株式会社光通信 有価証券報告書 第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月30日
【事業年度】 第33期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社光通信
【英訳名】 HIKARI TSUSHIN, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和田 英明
【本店の所在の場所】 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
【電話番号】 03－5951－3718
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 儀同 康
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
【電話番号】 03－5951－3718
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 儀同 康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
2015年
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
４月１日
売上収益 (百万円) - 447,682 428,913 427,540 484,386 524,570
税引前利益 (百万円) - 47,957 62,703 53,769 71,579 80,056
親会社の所有者に帰属
(百万円) - 22,573 39,034 42,959 49,547 51,670
する当期利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) - 14,903 36,118 58,536 54,439 44,119
する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) 158,999 158,605 180,459 225,299 257,291 285,746
する持分
資産合計 (百万円) 396,916 408,004 511,487 685,681 804,207 972,075
１株当たり親会社
(円) 3,440.65 3,413.25 3,896.35 4,878.40 5,607.32 6,227.58
所有者帰属持分
基本的１株当たり
(円) - 485.48 840.12 927.35 1,075.66 1,126.09
当期利益
希薄化後１株当たり
(円) - 483.56 837.98 925.94 1,074.32 1,120.86
当期利益
親会社所有者帰属持分
(％) 40.1 38.9 35.3 32.9 32.0 29.4
比率
親会社所有者帰属持分
(％) - 14.2 23.0 21.2 20.5 19.0
利益率
株価収益率 (倍) - 17.7 13.0 18.3 19.5 16.1
営業活動による
(百万円) - 9,525 17,100 27,839 63,280 87,078
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) - △2,367 △9,011 △44,988 △89,019 △61,914
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) - 2,988 56,545 86,246 21,249 61,075
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 44,165 52,924 119,323 185,813 186,325 272,187
期末残高
10,831 10,008 8,729 7,225 6,305 6,449
従業員数
[外、平均臨時
(人)
[2,064 ] [2,075 ] [1,734 ] [1,442 ] [1,267 ] [1,584 ]
雇用者数]
（注）１．第30期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第33期よりIFRS第16号「リース」を適用しております。影響額については、「連結財務諸表注記２．連結
財務諸表作成の基礎 （4）会計方針の変更」に記載しております。
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日本基準
回次
第29期 第30期
決算年月 2016年３月 2017年３月
売上高 (百万円) 574,523 567,418
経常利益 (百万円) 38,356 41,878
親会社株主に帰属する
(百万円) 25,021 27,145
当期純利益
包括利益 (百万円) 18,446 26,971
純資産額 (百万円) 180,340 186,259
総資産額 (百万円) 410,352 497,380
１株当たり純資産額 (円) 3,588.96 3,756.33
１株当たり
(円) 538.13 584.25
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) 536.05 582.68
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 40.6 35.0
自己資本利益率 (％) 15.3 15.9
株価収益率 (倍) 15.9 18.6
営業活動による
(百万円) 10,370 16,888
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △2,018 △10,007
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 2,789 57,924
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 50,627 118,655
期末残高
9,731 8,726
従業員数
[外、平均臨時
(人)
[2,074 ] [1,734 ]
雇用者数]
（注）１．第30期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく
監査を受けておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 19,524 17,279 13,237 17,245 19,311
経常利益 (百万円) 14,576 19,737 19,178 13,781 82,414
当期純利益 (百万円) 18,482 19,422 26,000 11,521 84,893
資本金 (百万円) 54,259 54,259 54,259 54,259 54,259
発行済株式総数 (株) 47,749,642 47,749,642 47,749,642 46,549,642 46,549,642
純資産額 (百万円) 136,303 138,230 158,290 148,915 195,225
総資産額 (百万円) 280,921 350,897 479,585 566,925 728,998
１株当たり純資産額 (円) 2,918.71 2,982.53 3,427.06 3,245.11 4,254.40
１株当たり配当額 (円) 186.00 240.00 300.00 351.00 402.00
(第１四半期) (円) (45.00 ) (51.00 ) (69.00 ) (81.00 ) (96.00 )
(第２四半期) (円) (45.00 ) (60.00 ) (75.00 ) (87.00 ) (99.00 )
(第３四半期) (円) (45.00 ) (60.00 ) (75.00 ) (90.00 ) (102.00 )
(期末) (円) (51.00 ) (69.00 ) (81.00 ) (93.00 ) (105.00 )
１株当たり
(円) 397.51 418.02 561.26 250.12 1,850.15
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) 396.38 417.09 560.53 250.05 1,847.47
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 48.3 39.4 33.0 26.3 26.8
自己資本利益率 (％) 13.7 14.2 17.5 7.5 49.3
株価収益率 (倍) 21.6 26.0 30.3 83.8 9.8
配当性向 (％) 46.8 57.4 53.5 140.3 21.7
従業員数 931 593 407 303 143
[外、平均臨時
(人)
[58] [55] [23] [16] [36]
雇用者数]
112.4 145.1 227.7 283.0 251.7
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込み (％)
(89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 9,940 11,350 17,100 22,680 28,180
最低株価 (円) 6,450 7,850 10,230 15,470 16,040
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第32期の
期首から適用しており、第31期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 事項
1988年２月 OA機器、電話機等の販売及びリースを目的として株式会社光通信を設立（資本金１百万円）
７月 市外電話サービスの回線販売事業を開始
1990年４月 複写機、ファクシミリの販売を開始
1991年11月 コンピュータならびに周辺機器の販売を開始
1992年12月 国際電話サービス回線販売事業を本格化
1993年６月 携帯電話サービス回線販売事業を本格化
1994年４月 携帯電話機器の売切り制導入に伴い、携帯電話機器の販売を開始
５月 東京都新宿区に携帯電話販売店舗第１号店が開店
1995年５月 ビジネスホンの販売を本格化
７月 簡易型携帯電話（PHS）サービスの取次及びPHS端末の販売を開始
９月 株式の額面金額変更のために形式上の存続会社株式会社光通信（東京都練馬区）と合併
1996年２月 当社株式を日本証券業協会に登録
1997年１月 当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更
1998年９月 レンタルサーバービジネスを本格化
1999年５月 携帯電話販売店舗数が全国で1,500店舗
９月 当社株式を東京証券取引所市場第一部へ上場
2002年３月 決算期を８月から３月に変更
７月 株式会社NFCホールディングス（旧：株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング）に
よって保険販売事業を本格的に開始
2003年６月 代表取締役２名体制を採用
2009年９月 株式会社HBD（旧：株式会社HIKARIプライベート・エクイティ）が有するベンチャーファンドの業務
執行権等を譲渡
2011年10月 東京都豊島区西池袋１－４－10に本社移転
2012年11月 自己株式500万株を消却
2013年６月 株式会社エフティグループ（旧：株式会社エフティコミュニケーションズ）を子会社化
８月 自己株式400万株を消却
12月 自己株式160万株を消却
2014年５月 株式会社京王ズホールディングスを子会社化
６月 株式会社NFCホールディングス（旧：株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング）が
東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
12月 株式会社ウェブクルーを子会社化
2015年２月 株式会社プレミアムウォーターホールディングス（旧：株式会社ウォーターダイレクト）を子会社化
2018年８月 自己株式120万株を消却
2019年２月 株式会社アクトコールを子会社化
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社光通信）、連結子会社150社ならびに持分法適用関連
会社129社により構成されております。当社は、持株会社としてグループ全般の経営管理を担い、各事業子会社・関連
会社におきまして、主に「法人サービス事業」、「個人サービス事業」及び「取次販売事業」を行っております。各
事業の内容と主なグループ各社は以下のとおりであり、事業区分は報告セグメントと同一であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸
表等（１）連結財務諸表注記５．事業セグメント」をご参照ください。
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
(1) 法人サービス事業
主に中小企業に対して、通信回線サービス、電力、各種システムなどの自社で企画・開発した商材の販売を行っ
ております。
(2) 個人サービス事業
主に個人に対して、通信回線サービス、宅配水などの自社で企画・開発した商材の販売を行っております。
(3) 取次販売事業
通信キャリア、保険会社、メーカーなどの各種商品の取次販売を行っております。
事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合 関係内容 摘要
（百万円） 事業の内容
（％）
55.7
㈱エフティグループ 東京都中央区 1,344 取次販売 *２
[12.2]
㈱メンバーズモバイル 東京都豊島区 250 取次販売 100.0 *１
山梨県
㈱プレミアムウォーター 74.4
4,046 個人サービス 役員の兼任あり。 *２
ホールディングス [56.9]
富士吉田市
㈱ネットワークコンサル 100.0
東京都豊島区 110 法人サービス *１
ティング [100.0]
100.0
テレコムサービス㈱ 東京都豊島区 100 取次販売
[16.9]
㈱ジェイ・コミュニケー
東京都豊島区 101 取次販売 100.0
ション
㈱シンク 東京都豊島区 101 法人サービス 100.0 *１
100.0
㈱ハルエネ 東京都豊島区 101 法人サービス *３
[100.0]
㈱NFCホールディングス 東京都新宿区 2,237 取次販売 73.7 役員の兼任あり。 *２
91.8
㈱保険見直し本舗 東京都渋谷区 100 取次販売
[91.8]
㈱EPARK 東京都豊島区 90 法人サービス 90.8 役員の兼任あり。
100.0
㈱EPARKコンサルティング 東京都豊島区 100 法人サービス *１
[100.0]
㈱アクトコール 東京都新宿区 384 個人サービス 28.6 *２
その他137社
(2) 持分法適用関連会社
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合 関係内容 摘要
（百万円） 事業の内容
（％）
24.2
㈱ティーガイア 東京都渋谷区 3,154 取次販売 *２
[4.6]
32.7
㈱ベルパーク 東京都千代田区 1,148 取次販売 *２
[2.9]
23.0
㈱フォーバル 東京都渋谷区 4,150 法人サービス *２
[7.5]
23.8
㈱エムティーアイ 東京都新宿区 5,135 個人サービス *２
[13.3]
30.7
中野冷機㈱ 東京都港区 822 法人サービス 役員の兼任あり。 *２
[1.4]
その他124社
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数となっております。
３．*１：特定子会社に該当しております。
４．*２：有価証券報告書を提出しております。
５．*３：㈱ハルエネについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占め
る割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成さ
れた同社の財務諸表における主要な損益情報等は、以下のとおりであります。
主要な損益情報等
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
㈱ハルエネ 73,877 3,166 2,376 △7,685 21,336
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（人）
法人サービス 1,518 （224 ）
個人サービス 1,875 （276 ）
取次販売 2,920 （1,057 ）
報告セグメント計 6,313 （1,557 ）
その他及び全社 136 （27）
合計 6,449 （1,584 ）
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．その他及び全社として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
３．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸
表等（１）連結財務諸表注記５．事業セグメント」に記載のとおりであります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
143 （36） 38.7 5.9 8,106,392
セグメントの名称 従業員数（人）
法人サービス 17 （11）
個人サービス － （－）
取次販売 － （－）
報告セグメント計 17 （11）
その他及び全社 126 （25）
合計 143 （36）
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．その他及び全社として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
４．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸
表等（１）連結財務諸表注記５．事業セグメント」に記載のとおりであります。
５．前事業年度末に比べ従業員数が160名減少しております。これは主に、当社グループ会社への転籍によるも
のであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営方針としては、変化し続ける社会情勢や事業環境の中で、その時々の状況に応じた戦略を中
長期的視点から立案し実行し、持続的な企業価値の向上に取り組むこととしております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、ストック利益（ストック利益とは、当社グループが獲得したユーザーによって契約後に毎月支
払われる基本契約料金・使用料金・保険料金等から得られる収入から、顧客維持コスト、提供サービスの原価等を
除いた利益分のことであります。収入については、通信キャリア、保険会社などから受け取る場合と、ユーザーか
ら直接受け取る場合とがあります。） や連結営業利益を主な経営指標とし、高い資本効率を追求しながら、各指標
を継続的に拡大させることを目指しております 。
(3) 当社グループを取り巻く経営環境
現在、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急激な経済活動の縮小及びこれに伴う経済環境の悪化が発
生しております。当社グループでは、一部事業において、対面販売機会の減少による新規契約数の減少が発生して
おりますが、長期安定収益であるストック利益は堅調に増加しており、当社グループの利益に与える影響は軽微で
あると見込んでおります。
(4) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、長期安定収益であるストック利益の増加と、高い資本効率の達成を優先的に対処すべき課題と
考えており、各商材の新規契約数の増加、コスト削減をはじめとした生産性の向上などに取り組んでおります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
販売代理業務契約に係るリスク
当社グループの主要な事業は通信キャリアやメーカーの販売代理店事業であり、その契約内容及び条件に基づき
事業を行っております。通信キャリアやメーカーの方針の変更によって、事業の収益性や財政状況に影響を及ぼす
可能性があります。
自社サービスの販売に係るリスク
当社グループは、通信キャリアやメーカー等の販売代理店業務を行う他に、自社サービスの販売も行っておりま
す。自社サービスの販売業務は、販売代理店業務と比較した場合、取引開始後に当社グループが継続的に得られる
収入が増加しますが、取引開始に当たっての先行費用等が発生します。したがって、市場環境の変化等により取引
関係が早期に解消されるなど、サービスの供給が不能となる等の事態が発生した場合、先行費用の回収が困難にな
り、事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。
仕入価格の変動に係るリスク
当社グループの電力小売りサービスでは、顧客へ販売する電力を主に市場から調達しており、仕入価格は、燃料
価格や為替相場、需要の高まる夏季・冬季の市場価格の急騰などの影響を受けて変動します。市場の状況によって
は販売価格に完全に転嫁できない場合があり、事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。
個人情報に係るリスク
当社グループでは高度な個人情報を日々取り扱っております。何らかの原因でそれらの情報が流出した場合、当
社グループの信用を失うこととなり、その結果、業績に影響を及ぼす可能性があります。
有価証券投資に係るリスク
当社グループは上場株式やIT関連を中心とした未公開株式等を保有しており、株式市況の低迷や投資先の経営状
況の悪化・破綻等により、保有する有価証券の評価額が減少し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
法的規制に係るリスク
当社グループの保険契約の取次事業においては、関連法令や制度、金融庁等の関連当局による監督、ならびに取
引先保険会社の指導などの包括的な規制を受けております。また、その他の事業におきましても、「不当景品類及
び不当表示防止法」「特定商取引に関する法律」「電気通信事業法」等の法的規制を受けており、今後、これらの
法令や規則等の予測不能な変更あるいは新設が各事業の営業成績に影響を及ぼす可能性があります。
企業買収等による事業拡大に係るリスク
当社グループは、今後も継続的に事業の拡大を目指すにあたって、競合他社の買収を一つの選択肢として検討し
ていく方針であります。その実施にあたっては、十分なデューデリジェンスと厳密な社内手続きを経て対象企業を
決定致しますが、これらの買収実施後、市場環境の変化等により計画どおりの販路拡大や利益拡大ができず、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
風評によるリスク
当社グループを対象として、様々な問題に関する否定的な内容の報道がなされることがあります。これらの中に
は憶測に基づいたものや、正確な事実に基づいていないと思われるものも含まれておりますが、報道された内容が
正確であるか否かにかかわらず、または当社グループが報道された内容に該当するか否かにかかわらず、これらの
報道がお客様や投資者等の理解・認識に影響を及ぼすことにより、当社グループの財政状態及び経営成績ならびに
株価や社債の流通価格等に影響を及ぼす可能性があります。
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訴訟等に関するリスク
当社グループが事業活動を行うにあたっては、偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受ける可能性が
あります。これらの発生は予測困難であり、またこのような訴訟等が発生した場合において、多くはその解決に相
当の時間を要することから、結果を予想することには不確実性が伴います。このような訴訟等が発生し、予期せぬ
結果となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらの対策として、当社グループは、財務基盤を強固にすること、高い資本効率を追求すること、事業、顧客、
取引先、投資先を分散することなどに努めております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a．財政状態
当連結会計年度末において、資産は、投資有価証券を取得したこと等により、前連結会計年度末に比べて
167,867百万円増加 の972,075百万円 となりました。
負債は、社債を発行したこと等により、前連結会計年度末に比べて 122,794百万円増加 の653,491百万円 となり
ました。
資本は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて 45,073百万円増加 の318,583百万円
となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末に比べて 28,454百万円増加 の285,746百万円 となり
ました。
当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は 29.4％ となり、前連結会計年度末に比べて2.6ポイント低下
となりました。
b．経営成績
当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）における我が国経済は、雇用情勢などの回復傾向がみら
れたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は急速に減速しております。先行きは、感染症の影
響による厳しい状況が当面続くと見込まれ、内外経済のさらなる下振れリスクが懸念されます。
当社グループでは、強みである販売力を活かし、回線、電力、宅配水、保険といった長期的に安定した収益が
期待できる事業に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、顧客契約数の増加に伴う将来の安定した収益源となるストック利益（ストック利
益とは、当社グループが獲得したユーザーによって契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金
等から得られる収入から、顧客維持コスト、提供サービスの原価等を除いた利益分のことであります。収入につ
いては、通信キャリア、保険会社などから受け取る場合と、ユーザーから直接受け取る場合とがあります。）の
増加等により、 売上収益は524,570百万円 （前連結会計年度比 8.3％増 ）、 営業利益は73,004百万円 （同 13.6％
増）、 税引前利益は80,056百万円 （同 11.8％増 ）、 親会社の所有者に帰属する当期利益は51,670百万円 （同
4.3％増 ）となりました。
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当連結会計年度からセグメントを変更しております。これに伴い、前期比較につきましては、前年の数値を変
更後の報告セグメントに組み替えた数値で比較しております。
（法人サービス事業）
主に中小企業に対して、通信回線サービス、電力、各種システムなどの自社で企画・開発した商材の販売を
行っております。
当連結会計年度においては、顧客契約数が伸びたことにより、将来の安定した収益源となるストック利益が増
加し、 売上収益は231,790百万円 （前連結会計年度比 23.9％増 ）、 営業利益は25,944百万円 （同 12.5％増 ）とな
りました。
（個人サービス事業）
主に個人に対して、通信回線サービス、宅配水などの自社で企画・開発した商材の販売を行っております。
当連結会計年度においては、顧客数がのびたことにより、将来の安定した収益源となるストック利益が増加
し、 売上収益は105,824百万円 （前連結会計年度比 11.2％増 ）、 営業利益は19,941百万円 （同 30.0％増 ）となり
ました。
（取次販売事業）
通信キャリア、保険会社、メーカーなどの各種商品の取次販売を行っております。
当連結会計年度においては、販売効率の向上に努めたことにより、 売上収益は189,441百万円 （前連結会計年
度比 7.4％減 ）、 営業利益は28,443百万円 （同 1.7％増 ）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー 63,280 87,078
投資活動によるキャッシュ・フロー △89,019 △61,914
財務活動によるキャッシュ・フロー 21,249 61,075
現金及び現金同等物の期末残高 186,325 272,187
営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度の業績が順調に推移したこと等により、 87,078百万円の
プラス となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により、 61,914百万円のマイナス となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債を発行したこと等により、 61,075百万円のプラス となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、 272,187百万円 となりました。
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③ 生産、受注及び販売の状況
a．生産実績
当連結会計年度における生産実績は、当社グループ全体の事業活動に占める比重が極めて低いため、記載を省
略しております。
b．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日 ）
法人サービス（百万円） 122,135 126.5
個人サービス（百万円） 31,494 105.4
取次販売（百万円） 24,810 69.8
合計（百万円） 178,440 110.1
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
c．受注実績
受注から販売までの期間が短期間のため、記載を省略しております。
d．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日 ）
法人サービス（百万円） 230,288 123.7
個人サービス（百万円） 105,307 111.6
取次販売（百万円） 188,974 92.8
報告セグメント計（百万円） 524,570 108.3
その他（百万円） △0 －
合計（百万円） 524,570 108.3
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
相手先
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
ソフトバンク㈱ 77,747 16.1 73,652 14.0
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。
a．経営成績等の分析
（財政状態の分析）
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、 167,867百万円増加 の972,075百万円 となりまし
た。
流動資産は 494,449百万円 となりました。これは主に、現金及び現金同等物の増加等により、 106,211百万円
増加 したことによるものであります。
非流動資産は 477,625百万円 となりました。これは主に、投資有価証券を取得したこと等により、 61,656百万
円増加 したことによるものであります。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、 122,794百万円増加 の653,491百万円 となりまし
た。
流動負債は 271,184百万円 となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務の増加等により、 42,917百
万円増加 したことによるものであります。
非流動負債は 382,306百万円 となりました。これは主に、社債を発行したこと等により、 79,876百万円増加 し
たことによるものであります。
（資本合計）
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ、 45,073百万円増加 の318,583百万円 となりまし
た。
資本は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて 45,073百万円増加 の318,583百万円 となりま
した。
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（経営成績の分析）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 増減
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
百万円 百万円 ％
Ⅰ 売上収益 484,386 524,570 8.3
Ⅱ 売上総利益 296,373 313,741 5.9
Ⅲ 営業利益 64,277 73,004 13.6
金融収益 7,440 11,957 60.7
金融費用 6,306 9,640 52.9
持分法による投資損益 2,306 3,878 68.1
その他の営業外損益 3,861 857 △77.8
Ⅳ 税引前利益 71,579 80,056 11.8
Ⅴ 親会社の所有者に帰属する当
49,547 51,670 4.3
期利益
売上収益は、 主に法人サービスセグメントにおける自社商材の利用顧客数が増加したことにより 、前年同期比
8.3％増 の524,570百万円 となりました。
営業利益は、売上収益 が堅調に推移したこと及び土地建物の売却による固定資産売却益の増加等により 、前年
同期比 13.6％増 の73,004百万円 となりました。
税引前利益は、 営業利益が堅調に推移したこと により、前年同期比 11.8％増 の80,056百万円 となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、税引前利益の増加により、前年同期比 4.3％増加 の51,670百万円 とな
りました。
（キャッシュ・フローの分析）
キャッシュ・フローの分析は、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のと
おりであります。
b．セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
事業セグメントごとの経営成績の状況については、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成
績の状況」に記載のとおりであります。
c．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、流動性リスクの未然防止または低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借
入等による間接調達のほか、社債の発行等の調達手段を行い、資金調達手段の多様化を図っております。また、
余剰資金に関しては、流動性の高い金融資産で運用しております。
なお、足元では新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に備え、手許流動性と資金調達枠の確保に努めてま
いります。
d．経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によ
りIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と
異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況１
連結財務諸表等(1) 連結財務諸表連結財務諸表注記４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 代理店契約
2020年３月31日現在における主な代理店契約は以下のとおりであります。
契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約期間
移動電話サービス加入に関する 2001年４月１日から2002年
㈱ジェイ・コミュニケー
KDDI㈱ 業務委託ならびに移動電話端末 ３月31日まで以後１年毎の
ション
機及びその関連商品の売買 自動更新
移動電話サービス加入に関する 2002年11月１日から2003年
テレコムサービス㈱ ソフトバンク㈱ 業務委託ならびに移動電話端末 ３月31日まで以後１年毎の
機及びその関連商品の売買 自動更新
移動電話サービス加入に関する 2006年11月15日から2007年
㈱メンバーズモバイル ソフトバンク㈱ 業務委託ならびに移動電話端末 ３月31日まで以後１年毎の
機及びその関連商品の売買 自動更新
(2) 販売業務受託契約
契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約期間
2002年５月29日から2003年
メットライフ生命保
㈱NFCホールディングス 生命保険の募集代理業務委託 ５月28日まで以後１年毎の
険㈱
自動更新
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資は、事業拡大に伴う販売インフラ整備の観点から実施しており、
17,791 百万円となりました。その主たるものは、個人サービスのレンタル資産等によるものであります。
なお、当連結会計年度の設備投資には有形固定資産及び無形資産（営業権を除く）を含めており、その内訳は以下
のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度
法人サービス 5,793 百万円
個人サービス 10,301 百万円
取次販売 1,673 百万円
報告セグメント計 17,768 百万円
その他及び全社 22百万円
合計 17,791 百万円
