北海道中央バス株式会社 有価証券報告書 第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 北海道中央バス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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北海道中央バス株式会社(E04161)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 令和２年６月30日
第77期(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
【事業年度】
【会社名】 北海道中央バス株式会社
HOKKAIDO CHUO BUS CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 二 階 堂 恭 仁
【本店の所在の場所】 小樽市色内１丁目８番６号
(0134)24-1111(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 大 森 正 昭
【最寄りの連絡場所】 小樽市色内１丁目８番６号
(0134)24-1111(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 大 森 正 昭
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月
(千円) 37,503,599 38,999,083 39,298,374 38,771,767 38,094,818
売上高
(千円) 1,878,171 2,014,857 1,580,295 1,196,367 1,215,365
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(千円) 1,127,127 1,357,672 899,537 158,184 220,075
純利益
(千円) 764,576 1,542,474 843,341 14,695 764,914
包括利益
(千円) 28,432,783 29,824,945 30,604,371 30,443,033 31,061,267
純資産額
(千円) 40,402,133 40,840,725 41,982,914 41,135,118 41,365,287
総資産額
(円) 10,774.62 11,302.05 11,561.08 11,489.80 11,716.59
１株当たり純資産額
(円) 430.21 518.37 343.55 60.43 84.08
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
(％) 69.84 72.47 72.09 73.11 74.13
自己資本比率
(％) 4.03 4.69 3.00 0.52 0.72
自己資本利益率
(倍) 9.29 9.93 16.24 70.49 43.05
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 3,749,550 3,456,503 3,337,811 2,354,146 3,628,467
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 1,967,110 △ 3,656,702 △ 2,432,874 △ 2,274,579 △ 2,184,928
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 169,602 △ 150,312 △ 151,006 △ 176,033 △ 146,679
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 8,074,954 7,724,443 8,478,373 8,381,907 9,678,767
残高
(人) 3,042 3,062 3,003 2,968 2,907
従業員数
( 615 ) ( 614 ) ( 646 ) ( 652 ) ( 637 )
（注）１ 売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員であり、休職者、使用人兼務役員は含んでおりません。また、パートタイマー・アルバ
イト等の臨時従業員の平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。
４ 当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第73期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第76期の期
首から適用しており、第75期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月
(千円) 22,210,967 22,632,850 22,513,833 22,352,452 22,215,211
売上高
(千円) 1,243,688 1,262,324 1,208,599 1,099,859 923,971
経常利益
(千円) 757,549 824,346 757,123 272,221 1,313
当期純利益
(千円) 2,100,000 2,100,000 2,100,000 2,100,000 2,100,000
資本金
(千株) 31,460 31,460 3,146 3,146 3,146
発行済株式総数
(千円) 23,057,417 23,868,729 24,313,197 24,186,137 24,445,330
純資産額
(千円) 31,925,461 31,979,622 33,515,523 32,256,411 32,792,921
総資産額
(円) 7,949.00 8,229.80 8,385.71 8,342.70 8,432.54
１株当たり純資産額
5.00 5.00 60.00 50.00 50.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額)
(円) 261.09 284.20 261.09 93.89 0.45
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
(％) 72.22 74.63 72.54 74.98 74.54
自己資本比率
(％) 3.32 3.51 3.14 1.12 0.00
自己資本利益率
(倍) 15.31 18.12 21.37 45.37 8,044.44
株価収益率
(％) 19.14 17.59 22.98 53.25 11,111.11
配当性向
(人) 1,745 1,730 1,701 1,674 1,623
従業員数
( 51 ) ( 56 ) ( 58 ) ( 55 ) ( 53 )
(％) 111.9 145.0 158.6 123.5 107.2
株主総利回り
（比較指標：配当込み
(％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX）
(円) 440 560 5,840 5,500 4,285
最高株価
（590)
(円) 360 374 4,900 4,000 3,500
最低株価
(485)
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員であり、休職者、使用人兼務役員、関係会社等への出向者を含まず、関係会社からの出
向者を含んでおります。また、パートタイマー・アルバイト等の臨時従業員の平均雇用人員を( )内に外数
で記載しております。
４ 当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第73期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
５ 第75期の１株当たり配当額には、創立75周年記念配当10円を含んでおります。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業経営基準第28号 平成30年２月16日）等を第76期の期
首から適用しており、第75期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標となっております。
７ 最高株価及び最低株価は札幌証券取引所におけるものであります。
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２【沿革】
昭和19年１月 札幌、小樽、後志、石狩、空知地区の21業者の統合により、「北海道中央乗合自動車株式会社」
を設立。
昭和23年８月 事業目的の旅客自動車運輸事業を一般乗合旅客自動車運送事業に改め、新たに事業目的に一般貸
切旅客自動車運送事業、特定乗合旅客自動車運送事業、特定貸切旅客自動車運送事業を加える。
昭和24年６月 商号を「北海道中央バス株式会社」に変更。
昭和25年４月 札幌証券取引所に株式を上場。
昭和26年４月 札幌―小樽線運行開始により全社路線の連絡が実現。
昭和27年５月 事業目的の特定乗合旅客自動車運送事業及び特定貸切旅客自動車運送事業を特定旅客自動車運送
事業に改める。
昭和44年５月 事業目的を１ 自動車による旅客運送事業 ２ 自動車整備事業 ３ 前各号に付帯する一切の業
務に変更。
昭和46年12月 ㈱泰進建設が子会社となる。(現・連結子会社)
昭和47年２月 フアーストソニック㈱を設立。
昭和47年５月 事業目的に観光並びに索道事業、不動産及び動産の賃貸業を加える。
昭和47年12月 虻田郡ニセコ町に「ニセコアンヌプリ国際スキー場」を新設。
昭和53年４月 小樽、札幌、空知の３地区でそれぞれ車両清掃等の業務を行っていた会社を合併し、商号を中央
ビルメンテナンス㈱とする。(現・連結子会社)
昭和54年４月 札幌第一観光バス㈱を設立。(現・連結子会社)
