船井電機株式会社 有価証券報告書 第68期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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船井電機株式会社(E01863)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月30日
第68期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 船井電機株式会社
FUNAI ELECTRIC CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員社長 船越 秀明
【本店の所在の場所】 大阪府大東市中垣内7丁目7番1号
072(870)4304
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 上島 誠
【最寄りの連絡場所】 大阪府大東市中垣内7丁目7番1号
072(870)4304
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 上島 誠
【縦覧に供する場所】 船井電機株式会社 東京支店
(東京都千代田区外神田4丁目11番5号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 170,041 133,838 130,130 105,549 88,425
売上高
経常利益又は経常損失
(百万円) △13,653 △7,726 △11,909 1,392 △1,594
(△)
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) △33,839 △6,745 △24,709 2,613 △2,392
属する当期純損失(△)
(百万円) △37,479 △6,098 △25,467 3,490 △2,880
包括利益
(百万円) 84,439 76,656 50,717 54,057 51,189
純資産額
(百万円) 154,186 108,655 80,265 83,293 70,683
総資産額
(円) 2,442.28 2,242.38 1,485.96 1,583.46 1,498.99
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失 (円) △991.81 △197.70 △724.21 76.59 △70.13
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 54.04 70.41 63.16 64.86 72.36
自己資本比率
(%) - - - 4.99 -
自己資本利益率
(倍) - - - 9.75 -
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) △7,549 △13,329 △5,369 3,507 1,653
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) 11,805 13,266 △2,174 △775 △490
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) 69 △11,150 △584 △239 △231
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 47,116 38,971 30,650 33,544 34,573
残高
(人) 3,318 2,826 2,408 2,383 2,166
従業員数
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第64期、第65期、第66期及び第68期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純
損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第67期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
4.第64期、第65期、 第66期及び第68期 の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失である
ため記載しておりません。
5. 第64期、第65期、第66期及び第68期 の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため
記載しておりません。
6. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を 第67期 の期首
から適用しており、 第64期、第65期及び 第66期の各連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該
会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 135,147 103,982 119,197 97,910 73,087
売上高
経常利益又は経常損失
(百万円) 14,980 △5,315 △8,414 1,241 △3,158
(△)
当期純利益又は当期純損失
(百万円) △4,610 2,138 △19,435 970 △3,536
(△)
(百万円) 31,307 31,307 31,307 31,307 31,307
資本金
(株) 36,130,796 36,130,796 36,130,796 36,130,796 36,130,796
発行済株式総数
(百万円) 70,197 71,269 51,362 52,334 48,794
純資産額
(百万円) 116,239 91,994 73,612 70,691 64,669
総資産額
(円) 2,053.17 2,084.46 1,504.87 1,532.96 1,428.80
1株当たり純資産額
30.00 10.00 - - -
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当
(-) (-) (-) (-) (-)
額)
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失 (円) △135.12 62.69 △569.64 28.45 △103.64
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 60.27 77.31 69.75 73.99 75.38
自己資本比率
(%) - 3.03 - 1.87 -
自己資本利益率
(倍) - 15.09 - 26.26 -
株価収益率
(%) - 15.95 - - -
配当性向
794 752 687 611 586
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (22) (22) (20) (21) (23)
(%) 73.5 71.2 57.7 56.9 37.7
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) (89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.8 )
TOPIX(東証株価指数))
(円) 1,590 1,050 1,118 803 828
最高株価
(円) 807 793 689 496 360
最低株価
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第64期、第66期及び第68期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であ
り、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第65期及び第67期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
4.第64期、第66期及び第68期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
5.第64期、第66期及び第68期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
6. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2【沿革】
年月 事項
1961年8月 大阪市生野区に資本金20百万円にて船井電機㈱を設立
1964年3月 広島県深安郡(現福山市)に生産会社として中国船井電機㈱(現連結子会社)を設立
1976年6月 株式の額面金額変更(500円→50円)のため、形式上の存続会社と合併
1976年9月 本店を大阪府大東市に移転
1980年6月 ドイツ ハンブルグに販売拠点としてFUNAI ELECTRIC TRADING(EUROPE)GmbH(現FUNAI EUROPE
GmbH、現連結子会社)を設立
1983年7月 東京都千代田区に東京支店を設置
1992年3月 香港に中国広東省で委託加工を行うため、嘉財実業有限公司(現船井電機(香港)有限公司、現連
結子会社)を設立
1996年1月 当社及びフナイ販売㈱(2006年11月清算結了)のサービス部門を分離し船井サービス㈱(現連結子
会社)を設立
1999年2月 ㈱大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
2000年3月 ㈱東京証券取引所市場第一部に株式上場、並びに㈱大阪証券取引所市場第一部に指定
2000年11月 船井軽機工業㈱を吸収合併
2001年3月 決算期を6月15日から3月31日に変更
2003年7月 タイ ナコンラーチャシーマーに生産拠点としてFUNAI(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)を
設立
2004年4月 FUNAI ELECTRIC TRADING(EUROPE)GmbH(現連結子会社)の社名をFUNAI EUROPE GmbHに変更
2006年10月 ポーランド ルブシュに生産拠点としてFUNAI ELECTRIC(POLSKA)Sp.z o.o.(現FUNAI ELECTRIC
EUROPE Sp.z o.o.、現連結子会社)を設立
2007年10月 米国 オハイオにサービス拠点としてFUNAI SERVICE CORPORATION(現連結子会社)を設立
2008年6月 米国 ジョージアに販売拠点としてP&F USA,Inc.(現FUNAI CORPORATION,INC.、現連結子会社)を
設立
2009年4月 メキシコ メヒコに販売拠点としてP&F MEXICANA,S.A. DE C.V.(現連結子会社)を設立
2010年7月 FUNAI ELECTRIC(POLSKA)Sp.z o.o.(現連結子会社)の社名をFUNAI ELECTRIC EUROPE Sp.z o.o.
に変更
2012年2月 インド ムンバイに販売拠点としてFunai India Private Limited(現連結子会社)を設立
2012年6月 中国 広東省に生産拠点として中山船井電機有限公司(現連結子会社)を設立
2013年4月 フィリピン バタンガスに生産拠点としてFunai Electric Philippines Inc.(現連結子会社)を
設立
2013年4月 Lexmark International, Inc.よりインクジェットプリンタ関連製品製造子会社(現Funai
Electric Cebu,Inc.、現連結子会社)の全株式取得
2013年7月 ㈱東京証券取引所と㈱大阪証券取引所の市場統合に伴い、㈱大阪証券取引所市場第一部は、㈱東京
証券取引所市場第一部に統合
2015年10月 米国 デラウェアにFUNAI CORPORATION,INC.(2018年4月吸収合併により消滅)とP&F USA,Inc.
(現FUNAI CORPORATION,INC.、現連結子会社)の統括会社としてFUNAI NORTH AMERICA,INC.(現連
結子会社)を設立
2016年4月 メキシコ ティファナに生産拠点としてFunai Manufacturing,S.A.DE C.V.(現連結子会社)を設
立
2018年4月 P&F USA,Inc.(現連結子会社)を合併存続会社としてFUNAI CORPORATION,INC.を吸収合併
P&F USA,Inc.(現連結子会社)の社名をFUNAI CORPORATION,INC.に変更
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社26社(子会社25社、関連会社1社)により構成され、電気機械器具の製造及び
販売を主たる事業とし、これに附帯する事業を営んでおります。
主要な製品としては下記のものがあります。
(映像機器)液晶テレビ、有機ELテレビ、DVDプレイヤー、DVDレコーダー
ブルーレイディスクプレイヤー、ブルーレイディスクレコーダー
(情報機器)プリンター、インクカートリッジ
当社及び主要な関係会社の事業内容と当該事業における位置づけは、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
事業の内容 主要会社 セグメントの名称
映像・情報機器等の製造 当社 日本
中国船井電機㈱ 日本
船井電機(香港)有限公司 アジア
FUNAI(THAILAND)CO.,LTD. アジア
Funai Electric Cebu,Inc. アジア
Funai Electric Philippines Inc. アジア
Funai Trading Corp. 米州
映像・情報機器等の販売 当社 日本
FUNAI CORPORATION,INC. 米州
P&F MEXICANA,S.A. DE C.V. 米州
その他 Funai North America,Inc. 米州
・北米地区における子会社の管理
船井サービス㈱ 日本
・電気機械器具のアフターサービス他
FUNAI SERVICE CORPORATION他15社 米州他
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事業の系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
セグメン 資本金又は出
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
トの名称 資金
(%)
(連結子会社) 百万円
当社へ加工品の納入
広島県福山市 日本 電気機械器具等の加工
中国船井電機㈱ 40 100
当社所有の建物を賃貸
百万円
当社製品のアフターサー
電気機械器具のアフター
船井サービス㈱ 大阪府東大阪市 日本 10 100 ビス
サービス
役員の兼任あり
千HK$
当社の製造子会社等へ
船井電機(香港)有限公司 電気機械器具の製造(委
香港新界 アジア 115,000 100 部品の納入
託加工)
資金援助あり
千BAHT
FUNAI(THAILAND) タイ
100
CO.,LTD. ナコンラーチャ アジア 1,568,200 電気機械器具の製造 当社へ製品の納入
(19.1)
シーマー
(注)1.4.
千US$
Funai Electric Cebu,Inc.
フィリピン 当社へ製品の納入
アジア 67,150 電気機械器具の製造 100
セブ
(注)1.
千PHP
Funai Electric
フィリピン 当社へ製品の納入
アジア 1,176,000 電気機械器具の製造 100
Philippines Inc. バタンガス 役員の兼任あり
千US$
北米地区における子会社
Funai North America,Inc.
米国 北米地区における子会社
米州 123,600 100 統括会社
デラウェア の管理
(注)1.
役員の兼任あり
千US$
FUNAI CORPORATION,INC.
米国 100 当社製品の販売
米州 123,500 電気機械器具の販売
ニュージャージ (100) 役員の兼任あり
(注)1.3.4.
千MXN
P&F MEXICANA,
メキシコ
S.A. DEC.V. 米州 1,306,152 電気機械器具の販売 100 当社製品の販売
メヒコ
(注)1.
千US$
当社製品のアフターサー
FUNAI SERVICE
米国 電気機械器具のアフター
米州 8,500 100 ビス
オハイオ サービス
CORPORATION
役員の兼任あり
千US$
Funai Trading Corp.
米国 当社へ製品の納入
米州 4,500 電気機械器具の製造 100
カリフォルニア 資金援助あり
(注)1.
その他7社(注)2.5.
- - - - - -
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.特定子会社に該当しているFUNAI ELECTRIC EUROPE Sp.z o.o.を含んでおります。
3.FUNAI CORPORATION,INC.は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
100分の10を超えております。
FUNAI CORPORATION,INC.の主要な損益情報等 ① 売上高 48,142百万円
② 経常利益 338百万円
③ 当期純利益 134百万円
④ 純資産額 10,331百万円
⑤ 総資産額 16,524百万円
4.議決権の所有割合の( )内は内書きで間接所有割合であります。
5. 債務超過の状況にあるFUNAI EUROPE GmbHを含んでおります。
その債務超過額は2020年3月末時点で10,111百万円となっております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
634
日本
139
米州
1,393
アジア
2,166
合計
(注)従業員数は就業人員であります。
(2)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
586 [23] 44.9 18.9 6,099,981
従業員数(人)
セグメントの名称
586 [23]
日本
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を[ ]外数で表示しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの主要市場である北米において、中国製液晶テレビ等との競争激化による価格下落が与える収益への
ダウンサイドリスクに加え、インターネット動画配信サービスの普及による影響を受け、ブルーレイディスク・DV
D関連製品の市場の縮小のリスク等が生じております。
こうした業界環境におきまして当社グループの経営方針、対処すべき具体的な課題及び対応は下記のとおりであり
ます。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 経営基本方針
当社グループは「より良い製品を」「より厚い信用を」「より実りある共存共栄を」の社是のもと、最も効率的
な開発、生産、販売体制を構築し、世界マーケットへ高品質かつ適正価格の製品を安定供給することによって、厚
い信用を築くとともに、更に当社に関わるすべての人々の相互繁栄を期することを基本方針として事業活動を推進
してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループの経営指標につきましては、売上高営業利益率を最も重視しており、全社をあげて中期的に売上高
営業利益率5%以上を目標に取り組んでまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 経営環境に関する課題
a.売上高の拡大及び収益力の回復
当社グループでは売上高の拡大と収益力の回復を最重要課題と位置づけております。
「映像機器」につきましては、後述の通り北米市場におきましては主要量販店において個人消費獲得を図っ
てまいります。日本市場におきましては、2020年6月より「観る・録る・ひろがる」をコンセプトとする高付
加価値テレビによりラインアップを刷新し、更なるブランド浸透を目指してまいります。
「情報機器」につきましては、中国向け大容量型インクジェットプリンターやラベルプリンター、ネイル
アートプリンターのOEM並びに自社ブランドの販売拡充を図ることで増収増益を計画しております。当社が
保有しているインクジェット技術の応用を加速するため「プリンターエンジンスターターキット」も導入し事
業化のスピードアップを図ってまいります。また、世界最大の一般消費財メーカーに対するマイクロフルイ
ディクス(微量流体制御技術)を活かした派生製品の共同開発と既存開発アイテムの販売も推進いたします。
「新規事業(その他)」につきましては、長年培ってきた技術の応用により車載用ダイレクトバックライト
や業務用サイネージ事業、医療及びヘルスケア分野等への新製品の投入を積極的に進めてまいります。特に医
療及びヘルスケア分野は、「映像機器」中心の当社事業ポートフォリオを再構築する一環として経営の柱の一
つとすることを計画しており、2020年5月には歯科用CT機器の開発販売会社であるプレキシオン株式会社を
子会社化いたしました。
営業利益面につきましては、売上構成比の9割を占める「映像機器」において液晶パネル等の主要な部材を
戦略的に購買することが大変重要な取り組み課題となっております。液晶パネルにつきましては、将来の需給
動向を見据えるとともにサイズ別の調達戦略を推進し、利益率向上を図ってまいります。生産や在庫管理の徹
底にて販売先の実売に応じた購買戦略を展開することにより、製品及び部品など原材料の在庫による評価損失
を抑制することに努めてまいります。更に世界中から選ばれる製品を創ることを目指し、製品の返品率の低減
に重点的に取組むとともに、返品処理に伴う損失発生の最小化を図ってまいります。これらの施策を通じて、
安定的に利益を確保できる体制を構築してまいります。
b.人材の育成と登用
当社グループでは、新しいグローバル競争時代を勝ち抜き、中長期の事業戦略を推進するうえで、社員個々
人の能力を向上させグループ力強化に繋げることが重要であると認識しております。そのため、部長候補者研
修、課長候補者研修などを毎年定期的に実施して、将来の幹部候補生を育成しております。加えて、社内外の
研修体制の強化・拡充により若手、中堅社員を問わず積極的な人材育成と登用を行っております。
また、自己啓発を支援するためのeラーニングや、次期幹部候補者の育成を目的とした階層別研修も、毎年
定期的に実施しております。
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② 新型コロナウイルス感染症拡大に関する課題
当社グループにおきましては、新型コロナ ウイルス 感染症が世界的に拡大したことにより、生産拠点への影響、
生産拠点以外の事業所及び営業拠点への影響、当社グループの主力市場となる米国及び日本市場への影響と多岐に
わたる課題が生じており、対処すべき具体的な課題及び対応は下記のとおりであります。
a.生産拠点への影響
生産拠点への影響につきましては、液晶テレビの主要生産拠点であるFUNAI(THAILAND)CO.,LTD.におきま
しては、現時点で稼働停止となる期間はございませんでしたが、主に中国部品メーカーからの部品調達遅延な
どによる一部減産を余儀なくされておりました。タイ国内では現時点におきましては新型コロナ ウイルス 感染
症が収束状況にあり、中国部品メーカーの工場稼働率が改善し部品調達も回復していることから、増産対応を
行い減産分について取り戻しを図ってまいります。
また、米国向け65インチ超の液晶テレビの生産拠点であるFunai Manufacturing,S.A.DE C.V.におきまして
は、新型コロナ ウイルス 感染症の拡大傾向が続き、稼働率が低下していることを受け、2020年6月から米国向
け大型液晶テレビの一部をFUNAI(THAILAND)CO.,LTD.において分散生産を開始いたしました。Funai
Manufacturing,S.A.DE C.V.が所在するバハカリフォルニア州ティファナ市におきましては、新型コロナ ウイ
ルス 感染拡大防止に向け非常事態宣言が出されたことから、2020年4月13日から4月27日まで同工場が生産停
止となりました。その後、2020年4月下旬より生産再開に向けた準備を開始し、5月初旬から一部正常稼働に
戻り、5月中旬からは更なる生産増に向けて準備を始めております。今後はメキシコ国内の感染症拡大の状況
に注視しながら増産に向けた取り組みを行うとともに、減産対策としてFUNAI(THAILAND)CO.,LTD.でリスク
分散生産を行っております。
ブルーレイディスクレコーダーやプリンター機器を生産するFunai Electric Philippines Inc.につきまし
ては、工場の所在するルソン島において2020年3月16日以降外出禁止令等が発令されたことにより、2020年3
月17日から4月12日まで工場が封鎖され、4月15日以降、一部生産を開始し稼働率は概ね20~30%に戻りまし
た。フィリピンにおける部品調達先の中には依然として問題が残っているところがあり、物流につきましても
一部混乱が生じております。これらの問題が解決次第、正常稼働に戻せるものと考えております。
b.生産拠点以外の事業所及び営業拠点への影響
国内の事業所や拠点におきましては、日本国政府による緊急事態宣言の発出や不要不急の外出自粛要請に対
応するため、国内グループ従業員について在宅勤務を拡大するとともに時差出勤の推進や公共交通機関以外の
通勤手段利用を推奨いたしました。 日本におきましては2020年5月25日に緊急事態宣言が解除されたことを受
け、概ね宣言発出前の状況に戻しております。米国の販売子会社FUNAI CORPORATION,INC.におきましては、全
土に発出された外出禁止令により在宅勤務の対応を行い、現在も継続しております 。