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備の
建物及び 土地 レンタル 使用権
員数
その他 合計
(所在地) の名称 内容
構築物 (百万円) 資産 資産
(人)
(百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡) (百万円) (百万円)
事務所
本社他
366
－
全社 設備及 294 1,394 717 2,772 143
(8,924.85)
(東京都豊島区)
び備品
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、機械装置及び運搬具及び無形資産（営業権を除く）で
あります。
なお、金額には消費税は含めておりません。
２．土地の面積については（ ）で外書しております。
(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
建物及び 土地 レンタル 使用権
(所在地) の名称 内容
その他 合計
(人)
構築物 (百万円) 資産 資産
(百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡) (百万円) (百万円)
事務所設 191
本社他
㈱エフティグ
取次販売 備及び備 452 （4,365.98 － 1,465 116 2,226 101
ループ
(関東他)
品 ）
水製造設
備及びレ
444
本社他 個人
プレミアム ンタル用
1,405 （18,611.00 10,010 149 2,431 14,442 432
ウォーター㈱ ウ ォ ー
(関東他) サービス
）
ターサー
バー他
㈱ジェイ・コ 事務所店
本社他
25
ミュニケー 取次販売 舗設備及 54 － 78 15 173 14
（831）
(関西他)
ション び備品
事務所設
本社他
㈱NFCホール －
取次販売 備及び備 141 － 260 148 550 95
ディングス （－）
(関東他)
品
事務所設
本社他 法人
－
㈱EPARK 備及び備 5 － 67 3,315 3,388 10
（－）
(関東他) サービス
品
事務所設
本社他
㈱保険見直し －
取次販売 備及び備 1,191 － 2,700 109 4,001 713
本舗 （－）
(関東他)
品
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定、工具、器具及び備品、機械装置及び運搬具及び無形資産（営業
権を除く）であります。
なお、金額には消費税は含めておりません。
２．土地の面積については（ ）で外書しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しておりま
す。設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議におい
て当社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修、売却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 183,398,568
無議決権株式 50,000,000
計 233,398,568
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名ま
種類 発行数（株） 発行数（株） たは登録認可金融商品取 内容
引業協会名
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日)
株式会社東京証券取引所
普通株式 46,549,642 46,549,642 単元株式数100株
市場第一部
計 46,549,642 46,549,642 ― ―
（注）「提出日現在発行数」には、2020年６月１日以降提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含ま
れておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2017年11月14日
当社従業員４
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社取締役１
新株予約権の数（個） ※ 400 [400]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 40,000 [40,000]
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
16,279
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2022年７月１日～2027年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 16,500
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 8,250
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）
１．新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
２． 新株予約権の質入、担保供与その他の処分をすることができない。
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分
割契約若しくは新設分割契約承認の議案、または当社が完全子会社となる
組織再編成行為に伴う新株予約権の交 株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認され
付に関する事項 ※ た場合（株主総会決議が不要な場合には、取締役会決議がなされた場合）
には、当社は、取締役会が別に定める日に、当該本新株予約権を無償で取
得することができる。
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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（注）新株予約権の行使の条件は以下のとおりである。
（1）本新株予約権者は、以下の(a)及び(b)の条件がすべて満たされたときのみ、本新株予約権を行使することがで
きる。
（a）2018年３月期から2022年３月期までの各連結会計年度に係る当社の連結損益計算書（当社が金融商品取引法
に基づき提出した有価証券報告書に記載された当社の連結損益計算書をいう。以下同じ。）上の売上収益に
関し、４以上の連結会計年度において、当該連結会計年度の売上収益がその直前連結会計年度の売上収益を
上回っていること。
（b）2022年３月期の当社の連結損益計算書上の営業利益が、66,935百万円以上であること。
（2）2018年３月期から2022年３月期までの各連結会計年度に係る当社の連結損益計算書上の営業利益に関し、以下
に記載する各連結会計年度における営業利益の目標数値を、２連結会計年度連続で下回った場合、当該連続し
た連結会計年度のうち２期目の連結会計年度に係る有価証券報告書を当社が金融商品取引法に基づき提出した
日をもって、本新株予約権は消滅する。
2018年３月期 45,717 百万円
2019年３月期 50,289 百万円
2020年３月期 55,318 百万円
2021年３月期 60,850 百万円
2022年３月期 66,935 百万円
（3）上記(1)及び(2)に関し、国際財務報告基準の適用等により、参照すべき売上収益、営業利益の概念に重要な変
更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとす
る。
（4）本新株予約権者は、権利行使時において当社若しくは当社子会社の取締役または従業員の地位を保有している
ことを要する。但し、本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定める正当な理由がある場合は
この限りでない。なお、新株予約権割当契約に定める正当な理由とは、以下の事項をいう。
（a）本新株予約権者が当社または当社子会社の監査役に就任した場合
（b）本新株予約権者が会社都合により当社若しくは当社子会社の取締役または従業員の地位を喪失した場合（但
し、本新株予約権者が懲戒解雇若しくは解任された場合及び下記（5）に記載の場合に該当する場合を除
く。）
（5）本新株予約権者が著しい非違行為を行った場合、重大な職務違反行為を行った場合又は当社と競業関係にある
会社・組織等の取締役、監査役、執行役、執行役員、従業員、顧問、相談役若しくはコンサルタントに就任若
しくは就職した場合（当社の事前の書面による承諾を得た場合を除く。）であって、本新株予約権者に本新株
予約権の行使を認めることが相当でないと当社が合理的に判断したときは、当社は本新株予約権者に対してか
かる場合に該当する事由が発生したことを通知するものとし、当社よりかかる通知を受けた本新株予約権者
は、本新株予約権を行使することができなくなるものとする。
（6）本新株予約権者による本新株予約権の行使に係る年間行使額の制限は、以下の各号のとおりとする。
（a）2022年７月１日から2023年６月30日までの期間における本新株予約権の行使：本新株予約権の行使期間開始
日（2022年７月１日）から本新株予約権行使日（本新株予約権行使日を含む。以下本項において同じ。）ま
での期間における本新株予約権の行使に係る払込金額（新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
に、行使に係る本新株予約権の個数を乗じた金額の全額をいう。以下本項において同じ。）の合計額の、行
使総額（新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に、各本新株予約権者が自己に割り当てられた本
新株予約権の個数を乗じた金額の全額をいう。以下本項において同じ。）に対する割合が、３分の１を超え
てはならない。
（b）2023年７月１日から2024年６月30日までの期間における本新株予約権の行使：本新株予約権の行使期間開始
日（2022年７月１日）から本新株予約権行使日までの期間における本新株予約権の行使に係る払込金額の合
計額の、行使総額に対する割合が、３分の２を超えてはならない。
（c）2024年７月１日から本新株予約権の行使期間満了日までの期間における本新株予約権の行使：行使制限は定
めない。
（7）その他の条件については、取締役会決議に基づき、本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定
めるところによる。
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決議年月日 2018年５月21日
当社取締役２
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員８
新株予約権の数（個） ※ 1,100 [950]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 110,000 [95,000]
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
18,010
（円） ※
新株予約権の行使期間 ※
2023年７月１日～2027年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 18,050
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 9,025
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）
１．新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
２． 新株予約権の質入、担保供与その他の処分をすることができない。
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分
割契約若しくは新設分割契約承認の議案、または当社が完全子会社となる
組織再編成行為に伴う新株予約権の交 株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認され
付に関する事項 ※ た場合（株主総会決議が不要な場合には、取締役会決議がなされた場合）
には、当社は、取締役会が別に定める日に、当該本新株予約権を無償で取
得することができる。
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）新株予約権の行使の条件は以下のとおりである。
（1）本新株予約権者は、2023年３月期の当社の連結損益計算書上の営業利益が74,800百万円を超過した場合にの
み、本新株予約権を行使することができる。
（2）2019年３月期から2023年３月期まで各連結会計年度に係る当社の連結損益計算書上の営業利益に関し、以下に
記載する各連結会計年度における営業利益の目標数値を、２連結会計年度連続で下回った場合、当該連続した
連結会計年度のうち２期目の連結会計年度に係る有価証券報告書を当社が金融商品取引法に基づき提出した日
をもって、本新株予約権は消滅する。
2019年３月期 55,000 百万円
2020年３月期 59,400 百万円
2021年３月期 64,200 百万円
2022年３月期 69,300 百万円
2023年３月期 74,800 百万円
（3）上記(1)及び(2)に関し、国際財務報告基準の適用等により、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった
場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
（4）本新株予約権者は、権利行使時において当社若しくは当社子会社の取締役又は従業員の地位を保有しているこ
とを要する。但し、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定める正当な理由がある場
合はこの限りでない。なお、新株予約権割当契約に定める正当な理由とは、以下の事項をいう。
（a）本新株予約権者が当社又は当社子会社の監査役に就任した場合
（b）本新株予約権者が会社都合により当社若しくは当社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合（但
し、本新株予約権者が懲戒解雇若しくは解任された場合及び下記(5)に記載の場合に該当する場合を除
く。）
（5）本新株予約権者が著しい非違行為を行った場合、重大な職務違反行為を行った場合又は当社と競業関係にある
会社・組織等の取締役、監査役、執行役、執行役員、従業員、顧問、相談役若しくはコンサルタントに就任若
しくは就職した場合（当社の事前の書面による承諾を得た場合を除く。）であって、本新株予約権者に本新株
予約権の行使を認めることが相当でないと当社が合理的に判断したときは、当社は本新株予約権者に対してか
かる場合に該当する事由が発生したことを通知するものとし、当社よりかかる通知を受けた本新株予約権者
は、本新株予約権を行使することができなくなるものとする。
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（6）本新株予約権者による本新株予約権の行使に係る年間行使額の制限は、以下の各号のとおりとする。
（a）2023年７月１日から2024年６月30日までの期間における本新株予約権の行使：本新株予約権の行使期間開始
日（2023年７月１日）から本新株予約権行使日（本新株予約権行使日を含む。以下本(6)において同じ。）
までの期間における本新株予約権の行使に係る払込金額（各本新株予約権の行使に際して出資される財産の
価額に、行使に係る本新株予約権の個数を乗じた金額の全額をいう。以下本(6)において同じ。）の合計額
の、行使総額（各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に、各本新株予約権者が自己に割り当
てられた本新株予約権の個数を乗じた金額の全額をいう。以下本(6)において同じ。）に対する割合が、３
分の１を超えてはならない。
（b）2024年７月１日から2025年６月30日までの期間における本新株予約権の行使：本新株予約権の行使期間開始
日（2023年７月１日）から本新株予約権行使日までの期間における本新株予約権の行使に係る払込金額の合
計額の、行使総額に対する割合が、３分の２を超えてはならない。
（c）2025年７月１日から本新株予約権の行使期間満了日までの期間における本新株予約権の行使：行使制限は定
めない。
（7）その他の条件については、取締役会決議に基づき、本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定
めるところによる。
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決議年月日 2019年５月17日
当社取締役４
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員９
新株予約権の数（個） ※ 2,350 [2,100]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 235,000 [210,000]
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
20,240
（円） ※
新株予約権の行使期間 ※
2024年７月１日～2028年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 20,255
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 10,128
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）
１．新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
２． 新株予約権の質入、担保供与その他の処分をすることができない。
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分
割契約若しくは新設分割契約承認の議案、または当社が完全子会社となる
組織再編成行為に伴う新株予約権の交 株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認され
付に関する事項 ※ た場合（株主総会決議が不要な場合には、取締役会決議がなされた場合）
には、当社は、取締役会が別に定める日に、当該本新株予約権を無償で取
得することができる。
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）新株予約権の行使の条件は以下のとおりである。
（1）本新株予約権者は、2024年３月期の当社の連結損益計算書上の営業利益が102,500百万円を超過した場合にの
み、本新株予約権を行使することができる。
（2）2020年３月期から2024年３月期までの各連結会計年度に係る当社の連結損益計算書上の営業利益に関し、以下
に記載する各連結会計年度における営業利益の目標数値を、２連結会計年度連続で下回った場合、当該連続し
た連結会計年度のうち２期目の連結会計年度に係る有価証券報告書を当社が金融商品取引法に基づき提出した
日をもって、本新株予約権は消滅する。
2020年３月期 70,000 百万円
2021年３月期 77,000 百万円
2022年３月期 84,700 百万円
2023年３月期 93,200 百万円
2024年３月期 102,500 百万円
（3）上記(1)及び(2)に関し、国際財務報告基準の適用等により、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった
場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
（4）本新株予約権者は、権利行使時において当社若しくは当社子会社の取締役又は従業員の地位を保有しているこ
とを要する。但し、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定める正当な理由がある場
合その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。なお、新株予約権割当契約に定める正
当な理由とは、以下の事項をいう。
（a）本新株予約権者が当社又は当社子会社の監査役に就任した場合
（b）本新株予約権者が会社都合により当社若しくは当社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合（但
し、本新株予約権者が懲戒解雇若しくは解任された場合及び下記(5)に記載の場合に該当する場合を除
く。）
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（5）本新株予約権者が著しい非違行為を行った場合、重大な職務違反行為を行った場合又は当社と競業関係にある
会社・組織等の取締役、監査役、執行役、執行役員、従業員、顧問、相談役若しくはコンサルタントに就任若
しくは就職した場合（当社の事前の書面による承諾を得た場合を除く。）であって、本新株予約権者に本新株
予約権の行使を認めることが相当でないと当社が合理的に判断したときは、当社は本新株予約権者に対してか
かる場合に該当する事由が発生したことを通知するものとし、当社よりかかる通知を受けた本新株予約権者
は、本新株予約権を行使することができなくなるものとする。
（6）本新株予約権者による本新株予約権の行使に係る年間行使額の制限は、以下の各号のとおりとする。
（a）2024年７月１日から2025年６月30日までの期間における本新株予約権の行使：本新株予約権の行使期間開始
日（2024年７月１日）から本新株予約権行使日（本新株予約権行使日を含む。以下本(6)において同じ。）
までの期間における本新株予約権の行使に係る払込金額（各本新株予約権の行使に際して出資される財産の
価額に、行使に係る本新株予約権の個数を乗じた金額の全額をいう。以下本(6)において同じ。）の合計額
の、行使総額（各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に、各本新株予約権者が自己に割り当
てられた本新株予約権の個数を乗じた金額の全額をいう。以下本(6)において同じ。）に対する割合が、３
分の１を超えてはならない。
（b）2025年７月１日から2026年６月30日までの期間における本新株予約権の行使：本新株予約権の行使期間開始
日（2024年７月１日）から本新株予約権行使日までの期間における本新株予約権の行使に係る払込金額の合
計額の、行使総額に対する割合が、３分の２を超えてはならない。
（c）2026年７月１日から本新株予約権の行使期間満了日までの期間における本新株予約権の行使：行使制限は定
めない。
（7）その他の条件については、取締役会決議に基づき、本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定
めるところによる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2018年8月31日
△1,200,000 46,549,642 ― 54,259 ― ―
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数（人） ― 34 31 85 549 15 4,879 5,593 ―
所有株式数
― 48,591 3,564 233,868 111,281 2,037 65,118 464,459 103,742
（単元）
所有株式数の割
― 10.46 0.77 50.35 23.96 0.44 14.02 100.00 ―
合（％）
（注）１．自己株式665,633株は、「個人その他」に6,656単元、及び「単元未満株式の状況」に33株含めて記載して
おります。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ10単
元及び31株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所
除く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
有限会社光パワー 東京都港区六本木４丁目１－16 19,738 43.02
株式会社鹿児島東インド会社 東京都港区六本木４丁目１－16 3,300 7.19
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,507 3.29
行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,402 3.06
式会社(信託口)
重田 康光 東京都港区 1,198 2.61
玉村 剛史 東京都港区 1,141 2.49
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
S.A. 385576 847 1.85
LUXEMBOURG
(常任代理人)株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南２丁目15－１)
JP MORGAN CHASE BANK 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
385632 E14 5JP, UNITED KINGDOM 492 1.07
(常任代理人)株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南２丁目15－１)
BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
NO 431 0.94
(常任代理人)シティバンク
(東京都新宿区新宿６丁目27－30)
RBC ISB S/A DUB NON
14 PORTE DE FRANCE, ESCH-SUR-ALZETTE,
RESIDENT/TREATY RATE UCITS-
LUXEMBOURG, L-4360 417 0.91
CLIENTS ACCOUNT
(東京都新宿区新宿６丁目27－30)
(常任代理人)シティバンク
― 30,476 66.43
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,507千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,402千株
２．有限会社 光パワーへは重田康光氏が85％出資しております。
３. 株式会社鹿児島東インド会社は重田康光氏の配偶者である重田康子氏が代表取締役を務めております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
権利内容に何ら限定のない
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ―
665,600
当社における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 457,803 同上
45,780,300
普通株式
単元未満株式 ― 同上
103,742
発行済株式総数 46,549,642 ― ―
総株主の議決権 ― 457,803 ―
（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞ
れ1,000株及び31株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係
る議決権の数10個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式が33株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称
の割合（％）
（株） （株） （株）
東京都豊島区西池袋一丁
株式会社光通信 665,600 ― 665,600 1.43
目４番10号
計 ― 665,600 ― 665,600 1.43
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 981 24,666,040
当期間における取得自己株式 141 2,523,770
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
― ― ― ―
行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求による売
4 47,167 ― ―
渡)
保有自己株式数 665,633 ― 665,774 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対しての利益配分を経営の最重要課題として認識しており、安定的な配当を継続することを基本方
針としております。なお、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
この基本方針に基づき、当連結会計年度におきましては、１株当たり 96円（総額 4,404 百万円）の配当を実施するこ
とを 2019年８月14日 、１株当たり 99円（総額 4,542 百万円）の配当を実施することを 2019年11月13日 、１株当たり 102
円（総額 4,680 百万円）の配当を実施することを 2020年２月14日 、１株当たり 105 円（総額 4,817 百万円）の配当を実施
することを 2020年５月20日 開催の 取締役会決議 によって決定いたしました。
次期の配当につきましても、実施する予定であります。
内部留保資金につきましては、営業販路の強化や財務体質の改善に有効的に活用することにより、強固な経営基盤
の構築を目指してまいります。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定
款で定めております。また、当社は株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定によ
り、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めておりま
す。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、親会社である株式会社光通信が持株会社としての役割を担い、各事業会社の経営を統率するこ
とで、グループで一貫したビジョンのもと、コンプライアンスを遵守した公正かつ透明性の高いグループ経営を目
指しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2017年６月23日より、監査等委員会設置会社に移行し、取締役８名（うち監査等委員である取締役３
名）で構成される経営体制を採っております。
取締役の構成としては、経営の迅速化と牽制機能の強化を目的として代表取締役２名の体制を採っており、代表
取締役２名を含む業務執行取締役５名と監査等委員である取締役３名からなる合計８名の取締役にて取締役会を構
成しております。x
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、経営に対する監査機能を
担っております。
取締役会及び監査等委員会の構成員につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンス
の状況等 (2) 役員の状況」をご参照ください。
各グループ関係会社のガバナンスに関しては、 持株親会社である当社内の管理部門が子会社の管理部門と連携を
図り、事業会社である各子会社の事業部門への牽制機能及び監督機能を確保しております。なお、管理機能別には
以下の施策を行っております。
・経理部門及び財務・IR部門では、各子会社の経営状況を管理・分析し、経営に反映するとともに、適正な開示を
行い、透明性の確保を図っております。
・法務・審査部門では、各子会社業務のコンプライアンスを管理・監督し、 また、取引与信枠の設定や潜在リスク
の発見・回避等、経営リスクの管理を行っております。
・人事・教育部門では、各子会社の人事・教育部門と連携し、成果主義の原則に基づく評価基準や報酬体系を 各社
の実情に即した形や内容で 導入することで、実力主義の徹底を図っております。
・システム部門では、各子会社のシステム部門と定期的に情報交換を行い、各種システムの刷新や情報セキュリ
ティ強化に努めております。
・内部監査部門では、グループ従業員へ適正な行動規範を浸透させ、また、お客様等社外からのご指摘・ご意見を
経営に反映し、従業員の資質向上及び顧客満足度（CS）の向上を目指しております。また、 情報管理に関するグ
ループ従業員の意識向上を目的として、各子会社と連携し定期的に情報管理に関する社員研修や各事業所の実査
を行うことにより、情報管理体制の維持・強化を図っております。
・内部統制部門では、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備及び運用に係る体制確保の一環とし
て、主に経理部門・業務管理部門の業務監査、内部統制評価を行っております。
以上に述べた事項を系統図によって示すと以下のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況）
当社では、会社法に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株
式会社の業務ならびに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものと
して法務省令で定める体制」ならびに「監査等委員会の職務の執行のため必要なものとして法務省令で定める事
項」に関し、取締役会において、以下のとおり決議しております。
a．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス担当取締役を定め、コンプライアンス体制に係る規程を制定し、取締役及び従業員が法令・
定款・社内規程及びその他これに準ずる基本方針等を遵守した行動をとるための行動規範を定めるものとしま
す。
・当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、断固とした姿勢・毅然とした態度で対応
するものとし、当社が定める基本方針に則り、反社会的勢力との関係遮断に取り組むものとします。
・内部監査部門は、コンプライアンスの状況を監査し、これらの活動は定期的にコンプライアンス担当取締役も
しくは代表取締役に報告するものとします。
・法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う窓口を設置するものとします。
・財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、財務報告に係る内部統制の整備
及び運用を行うものとします。
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、その職務の執行に係る文書につき、当社が定める文書取扱規程に従い、適切に保管及び管理するも
のとします。また、取締役は、必要に応じて随時当該文書の閲覧をすることができるものとします。
c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社のリスク管理を定めた危機管理規程を制定し、リスクカテゴリーごとの担当部署及び担当責任者を設置
し、継続的に管理するものとします。
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有価証券報告書
・内部監査部門が各部署のリスク管理の状況を監査し、コンプライアンス担当取締役もしくは代表取締役に報告
するものとします。
・リスクに関する情報は迅速かつ正確に関係部署に報告されるようにするものとします。
d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図るものとします。
・職務権限・意思決定ルールの策定及び見直し
・取締役及び事業部長を構成員とする経営会議の実施
・予算管理規程に基づく中長期計画の策定、事業部門ごとの業績目標と予算の設定、及び月次・四半期業績管
理の実施
・経営会議及び取締役会による月次もしくは四半期ごとの業績のレビューと改善策の実施
e．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、子会社における業務の適正を確保するため、子会社のセグメント別の事業ごとに、それぞれの責任を
負う担当取締役または担当部署及び担当責任者を設置して責任体制を明確化するとともに、取締役、関係部署
及び責任者が連携して、子会社における職務執行及び事業状況、リスク事項等に係る情報共有を図り、子会社
におけるコンプライアンス・法令遵守体制、リスク管理体制を構築するものとします。
・当社の内部監査部門は、子会社の業務全般に関する監査を実施し、検証及び助言等を行うものとします。
・当社は、子会社の自主性及び上場子会社の独立性を尊重しつつ、当社における承認事項及び当社に対する報告
事項等を明確にし、その執行状況をモニタリングするものとします。また、セグメント別の事業ごとに設置さ
れた担当取締役または担当部署及び担当責任者を通じて、子会社の事業の状況に関する定期的な報告を受ける
とともに、重要事項についての事前協議を行うものとします。
・当社は、当社及び子会社（以下本項において「グループ」という。）全体のリスク管理の方針を危機管理規程
において定めるとともに、グループ全体のリスク管理を統括する部署を設置し、グループ各社におけるリスク
管理について、総括的に監査を行い、管理するものとします。なお、当該リスク管理統括部署は、子会社にお
けるリスク管理状況に関する監査結果を、定期的にコンプライアンス担当取締役または代表取締役に報告する
ものとします。
・当社は、子会社の経営に重大な影響を与える事態を把握した場合には、コンプライアンス担当取締役または代
表取締役を長とする対策委員会を設置し、外部専門家とも連携し、適時適切に対応することにより、子会社の
損害の拡大の防止に努めるものとします。
・当社は、子会社の機関設計及び業務執行体制につき、子会社の事業、規模、当社グループ内における位置付け