昭和54年12月 小樽天狗山の施設を整備、「小樽天狗山スキー場」をオープン。
昭和55年７月 勝井建設工業㈱が子会社となる。(現・連結子会社)
昭和57年９月 ㈱中央バス自動車学園を設立。(現・連結子会社)
昭和58年11月 ハイグレード車(ハイデッカー)を高速道路経由便に投入、愛称を付し、「都市間高速バス」とし
て運行を開始。(「高速いわみざわ号」；札幌―岩見沢間)
平成２年２月 北空知バス㈱を設立。
平成２年３月 他社と都市間高速バスの共同運行を開始。(札幌―帯広、士別・名寄間)
平成３年５月 子会社の中央バス観光商事㈱の観光事業部門が分離独立して中央バス観光開発㈱として発足。
平成３年６月 中央バス観光商事㈱が商号を中央バス商事㈱に変更。
平成８年３月 当社初の本格的テナントビル「北広島ターミナルビル」完成。
平成８年12月 直営の飲食店であるワインカフェ「小樽バイン」を開業。
平成10年８月 テナントビル「サンケン札幌ビル」を購入。
平成12年１月 中央観光バス㈱を設立。
平成12年８月 テナントビル「キョウエイ札幌ビル」を購入。
平成13年４月 中央バス商事㈱と中央バス観光開発㈱が合併し、中央バス観光商事㈱となる。
平成14年２月 中央バス綜合事務管理㈱が商号を中央バスビジネスサービス㈱に変更。(現・連結子会社)
平成14年４月 温泉宿泊施設「ホテルニセコいこいの村」の運営を開始。
平成14年８月 札幌市白石区の営業所跡地に公衆浴場「南郷の湯」を開業。
平成15年７月 「南郷の湯」隣接地にセルフ式讃岐うどん店「はなまるうどん札幌南郷店」を開業。
平成16年４月 札幌第一観光バス㈱が中央観光バス㈱を吸収合併。北空知バス㈱が商号を空知中央バス㈱に変
更。(現・連結子会社)
平成21年12月 ㈱泰進建設が北海道開発設備電業㈱を吸収合併。
平成22年７月 砂川ハイウェイオアシス管理㈱が子会社となる。
平成23年６月 長崎ちゃんぽん専門店「リンガーハット」フランチャイズ道内第１号店としてイオン苫小牧店を
開業。
平成23年８月 当社グループが道内初の「貸切バス事業者安全性評価認定制度」（セーフティバス）認定事業者
となる。
平成24年10月 小樽市にサービス付き高齢者向け住宅「マイラシーク塩谷」を開業。
平成27年４月 中央バス観光商事㈱の不動産事業を当社が、物品販売業をフアーストソニック㈱が、それぞれ吸
収分割により承継し、中央バス観光商事㈱は中央バス観光開発㈱に、フアーストソニック㈱は中
央バス商事㈱に商号を変更。(両社とも現・連結子会社)
平成27年６月 「ホテルニセコいこいの村」の名称をニセコ温泉郷「いこいの湯宿 いろは」に変更。
平成29年６月
砂川ハイウェイオアシス管理 ㈱が商号を 砂川ハイウェイオアシス観光 ㈱に変更。(現・連結子会
社)
平成29年９月
ダイヤ冷暖工業㈱が子会社となる。 (現・連結子会社)
令和２年３月
当社によるリンガーハット事業を終了。
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３【事業の内容】
当社グループは、北海道中央バス㈱(当社)、子会社14社及び関連会社３社(うち関連会社１社はその他の関係会社
でもあります)により構成されており、これらの会社が行っている主な事業の内容と、当該事業におけるこれらの会
社の位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一内容で区分しております。
(1) 旅客自動車運送事業
当社と子会社の空知中央バス㈱、ニセコバス㈱及び札幌第一観光バス㈱の４社が乗合運送事業及び貸切運送事業
を行っております。
当社は、一部路線の運行管理を子会社の空知中央バス㈱、ニセコバス㈱及び札幌第一観光バス㈱に、乗車券発売
業務の一部を子会社の中央バスビジネスサービス㈱に、車両の清掃・誘導及び施設の清掃・警備を子会社の中央ビ
ルメンテナンス㈱に委託しており、子会社の中央バス商事㈱から物品類及びバス機器を、関連会社・その他の関係
会社である中央バス総業㈱から車両燃料等をそれぞれ購入しております。また、㈱シィービーツアーズから貸切バ
スの斡旋を受け、子会社の㈱中央バス自動車学園が当社及び当社の子会社のバス乗務員研修を実施しております。
なお、関連会社の中央振興㈱からは保険商品を購入しております。
(2) 建設業
子会社の㈱泰進建設、勝井建設工業㈱、藤信建設㈱及びダイヤ冷暖工業㈱の４社が行っており、当社及び当社の
子会社の施設の建築は主にこれらの会社が行っております。
(3) 清掃業・警備業
子会社の中央ビルメンテナンス㈱が行っております。
(4) 不動産事業
当社と子会社の㈱泰進建設が土地建物の賃貸及び土地等の売買の仲介を行っております。
(5) 観光事業
① スキー場
子会社の中央バス観光開発㈱がニセコアンヌプリと小樽天狗山でスキー場を運営しております。
② ホテル業
当社が行っております。
③ 観光施設業
子会社の砂川ハイウェイオアシス観光㈱が当社の観光施設を運営しております。
(6) その他の事業
① 飲食業
当社が行っております。
② 公衆浴場業
当社が行っております。
③ 介護福祉事業
子会社の㈱泰進建設が行っております。
④ 物品販売業
子会社の中央バス商事㈱が当社バスターミナルの売店等において各種商品の小売りを行っており、関連会社・
その他の関係会社の中央バス総業㈱が石油製品の卸売りを行っております。
⑤ 自動車教習所
子会社の㈱中央バス自動車学園が行っております。
⑥ サービス業
子会社の中央バスビジネスサービス㈱が当社の乗車券発売業務を受託しております。
⑦ 情報記録物製造業
子会社の中央バス商事㈱が行っております。
⑧ 旅行業
子会社の㈱シィービーツアーズが行っております。
⑨ 保険代理店業
関連会社の中央振興㈱が行っております。
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以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。
事業系統図
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４【関係会社の状況】
関係内容
会社名 議決権の
主要な事業の
(住所) 所有割合 摘要
内容
役員の
資金
資本金 (％)
営業上の取引 設備の賃貸借
兼務(人) 援助
(連結子会社)
旅客自動車運送
当社の一部路線の運行
空知中央バス㈱
当社は事務所等を賃貸
100 2 なし
しております。
管理を受託しておりま
事業
(滝川市)
す。
50,000千円
ニセコバス㈱
当社の一部路線の運行
旅客自動車運送 50
当社は事務所等を賃貸
なし 管理を受託しておりま
(虻田郡ニセコ町) 2
しております。
事業
[50]
す。
10,000千円
札幌第一観光バス㈱
当社の一部路線の運行
旅客自動車運送
当社は事務所等を賃貸
(札幌市豊平区) 100 2 なし 管理を受託しておりま
しております。
事業
す。
50,500千円
㈱泰進建設 建設業
当社及び当社の子会社
当社は事務所等を賃貸
不動産事業 なし の施設の建築をしてお
(滝川市) 100 ▶ (注)６
しております。
ります。
152,000千円 介護福祉事業
勝井建設工業㈱
当社及び当社の子会社
100
建設業 2 なし の施設の建築をしてお なし
(岩見沢市)
(100)
ります。
50,000千円
藤信建設㈱
当社及び当社の子会社
100
当社は事務所を賃貸し
(虻田郡倶知安町) 建設業 2 なし の施設の建築をしてお
ております。
(100)
ります。
50,000千円
ダイヤ冷暖工業㈱
当社及び当社の子会社
建設業 なし の施設の建築をしてお なし
（札幌市南区） 75 3
ります。
24,000千円
中央ビルメンテナンス㈱
当社及び当社の子会社
当社は事務所等を賃貸
清掃業・警備業 100 ▶ なし の施設等の清掃及び警
(札幌市東区)
しております。
備をしております。
10,000千円
当社はスキー場用地・
中央バス観光開発㈱
当社のホテルの業務運
観光事業
施設を賃貸し、同社所
なし 営を受託しておりま
(小樽市) 100 3
有地を賃借しておりま
（スキー場）
す。
100,000千円
す。
砂川ハイウェイオアシス
当社の観光施設の管理
観光㈱ 100
当社は観光施設等を賃
観光事業 ▶ なし 業務を受託しておりま
貸しております。
（砂川市） (10)
す。
50,000千円
㈱中央バス自動車学園
当社及び当社の子会社
当社は土地等を賃貸し
(札幌市北区) 自動車教習所 100 2 なし のバス乗務員研修をし
ております。
ております。
50,000千円
中央バスビジネス
サービス㈱ 当社の乗車券発売業務 当社は事務所等を賃貸
サービス業 なし
100 2
(小樽市)
を受託しております。 しております。
20,000千円
中央バス商事㈱
当社は物品類及びバス
物品販売業
当社は事務所等を賃貸
(札幌市西区) 100 3 なし 機器を購入しておりま
しております。
情報記録物製造業
す。
10,000千円
㈱シィービーツアーズ
当社は貸切バスの斡旋 当社は事務所等を賃貸
(札幌市中央区) 旅行業 100 3 あり
を受けております。 しております。
10,000千円
(持分法適用関連会社）
中央バス総業㈱
当社は車両燃料等を購
0
物品販売業 7 (注)５
なし なし
(札幌市中央区)
入しております。
[49.5]
40,000千円
中央振興㈱
0
当社は保険商品を購入 当社は事務所を賃貸し
(札幌市中央区) 保険代理店業 0 なし
しております。 ております。
[100]
20,000千円
その他 １社
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（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合については、間接所有割合を( )内に内数で、緊密な者又は同意している者の所有割合を
［ ］内に外数でそれぞれ記載しております。
３ 有価証券報告書等を提出している会社はありません。
４ 連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はありません。