c.市場への影響
マーケットの状況につきましては、当社グループの主要市場である米国では、2020年3月13日に国家非常事
態が宣言されました。かかる中、主要取引先であるウォルマートは医療品や食料品も扱う販売店であったこと
から、ほぼ休業なく時短営業を継続いたしました。一方、ベストバイ等の家電販売店の多くが休業を余儀なく
されました。この結果、テレビ販売につきましては、ウォルマートのシェアが拡大いたしました。当社の販売
状況は、足元では第4四半期からの好調を持続しており、2020年上半期までは液晶テレビの販売についてはそ
の勢いが維持される見通しであります。現在、米国におきましては州ごとに徐々に経済活動再開が進められて
おりますが、これが結果的に新型コロナウイルス感染症の再拡大をもたらしております。2020年5月末からは
人種差別抗議デモが大規模化しており社会に混乱を生じさせております。抗議デモが感染を広げ、これが「新
型コロナウイルス感染症の第二波」につながる恐れも指摘されております。今後は、これらの収束時期を見据
えるとともに「失業率の動向と株価等の動向」「大統領選の行方と米中貿易摩擦の再燃」などに注視し対応し
ていく必要があります。
日本国内における市場の状況につきましては、東京オリンピック・パラリンピックが2021年に延期されるこ
とが決定したことから、当社テレビの新モデルにつきましては、発売時期をオリンピック需要に応えるべく
2020年4月発売としていたものを6月発売に延期いたしました。当社主要取引先である株式会社ヤマダ電機に
おきましては、緊急事態宣言が発出されていた状況下において一部の店舗を除き、休業なしの時短営業を継続
しており、テレビ販売につきましては他の都市型家電量販店に比べ売上を維持しておりました。当社グループ
のテレビ販売は比較的好調に推移しております。今後につきましては「緊急事態宣言発出による経済活動停止
の影響」「失業率の動向」「賞与の支給状況」「個人消費の動向」に加え「新型コロナ ウイルス の第二波の動
向」について注視し対応していく必要があります。
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d.新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえた対応策
これらの状況を受けた 対応策 は以下のとおりであります。
1)調達面での対応策
今回、中国への部材調達依存により、中国部品メーカーからの部品供給遅延が発生し影響が生じました。
今後の最適なサプライチェーン構築に向けて、原産国の多様化を検討いたします。
2)生産面での対応策
新型コロナ ウイルス 感染症の影響により、Funai Manufacturing,S.A.DE C.V.並びにFunai Electric
Philippines Inc.において操業が停止する状況となりました。これを受け、グローバルな生産拠点を活用し
たバックアッププランの検討を進めてまいります。
3)事業面での2021年3月期における取り組み
北米市場では、当連結会計年度に引き続き32インチ及び65インチ、更に75インチの液晶テレビを戦略モデ
ルとして取り組んでまいります。32インチモデルの積極展開によって販売数量増を図るとともに、65インチ
及び75インチといった大型モデルを拡販することにより平均単価アップを図ります。国内市場に向けては、
世界初のハードディスク内蔵有機EL Android TVをはじめとする、FUNAI 4K薄型テレビの新モデル
全10機種を2020年6月より全国のヤマダ電機グループで発売を開始し、収益拡大を図ってまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1)当社グループの経営方針について
当社グループは、グローバル規模での最適地生産・販売体制のもと、良質で低価格の製品を消費者に提供する方
針をとっており、主要製品である薄型テレビ、DVD・BD関連製品、プリンター関連製品並びにその他(車載用
バックライト、歯科用CT等)の製造・販売を行っております。
上記デジタル製品分野は、価格競争が激しく、ライフサイクルも短く、かつ新技術・新機能の開発競争も激化し
ており、これらの状況は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
① 製品のコスト、市場価格について
当社グループは、ウォルマートを代表とするマスマーチャンダイザーの顧客を最大のターゲットにしているた
め、低価格の実現が必要と考えております。このため、最適地生産体制の確立、独自に開発した生産性向上シス
テムであるFPS(フナイ・プロダクション・システム)の一層の発展・深耕を図るとともに、部品の内製化及
び集中購買等を通じてコスト削減を行っております。
しかし、当民生用電気機器業界は競争が激しいため、部品・原材料価格が上昇した場合は、これらの対策を実
施したにも拘らずコスト上昇圧力が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。対応策といたしましては、前述のとおり液晶パネル等の主要な部材について戦略的な購買を推進することな
どによる利益率向上を追求するとともに在庫管理を徹底し販売先の実売に応じた購買戦略を展開することによ
り、製品及び原材料等の在庫評価損失を抑制することを推進してまいります。
② 新技術への対応について
当民生用電気機器業界におきましては、かつてないスピードでのグローバル化、業際を越えた業界再編、イン
ターネットの浸透と環境に配慮した社会の進展といった変化の中、市場ニーズも多様化しており、新製品開発の
質・量・スピードを高めていく必要があります。
しかし、予想以上の市場ニーズの多様化や技術革新等の発生によっては当社グループの財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、こうした課題に対応すべく、他社との事業提携や産学連
携、人材育成などにより新規事業分野を中心とする技術力の向上をさせるとともに、M&A等も選択肢の一つと
して捉えております。
③ 製品・サービスの欠陥について
当社グループにおきましては、製品の欠陥が生じ、製品の修理、交換の対応に問題が生じた場合、その保証の
影響及び社会的評価の低下等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。こ
れに対応すべく、品質管理及び技術関係部署を中心に品質の維持向上に努めております。また、国内外にサービ
ス会社を設立しサービス体制を整えております。
④ 知的財産権について
昨今の目ざましい技術革新を通じて、キラーコンテンツ・サービスが開発され、瞬く間にデファクトスタン
ダード化されることにより、それら無しで当社の製品開発が不可欠となることも想定されます。その場合、これ
に対する想定しない特許支払いが発生するリスクが考えられます。
また近年、製品の製造販売等をせずに、第三者から購入した知的財産権を用いて特許訴訟を提起して特許実施
料収入を得る、所謂「パテント・トロール」の活動が盛んになっております。この傾向に製造販売業界全体が苦
慮しており、このトロールの活動如何では多額の裁判費用及び賠償額支払いを余儀なくされ、当社グループの財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 業務提携等について
当社グループでは売上拡大と当社既存事業とのシナジー効果の創出による収益向上を効率的に実現するため、
業務提携を行うことがあります。しかし、様々な要因により、当初期待した相乗効果が得られない場合、提携関
係を継続できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績、成長見通しに影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(2) 海外市場動向等の影響について
① 米州市場への依存度について
当社グループの売上高は海外市場の構成が高く、特に米州市場への全売上に占める割合は当連結会計年度実績
で60.8%となっております。また、その中でもウォルマートグループへの全売上に占める割合は当連結会計年度
実績で52.7%となっております。
そのため、米州の景気及びウォルマートグループの業績が急速に後退した場合、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 為替変動リスクについて
当社グループは、主力製品について最適地生産・販売体制の考えに基づいて生産地を決定しております。
タイ及びメキシコにおきましては液晶テレビ、フィリピンではプリンター関連製品、インクカートリッジ及び
DVD・BD関連製品を生産しております。
一方、販売につきましては、当社がこれらの製品を当該海外生産子会社から仕入れ、海外販売子会社を通じ
て、北米等を中心とした世界の市場に向けて販売する他、国内におきましては、OEM供給先に対する直接販売
等を行っております。
当社グループの売上は主に米ドル建てですが、一部メキシコペソや円建ての取引が存在します。また、主な仕
入取引については大半が米ドル建てで決済を行っております。米ドル建ての売上と仕入の取引については為替変
動による影響はありませんが、売上がメキシコペソや円建ての場合は、米ドル建て費用に対する為替変動の影響
を受けます。
また、海外通貨建ての資産・負債は決算日時点の為替レートにより円換算されることから、大幅な為替変動は
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 地政学リスク並びに通商問題等のリスク
グローバル化の進展とそれに逆行する孤立主義との間で世界情勢は極めて不透明性の高い状況にあり、いつ地
政学的な問題が発生するか見通すことが難しい状況であります。特に中東地域でそのような問題が生じた場合、
原油価格のボラティリティが大きくなり、当社グループの財務及び経営成績に影響するリスク等が発生する可能
性があります。米中の通商問題につきましても、2020年に入り対立が再度激化している状況であり、今後「貿易
戦争」が再燃する可能性も否定できません。その場合、中国製液晶テレビを製造するメーカーが北米市場への輸
出攻勢をかける可能性があり、これに対する当社グループの対応によっては財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(3)その他のリスク
① 法的規制について
当社グループは事業を展開する各国において、商取引、輸出入、独占禁止、知的財産権、製造物責任、環境保
護、消費者保護、金融取引、事業者への課税及び会計監査制度の変更をはじめとする様々な法規制等の適用を受
けます。これらの法規制あるいは当局の法令解釈が従来から変更になること等により、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 訴訟等について
当社グループは国内外で展開する事業において、継続的に運営に関する各種の訴訟リスクが存在します。重要
な訴訟等が提起された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報管理について
当社グループの社内システムについて情報漏洩対策や ウイルス 防御システムの導入などを施しておりますが、
人的ミスや新種の ウイルス 等に起因する情報漏洩やシステムダウンを完全に防御できない可能性があります。こ
うした事象が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 退職給付債務について
当社及び一部のグループ会社では、確定給付企業年金制度を設けており、その退職給付債務は、年金資産に係
る長期期待運用収益率や割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出されております。しかしながら、その前
提条件に変更の必要が生じた場合や運用環境の悪化等により年金資産が減少した場合、また、年金制度の変更等
により将来の退職給付費用が増加した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑤ 資金調達について
当社グループの業績の悪化により、資金調達の制約を受け、資金調達コストの上昇を招く可能性があり、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑥ 感染症の世界的拡大に関するリスクについて
今般の新型コロナ ウイルス 感染症の拡大は、世界経済に甚大な影響を及ぼしました。今後、新型コロナ ウイル
ス感染症の第二波等や新たな感染症の発生の可能性が否定できない状況にあります。その場合、部品調達の遅
延、不達及び工場稼働停止、稼働率低下といった生産面、感染症拡大による需要減少といった需要面で当社事業
に大きな影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ ESGの重要性向上に関するリスクについて
ESGへの取り組みは今後ますます重要性が増すことが想定されます。当社はこれまでも環境、社会、コーポ
レートガバナンスに関する取り組みを進めてまいりましたが、地球環境保全・気候変動への取り組みを更に強化
することは企業の社会的責任として看過することができない問題となっております。かかる中、当社グループに
関して万一「ESGに関するリスク」が顕在化した場合、消費者が当社グループへのレピュテーションを低下さ
せることによる売上減少リスクはもちろん、投資対象から外れるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 継続企業の前提に関する重要な事象について
当社グループは、前連結会計年度において営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及びプラス
の営業キャッシュ・フローを計上いたしました。しかし、当連結会計年度においては、プラスの営業キャッ
シュ・フローを計上したものの、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことか
ら、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
現状の当社グループの現金及び預金の残高にて、当面の間の運転資金が十分に賄える状況であることから、重
要な資金繰りの懸念はありません。
また、当社グループは前連結会計年度に策定した中期経営方針に基づいて、以下の事業別方針に沿って対応策
を段階的に実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えており、継続企業の前提に関する重
要な不確実性は認められないと判断しております。
① ディスプレイ事業(薄型テレビ等)
・史上最大規模の景気刺激策を受けた北米主要量販店における個人消費獲得に向けた取り組み強化
・更なるコストダウンと次世代Android TV投入などを中心とする競争力強化
・日本市場で高付加価値薄型テレビ販売を核とする安定的な収益確保
・メキシコ市場にてビジネスモデル再構築による本格参入
② デジタルメディア事業(DVD・BD関連機器)
・北米市場において他社が撤退したBDプレイヤー等でマーケット・シェア奪取
・日本市場におけるFUNAIブランド製品のラインナップ強化とOEM先との連携強化
③ プリンティングソリューション事業(プリンター関連機器)
・ネイルアートプリンターの自社ブランドの販売拡充とOEM供給による収益率の向上
・大容量インクジェットプリンターやラベルプリンター等特殊用途向けの販売拡大
・マイクロフルイディクス(微量流体制御技術)を活かした派生製品の市場投入による売上拡大
④ 新規事業
・車載用バックライト等の販売拡大と車載関連事業に関するアライアンス戦略強化
・歯科用CTスキャン等の医療・ヘルスケア関連モジュール製品の販売拡大と収益基盤確保
・業務用ディスプレイ等の新製品の量産・販売開始
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループの主要市場である米国におきましては、第1四半期から第3四半期にかけて健全な労働市場、賃金
の上昇、堅調な消費マインドに支えられ、家計支出は強い状況であり、設備投資や輸出は弱含んだままとなってい
たものの、経済全体としては緩やかな成長が続いておりました。しかし、第4四半期に入り、新型コロナ ウイルス
が米国内においても本格的に感染拡大し、各地域で感染拡大防止に向け外出禁止令が発出されるなど、経済活動が
事実上ストップしたことを受け、経済成長率が前年比で大幅に下落し失業者が増大するなどの影響が出ておりま
す。これを受け、連邦準備理事会は2020年3月に緊急理事会で政策金利を実質ゼロと大幅に引き下げ、米国政府も
過去最大となる2兆ドル規模の景気刺激策法案を成立させましたが、2020年1月から3月期の実質GDPはマイナ
ス4.8%と2008年10月から12月期のマイナス8.4%以来の落ち込みとなっております。
中国におきましては、2019年は政策による下支えにより景気は底堅い基調にありましたが、2020年年初から新型
コロナ ウイルス の感染が中国全土に急拡大したことから、中国政府は2020年1月下旬より感染拡大の中心となって
いた武漢市などの都市封鎖に踏み切りました。この措置に伴い、封鎖された都市等における経済活動が停止したこ
とにより、中国の2020年3月の実質GDPは前年比マイナス6%を記録するに至りました。
わが国におきましては、2019年10月の消費税増税や台風等の影響を受け、個人消費や生産面で落ち込みがみら
れ、景気の減速感が強まりを見せておりました。2020年2月以降、新型コロナ ウイルス の世界的な感染拡大の影響
が国内にも及んだことから、その拡大防止策として外出自粛、学校の休校といった措置が講じられるなど国内の
様々な活動の制約が余儀なくされる状況に陥りました。これらにより、経済活動には深刻な影響が発生しており、
政府による2020年4月の月例経済報告ではリーマンショック後に世界経済の低迷が続いた2009年5月以来約11年ぶ
りに「景気が急速に悪化しており、極めて厳しい状況」との判断が示されました。
このような状況下、当社グループにおきましては、主要市場である北米向けにAndroid TV搭載の新製品を投入、
日本国内向けには2019年7月に「観る・録る」をコンセプトに録画ができる有機ELテレビ等を中心とする新製品
ラインナップを投入いたしました。また、2019年6月には新カテゴリーとなるネイルアートプリンターである
「CureNel」を市場投入いたしました。しかし、第1四半期から第2四半期にかけては、米国トランプ政権の関税
強化措置(第4弾)の対象製品となった中国製液晶テレビが前倒しで米国市場に大量に輸出されたこと等を受け、
液晶テレビが供給過剰となったことから製品価格が大幅に下落し、当社製品の販売に大きな影響が発生いたしまし
た。
第3四半期は、前述の関税強化措置が2019年9月15日から施行されたことにより、中国製液晶テレビの北米向け
輸出が大幅に減少して製品の需給バランスが改善いたしました。加えて、大手量販店における液晶テレビの小売価
格が更に下落すると想定しコストダウンに努めていたところ、製品価格が想定より下げ止まりしたこと、年末商戦
向けに用意した65インチ液晶テレビの販売が好調だったこと等により、営業利益を確保することができました。
第4四半期は、新型コロナ ウイルス 感染拡大による中国サプライヤーの部品供給遅延などがあったものの、当社
の液晶テレビ生産拠点であるFUNAI(THAILAND)CO.,LTD.並びにFunai Manufacturing, S.A.DE C.V.における生産
は概ね計画どおりとなり北米向け輸出を継続することができました。一方、中国から北米市場への液晶テレビの輸
出が新型コロナ ウイルス 感染拡大で更に減少したこと等が当社グループに有利に働きました。他方、ブルーレイ
ディスクレコーダーやプリンター等の生産拠点であるFunai Electric Philippines Inc.は2020年1月にタール火
山噴火の影響、2月は新型コロナ ウイルス 感染拡大による中国サプライヤーの部品供給遅延に加え、3月中旬から
はフィリピン国内の新型コロナ ウイルス 感染拡大防止を目的とするコミュニティ隔離宣言、外出禁止令を受け工場
稼働を停止する等、生産計画に影響を及ぼしました。しかし、全体としては液晶テレビ等の販売で補うことができ
2四半期連続で営業黒字となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は57,985百万円(前連結会計年度末69,958百万円)となり、
11,972百万円減少いたしました。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は12,698百万円(前連結会計年度末13,335百万円)となり、637
百万円減少いたしました。
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(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は18,589百万円(前連結会計年度末28,121百万円)となり、
9,532百万円減少いたしました。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は905百万円(前連結会計年度末1,114百万円)となり、209百万
円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は51,189百万円(前連結会計年度末54,057百万円)となり、2,868
百万円減少いたしました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高88,425百万円(前期比16.2%減)、営業損失1,732百万円(前期は682百
万円の営業利益)、経常損失1,594百万円(前期は1,392百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失
2,392百万円(前期は2,613百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
所在地別セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(日本 )
日本 は、売上高36,074百万円(前期比1.5% 減)、セグメント損失(営業損失)2,534百万円(前期は637百
万円のセグメント 利益 (営業 利益 ))となりました 。
(米州)
米州は、売上高51,198百万円(前期比24.8%減)、セグメント利益(営業利益)227百万円(前期比41.6%
増)となりました 。
(アジア )
アジアは、売上高1,153百万円(前期比40.7%増)、セグメント利益(営業利益)479百万円(前期比32.3%
減)となりました。
(その他 )
欧州においては、インクカートリッジの販売が終了したことから計上すべき売上はありません。セグメント
利益(営業利益)は87百万円(前期比35.3%増)となりました 。なお、前連結会計年度まで欧州としておりま
したが、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より報告セグメントから除外し、その他としておりま
す。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純損
失の計上、仕入債務の減少、未払金の減少及び有形固定資産の取得による支出等があったものの、売上債権の減
少、たな卸資産の減少及び定期預金の払戻による収入等により、前連結会計年度末に比べ1,029百万円(3.1%)増
加し、当連結会計年度末には34,573百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は1,653百万円であり、前連結会計年度に比べ1,854百万
円(52.9%)減少となりました。これは主に税金等調整前当期純損失の計上、仕入債務の減少及び未払金が減少
したものの、売上債権の減少及びたな卸資産が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は490百万円であり、前連結会計年度に比べ284百万円
(36.7%)減少となりました。これは主に定期預金の払戻による収入及び有形固定資産の売却による収入があっ
たものの、定期預金の預入による支出及び有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は231百万円であり、前連結会計年度に比べ8百万円
(3.6%)減少となりました。これはリース債務の返済による支出によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年3月31日)
日本(百万円) 4,914 113.8
米州(百万円) 14,663 277.6
アジア(百万円) 40,608 64.2
合計(百万円) 60,186 82.7
(注)1.金額は製造価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループが販売している自己ブランド製品は需要予測による見込生産を行っております。従いまして、受
注実績は記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年3月31日)
日本(百万円) 36,074 98.5
米州(百万円) 51,198 75.2
アジア(百万円) 1,153 140.7
合計(百万円) 88,425 83.8
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおり
であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
相手先
金額 金額
割合(%) 割合(%)
(百万円) (百万円)
WAL-MART STORES,INC.