等を勘案の上、定期的に見直し、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう、監督するものとしま
す。
・当社は、子会社における意思決定について、子会社の取締役会規程、職務権限規程その他の各種規程に基づ
き、子会社における業務執行者の権限と責任を明らかにさせ、組織的かつ効率的な業務執行が行われるよう、
必要に応じて指導を行うものとします。
・当社は、子会社の役員及び従業員に対し、当社及び子会社に共通して適用されるコンプライアンスに係る規程
または方針を策定し、法令・定款・社内規程及びその他これに準ずる基本方針等を遵守した行動をとるための
行動規範を浸透させるものとします。当社は、当社の内部監査部門を通じて、定期的に子会社に対する内部監
査を実施し、内部監査部門に、その結果をコンプライアンス担当取締役または代表取締役に報告させることに
より、子会社における法令・定款違反を未然に防止するとともに、発見された問題への対策を適時適切に講じ
るものとします。
f．監査等補助人の設置ならびに監査等補助人の独立性及び監査等委員会の監査等補助人への指示の実効性を確保
するための体制
・当社は、監査等委員会から要請があった場合、必要な員数及び求められる資質について監査等委員会と協議の
上、監査等委員会の職務を補助する従業員（以下「監査等補助人」という。）を配置するものとします。
・監査等補助人の任命・解任・人事異動・人事評価・懲戒処分に関しては、あらかじめ監査等委員会の同意を得
て、取締役会にて決定するものとします。
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・監査等補助人は、他の職務の兼任を妨げられないものとします。ただし、監査等委員会から兼任する職務内容
を変更するよう請求があった場合には、合理的な理由がない限り、当社は、当該監査等補助人の兼任職務内容
を変更するものとします。なお、監査等補助人は、監査等委員会の職務の補助業務に関しては、監査等委員会
の指揮命令下で業務を行い、監査等委員会以外からの指揮命令は受けないものとします。
・取締役及び従業員は、監査等委員会の要請により、以下の措置を講じるほか、監査等補助人の業務が円滑に行
われるよう監査環境の整備に協力するものとします。
・監査等補助人が、監査等委員に同行し、取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保すること。
・監査等補助人が、監査等委員に同行し、代表取締役、業務執行取締役や会計監査人との意見交換の場に参加
すること。
g．取締役及び使用人ならびに子会社の役員及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の監
査等委員会への報告に関する体制
・取締役及び従業員は、次に定める事項を監査等委員会に報告するものとします。
・会社に著しい影響を及ぼすおそれのある事項
・内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
・重大な法令・定款違反
・子会社の取締役、監査役及び従業員が、子会社に関する前項各号に定める事項を発見した場合は、当該子会社
の取締役もしくは監査役を介して、または直接に、当社の担当部署に報告を行うものとし、当該報告を受けた
者は、速やかに、当該事項を当社の監査等委員会に報告を行うこととします。なお、当社は、これらに係る必
要な体制の整備を行うものとします。
・当社の取締役及び従業員ならびに子会社の取締役、監査役及び従業員は、法令及び社内規程に定められた事項
のほか、当社の監査等委員会から報告を求められた事項について、速やかに当社の監査等委員会に報告するも
のとします。
・前三項に係る報告をした者が、当該報告を理由として、人事上その他一切の点で当社から不利益な取扱いを受
けることがないようにするものとします。
・前項に伴い、監査等委員会は、取締役もしくは従業員または子会社の取締役、監査役もしくは従業員から得た
情報について、第三者に対する報告義務を負わないものとするとともに、監査等委員会は、報告をした者の異
動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求めることができるものとします。
h．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査の実効性を確保するため、取締役及び従業員ならびに子会社の取締役、監査役及び従業員は、当社の監査
等委員会がその職務を執行するために必要とする報告を求めたときは、その職務の執行に関する事項の説明を
行うものとします。
・当社は、監査等委員会が要請した場合、当該要請に応じられない合理的な理由がある場合を除き、監査等委員
会の職務に適した監査等委員会室を設置するものとします。なお、監査等委員会室の設置に関する事項に関し
ては、あらかじめ監査等委員会の同意を得て、取締役会にて決定するものとします。
・当社は、監査等委員会が要請した場合、監査等委員会が代表取締役・業務執行取締役や会計監査人と意見交換
をする場を設けるものとします。
・内部監査部門は、監査等委員会と定期的に内部監査結果について協議及び意見交換をするなどし、情報交換及
び緊密な連携を図るものとします。
・当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは支出した費用等の償還、負担した債
務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員の職務の執行について生じたものでないことを証明でき
る場合を除き、これに応じるものとします。
・当社は、社外取締役として、弁護士、公認会計士、税理士その他外部専門家を選任するよう努めるものとし、
また、監査等委員会の合理的な要請により、当社の費用負担により、独自のアドバイザーとして、弁護士、公
認会計士その他外部専門家の助言を受けることができるような体制を整えるものとします。
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（内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人の連携状況）
監査等委員会及び内部監査部門は、重要な業務の執行などについて、それらの適法性・妥当性などを監視するた
め、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と情報共有・意見交換の会合を必要に応じて随時開催しておりま
す。
内部監査部門は、社内のリスク情報を吸い上げるための会合を定期的に開催しており、そこで挙がった問題点や
対策を定期的に監査等委員会へ報告しております。
（リスク管理体制の整備の状況）
代表取締役社長直轄の内部監査部門において、当社及び当社グループ会社の業務活動全般に関し、リスクマネジ
メントの一環として、その妥当性や会社資源の活用状況、法令・社内規程の遵守状況について、定期的に（年２回
以上）内部監査を実施するとともに、リスクカテゴリーごとのリスク管理及びリスクへの対処に関する教育や啓蒙
を適宜行っております。また、内部監査部門は、リスク情報の吸上げならびに適切な共有及び報告により当社及び
当社グループ会社における適切なリスクマネジメント体制を確保するとともに、具体的なリスクに関する助言や勧
告を適宜行い、リスクの発生の未然の防止や対応方法の改善を図っております。
④ 取締役の定数
当社では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役は、監査等委員である取締役とそ
れ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって選任されます。
⑥ 会計監査人との責任限定契約の内容
当社と会計監査人は、会計監査人による監査契約の履行に伴い生じた当社の損害は会計監査人に悪意または重大
な過失があった場合を除き、260百万円または当社の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価とし
て当社から受け、また受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に２を乗じて得た額
のいずれか高い額をもって、会計監査人の損害賠償責任の限度とする責任限定契約を締結しております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a．自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって自己株式を取得できる旨を定款に定めております。
b．取締役の責任免除等
当社は、取締役が期待される役割・機能を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって、取締
役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める限度において免除す
ることができる旨を定款で定めております。なお、当社は、第30回定時株主総会において決議された定款一部変
更の効力が生ずる前の任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の
限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
c．会計監査人の責任免除
当社は、会計監査人の責任を合理的な範囲に止め、その期待される役割を十分に果たし得るようにするため、
取締役会の決議によって、会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任に
ついて法令に定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。
d．剰余金の配当等
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とする等のため、会社法第459条第１項各号に掲げる事項につい
て、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めており、また、会社法第454条第５項
の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で
定めております。
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⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款で定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決
議により定める旨定款に定めております。これは、配当額の決定が経営政策と密接に関連し、高度の経営判断に属
する事項であるため、取締役の判断に委ねることが合理的であると判断したためであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 0名 （役員のうち女性の比率 0％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1988年２月 当社設立
当社代表取締役社長
1991年６月 ㈲光パワー取締役社長（現代表取締役
代表取締役会長 重田 康光 1965年２月25日 生 (注)２ 1,198
社長）（現任）
2000年11月 当社最高経営責任者（現任）
2003年６月 当社代表取締役会長（現任）
1997年４月 当社入社
2004年６月 当社取締役
2005年９月 当社ネットワーク事業本部長
2007年４月 当社常務取締役
2009年６月 当社常務執行役員
当社情報通信事業本部長
（現営業統括本部長）
2012年４月 ㈱ハローコミュニケーションズ代表取
締役
代表取締役社長 和田 英明 1973年12月13日 生 (注)２ 301
2012年６月 当社常務取締役
2013年４月 テレコムサービス㈱代表取締役
2015年６月 ㈱ウォーターダイレクト（現㈱プレミ
アムウォーターホールディングス）取
締役（現任）
2017年６月 当社取締役副社長
2018年６月 株式会社エフティグループ取締役
2019年２月 株式会社アクトコール取締役
2019年６月 当社代表取締役社長（現任）
1991年４月 当社入社
1996年11月 当社取締役
1999年９月 当社情報通信事業統括本部情報通信事
業本部長
1999年11月 当社常務取締役
2000年11月 当社最高執行責任者
取締役副会長 玉村 剛史 1970年７月16日 生 2001年11月 当社取締役副社長 (注)２ 1,141
2003年６月 当社代表取締役社長
2014年10月 株式会社EPARK代表取締役社長（現
任）
2019年６月 当社取締役副会長（現任）
当社業種別ITソリューション事業本部
長（現任）
1987年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
1992年４月 当社入社
1994年２月 当社経営企画室長
1995年４月 当社取締役
1997年12月 当社管理本部長
常務取締役
儀同 康 1963年８月31日 生 (注)２ 48
管理本部長
1999年11月 当社常務取締役
2001年11月 当社取締役
当社管理本部長（現任）
2012年６月 当社常務取締役（現任）
2020年３月 中野冷機株式会社取締役（現任）
2000年４月 当社入社
2006年９月 当社管理本部財務企画部長（現財務本
部長）（現任）
2009年４月 ㈱ニュートン・フィナンシャル・コン
サルティング（現株式会社NFCホール
ディングス）取締役
取締役
高橋 正人 1978年３月５日 生 2010年４月 当社執行役員 (注)２ 25
投資本部長
2018年６月 当社取締役（現任）
2019年７月 当社投資本部長（現任）
光通信株式会社代表取締役社長（現
任）
2020年３月 株式会社ブロードピーク代表取締役社
長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1995年10月 当社入社
1999年９月 当社社長室室長
当社主計部部長
2000年12月
取締役
渡辺 将敬 1968年11月20日 生 2001年12月 当社経理部部長 (注)３ 0
（監査等委員）
2015年１月 当社退社
2017年６月 当社取締役（常勤監査等委員）
2019年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1987年４月 弁護士登録
1992年４月 東京永和法律事務所入所
2005年６月 当社監査役
2008年７月 高野法律事務所開設
取締役
高野 一郎 1956年５月８日 生 (注)３ -
（監査等委員）
同事務所代表（現任）
2011年９月 ㈱ダイナムジャパンホールディングス
社外取締役（現任）
2017年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1986年４月 ㈱日本興業銀行入行
1991年６月 コーネル大学経営大学院（米国）留学
2000年８月 メリルリンチ証券会社㈱入社
取締役
2012年６月 トパーズ・キャピタル㈱
新村 健 1963年４月24日 生 (注)３ -
（監査等委員）
代表取締役（現代表取締役社長）（現
任）
2017年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
計 22,453
（注）１．高野一郎及び新村健は、社外取締役であります。
２．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．監査等委員会の体制は、以下のとおりであります。
委員長 渡辺将敬 委員 高野一郎及び新村健
５．所有株式数については、2020年３月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。
② 社外役員の状況
a．社外取締役が当社グループの企業統治において果たす機能及び役割
高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社グループの企業統治の有効
性を高める機能及び役割を担っております。
b．社外取締役の選任状況に関する当社グループの考え方
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針を定めておりません。
当社の現在の社外取締役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期
待される機能及び役割を十二分に果たし、当社グループの企業統治の有効性に大きく寄与しております。なお、
社外取締役である高野一郎は弁護士の資格を有しております。
c．社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制
部門との関係
社外取締役は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人及び内部監査部門と定期的に情報交換を実施して
おり、また、必要に応じて監査等委員会への出席を求め相互の関係が図られております。
また、社外取締役と内部監査部門との間では、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係
にあります。
d．社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役は、当社グループ及び当社グループのその他の取締役、監査役と人的関係、資本的関係または取引
関係その他の利害関係を有しておりません。
e．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の定める範囲内としております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名で構成され、経営に対する監視機能を担っております。
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び計画の策定、内部統制システムの整備及び運用状況、
ならびに会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
また、監査等委員の活動として、監査等委員会において定めた監査計画及び方針に基づき、取締役会その他の
重要な会議への出席、当社グループの経営・業務全般への調査・ヒアリング等を通じて厳正な監査を行うととも
に、当社代表取締役社長及び他の取締役、内部監査室、会計監査人及び主要なグループ会社の監査役との間で意
見交換会を実施し、情報交換等の連携を図っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下の
とおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
渡辺 将敬 12回 12回
髙野 一郎 12回 12回
新村 健 12回 11回
② 内部監査の状況
当社は、上記で述べた各管理部門が当社グループ全体の業務の適正性を維持・管理・監督するとともに、内部
監査部門、CS・リスク管理部門及び情報管理部門（計16名）において、各管理部門も含めた当社グループ全体の
定期内部監査を実施することで、より厳正で厳重な内部監査体制を構築しております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b．継続監査期間
20年間
c．業務を執行した公認会計士（指定有限責任社員・業務執行社員）
宍戸 通孝
川村 英紀
永井 公人
d．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士20名、その他21名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施す
ることができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監
査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合
的に判断しております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有するこ
とを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。
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f．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行わ
れていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につき
ましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ② 社外役員の
状況 c．社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部
統制部門との関係」に記載のとおりであります。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円）
報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 185 2 189 17
連結子会社 128 20 164 145
計 313 23 353 162
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、国際財務報告基準（IFRS）に関するアドバイザリー業務で
あります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務及びM&Aに関するデューデ
リジェンス業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、国際財務報告基準（IFRS）に関するアドバイザリー業務、
M&Aに関するデューデリジェンス業務及び株式上場を目的とする財務調査業務であります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円）
報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － － － －
連結子会社 － 4 － 10
計 － 4 － 10
（前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、国際財務報告基準（IFRS）に関するアドバイザリー業務及び税務
アドバイザリー業務であります。
（当連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、国際財務報告基準（IFRS）に関するアドバイザリー業務、M&Aに
関するデューデリジェンス業務及び税務アドバイザリー業務であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を総合的
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に勘案したものであります。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方
法及び監査内容などを確認し、検討した結果、適正な価格と判断したことにより、会計監査人の報酬等につき、
会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等につきましては、各役員の役職及び役割等を踏まえ、会社の業績及び担当業務における貢
献・実績に基づき決定しております。
監査等委員を除く取締役の役員報酬については、経営責任を明確にするとともに業績向上へのインセンティブ
を高めるため、連結営業利益を主な指標とし、その他会社の業績等を総合的に勘案した変動報酬型としておりま
す。なお、当該取締役の報酬は、全て基本報酬であり、個別の報酬額は取締役会の決議により決定しておりま
す。
監査等委員である取締役の役員報酬については、企業業績に左右されず取締役の職務の執行を監査する権限を
有する独立の立場に鑑み、基本報酬のみとしており、個別の報酬額は監査等委員である取締役の協議により決定
しております。
なお、2017年６月23日開催の第30回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報
酬等（賞与を含む。）の額は年額600百万円（使用人兼務取締役の使用人給与分は含まない。）、監査等委員であ
る取締役の報酬等の額は年額40百万円を限度額とする旨を決議しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
区分 人数（人）
（百万円）
役員退職慰労
基本報酬 業績連動報酬
引当金繰入額
取締役
6 458 - 13 472
(監査等委員及び社外取締役を除く。)
監査等委員
1 6 - 1 7
(社外取締役を除く。)
社外役員 2 12 - - 12
計 9 476 - 14 491
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
役員退職慰労
基本報酬 業績連動報酬
引当金繰入額
和田 英明 取締役 提出会社 256 - 3 260
（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし
て区分し、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、中長期的な観点で、取引の性質や規模
等に加え、保有に伴う便益やリスクなどを定性、定量両面から検証し、株式保有の必要性を判断しております。
また、当該投資の所管部門において、その保有の必要性を検証しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 206 1,355
非上場株式以外の株式 - -
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 6 222 信頼関係の構築のため。
非上場株式以外の株式 - -
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 34 5,361
非上場株式以外の株式 - -
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社（持株会社）であります。
当社及び子会社のうち、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上
額）が最も大きい会社（最大保有会社）である光通信㈱の株式の保有状況については以下のとおりであります。
a．当社
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 - - - -
非上場株式以外の株式 69 69,636 452 177,114
当事業年度
評価損益の
区分
合計額(百万円)
受取配当金の 売却損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円)
減損
含み損益
処理額
非上場株式 - - - -
非上場株式以外の株式 4,153 26,160 18,499 △110
b．光通信㈱
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 - - - -
非上場株式以外の株式 347 133,517 - -
当事業年度
評価損益の
区分
合計額(百万円)
受取配当金の 売却損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円)
減損
含み損益
処理額
非上場株式 - - - -
非上場株式以外の株式 92 △2 △7,654 △17
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」)に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適正に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構に加入しております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の
把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ
会計方針を作成し、それに基づいた会計処理を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 ６ 186,325 272,187
７、
営業債権及びその他の債権 178,186 188,475
21、22
棚卸資産 ９ 2,420 2,168
８、
その他の金融資産 3,325 13,500
21、22
15,554 17,008
その他の流動資産 10
（小計）
385,811 493,340
2,426 1,108
売却目的で保有する資産 11
流動資産合計 388,238 494,449
非流動資産
有形固定資産 12 21,332 20,281
使用権資産 14 － 12,871
のれん 13 26,118 29,345
無形資産 13 16,229 13,938
持分法で会計処理されている投資 16 65,780 74,728
８、
その他の金融資産 244,712 279,720
21、22
繰延税金資産 17 9,960 8,129
契約コスト 26 31,292 38,425
543 182
その他の非流動資産
非流動資産合計 415,969 477,625
804,207 972,075
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 19、21 153,552 174,140
18、
有利子負債 59,912 57,715
21、22
未払法人所得税 5,124 10,700
その他の金融負債 21 69 6,599
8,925 22,028
その他の流動負債 20
（小計） 227,585 271,184
売却目的で保有する資産に直接関連する
11 682 －
負債
流動負債合計 228,267 271,184
非流動負債
18、
有利子負債 260,194 341,943
21、22
確定給付負債 745 847
引当金 515 476
その他の非流動負債 9,309 14,428
31,664 24,610
繰延税金負債 17
非流動負債合計 302,429 382,306
負債合計 530,697 653,491
資本
資本金 23 54,259 54,259
資本剰余金 23 4,873 7,199
利益剰余金 23 206,181 232,559
自己株式 23 △7,828 △7,852
△194 △419
その他の包括利益累計額 23
親会社の所有者に帰属する持分
257,291 285,746
合計
16,218 32,837
非支配持分
資本合計 273,510 318,583
804,207 972,075
負債及び資本合計
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② 【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上収益 26 484,386 524,570
188,013 210,828
売上原価 27
売上総利益
296,373 313,741
その他の収益 28 4,928 8,970
販売費及び一般管理費 27 235,172 246,448
1,852 3,259
その他の費用 28
営業利益
64,277 73,004
金融収益 29 7,440 11,957
金融費用 29 6,306 9,640
持分法による投資損益 16 2,306 3,878
3,861 857
その他の営業外損益
税引前利益
71,579 80,056
18,672 25,882
法人所得税費用 17
52,907 54,173
当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者 49,547 51,670
3,360 2,503
非支配持分
52,907 54,173
当期利益
１株当たり当期利益 31
基本的１株当たり当期利益（円） 1,075.66 1,126.09
希薄化後１株当たり当期利益（円） 1,074.32 1,120.86
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③ 【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
当期利益 52,907 54,173
その他の包括利益 30
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
5,188 △7,349
る金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△158 △46
対する持分相当額
合計
5,030 △7,395
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △23 △191
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
82 △42
対する持分相当額
合計 59 △233
税引後その他の包括利益 5,089 △7,628
57,997 46,544
当期包括利益合計
当期包括利益合計の帰属
親会社の所有者 54,439 44,119
3,557 2,425
非支配持分
57,997 46,544
当期包括利益合計
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④ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配 資本
資本 利益 自己
注記
資本金 包括利益 合計
持分 合計
剰余金 剰余金 株式
累計額
2018年４月１日 54,259 14,026 124,013 △12,995 45,995 225,299 16,252 241,552
会計方針の変更 － － 46,243 － △46,243 － － －
修正再表示後の残高 54,259 14,026 170,256 △12,995 △247 225,299 16,252 241,552
当期包括利益
当期利益 － － 49,547 － － 49,547 3,360 52,907
その他の包括利益 30 － － － － 4,892 4,892 197 5,089
当期包括利益合計 － － 49,547 － 4,892 54,439 3,557 57,997
所有者との取引額等
剰余金の配当 24 － － △15,625 － － △15,625 △1,228 △16,854
連結範囲の変動 － － △66 － － △66 △363 △430
支配継続子会社に対する
－ △744 － － － △744 △2,000 △2,744
持分変動
自己株式の取得及び処分 23 － △5 － △6,008 － △6,014 － △6,014
自己株式の消却 23 － △8,406 △2,769 11,175 － － － －
株式報酬取引 25 － 3 － － － 3 1 4
利益剰余金への振替 － － 4,838 － △4,838 － － －
所有者との取引額等合計 － △9,153 △13,622 5,167 △4,838 △22,447 △3,591 △26,039
2019年３月31日 54,259 4,873 206,181 △7,828 △194 257,291 16,218 273,510
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配 資本
資本 利益 自己
注記
資本金 包括利益 合計
持分 合計
剰余金 剰余金 株式
累計額
2019年４月１日 54,259 4,873 206,181 △7,828 △194 257,291 16,218 273,510
会計方針の変更 ２ － － － － － － － －
修正再表示後の残高 54,259 4,873 206,181 △7,828 △194 257,291 16,218 273,510
当期包括利益
当期利益 － － 51,670 － － 51,670 2,503 54,173
その他の包括利益 30 － － － － △7,550 △7,550 △78 △7,628
当期包括利益合計 － － 51,670 － △7,550 44,119 2,425 46,544
所有者との取引額等
剰余金の配当 24 － － △17,895 － － △17,895 △1,225 △19,120
連結範囲の変動 － － △72 － － △72 △136 △208
支配継続子会社に対する
15、23 － 2,322 － － － 2,322 15,486 17,809
持分変動
自己株式の取得及び処分 23 － 0 － △24 － △24 － △24
株式報酬取引 25 － 3 － － － 3 68 71
利益剰余金への振替 － － △7,325 － 7,325 － － －
所有者との取引額等合計 － 2,326 △25,292 △24 7,325 △15,665 14,193 △1,471
2020年３月31日 54,259 7,199 232,559 △7,852 △419 285,746 32,837 318,583
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 71,579 80,056
減価償却費及び償却費 10,073 16,084
金融収益 △7,440 △11,957
金融費用 6,306 9,640
持分法による投資損益（△は益） △2,306 △3,878
契約コストの増減（△は増加） △12,946 △7,133
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） △13,820 △8,378
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） 24,622 19,867
棚卸資産の増減（△は増加） 1,231 235
△175 982
その他
小計
77,122 95,519
利息の受取額 1,303 1,666
配当金の受取額 4,706 7,467
利息の支払額 △3,675 △4,483
△16,176 △13,091