５ 中央バス総業㈱はその他の関係会社であり、議決権の被所有割合は40.0％(間接所有2.8％含む)でありま
す。
６ ㈱泰進建設については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
主要な損益情報等
(a) 売上高 7,458,733千円
(b) 経常利益 177,876千円
(c) 当期純利益 100,368千円
(d) 純資産額 3,664,268千円
(e) 総資産額 5,472,482千円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和２年３月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
2,024 ( 69 )
旅客自動車運送事業
建設業 176 ( 24 )
清掃業・警備業 386 ( 359 )
不動産事業 12 ( - )
84 ( 73 )
観光事業
225 ( 112 )
その他の事業
2,907 ( 637 )
合計
（注）従業員数は就業人員であり、休職者、使用人兼務役員は含んでおりません。また、パートタイマー・アルバイト
等の臨時従業員の平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
令和２年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,623 ( 53 ) 49.5 15.2 4,739,400
従業員数(人)
セグメントの名称
1,611 ( 53 )
旅客自動車運送事業
12 ( - )
不動産事業
1,623 ( 53 )
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であり、休職者、使用人兼務役員、関係会社等への出向者を含まず、関係会社からの出
向者を含んでおります。また、パートタイマー・アルバイト等の臨時従業員の平均雇用人員を( )内に外数
で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
北海道中央バス労働組合(組合員数1,431人)、ニセコバス労働組合(組合員数52人)、中央バス自動車学校労働組
合(組合員数27人)がそれぞれ単独で組織されており、３労働組合とも、全国交通運輸労働組合総連合北海道地方総
支部及び連合北海道に加盟しております。
なお、労使関係については安定しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在(令和２年３月31日)において当社グループが判断し
たものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、当社を中核とした17社で構成されており、バス事業、建設業、清掃・警備業、不動産事業、観
光・旅行事業など地域社会に密着した様々な事業を展開しております。
これらグループ各社が連帯・協調しながら、バス事業にあっては「安全輸送と旅客サービスの提供」、その他の
事業にあっては「安全・安心な商品・サービスの提供」を通じて、地域社会と共に歩み貢献する企業集団として、
連携し発展を図ることを経営の基本方針としております。
(2) 目標とする 経営指標
当社グループは、持続的な成長、発展のためには、収益基盤を一層強化し、着実に企業価値を向上させることが
必要であると考えております。そのために、中長期的な総資産の効率的運用、収益性の向上を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、収束の時期が見通せない
中、景気が急速に悪化しており、今後、極めて厳しい経済状況が続くものと見込まれます 。
当社グループにおいても、政府や自治体による感染拡大防止策としての人の移動の自粛や施設の休業の要請など
により、バス需要に合わせた運行便数の減便、緊急事態への対応としての観光施設の休業など、大幅な減収を余儀
なくされております。このことから、足元では不急の支出を抑え、国の支援制度を活用するなど、当面の経営施策
を実施しておりますが、現時点で令和２年度の収支を全く見通せない状況にあります 。
収束後においては、社会や経済の構造が根底から変化する可能性があります。当社グループはこの変化に柔軟か
つ的確に対応いたします 。
当社グループは、前期同様、バス事業にあっては「安全輸送と旅客サービスの提供」、その他の事業にあっては
「安全・安心な商品・サービスの提供」を通じて、地域社会と共に歩み貢献する企業集団として、地球環境問題に
も配慮しながら、グループの総合力と挑戦心・スピード感を持って効率的な経営を行い、企業価値を高めてまいり
ます。また、企業倫理活動を徹底し、持続可能な企業集団として、地域社会から真に信頼されるよう、厳しい経営
環境の中、危機感を持って弛まぬ努力を重ねてまいります 。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 新型コロナウイルス感染症拡大による影響
当社グループは、政府や自治体による新型コロナウイルス感染症拡大防止策としての人の移動の自粛や施設の休
業の要請などにより、運送事業においては運行便数の減便、観光事業においては緊急事態への対応としての観光施
設の休業など、大幅な減収を余儀なくされております。現時点で当年度の収支を全く見通せない状況にあります。
（リスクに対する対応策）
当社グループの重大な経営危機である新型コロナウイルス感染症拡大の影響に対処するため、当社の取締役
常務執行役員以上の役員をメンバーとする緊急経営危機対策本部を令和2年3月に立ち上げ、グループ全体の対
処方針と行動計画を定めて、この難局の克服にあたっております。足元では不急の支出を抑え、国の支援制度
を活用するなど、当面の経営施策を実施するとともに、需要に応じた供給体制を敷いております。
感染防止対策としては、新型コロナウイルス対策マニュアルを策定し、社員及びその家族の健康状態を確認
するとともに「三つの密」の回避や「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」を
はじめとした基本的な感染対策を継続しております。
さらに旅客自動車運送事業においては、バス車両の除菌、バス車内の換気、バス運転席及びバスターミナル
窓口におけるビニールカーテンの設置などの感染防止対策を実施しております。
観光事業をはじめその他の事業においても、業界のガイドラインを参考に、お客様が互いに距離を取れるよ
うな施設内の導線の変更、待合スペースのこまめな換気、テーブル間隔を取る対応や飛沫感染防止のためのス
クリーンの設置など、それぞれの環境に応じた感染防止対策を実施しております。
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なお、キャッシュ・フローに与える影響については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 （2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 当連
結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ニ キャッシュ・フローの状況の分析・検
討 内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載のとおりであります。
(2) 重大事故等の発生
旅客自動車運送事業においては、安全輸送が経営の根幹かつ社会的使命であります。しかしながら、道路を運行
している特性上、重大事故の可能性は常にあります。万一、不測の重大事故等が発生した場合は社会的信用の失墜
を招くとともに、車両の使用停止、事業計画の一定期間停止等の処分対象となり、業績に大きな影響を与える可能
性があります。
（リスクに対する対応策）
① 安全輸送に関する安全方針の策定
運輸安全マネジメント制度に基づき、当社では安全方針を定め、「人命尊重・安全最優先」の理念のも
と、安全管理体制の構築、輸送の安全性の向上に取り組んでおります。
毎年「輸送の安全に関する目標」を策定し、計画、実行、評価、改善のPDCAサイクルを活用しながら、
目標達成に向けさらなる安全意識の向上に努めております。
② 安全教育
お客様に安全・安心なバスを提供できるよう運転技能や接遇サービスの向上を目的とした安全教育を実
施しております。当社グループの中央バス自動車学校での研修も活用し、新規採用時から隔年で継続年数
別に継続して実施、長年にわたり乗務員の安全運転やサービスの習熟度向上を図っております。
③ 安全運行を支える整備
バス運行の拠点となる営業所では、日々の運行管理を徹底し、輸送の安全性の向上に努めております。
また、運輸局指定整備工場（民間車検場）が３ヶ所あり当社グループの車両に関わる整備を手がけており
ます。さらに各営業所にも認証工場が併設され、所属車両の点検整備に万全の体制を整えております。
④ 事故防止・安全対策
イ 交差点右左折時における歩行者等への安全確認を確実に実施し事故を防止するため、横断歩道手前
等での一旦停止（または最徐行）に取り組んでおります。バス後部にステッカーを掲出し、取り組み
をお知らせしております。
ロ バス走行中の車内移動による転倒事故防止を目的として、バス車内床面に注意喚起ステッカーを貼
付、また、平成28年より導入を進めている液晶運賃表示器OBCビジョンでも映像表示し、お客様が視
認しやすい呼びかけを行っております。
⑤ 乗務員コンテスト
平成28年から、乗務員の士気向上と、輸送の安全確保、顧客満足度（CS）の向上を目的とした乗務員コ
ンテストを開催、運転操作・接遇・車両点検の実施状況を確認し、今後の改善につなげております。
平成30年からはグループバス会社も参加し、選抜された乗務員が集い、日頃培った技能を披露し、安
全・安心の意識を高める良い機会となっております。
(3) 労働力不足
当社グループは、主要事業である旅客自動車運送事業をはじめとし労働集約型の事業が多く、社員採用において