53,601 50.8 46,557 52.7
株式会社ヤマダ電機 16,281 15.4 16,724 18.9
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
1)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は57,985百万円(前連結会計年度末69,958百万円)となり、
11,972百万円減少いたしました。
受取手形及び売掛金の減少(7,724百万円から6,472百万円へ1,251百万円減)、商品及び製品の減少
(13,517百万円から4,693百万円へ8,824百万円減)、原材料及び貯蔵品の減少(11,059百万円から9,293百万
円へ1,766百万円減)が大きく、受取手形及び売掛金の減少の原因の主なものは、売上が減少したことによる
ものであります。商品及び製品の減少の原因の主なものは、当社グループの主要市場である米国において、第
4四半期に中国から北米市場への液晶テレビの輸出が新型コロナ ウイルス 感染拡大により減少したこと等に伴
い当社製品への需要が増加したことによるものであります。また、原材料及び貯蔵品の減少の原因の主なもの
は、原材料の仕入が減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は12,698百万円(前連結会計年度末13,335百万円)となり、637
百万円減少いたしました。
その原因の主なものは、繰延税金資産の減少(1,201百万円から848百万円へ352百万円減)によるものであ
ります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は18,589百万円(前連結会計年度末28,121百万円)となり、
9,532百万円減少いたしました。
支払手形及び買掛金の減少(15,618百万円から8,763百万円へ6,854百万円減)、未払金の減少(8,287百万
円から5,472百万円へ2,814百万円減)が大きく、支払手形及び買掛金の減少の原因の主なものは、原材料等の
仕入が減少したことによるものであります。また、未払金の減少の原因の主なものは、特許権使用料に係る未
払金の減少によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は905百万円(前連結会計年度末1,114百万円)となり、209百万
円減少いたしました。
固定負債のその他に含まれている長期未払金の減少(333百万円から8百万円へ324百万円減)が大きく、そ
の原因の主なものは、支払期日が1年以内に到来する長期未払金が流動負債へ振り替られたことによるもので
あります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は51,189百万円(前連結会計年度末54,057百万円)となり、2,868
百万円減少いたしました。
その原因の主なものは、利益剰余金の減少(24,583百万円から22,190百万円へ2,393百万円減)及び為替換
算調整勘定の減少(△11,609百万円から△11,974百万円へ364百万円減)によるものであります。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は88,425百万円(前期比16.2%減)となりました。第1四半期から第2四半期にか
けて、米中貿易戦争の影響で中国製液晶テレビが前倒しで米国に大量に輸出されたこと等を受け、液晶テレビ
が供給過剰となったこと等から製品価格が大幅に下落し収益に大幅な影響が生じました。第3四半期は関税強
化措置が2019年9月から施行されたことにより、中国製液晶テレビの北米向け輸出が大幅に減少して製品の需
給バランスが改善いたしました。加えて、大手量販店における液晶テレビの小売価格が想定より下げ止まった
ことなどにより収益が改善いたしました。第4四半期は、Funai Manufacturing,S.A.DE C.V.並びにFUNAI
(THAILAND)CO.,LTD.におけるテレビ生産は新型コロナ ウイルス 感染拡大の影響はあったものの、ほぼ計画通
りとなり、北米向け輸出は継続できました。他方、中国から北米市場への液晶テレビ輸出が新型コロナ ウイル
ス感染拡大で更に減少したこと等が当社グループに有利に働きました。
(営業利益)
利益面につきましては、売上の減少で約1,700百万円、売上から売上原価と販売費を除いた付加価値の低下
により約800百万円の減益要因が生じましたが、一般管理費が100百万円改善したことにより、1,732百万円の
営業損失(前期は682百万円の営業利益)となりました。
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(経常利益)
前述の内容に加え、受取利息ほかの営業外収益と円高による為替差損などの営業外費用などプラスマイナス
があり、この結果、経常損失は1,594百万円(前期は1,392百万円の経常利益)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
前述の内容に加え、親会社株主に帰属する当期純損失は法人税の支払いなどにより2,392百万円(前期は
2,613百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載の
とおりであります。
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、本業における利益率を高めることが全てのステークホルダーの利益に合致するものと考
え、売上高営業利益率を最も重要な指標として位置付けております。
前連結会計年度に持続的な成長に向けて収益構造改革を実現する「2018年度 経営方針(2018年4月~2021
年3月)」を策定し、「マーケット・シェアの拡大」「FUNAIブランド浸透」「新規ビジネスの展開」の
3つの基本戦略に取り組んでまいりました。 その結果、初年度である前連結会計年度は、売上高105,549百万
円、営業利益682百万円となり、黒字化の目標を達成いたしました。経営方針2年目となる当連結会計年度
は、前述の経営成績のとおり、当社グループの主要市場である北米市場において米中貿易摩擦の影響を受け、
売上高88,425百万円、営業損失1,732百万円となりました。2021年3月期連結会計年度につきましては、前述
の「第2 事業の状況(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 」等で記載したとおり、新型コロナ ウイ
ルス 感染症の収束時期が見通せず、今後の需要動向を予測することが極めて困難であることから、2021年3月
期の連結業績予想につきましては、極めて遺憾ながら現時点では未定とさせて頂いております。新型コロナ ウ
イルス 感染症の収束が見通せる段階に入り、今後の予測について合理的に算定できた時点において、速やかに
開示することといたします。
d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(日本 )
薄型テレビやBDレコーダーなどの「FUNAIブランド」製品は、当連結会計年度においてハイエンド製
品である有機ELテレビを含む製品ラインナップを刷新し更なる拡売を図るとともに、2019年6月1日から新
規商材であるネイルアートプリンター「CureNel」の市場投入を開始し、年末商戦も堅調に推移いたしまし
た。しかし、液晶テレビ等の単価下落等の影響もあり、売上高は36,074百万円(前期比1.5%減)となり、セ
グメント損失(営業損失)は2,534百万円(前期は637百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。
(米州 )
第1四半期から第2四半期にかけては、米国トランプ政権の関税強化措置(第4弾)の対象製品となった中
国製液晶テレビが前倒しで米国市場に大量に輸出されたことを受け、液晶テレビが供給過剰となったこと等か
ら製品価格が大幅に下落した影響を受けました。第3四半期に入り、関税強化措置(第4弾)が発動され、中
国製液晶テレビの北米市場向けの輸出が大幅に減少したこと等から液晶テレビの製品価格が下げ止まり、年末
商戦も堅調に推移いたしました。第4四半期に入り、新型コロナ ウイルス 感染拡大により中国サプライヤーの
部品供給遅延などの影響もありましたが、当社の液晶テレビ生産拠点であるFUNAI(THAILAND)CO.,LTD. 並び
にFunai Manufacturing,S.A.DE C.V.における生産は概ね計画通りとなり北米向け輸出が継続できました。こ
の結果、売上高は51,198百万円(前期比24.8%減)、セグメント利益(営業利益)は227百万円(前期比
41.6%増)となりました。
(アジア )
部品関連の販売が減収となりましたが、液晶テレビが増収となりました。この結果、売上高は1,153百万円
(前期比40.7%増)、セグメント利益(営業利益)は479百万円(前期比32.3%減)となりました。
(その他)
欧州においては、インクカートリッジの販売が終了したことから計上すべき売上はありません。セグメント
利益(営業利益)は87百万円(前期比35.3%増)となりました。なお、前連結会計年度まで欧州としておりま
したが、重要性が乏しくなったため当連結会計年度より報告セグメントから除外し、その他としております。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりであります。
b. 資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要及び設備資金需要があります。
運転資金需要のうち主なものは製品の 仕入、製造子会社では製品を製造するための材料仕入、製造費、共通
するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要といたしまし
ては、主に機械装置並びに工具、器具及び備品等の固定資産購入によるものであります。
財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は銀
行からの借入金で調達を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ており、その作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び収益、費用の報告数値について影響を
与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は過去の実績や状況に応じ
た合理的な見積り、判断及び仮定により継続的に検証し意思決定を行っており、特に次の会計方針が連結財務諸表
の作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響を会計上の見積り及
び仮定の設定において検討しておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しておりま
す。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響
を与える可能性があります。
a.たな卸資産の評価減
当社グループは、たな卸資産の市場需要に基づく将来販売見込み及び市場状況に基づく時価の見積額を測定
し、収益性が低下したたな卸資産については帳簿価額を切り下げ、評価減を計上しております。実際の市場に
おける将来需要又は時価が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があり
ます。
b.固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、事業用資産については連結グループに
おける管理会計上の単位を基礎とした区分により、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行って
おり、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として計上することとしております。
回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれます
が、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化に
よる収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計
上が必要となる場合があります。
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4【経営上の重要な契約等】
(1)技術受入契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
エムペグ・エルエー
デジタルテレ 自 2008年3月11日
船井電機㈱ 米国 特許実施権の許諾
ビ他 契約特許存続期間中
L.L.C.
(2)商標権許諾契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
コーニンクレッカ・フィ
テレビ・DV 自 2008年8月4日
リップス・エレクトロニ
船井電機㈱ オランダ 商標権の許諾
D製品 至 2020年12月31日
クス N.V.
テレビ・DV 自 2014年10月14日
〃 三洋電機㈱ 日本 商標権の許諾
D製品 至 2023年3月31日
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5【研究開発活動】
当社グループは、「社会に役立つ夢ある企業への挑戦」を経営理念とし、これまでに培われたエレクトロニクス及
びメカトロニクスとその高精度制御技術、レーザー制御技術、光学技術をコア技術として進化させ、また、先進企業
との協業や大学、研究機関とのアライアンスも積極的に進めて、お客様から愛される製品づくりを目指しておりま
す。
当社グループの研究開発活動は、当社(セグメントの名称:日本)の開発本部及び各事業部に所属する技術部門並
びに、海外の開発拠点(セグメントの名称:米州及びアジア)が推進しており、当連結会計年度における研究開発費
の総額は 5,185 百万円でありました。
当社グループの事業は、電気機械器具の製造販売であり、事業区分はしておりませんが、当連結会計年度における
主要な研究開発活動の概要は、次のとおりであります。
(1) 映像機器関連分野
映像機器製品につきましては、第2世代デジタルテレビ時代を迎え、4Kディスプレイを主軸にHDR、Wide
Color、4K超解像技術、及び膨大なコンテンツ数への視聴対応や利便性向上技術(例えば、音声検索機能、マル
チビジョングラフィック技術)に対応したSmart AI TVの開発などの技術の進化を図っております。特にバックラ
イトにおきましては、輝度やコントラスト、色再現、画質というテレビにとって重要な性能面と製品のコスト面の
いずれにおいても影響が大きく、また、当社の保有する光学・機構技術をいかんなく発揮できる分野であります。
そのため昨今主流のHDR技術搭載のテレビ、ミニLED採用4Kテレビ等を当社独自のアプローチで実現すると
同時に、供給する地域や製品コンセプトに基づき性能と価格のバランスを考慮しつつ、光学系設計・解析、機構設
計・強度解析、熱解析、信頼性確認など長年培ってきた当社テレビ製品に対する技術力を結集し、高画質テレビを
普及価格帯に浸透させてまいります。
(2) 車載関連分野
車載関連分野では、センターインフォメーションディスプレイ(CID:Center Information Display)やクラ
スター(Cluster:Instrument Cluster)向けバックライトユニットの開発を、車載ディスプレイの市場要求であ
る多様化(高輝度、高画質、省電力、フリーフォームなど)を実現する光学技術を応用し進めております。また、
光走査素子(スキャナミラー)を使用した車載機器の開発も進めております。
2019年10月には二輪・四輪車のエアフィルター分野でグローバルにトップシェアを有するROKI社と業務提携
し、次世代のモビリティビジネス領域・新事業領域における新たな価値創造に取り組んでおります。
(3) ライフサイエンス分野
メディカル向けの活動は、当社独自の数多くの知的財産を保有するサーマルインクジェット技術を「マイクロフ
ルイディクス」(微量流体制御技術)に適用し、ラボ用医療機器、化粧デバイス及び芳香デバイス等への応用開発
を進めております。医療用分析装置におきましては、早期事業化を目指し、構成する主要モジュールや周辺機器の
開発を行っております。
ヘルスケア向けの活動は、当社のメカトロ技術をもとに、医療・介護従事者の負担軽減をはかる作業支援機器や
高齢者等の自立支援、QOL(Quality of Life)向上に役立つ行動支援機器の開発に取り組んでおります。
(4) 基礎研究開発体制
先進基礎技術を有する大学や研究機関との協業も積極的に進めております。大阪大学とは、同学医学系研究科及
び医学部附属病院が主催する「産学連携・クロスイノベーションイニシアティブ」へ参画することで包括的な連携
を構築し共同でヘルスケア関連製品の開発を進める等、医療・健康分野の革新に取り組んでおります。
産業技術総合研究所からは、同所が開発した光走査素子の技術移管を受けて、スキャナミラー応用機器を開発し
ております。
(5)知的財産戦略
研究開発、製品開発の成果を特許として獲得するとともに、他社の特許を侵害しない製品開発を進めることによ
り、特許収支の改善を図っております。一方で、研究機関や他社との協業、他社特許の獲得、自社特許の譲渡・活
用を効率的に進めることにより、即効性のある総合的な特許戦略を進めております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中の設備投資は、日本は 546 百万円、米州は 242 百万円、アジアは 658 百万円となり、当社グループ
合計は 1,447 百万円となりました。設備投資の主なものは、生産設備の拡充であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
機械装置
(所在地) の名称
建物及び 土地
及び運搬 リース資産 その他 合計 (人)
構築物 (面積㎡)
具
本社 統括業務 244 583
日本 1,368 0 171 19 1,804
(大阪府大東市) 施設
(11,276) [23]
東京支店 統括業務 1,287 3
日本 184 - - 0 1,471
施設
(東京都千代田区) (222) [-]
(注)1. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を[ ]外数で表示しております。
2. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。なお、金額には消費税等を含めておりま
せん。
(2)国内子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメント
会社名 所在地 設備の内容 員数
機械装置
の名称
建物及び 土地
及び運搬 リース資産 その他 合計 (人)
構築物 (面積㎡)
具
2 0 4 0 8
中国船井電機㈱ 広島県福山市 日本 生産設備 - 10
[48] [0] (8,449) [3] [52]
(注)1. 帳簿価額の[ ]は、提出会社の所有を外書しており、提出会社から賃借しているものであります。
2. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。なお、金額には消費税等を含めておりま
せん。
(3)在外子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメント
会社名 所在地 設備の内容 員数
機械装置
の名称 建物及び 土地
(人)
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
具
タイ
FUNAI(THAILAND) 45
ナコンラー アジア 生産設備 445 165 36 151 844 919
CO.,LTD. (81,356)
チャシーマー
Funai Electric
フィリピン
アジア 生産設備
1,103 20 - - 19 1,142 303
セブ
Cebu,Inc.
Funai Electric
フィリピン
Philippines アジア 生産設備 761 8 - - 24 794 142
バタンガス
Inc.