法人所得税の支払額または還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 63,280 87,078
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 12、13 △16,634 △18,513
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 12、13 2,430 5,756
投資有価証券の取得による支出 △106,565 △121,927
投資有価証券の売却による収入 28,175 72,009
子会社の支配獲得による収支（△は支出） 32 713 △3,724
子会社の支配喪失による収支（△は支出） 32 △197 2,200
貸付けによる支出 △2,664 △2,284
貸付金の回収による収入 3,895 3,765
1,827 804
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △89,019 △61,914
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出） 18、32 7,854 4,492
長期有利子負債の収入 18、32 60,611 102,025
長期有利子負債の支出 18、32 △23,332 △46,513
非支配持分からの払込みによる収入 15、23 358 20,523
自己株式の取得による支出 △6,016 △24
配当金の支払額 24 △15,531 △17,850
非支配持分への配当金の支払額 △1,229 △1,226
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △3,833 △2,682
2,368 2,332
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 21,249 61,075
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,918 △797
△2,571 85,442
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び
△419 419
現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 ６
185,813 186,325
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 3,670 －
△167 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
186,325 272,187
現金及び現金同等物の期末残高 ６
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社光通信（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場してお
ります。登記上の本社の住所は東京都豊島区西池袋一丁目４番10号であります。
本連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）ならびに関連会社に対する当社グルー
プの持分から構成されております。当社グループの最上位の親会社は当社であります。当社グループは、主に情報通
信分野において様々な事業に取り組んでおります。
詳細は、「注記５．事業セグメント」に記載しております。
２．連結財務諸表作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満た
すことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
本連結財務諸表は「注記３．重要な会計方針」に記載しているとおり、公正価値で測定している金融商品などを
除き、取得原価を基礎として計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本連結財務諸表は当社の機能通貨である円（百万円単位、単位未満切捨て）で表示しております。
(4) 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準書を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースの認識に関する会計処理の改訂
（IFRS第16号適用による影響）
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」(2016年１月公表、以下、「IFRS第16号」とい
う。)を適用しております。
当社グループでは、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日（2019年４
月１日）に認識する方法を採用しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否か
については、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」という。）
及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16
号の適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、リース料総額の未決済分を
適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連
結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.8％であり
ます。なお、使用権資産は定額法により減価償却しております。ただし、無形資産に係るリース、短期リースま
たは少額リースについては、当該基準の要求を適用しないことを選択しております。
この結果、当連結会計年度の期首時点の連結財政状態計算書において、過去にIAS第17号を適用してファイナン
ス・リースとして会計処理していたリース資産、リース債務等の振替分を除き、使用権資産、その他の金融資
産、有利子負債がそれぞれ14,592百万円、1,036百万円、15,690百万円、増加しております。
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前連結会計年度末時点でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と、適用開始日において
連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
金額
2019年３月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約 1,446
2020年３月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約
1,361
（追加借入利子率で割引後）
ファイナンス・リース債務（2019年３月31日現在） 6,631
解約可能オペレーティング・リース契約等 8,591
2019年４月１日現在のリース負債 16,583
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債
及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
(5) 未適用の公表済み基準書
本連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設または改訂が公表されておりますが、2020年３月31日現
在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。
適用による当社グループへの影響は検討中であり、見積もることはできません。
強制適用時期 当社グループ
基準書 基準名 新設・改訂の概要
（以後開始年度） 適用時期
保険契約の会計処理及び開示
IFRS第17号 保険契約 2021年１月１日 未定
を改訂
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３．重要な会計方針
以下の会計方針は、本連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しております。
(1) 連結の基礎
a．子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。
支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまた
は権利、及び投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合をいいま
す。
子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しております。
子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表
に調整を行っております。
非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額及び支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されておりま
す。
子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、原則として親会社の所有者に帰属
する持分と非支配持分に配分しております。
グループ内の債権債務残高、取引、及びグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成に
あたり消去しております。
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しております。当社グループの持分
及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しております。
非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者
に帰属させております。
当社が子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定しております。
・受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計
・子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額（純額）
子会社について、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えております。
b．関連会社
関連会社とは、当社がその企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共
同支配を有していない企業をいいます。
関連会社に対する投資は、取得原価で当初認識した後、持分法による会計処理により、重要な影響力を有した
日から喪失する日までの純損益及びその他の包括利益の当社グループの持分を認識し、投資額を修正しておりま
す。
重要な影響力を有することとなる段階取得の会計処理は、以前から保有する持分を公正価値で再測定し、投資
の帳簿価額との差額を純損益に認識しております。
関連会社の損失が、当社グループの当該会社に対する投資持分を超過する場合は、実質的に当該会社に対する
正味投資の一部を構成する長期投資を零まで減額し、当社グループが当該会社に対して法的債務または推定的債
務を負担する、または代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識しておりません。
関連会社との取引から発生した未実現損益は、当社グループの持分を上限として投資に加減算しております。
関連会社に対する投資の取得原価が、取得日に認識された識別可能な資産及び負債の正味の公正価値の当社グ
ループの持分を超える金額は、のれんとして認識し、関連会社に対する投資の帳簿価額に含めております。
当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施しておりません。これに代わり、
関連会社に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在す
る場合に、減損テストを実施しております。
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(2) 企業結合
企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しております。
企業結合時に引き渡した対価は、当社グループが移転した資産、当社グループが引き受けた被取得企業の旧所有
者の負債、及び支配獲得日における当社グループが発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定しており
ます。取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。
支配獲得日において、取得した識別可能な資産及び引受けた負債は、以下を除き、支配獲得日における公正価値
で認識しております。
・繰延税金資産または繰延税金負債、及び従業員給付に係る資産または負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」
及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定
・被取得企業の株式に基づく報酬契約、または被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社グループの制度への置換
えのために発行された負債または資本性金融商品は、支配獲得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測
定
・売却目的に分類される資産または処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事
業」に従って測定
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産及び負
債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純
損益で認識しております。
当社グループは、 非支配持分を当社グループで認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定し
ております。段階的に達成する企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得
日の公正価値で再測定し、発生した利得または損失は純損益で認識しております。
企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、当社グループは、完了していない項目については暫
定的な金額で報告しております。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支
配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の
修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正いたします。測定期間は支配獲得日から最長で１
年間としております。
支配獲得日前に計上していた被取得企業の持分の価値の変動に係るその他の包括利益の金額は、純損益で認識し
ております。
IFRS移行日前の企業結合により生じたのれんは、従前の会計基準（日本基準）で認識していた金額をIFRS移行日
時点で引き継ぎ、これに減損テストを実施した後の帳簿価額で計上しております。
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業に
より最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、すべての共
通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。
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(3) 金融商品
① 金融資産
a．当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
または償却原価で測定する金融資産に分類しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費
用を加算した金額で当初測定しております。また、重大な金融要素を含まない営業債権は、取引価格で当初測
定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、
資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定
の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融商品については、当初認識時において個々の資本性金融商品ごとに、その他
の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に取消不能の指定をしております。
b．事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
（ⅰ）償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
なお、利息収益、為替差損益、減損及び認識の中止時の利得または損失は純損益に認識いたします。
（ⅱ）公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものにつ
いては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の包括利益累計額に
認識後、直ちに利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融
収益の一部として純損益として認識しております。
c．金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、または当社グルー
プが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合において、金融資産の認識を中止して
おります。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有し
ている範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
なお、財政状態計算書上で認識された資産を譲渡するものの、譲渡資産または譲渡資産の一部に係るリスク
と経済価値の全て、またはほとんど全てを保持する取引を締結した場合には、譲渡資産の認識の中止は行って
おりません。
d．金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどう
かを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12 ヶ月の予想信用損失を
貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、
全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
契約上の支払の期日経過が30 日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとして
おりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グルー
プが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リス
クが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
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ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加
の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って当社グループに支払われるべき全ての契約上のキャッシュ・フローと、当社
グループが受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積もっております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力をか
けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこと
としております。
当社グループは、期日経過が90 日以上となる場合など金融資産の全体または一部分について回収できず、ま
たは回収が極めて困難であると判断された場合には、債務不履行とみなしております。金融資産が信用減損し
ている証拠がある金融資産については、総額での帳簿価額から貸倒引当金を控除した純額に実効金利を乗じて
利息収益を測定しております。
当社グループは、ある金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合に
は、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場
合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
② 金融負債
a．当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金
融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。また、当該負債証券以外のそ
の他の金融負債は、全て、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰
属する取引費用を控除した金額で測定しております。
b．事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
（ⅰ）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、売買目的保有の金融負債であり、当初認識後公正価
値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。
（ⅱ）償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しておりま
す。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として
当期の純損益として認識しております。
c．金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中の特定された債務が免責、取消し、または失
効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ デリバティブ
デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各連結会計年度
末日の公正価値で再測定しております。
なお、デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。
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(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。棚卸資産は、主に商品から構成
され、原価は、購入原価ならびに現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の全ての原価を含めておりま
す。原価は、主として総平均法を用いて算定しております。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、販売に要する見積費用を控除して算定して
おります。
(6) 売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する可能性
が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約している場合
には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却または償却は行わ
ず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
(7) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額
で測定しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費
用の当初見積額を含めております。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しておりま
す。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出しております。土地及び建設仮勘定は減価償
却を行っておりません。
主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具
２～17年
工具、器具及び備品
２～20年
資産の減価償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更と
して将来に向かって適用しております。
(8) のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、「注記３．重要な会計方針（2）企業結合」に記載しております。のれん
は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
のれんは償却を行わず、配分した資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、及び減損
の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。減損については「注記３．重要な
会計方針（11）非金融資産の減損」に記載しております。
なお、関連会社の取得により生じたのれんに関する当社グループの会計方針は、「注記３．重要な会計方針（1）
連結の基礎」に記載しております。
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(9) 無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定し
ております。自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処
理しております。資産の認識規準を満たす自己創設無形資産は、認識規準を最初に満たした日以降に発生する支出
の合計額を取得原価としております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。
耐用年数を確定できる主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
ソフトウエア
５年
資産の償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として
将来に向かって適用しております。
(10)リース
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループでは、契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かについて、契約
開始日における契約の実質を基に判断しております。
リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを借手に移転する場合、ファイナンス・リー
ス取引に分類し、他のリース取引はオペレーティング・リース取引に分類しております。リース期間が資産の経済
的耐用年数の大部分を占めている場合や最低リース料総額の現在価値が資産の公正価値のほとんど全てとなる場合
などは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てが移転していると判断しております。リース期間は、
解約不能期間に加え、リース開始日において更新オプションの行使が合理的に確実視されている期間を合計した期
間としております。
a．ファイナンス・リース取引
（借手側）
リース資産及びリース債務は、リース開始日の公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか
低い金額で当初認識しております。
当初認識後は、リース資産についてはその資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しております。
リース料支払額は、各期の債務残高に対する一定の期間利子率となるよう、財務費用と各期のリース債務残高
の返済部分に按分しております。
（貸手側）
正味リース投資未回収額をリース債権として認識し、受取リース料総額をリース債権元本相当部分と利息相
当部分とに区分し、受取リース料の利息相当部分への各期の配分額は、利息法により算定のうえ、受取利息に
含めて表示しております。
b．オペレーティング・リース取引
（借手側）
オペレーティング・リース取引のリース期間における支払リース料総額は、当該リース期間にわたって定額
法により費用として認識しております。
（貸手側）
オペレーティング・リース取引のリース期間における受取リース料総額は、当該リース期間にわたって定額
法により収益として認識しております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（借手側）
当社グループは、契約締結時に、契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交
換に移転する場合には、当該契約はリースであるか、またはリースを含んでいると判断しております。
契約がリースであるか、またはリースを含んでいると判断した場合、リース開始日において、使用権資産及
びリース負債を認識しております。
リース負債は、リース開始日現在の残存リース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初
認識しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用
いており、一般的に当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。リース負債は、リース
負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額す
ることにより事後測定しております。
使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価は、リース負債の当初測定の金額、当初直接コスト、
原資産の解体及び除去、原状回復コストの当初見積額等で構成されております。使用権資産の認識後の測定は
原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。使
用権資産は、リース期間または使用権資産の耐用年数のいずれか短い方の期間にわたり定額法により減価償却
を行っております。
また、無形資産に係るリース、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについて
は、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な
基礎のいずれかにより認識しております。
（貸手側）
リース取引のうち、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合はファイナ ンス・
リース取引に分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リース取引に分類しております。
ファイナンス・リース取引においては、正味リース投資未回収額を債権として認識し、受取リース料総額を
債権元本相当部分と利息相当部分とに区分し、受取リース料の利息相当部分への各期の配分額は、利息法によ
り算定のうえ、受取利息に含めて表示しております。
オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取
リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。
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(11)非金融資産の減損
a．有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループでは、期末日ごとに、有形固定資産及び無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断
しております。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しております。個々の資産の回収可能価額を見積も
ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。資金生成単
位は、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産
グループとしております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値
は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用
いて現在価値に割り引いて算定しております。
資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、減損損失は純損益で認識しております。
のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、期末において、減損損失の減少または消滅
を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産または資金生成単位の回
収可能価額の見積りを行っております。回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合に
は、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却または減価償却控除後の帳簿価額との
いずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しております。
b．のれんの減損
当社グループでは、期末日ごとに、のれんが減損している可能性を示す兆候の有無を判断しております。
のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループ
に配分し、その資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関
わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。減損テストにおいて資金生成単位または資金生成
単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位または資金生成単位グルー
プに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループにおけるその他の
資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しております。
のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行っておりません。
(12)株式に基づく報酬
当社グループは、ストック・オプション制度を持分決済型の株式に基づく報酬制度に分類しております。ストッ
ク・オプションは、受領した役務を付与日における付与した資本性金融商品の公正価値によって見積もり、最終的
に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結
損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。
(13)引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務を負い、債務の決済を要
求される可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しております。
引当金は、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを貨幣の
時間価値及びその負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しております。
当社グループは引当金として、資産除去債務を認識しております。
(14)資本
普通株式は、資本に計上しております。 優先株式は、現金またはその他の金融資産によって強制的に償還する義
務が無く、当社グループが配当金を支払う契約上の義務も無い場合、かつ、優先株式に付されている取得請求権等
によって可変数の自己の資本性金融商品を引き渡す義務が無い場合には、資本に計上しております。
自己株式を取得した場合は、資本の控除項目として認識しております。自己株式の購入、売却または消却におい
て損益は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
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(15)収益認識
IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しておりま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（または充足するに応じて）収益を認識する。
顧客との契約獲得のための増分コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識してお
ります。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得し
なければ発生しなかったであろうものであります。当該資産については、顧客の見積利用期間（２～３年）にわ
たって費用を配分しております。
(16)法人所得税
法人所得税は当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、及びその他の包括利益または直接
資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。
当期税金は税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定において
は、期末日に制定または実質的に制定されている税率及び税法を使用しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる
可能性が高い範囲内で認識しております。また、繰延税金資産は期末日ごとに回収可能性の見直しを実施しており
ます。
ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ、会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引
における資産または負債の当初認識から生じる一時差異には認識しておりません。
子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可
能性が高く、かつ、当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識して
おります。
繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しております。
・企業結合以外の取引で、かつ、会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債
の当初認識から生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールするこ
とができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、期末日に制定または実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現される
または負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税
が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
(17)１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普
通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜
在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済普通株式の加
重平均株式数を調整することにより算定しております。
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４．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積
り及び仮定とは異なる結果となる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間と将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・非金融資産の減損（注記３．重要な会計方針（11）非金融資産の減損、注記12．有形固定資産、注記13．のれん
及び無形資産）
・繰延税金資産の回収可能性（注記３．重要な会計方針（16）法人所得税、注記17．法人所得税）
・金融商品の公正価値測定（注記３．重要な会計方針（3）金融商品、注記22．金融商品の公正価値（レベル３の金
融商品の公正価値測定））
・契約コストの回収可能性（注記３．重要な会計方針（15）収益認識、注記26．売上収益）
なお、当社グループでは、のれんの減損検討等において、連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づき、来店
型保険ショップ臨時休業による保険募集への影響など一定程度の影響が生じるとの仮定を用いることにより、当連結
会計年度の会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症に関わる会計上の見積りに与える影響は、
非金融資産の減損（注記13．のれん及び無形資産）に記載しております。
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５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当連結会計年度より、経営体制の変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の
「法人事業」「SHOP事業」「保険事業」から、「法人サービス」「個人サービス」「取次販売」に変更しておりま
す。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しておりま
す。
当社グループは、持株会社としての当社の下、各事業会社が、取り扱う製品・サービスの事業戦略を立案し、事
業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメント
から構成されており、「法人サービス」、「個人サービス」及び「取次販売」の３つを報告セグメントとしており
ます。
「法人サービス」は、主に中小企業に対して、通信回線サービス、電力、各種システムなどの自社で企画・開発
した商材の販売を行っております。
「個人サービス」は、主に個人に対して、通信回線サービス、宅配水などの自社で企画・開発した商材の販売を
行っております。
「取次販売」は、通信キャリア、保険会社、メーカーなどの各種商品の取次販売を行っております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額
その他 合計 財務諸表
法人 個人 取次
（注）
計
計上額
サービス サービス 販売
売上収益
外部顧客への売上収
186,234 94,380 203,728 484,343 42 484,386 － 484,386
益
セグメント間の内部
793 744 771 2,309 － 2,309 △2,309 －
売上収益及び振替高
計 187,027 95,124 204,500 486,653 42 486,695 △2,309 484,386
セグメント利益 23,052 15,343 27,971 66,367 0 66,367 △2,090 64,277
金融収益 7,440
金融費用 6,306
持分法による投資損益 2,306
その他の営業外損益 3,861
税引前利益 71,579
（その他の損益項目）
減価償却費及び償却費 4,763 4,266 779 9,809 － 9,809 264 10,073
減損損失 1,421 4 462 1,888 － 1,888 － 1,888
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれて
おります。なお、当該金額には、固定資産売却益が1,258百万円含まれており、これは主として土地建物の売却
によるものであります。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額
その他 合計 財務諸表
法人 個人 取次
（注）
計
計上額
サービス サービス 販売
売上収益
外部顧客への売上収
230,288 105,307 188,974 524,570 △0 524,570 － 524,570
益
セグメント間の内部
1,502 517 466 2,485 － 2,485 △2,485 －
売上収益及び振替高
計 231,790 105,824 189,441 527,056 △0 527,056 △2,485 524,570
セグメント利益 25,944 19,941 28,443 74,329 △0 74,329 △1,325 73,004
金融収益 11,957
金融費用 9,640
持分法による投資損益 3,878
その他の営業外損益 857
税引前利益 80,056
（その他の損益項目）
減価償却費及び償却費 5,514 6,932 3,270 15,716 － 15,716 367 16,084
減損損失 3,611 168 706 4,485 － 4,485 － 4,485
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれて
おります。なお、当該金額には、固定資産売却益が2,013百万円含まれており、これは主として土地建物の売却
によるものであります。
(3) 商品及びサービスに関する情報
商品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。
(4) 地域別に関する情報
① 外部顧客への売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
② 非流動資産
本邦に所在している非流動資産が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、記載を省略しており
ます。
(5) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
顧客の名称または氏名 売上収益 関連するセグメント名
ソフトバンク㈱ 77,747 取次販売
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
顧客の名称または氏名 売上収益 関連するセグメント名
ソフトバンク㈱ 73,652 取次販売
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６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日 ） （2020年３月31日 ）
現金及び預金勘定
177,109 250,347
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,224 △1,434
11,439 23,273
預け金
現金及び現金同等物 186,325 272,187
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッ
シュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
７．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日 ） （2020年３月31日 ）
売掛金
109,769 108,903
未収入金 12,743 12,404
営業貸付金 19,866 20,957
リース債権 6,837 6,927
その他 35,048 45,459
△6,078 △6,175
貸倒引当金
合計 178,186 188,475
また、回収または決済までの期間別内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日 ） （2020年３月31日 ）
12ヶ月以内
130,644 136,979
47,542 51,496
12ヶ月超
合計 178,186 188,475
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８．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日 ） （2020年３月31日 ）
流動
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 2,224 1,434
有価証券 33 －
預け金 － 10,386
１年内回収予定の長期貸付金 182 387
885 1,291
その他
合計 3,325 13,500
非流動
投資有価証券 234,374 268,307
長期貸付金 7,817 7,612
その他 5,033 6,274
△2,513 △2,474
貸倒引当金
合計 244,712 279,720
９．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日 ） （2020年３月31日 ）
商品及び製品
1,664 1,476
仕掛品 21 45
734 646
原材料及び貯蔵品
合計 2,420 2,168
費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ 50,127百万円 及
び45,944百万円 であります。
期中に費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
棚卸資産の評価減の金額
53 35
棚卸資産の評価減の戻入金額 367 38
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10．その他の流動資産
その他の流動資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日 ） （2020年３月31日 ）
未収法人所得税
2,150 4,536
前渡金 3,507 3,410
前払費用 2,117 3,325
7,779 5,735
その他
合計 15,554 17,008
11．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日 ） （2020年３月31日 ）
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物 419 －
営業債権及びその他の債権 1,076 －
持分法で会計処理されている投資 － 343
その他の金融資産 265 765
665 －
その他
2,426 1,108
合計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務 536 －
145 －
その他
682 －
合計
前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び負債は、主に連結子会社である取次販売セグメントの㈱Link
Mobile等の株式譲渡契約を締結したことにより発生しております。
当連結会計年度における売却目的で保有する資産は、持分法適用関連会社である㈱Patch他１社への投資であり、
2020年８月１日に売却及び株式交換を予定しております。
当該資産については、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回っているため、帳簿価額により測定しており
ます。
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12．有形固定資産
有形固定資産の取得原価の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
建物及び レンタル
機械装置及び運
土地 その他 合計
取得原価
搬具
構築物 資産
2018年４月１日 10,258 3,032 4,277 10,455 5,316 33,339
取得
274 73 － 6,030 1,032 7,410
企業結合 708 42 654 － 210 1,615
売却または処分 △1,915 △58 △598 △2,242 △1,325 △6,140
290 99 △21 △293 1,160 1,235
その他
2019年３月31日 9,615 3,190 4,312 13,949 6,394 37,461
IFRS第16号の適用
△18 △615 － － △623 △1,257
に伴う影響額
取得 416 23 28 8,326 2,350 11,145
企業結合 76 526 － － 299 902
売却または処分 △2,431 △115 △2,643 △3,698 △1,058 △9,946
378 268 5 △55 △557 38
その他
2020年３月31日 8,037 3,278 1,703 18,521 6,803 38,343
有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
減価償却累計額
建物及び
機械装置及び運 レンタル
土地 その他 合計
及び
搬具 資産
構築物
減損損失累計額
2018年４月１日 △4,554 △979 － △4,126 △3,967 △13,628
減価償却費
△501 △250 － △3,741 △358 △4,853
減損損失 △5 － － △1 △0 △7
企業結合 △194 △24 － － △146 △365
売却または処分 1,049 35 － 2,242 975 4,302
29 1 － － △1,608 △1,577
その他
2019年３月31日 △4,177 △1,218 － △5,627 △5,106 △16,129
IFRS第16号の適用
7 431 － － 428 867
に伴う影響額
減価償却費 △390 △225 － △5,673 △524 △6,814
減損損失 △2 △280 △151 － △66 △500
企業結合 △16 △157 － － △108 △282
売却または処分 1,205 67 － 3,698 990 5,963
26 11 － △641 △562 △1,165
その他
2020年３月31日 △3,348 △1,370 △151 △8,243 △4,948 △18,061
有形固定資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
建物及び
機械装置及び運 レンタル
土地 その他 合計
帳簿価額
搬具 資産
構築物
2018年４月１日 5,704 2,052 4,277 6,329 1,348 19,711
2019年３月31日 5,437 1,971 4,312 8,322 1,288 21,332
2020年３月31日 4,689 1,907 1,551 10,277 1,855 20,281
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前連結会計年度において、「レンタル資産」は「その他」に含めて開示しておりましたが、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の項目を組
み替えて表示しております。
有形固定資産に含まれているファイナンス・リース資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
（2019年３月31日 ）
建物及び構築物
10
機械装置及び運搬具 184
195
その他
合計 390
当連結会計年度より、IFRS16号の適用に伴い、有形固定資産に含まれるリース資産を使用権資産に表示組替を行っ
ております。使用権資産については、「注記14．リース」に記載しております。
（その他の開示事項）
減価償却費は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
減損損失は、連結損益計算書上の「その他の費用」に計上しております。
有利子負債などの担保に供されている有形固定資産の金額については、「注記18．有利子負債（3）担保差入資
産」をご参照ください。
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13．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
のれん ソフトウエア その他 合計
取得原価
2018年４月１日 26,684 20,149 6,123 52,957
取得
－ 257 7,567 7,824
内部開発 － － 1,795 1,795
企業結合 1,894 481 114 2,490
売却または処分 － △363 △687 △1,051
△65 3,918 △4,667 △814
その他
2019年３月31日 28,513 24,444 10,246 63,203
取得
－ 868 4,523 5,391
内部開発 － － 1,739 1,739
企業結合 4,464 57 73 4,596
売却または処分 － △1,250 △929 △2,179
△94 2,439 △2,375 △31
その他
2020年３月31日 32,882 26,559 13,277 72,719
（注）「ソフトウエア仮勘定」は無形資産の「その他」に含まれております。
のれん及び無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
償却累計額及び
のれん ソフトウエア その他 合計
減損損失累計額
2018年４月１日 △1,638 △10,933 △1,481 △14,053
償却費
－ △3,074 △2,076 △5,150
減損損失 △755 △717 △408 △1,881
企業結合 － △273 △5 △279
売却または処分 － 124 677 801
－ 245 △537 △292
その他
2019年３月31日 △2,394 △14,629 △3,831 △20,855
償却費
－ △3,056 △2,464 △5,521
減損損失 △1,142 △1,582 △1,259 △3,985
企業結合 － △31 － △31
売却または処分 － 707 793 1,501
－ 152 △695 △543
その他
2020年３月31日 △3,537 △18,440 △7,457 △29,435
（注）「ソフトウエア仮勘定」は無形資産の「その他」に含まれております。
のれん及び無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
のれん ソフトウエア その他 合計
帳簿価額
2018年４月１日 25,045 9,216 4,642 38,904
2019年３月31日 26,118 9,814 6,414 42,348
2020年３月31日 29,345 8,118 5,820 43,284
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（その他の開示事項）
権利が制限されている無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
減損損失は、連結損益計算書上、「売上原価」及び「その他の費用」に含めて表示しております。
当連結会計年度の減損損失は、主にソフトウエアについて、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減
損したものであります。
無形資産に含まれている自己創設無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日 ） （2020年３月31日 ）
ソフトウエア
6,952 5,470
693 340
その他
無形資産に含まれているファイナンス・リース資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
（2019年３月31日 ）
ソフトウエア 4,819
企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位または資金生成単
位グループに配分しております。
のれんの資金生成単位または資金生成単位グループへの配分額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
資金生成単位または
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント
（2019年３月31日 ） （2020年３月31日 ）
資金生成単位グループ
㈱保険見直し本舗 取次販売 8,073 8,073
㈱プレミアムウォーター
個人サービス 3,951 4,017
ホールディングス
㈱エフティグループ 取次販売 4,645 4,638
その他 9,448 12,615
26,118 29,345
合計
主な各資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額の算定方法は、以下のとおりであります。
使用価値：㈱保険見直し本舗
処分コスト控除後の公正価値：㈱プレミアムウォーターホールディングス、㈱エフティグループ
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者によって承認された今後５年度分の事業計画を基礎と
したキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位または資金生成単位グループの税引前の加重平均資本コスト
12.8％～13.4％（当連結会計年度は12.8％）により現在価値に割引いて算定しております。なお、事業計画の期間を
超えるキャッシュ・フローの見積りにおいて、成長率はいずれの連結会計年度もゼロと仮定しております。
処分コスト控除後の公正価値は、活発な市場における相場価格に基づいて算定しており、公正価値ヒエラルキーの
レベルは１であります。
当該のれんについては、当連結会計年度末において当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回って
いることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳
簿価額を下回る可能性は低いと予測しております。
上記以外ののれんが配分された各資金生成単位または資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な
仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しており
ます。
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なお、㈱保険見直し本舗に関する将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、保険ショップにおける保険契約の
取次見込みに基づき売上高の算定を行っております。同社においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響
による店舗の休業等により保険契約の取次量が減少した場合、将来キャッシュ・フローが減少いたします。
同社では、2020年３月下旬より一部店舗の臨時休業を行なっておりましたが、当該臨時休業を行っていた店舗は、
５月18日以降は順次営業を再開しております。そのため、当連結会計年度における同社に関する資金生成単位の回収
可能価額を算定するに当たっては、緊急事態宣言解除後の、６月以降は全店舗の営業再開により保険契約の取次量は
緩やかに改善し、下期以降、翌事業年度末に向けて回復するとの仮定に基づき見積りを行っております。
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14．リース
（借手側）
前連結会計年度 （自 2018 年４月 1日 至 2019 年３月 31日）
ファイナンス・リース
当社は、ソフトウエアなどについて、ファイナンス・リース取引を実施しております。
最低支払リース料総額とファイナンス・リース債務の現在価値の調整は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
（2019年３月31日 ）
最低支払リース料総額
１年以内 1,725
１年超５年以内 4,399
726
５年超
合計
6,851
△220
控除-将来財務費用
ファイナンス・リース債務の現在価値 6,631
ファイナンス・リース債務の現在価値の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
（2019年３月31日 ）
１年以内
1,628
１年超５年以内 4,283
719
５年超
合計 6,631
当連結会計年度 （自 2019 年４月 1日 至 2020 年３月 31日）
当社グループは、主として建物等の資産を賃借しております。リース契約の一部については、延長オプション及
び解約オプションが付与されております。なお、リース契約によって課された制限等の重要な付帯条項はありませ
ん。
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 ）
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物 3,417
機械装置及び運搬具 180
99
その他
合計 3,696
リース負債に係る金利費用
159
使用権資産のサブリースによる収益 10
その他（注） 225
（注） その他は、短期リース及び少額リースに係る費用であります。
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使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
（2020年３月31日 ）
使用権資産
建物及び構築物 12,392
機械装置及び運搬具 370
108
その他
合計 12,871
当連結会計年度における使用権資産の増加額は、3,424百万円であります。
当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、4,862百万円であります。
リース負債の満期分析については、「注記21．金融商品（2）財務リスク管理②流動性リスク」をご参照くださ
い。
（貸手側）
前連結会計年度 （自 2018 年４月 1日 至 2019 年３月 31日）
ファイナンス・リース
当社グループは、OA関連製品等のリース事業を行っております。
ファイナンス・リースに基づく投資未回収額と受取最低リース料の現在価値との調整は、以下のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度
（2019年３月31日 ）
リース投資未回収額
１年以内 3,086
１年超５年以内 6,587
721
５年超
合計
10,395
△3,558
未稼得金融収益
受取最低リース料の現在価値 6,837
当社グループが保有するファイナンス・リースに基づく受取最低リース料の現在価値の内訳は、以下のとおりで
あります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
（2019年３月31日 ）
１年以内
1,852
１年超５年以内 4,395
588
５年超
合計 6,837
前連結会計年度における回収不能な受取最低リース料総額に対する引当累計額は、 318百万円 であります。
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当連結会計年度 （自 2019 年４月 1日 至 2020 年３月 31日）
ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リース取引として建物等の賃貸及びOA関連製品等のリース事業等を行っており
ます。
当連結会計年度の正味投資未回収額に対する収益は、1,244百万円であります。
ファイナンス・リースに基づくリース債権（割引前）の満期分析は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
（2020年３月31日 ）
１年以内
3,172
１年超２年以内 2,713
２年超３年以内 1,997
３年超４年以内 1,539
４年超５年以内 1,087
1,042
５年超
合計
11,554
△3,044
未稼得金融収益
正味リース投資未回収額 8,509
オペレーティング・リース
当社グループは、オペレーティング・リース取引として建物等の賃貸及びウォーターサーバーのリース事業を
行っております。
当連結会計年度のリース収益は、6,443百万円であります。
オペレーティング・リースに基づく（割引前）の満期分析は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
（2020年３月31日 ）
１年以内
5,760
１年超２年以内 3,702
２年超３年以内 1,323
３年超４年以内 253
４年超５年以内 253
948
５年超
合計 12,243
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15．主要な子会社
(1) 企業集団の構成
当社の主要な子会社の状況は、以下のとおりであります。
議決権所有割合（単位：％）
会社名 報告セグメント 所在地
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日 ） （2020年３月31日 ）
54.2 55.7
㈱エフティグループ 取次販売 東京都中央区
（11.9） （12.2）
㈱メンバーズモバイル 取次販売 東京都豊島区 100.0 100.0
山梨県
㈱プレミアムウォー 74.8 74.4
個人サービス
ターホールディングス （57.3） （56.9）
富士吉田市
100.0 100.0
テレコムサービス㈱ 取次販売 東京都豊島区
（100.0） （16.9）
㈱ジェイ・コミュニ
取次販売 東京都豊島区 100.0 100.0
ケーション
㈱ネットワークコンサ 100.0 100.0
法人サービス 東京都豊島区
ルティング （100.0） （100.0）
㈱シンク 法人サービス 東京都豊島区 100.0 100.0
100.0 100.0
㈱ハルエネ 法人サービス 東京都豊島区
（100.0） （100.0）
㈱NFCホールディング
取次販売 東京都新宿区 72.9 73.7
ス
91.8 91.8
㈱保険見直し本舗 取次販売 東京都渋谷区
（91.8） （91.8）
100.0
㈱EPARK 法人サービス 東京都豊島区 90.8
（0.0）
㈱アクトコール 個人サービス 東京都新宿区 24.2 28.6
（注）１. 議決権所有割合欄の（ ）内は、当社の子会社が所有する議決権比率を内数で示しております。
２. 会社名は、2020年３月末日現在の情報を記載しております。
(2) 子会社に対する所有持分の変動
2019 年９月 27日に当社の子会社である株式会社 EPARK が普通株式 5,030 百万円を発行しております。この結果、当
社グループの同社に対する所有持分は減少しましたが、当該取引実行後も当社グループは同社を支配しておりま
す。当該取引に伴う非支配持分との取引の概要は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
項目 金額
発行価額 5,030
非支配持分の変動額 1,822
資本剰余金の増加額 3,207
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16．持分法で会計処理されている投資
関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日 ） （2020年３月31日 ）
帳簿価額合計
65,780 74,728
各年度の関連会社に関する財務情報は、以下のとおりであります。なお、これらの金額は、当社グループの持分比
率勘案後のものであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
（自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ）
至 2020年３月31日 ）
当期利益
2,306 3,878
△75 △88
その他の包括利益
当期包括利益合計
2,231 3,790
一部の持分法適用先の損失について、その累計額が帳簿価額を超過しているため損失を認識しておりません。各年
度の当該投資に対する損失の未認識額及び累積未認識額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
（自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ）
至 2020年３月31日 ）
損失の未認識額
277 1,067
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日 ） （2020年３月31日 ）
損失の累積未認識額
1,504 2,371
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17．法人所得税
(1) 税金費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
当期税金費用
当連結会計年度 14,656 23,961
従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過
△2,111 △3,580
去の期間の一時差異から生じた便益の額
当期税金費用合計
12,545 20,381
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消 7,338 5,732
過去に認識されていなかった税務上の欠損金、将来減算一
△1,211 △230
時差異の認識または認識済の税務上の欠損金、将来減算一
時差異の認識の中止
繰延税金費用合計 6,127 5,501
合計 18,672 25,882
(2) 法定実効税率と実際負担税率の調整表
法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。実際負担税率は税引前利益に対する法人所
得税費用の負担割合を表示しております。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
法定実効税率
30.6 30.6
課税所得算定上加減算されない損益による影響 △0.7 △1.1