困難な状況が続き、労働力が不足することは需要に応じた供給が困難となり、今後の事業展開に支障をきたし、業
績に大きな影響を与える可能性があります。
（リスクに対する対応策）
当社においては、不採算路線を中心とした合理化、自社養成制度の導入、準社員制度の廃止、定年延長など
を実施したほか、女性活躍を含めた働き方改革を推進しております。
グループ各社においても同様に、定年延長を実施したほか、女性活躍を含めた働き方改革を推進しておりま
す。
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(4) 旅客自動車運送事業における補助金
路線単位の収支状況等に基づき、国や地方自治体から補助金を受けておりますが、国及び地方自治体の財政状況
等の変化により補助制度が改廃される可能性があります。乗合運送事業は公共性が高く社会的責務も大きいことか
ら、補助金削減により直ちに路線から撤退することは容易ではなく、このような場合、業績に大きな影響を与える
可能性があります。
（リスクに対する対応策）
関係する地域や自治体との協議を進め、不採算路線対策を引き続き行うとともに、今後とも民間企業とし
て、地域公共交通であるバス事業が担う役割を果たしてまいります。
(5) 燃料の価格の変動
車両燃料につきましては、今後の海外情勢等により燃料油価格が変動した場合、その価格の動向は業績に大きな
影響を与える可能性があります。
（リスクに対する対応策）
環境を念頭においた燃料節約運動を推進するとともに、他の費用を節減すること等で対応してまいります。
(6) 利用者の減少
少子高齢化や札幌圏を除く道内での過疎化等により、バス利用者の減少が続いております。今後も輸送需要の減
少傾向は続くと予想され、業績に大きな影響を与える可能性があります。
（リスクに対する対応策）
需要に応じた供給体制を構築してまいります。
(7) 火災、地震等の自然災害
当社グループは、多数の営業拠点を保有して事業展開しておりますが、火災のほか大規模地震やその他の自然災
害等の発生時には、当社グループの各事業において被害が生じ、業績に大きな影響を与える可能性があります。
（リスクに対する対応策）
各事業別に大規模地震等に対応する事業継続計画を作成、検証し、必要な見直しを実施しております。
また、グループ各社及び当社の各営業所等では大規模災害の発生による被害の影響を最小限にとどめるとと
もに、業務の早期復旧を図ることを目的とする防災マニュアルを作成、検証し、必要な見直しを実施しており
ます。なお、防災設備の整備・点検には万全を期しております。
(8) 法的規制
当社グループは、道路運送法、道路交通法、エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）、建設業法、
公衆浴場法、食品衛生法等様々な法令や規則等の適用を受けており、事業活動を行っております。これらの法令や
規則に違反した場合、またはこれらの法令や規則の変更等があった場合、当社グループの事業活動が制限されるほ
か、法令・規制等を遵守する費用が発生するなど、業績に大きな影響を与える可能性があります。
（リスクに対する対応策）
法令遵守を徹底してまいります。法令遵守に関する対応策は下記の（9）法令の非遵守・不正行為に記載の
とおりであります。
(9) 法令の非遵守・不正行為
当社グループの役員及び社員等の故意、過失による法令違反は、当社グループの信用が失墜し、経営危機に陥る
おそれがあるため、業績に大きな影響を与える可能性があります。
（リスクに対する対応策）
社長を委員長とし、取締役、執行役員、部長、及びグループ会社社長で構成する企業倫理並びに危機管理委
員会を設置し、年間活動計画に基づき、企業倫理と危機管理に係る社内体制・社内規程等の整備及び運用状況
の確認、社員への教育・啓発活動等を実施しております。
社員教育については、グループ統一社是「グループ五訓」のもと、各社員が「中央バスグループ企業倫理規
範」を遵守し、高い倫理観を持って誠実に実行することとしており、また、日常の実践すべき事項として「社
員心得 基本10ヶ条」を定め、あらゆる機会を通じて浸透させ徹底を図ることで、社員のさらなる意識向上を
目指しております。
また、取締役会の直属の部署である内部監査室が、内部監査計画に基づき、各部署及びグループ会社におけ
る法令・定款・社内規程の遵守状況及び輸送の安全確保を含む危機管理体制を監査し、その結果を取締役会、
企業倫理並びに危機管理委員会などに報告しております。
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(10) 個人情報の漏洩
当社グループは、グループ各社において、個人情報を保有し管理しておりますが、サイバー攻撃、コンピュー
ターウイルス感染、人的ミス等によって個人情報が漏洩する問題が発生した場合、信用失墜や損害賠償請求などに
より、業績に大きな影響を与える可能性があります。
（リスクに対する対応策）
当社グループは、保有する情報資産を個人情報保護法などの法令及び当社グループで制定する「情報セキュ
リティ基本規程」に基づき適切に管理、保護しております。また、情報セキュリティ教育を通じて、情報セ
キュリティの重要性を周知しております。
なお、サイバー攻撃やコンピューターウイルス感染に対応するため、サイバーセキュリティ対策を講じてお
ります。
(11) 建設業の業績変動
建設業は、国及び地方自治体の公共工事予算の減少や、景気低迷による民間設備投資の減少によって、熾烈な受
注競争が繰り広げられ、業績に大きな影響を与える可能性があります。
（リスクに対する対応策）
施工の安全を経営の最優先とし、営業力・技術力の強化・施工品質の向上を図ることで、顧客の信頼確保と
優良案件の受注を目指すとともに、ドローンやICT建設機械を活用した施工により生産性のさらなる向上を
図ってまいります。
(12) 観光事業における天候不順等
観光事業は、冬期営業期間のスキー場における雪不足や悪天候、夏期営業期間においても悪天候等により来客数
が減少すると、業績に大きな影響を与える可能性があります。
（リスクに対する対応策）
施設の魅力を高める施策を実施するとともに、天候に左右されない商品の拡充を図ってまいります。
(13) 不動産事業におけるテナント退去及び賃料引き下げ
不動産事業は、景気動向、企業業績、需給動向の影響を受けやすい傾向があります。景気低迷等によるテナント
の退去や賃料等契約条件の引き下げの動きが生じ、業績に大きな影響を与える可能性があります。
（リスクに対する対応策）
契約に際しては、リスクを勘案した敷金を受領するとともに、原則、賃貸料を前受で受領しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、賃料の支払いが困難な事情のあるテナントに対して支
払い猶予に応じているほか、テナントの退去も発生しておりますが、業績に与える影響は、有価証券報告書提
出日現在で軽微なものと考えております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
イ 財政状態
資産合計は41,365百万円（前連結会計年度比0.6％増）となりました。これは、現金及び預金が746百万円、
投資有価証券が471百万円それぞれ増加したこと、有形固定資産の合計が485百万円減少したこと等によるもの
であります。
負債合計は10,304百万円（前連結会計年度比3.6％減）となりました。これは、設備関係支払手形が446百万
円、流動負債のその他が415百万円それぞれ減少したこと、支払手形及び買掛金が320百万円増加したこと等に
よるものであります。
純資産合計は31,061百万円（前連結会計年度比2.0％増）となりました。これは、その他有価証券評価差額
金が389百万円増加したこと等によるものであります。
ロ 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかな回復基調が続いたもの
の、米中の貿易摩擦の影響に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、極めて厳しい状況
となりました。道内の経済においても、公共投資や民間設備投資の増加もあり、緩やかに回復していました
が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により景気は下押しされており、個人消費の冷え込みや観光需要の
悪化など、今後の動向には十分注視する必要があります。
このような経営環境の中、当社グループは、地域社会に密着した事業を積極的に展開するとともに、経営
効率を高め収支改善や経営体質の強化など、企業価値の向上に取り組んでまいりましたが、旅客自動車運送事
業、観光事業において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けました 。
当連結会計年度の業績は、 売上高は38,094百万円（前連結会計年度比1.7％減）、営業利益は1,044百万円
（同2.2％増）、経常利益は1,215百万円（同1.6％増）、投資有価証券評価損を計上したことなどにより、親
会社株主に帰属する当期純利益は、220百万円（同39.1％増）となりました 。
事業別の経営成績は、次のとおりであります。
（旅客自動車運送事業）
乗合運送事業は、新千歳空港連絡バスにおいて、国内外の利用客の増加に対応するため、札幌都心とを結
ぶ便数を増やすとともに、平成31年４月に運賃改定を実施しました。また、主要バスターミナル施設に無料
Wi-Fiを設置したほか、前連結会計年度に引き続き多言語対応のバスロケーションシステムを、札幌市内全
域の路線バスや高速バスに導入を拡大するなど、サービスの向上を図りました。さらに、平成30年９月に発
生した北海道胆振東部地震の影響による減収からの回復や、令和２年４月から実施する運賃改定に伴う乗車
券の駆け込み事前購入などもあり、増収傾向で推移していました。しかし、令和２年２月以降の新型コロナ
ウイルス感染症拡大に伴う国内外の移動制限や国内における外出自粛要請の影響により利用客が減少し、乗