(注)帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には
消費税等を含めておりません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメントの 資金調達方
所在地 設備の内容
事業所名 名称 総額 既支払額 法
着手 完了
(百万円) (百万円)
タイ
FUNAI(THAILAND)
ナコンラー アジア 生産設備 535 - 自己資金 2020年4月 2021年3月
CO.,LTD.
チャシーマー
Funai Electric
フィリピン
アジア 生産設備 自己資金 2020年4月 2021年3月
199 -
セブ
Cebu,Inc.
Funai Electric
フィリピン
アジア 生産設備 135 - 自己資金 2020年4月 2021年3月
Philippines Inc. バタンガス
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)重要な改修
該当事項はありません。
(3)重要な除却等の計画
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年6月30日)
(2020年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
36,130,796 36,130,796
普通株式
市場第一部 100株
36,130,796 36,130,796 - -
計
(注)「提出日現在」の発行数には、2020年6月1日以降提出日までのストックオプションの権利行使により発行され
るものは、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2014年6月20日
当社取締役 3
当社執行役員 2
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社執行役員 2
当社子会社従業員 1
新株予約権の数(個)※ 124
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び 数
普通株式 12,400 (注)1.
(株)※
1,296 (注)2.
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間 ※
(注)3.
発行価格 1,296
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 648
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)8.
項 ※
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年5月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的である株式の数は100株とします。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる
調整は当該時点において、対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数においてのみ行われるも
のとします。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率(1株未満の株式は切り捨てる)
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的である株式の数は、合理的な範囲で調整されるもの
とします。
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株当たりの行使時払い込まれる価額(以下「行使価
額」という。)に(注)1に定める新株予約権1個の目的である株式の数を乗じた金額とします。
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なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円
未満の端数は切り上げるものとします。
1
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る行使価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価
額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
新規発行前の時価
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
既発行株式数+新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式の総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除して得た数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分価額」にそ
れぞれ読み替えるものとします。
更に、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとします。
3.新株予約権を行使することができる期間
2016年9月1日から2023年8月31日までとします。ただし、新株予約権を行使する期間の最終日が会社の休
日にあたるときは、その前営業日を最終日とします。
4.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者が権利行使期間中の各年(9月1日から翌年8月31日まで)において行使できる新株予約権
の数は、取締役会の定める基準に基づくものとします。
また、新株予約権者が、当該各年の行使期間内に行使できる新株予約権の全部又は一部を行使しない場合
は、次年度以降、権利行使期間終了まで、当該各年の新株予約権の残余について行使を繰り延べることがで
きるものとします。
②新株予約権者は権利行使期間中の各年(9月1日から翌年8月31日まで)において、当社の承認を受けな
ければ当該年の権利行使ができないものとします。
③新株予約権者は権利行使時においても当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員
の地位にあることを要するものとします。
④新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定及び相続は認めないものとします。
5.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、
これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
6.譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとします。
7.新株予約権の取得事由
①新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社
となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議
が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無
償で新株予約権を取得することができるものとします。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)4に規定する条件により権利行使ができなくなった場合
は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとしま
す。
③新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、当社取締役会が別途定める日をもって、
当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。
8.当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換、又は株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株
予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
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社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画
において定めた場合に限るものとします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)1に準じて決定するものとします。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上
記(注)2で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記(注)3に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか
遅い日から、上記(注)3に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使の条件
上記(注)4に準じて決定するものとします。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)5に準じて決定するものとします。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
⑨新株予約権の取得事由
上記(注)7に準じて決定するものとします。
9.新株予約権の行使により生じる1株に満たない端数の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り
捨てるものとします。
10.その他の事項
新株予約権に関するその他の事項については、取締役会の決議により決定するものとします。
決議年月日 2016年6月28日
当社取締役 4
当社執行役員 1
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 50
当社子会社従業員 2
新株予約権の数(個)※ 1,012 [988]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び 数
普通株式 101 ,200 [98,800] (注)1.
(株)※
1,019 (注)2.
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間 ※
(注)3.
発行価格 1,019
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 510
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)8.
項 ※
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2020年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的である株式の数は100株とします。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる
調整は当該時点において、対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数においてのみ行われるも
のとします。
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調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率(1株未満の株式は切り捨てる)
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的である株式の数は、合理的な範囲で調整されるもの
とします。
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株当たりの行使時払い込まれる価額(以下「行使価
額」という。)に(注)1に定める新株予約権1個の目的である株式の数を乗じた金額とします。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円
未満の端数は切り上げるものとします。
1
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る行使価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価
額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
新規発行前の時価
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
既発行株式数+新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式の総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除して得た数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分価額」にそ
れぞれ読み替えるものとします。
更に、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとします。
3.新株予約権を行使することができる期間
2018年9月1日から2023年8月31日までとします。ただし、新株予約権を行使する期間の最終日が会社の休
日にあたるときは、その前営業日を最終日とします。
4.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者が権利行使期間中の各年(9月1日から翌年8月31日まで)において行使できる新株予約権
の数は、取締役会の定める基準に基づくものとします。
また、新株予約権者が、当該各年の行使期間内に行使できる新株予約権の全部又は一部を行使しない場合
は、次年度以降、権利行使期間終了まで、当該各年の新株予約権の残余について行使を繰り延べることがで
きるものとします。
②新株予約権者は権利行使期間中の各年(9月1日から翌年8月31日まで)において、当社の承認を受けな
ければ当該年の権利行使ができないものとします。
③新株予約権者は権利行使時においても当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員
の地位にあることを要するものとします。
④新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定及び相続は認めないものとします。
5.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、
これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
6.譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとします。
7.新株予約権の取得事由
①新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社
となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議
が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無
償で新株予約権を取得することができるものとします。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)4に規定する条件により権利行使ができなくなった場合
は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとしま
す。
③新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、当社取締役会が別途定める日をもって、
当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。
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8.当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換、又は株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株
予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画
において定めた場合に限るものとします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)1に準じて決定するものとします。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上
記(注)2で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記(注)3に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか
遅い日から、上記(注)3に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使の条件
上記(注)4に準じて決定するものとします。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)5に準じて決定するものとします。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
⑨新株予約権の取得事由
上記(注)7に準じて決定するものとします。
9.新株予約権の行使により生じる1株に満たない端数の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り
捨てるものとします。
10.その他の事項
新株予約権に関するその他の事項については、取締役会の決議により決定するものとします。
決議年月日 2017年6月28日
当社取締役 2
当社執行役員 2
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 122
新株予約権の数(個)※ 1,407 [1,377]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び 数
普通株式 140 ,700 [137,700] (注)1.
(株)※
947 (注)2.
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間 ※
(注)3.
発行価格 947
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 474
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)8.
項 ※
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※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2020年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的である株式の数は100株とします。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる
調整は当該時点において、対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数においてのみ行われるも
のとします。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率(1株未満の株式は切り捨てる)
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的である株式の数は、合理的な範囲で調整されるもの
とします。
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株当たりの行使時払い込まれる価額(以下「行使価
額」という。)に(注)1に定める新株予約権1個の目的である株式の数を乗じた金額とします。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円
未満の端数は切り上げるものとします。
1
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る行使価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価
額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
新規発行前の時価
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
既発行株式数+新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式の総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除して得た数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分価額」にそ
れぞれ読み替えるものとします。
更に、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとします。
3.新株予約権を行使することができる期間
2019年9月1日から2024年8月31日までとします。ただし、新株予約権を行使する期間の最終日が会社の休
日にあたるときは、その前営業日を最終日とします。
4.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者が権利行使期間中の各年(9月1日から翌年8月31日まで)において行使できる新株予約権
の数は、取締役会の定める基準に基づくものとします。
また、新株予約権者が、当該各年の行使期間内に行使できる新株予約権の全部又は一部を行使しない場合
は、次年度以降、権利行使期間終了まで、当該各年の新株予約権の残余について行使を繰り延べることがで
きるものとします。
②新株予約権者は権利行使期間中の各年(9月1日から翌年8月31日まで)において、当社の承認を受けな
ければ当該年の権利行使ができないものとします。
③新株予約権者は権利行使時においても当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員
の地位にあることを要するものとします。
④新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定及び相続は認めないものとします。
5.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、
これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
6.譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとします。
7.新株予約権の取得事由
①新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社
となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議
が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無
償で新株予約権を取得することができるものとします。
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②新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)4に規定する条件により権利行使ができなくなった場合
は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとしま
す。
③新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、当社取締役会が別途定める日をもって、
当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。
8.当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換、又は株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株
予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画
において定めた場合に限るものとします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)1に準じて決定するものとします。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上
記(注)2で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記(注)3に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか
遅い日から、上記(注)3に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使の条件
上記(注)4に準じて決定するものとします。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)5に準じて決定するものとします。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
⑨新株予約権の取得事由
上記(注)7に準じて決定するものとします。
9.新株予約権の行使により生じる1株に満たない端数の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り
捨てるものとします。
10.その他の事項
新株予約権に関するその他の事項については、取締役会の決議により決定するものとします。
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決議年月日 2019年6月26日
当社取締役 3
付与対象者の区分及び人数(名) 当社執行役員 1
当社従業員 41
新株予約権の数(個)※ 1,730
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び 数
普通株式 173 ,000 (注)1.
(株) ※
841 (注)2.
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
新株予約権の行使期間 ※
(注)3.
発行価格 841
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 421
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)8.
項 ※
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年5月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的である株式の数は100株とします。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる
調整は当該時点において、対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数においてのみ行われるも
のとします。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率(1株未満の株式は切り捨てる)
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的である株式の数は、合理的な範囲で調整されるもの
とします。
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株当たりの行使時払い込まれる価額(以下「行使価
額」という。)に(注)1に定める新株予約権1個の目的である株式の数を乗じた金額とします。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円
未満の端数は切り上げるものとします。
1
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る行使価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価
額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
新規発行前の時価
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
既発行株式数+新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式の総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除して得た数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分価額」にそ
れぞれ読み替えるものとします。
更に、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとします。
3.新株予約権を行使することができる期間
2021年9月1日から2026年8月31日までとします。ただし、新株予約権を行使する期間の最終日が会社の休
日にあたるときは、その前営業日を最終日とします。
32/112
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4.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者が権利行使期間中の各年(9月1日から翌年8月31日まで)において行使できる新株予約権
の数は、取締役会の定める基準に基づくものとします。
また、新株予約権者が、当該各年の行使期間内に行使できる新株予約権の全部又は一部を行使しない場合
は、次年度以降、権利行使期間終了まで、当該各年の新株予約権の残余について行使を繰り延べることがで
きるものとします。
②新株予約権者は権利行使期間中の各年(9月1日から翌年8月31日まで)において、当社の承認を受けな
ければ当該年の権利行使ができないものとします。
③新株予約権者は権利行使時においても当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員
の地位にあることを要するものとします。
④新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定及び相続は認めないものとします。
5.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、
これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
6.譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとします。
7.新株予約権の取得事由
①新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社
となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議
が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無
償で新株予約権を取得することができるものとします。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)4に規定する条件により権利行使ができなくなった場合
は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとしま
す。
③新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、当社取締役会が別途定める日をもって、
当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。
8.当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換、又は株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株
予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画
において定めた場合に限るものとします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)1に準じて決定するものとします。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上
記(注)2で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記(注)3に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか
遅い日から、上記(注)3に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使の条件
上記(注)4に準じて決定するものとします。
33/112
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船井電機株式会社(E01863)
有価証券報告書
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)5に準じて決定するものとします。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
⑨新株予約権の取得事由
上記(注)7に準じて決定するものとします。
9.新株予約権の行使により生じる1株に満たない端数の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り
捨てるものとします。
10.その他の事項
新株予約権に関するその他の事項については、取締役会の決議により決定するものとします。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
(株)
2018年5月21日
20,023
- 36,130,796 - 31,307 △12,810
(注)
2019年7月29日
17,023
- 36,130,796 - 31,307 △3,000
(注)
(注)会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 23 27 75 109 3 7,416 7,653 -
所有株式数
- 27,569 4,119 54,755 80,848 3 193,927 361,221 8,696
(単元)
所有株式数の
- 7.63 1.14 15.16 22.38 0.00 53.69 100.00 -
割合(%)
(注)当社所有の自己株式は、「個人その他」に20,118 単元及び「単元未満株式の状況」に30株が含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
11,738 34.41
船井 哲雄 北海道旭川市
公益財団法人船井情報科学振
1,740 5.10
東京都千代田区外神田4丁目11番5号
興財団
株式会社ROKIホールディ
1,700 4.98
静岡県浜松市天竜区二俣町二俣2396番地
ングス
ビーエヌワイ ジーシーエ
ム クライアント アカウン
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ト ジェーピーアール
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
ディー エーシー アイエス
1,299 3.81
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
ジー(エフイーエーシー)
(常任代理人 株式会社三菱
UFJ銀行)
ノーザン トラスト カンパ
ニー(エイブイエフシー)サ
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
ブ アカウント ユーエスエ
ル ノン トリーティー E14 5NT, UK 1,101 3.23
(常任代理人 香港上海銀行
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
東京支店 カストディ業務
部)
ステート ストリート バン
ク アンド トラスト カン
パニー クライアント オム
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
ニバス アカウント 1,028 3.02
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
(常任代理人 香港上海銀行
東京支店 カストディ業務
部)
日本マスタートラスト信託銀
929 2.72
東京都港区浜松町2丁目11番3号
行株式会社(信託口)
ノーザン トラスト カンパ
ニー(エイブイエフシー)
リ ユーエス タックス エ
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
グゼンプテド ペンション
ファンズ セキュリティ レ 5NT, UK 710 2.08
ンディング
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
(常任代理人 香港上海銀行
東京支店 カストディ業務
部)
大阪府大阪市中央区森ノ宮中央1丁目16番
470 1.38
有限会社エフツー
22号
大阪府大阪市中央区森ノ宮中央1丁目16番
有限会社T&N 470 1.38
22号
大阪府大阪市中央区森ノ宮中央1丁目16番
470 1.38
株式会社船井興産
22号
- 21,658 63.48
計
(注)1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
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2.ジャーディン フレミング投信・投資顧問株式会社(現ジェー・ピー・モルガン・フレミング・アセット・
マネジメント・ジャパン株式会社)及びその共同保有者2者から1999年10月15日付で大量保有報告書の提出
があり、1999年9月30日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社とし
て2020年3月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
所有内容 ※1.
氏名又は名称 住所
香港、セントラル、コートノート・プ
ジェーエフ・アセット・マネジメン
株式 332,000株
ト・リミテッド レイス 1
ジェー・ピー・モルガン・フレミン
グ・アセット・マネジメント・ジャパ 東京都港区赤坂5丁目2番20号 株式 253,200株
ン株式会社 ※2.
英国 EC2V 7RF ロンドン、オルダーマ
チェース・フレミング・アセット・マ
株式 33,600株
ネージメント(ユーケー)リミテッド
ンブリー 10
※1.「所有内容」の株式数は1999年10月15日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であり、その
後、当社は2000年9月11日付で株式1株を3株に株式分割しております。
2.2001年10月15日付で変更報告書の提出があり、同社は2001年9月30日付でジャーディン フレミン
グ投信・投資顧問株式会社から商号変更したものであります。
3.UBS証券会社及びその共同保有者7者から大量保有報告書(2004年12月15日付)の変更報告書(2007年7月
20日付)の提出があり、2007年7月13日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりま
すが、当社として2020年3月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
所有内容 ※
氏名又は名称 住所
ユービーエス・エイ・ジー(銀行) 東京都千代田区大手町1丁目5番1号 株式 231,747株
ユービーエス・グローバル・アセッ
東京都千代田区大手町1丁目5番1号 株式 116,200株
ト・マネジメント株式会社
21 Lombard Street,London EC3V
UBS Global Asset Management (UK)
株式 245,750株
9AH,United Kingdom
Limited
21 Lombard Street,London EC3V
UBS Global Asset Management Life
株式 158,750株
9AH,United Kingdom
Ltd
UBS Global Asset Management 1North Wacker Drive,Chicago,
株式 510,569株
(Americas) Inc Illinois 60606,USA
UBS Global Asset Management 77 King street West,Toronto,
株式 91,480株
(Canada) Co. Ontario M5K 1G8,Canada
UBS Global Asset Management 1North Wacker Drive,Chicago,
株式 84,100株
Trust Company Illinois 60606 USA
※「所有内容」の株式数は2007年7月20日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であります。
4.シュローダー投信投資顧問株式会社及びその共同保有者2者から大量保有報告書(2006年4月14日付)の変
更報告書(2006年10月13日付)の提出があり、2006年9月30日現在で当社株式を次のとおり保有している旨
の報告を受けておりますが、当社として2020年3月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
所有内容 ※
氏名又は名称 住所
シュローダー投信投資顧問株式会社 東京都千代田区丸の内1-11-1 株式1,058,600株
シュローダー・インベストメント・マ
英国 EC2V 7QA ロンドン、グレシャ
ネージメント・ノースアメリカ・リミ 株式 113,300株
ム・ストリート31
テッド
英国 EC2V 7QA ロンドン、グレシャ
シュローダー・インベストメント・マ
株式 264,200株
ネージメント・リミテッド
ム・ストリート31
※「所有内容」の株式数は2006年10月13日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であります。
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5.モルガン・スタンレー証券株式会社及びその共同保有者2者から大量保有報告書(2006年10月12日付)の変
更報告書(2007年1月22日付)の提出があり、2007年1月15日現在で当社株式を次のとおり保有している旨
の報告を受けておりますが、当社として2020年3月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
所有内容 ※
氏名又は名称 住所
モルガン・スタンレー・アンド・カン
1585 Broadway, New York, NY 10036
株式 817,150株
パニー・インコーポレーテッド
モルガン・スタンレー・アンド・カン
25 Cabot Square Canary Wharf
パニー・インターナショナル・リミ 株式 333,342株
London E14 4QA U.K.