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 △2.3 1.5
持分法適用会社による影響 △0.3 △0.9
△1.3 2.2
その他
実際負担税率 26.1 32.3
当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した当連結会
計年度の法定実効税率は30.6％（前連結会計年度は30.6％）となっております。
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(3) 繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
(単位：百万円)
その他の
2018年 純損益 2019年
包括利益 企業結合 その他
３月31日 の認識額 ３月31日
の認識額
繰延税金資産
従業員給付 1,089 291 － 5 － 1,386
未払事業税 478 66 － 0 － 545
固定資産 1,058 155 － 16 － 1,229
繰越欠損金 7,572 △949 － 34 － 6,656
1,211 800 － 318 △6 2,323
その他
合計 11,408 364 － 375 △6 12,142
繰延税金負債
資本性金融商品 △20,421 － △1,395 － △396 △22,213
特別償却準備金 △140 29 － － － △111
関連会社の未分配利益 △2,704 △496 － － － △3,200
契約コスト △1,290 △4,175 － － － △5,466
固定資産 － △1,175 － － － △1,175
△1,402 △673 － － 397 △1,678
その他
合計 △25,959 △6,491 △1,395 － 0 △33,846
純額 △14,550 △6,127 △1,395 375 △6 △21,704
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
その他の
2019年 純損益 2020年
包括利益 企業結合 その他
３月31日 の認識額 ３月31日
の認識額
繰延税金資産
従業員給付 1,386 △410 － 41 － 1,017
未払事業税 545 652 － 0 － 1,199
固定資産 1,229 △591 － 0 － 637
繰越欠損金 6,656 △697 － － － 5,959
2,323 △646 － 35 － 1,712
その他
合計 12,142 △1,693 － 77 － 10,527
繰延税金負債
資本性金融商品 △22,213 － 10,649 △2 － △11,566
特別償却準備金 △111 △280 － － － △391
関連会社の未分配利益 △3,200 △435 － － － △3,636
契約コスト △5,466 △1,878 － － － △7,344
固定資産 △1,175 △1,383 － － － △2,559
△1,678 169 － － － △1,509
その他
合計 △33,846 △3,808 10,649 △2 － △27,007
純額 △21,704 △5,501 10,649 75 － △16,480
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連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日 ） （2020年３月31日 ）
繰延税金資産
9,960 8,129
△31,664 △24,610
繰延税金負債
純額 △21,704 △16,480
(4) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日 ） （2020年３月31日 ）
将来減算一時差異
34,185 28,522
47,147 26,919
繰越欠損金
合計 81,332 55,441
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日 ） （2020年３月31日 ）
１年目
332 397
２年目 456 348
３年目 1,364 66
４年目 3,391 2,005
41,602 24,101
５年目以降
合計 47,147 26,919
上記に加えて、当連結会計年度末において繰延税金資産を認識していない子会社、関連会社及び共同支配企業に
対する投資に関する将来減算一時差異の総額は 55,144百万円 （前連結会計年度末は 47,914百万円 ）であります。
(5) 繰延税金負債を認識していない子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に関する将来加算一時差異
当連結会計年度末において繰延税金負債を認識していない子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に関
する将来加算一時差異の総額は 117,265百万円 （前連結会計年度末は 121,269百万円 ）であります。
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18．有利子負債
(1) 有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率（％）
返済期限（注）２
（2019年３月31日 ） （2020年３月31日 ） （注）１
流動
短期借入金 15,546 20,062 0.6 －
１年内返済予定の長
20,355 19,386 0.7 －
期借入金
１年内償還予定の社
22,381 12,135 0.2 －
債（注）３
１年内返済予定の
1,628 4,826 － －
リース負債
－ 1,305 － －
その他
合計 59,912 57,715 － －
非流動
長期借入金（１年内
2021年４月～
返済予定のものを除 55,816 54,246 0.8
2037年９月
く。）
社債（１年内返済予
2021年４月～
定のものを除く。） 199,375 273,663 1.4
2049年11月
（注）３
リース負債（１年内
2021年４月～
返済予定のものを除 5,002 10,984 －
2027年３月
く。）
－ 3,047 － －
その他
合計 260,194 341,943 － －
（注）１．平均利率は、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．返済期限は、当連結会計年度末の残高に対する返済期限を記載しております。
３．社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日 ） （2020年３月31日 ）
利率
会社名・銘柄 発行年月日 償還期限
(単位：百万円) (単位：百万円)
（％）
（注）４ （注）４
㈱光通信
第４回無担保社債
599 201
（㈱三井住友銀行保証
2015年６月30日 0.39 2020年６月30日
（400） （201）
付及び適格機関投資家
限定）
第５回無担保社債
793 395
（㈱三井住友銀行保証
2016年２月29日 0.20 2021年２月26日
（400） （395）
付及び適格機関投資家
限定）
第６回無担保社債
1,188 596
（㈱りそな銀行保証付
2016年３月25日 0.31 2021年３月25日
（600） （596）
及び適格機関投資家限
定）
第12回無担保社債
10,006 -
2016年７月22日 0.68 2019年７月22日
（社債間限定同順位特
（10,006） （-）
約付）
第13回無担保社債
29,919 29,981
2016年７月22日 1.10 2021年７月22日
（社債間限定同順位特
（-） （-）
約付）
第14回無担保社債
11,978 12,001
2017年１月26日 0.90 2022年１月26日
（社債間限定同順位特
（-） （-）
約付）
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日 ） （2020年３月31日 ）
利率
会社名・銘柄 発行年月日 償還期限
(単位：百万円) (単位：百万円)
（％）
（注）４ （注）４
第15回無担保社債
27,873 27,948
2017年１月26日 1.50 2024年１月26日
（社債間限定同順位特
（-） （-）
約付）
第７回無担保社債
1,421 1,146
（㈱りそな銀行保証付
2017年３月10日 0.49 2024年３月８日
（280） （280）
及び適格機関投資家限
定）
第８回無担保社債
972 977
2017年３月27日 0.40 2024年３月25日
（㈱福岡銀行保証付・
（-） （-）
適格機関投資家限定）
第９回無担保社債
764 618
（㈱三井住友銀行保証
2017年６月30日 0.20 2024年６月28日
（150） （150）
付及び適格機関投資家
限定）
第16回無担保社債
39,753 39,793
2017年８月10日 1.78 2027年８月10日
（社債間限定同順位特
（-） （-）
約付）
第10回無担保社債
413 365
（㈱静岡銀行保証付及
2017年９月25日 0.24 2027年９月24日
（50） （50）
び適格機関投資家限
定）
第17回無担保社債
9,966 9,974
2018年３月23日 0.39 2023年３月23日
（社債間限定同順位特
（-） （-）
約付）
第18回無担保社債
39,823 39,837
2018年３月23日 1.79 2033年３月23日
（社債間限定同順位特
（-） （-）
約付）
第19回無担保社債
9,955 9,960
2018年９月21日 0.80 2028年９月21日
（社債間限定同順位特
（-） （-）
約付）
第20回無担保社債
24,874 24,880
2018年９月21日 2.12 2038年９月21日
（社債間限定同順位特
（-） （-）
約付）
第21回無担保社債
- 4,980
2019年８月８日 0.24 2024年８月８日
（社債間限定同順位特
（-） （-）
約付）
第22回無担保社債
- 4,977
2019年８月８日 0.32 2026年８月７日
（社債間限定同順位特
（-） （-）
約付）
第23回無担保社債
- 39,694
2019年８月８日 1.38 2034年８月８日
（社債間限定同順位特
（-） （-）
約付）
第24回無担保社債
- 8,979
2019年11月８日 0.60 2029年11月８日
（社債間限定同順位特
（-） （-）
約付）
第25回無担保社債
- 9,963
2019年11月８日 1.70 2039年11月８日
（社債間限定同順位特
（-） （-）
約付）
第26回無担保社債
- 7,495
2019年11月８日 2.50 2049年11月８日
（社債間限定同順位特
（-） （-）
約付）
10,000 -
短期社債 2019年３月29日 0.00 2019年４月26日
（10,000） （-）
- 5,000
短期社債 2020年３月27日 0.15 2020年４月30日
（-） （5,000）
- 5,000
短期社債 2020年３月27日 0.10 2020年４月30日
（-） （5,000）
㈱エフティグループ
495 297
子会社普通社債 2016年９月30日 0.22 2021年９月30日
（200） （200）
400 300
子会社普通社債 2017年10月31日 0.34 2022年10月31日
（100） （100）
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日 ） （2020年３月31日 ）
利率
会社名・銘柄 発行年月日 償還期限
(単位：百万円) (単位：百万円)
（％）
（注）４ （注）４
㈱アローズコーポレー
ション
30 10
子会社普通社債 2015年９月25日 0.38 2020年９月25日
（20） （10）
㈱アレクソン
- 70
子会社普通社債 2020年３月25日 0.25 2025年３月25日
（-） （14）
㈱京王ズホールディン
グス
73 24
子会社普通社債 2015年９月30日 0.36 2020年９月30日
（49） （24）
210 156
子会社普通社債 2015年12月30日 0.38 2022年12月30日
（53） （53）
㈱プレミアムウォー
ターホールディングス
12 -
子会社普通社債 2012年10月24日 0.63 2019年10月24日
（12） （-）
㈱アクトコール
140 100
子会社普通社債 2017年８月25日 0.93 2022年８月25日
（40） （40）
90 70
子会社普通社債 2018年７月11日 0.27 2023年６月27日
（20） （20）
221,757 285,799
合計
（22,381） （12,135）
４．前連結会計年度及び当連結会計年度の欄の（ ）内は、１年内償還予定の金額であります。
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(2) 財務制限条項
連結子会社である株式会社NFCホールディングスの長期借入金のうち7,102百万円（前連結会計年度は6,866百万
円。１年内返済予定額を含む）には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の
利益を喪失する財務制限条項が付されております。
① 2020年３月期決算以降、各連結会計年度末及び第２四半期末における連結財政状態計算書上の資本合計の金額
を10,200百万円および直前の連結会計年度末または第２四半期末における連結財政状態計算書上の純資産の部の
金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結損
益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
連結子会社である株式会社プレミアムウォーターホールディングスの長期借入金のうち700百万円（前連結会計年
度は1,400百万円。１年内返済予定額を含む）には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務に
ついて期限の利益を喪失する財務制限条項が付されております。
① 2018年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年３月
決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における連結の貸借
対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。ただし、2020年３月期決算以
降については、各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を2019年３月決算期末日
における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％および直前の決算期末日における連結財政状態計算書上
の資本合計の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 2019年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結損
益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の
判定は、2020年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
連結子会社である同じく株式会社プレミアムウォーターホールディングスの長期借入金のうち2,664百万円（前連
結会計年度は3,900百万円。１年内返済予定額を含む）には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上
の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付されております。
① 2019年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年３月
決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における連結の貸借
対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。ただし、2020年３月期決算以
降については、各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を2019年３月決算期末日
における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％および直前の決算期末日における連結財政状態計算書上
の資本合計の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 2019年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結損
益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の
判定は、2020年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
連結子会社である同じく株式会社プレミアムウォーターホールディングスの長期借入金のうち1,857百万円（１年
内返済予定額を含む）には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪
失する財務制限条項が付されております。
① 2020年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を2019年３月
決算期末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％および直前の決算期末日における連結財政状
態計算書上の資本合計の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結損
益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の
判定は、2021年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
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(3) 担保差入資産
負債の担保に供している担保差入資産は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日 ） （2020年３月31日 ）
定期預金
195 487
建物及び構築物 1,432 1,361
土地 1,361 1,200
－ 390
子会社株式
合計 2,989 3,439
なお、子会社株式は連結財政状態計算書上消去しております。
これらの担保差入資産に対応する負債は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日 ） （2020年３月31日 ）
買掛金
406 421
短期借入金 － 1,200
預り金 0 0
１年内返済予定の長期借入金 199 349
1,330 2,143
長期借入金
合計 1,937 4,114
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19．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日 ） （2020年３月31日 ）
買掛金
43,493 42,009
未払金 96,059 115,333
契約負債 4,793 5,061
9,207 11,736
その他
合計 153,552 174,140
また、支払または決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日 ） （2020年３月31日 ）
12ヶ月以内
146,621 165,887
6,930 8,252
12ヶ月超
合計 153,552 174,140
20．その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日 ） （2020年３月31日 ）
預り金
4,748 17,660
賞与引当金 2,072 1,625
2,105 2,742
その他
合計 8,925 22,028
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21．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持するこ
とを資本管理の基本方針としております。
当社が資本管理において用いる主な指標には以下のものがあります。
・自己資本額
・自己資本比率
（注）自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分」であります。自己資本比率は「親会社の所有者に帰属す
る持分」を「負債及び資本合計」で除して計算しております。
自己資本額及び自己資本比率の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （2020年３月31日 ）
自己資本額 （百万円）
257,291 285,746
自己資本比率 （％） 32.0 29.4
なお、有利子負債に付されている財務制限条項については、「注記18．有利子負債（2）財務制限条項」をご参照
ください。
(2) 財務リスク管理
当社グループは、多岐にわたる事業を展開しており、事業を営む上で信用リスク、流動性リスク、市場リスク
（価格リスク、為替リスク及び金利リスク）などの様々な財務リスクにさらされております。当社グループは、当
該財務上のリスクの防止及び低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っております。
① 信用リスク
当社グループは、事業を営む上で、営業債権及びその他の非流動資産とその他の金融資産（預金、預け金、株式及
び債権など）において、取引先の信用リスクに晒されております。
当社グループは、当該リスクの未然防止または低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有し
ておりません。また、当該リスクの管理のため、当社グループは、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごと
の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
当社グループの連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信
用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。なお、保有する担保の評価及びその他の信用補完は考慮し
ておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、保証金をそれぞれ6,930百万円、8,252百万円受け入れております。
当社グループでは、営業債権及びその他の非流動資産とその他の金融資産に区分して貸倒引当金を算定しておりま
す。
営業債権及びその他の非流動資産における貸倒引当金は、全期間の予想信用損失を集合的に測定しており、過去の
信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しておりますが、当社グループが受け取
ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減
損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
その他の金融資産については、原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていな
い債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額
に乗じて算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産については、
見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額を
もって算定しております。
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貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
(単位：百万円)
営業債権及びその
その他の金融資産
他の非流動資産
12ヶ月の予想信用
単純化した
信用リスクが当初
損失と等しい金額
信用減損
合計
アプローチを 認識以降に著しく
で計上される
金融資産
増大した金融資産
適用した金融資産
金融資産
IAS 第39号に基づく
13,489 － － 3,514 17,004
2018 年４月１日残高
IFRS 第９号適用によ
0 － － － 0
る影響額
IFRS 第９号に基づく
13,490 － － 3,514 17,004
2018年４月１日 残高
繰入 4,075 － － 195 4,271
直接償却 △214 － － △571 △786
286 － － △625 △339
その他
17,637 － － 2,513 20,150
2019年３月31日 残高
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
営業債権及びその
その他の金融資産
他の非流動資産
12ヶ月の予想信用
単純化した
信用リスクが当初
損失と等しい金額
信用減損
合計
アプローチを 認識以降に著しく
で計上される
金融資産
増大した金融資産
適用した金融資産
金融資産
17,637 － － 2,513 20,150
2019年４月１日 残高
繰入 7,470 － － 72 7,542
直接償却 △830 － － － △830
△113 － － △110 △224
その他
24,164 － － 2,474 26,638
2020年３月31日 残高
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貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
営業債権及びその
その他の金融資産
他の非流動資産
12ヶ月の予想信用
帳簿価額
単純化したアプ 信用リスクが当初
損失と等しい金額
ローチを適用した 認識以降に著しく 信用減損金融資産
で計上される
金融資産 増大した金融資産
金融資産
2018年４月１日 残高 179,634 10,015 － 4,240
2019年３月31日 残高 195,788 11,030 － 2,598
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
営業債権及びその
その他の金融資産
他の非流動資産
12ヶ月の予想信用
帳簿価額
単純化したアプ 信用リスクが当初
損失と等しい金額
ローチを適用した 認識以降に著しく 信用減損金融資産
で計上される
金融資産 増大した金融資産
金融資産
2019年４月１日 残高 195,788 11,030 － 2,598
2020年３月31日 残高 212,640 16,014 － 2,725
上記金融資産に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
営業債権及びその
その他の金融資産
他の非流動資産
12ヶ月の予想信用
期日経過日数
単純化したアプ 信用リスクが当初
損失と等しい金額
ローチを適用した 認識以降に著しく 信用減損金融資産
で計上される
金融資産 増大した金融資産
金融資産
延滞なし 181,069 11,030 － －
30日以内 1,510 － － －
30日超90日以内 805 － － －
90日超 12,403 － － 2,598
2019年３月31日 残高 195,788 11,030 － 2,598
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
営業債権及びその
その他の金融資産
他の非流動資産
12ヶ月の予想信用
期日経過日数
単純化したアプ 信用リスクが当初
損失と等しい金額
ローチを適用した 認識以降に著しく 信用減損金融資産
で計上される
金融資産 増大した金融資産
金融資産
延滞なし 191,462 16,014 － －
30日以内 1,610 － － －
30日超90日以内 639 － － －
90日超 18,927 － － 2,725
2020年３月31日 残高 212,640 16,014 － 2,725
当社グループは連結損益計算書において信用リスクに係る減損損失を「売上原価」、「販売費及び一般管理
費」及び「金融費用」に計上しております。
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② 流動性リスク
当社グループは、借入金及び社債により資金を調達しておりますが、資金調達環境の悪化などにより支払期日に
その支払いを実行できなくなる流動性リスクにさらされております。
当社グループは、流動性リスクの未然防止または低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入
やリース等による間接調達のほか、社債の発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っております。ま
た、余剰資金に関しては、流動性の高い金融資産で運用しております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
a．借入コミットメント及びその他の信用枠
当社グループでは、複数の金融機関との間で借入コミットメントライン契約などの信用枠を保有しており、流
動性リスクの低減を図っております。当社グループが保有する信用枠は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日 ） （2020年３月31日 ）
信用枠
46,850 38,300
9,500 15,599
借入実行残高
未実行残高 37,350 22,700
b．金融負債の期日別残高
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
(単位：百万円)
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
キャッ
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
有利子負債
短期借入金 15,546 15,596 15,596 － － － － －
長期借入金
76,172 77,932 20,946 20,176 15,398 8,902 6,374 6,133
(１年内返済予定含む)
社債
221,757 252,532 25,396 5,048 45,618 13,128 31,823 131,518
(１年内償還予定含む)
リース債務 6,631 6,851 1,725 1,651 1,370 742 634 726
153,552 153,552 146,621 － － － － 6,930
営業債務及びその他の債務
合計 473,659 506,466 210,287 26,875 62,387 22,774 38,832 145,309
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
キャッ
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
有利子負債
短期借入金 20,062 20,124 20,124 － － － － －
長期借入金
73,633 75,481 19,958 18,920 11,417 9,288 5,661 10,236
(１年内返済予定含む)
社債
285,799 331,938 16,108 46,675 14,140 32,914 8,059 214,039
(１年内償還予定含む)
リース負債 15,811 16,818 5,152 3,207 2,254 1,739 1,283 3,182
その他 4,352 4,473 1,353 1,190 654 568 520 185
174,140 174,140 165,887 － － － － 8,252
営業債務及びその他の債務
合計 573,799 622,977 228,585 69,993 28,466 44,510 15,524 235,896
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③ 市場リスク
市場リスクは、市場価格の変動により金融商品の公正価値、将来キャッシュ・フローが変動するリスクでありま
す。市場リスクには、価格リスク、為替リスク及び金利リスクが含まれております。
なお、変動金利の借入金による資金調達も行っておりますが、その支払が当社グループに与える影響は軽微であ
り、金利リスクは重要でないと判断しております。
a．価格リスク
当社グループは、資本性金融商品から生じる株価の変動リスクにさらされております。
当社グループが保有する資本性金融商品には、上場株式と非上場株式が含まれており、定期的に時価や発行体
の財務状況等を勘案して保有状況を見直しております。
価格感応度分析
活発な市場で取引される有価証券において、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10％
下落した場合の連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響は、以下のとおりであ
ります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
その他の包括利益（税効果考慮前）への影響額
△21,609 △25,589
（△は減少額）
b．為替リスク
当社グループは、主として資本性金融商品及び外貨建ての預金に係る為替の変動リスクにさらされておりま
す。
当社グループは、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングを行っておりま
す。
為替感応度分析
主要な外貨である米ドルに係る金融商品の為替リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額
58,105 71,377
（△は負債）
その他の包括利益に影響を及ぼすエクスポー
51,423 51,449
ジャー純額（△は負債）
為替リスク・エクスポージャーを有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定した上
で、日本円が１％円高となった場合の税引前利益及びその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響は、以
下のとおりであります。なお、当該分析には在外営業活動体の資産及び負債の表示通貨への換算による影響額
は含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
税引前利益への影響額（△は減少額）
△581 △713
その他の包括利益（税効果考慮前）への影響額
△514 △514
（△は減少額）
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(3) 金融商品の分類
金融商品（現金及び現金同等物を除く）の分類別内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 （ 2019年３月31日 ）
(単位：百万円)
純損益を通じて その他の包括利益を
償却原価で測定する
公正価値で測定する 通じて公正価値で 合計
金融資産
金融資産 測定する金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権 171,349 － － 171,349
その他の金融資産 3,291 33 － 3,325
非流動資産
10,337 6,864 227,510 244,712
その他の金融資産
合計 184,978 6,897 227,510 419,387
償却原価で測定する
合計
金融負債
流動負債
有利子負債 58,283 58,283
営業債務及びその他の債務 153,552 153,552
その他の金融負債 69 69
非流動負債
255,191 255,191
有利子負債
合計 467,098 467,098
当連結会計年度 （ 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
純損益を通じて その他の包括利益を
償却原価で測定する
公正価値で測定する 通じて公正価値で 合計
金融資産
金融資産 測定する金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権 181,548 － － 181,548
その他の金融資産 13,500 － － 13,500
非流動資産
11,413 2,897 265,409 279,720
その他の金融資産
合計 206,462 2,897 265,409 474,769
純損益を通じて
償却原価で測定する
合計
公正価値で測定する金
金融負債
融負債
流動負債
有利子負債 52,889 － 52,889
営業債務及びその他の債務 174,140 － 174,140
その他の金融負債 67 6,531 6,599
非流動負債
330,958 － 330,958
有利子負債
合計 558,055 6,531 564,587
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当社グループでは、長期的に保有して市場価格の上昇や配当による利益を獲得するため、または、取引関係の維
持、強化による収益基盤の拡大のために、保有している株式等の資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産に指定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融資産の主な銘柄及びその公正価値
は、以下のとおりであります。
2019年３月31日
(単位：百万円)
銘柄 公正価値
Berkshire Hathaway Inc.