合運送事業は減収となりました 。
貸切運送事業は、 受注の減少に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるキャンセルがあり、減
収となりました 。
この結果、売上高は21,525百万円（前連結会計年度比0.7％減）、営業利益は302百万円(同12.2％減)とな
りました 。
（建設業）
建設業は、受注競争が激化する中、受注高、完成工事高とも減少しました 。
この結果、売上高は10,307百万円（前連結会計年度比4.2％減）、原価管理の徹底による工事原価の圧縮
により営業利益は317百万円(同51.0％増)となりました 。
（清掃業・警備業）
清掃業・警備業は、新規物件を受注したことなどにより増収となりました 。
この結果、売上高は3,117百万円（前連結会計年度比5.0％増）、営業利益は150百万円(同33.7％増)とな
りました 。
（不動産事業）
不動産事業は、仲介収入の減少などにより減収となりました 。
この結果、売上高は790百万円（前連結会計年度比1.5％減）、営業利益は350百万円(同8.8％減）となり
ました 。
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（観光事業）
ニセコアンヌプリ国際スキー場は、山麓部の初心者向けリフトの利用が好調でしたが、新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響により利用客が大きく減少し、減収となりました 。
小樽天狗山スキー場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けましたが、北海道胆振東部地震の影
響からの回復や、令和２年１月まで外国人観光客の利用が好調だったことにより、増収となりました。
ニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」は、集客が順調に推移していましたが、新型コロナウイルス感染症
拡大の影響により予約のキャンセルが相次ぎ、減収となりました。
道央自動車道に直結した観光施設の砂川ハイウェイオアシス館は、北海道胆振東部地震の影響からの回復
のほか、イベントを開催するなど集客は順調に推移していましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響
により利用客が減少し、減収となりました。
この結果、売上高は1,826百万円（前連結会計年度比1.9％減）、76百万円の営業損失（前連結会計年度は
71百万円の営業損失）となりました 。
（その他の事業）
自動車教習所は、主力の普通車をはじめ入校生が増加しました。旅行業は、新型コロナウイルス感染症拡
大の影響を受け、ツアーの催行中止や団体旅行のキャンセルが相次ぎ、売上げが減少しました 。
この結果、売上高は3,722百万円（前連結会計年度比5.0％減）、営業利益は34百万円（同29.5％減）とな
りました 。
（注） 売上高には、消費税等は含まれておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から1,296百万
円増加し、9,678百万円（前連結会計年度比15.5％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益632百万円に減価償却費等を加減した結果、得られた資金は3,628百万円（前連
結会計年度比54. 1 ％ 増 ）となりました 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出が2,568百万円あったこと等により、使用した資金は2,184百万円（前連結
会計年度比3.9％減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額が144百万円あったこと等により、使用した資金は146百万円（前連結会計年度比16. 7 ％
減 ）となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、旅客自動車運送事業等の役務の提供を主体とする事業を行っているため、生産、受注の実績
については記載を省略し、販売の実績については「 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の
状況 」に記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態
財政状態の分析につきましては、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 」に記
載のとおりであります。
ロ 経営成績
経営成績の分析につきましては、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 」に記
載のとおりであります。
ハ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の
とおりであります。
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ニ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フロー）
キャッシュ・フローの分析につきましては、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの
状況 」に記載のとおりであります。
（資金需要）
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、旅客自動車運送事業におけるバスの運行に係る人件費・
バス燃料費のほか、建設業等における材料仕入、製造費、各事業についての販売費及び一般管理費等の営業
費用であります。投資を目的とした資金需要は、輸送の安全の確保、輸送サービスの向上及び事業拡大のた
めの設備投資等によるものであります。
（資金の流動性）
運転資金につきましては、自己資金を基本としており、一時的な資金調達につきましては、銀行借入（当
座貸越契約）によっております。
（新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた資金繰り等）
当社グループの現金及び現金同等物の期末残高は、当連結会計年度の平均月商の３ヵ月分の9,678百万円
であり、当面の資金繰りに問題はないと考えております。
また、当社グループの当座貸越契約における極度額は7,040百万円であり、十分な資金調達枠を確保して
おります。なお、借入実行残高はありません。
ホ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長、発展のためには、収益基盤を一層強化し、着実に企業価値を向上させるこ
とが必要であると考えております。そのために、中長期的な総資産の効率的運用、収益性の向上を目指してお
ります。具体的な指標等はありません。
ヘ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの経営成績の状況につきましては、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営
成績の状況 」に記載のとおりであります。
旅客自動車運送事業のセグメント資産は、受取手形及び売掛金の減少等により、16,374百万円（前連結会計
年度比3.3％減）となりました。
建設業のセグメント資産は、受取手形及び売掛金の増加等により、3,600百万円（前連結会計年度比1.2％
増）となりました。
清掃業・警備業のセグメント資産は、受取手形及び売掛金の増加等により、1,499百万円（前連結会計年度
比1.9％増）となりました。
不動産事業のセグメント資産は、有形固定資産の減価償却等により、5,048百万円（前連結会計年度比3.9％
減）となりました。
観光事業のセグメント資産は、有形固定資産の減価償却等により、2,891百万円（前連結会計年度比9.6％
減）となりました。
その他の事業のセグメント資産は、現金及び預金の減少等により、2,023百万円（前連結会計年度比12.6％
減）となりました。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成し
ております。重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項」に記載しております。この連結財務諸表作成に際し、経営者は決算日におけ
る資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、
過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性がある
ため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下の通りであります。
（完成工事高及び完成工事原価の計上）
進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準を適用し、工事収益総額、工事
原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積もった上で、完成工事高及び完成工事原価を
計上しております。
工事の進捗率の見積りについては原価比例法によっており、工事原価総額の見積りについては契約ごとの
実行予算を使用しております。実行予算の策定については、慎重に検討しておりますが、工事の作業内容及び
工数の見積り等、不確実な見積りや仮定が含まれるため、その見積りや仮定に変更が生じた場合、業績に影響
を与える可能性があります。
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（固定資産の減損損失）
当社グループが所有する固定資産については、収益性の低下や市場価格の下落等から減損の兆候が識別され
た場合、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場