テッド
※「所有内容」の株式数は2007年1月22日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であります。
6.スプラスグローブ・インベストメント・マネジメント・リミテッドから2008年7月28日付で大量保有報告書
の提出があり、2007年6月15日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当
社として2020年3月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
所有内容 ※
氏名又は名称 住所
181 University Avenue Suite 1300
スプラスグローブ・インベストメン
株式1,843,400株
ト・マネジメント・リミテッド Toronto, Ontario Canada M5H 3M7
※「所有内容」の株式数は2008年7月28日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であります。
7.JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者2者から大量保有報告書(2009年5月11
日付)の変更報告書(2009年10月6日付)の提出があり、2009年9月30日現在で当社株式を次のとおり保有
している旨の報告を受けておりますが、当社として2020年3月31日現在における所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
所有内容 ※
氏名又は名称 住所
JPモルガン・アセット・マネジメント
東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 株式1,155,600株
株式会社
アメリカ合衆国ニューヨーク州 10019
ハイブリッジ・キャピタル・マネジメ
株式 56,900株
ニューヨーク ウェスト57ストリート
ント・エルエルシー
9、27階
アメリカ合衆国デラウェア州 19713
ジェー・ピー・モルガン・ホワイトフ
ニューアーク・スタントン・クリス
株式 124,300株
ライヤーズ・インク
ティアナ・ロード500
※「所有内容」の株式数は2009年10月6日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であります。
8.野村證券株式会社及びその共同保有者2者から大量保有報告書(2011年1月19日付)の変更報告書(2012年
3月5日付)の提出があり、2012年2月29日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けてお
りますが、当社として2020年3月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
所有内容 ※
氏名又は名称 住所
株式 14,333株
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号
NOMURA INTERNATIONAL PLC 1Angel Lane, London EC4R 3AB, UK 株式 115,083株
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番1号 株式1,234,300株
※「所有内容」の株式数は2012年3月5日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であります。
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9.2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、 ウエリントン・マ
ネージメント・カンパニー・エルエルピーが2018年12月14日現在で当社株式を次のとおり保有している旨が
記載されているものの、当社として2020年3月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
所有内容 ※
氏名又は名称 住所
アメリカ合衆国、02210 マサチュー
ウエリントン・マネージメント・カン
株式2,252,174株
セッツ州ボストン、コングレス・スト
パニー・エルエルピー
リート280
※「所有内容」の株式数は2018年12月21日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であります。
10.2019年8月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブランデス・インベ
ストメント・パートナーズ・エル・ピー が2019年7月31日現在で当社株式を次のとおり保有している旨が記
載されているものの、当社として2020年3月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
所有内容 ※
氏名又は名称 住所
アメリカ合衆国、カリフォルニア州、
ブランデス・インベストメント・パー
サンディエゴ、エル・カミノ・レアー 株式2,219,700株
トナーズ・エル・ピー
ル11988
※「所有内容」の株式数は2019年8月6日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 2,011,800 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 34,110,300 341,103 -
普通株式
一単元(100株)未
8,696 -
単元未満株式 普通株式
満の株式
36,130,796 - -
発行済株式総数
- 341,103 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
大阪府大東市中垣
2,011,800 - 2,011,800 5.57
船井電機株式会社
内7丁目7番1号
- 2,011,800 - 2,011,800 5.57
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
- - - -
( - )
保有自己株式数 2,011,830 - 2,011,830 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日以降提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含ま
れておりません。
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3【配当政策】
当社の利益配分につきましては、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、経営基盤の強化を図り
ながら安定配当を維持することを基本方針としております。具体的な基準として、連結純資産配当率1.0%を基本
に、経営環境などを考慮して配当政策を実施いたします。配当金の支払いにつきましては、年1回の期末配当を行う
こととしております。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことが
できる。」旨を定款に定めており、中間配当を行う場合は、あらかじめ公告いたします。
剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の配当についてですが、当社は主要市場である北米において第1四半期から第2四半期にかけ、中国
メーカーが米国による関税引き上げ対象となっていた液晶テレビを大量に前倒しで輸出したことなどにより、当社の
新規モデルの販売が伸び悩み、前期比で大幅な減収減益となったことから、2019年8月5日に連結業績予想を下方修
正するに至りました。かかる中、当社は期末配当について様々な検討を行ってまいりましたが、今後の企業価値向上
を図るために内部留保を引き続き維持し経営基盤を強化することが、すべての関係者への利害を総合的に勘案した結
果、適切であると判断し、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きまし
た。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、消費者、取引先、地域社会、社員等の社内外のステークホルダーに対する経営の透明性を高め、経
営の健全性・効率性を確保し迅速な意思決定を図ることで経営環境への変化に対応し、継続的な企業価値の向上を
図っていくことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。
この考え方に基づき、当社は機動的な意思決定と迅速な業務執行体制の確立を図るため、執行役員制度を導入して
おります。
また、当社では船井グループの全役員及び社員の行動規範として「船井グループ企業行動憲章」並びに本憲章を基
本とする「船井グループ調達方針」を制定し、これを推進する組織として「CSR(企業の社会的責任)委員会」を
設置し、CSR活動を推進しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの体制として、監査等委員会設置会社を採用し、取締役会、監査等委員会及び
会計監査人を設置しております。これは、取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役が監査を行うことによ
り、取締役会の監督機能の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実を目指すものであります。
一方、迅速な業務執行体制の確立を図るため執行役員制度を導入しております。また、監査等委員会以外に、取締
役会の任意の諮問機関として「指名委員会」、「報酬委員会」及び「投融資審議会」を設け重要な意思決定プロセス
の客観性及び透明性を確保しております。
機関ごとの構成員は以下のとおりであります。(◎は議長、委員長を表す)
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 指名委員会 報酬委員会 投融資審議会
◎ ◎ ◎ ◎
代表取締役執行役員社長 船越 秀明
○ ○ ○ ○
取締役常務執行役員 上島 誠
○ ○ ○
取締役執行役員 伊藤 武司
○ ○ ○
取締役執行役員 足立 元美
取締役 (社外) ○ ○ ○
米本 光男
取締役 (社外) ○
白上 篤
取締役監査等委員(常勤) ○ ◎
木寺 文明
取締役監査等委員(社外) ○ ○ ○ ○
山田 拓幸
取締役監査等委員(社外) ○ ○ ○ ○
田中 崇公
○
執行役員 大浦 久治
a.取締役会
監査等委員を除く取締役6名(うち社外取締役2名)及び監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2
名)の計9名で構成されております。事業内容に精通した社内取締役による迅速な意思決定が図られる一方、当
社とは特別の利害関係が無い社外取締役が取締役会の意思決定に参加することで、経営の健全性・透明性が担保
されております。当社の取締役会は、社外取締役が取締役総数の3分の1以上を占めており、より客観的で、公
平且つ公正な意思決定をなし得る体制となっております。
また、取締役会は、原則として3ヵ月に1回以上開催し、必要に応じて臨時取締役会も開催しております。
(諮問機関)
・指名委員会
取締役の中から取締役会が選定したメンバーで構成されており、取締役会の諮問機関として取締役会に対
し取締役候補者等の推薦を行うことで、取締役候補者等の選定プロセスの透明性と客観性を確保しておりま
す。
・報酬委員会
取締役の中から取締役会が選定したメンバーで構成されており、取締役会からの委任を受けて、監査等委
員を除く取締役及び執行役員の報酬等を決定することで、報酬決定プロセスの透明性と客観性を確保してお
ります。また、監査等委員の報酬等につきましては、監査等委員である取締役の協議によって決定しており
ます。
・投融資審議会
取締役及び執行役員の中から社長が選定したメンバーで構成されており、当社における重要な投融資案件
について、個別にその内容を全社的観点に立って審議することで、投融資案件の可否判断プロセスの透明性
と客観性を確保しております。
b.監査等委員会
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取締役3名(うち社外取締役2名)で構成されております。社外取締役と当社との間には特別の利害関係はあり
ません。なお、監査等委員会は、原則として月1回開催しております。
c.会計監査人
当社は会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しております。なお、会計監査の状況につきまして
は「(3)監査の状況、③会計監査の状況」に記載しております。
③ 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムについては、「業務の適正を確保するための体制」として、取締役会において次のとおり
決議し、整備しております。
a. 取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
「船井グループ企業行動憲章」、「役員コンプライアンス規程」及び「コンプライアンス規程」において、法
令遵守のために、取締役、執行役員及び社員がとるべき行動を明確にし、取締役、執行役員及び社員の職務の執
行が法令及び定款に適合することを確保しております。
また、「内部通報制度運用規程」を整備し、通報者に対して不利な取扱いを禁止しております。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関しては、法令及び「文書管理規程」に従い、取締役が出席
する取締役会等の重要会議議事録並びに稟議書その他適正な業務執行を確保するために必要な文書及び情報を適
切に保存し、管理しております。
c. 損失の危機の管理に関する規程その他の体制
損失の危機の管理に関しては、「リスク管理規程」を整備し、リスク管理担当役員を定め、当社が晒されてい
るリスクを適切に把握・評価し、所轄業務に付随するリスク管理を行っております。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営の意思決定の迅速化と効率化を図るために、「執行役員制度」を導入し、業務執行取締役の統括のもとに
執行役員を配置し、業務執行取締役が決定した業務が迅速に執行されることを確保しております。また、取締役
会の透明性を高め、監督機能の強化を図るため、社外取締役の選任及び監査等委員会の設置をしております。
e. 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の経営内容を的確に把握するため、「関係会社管理規程」を整備し、子会社の重要性の基準及び報告事
項を定めて、これに基づき、毎月、経営成績、財務報告の提出を求めております。
・子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
子会社の経営・運営を統制管理するため、「関係会社管理規程」を整備し、資金、技術、人事、取引等の関係
を通じて子会社の財務、運営に影響を及ぼす事項については、協議事項を定めて、当社と協議する体制となっ
ております。
・ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の効率的な事業運営を行うため、「関係会社管理規程」に基づき、会社規程を整備し、子会社の経営の
自主性及び独立性を尊重した経営ができる体制となっております。
・ 子会社の取締役等及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社では、船井グループの全役員及び社員の行動規範として「船井グループ企業行動憲章」並びに本憲章を基
本とする「船井グループ調達方針」、「コンプライアンス規程」を制定し、法令遵守のために、子会社の取締
役等及び社員がとるべき行動を明確にし、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保しております。
f. 監査等委員会の職務を補助すべき社員に関する事項
当社は、監査等委員会が適正にその職務を果せるよう、監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会を補助す
べき社員を配属いたします。
g. 監査等委員会の職務を補助すべき社員の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関す
る事項
当社は、監査等委員会の職務を補助すべき社員の監査等委員会事務局への配属に際して、他の取締役(監査等
委員である取締役を除く。)の直接の指揮命令を受けない社員を選出し、他の取締役からの独立性を確保してお
ります。また、当該社員の異動、評価等については、監査等委員会の意見を尊重するものといたします。
h. 監査等委員会の職務を補助すべき社員に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会は、監査等委員会を補助すべき社員に対して、指示の実効性を確保するため、直接、指揮命令
し、報告を受けるものといたします。
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i. 監査等委員会への報告に関する体制
・ 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員及び社員が監査等委員会に報告をするための体
制
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員及び社員が、当社に著しい損害を及ぼした事実
又は及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちに監査等委員会に報告する体制としております。
・ 子会社の取締役、監査役、執行役員及び社員が当社の監査等委員会に報告をするための体制
子会社の取締役、監査役、執行役員及び社員は、当社の監査等委員会が選定する監査等委員である取締役から
事業の報告を求められた場合は、正当な理由がある場合を除き、速やかに報告するものといたします。子会社
の取締役、監査役、執行役員及び社員が法令等の違反行為等、当社又は子会社に著しい損害を及ぼした事実又
は及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを当社の監査等委員会に報告するものといたします。
j. 監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
当社は、「コンプライアンス規程」及び「内部通報制度運用規程」を定め、通報者に対して不利な取扱いを禁
止しております。監査等委員会への報告をした者に対しても、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを
受けないことを確保いたします。
k.監査等委員の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について費用の請求をしたときは、当該費用が監査等委員の職務の執行
に必要でない場合を除き、その支払い等を行います。
l. その他、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するために、監査等委員会は、会計監査人と密接に連携す
るとともに、代表取締役並びに子会社の取締役等と定期的な会合を持ち、経営方針の確認や会社を取り巻くリス
クや課題について、意見交換を行います。
m.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性の確保及び「内部統制報告書」の有効かつ適切な開示のために、「財務報告に係る
内部統制の基本方針」を定めております。当該方針に基づき、代表取締役執行役員社長を委員長とする「内部統
制委員会」を設け、財務報告に係る内部統制の継続的な整備・運用及び評価を行い、また、不備が発見された場
合は是正処置を講じます。
n. 反社会的勢力の排除のための体制
(反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方)
当社は、グループ全役員及び社員を対象に「船井グループ企業行動憲章」を制定し、その中で、市民社会の秩
序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては断固たる態度で対応し、一切の関係を持たず、要求に
ついては拒絶することをコンプライアンスの基本方針としております。取引先が反社会的勢力と関わる団体、企
業、個人等であることが判明した場合にはその取引を速やかに解消いたします。
(反社会的勢力排除に向けた整備状況)
人事総務部を反社会的勢力対応主管部署と位置付け、情報を一元的に管理しております。また、全役員及び社
員が基本方針を遵守するように、関連規程等において明文化するとともに、教育体制を構築しております。更
に、必要に応じて、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法等の整備を進めるものとしております。
反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察及び顧問弁護士事務所等の外部専門機関と連携し、有事
の際の協力体制を構築しております。
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④ その他当社定款規定
a. 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は20名以内とし、監査等委員である取締役は5名以内とす
る旨定款に定めております。
b. 取締役選任の決議要件
取締役は、株主総会において、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して選任し、取締役の選任
決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半
数をもって行う旨定款に定めております。
又、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
c. 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項の取締役(取締役
であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を
整備することを目的とするものであります。
d.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)との間で、同法
第423条第1項の損害賠償責任について、同法第425条第1項各号に定める金額の合計額を限度とする旨の契約を
締結しております。
e. 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。
これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的と
するものであります。
f. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年4月 三菱電機エンジニアリング株式会社入社
1993年1月 当社入社
2006年4月 当社DVDプロジェクト部長
2008年2月 当社DVD事業部事業部長理事
代 表
2010年6月 当社取締役
取締役
当社執行役員
船越 秀明 1965年9月30日 生 (注)2 0
2011年7月 当社AV事業本部副本部長
執行役員
2012年5月 当社AVシステム事業本部副本部長兼デジタ
社 長
ルメディア事業部事業部長
2013年4月 当社AVシステム事業本部本部長
2016年6月 当社取締役
2017年5月
当社代表取締役執行役員社長(現任)
1986年4月 株式会社大和銀行(現株式会社りそな銀行)
入行
2003年10月 株式会社りそな銀行千里支店支店長
2006年 4月 同行大阪営業部大阪営業第七部長
2007年6月 同行東京営業部東京営業第六部長
2009年7月 同行虎ノ門支店営業第二部長
2010年7月 同行尼崎北支店支店長兼尼崎エリア統括部長
取締役
2013年4月 同行大阪西区支店支店長
上島 誠 1963年2月27日 生 (注)2 -
常務執行役員
2015年8月 同行年金営業部年金営業統括部長
2017年4月 当社出向 理事
2017年7月 当社管理本部本部長(現任)
2018年4月 当社入社
2018年5月 当社執行役員
2018年6月 当社取締役(現任)
2020年6月 当社常務執行役員(現任)
1982年4月 当社入社
2003年4月 当社部長
FUNAI CORPORATION,INC.社長
2005年4月 当社理事
取締役
2008年8月 P&F USA,Inc.社長
伊藤 武司 1960年9月10日 生
(注)2 1
執行役員
2009年10月
当社執行役員(現任)
2012年4月 Funai India Private Limited社長
2014年10月 当社資材本部本部長
2016年6月 当社取締役(現任)
1977年4月 日本ビクター株式会社(現株式会社JVCケン
ウッド)入社
1998年9月 同社海外営業本部マーケティング推進部長
2003年2月 JVC Canada Inc. Executive Vice President
2008年6月 日本ビクター株式会社取締役
2008年9月 JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社
(現株式会社JVCケンウッド)取締役執行役員
取締役
2009年9月 同社取締役執行役員常務
足立 元美 1955年1月26日 生 (注)2 -
2013年5月 当社入社 営業統括理事
執行役員
2014年4月 当社HA事業部事業部長
2014年10月
当社執行役員(現任)
2015年1月 当社ディスプレイ事業部事業部長
2016年4月 FUNAI CORPORATION,INC.社長
P&F USA,Inc.社長
2018年4月 当社事業本部本部長
2018年6月 当社取締役(現任)
1995年7月 株式会社ティー・ピー・エス研究所取締役副
社長(現任)
1998年9月 当社社外取締役(現任)
取締役 米本 光男 1939年3月18日 生 (注)2 0
2009年3月 セーラー万年筆株式会社社外取締役
2012年6月 オリエンタルチエン工業株式会社社外監査役
2018年6月 同社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年4月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀
行)入行
1998年6月 同行ロンドン支店次長
2002年4月 株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会
社みずほ銀行)欧州日系営業部次長
2003年6月 みずほ証券株式会社財務商品開発部長
2005年3月 日機装株式会社医療機器カンパニー営業推進
部担当部長
取締役 白上 篤 1960年12月19日 生 (注)2 -
2007年8月 株式会社加ト吉(現テーブルマーク株式会
社)常務執行役員経営企画部長
2010年1月 MTラボ株式会社取締役副社長
2011年1月 株式会社ストラテジック・ドミナンス代表取
締役社長(現任)
2012年5月 一般社団法人日本事業戦略総合研究所代表理
事(現任)
2019年6月 当社社外取締役(現任)
1969年9月 山水電気株式会社入社
1982年11月 同社品質保証部大阪サービスセンター所長
1988年6月 フナイ販売株式会社サービス部部長
取締役
1997年7月 船井サービス株式会社代表取締役社長
(監査等委員) 木寺 文明 1951年1月31日 生 (注)3 -
2003年7月 当社商品信頼性本部本部長理事
(常勤)
2006年7月 当社商品信頼性本部本部長執行役員
2012年6月 当社退社
2017年6月
当社取締役(監査等委員)(現任)
1973年4月 監査法人中央会計事務所入所
1982年3月 公認会計士登録
1992年8月 中央新光監査法人社員
1999年5月 中央監査法人代表社員
2006年10月 税理士登録
山田公認会計士事務所開設代表(現任)
取締役
山田税理士事務所開設代表
山田 拓幸 1950年11月26日 生 (注)3 -
(監査等委員)
2007年4月 株式会社タカショー社外取締役(現任)
2007年6月 株式会社電響社社外監査役
2008年4月
株式会社イムラ封筒社外監査役(現任)
2008年6月 株式会社ケー・エフ・シー社外監査役
2012年10月 学校法人関西大学理事
2019年6月
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2000年4月 弁護士登録(大阪弁護士会)
中之島中央法律事務所入所
2007年1月
同法律事務所パートナー弁護士(現任)
2010年6月 神鋼鋼線工業株式会社社外監査役
取締役
田中 崇公 1973年1月17日 生 2014年4月 大阪工業大学知的財産専門職大学院客員教授
(注)3 -
(監査等委員)
(現任)
2015年6月
神鋼鋼線工業株式会社社外取締役(現任)
2019年6月
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2020年6月
エスペック株式会社社外監査役(現任)
計 1
(注)1.米本光男、白上篤、山田拓幸 及び田中崇公は、 社外取締役であります。
2.2020年6月30日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
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② 社外役員の状況