24,873
㈱ビジョン 15,934
㈱フルキャスト 11,447
日本電信電話㈱ 10,374
イーレックス㈱ 8,945
その他 155,935
合計 227,510
2020年３月31日
(単位：百万円)
銘柄 公正価値
Berkshire Hathaway Inc.
27,766
日本電信電話㈱ 13,914
㈱レオパレス21 11,976
イーレックス㈱ 10,818
レイズネクスト㈱ 8,914
その他 192,018
合計 265,409
保有する資本性金融商品からの受取配当金は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
期中に認識を中止した資本性金融商品からの配当金
250 370
期末日現在で保有する資本性金融商品からの配当金 2,671 4,859
当社の投資戦略に合致しなくなったその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金
融資産については、売却（認識の中止）を行っております。期中に売却したその他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産に指定した資本性金融資産の売却日における公正価値及び売却に係る利得または損失の累計額
は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
売却日における公正価値 28,317 67,844
売却に係る利得または損失の累計額 2,909 27,168
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当社グループはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融資産について、公
正価値の変動による利得また損失の累計額は、直ちに利益剰余金へ振り替えております。前連結会計年度及び当連
結会計年度においてその他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えた金額は、それぞれ 4,838百万円 、△7,325
百万円 であります。
(4) 金融資産の譲渡
当社グループは、営業債権の一部について、債権譲渡により流動化を行っております。しかし、当該流動化債権
の中には、債務者が支払を行わない場合に、当社グループに遡及的に支払義務が発生するものがあり、このような
流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、このような譲渡資産を「営業債権及びその他の債権」にそれぞれ
6,000百万円及び4,300百万円計上しており、また、当該資産の譲渡時に生じた入金額を関連する負債として「社債
及び借入金」にそれぞれ6,000百万円及び4,300百万円計上しております。なお、これらの公正価値は帳簿価額と合
理的に近似しております。
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22．金融商品の公正価値
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に
応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエ
ラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの
最も低いレベルによって決定しております。
(1) 経常的に公正価値で測定する金融商品
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価
値で測定する金融資産
その他 － － 6,897 6,897
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定す
る金融資産
株式 215,020 － 9,878 224,898
1,071 － 1,540 2,612
その他
合計 216,092 － 18,316 234,408
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価
値で測定する金融資産
その他 － － 2,897 2,897
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定す
る金融資産
株式 255,258 － 7,695 262,953
637 － 1,818 2,455
その他
合計 255,895 － 12,411 268,307
金融負債
純損益を通じて公正価
値で測定する金融負債
6,531 － － 6,531
その他
合計 6,531 － － 6,531
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は振替えを生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識してお
ります。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
② 公正価値の測定方法
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市場性のある有価証券については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分してお
ります。
市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価
技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。非上場株
式の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非
流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。
③ レベル３の調整表
以下の表は、前連結会計年度（ 2018年４月１日 ～2019年３月31日 ）におけるレベル３の金融商品の変動を表示
しております。
（単位：百万円）
株式 その他
2018年４月１日 残高
9,924 7,847
取得 229 3,748
売却・償還 △295 △343
包括利益
当期利益（注）１ － △1,989
その他の包括利益（注）２ 434 △295
△413 △528
その他
2019年３月31日 残高 9,878 8,438
2019年３月31日に保有する金融商品に関し
－ △1,989
て当期利益に認識した利得または損失
（注）１．連結損益計算書上、金融収益及び金融費用等に含めております。
２．連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産に含めておりま
す。
以下の表は、当連結会計年度（ 2019年４月１日 ～2020年３月31日 ）におけるレベル３の金融商品の変動を表示
しております。
（単位：百万円）
株式 その他
2019年４月１日 残高
9,878 8,438
取得 170 1,377
売却・償還 △130 △69
包括利益
当期利益（注）１ － △4,765
その他の包括利益（注）２ 4,935 △118
△7,158 △144
その他（注）３
2020年３月31日 残高 7,695 4,716
2020年３月31日に保有する金融商品に関し
－ △4,765
て当期利益に認識した利得または損失
（注）１．連結損益計算書上、金融収益及び金融費用等に含めております。
２．連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産に含めておりま
す。
３．その他には、第２四半期及び第４四半期連結会計期間において非経常的に公正価値で測定する資産
である「売却目的で保有する資産」へ振り替えた6,390百万円が含まれております。
なお、これらのうち第２四半期連結会計期間に振り替えた資産の株式譲渡は、第３四半期連結会計
期間において完了しております。
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④ レベル３に分類される資産に関する定量的情報
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを利用した公正価値の評価技法及び主なイ
ンプットは、以下のとおりであります。
観察可能でないインプットの範囲
観察可能でない
評価技法
前連結会計年度 当連結会計年度
インプット
（2019年３月31日 ） （2020年３月31日 ）
割引キャッシュ・フロー法 割引率 10.3％～26.7％ 11.8％～18.0％
⑤ 重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
公正価値で測定するレベル３に分類される資産の公正価値のうち、割引将来キャッシュ・フローで評価される
有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）いたします。
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更し
た場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
(2) 償却原価で測定する金融商品
① 公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日 ） （2020年３月31日 ）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
営業債権及びその他の債権
営業貸付金 19,866 19,974 20,957 20,967
その他の金融資産
長期貸付金
5,646 5,646 5,734 5,739
（１年内回収予定含む）
合計 25,513 25,620 26,691 26,706
金融負債
有利子負債
長期借入金
76,172 76,166 73,633 73,676
（１年内返済予定含む）
社債
221,757 221,672 285,799 286,140
（１年内償還予定含む）
－ － 4,352 4,357
その他
合計 297,929 297,838 363,785 364,174
（注）短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりませ
ん。
② 公正価値の測定方法
営業貸付金、長期貸付金
営業貸付金、長期貸付金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプ
レッドを上乗せした利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引く方
法により算定しており、レベル３に分類しております。
社債
社債については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法に
より算定しており、レベル３に分類しております。
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23．資本
(1) 資本金
ａ．授権株式総数
授権株式総数は、以下のとおりであります。
(単位：株)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日 ） （2020年３月31日 ）
普通株式数
183,398,568 183,398,568
50,000,000 50,000,000
無議決権株式
合計 233,398,568 233,398,568
ｂ．発行済株式数
発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
(単位：株)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
期首残高
47,749,642 46,549,642
期中増加 － －
△1,200,000 －
期中減少
期末残高 46,549,642 46,549,642
（注１）当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。
（注２）発行済株式は、全て普通株式であり全額払込済となっております。
（注３）前連結会計年度における期中減少額は、自己株式の消却によるものであります。
(2) 資本剰余金
日本における会社法（以下「会社法」という。）では、資本性金融商品の発行に対しての払込みまたは給付の２
分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では資
本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
なお、支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動を資本取引として扱い、それに伴い発生したのれ
ん、負ののれん等相当額をその他資本剰余金に計上しております。
(3) 利益剰余金
当社の利益剰余金は、法定準備金である利益準備金を含んでおります。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本
金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てら
れた利益準備金は、欠損の填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことがで
きます。
(4) 自己株式
当社保有の自己株式、子会社保有の自己株式は、以下のとおりであります。
(単位：株)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日 ） （2020年３月31日 ）
当社保有の自己株式
664,656 665,633
－ －
子会社保有の自己株式
合計 664,656 665,633
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(5) その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
その他の包括利
確定給付制度 売却可能
益を通じて公正 在外営業活動体
合計
価値で測定する の換算差額
の再測定 金融資産
金融資産
2018年４月１日
36 46,243 － △283 45,995
会計方針の変更 － △46,243 － － △46,243
その他の包括利益
15 － 4,838 38 4,892
(親会社の所有者に帰属)
－ － △4,838 － △4,838
利益剰余金への振替
2019年３月31日 51 － － △245 △194
その他の包括利益
△9 － △7,325 △216 △7,550
(親会社の所有者に帰属)
－ － 7,325 － 7,325
利益剰余金への振替
42 － － △461 △419
2020年３月31日
上記の金額は税引後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「注記30．その他の包括利
益」をご参照ください。
(6) その他の資本性金融商品
当社の子会社である株式会社EPARKは、システム開発、M&A、新規事業への投資を加速させ、事業領域の拡大、競
争優位性の強化、サービス品質の更なる向上を目的として、2019年９月27日にSBI Platform Service投資事業有限
責任組合に対してA種優先株式15,030百万円を発行しております。
契約上の主たる権利として、A種優先株主は、１年（365日）につき、払込金額に2.0%を乗じた優先配当を受け取
る権利を有しており、優先配当不足額は翌事業年度以降に累積するものの、配当の支払いの有無については当社グ
ループに裁量権があります。また、A種優先株主は、払込期日後いつでも普通株式を対価としてA種優先株式の全部
または一部を取得することを請求することができ、A種優先株式と引き換えに交付する普通株式の数はA種優先株式
１株に対して普通株式１株となっております。
したがって、当社グループはA種優先株式を資本性金融商品に分類して会計処理を行っており、当該取引の結果と
して連結財政状態計算書において非支配持分が15,030百万円増加しております。
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24．配当
(1) 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
a．配当金支払額
１株当たり配当額 配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（円） （百万円）
2018年５月21日
普通株式
81 3,740 2018年３月31日 2018年６月８日
取締役会
2018年８月10日
普通株式
81 3,736 2018年６月30日 2018年９月７日
取締役会
2018年11月13日
普通株式 87 4,004 2018年９月30日 2018年12月７日
取締役会
2019年２月13日
普通株式 90 4,142 2018年12月31日 2019年３月８日
取締役会
b．基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年５月17日
普通株式
93 4,267 2019年３月31日 2019年６月７日
取締役会
(2) 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
a．配当金支払額
１株当たり配当額 配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（円） （百万円）
2019年５月17日
普通株式
93 4,267 2019年３月31日 2019年６月７日
取締役会
2019年８月14日
普通株式
96 4,404 2019年６月30日 2019年９月６日
取締役会
2019年11月13日
普通株式 99 4,542 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
2020年２月14日
普通株式 102 4,680 2019年12月31日 2020年３月６日
取締役会
b．基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年５月20日
普通株式
105 4,817 2020年３月31日 2020年６月12日
取締役会
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25．株式に基づく報酬
当社グループは、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を導入しております。
株式に基づく報酬は、当社グループの株主総会または取締役会において承認された内容に基づき、当社グループの
役員及び従業員、その他のサービス提供者に付与しております。
株式に基づく報酬は、持分決済型株式報酬として会計処理しております。株式に基づく報酬に係る費用は以下のと
おりであります。
株式に基づく報酬に係る費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
持分決済型
18 83
(1) ストック・オプション制度
① ストック・オプション制度の内容
当社グループは持分決済型に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しております。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 ）において存在する当社グループの主なストック・オプション制度は、以下のとおりであり
ます。
㈱光通信
発行年度・名称 付与日 権利行使期間
2008年第14回（注） 2008年７月11日 2011年６月26日～2018年６月25日
2008年第15回（注） 2008年７月11日 2011年６月26日～2018年６月25日
2008年第16回（注） 2008年12月１日 2011年11月14日～2018年11月13日
2017年第20回（注） 2017年12月１日 2022年７月１日～2027年６月30日
2018年第21回（注） 2018年６月８日 2023年７月１日～2027年６月30日
2019年第22回（注） 2019年６月５日 2024年７月１日～2028年６月30日
（注）権利確定条件
対象者が権利行使時まで会社もしくは会社の子会社の取締役もしくは従業員の地位を保有していることを
要する。
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② 期中におけるストック・オプションの増減及び期末におけるストック・オプションの状況
期中におけるストック・オプションの増減及び期末におけるストック・オプションの状況は、以下のとおりで
あります。
㈱光通信
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
加重平均 加重平均
株式数 株式数
行使価格 行使価格
（株） （株）
（円） （円）
期首未行使残高
48,100 14,087 150,000 17,548
期中付与 110,000 18,010 235,000 20,240
期中失効 7,100 3,489 - -
期中行使 1,000 1,680 - -
- - - -
期中満期到来
期末未行使残高 150,000 17,548 385,000 19,191
- - - -
期末行使可能残高
前連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は16,279円から18,010円であり、加重平
均残存契約年数は8.3年であります。
当連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は16,279円から20,240円であり、加重平
均残存契約年数は7.8年であります。
③ 期中に付与されたストック・オプションの公正価値の測定方法
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
発行年度・名称
2018年第21回 2019年第22回
公正価値 5,821円 6,056円
付与日の株価（注１） 19,650円 21,330円
行使価格 18,010円 20,240円
予想残存期間 ９年 ９年
予想ボラティリティ（注２） 29.08％ 28.93％
無リスクの利子率（注３） 0.02％ △0.14％
配当利回り（注４） 1.53％ 1.65％
（注１）付与日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を使用しております。
（注２）予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する期間の過去の株価実績を基にして算定しております。
（注３）残存年数が予想残存期間に対応する日本国債の利子率を使用しております。
（注４）「１株当たりの実績配当金÷付与日の株価」として算出しております。
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④ 期中に権利が行使されたストック・オプション
期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使時の加重平均株価は、以下のとおりであります。
㈱光通信
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
権利行使時の 権利行使時の
行使株数 行使株数
発行年度・名称 発行年度・名称
加重平均株価 加重平均株価
（株） （株）
（円） （円）
2008年第16回 1,000 19,748 - - -
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26．売上収益
当社グループは、経営体制の変更に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細
は、「注記５．事業セグメント」に記載しております。また、これに伴い、当連結会計年度より、収益を一定期間に
わたり移転するサービスと一時点で移転する財またはサービスに分解しております。なお、前連結会計年度の数値も
組み替えて表示しております。
(1) 収益の分解
① 顧客との契約から認識した収益及びその他の源泉から認識した収益
売上収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
顧客との契約から認識した収益 468,707 505,411
その他の源泉から認識した収益 15,678 19,158
合計 484,386 524,570
その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号に基づく利息等が含まれております。
② 売上収益の分解
分解した収益とセグメント売上収益との関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
法人 個人 取次
計
サービス サービス 販売
一定期間にわたり移転するサービス 139,310 90,923 56,486 286,720 － 286,720
一時点で移転する財またはサービス 46,924 3,457 147,242 197,623 42 197,665
合計 186,234 94,380 203,728 484,343 42 484,386
顧客との契約から認識した収益 180,675 84,261 203,728 468,665 42 468,707
その他の源泉から認識した収益 5,559 10,118 － 15,678 － 15,678
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
法人 個人 取次
計
サービス サービス 販売
一定期間にわたり移転するサービス 182,330 101,926 55,948 340,204 － 340,204
一時点で移転する財またはサービス 47,958 3,380 133,026 184,365 △0 184,365
合計 230,288 105,307 188,974 524,570 △0 524,570
顧客との契約から認識した収益 224,742 91,693 188,974 505,411 △0 505,411
その他の源泉から認識した収益 5,545 13,613 － 19,158 － 19,158
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
① 一定期間にわたり移転するサービス
一定期間にわたり移転するサービスは、テレマーケティングやWEBなどのチャネルを通じて、電力、宅配水、イ
ンターネット回線などのサービス提供と維持管理を行うことを主要業務としております。このサービスは、当社
グループとサービス提供先との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス
内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下のとおり識別し、収益を認識しており
ます。
当社グループは、サービス提供先のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供した時点で充
足されるものであります。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね１か月以内に支払いを受けております。
② 一時点で移転する財またはサービス
一時点で移転する財またはサービスは、通信サービス契約や保険契約の取次業務などを主要業務としておりま
す。このサービスは、各キャリアなどサービス提供会社との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利
と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下のとおり
識別し、収益を認識しております。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じて、サービス契約の履行義務を負っており、財またはサービ
スを提供した時点で、充足されるものであります。履行義務の充足時点で収益を計上し、当該金額は、履行義務
の充足時点から概ね１か月以内に支払いを受けております。
なお、これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に
重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
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(2) 契約残高
当社グループの契約残高の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
2018年４月１日 2019年３月31日
顧客との契約から生じた債権 108,277 109,908
売掛金 108,031 109,769
その他 246 138
契約負債 3,758 4,793
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものです。当連結会計年度に認識した収益のうち、2018年４月1日
現在の契約負債残高に含まれていたものは、 1,499百万円 であります。また、前連結会計年度において、過去の期
間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
2019年４月１日 2020年３月31日
顧客との契約から生じた債権 109,908 109,113
売掛金 109,769 108,903
その他 138 210
契約負債 4,793 5,061
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものです。当連結会計年度に認識した収益のうち、2019年４月1日
現在の契約負債残高に含まれていたものは、 2,021百万円 であります。また、当連結会計年度において、過去の期
間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの契約は、当初の予想契約期間が１年以内である契約及びサービス提供量に直接対応する金額で顧
客から対価を受け取る契約で構成されているため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示して
おりません。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(4) 顧客との契約の獲得のためのコストから認識した資産
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日 ） （2020年３月31日 ）
契約獲得のためのコストから認識した資産 31,292 38,425
当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産
として認識しており、連結財政状態計算書上は「契約コスト」として表示しております。契約獲得のための増分コ
ストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろう
ものであります。
当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に顧客獲得時に発生する代理店等
への手数料であります。契約コストは、当該コストに関連する財またはサービスが提供されると予想される期間
（２～３年）にわたって、費用を配分しております。なお、当社グループは、IFRS第15号第94項の実務上の便法を
適用し、償却期間が１年以内である契約獲得コストについては、発生時に費用として認識しております。
また、資産として認識した契約コストについては、期末日及び各四半期末ごとに回収可能性の検討を行っており
ます。
顧客との契約獲得のためのコストから認識した資産について認識した償却費及び減損損失は以下のとおりであ
り、販売費及び一般管理費に計上されております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
償却費 17,678 23,696
減損損失 － 1,660
27．売上原価及び販売費及び一般管理費
売上原価及び販売費及び一般管理費の性質別内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
商品売上原価
50,127 45,944
減価償却費及び償却費 10,073 16,084
販売手数料 148,354 157,821
従業員及び役員に対する給付費用 39,517 43,888
支払手数料 18,407 19,027
156,705 174,510
その他
合計 423,185 457,277
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28．その他の収益及びその他の費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
固定資産売却益
1,270 2,218
子会社株式売却益 1,096 2,593
事業譲渡益 61 2,268
支配を喪失した子会社の残余持分の再測定によ
1,423 109
る損益
固定資産除売却損 △480 △663
子会社株式売却損 △152 △22
減損損失 △769 △1,655
626 864
その他
合計 3,076 5,711
29．金融収益及び金融費用
(1) 金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
受取利息
償却原価で測定する金融資産 1,636 1,872
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
2,921 5,759
金融資産
売却益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 82 3,718
為替差益 2,108 －
690 606
その他
合計 7,440 11,957
(2) 金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
支払利息
償却原価で測定する金融負債 3,848 4,853
その他 82 159
公正価値の評価損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 2,354 3,398
為替差損 － 995
20 233
その他
合計 6,306 9,640
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30. その他の包括利益
その他の包括利益に含まれている、各項目別の当期発生額及び損益の組替調整額ならびに法人所得税の影響は、以
下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
(単位：百万円)
当期 組替 法人
税引前 税引後
発生額 調整額 所得税
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
7,070 － 7,070 △1,882 5,188
金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する
△158 － △158 － △158
持分相当額
合計
6,912 － 6,912 △1,882 5,030
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △23 － △23 － △23
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する
82 － 82 － 82
持分相当額
合計 59 － 59 － 59
その他の包括利益合計 6,972 － 6,972 △1,882 5,089