環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性
があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収が不確実と考えられる部分に対して評価
性引当額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、将来
の課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、税金費用に影響を与える可能性があります。
なお，会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 追加情報」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは利用者のサービス向上及び営業体制の強化を目的とし、旅客自動車運送事業を中心に全体で 2,469
百万円の設備投資を実施いたしました。
旅客自動車運送事業におきましては、営業用バスの購入等、 2,299 百万円の投資を行いました。
なお、当連結会計年度中に重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
令和２年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
摘要
の名称 内容
(所在地) 建物及び 土地
(人)
車両運搬具 その他 合計
構築物 (面積㎡)
札幌北営業所 3,544,465
旅客自動車 運行管理
(札幌市東区) 1,037,578 6,014,199 (320,618) 217,708 10,813,951 1,415
運送事業 設備
ほか 全18営業所
[71,042]
サンケン札幌ビル
テナント 334,589
不動産事業 256,614 1,634 592,839
－
－
(札幌市中央区) ビル (533)
キョウエイ札幌ビル テナント 104,405
不動産事業 171,644 300 276,351
－
－
(札幌市中央区) ビル (590)
561,432
ニセコアンヌプリ国際
598,441 (1,368,400) 220,620
スキー場 観光事業 スキー場
16,106 1,396,601 67 (注)5
<67,413> [337,780] <734>
(虻田郡ニセコ町)
<10,410>
南郷の湯 19,096
公衆浴場業 公衆浴場 92,111 16,186 127,394 3 (注)6
－
(札幌市白石区) (5,510)
はなまるうどん
2,227
札幌南郷店 飲食業 飲食店 17,952 847 21,027 1 (注)7
－
(595)
(札幌市白石区)
不動産事業 サービス付
マイラシーク塩谷
318
介護福祉事 き高齢者向 249,636 515 250,470 24 (注)8
－
(小樽市)
(3,041)
業 け住宅
不動産事業 サービス付
マイラシーク南郷 10,503
介護福祉事 き高齢者向 567,197 6,966 584,667 15 (注)8
－
(札幌市白石区) (3,039)
業 け住宅
(2) 国内子会社
令和２年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数 摘要
の名称 内容
(所在地) 建物及び 土地
(人)
車両運搬具 その他 合計
構築物 (面積㎡)
本社
札幌第一 旅客自動車 業務統括 14,894
(札幌市豊平 33,231 38,339 5,702 92,167 143 (注)9
観光バス㈱ 運送事業 設備ほか (3,945)
区)
本社 業務統括 115,130
㈱泰進建設 建設業 39,550 5,073 14,575 174,330 152
(滝川市) 設備
(29,879)
勝井建設工 本社 業務統括 39,530
建設業
11,676 945 186 52,338 21
設備
業㈱ (岩見沢市) (3,763)
中央ビルメ 本社、札幌事
清掃業・ 業務統括 374,220
ンテナンス 業本部
2,896 7,953 18,594 403,665 389 (注)10
警備業 設備 (644)
㈱ (札幌市東区)
中央バス自動
㈱中央バス 自動車教習 自動車教 57,281
車学校
103,033 1,058 15,636 177,010 52 (注)11
自動車学園 所 習所 (36,126)
(札幌市北区)
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（注）１ 帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、工具、器具及び備品の合計であります。
３ 連結会社以外から賃借中の土地の面積を〔 〕内に外書きで、また連結会社以外へ賃貸中の土地の面積及び
土地以外の設備の帳簿価額を< >内に内書きでそれぞれ記載しております。
４ 各事業所の設備には、当該事業所に所属する車庫・住宅・機材保管場所等が含まれております。
５ ニセコアンヌプリ国際スキー場の諸施設は、提出会社が子会社の中央バス観光開発㈱に賃貸しております。
また、従業員数は中央バス観光開発㈱が雇用している従業員について記載しております。
６ 従業員数は子会社の中央ビルメンテナンス㈱が雇用している従業員について記載しております。
７ 従業員数は子会社の中央バスビジネスサービス㈱が雇用している従業員について記載しております。
８ マイラシーク塩谷及びマイラシーク南郷の施設は、提出会社が子会社の㈱泰進建設に賃貸しております。ま
た、従業員数は㈱泰進建設が雇用している従業員について記載しております。
９ 提出会社から賃借中の建物及び構築物33,132千円、土地3,945㎡、その他5,262千円が含まれております。
10 提出会社から賃借中の建物2,376千円、土地191㎡が含まれております。
11 提出会社から賃借中の建物44,188千円、土地36,126㎡、その他240千円が含まれております。
12 現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(令和２年３月31日) (令和２年６月30日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
3,146,000 3,146,000
普通株式 札幌証券取引所
おける標準となる株式
単元株式数は100株
3,146,000 3,146,000 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
△28,314
平成29年10月１日(注) 3,146 ― 2,100,000 ― 751,101
（注） 当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発
行済株式総数は28,314,000株減少し、3,146,000株となっております。
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(5)【所有者別状況】
令和２年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 12 － 51 8 2 1,297 1,370 －
(人)
所有株式数
－ 4,200 － 14,689 166 21 12,206 31,282 17,800
(単元)
所有株式数
－ 13.42 － 46.95 0.53 0.06 39.01 100 －
の割合(％)
（注） 自己株式247,071 株は、「個人その他」に2,470単元、「単元未満株式の状況」に71株を含めて記載しておりま
す。
(6)【大株主の状況】
令和２年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
北海道札幌市中央区北二条東２丁目１－16
1,073 37.02
中央バス総業株式会社
キョウエイ札幌ビル
北海道札幌市中央区大通西３丁目７ 144 4.96
株式会社北洋銀行
北海道札幌市中央区大通西４丁目１ 143 4.96
株式会社北海道銀行
北海道小樽市色内１丁目８－６ 94 3.24
北海道中央バス社員持株会
北海道札幌市中央区北二条東２丁目１－16
81 2.80
中央振興株式会社
キョウエイ札幌ビル
北海道札幌市北区北二十条西４丁目２－22 55 1.91
株式会社昭和総業
東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 39 1.36
東京海上日動火災保険株式会社
北海道滝川市明神町２丁目１－15 34 1.17
株式会社菱友
北海道滝川市明神町２丁目１－15 30 1.03
極東建設株式会社
東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 27 0.96
明治安田生命保険相互会社
― 1,723 59.46
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） －
ける標準となる株式
247,000
普通株式
単元株式数は100株
完全議決権株式（その他） 2,881,200 28,812
普通株式 同上
権利内容に何ら限定のない当社にお
17,800 －
単元未満株式 普通株式 ける標準となる株式
１単元（100株）未満の株式
3,146,000 － －
発行済株式総数
総株主の議決権 － 28,812 －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
②【自己株式等】
令和２年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 北海道小樽市色内
247,000 － 247,000 7.85
１丁目８-６
北海道中央バス株式会社
― 247,000 － 247,000 7.85
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株） 価額の総額(円)