a.社外取締役との利害関係
社外取締役は4名であり、当該社外取締役と当社との人的・資本的関係または取引関係において、下記以外に
特別な利害関係はありません。
社外取締役 米本光男は当社普通株式100株を保有しております。
なお、社外取締役の選任につきましては、東京証券取引所が示す独立性基準等を考慮した当社独自の基準に基
づいて判断しております。
b. 当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況
・ 米本光男は、経営コンサルタントとして幅広い経験に基づいた有益な助言が期待できるとともに、独立役員と
して取締役会に参画することにより経営の透明性を高めていただくために、社外取締役に選任しております。な
お、東京証券取引所の定める独立役員として、取引所に届出しております。
・白上篤 は、経営コンサルタントとして幅広い経験に基づいた有益な助言が期待できるとともに、多方面におけ
る事業経験及び多様なネットワークを当社の経営に反映していただくために、社外取締役に選任しております。
なお、東京証券取引所の定める独立役員として、取引所に届出しております。
・山田拓幸 は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験及び企業会計及び税務に関する専門的知見を有してお
り、その能力を当社の監査等に反映いただくために、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、
東京証券取引所の定める独立役員として、取引所に届出しております。
・田中崇公 は、弁護士としての豊富な経験及び企業法務に関する専門的知見を有しており、その能力を当社のコ
ンプライアンス強化及び監査等に反映いただくために、監査等委員である社外取締役に選任しております。な
お、東京証券取引所の定める独立役員として、取引所に届出しております。
c. 社外取締役(監査等委員である社外取締役を含む。)及び監査等委員会による監督または監査と内部監査、会
計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く。)は取締役会に、監査等委員は取締役会及び監査等委員会
に出席し、内部監査・監査等委員会監査及び会計監査との相互連携を行います。
その他にも、監査等委員は、監査等委員会等において会計監査人及び内部監査部門より定期的にその活動状況
等について報告を受け、また、意見交換を行うなど相互連携を図ります。
d. 他の会社の業務執行者及び社外役員の兼任状況
・ 社外取締役米本光男は、株式会社ティー・ピー・エス研究所の取締役副社長及びオリエンタルチエン工業株式
会社の社外取締役であります。なお、当社は株式会社ティー・ピー・エス研究所及びオリエンタルチエン工業株
式会社との間には特別の関係はありません。
・ 社外取締役白上篤は、株式会社ストラテジック・ドミナンスの代表取締役社長及び一般社団法人日本事業戦略
総合研究所の代表理事であります。なお、当社は株式会社ストラテジック・ドミナンス及び一般社団法人日本事
業戦略総合研究所との間には特別の関係はありません。
・監査等委員である社外取締役山田拓幸 は、山田公認会計士事務所の代表、株式会社タカショーの社外取締役及
び株式会社イムラ封筒の社外監査役であります。なお、当社は山田公認会計士事務所、株式会社タカショー及び
株式会社イムラ封筒との間には特別の関係はありません。
・監査等委員である社外取締役田中崇公 は、中之島中央法律事務所のパートナー弁護士、神鋼鋼線工業株式会社
の社外取締役、大阪工業大学知的財産専門職大学院の客員教授及びエスペック株式会社社外監査役であります。
なお、当社は中之島中央法律事務所との間に顧問契約を締結しておりますが、当社との間には特別の関係はあり
ません。また、当社は神鋼鋼線工業株式会社、大阪工業大学及びエスペック株式会社との間には特別の関係はあ
りません。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会監査の組織、人員及び手続
監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役会の意思決定、取締役の職務の執行の監査等委員会
監査を行います。監査等委員会は、3名で構成され、うち2名を社外取締役、1名を常勤としております。監査
等委員会は「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査基準」に基づき、当社が対処すべき課題や監査上の重
要な課題について、代表取締役及び会計監査人との間で定期的に会合を持ち、意見交換を行い、必要な説明や報
告を行っております。また、各監査等委員は、常勤監査等委員を中心に取締役、内部統制部門と意思疎通を図
り、情報の収集・監査環境の整備に努めております。
なお、監査等委員である山田拓幸は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
おります。
b.監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を16回開催しており、1回あたりの所用時間は約2時間でありまし
た。年間を通じ次のような決議、報告、審議・協議がなされました。
決議 13件:監査等委員会監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の評価及び再任・不再任、退任監査等
委員の退職慰労金等
報告 11件:会計監査人監査の4半期レビュー、海外関係会社往査報告等
審議・協議 8件:取締役職務執行に関する監査、内部統制に関する監査、会計監査人評価の妥当性等
個々の監査等委員の出席状況につきましては、以下のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
常勤監査等委員 木寺 文明 16 16
盛本 正英 3 3
船石 政和 3 3
社外監査等委員
山田 拓幸 13 13
田中 崇公 13 12
(注)盛本正英と船石政和の2名は、2019年6月26日開催の当社定時株主総会の終結をもって任期満了により当
社取締役を退任し、山田拓幸と田中崇公の2名は、同日開催の定時株主総会に於いて選任され、東京証券
取引所が指定を義務付ける、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として届け出ております。
c.監査等委員会の主な活動
監査等委員会は、代表取締役及び取締役や各部門責任者とのヒアリングを実施し、監査報告や監査所見に基づ
く提言を行っております。監査等委員会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
1)継続企業の前提に関する重要事項存在の解消
2)内部統制システムの構築及び運用状況
3)会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況
監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。
1)取締役会、月次報告会、投融資審議会等の重要な会議へ出席し、財務・会計並びに法律に関する高い専門的見
地からの意見表明
2)取締役及び関係部門からの報告、その他必要事項の聴取
3)本社及び主要な事業所の業務及び財産状況の調査
4)重要な海外子会社の往査
5)内部統制システムの有効性を確認するため、内部統制委員会の検証結果の聴取、内部監査室の監査結果の聴
取、または意見交換の実施
6)会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価
常勤監査等委員は上記活動に加え、以下の活動を行っております。
1)経営戦略会議、内部統制委員会、幹部会議への出席
2)重要な決裁書類、契約書等の閲覧
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② 内部監査の状況
a. 内部監査の組織、人員及び手続
内部監査については、内部監査部門である監査室(2名)が「内部監査規程」に基づき当社及び子会社にわた
る内部監査を統括し、業務監査及び内部統制監査を実施するとともに改善提案を行い、社長及び監査等委員会に
監査結果の報告を行います。
b. 監査等委員会と内部監査部門との連携状況
監査等委員会は、内部監査部門である監査室が行った監査に関する報告を受けるほか、内部監査部門と日常的
にコミュニケーションを図り、当社グループ全体で効果的な監査が実施可能な体制を構築しております。
c.監査等委員会と会計監査人との連携状況
監査等委員会と会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの間では、四半期に1回程度の定例会合に加え
必要に応じて随時会合を行い、監査計画、監査実施状況及び監査結果の報告並びに意見交換や情報交換を行いま
す。
d.監査等委員会監査、内部監査部門及び会計監査人と内部統制部門との連携の状況
監査等委員会、内部監査部門である監査室及び会計監査人と、管理部門等の内部統制部門とは、必要に応じて
打ち合わせを実施し、当社及び子会社の内部統制システムの整備及び運用状況に関する報告、意見交換を実施し
ております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
14年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 岡田明広
指定有限責任社員 業務執行社員 桂雄一郎
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士7名及びその他22名
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社がグローバルに展開する事業分野への理解
度等を総合的に勘案し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断
し選定しております。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査
等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人
に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する
会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公
表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき総合的に評価し、その結
果、同法人による会計監査は適正に行われていると判断し、再任を決議いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
84 - 76 -
提出会社
- - - -
連結子会社
84 - 76 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク( Deloitte &Touche LLP及びそのメンバーファーム )に対する報酬
(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
- - - -
提出会社
84 34 80 20
連結子会社
84 34 80 20
計
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務、移転価格対応業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監
査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見
積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を
行っております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりでありま
す。
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、常勤、非常勤の別、職務である監督機能及び個別の業務
執行並びに当社経営環境、業績及び他社水準等を考慮して算定いたします。
・監査等委員である取締役の報酬は、常勤、非常勤の別、当社経営環境、業績及び他社水準等を考慮して算定いた
します。
また、その決定方法は以下のとおりであります。
・取締役の報酬は、株主総会で承認された取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬総額及び監査等委員
である取締役の報酬総額のそれぞれの範囲内において決定いたします。
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、社内取締役と社外取締役に区分して決定し、その報酬
額は、取締役会又は取締役会が報酬委員会に一任して決定いたします。
・監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員である取締役の協議によって決定いたします。
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当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年6月25日であり、決議内容は、取締役(監査等委員で
ある取締役を除く。)の報酬等の額は、年額550百万円以内(うち社外取締役は30百万円以内)、監査等委員である
取締役の報酬等の額は、年額40百万円以内と決議されております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は報酬委員会であります。
報酬委員会は、取締役会の委任に基づき、次に掲げる事項を決定いたします。
・月額報酬額の決定
・賞与の決定
・退職慰労金の決定
・弔慰金の決定
・その他取締役の報酬に関する事項
報酬委員会は、取締役会の決議によって3名以上の社内取締役と社外取締役 (監査等委員である社外取締役を含
む。) で組織され、同委員会において選任された委員長が招集し、年1回以上、定例的に開催し、その決議は報酬委
員会を組織する委員の過半数が出席し、出席委員の過半数をもって行います。
なお、当事業年度における報酬委員会の活動は2回であり、2019年6月26日に当事業年度の報酬額の決定、2020年
6月18日に決算賞与不支給について決議がなされております。
当社の役員報酬は、固定報酬(当社経営環境、業績及び他社水準等により加算又は減算)及び業績連動報酬(賞
与)により構成されており、その支給割合は、固定報酬が報酬全体のおおよそ80%、業績連動報酬が報酬全体の20%
程度となるように設定しております。
業績連動報酬に係る業績評価指標につきましては、連結売上高営業利益率を使用しております。当該指標を選択し
た理由といたしましては、本業の事業活動により得た利益を示すものとして代表的な業績指標であり、業務執行の成
果を測る指標として最も合理的であると考えられるためであります。
業績連動報酬の額の決定に際しては、連結売上高営業利益率を最も主要な指標として勘案しつつ、事業別業績の前
期との増減率と個人の貢献度等を総合的に加味して、報酬委員会において審議を経て決議しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結売上高営業利益率2%を目標としておりました
が、実績は△2.0%であります。当事業年度における業績連動報酬につきましては、連結売上高営業利益率が0%を
下回ったこと、並びに株主に対する剰余金の配当を無配としている状況を鑑み、支給しておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役(監査等委員を除く。)
83 77 - 6 4
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
9 8 - 0 1
(社外取締役を除く。)
17 15 - 1 6
社外役員
(注)上記には、2019年6月26日開催の第67期定時株主総会終結の時をもって退任した社外役員2名を含んでおり
ます。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式
とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、金融商品取引法に規定する金融商品取引所に上場されている株券を保有していないため、記載を省略して
おります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
10 53
非上場株式
1 19
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 32
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
c. 特定投資株式の銘柄ごとの 株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
1,024,390 1,024,390
(保有目的)取引関係の深耕
群創光電股份有限公
無
(定量的な保有効果)(注)
司
19 36
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について
記載いたします。当社は、保有する特定投資株式について、その保有の必要性や保有に伴う便益・リスクが資本コ
ストに見合っているかの検証を毎年実施しており、2020年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する特定投
資株式は保有が適当であることを確認しております。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
35,417 35,787
現金及び預金
7,724 6,472
受取手形及び売掛金
13,517 4,693
商品及び製品
681 445
仕掛品
11,059 9,293
原材料及び貯蔵品
2,276 1,854
その他
△718 △560
貸倒引当金
69,958 57,985
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,389 12,513
建物及び構築物
△8,996 △8,356
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 4,393 4,157
機械装置及び運搬具 7,439 5,962
△7,367 △5,529
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 72 433
工具、器具及び備品 13,672 10,133
△13,165 △9,736
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 506 396
2,955 2,932
土地
616 813
リース資産
△442 △591
減価償却累計額
リース資産(純額) 173 222
その他(純額) 57 68
8,159 8,210
有形固定資産合計
無形固定資産
68 470
その他
68 470
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 1,273 ※1 1,067
投資有価証券
1,201 848
繰延税金資産
1,881 1,820
退職給付に係る資産
819 347
その他
△68 △66
貸倒引当金
5,107 4,017
投資その他の資産合計
13,335 12,698
固定資産合計
83,293 70,683
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
15,618 8,763
支払手形及び買掛金
8,287 5,472
未払金
217 131
リース債務
126 364
未払法人税等
1,056 1,742
製品保証引当金
2,815 2,113
その他
28,121 18,589
流動負債合計
固定負債
102 142
リース債務
617 599
繰延税金負債
27 32
役員退職慰労引当金
33 18
退職給付に係る負債
333 111
その他
1,114 905
固定負債合計
29,236 19,494
負債合計
純資産の部
株主資本
31,307 31,307
資本金
33,603 33,603
資本剰余金
24,583 22,190
利益剰余金
△24,341 △24,341
自己株式
65,153 62,759
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1 △16
その他有価証券評価差額金
△11,609 △11,974
為替換算調整勘定
480 375
退職給付に係る調整累計額
△11,127 △11,615
その他の包括利益累計額合計
31 44
新株予約権
54,057 51,189
純資産合計
83,293 70,683
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
105,549 88,425
売上高
※2 91,849 ※2 78,207
売上原価
13,700 10,217
売上総利益
※1 ,※2 13,018 ※1 ,※2 11,950
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 682 △1,732
営業外収益
394 239
受取利息
7 3
受取配当金
- 187
受取分配金
539 -
為替差益
- 110
支払補償費戻入額
201 105
その他
1,142 646
営業外収益合計
営業外費用
10 11
支払利息
- 236
為替差損
320 234
支払補償費
51 -
損害賠償金
51 26
その他
433 508
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 1,392 △1,594
特別利益
※3 48 ※3 107
固定資産売却益
163 -
関係会社清算益
4 3
その他
215 110
特別利益合計
特別損失
※4 48 ※4 64
固定資産処分損
- 157
投資有価証券評価損
※5 177 ※5 132
減損損失
226 354
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
1,381 △1,837
失(△)
法人税、住民税及び事業税 △310 △85
※6 285
-
過年度法人税等
△921 354
法人税等調整額
△1,231 554
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 2,613 △2,392
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
2,613 △2,392
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 2,613 △2,392
その他の包括利益
△12 △17
その他有価証券評価差額金
859 △364
為替換算調整勘定
29 △105
退職給付に係る調整額
※1 876 ※1 △487
その他の包括利益合計
3,490 △2,880
包括利益
(内訳)
3,490 △2,880
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 31,307 33,603 21,970 △24,341 62,539
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
2,613 2,613
純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 2,613 △0 2,613
当期末残高 31,307 33,603 24,583 △24,341 65,153
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高
13 △12,305 451 △11,840 17 50,717
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
2,613
純利益
自己株式の取得
△0
株主資本以外の項目の当期
△12 696 29 713 13 726
変動額(純額)
当期変動額合計 △12 696 29 713 13 3,340
当期末残高 1 △11,609 480 △11,127 31 54,057
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当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 31,307 33,603 24,583 △24,341 65,153
会計方針の変更による累積
△0 △0
的影響額
会計方針の変更を反映した当
31,307 33,603 24,582 △24,341 65,152
期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△2,392 △2,392
純損失(△)
自己株式の取得
-
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △2,392 - △2,392
当期末残高 31,307 33,603 22,190 △24,341 62,759
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 1 △11,609 480 △11,127 31 54,057
会計方針の変更による累積
△0
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1 △11,609 480 △11,127 31 54,056
期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△2,392
純損失(△)
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期
△17 △364 △105 △487 13 △474
変動額(純額)
当期変動額合計 △17 △364 △105 △487 13 △2,867
当期末残高
△16 △11,974 375 △11,615 44 51,189
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
1,381 △1,837
損失(△)
974 1,212
減価償却費
177 132
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) △641 △129
製品保証引当金の増減額(△は減少) 62 693
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △997 5
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △0 0
△402 △243
受取利息及び受取配当金
10 11
支払利息
0 64
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益(△は益) 0 △107
売上債権の増減額(△は増加) 2,419 1,199
たな卸資産の増減額(△は増加) △685 10,396
仕入債務の増減額(△は減少) 3,589 △6,688
未払金の増減額(△は減少) △2,291 △2,761
△337 △816
その他
3,259 1,130
小計
利息及び配当金の受取額 407 245
△13 △11
利息の支払額
△381 △38
法人税等の支払額
235 326
法人税等の還付額
3,507 1,653
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,025 △439
定期預金の預入による支出
942 1,062
定期預金の払戻による収入
△1,360 △1,363
有形固定資産の取得による支出
606 193
有形固定資産の売却による収入
△13 △8
無形固定資産の取得による支出
- 32
投資有価証券の売却による収入
△2 △0
貸付けによる支出
19 31
貸付金の回収による収入
59 1
その他
△775 △490
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△239 △231
リース債務の返済による支出
△0 -
自己株式の取得による支出
△239 △231
財務活動によるキャッシュ・フロー
400 97
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,893 1,029
30,650 33,544
現金及び現金同等物の期首残高
※1 33,544 ※1 34,573
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 18社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は㈱エフ、ジー、エスであります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数 0社
(2)持分法を適用していない非連結子会社(㈱エフ、ジー、エス他)及び関連会社(嘉宝電機有限公司)は、それ
ぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体
としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
P&F MEXICANA, S.A.DE C.V. 12月31日 ※1.