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
当期 組替 法人
税引前 税引後
発生額 調整額 所得税
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△9,758 － △9,758 2,409 △7,349
金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する
△46 － △46 － △46
持分相当額
合計
△9,804 － △9,804 2,409 △7,395
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △191 － △191 － △191
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する
△42 － △42 － △42
持分相当額
合計 △233 － △233 － △233
その他の包括利益合計 △10,038 － △10,038 2,409 △7,628
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31. １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり当期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
(1)基本的１株当たり当期利益 1,075円66銭 1,126円09銭
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 49,547 51,670
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり当期利益の算定に用いる金額
49,547 51,670
（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 46,062 45,884
(2)希薄化後１株当たり当期利益 1,074円32銭 1,120円86銭
（算定上の基礎）
基本的１株当たり当期利益の算定に用いる金額
49,547 51,670
（百万円）
子会社の潜在株式に係る利益調整額（百万円） △46 △165
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いる金額
49,500 51,504
（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 46,062 45,884
新株予約権による普通株式増加数（千株） 13 66
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いる普通株式
46,076 45,951
の加重平均株式数（千株)
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32．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
(1) 子会社の支配獲得による収支
新たに子会社となった会社に関する支配獲得時の資産及び負債の主な内訳ならびに支払対価と子会社の支配獲得
による収支の関係は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
流動資産 3,619 1,697
非流動資産 963 1,780
流動負債 △2,576 △680
非流動負債 △565 △2,752
支払対価 △324 △4,561
支配獲得時の資産の内、現金及び現金同等物 1,037 836
差引：子会社の支配獲得による収支（△は支出） 713 △3,724
(2) 子会社の支配喪失による収支
子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳ならびに受取対価と子会社の支配喪失に
よる収支の関係は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
流動資産 992 3,577
非流動資産 259 852
流動負債 △206 △4,130
非流動負債 △320 △409
受取対価 1,111 3,452
支配喪失時の資産の内、現金及び現金同等物 △1,308 △1,252
差引：子会社の支配喪失による収支（△は支出） △197 2,200
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(3) 財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
キャッシュ
キャッシュ・フローを伴わない変動
2018年 2019年
・フローを
４月１日 ３月31日
企業結合による 在外営業活動体
伴う変動
その他
変動 の換算差額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
短期借入金 14,019 △1,145 2,757 － △85 15,546
長期借入金 70,134 4,022 2,102 17 △103 76,172
社債 179,788 41,686 230 － 52 221,757
6,087 570 △12 － △13 6,631
リース債務
合計 270,029 45,133 5,076 17 △149 320,107
（注）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
IFRS第16号
2019年 キャッシュ
2019年
適用による ４月１日 ・フローを
４月１日
（調整後） 伴う変動
調整
百万円 百万円 百万円 百万円
短期借入金 15,546 － 15,546 4,492
長期借入金 76,172 － 76,172 △2,787
社債 221,757 － 221,757 64,194
リース負債 6,631 9,952 16,583 △4,510
－ 5,737 5,737 △1,385
その他
合計 320,107 15,690 335,797 60,004
キャッシュ・フローを伴わない変動
2020年
新規リース 在外営業
３月31日
企業結合に
及び 活動体の その他
よる変動
契約変更 換算差額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
短期借入金 － － － 23 20,062
長期借入金 189 － △140 199 73,633
社債 － － － △152 285,799
リース負債 48 4,380 － △690 15,811
－ － － － 4,352
その他
合計 238 4,380 △140 △620 399,659
（注）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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33．関連当事者
(1) 関連当事者間取引
当社グループと関連当事者との取引は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2018年４月１日 2019年３月31日
会社等の名称
関連当事者との関係 取引の内容
至 2019年３月31日 ）
または氏名
取引金額 未決済残高
役員及びその近親
法律事務の委任 8 -
者が議決権の過半
ひかり法律事務所
数を所有している
事務所の賃貸 1 0
会社等
（注）１．ひかり法律事務所は役員である重田康光の近親者が代表を務める法律事務所であります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 法律事務の委任については旧弁護士報酬規程等を参考にして取引条件を決定しております。
(2) 事務所の賃貸料は近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2019年４月１日 2020年３月31日
会社等の名称
関連当事者との関係 取引の内容
至 2020年３月31日 ）
または氏名
取引金額 未決済残高
役員及びその近親
法律事務の委任 5 -
者が議決権の過半
ひかり法律事務所
数を所有している
事務所の賃貸 1 0
会社等
（注）１．ひかり法律事務所は役員である重田康光の近親者が代表を務める法律事務所であります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 法律事務の委任については旧弁護士報酬規程等を参考にして取引条件を決定しております。
(2) 事務所の賃貸料は近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
短期報酬
321 476
16 14
退職慰労引当金
337 491
合計
（注）主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役（社外取締役を含む）に対する報酬であります。
34．重要な後発事象
該当事項はありません。
35．連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2020年６月26日に当社代表取締役社長 和田 英明及び常務取締役管理本部長 儀同 康によって
承認されております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円) 125,394 259,768 388,951 524,570
税引前四半期利益
(百万円) 25,060 46,878 66,811 80,056
または税引前利益
親会社の所有者に
帰属する四半期 (百万円) 15,464 31,037 44,246 51,670
(当期)利益
基本的１株当たり
(円) 337.02 676.41 964.31 1,126.09
四半期(当期)利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり
(円) 337.02 339.39 287.90 161.78
四半期利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 88,934 145,327
売掛金 278 191
有価証券 33 －
原材料及び貯蔵品 18 16
関係会社短期貸付金 126,533 99,413
前払費用 125 125
16,127 37,541
その他
流動資産合計 232,050 282,615
固定資産
有形固定資産
建物 2,255 407
△931 △116
減価償却累計額
建物（純額） 1,324 291
構築物
18 4
△14 △1
減価償却累計額
構築物（純額） 3 3
機械及び装置
1,361 1,081
△365 △443
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 995 637
車両運搬具
1 0
△1 △0
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
767 746
△728 △722
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 39 24
土地
3,000 366
リース資産 3 －
△0 －
減価償却累計額
リース資産（純額） 2 －
有形固定資産合計 5,366 1,323
無形固定資産
のれん 66 55
ソフトウエア 28 24
30 30
電話加入権
無形固定資産合計 125 110
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 181,067 73,440
関係会社株式 99,876 105,224
関係会社社債 178 241
長期貸付金 609 213
従業員長期貸付金 2,140 1,656
関係会社長期貸付金 64,207 273,922
破産更生債権等 276 245
長期前払費用 0 0
その他 913 619
△19,887 △10,616
貸倒引当金
投資その他の資産合計 329,383 444,949
固定資産合計 334,874 446,382
資産合計 566,925 728,998
負債の部
流動負債
買掛金 26 0
※３ 16,826 ※３ 19,046
短期借入金
関係会社短期借入金 118,482 137,593
1年内償還予定の社債 21,880 11,680
未払金 9,070 19,393
未払費用 363 615
未払法人税等 986 4,323
前受金 370 10
預り金 799 16,396
賞与引当金 488 297
210 6,708
その他
流動負債合計 169,503 216,065
固定負債
長期借入金 33,247 31,014
社債 199,360 274,180
役員退職慰労引当金 269 284
繰延税金負債 14,635 11,542
993 686
その他
固定負債合計 248,506 317,706
負債合計 418,010 533,772
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 54,259 54,259
資本剰余金
その他資本剰余金 － 0
資本剰余金合計 － 0
利益剰余金
利益準備金 5,944 7,734
その他利益剰余金
特別償却準備金 252 185
62,912 128,188
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 69,110 136,108
自己株式 △7,828 △7,852
株主資本合計 115,541 182,515
評価・換算差額等
33,360 12,693
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 33,360 12,693
新株予約権 13 16
純資産合計 148,915 195,225
負債純資産合計 566,925 728,998
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 17,245 19,311
800 604
売上原価
売上総利益 16,444 18,706
販売費及び一般管理費
給料 2,039 1,476
賞与引当金繰入額 488 297
役員退職慰労引当金繰入額 16 14
減価償却費 206 50
支払手数料 788 842
3,267 2,405
その他
販売費及び一般管理費合計 6,806 5,086
営業利益 9,638 13,619
営業外収益
受取利息 2,198 2,818
受取配当金 7,450 39,088
投資有価証券売却益 1,038 23,177
貸倒引当金戻入額 8,631 18,954
受取賃貸料 631 414
為替差益 1,985 －
971 1,104
その他
営業外収益合計 22,908 85,558
営業外費用
支払利息 817 1,071
社債利息 2,743 3,516
貸倒引当金繰入額 14,149 9,682
為替差損 － 717
1,054 1,775
その他
営業外費用合計 18,765 16,763
経常利益 13,781 82,414
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株式会社光通信(E04948)
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
※２ 1,258 ※２ 2,011
固定資産売却益
投資有価証券売却益 962 14,948
関係会社株式売却益 1,027 6,075
154 341
その他
特別利益合計 3,402 23,377
特別損失
投資有価証券売却損 154 3,236
関係会社株式売却損 504 589
投資有価証券評価損 51 11
関係会社株式評価損 409 620
減損損失 － 280
100 6
その他
特別損失合計 1,220 4,745
税引前当期純利益 15,963 101,046
法人税、住民税及び事業税
4,578 10,399
△136 5,753
法人税等調整額
法人税等合計 4,442 16,153
当期純利益 11,521 84,893
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株式会社光通信(E04948)
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【売上原価明細書】
売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記
百分比 百分比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
(％) (％)
番号
－ －
Ⅰ 商品売上原価 － －
合計 － － － －
Ⅱ 業務手数料原価
800 604
経費 ※２ 100.0 100.0
合計 800 100.0 604 100.0
売上原価 100.0 100.0
800 604
(注) １．原価計算の方法
実際原価による個別原価計算であります。
※２．主な内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
通信費 31 26
業務委託費 610 488
減価償却費 58 78
その他 － 11
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
利益準備金
特別償却 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
準備金 剰余金
当期首残高 54,259 8,412 8,412 4,382 318 71,282 75,983 △12,995 125,659
当期変動額
剰余金の配当 △15,625 △15,625 △15,625
利益準備金の積立 1,562 △1,562 －
特別償却準備金の取崩 △66 66 －
当期純利益 11,521 11,521 11,521
自己株式の取得 8 8
自己株式の処分 △5 △5 △6,016 △6,022
自己株式の消却 △8,406 △8,406 △2,769 △2,769 11,175 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △8,412 △8,412 1,562 △66 △8,369 △6,873 5,167 △10,118
当期末残高 54,259 － － 5,944 252 62,912 69,110 △7,828 115,541
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 32,612 32,612 18 158,290
当期変動額
剰余金の配当 △15,625
利益準備金の積立 －
特別償却準備金の取
－
崩
当期純利益 11,521
自己株式の取得 8
自己株式の処分 △6,022
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
の
748 748 △5 743
当期変動額（純額）
当期変動額合計 748 748 △5 △9,375
当期末残高 33,360 33,360 13 148,915
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
利益準備金
特別償却 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
準備金 剰余金
当期首残高 54,259 － － 5,944 252 62,912 69,110 △7,828 115,541
当期変動額
剰余金の配当 △17,895 △17,895 △17,895
利益準備金の積立 1,789 △1,789 － －
特別償却準備金の取崩 △66 66 － －
当期純利益 84,893 84,893 84,893
自己株式の取得 △24 △24
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 0 1,789 △66 65,275 66,998 △24 66,973
当期末残高 54,259 0 0 7,734 185 128,188 136,108 △7,852 182,515
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 33,360 33,360 13 148,915
当期変動額
剰余金の配当 △17,895
利益準備金の積立 －
特別償却準備金の取
－
崩
当期純利益 84,893
自己株式の取得 △24
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
の
△20,666 △20,666 3 △20,663
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △20,666 △20,666 3 46,310
当期末残高 12,693 12,693 16 195,225
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しております。また、売却原価
は、移動平均法により計算しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合等への出資
入手可能な直近の決算書に基づき、組合等の損益及びその他有価証券の評価差額のうち、当社の持分相当額を
投資事業組合等損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券に加減する方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械及び装置 17年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。
(3) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
(4) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備え、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職による退職慰労金の支出に備え、役員退職慰労金規程による期末要支給額を計上しております。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31
日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月
16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいてお
ります。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度まで「営業外費用」に区分掲記しておりました「支払賃借料」（前事業年度354百万円）及び「支払
手数料」（前事業年度256百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「そ
の他」に含めております。なお、当事業年度の「支払賃借料」は322百万円、「支払手数料」は888百万円でありま
す。
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(貸借対照表関係)
１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日 ） （2020年３月31日 ）
短期金銭債権 8,537 百万円 15,768 百万円
長期金銭債権 13 12
短期金銭債務 5,345 27,675
長期金銭債務 334 240
２ 保証債務
以下の関係会社について、仕入等債務保証及び銀行借入保証を行っております。
(1) 仕入等債務保証
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日 ） （2020年３月31日 ）
テレコムサービス㈱ 18,583 百万円 テレコムサービス㈱ 16,739 百万円
プレミアムウォーター㈱ 6,824 ㈱エナジーパートナー 11,101
㈱ネットワークコンサルティング 5,175 ㈱EPARK 9,417
㈱ジェイ・コミュニケーション 4,794 ㈱ネットワークコンサルティング 7,974
㈱EPARK 4,739 ㈱総合生活サービス 5,967
㈱ブロードピーク 3,826 ㈱EPARKコンサルティング 5,828
他26社 23,912 他22社 29,121
計 67,856 計 86,148
(2) 銀行借入保証
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日 ） （2020年３月31日 ）
㈱プレミアムウォーターホール
7,080 百万円 テレコムサービス㈱ 4,100 百万円
ディングス
テレコムサービス㈱ 5,200 ㈱ジェイ・コミュニケーション 1,823
㈱メンバーズモバイル
㈱メンバーズモバイル 2,192 843
他６社 2,995 他４社 286
計 17,468 計 7,054
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行（前事業年度末は５行）と当座貸越契約を締結してお
ります。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
当座貸越極度額 26,100 百万円 26,100 百万円
借入実行残高 3,700 7,100
差引額 22,400 19,000
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(損益計算書関係)
１ 関係会社との取引高は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上高 16,568 百万円 売上高 18,781 百万円
仕入高 619 仕入高 369
その他の営業取引高 363 その他の営業取引高 367
営業取引以外の取引高 10,031 営業取引以外の取引高 75,387
※２ 固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
土地、建物 1,258 百万円 土地、建物 2,011 百万円
(有価証券関係)
前事業年度（ 2019年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 13,911 49,482 35,571
関連会社株式 27,636 47,764 20,128
合計 41,547 97,247 55,699
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 56,657
関連会社株式 1,670
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（ 2020年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 14,542 49,023 34,480
関連会社株式 28,375 50,296 21,920
合計 42,918 99,320 56,401
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 61,017
関連会社株式 1,288
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日 ） （2020年３月31日 ）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 6,107 百万円 3,255 百万円
投資有価証券評価損否認 1,528 994
関係会社株式評価損否認 7,427 7,202
未払事業税否認 188 425
貸倒損失否認 1,627 721
525 458
その他
繰延税金資産小計
17,405 13,059
△16,895 △12,363
評価性引当額
繰延税金資産合計
509 696
繰延税金負債
特別償却準備金 △111 △391
連結法人間譲渡損益繰延 △309 △5,969
△14,724 △5,876
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △15,145 △12,238
繰延税金負債（△）の純額 △14,635 △11,542
なお、連結納税制度を採用しており、評価性引当額の内訳は以下のとおりであります。
法人税 13,603 百万円 9,956 百万円
住民税 1,282 936
2,009 1,469
事業税
合計
16,895 12,363
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「連結法人間譲渡損益繰延」は、金額的重要性が
増したため、当事業年度より、独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた△309百万円は、「連結法人間譲渡損
益繰延」△309百万円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日 ） （2020年３月31日 ）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項
△9.1 △10.7
目
住民税均等割等 0.1 0.0
投資簿価修正 2.9 △0.4
評価性引当額 3.1 △4.5
0.3 1.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.8 16.0
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固
建物 1,324 6 1,019 19 291 116
定資産
構築物 3 － 0 0 3 1
280
機械及び装置 995 － 77 637 443
(280)
車両運搬具 0 － 0 － 0 0
工具、器具及び備品 39 0 2 13 24 722
土地 3,000 － 2,633 － 366 －
リース資産 2 － 1 1 － －
3,936
有形固定資産計 5,366 6 112 1,323 1,284
(280)
無形固
のれん 66 － － 10 55 －
定資産
ソフトウエア 28 6 － 10 24 －
電話加入権 30 － － － 30 －
無形固定資産計 125 6 － 21 110 －
（注）１．建物及び土地の主な減少要因は、事務所及び関係会社への賃貸に供していた不動産の売却等によるものであ
ります。
２．「 当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 19,887 9,683 18,954 10,616
賞与引当金 488 297 488 297
役員退職慰労引当金 269 14 － 284
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、６月30日、９月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り (注)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.hikari.co.jp/ir/information/announcement/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(平成16年
６月９日 法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として、証券会社
等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録されている株式について
は、特別口座の口座管理機関である、みずほ信託銀行が直接取り扱っております。
２．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度（ 第32期 ）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）2019年６月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第33期 第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）2019年８月14日関東財務局長に提出。
（第33期 第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ）2019年11月13日関東財務局長に提出。
（第33期 第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ）2020年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2020年６月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
2020年６月１日関東財務局長に提出。
ストックオプション制度に伴う新株予約権発行に係る有価証券届出書であります。
(6) 発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2019年９月17日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月30日
株式会社光通信
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宍 戸 通 孝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川 村 英 紀 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
永 井 公 人 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社光通信の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状
態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務
諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、株式会社光通信及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社光通信の2020年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社光通信が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保
管している。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月30日
株式会社光通信
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宍 戸 通 孝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川 村 英 紀 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
永 井 公 人 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社光通信の2019年４月１日から2020年３月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社光通信の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保
管している。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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