取締役会（平成30年11月13日）での決議状況
30,000 150,000,000
(取得期間 平成30年11月14日～平成31年４月26日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 30,000 150,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 100 100
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） 100 100
区分 株式数(株） 価額の総額(円)
取締役会（平成31年４月26日）での決議状況
30,000 150,000,000
(取得期間 令和元年５月７日～令和元年11月12日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 30,000 150,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） 100 100
区分 株式数(株） 価額の総額(円)
取締役会（令和元年11月11日）での決議状況
30,000 150,000,000
(取得期間 令和元年11月13日～令和２年４月28日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 30,000 150,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 100 100
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） 100 100
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区分 株式数(株） 価額の総額(円)
取締役会（令和２年４月28日）での決議状況
30,000 150,000,000
(取得期間 令和２年４月30日～令和２年11月13日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 30,000 150,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） 100 100
（注） 当期間における取得自己株式には、令和２年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含ま
れておりません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 150 625,715
当期間における取得自己株式 ― ―
（注） 当期間における保有自己株式には、令和２年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（―） ― ― ― ―
保有自己株式数 247,071 ― 247,071 ―
（注） 当期間における保有自己株式には、令和２年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社の剰余金の配当は、株主総会を決定機関とする年１回の期末配当を基本方針としております。
利益配分につきましては、当社の主要な事業である旅客自動車運送事業が極めて公益性の高い事業であることを踏
まえ、長期にわたり安定的な経営基盤の確立を図りながら内部留保を充実させ、安定した配当を継続することを基本
方針としております。
内部留保資金につきましては、今後の事業環境の変化に柔軟に対応するため、輸送の安全を確保する投資はもとよ
り、輸送サービスの向上、事業拡大などの投資に活用し、経営基盤の安定強化を図ってまいります。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき、１株当たり50円とさせていただきました。この結果、当
期の配当性向（連結）は、59.46％となりました。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
令和２年６月26日
144 50
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、バス事業にあっては「安全輸送と旅客サービスの提供」、その他の事業にあっては「安全・安心な
商品・サービスの提供」を通じて、地域社会と共に歩み貢献することを経営の基本方針としており、変化する
経営環境に対応し企業価値を向上させるため、経営判断の迅速化、経営の透明化及び公正な経営システムの強
化により、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、執行役員制度を導入し、経営の意思決定の迅速化と、業務執行の効率化を図っております。
取締役会は、取締役12名（当社代表取締役会長 平尾一彌、二階堂恭仁、加藤幸嗣、大森正昭、泉山利彦、
橋本雄二、戸井宣夫、岡田浩司、杉江俊太郎（社外取締役）、菊井隆則、安田徹、阿部一三）で構成されてお
り、年４回四半期ごとに開催するほか必要に応じて開催し、経営の基本方針、法令、定款、取締役会規程で定
められた事項、その他経営に関する重要事項を取り扱い、的確かつ迅速な意思決定と職務執行状況に対する監
督機能の充実を期しております。
また、取締役常務執行役員以上の役員（当社代表取締役社長 二階堂恭仁、平尾一彌、加藤幸嗣、大森正
昭、泉山利彦、橋本雄二）で構成される常務会及び経営改革会議を随時開催し、常務会においては、取締役会
の議論を充実させるべく事前審議を行い、重要事項の決定等に反映させ、経営改革会議では、経営方針・事業
計画その他職務執行に関する重要事項が円滑に合意できるよう横断的な討議を行っております 。
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、監査役３名（平間俊一、冨岡公治（社外監査役）、森川潤
一（社外監査役））で構成されております。また、監査役が取締役会や定期的に開催される社内会議に出席す
ること等により、経営監視機能の強化を図っております。さらに、社外取締役及び社外監査役が、それぞれの
職歴、経験、知識を活かして、社外の立場から当社の経営全般に対し、助言・提言を行うことにより、経営監
視機能の客観性及び中立性が確保されていると考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において決議した「内部統制システムの基本方針」に基づき、社内体制及び諸規程の整
備を行い内部統制システムの強化を図っております。
企業倫理体制及び危機管理体制の確立・周知・定着を図るため、社長を委員長とした企業倫理並びに危機
管理委員会を設置し、年間活動計画に基づき、企業倫理と危機管理に係る社内体制・社内規程等の整備及び
運用状況の確認、社員等への教育・啓発活動等を実施するとともに、企業行動指針として制定した「中央バ
スグループ企業倫理規範」に基づく教育を実施し、法令・定款・社内規程等を遵守する組織運営や企業風土
の醸成を図っております。また、法令及び社内規程を遵守し適正に会社業務を行い、業務の適法性・効率性
の確保、危機管理の徹底に努めるため、取締役会に直属する部署として「内部監査室」を設置するととも
に、法令違反行為等の未然防止のため、内部通報窓口を設けております 。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社は、各部署とグループ会社の業務に関する損失の危険の把握、マニュアル等の整備、経営危機発生時
の緊急体制の整備等、危機ごとの対応策及び防止策を、危機管理規程に基づき講じており、危機管理規程及
び関連する個別規程に関し、企業倫理並びに危機管理委員会において経営環境の変化に応じて整備するとと
もに、運用状況の確認を行っております。また、危機管理に関する事項について、年間活動計画に基づき、
社員等に対する教育・訓練を行っております 。
ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の経営企画室は、経営トップの指示のもとで、統括管理部門として関係会社管理規程等に基づきグ
ループ会社の管理及び指導を行っております。グループ会社における経営上の重要な事項は、グループ会社
が、事前に経営トップに上申したうえで、必要な手続きを経て実施しております。
また、当社の役員等がグループ会社の取締役、監査役に就任するとともに、定期的に開催される経営会議
に出席し、職務執行状況の監督等を行い、業務の適正を確保しております。
ニ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び各社外監査役との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、各氏がその任務
を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がな
いときは、会社法第425条第１項に定める額を限度として損害賠償責任を負うものとする責任限定契約を締
結しております。
ホ 取締役の定数
当社の取締役の定数は、15名以内とする旨を定款に定めております。
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ヘ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票に
よらないものとする旨を定款に定めております。
ト 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主
総会特別決議の定足数の充足に確実性を期し、株主総会の円滑な運営を図ることを目的とするものでありま
す。
チ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によっ
て自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
昭和41年４月 当社入社
平成５年６月 当社取締役