Funai Trading Corp. 12月31日 ※1.
Funai Manufacturing,S.A.DE C.V. 12月31日 ※1.
中山船井電機有限公司 12月31日 ※2.
※1.連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行っております。
※2.連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
当社及び国内連結子会社は、製品及び仕掛品は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、原材料は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
海外連結子会社は、製品、仕掛品及び原材料は主として先入先出法による低価法によっております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く) 並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、海外連結子 会社は定額法に
よっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 3~14年
工具、器具及び備品 1~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、特許権については、経済的使用可能予測期間(8~10年)、自社利用のソフトウェアについては、社
内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
販売製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため過去の実績を基準として発生見込額を計上してお
ります。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社では内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の
額を控除した額を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産として計上しております。
また、一部の連結子会社では簡便法を採用しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含
めて計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理 税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
(「リース」(IFRS第16号)の適用)
米国を除く在外連結子会社において、当連結会計年度より国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」を適用して
おります。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用
開始日に認識する方法を採用しております。
当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(「顧客との契約から生じる収益」(米国会計基準Topic606)の適用)
米国会計基準を採用している在外連結子会社において、当連結会計年度より米国会計基準Topic606「顧客との契約
から生じる収益」を適用しております。Topic606の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適
用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
当該会計基準の適用に伴い、当連結会計年度末の連結貸借対照表において受取手形及び売掛金が373百万円、流動
負債のその他が373百万円それぞれ増加しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微でありま
す。
(未適用の会計基準等)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS
第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者
にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄
せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発
され、公表されたものであります。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開
発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものであります。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用予定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実
について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の
開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものであります。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさな
いために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用予定であります。
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・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものであります。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
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・「リース」(米国会計基準Topic842)
海外連結子会社
(1) 概要
本会計基準は、借り手は原則すべてのリースについて資産及び負債の認識をすること等を中心に改正されまし
た。
(2) 適用予定日
2023年3月期の期首から適用予定であります 。
(3)当該 会計基準等の適用による影響
「リース」(米国会計基準 Topic842 )の適用による 連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「製品保証引
当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、 当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「 営業活動によるキャッシュ・フロー 」の
「その他」に表示していた△275百万円は、「製品保証 引当金の増減額 」62百万円及び「その他」△337百万円として
組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資有価証券(株式) 994百万円 994百万円
(連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
販売手数料 1,744 百万円 1,637 百万円
2,980 1,270
特許権使用料
1,188 986
荷造運送費
2,669 2,489
従業員給料手当
136 85
退職給付費用
11 △12
貸倒引当金繰入額
△16 652
製品保証引当金繰入額
△608 5
役員退職慰労引当金繰入額
※2.研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
5,582 百万円 5,185 百万円
※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物及び構築物 0百万円 4百万円
機械装置及び運搬具 38 92
工具、器具及び備品 9 1
-
土地 9
計 48 107
※4.固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物及び構築物 0百万円 6百万円
機械装置及び運搬具 0 1
工具、器具及び備品 0 56
47 -
土地
計 48 64
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※5.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日)
用途 場所 種類 減損損失(百万円)
船井電機㈱
37
事業用資産 長期 前払 費用
(大阪府大東市)
Funai Electric Philippines Inc.
88
事業用資産 工具、器具及び備品
(フィリピン バタンガス )
3
建物 及び 構築物
5
機械装置 及び運搬具
Funai Electric Cebu,Inc.
事業用資産
(フィリピン セブ)
27
工具、器具及び備品
3
ソフトウエア
Funai Lexington Technology Corporation
10
事業用資産 機械装置 及び運搬具
(米国 ケンタッキー)
177
合 計
当社グループは、事業用資産については連結グループにおける管理会計上の単位を基礎とした区分によりグ
ルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下している事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額(177百万円)を特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、建物及び構築物については不動産鑑
定士等により合理的に算定された評価額に基づく正味売却価額を使用し、前述以外の資産については、正味売
却価額を零として算定しております 。
当連結会計年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日)
用途 場所 種類 減損損失(百万円)
48
工具、器具及び備品
リース資産(有形) 8
船井電機㈱
事業用資産
(大阪府大東市)
10
ソフトウエア
32
長期 前払 費用
FUNAI(THAILAND)CO.,LTD.
32
事業用資産 工具、器具及び備品
(タイ ナコンラーチャシーマー )
132
合 計
当社グループは、事業用資産については連結グループにおける管理会計上の単位を基礎とした区分によりグ
ルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下している事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額(132百万円)を特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として算定してお
ります 。
※6. 過年度法人税等
当連結会計年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日)
当社の連結子会社であるP&F MEXICANA,S.A. DE C.V.は、当社との取引に関し、メキシコ税務当局による移
転価格税制に関わる調査を受けておりました。当連結会計年度において、メキシコ税務当局より移転価格税制
に基づく追徴課税を受ける可能性が高くなったと判断したことから、追徴税の見込額を「過年度法人税等」と
して計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △12百万円 △17百万円
組替調整額 - -
税効果調整前
△12 △17
税効果額 - -
その他有価証券評価差額金
△12 △17
為替換算調整勘定:
当期発生額 1,023 △364
組替調整額 △163 -
税効果調整前
859 △364
税効果額 - -
為替換算調整勘定
859 △364
退職給付に係る調整額:
当期発生額 43 △16
組替調整額 14 △130
税効果調整前
58 △147
税効果額 △29 41
退職給付に係る調整額
29 △105
その他の包括利益合計
876 △487
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 式数(千株)
発行済株式
普通株式 36,130 - - 36,130
合計 36,130 - - 36,130
自己株式
普通株式(注) 2,011 0 - 2,011
合計 2,011 0 - 2,011
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(百万円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
- - - - - 31
(親会社)
としての新株予約権
合計 - - - - - 31
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 式数(千株)
発行済株式
普通株式 36,130 - - 36,130
合計 36,130 - - 36,130
自己株式
普通株式 2,011 - - 2,011
合計 2,011 - - 2,011
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(百万円)
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
- - - - - 44
(親会社)
としての新株予約権
合計 - - - - - 44
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 35,417百万円 35,787百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,872 △1,213
現金及び現金同等物 33,544 34,573
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具、並びに工具、器具及び備品であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年内 573 371
1年超 2,190 1,581
合計 2,764 1,953
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については銀行借入、資金運用については短期的な預金等によっております。
デリバティブは 後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販
売管理規程を定め、取引先毎に取引条件、与信限度額を管理することとしております。
投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。当該リスクに関しては、定期的
に時価や発行体の財務状況を把握し、社内機関である投融資審議会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は利用しない方針ですが、変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されているため、個
別契約毎に判断して、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用する場合があります。
デリバティブ取引を実行する場合、その執行・管理については、社内規程に従って行うこととしております。
また、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
営業債権や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を
作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 35,417 35,417 -
(2)受取手形及び売掛金 7,724 7,724 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 36 36 -
資産計 43,178 43,178 -
(1)支払手形及び買掛金 15,618 15,618 -
(2)未払金 8,287 8,287 -
負債計 23,906 23,906 -
デリバティブ取引 - - -
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当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 35,787 35,787 -
(2)受取手形及び売掛金 6,472 6,472 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 19 19 -
資産計 42,279 42,279 -
(1)支払手形及び買掛金 8,763 8,763 -
(2)未払金 5,472 5,472 -
負債計 14,236 14,236 -
デリバティブ取引 - - -
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格等によっております。なお、投資有価証券はその
他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご
参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
デリバティブ取引
該当 事項はありません 。
2.時価を把握することが困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非上場株式等 1,236 1,048
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には
含めておりません。
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3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 35,417 - - -
受取手形及び売掛金 7,724 - - -
合計 43,141 - - -
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 35,787 - - -
受取手形及び売掛金 6,472 - - -
合計 42,259 - - -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式 36 35 1
(2)債券
国債・地方債等 - - -
社債 - - -
その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 36 35 1
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式 - - -
(2)債券
国債・地方債等 - - -
社債 - - -
その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 36 35 1
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 242百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式 - - -
(2)債券
国債・地方債等 - - -
社債 - - -
その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式 19 35 △16
(2)債券
国債・地方債等 - - -
社債 - - -
その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 19 35 △16
合計 19 35 △16
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 53百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 32 1 -
(2)債券
国債・地方債等 - - -
社債 - - -
その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 32 1 -
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3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度におきましては、その他有価証券の株式について157百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額に
ついて減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けてお
ります。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
海外連結子会社の一部は、確定拠出型の制度を設けております。
一部の連結子会社では簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を採用した制度を含んでおります。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 6,300百万円 6,090百万円
勤務費用 367 354
利息費用 85 83
数理計算上の差異の発生額 △107 △399
退職給付の支払額 △566 △339
その他 11 33
退職給付債務の期末残高 6,090 5,823
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を採用した制度を含んでおります。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高 8,136百万円 7,939百万円
期待運用収益 108 105
数理計算上の差異の発生額 △63 △415
事業主からの拠出額 320 326
退職給付の支払額 △566 △339
その他 4 9
年金資産の期末残高 7,939 7,625
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表(簡便法を採用した制度を含んでおります。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 △5,941百万円 △5,664百万円
年金資産 7,823 7,485
退職給付に係る資産 1,881 1,820
積立型制度の退職給付債務 △149百万円 △159百万円
年金資産 115 140
退職給付に係る負債 △33 △18
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額 (簡便法を採用した制度を含んでおります。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
勤務費用 367百万円 354百万円
利息費用 85 83
期待運用収益 △108 △105
数理計算上の差異の費用処理額 16 △129
過去勤務費用の費用処理額 △1 △1
その他 9 24
確定給付制度に係る退職給付費用 368 226
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額 に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
数理計算上の差異 59百万円 △145百万円
過去勤務費用 △1 △1
合 計 58 △147
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額 に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異 667百万円 522百万円
未認識過去勤務費用 2 1
合 計 670 523
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳(簡便法を採用した制度を含んでおります。)
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
債券 56% 61%
株式 21 17
貸付金・短期資金 2 1
その他 21 21
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
割引率 1.4% 1.4%
長期期待運用収益率 1.3% 1.3%
予想昇給率 5.5% 5.6%
一時金選択率 76.9% 81.6%
3.確定拠出制度
一部の海外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度90百万円、当連結会計年度110百万円であ
ります。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上原価 9 8
販売費及び一般管理費 8 7
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
新株予約権戻入益 4 2
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3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2014年度第1回 2016年度第1回 2017年度第1回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 3名 当社取締役 4名
当社取締役 2名
当社執行役員 2名 当社執行役員 1名
当社執行役員 2名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社執行役員 2名 当社従業員 50名
当社従業員 122名
当社子会社従業員 1名 当社子会社従業員 2名
株式の種類別のストック・
普通株式 120,000株 普通株式 174,000株 普通株式 170,000株
オプションの数(注)
付与日 2014年10月10日 2017年1月30日 2017年11月29日
権利確定条件 付されておりません。 付されておりません。 付されておりません。
2014年10月10日から権利確 2017年1月30日から権利確 2017年11月29日から権利確
定日まで。なお、権利確定 定日まで。なお、権利確定 定日まで。なお、権利確定
日は、段階的な権利行使期 日は、段階的な権利行使期 日は、段階的な権利行使期
間に応じて定められ、最終 間に応じて定められ、最終 間に応じて定められ、最終
対象勤務期間
の権利行使期間の開始日は の権利行使期間の開始日は の権利行使期間の開始日は
2022年9月1日でありま 2022年9月1日でありま 2023年9月1日でありま
す。 す。 す。
2016年9月1日から 2018年9月1日から 2019年9月1日から
権利行使期間
2023年8月31日まで 2023年8月31日まで 2024年8月31日まで
2019年度
ストック・オプション
当社取締役 3名
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員 1名
当社従業員 41名
株式の種類別のストック・
普通株式 176,500株
オプションの数(注)
付与日 2019年8月26日
権利確定条件 付されておりません。
2019年8月26日から権利確
定日まで。なお、権利確定
日は、段階的な権利行使期
間に応じて定められ、最終
対象勤務期間
の権利行使期間の開始日は
2025年9月1日でありま
す。
2021年9月1日から
権利行使期間
2026年8月31日まで
(注)株式数に換算して記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2014年度第1回 2016年度第1回 2017年度第1回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - - 146,500
付与 - - -
失効 - - 3,600
権利確定 - - 29,300
未確定残 - - 113,600
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 12,400 113,200 -
権利確定 - - 29,300
権利行使 - - -
失効 - 12,000 2,200
未行使残 12,400 101,200 27,100
2019年度
ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 -
付与 176,500
失効 3,500
権利確定 -
未確定残 173,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 -
権利確定 -
権利行使 -
失効 -
未行使残 -
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②単価情報
2014年度第1回
ストック・オプション
権利行使価格 (円) 1,296
行使時平均株価 (円) -
公正な評価単価(付与日)(円)
a(注) 236
b(注) 280
c(注) 330
d(注) 353
e(注) 359
f(注) 359
g(注) 356
(注)以下の権利行使可能期間毎に算定を行っております。
a 2016年9月1日から2023年8月31日まで
b 2017年9月1日から2023年8月31日まで
c 2018年9月1日から2023年8月31日まで
d 2019年9月1日から2023年8月31日まで
e 2020年9月1日から2023年8月31日まで
f 2021年9月1日から2023年8月31日まで
g 2022年9月1日から2023年8月31日まで
2016年度第1回
ストック・オプション
権利行使価格 (円) 1,019
行使時平均株価 (円) -
公正な評価単価(付与日)(円)
a(注) 188
b(注) 199
c(注) 206
d(注) 212
e(注) 216
(注)以下の権利行使可能期間毎に算定を行っております。
a 2018年9月1日から2023年8月31日まで
b 2019年9月1日から2023年8月31日まで
c 2020年9月1日から2023年8月31日まで
d 2021年9月1日から2023年8月31日まで
e 2022年9月1日から2023年8月31日まで
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2017年度第1回
ストック・オプション
権利行使価格 (円) 947
行使時平均株価 (円) -
公正な評価単価(付与日)(円)
a(注) 199
b(注) 213
c(注) 233
d(注) 246
e(注) 258
(注)以下の権利行使可能期間毎に算定を行っております。
a 2019年9月1日から2024年8月31日まで
b 2020年9月1日から2024年8月31日まで
c 2021年9月1日から2024年8月31日まで
d 2022年9月1日から2024年8月31日まで
e 2023年9月1日から2024年8月31日まで
2019年度
ストック・オプション
権利行使価格 (円) 841
行使時平均株価 (円) -
公正な評価単価(付与日)(円)
a(注) 99
b(注) 114
c(注) 118
d(注) 127
e(注) 137
(注)以下の権利行使可能期間毎に算定を行っております。
a 2021年9月1日から2026年8月31日まで
b 2022年9月1日から2026年8月31日まで
c 2023年9月1日から2026年8月31日まで
d 2024年9月1日から2026年8月31日まで
e 2025年9月1日から2026年8月31日まで
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4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年度ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以
下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
2019年度ストック・オプション
a b c
37.12% 38.24% 37.37%
株価変動性 (注)1.
予想残存期間 (注)2. 4.517年 5.016年 5.517年
予想配当 (注)3. 0円/株 0円/株 0円/株
△0.364% △0.366% △0.375%
無リスク利子率 (注)4.
d e
37.51% 37.87%
株価変動性 (注)1.
予想残存期間 (注)2. 6.018年 6.516年
予想配当 (注)3. 0円/株 0円/株
△0.383% △0.388%
無リスク利子率 (注)4.
(注) 1.以下の期間の株価実績に基づき算定しております。
a 2015年2月18日から2019年8月26日まで
b 2014年8月20日から2019年8月26日まで
c 2014年2月18日から2019年8月26日まで
d 2013年8月19日から2019年8月26日まで
e 2013年2月18日から2019年8月26日まで
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使され
るものと推定して見積っております。
3.2019年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、失効の見積数をゼロとしております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 5百万円 10百万円
役員退職慰労引当金 8 10
未払金 1,601 882
貸倒引当金 178 143
製品保証引当金 305 500
未払費用(賞与分) 151 135
投資有価証券評価損 20 68
たな卸資産評価減 291 293
減損損失 1,900 1,284
税務上の繰越欠損金(注)2 17,969 20,017
1,299 622
その他
繰延税金資産小計
23,734 23,967
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △17,489 △19,597
△4,829 △3,347
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △22,319 △22,944
繰延税金資産合計 1,414 1,023
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △50 △46
退職給付に係る資産 △573 △556
△207 △171
その他
繰延税金負債合計 △831 △774
繰延税金資産の純額 583 248
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損
- 239 2,508 657 165 14,398 17,969
金(※1)
評価性引当額 - △239 △2,508 △657 △165 △13,919 △17,489
繰延税金資産 - - - - - 479 (※2)479
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、米州のディスプレイ事業の将来の収益力に基づく課税所得
見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
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当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損
183 2,477 625 158 4,531 12,040 20,017
金(※1)
評価性引当額 △183 △2,477 △625 △158 △4,531 △11,621 △19,597
繰延税金資産 - - - - - 419 (※2)419
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、米州のディスプレイ事業の将来の収益力に基づく課税所得
見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.6% 税金等調整前当期純損失を計
(調整) 上しているため、記載を省略し
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.1 ております。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △11.3
住民税均等割 0.6
海外連結子会社の税率差異 6.9
評価性引当額の増減 △121.7
その他 1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△89.1
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、電気機械器具を製造販売しており、国内においては当社が、海外においては米州、アジア等の
各地域を FUNAI CORPORATION,INC.(米州)、FUNAI(THAILAND)CO.,LTD.(アジア)及び その他の現地法
人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について
各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、製造販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、
「米州」、「アジア」の3つを報告セグメントとしております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、従来、報告セグメントとして区分していた「欧州」は重要性が乏しくなったた
め、報告セグメントから除外し「その他」としております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1. (注)2. 計上額
日本 米州 アジア 計
(注)3.
売上高
(1)外部顧客への売上高
36,624 68,083 819 105,527 22 105,549 - 105,549
(2)セグメント間の内部売上高
61,580 6,424 62,850 130,856 - 130,856 (130,856 ) -
又は振替高
計
98,205 74,508 63,670 236,384 22 236,406 (130,856 ) 105,549
セグメント利益
637 160 709 1,506 64 1,571 (889 ) 682
セグメント資産
69,613 25,640 28,395 123,649 1,414 125,064 (41,770 ) 83,293
その他の項目
減価償却費
340 26 615 982 - 982 (8) 974
有形固定資産及び無形固定
170 173 1,152 1,495 - 1,495 (46) 1,449
資産の増加額
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当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1. (注)2. 計上額
日本 米州 アジア 計
(注)3.
売上高
(1)外部顧客への売上高
36,074 51,198 1,153 88,425 - 88,425 - 88,425
(2)セグメント間の内部売上高
37,487 16,450 45,879 99,817 - 99,817 (99,817 ) -
又は振替高
計
73,561 67,649 47,033 188,242 - 188,242 (99,817 ) 88,425
セグメント利益又はセグメント
△2,534 227 479 △1,826 87 △1,739 6 △1,732
損失(△)
セグメント資産
65,102 21,779 19,996 106,878 1,319 108,198 (37,515 ) 70,683
その他の項目
減価償却費
332 137 743 1,213 - 1,213 (0) 1,212
有形固定資産及び無形固定
559 245 699 1,504 - 1,504 (38) 1,466
資産の増加額
(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、欧州であります 。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント 利益又はセグメント損失(△) (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △34 185
全社費用※ △128 △750
棚卸資産の調整額 △726 571
合計 △889 6
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
全社資産※ 24,771 23,596
棚卸資産の調整額 △770 △199
セグメント間債権債務消去等 △65,771 △60,912
合計 △41,770 △37,515
※ 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投
資有価証券等)であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)と調整を
行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
映像機器 情報機器 その他 合計
外部顧客への売上高 97,059 3,306 5,183 105,549
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
米州
日本 アジア 欧州 合計
米国 メキシコ その他
33,930 66,183 636 3,084 1,321 392 105,549
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
アジア
日本 米州 その他 合計
フィリピン タイ その他
4,390 132 2,628 894 112 - 8,159
(注) 「その他」の金額は、欧州に係る金額であります 。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
WAL-MART STORES,INC.
53,601 米州
株式会社ヤマダ電機 16,281 日本
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
映像機器 情報機器 その他 合計
外部顧客への売上高 80,027 3,868 4,530 88,425
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
米州
日本 アジア 欧州 合計
米国 メキシコ その他
32,128
47,896 2,471 3,363 2,255 310 88,425
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(2)有形固定資産
(単位:百万円)
アジア
日本 米州 その他 合計
フィリピン タイ その他
4,528 222 2,564 868 25 - 8,210
(注) 「その他」の金額は、欧州に係る金額であります 。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
WAL-MART STORES,INC.
46,557 米州
株式会社ヤマダ電機 16,724 日本
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:百万円)
日本 米州 アジア その他 全社・消去 合計
37 10 129 - - 177
減損損失
(注) 「その他」の金額は、欧州に係る金額であります 。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:百万円)
日本 米州 アジア その他 全社・消去 合計
99 - 32 - - 132
減損損失
(注) 「その他」の金額は、欧州に係る金額であります 。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 1,583円46銭 1株当たり純資産額 1,498円99銭
1株当たり当期純利益 76円59銭 1株当たり当期純損失 70円13銭
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式
調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 54,057 51,189
純資産の部の合計額から控除する金額
31 44
(百万円)
(うち新株予約権(百万円)) (31) (44)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 54,025 51,144
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
34,118 34,118
普通株式の数(千株)
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期
純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
株主に帰属する当期純損失(△)
2,613 △2,392
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る 親会社株主に帰属する当期純
利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失 2,613 △2,392
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 34,118 34,118
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1 新株予約権3種類(新株予約権の 新株予約権4種類(新株予約権の
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 数2,721個)を除いております。 数4,273個)を除いております。
株式の概要 なお、詳細は「新株予約権等の状 なお、詳細は「新株予約権等の状
況」に記載しております。 況」に記載しております。
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(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2020年3月18日開催の取締役会において、プレキシオン株式会社の全株式を取得し、子会社化する
ことについて決議いたしました。当該決議に基づき2020年5月28日付で株式譲渡契約を締結し、2020年5月31
日付で全株式を取得いたしました 。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 プレキシオン株式会社
事業の内容 医療画像診断機の開発・販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、現在の薄型テレビの製造販売を中心とする事業ポートフォリオの再構築を実現するた
め、今後はテレビ事業以外の新たな分野の一つとして収益性の高い医療・ヘルスケア事業を柱の一つとする
ことを計画しております。
現在、当社グループである中国船井電機株式会社にて製造受託を行っている歯科用CT機器の開発販売会
社であるプレキシオン株式会社の全株式を取得し連結子会社化することで、当社グループにとっては製販一
体となった本格的な歯科用CT市場へ参入することによるシナジー効果の発揮により当社グループの企業価
値向上に資すると判断し、本株式を取得することといたしました。
(3)企業結合日
2020年5月31日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
プレキシオン株式会社
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として当該株式を取得したことによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,200百万円
取得原価 1,200
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
1年以内に返済予定のリース債務 217 131 - -
2021年4月30日~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 102 142 -
2025年1月31日
その他有利子負債 - - - -
計 319 274 - -
(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 64 41 30 5
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
15,644 42,109
売上高(百万円) 70,241 88,425
税金等調整前四半期(当期)
△1,148 △1,778 △1,439
△1,837
純損失(△)(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
△1,188 △1,866 △1,579
(当期)純損失(△)(百万 △2,392
円)
1株当たり四半期(当期)
△34.83 △54.71 △46.28 △70.13
純損失(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
△19.88 8.43
1株当たり四半期純損失 △34.83 △23.85
(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
23,498 22,529
現金及び預金
※1 15,053 ※1 6,641
売掛金
457 254
商品及び製品
1,884 2,677
原材料及び貯蔵品
219 204
前払費用
※1 496 ※1 706
その他
△4,907 △3
貸倒引当金
36,702 33,010
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,835 1,783
建物
22 20
構築物
0 232
機械及び装置
0 -
車両運搬具
47 26
工具、器具及び備品
2,302 2,292
土地
173 163
リース資産
4,381 4,519
有形固定資産合計
無形固定資産
32 22
ソフトウエア
9 7
リース資産
12 12
その他
55 42
無形固定資産合計
投資その他の資産
279 72
投資有価証券
22,230 22,374
関係会社株式
※1 18,201 ※1 15,138
長期貸付金
32 26
長期前払費用
1,247 1,328
前払年金費用
161 158
その他
△12,600 △12,003
貸倒引当金
29,551 27,096
投資その他の資産合計
33,988 31,658
固定資産合計
70,691 64,669
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 7,434 ※1 4,861
買掛金
114 87
リース債務
※1 5,028 ※1 4,230
未払金
※1 2,001 ※1 3,121
未払費用
5 62
未払法人税等
380 191
預り金
822 1,633
製品保証引当金
801 213
その他
16,589 14,400
流動負債合計
固定負債
※1 887 ※1 870
長期借入金
86 109
リース債務
432 453
繰延税金負債
27 32
役員退職慰労引当金
333 8
その他
1,767 1,475
固定負債合計
18,357 15,875
負債合計
純資産の部
株主資本
31,307 31,307
資本金
資本剰余金
20,023 17,023
資本準備金
13,248 16,248
その他資本剰余金
33,272 33,272
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
113 106
固定資産圧縮積立金
10,971 10,971
別途積立金
978 △2,550
繰越利益剰余金
12,063 8,527
利益剰余金合計
△24,341 △24,341
自己株式
52,301 48,765
株主資本合計
評価・換算差額等
1 △16
その他有価証券評価差額金
1 △16
評価・換算差額等合計
31 44
新株予約権
52,334 48,794
純資産合計
70,691 64,669
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※2 97,910 ※2 73,087
売上高
※2 87,996 ※2 67,523
売上原価
9,914 5,563
売上総利益
※1 ,※2 9,461 ※1 ,※2 8,827
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 452 △3,264
営業外収益
※2 487 ※2 366
受取利息及び配当金
- 187
受取分配金
651 -
為替差益
- 110
支払補償費戻入額
- 129
受取手数料
※2 94 ※2 129
その他
1,232 923
営業外収益合計
営業外費用
※2 29 ※2 26
支払利息
- 217
為替差損
270 555
関係会社貸倒引当金繰入額
51 -
損害賠償金
※2 93 ※2 17
その他
443 817
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 1,241 △3,158
特別利益
0 9
固定資産売却益
4 2
新株予約権戻入益
- 1
その他
4 13
特別利益合計
特別損失
- 5
固定資産処分損
- 157
投資有価証券評価損
245 94
関係会社株式評価損
37 99
減損損失
282 357
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 962 △3,502
法人税、住民税及び事業税 14 12
△22 21
法人税等調整額
△8 33
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 970 △3,536
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 31,307 32,833 438 33,272 209 120 23,400 △12,637 11,092
当期変動額
準備金から剰余金への振替
△12,810 12,810 -
利益準備金の取崩 △209 209 -
欠損填補 △12,428 12,428 -
固定資産圧縮積立金の取崩 △7 7 -
当期純利益
970 970
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- △12,810 12,810 - △209 △7△12,428 13,615 970
当期末残高 31,307 20,023 13,248 33,272 - 113 10,971 978 12,063
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △24,341 51,331 13 13 17 51,362
当期変動額
準備金から剰余金への振替 - -
利益準備金の取崩
- -
欠損填補 - -
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
当期純利益 970 970
自己株式の取得
△0 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変動額
△12 △12 13 1
(純額)
当期変動額合計 △0 970 △12 △12 13 972
当期末残高
△24,341 52,301 1 1 31 52,334
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当事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高
31,307 20,023 13,248 33,272 - 113 10,971 978 12,063
当期変動額
準備金から剰余金への振替 △3,000 3,000 -
利益準備金の取崩
欠損填補
固定資産圧縮積立金の取崩 △7 7 -
当期純損失(△) △3,536 △3,536
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - △3,000 3,000 - - △7 - △3,528 △3,536
当期末残高 31,307 17,023 16,248 33,272 - 106 10,971 △2,550 8,527
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △24,341 52,301 1 1 31 52,334
当期変動額
準備金から剰余金への振替 - -
利益準備金の取崩 - -
欠損填補
- -
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
当期純損失(△) △3,536 △3,536
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目の当期変動額
△17 △17 13 △4
(純額)
当期変動額合計 - △3,536 △17 △17 13 △3,540
当期末残高 △24,341 48,765 △16 △16 44 48,794
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
構築物 10~35年
機械及び装置 7~14年
工具、器具及び備品 2~20年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、特許権については、経済的使用可能予測期間(8~10年)、自社利用のソフトウェアについては、社
内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)製品保証引当金
販売製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため過去の実績を基準として発生見込額を計上してお
ります。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期金銭債権 11,945百万円 4,211百万円
18,171 15,138
長期金銭債権
7,785 8,443
短期金銭債務
887 870
長期金銭債務
(損益計算書関係)
※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61%、当事業年度49%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度39%、当事業年度51%であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
販売手数料 2,263 百万円 2,550 百万円
2,980 1,270
特許権使用料
1,519 1,378
従業員給料手当
△2 △8
貸倒引当金繰入額
△16 652
製品保証引当金繰入額
△608 5
役員退職慰労引当金繰入額
182 180
減価償却費
717 710
研究開発費
※2.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業取引
売上高 61,884百万円 37,775百万円
仕入高 72,216 57,065
その他の営業費用 2,403 2,140
営業取引以外の取引高 435 467
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式22,371百万円、関連会社株式3百
万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式22,227百万円、関連会社株式3百万円)は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 8百万円 10百万円
未払金 1,215 525
貸倒引当金 5,354 3,676
製品保証引当金 305 500
未払費用(賞与分) 140 121
投資有価証券評価損 20 68
関係会社株式評価損 4,797 4,826
減損損失 1,563 1,040
繰越欠損金 14,030 15,908
590 2,420
その他
繰延税金資産小計
28,027 29,098
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △14,030 △15,908
△13,996 △13,190
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △28,027 △29,098
繰延税金資産合計 - -
繰延税金負債
前払年金費用 △381 △406
△50 △46
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △432 △453
繰延税金資産・負債(負債は△)の純額 △432 △453
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.6% 税引前当期純損失を計上して
(調整) いるため、記載を省略しており
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.5 ます。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3
住民税均等割等 0.7
外国税額 0.8
評価性引当額の増減 △37.4
その他 1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△0.8
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要
な後発事象)(取得による企業結合)」をご参照下さい。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末 残高
累計額
建物
1,835 38 1 89 1,783 4,576
構築物 22 1 - 2 20 241
機械及び装置 0 250 - 18 232 150
車両運搬具 0 - 0 - - -
有形固
48
工具、器具及び備品
47 108 80 26 3,629
定資産
(48)
土地 2,302 20 29 - 2,292 -
8
リース資産 173 119 121 163 544
(8)
87
計
4,381 538 312 4,519 9,142
(56)
10
ソフトウェア 32 13 13 22 1,953
(10)
リース資産
9 - - 2 7 2
無形固
定資産
その他 12 - - - 12 -
10
計
55 13 15 42 1,956
(10)
(注) 「当期減少額」欄の( )は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 17,507 545 6,046 12,006
製品保証引当金 822 1,633 822 1,633
役員退職慰労引当金 27 9 4 32
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公
告することができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www2.funai.co.jp/jp/investors/koukoku.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
①会社法第189条第2項各号に掲げる権利
②会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません 。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 2019年6月26日
事業年度(第67期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類 2019年6月26日
関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第68期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) 2019年8月8日
(第68期第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) 2019年11月13日
(第68期第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) 2020年2月13日
関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2019年7月1日
第2項第9号の2(株主総会における議決権行使結果)の規定に基づく臨時報告 関東財務局長に提出
書
(5)臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2019年8月5日
第2項第2号の2(ストックオプションとしての新株予約権の発行)の規定に基 関東財務局長に提出
づく臨時報告書
(6)臨時報告書の訂正報告書
2019年8月5日提出の臨時報告書(ストックオプションとしての新株予約権の発 2019年8月26日
行)に係る訂正報告書 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月30日
船 井 電 機 株 式 会 社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岡田 明広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
桂 雄一郎 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている船井電機株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
船井電機株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、船井電機株式会社の2020年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、船井電機株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある 。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別
した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない 。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月30日
船 井 電 機 株 式 会 社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岡田 明広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
桂 雄一郎 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる船井電機株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、船井電機
株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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船井電機株式会社(E01863)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
・財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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