平成９年６月 当社常務取締役
平成12年６月 当社専務取締役
平成14年６月 当社代表取締役専務
取締役会長 平成17年６月 中央バス総業㈱代表取締役社長
平 尾 一 彌 昭和17年９月18日 生 （注）3 27
(現任)
(代表取締役)
平成17年６月 当社代表取締役社長
平成24年６月 当社代表取締役会長
平成27年６月 中央バス商事㈱取締役会長
平成30年１月 当社代表取締役会長兼社長
平成30年６月 当社代表取締役会長（現任）
昭和58年４月 当社入社
取締役社長
平成23年６月 当社取締役運輸部長
(代表取締役) 平成27年６月 当社取締役常務執行役員
二 階 堂 恭 仁
昭和35年11月９日 生 （注）3 16
平成30年６月 当社代表取締役社長（現任）
総括 経営企画本部担当
令和２年６月
札幌第一観光バス㈱
運輸・輸送安全推進本部長
代表取締役社長（現任）
昭和47年４月 当社入社
平成11年６月 当社取締役総務部長兼広報室長
平成13年６月 当社取締役運輸部長
平成17年６月 当社常務取締役札幌事業部長
取締役専務執行役員
平成23年６月 当社常務取締役
加 藤 幸 嗣 昭和23年10月13日 生 （注）3 98
整備担当
平成26年６月 中央ビルメンテナンス㈱
代表取締役社長(現任)
平成26年６月 当社専務取締役
平成27年６月 当社取締役専務執行役員(現任)
昭和49年４月 当社入社
平成17年６月 当社取締役総務部長
平成23年６月 当社常務取締役内部監査室長兼
取締役専務執行役員
総務部長
財務・総務担当 大 森 正 昭 昭和26年９月５日 生
（注）3 24
平成26年４月 当社常務取締役内部監査室長
内部監査室長
平成27年６月 当社取締役常務執行役員
平成30年４月 中央バス商事㈱代表取締役社長
平成30年６月 当社取締役専務執行役員（現任）
昭和52年４月 サッポロビール㈱入社
平成21年９月 同社北海道本社代表
平成23年３月 同社執行役員北海道本社代表
平成25年３月 同社北海道本社相談役
平成26年３月 同社退職
取締役専務執行役員
平成27年６月 中央バス商事㈱代表取締役社長
泉 山 利 彦 昭和27年５月４日 生 （注）3 ▶
関連事業・観光開発担当
平成27年６月 砂川ハイウェイオアシス観光㈱
代表取締役社長(現任)
平成27年６月 当社取締役
平成28年６月 当社取締役常務執行役員
平成30年６月 当社取締役専務執行役員（現任）
昭和51年４月 当社入社
平成19年６月 当社取締役小樽事業部長
取締役常務執行役員
平成21年４月 当社取締役労務部長
労務担当 平成25年６月 当社常務取締役労務部長
橋 本 雄 二 昭和29年１月１日 生 （注）3 22
平成27年６月
労務部長 兼 雇用対策室長 中央バスビジネスサービス㈱
代表取締役社長
平成27年６月 当社取締役常務執行役員(現任)
昭和48年６月 当社入社
平成５年６月 当社取締役
平成11年６月 当社常務取締役
平成15年６月
取締役 戸 井 宣 夫 昭和17年１月15日 生 中央ビルメンテナンス㈱ （注）3 42
代表取締役社長
平成15年６月 当社取締役(現任)
平成19年６月 ㈱泰進建設代表取締役社長(現任)
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
昭和58年４月 当社入社
平成21年４月 当社小樽事業部長
平成23年６月 当社取締役経営企画室長
取締役 岡 田 浩 司 昭和35年12月19日 生 （注）3 20
平成26年４月 中央バス観光開発㈱代表取締役
社長(現任)
平成26年４月 当社取締役(現任)
平成３年２月
杉商㈱代表取締役社長（現任）
平成19年７月 札樽ヨコハマタイヤ㈱代表取締役
杉 江 俊 太 郎
取締役 昭和30年11月21日 生 社長（現任） （注）3 195
平成22年11月 小樽商工会議所副会頭
平成28年６月
当社取締役(現任)
昭和61年４月 当社入社
平成27年６月 当社執行役員
平成27年９月 当社執行役員（ニセコ在勤）
経営企画室付 ニセコエリア
観光事業統括マネージャー
取締役執行役員（ニセコ在勤）
平成28年５月
当社執行役員（ニセコ在勤）
スキー場事業・ホテル事業
菊 井 隆 則 昭和38年10月15日 生 （注）3 6
経営企画室付 ニセコエリア
現地統括
観光事業統括マネージャー兼
関連事業部いこいの湯宿いろは
統轄マネージャー
平成30年６月 当社取締役執行役員（ニセコ在
勤）（現任）
平成４年４月 当社入社
平成26年４月 当社総務部長
取締役執行役員
平成27年６月 当社執行役員総務部長
安 田 徹 昭和42年８月15日 生 （注）3 8
総務部長 兼 IT戦略推進室長 平成29年６月 当社執行役員総務部長兼
IT戦略推進室長
平成30年６月
当社取締役執行役員（現任）
平成４年４月 当社入社
取締役執行役員 平成26年４月 当社 経営企画室長
阿 部 一 三 昭和43年４月５日 生 （注）3 8
平成27年６月 当社執行役員経営企画室長
経営企画室長
平成30年６月
当社取締役執行役員（現任）
昭和48年４月 当社入社
平成13年６月 当社取締役関連事業部長
平成19年６月 当社常務取締役
常勤監査役 平 間 俊 一 昭和23年８月26日 生 平成20年６月 中央バスビジネスサービス㈱ （注）4 26
代表取締役社長
平成24年６月 当社取締役退任
平成24年６月
当社監査役(現任)
昭和46年９月 最高裁判所司法修習生
昭和47年４月 札幌弁護士会入会(水原法律事務所
勤務)
昭和49年８月
監査役 冨 岡 公 治 昭和16年７月16日 生 冨岡公治法律事務所所長(現任) （注）4 1
昭和60年４月 札幌弁護士会副会長
昭和61年４月 札幌弁護士会常議員会議長
平成16年６月 当社監査役(現任)
昭和55年９月 公認会計士登録(現任)
平成３年８月 センチュリー監査法人(現 EY新日
本有限責任監査法人)代表社員
平成19年６月 日本公認会計士協会北海道会会長
監査役 森 川 潤 一 昭和22年12月８日 生 平成22年６月 新日本有限責任監査法人(現 EY新
（注）4 -
日本有限責任監査法人）退社
平成22年７月 森川公認会計士事務所所長(現任)
平成22年７月 日本公認会計士協会監事
平成24年６月 当社監査役(現任)
計
497
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（注）１ 取締役杉江俊太郎氏は、社外取締役であります。
２ 監査役冨岡公治及び森川潤一の両氏は、社外監査役であります。
３ 令和２年６月26日開催の定時株主総会終結の時から１年間
４ 令和２年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間
５ 当社は執行役員制度を導入しております。取締役が兼務しない執行役員は次の５名であります。
執行役員 柴田 隆夫 経営企画本部付 特命担当
執行役員 桑島 靖明 経営企画室観光関連統括マネージャー
執行役員 中川原 清行 バス事業部長
執行役員 伊藤 正道 関連事業部長
執行役員 田下 義則 運輸部長
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
株式数
氏名 生年月日 略歴
(百株)
昭和57年10月
公認会計士登録（現任）
平成20年７月 新日本有限責任監査法人（現 EY新日本
有限責任監査法人）シニアパートナー
大 森 茂 伸 昭和32年11月７日生
-
平成30年６月 新日本有限責任監査法人（現 EY新日本
有限責任監査法人）退社
平成30年10月 大森公認会計士事務所所長（現任）
（注）補欠監査役大森茂伸氏は、社外監査役の要件を満たしております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役である杉江俊太郎氏は、杉商株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社から車両燃料
等を購入しておりますが、取引の性質、規模に照らし、当社と同社との間には特別の関係はありません。
当社の社外監査役は、冨岡公治氏と森川潤一氏の２名であり、森川氏を当社の独立役員として指定しており
ます。
冨岡公治氏は、冨岡公治法律事務所の所長でありますが、当社と同事務所との間には特別の関係はありませ
ん。また、同氏は当社の子会社である株式会社泰進建設及び中央ビルメンテナンス株式会社の監査役でありま
す 。
森川潤一氏は、森川公認会計士事務所の所長でありますが、当社と同事務所との間には特別の関係はありま
せん。同氏は和弘食品株式会社の社外監査役でありますが、当社と同社との間には特別の関係はありません。
また、同氏は、平成３年から平成22年まで当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限
責任監査法人）の代表社員でありましたが、当社と同監査法人との間には特別の関係はありません。
社外監査役は、常勤監査役と連絡を密にとり、会計監査人と監査情報の交換を行うとともに、内部監査室と
の連携を図ることにより、監査機能を強化しております。
また、監査役が取締役会や定期的に開催される社内会議に出席すること等により、経営監視機能の強化を
図っております。さらに社外取締役及び社外監査役が、それぞれの職歴、経験、知識を活かして、社外の立場
から当社の経営全般に対し、助言・提言を行うことにより、経営監視機能の客観性及び中立性が確保されてい
ると考えております。
なお、当社には、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はな
いものの、選任にあたっては、札幌証券取引所の定める独立役員の独立性の判断基準である「企業行動規範に
関する規則」及び「企業行動規範に関する規則の取扱い」を参考にしております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ 監査役監査の組織、人員
当社の監査役は３名であり、常勤監査役１名、社外監査役２名から構成されております。監査役会の決議
により常勤監査役及び議長を平間俊一氏が務めております。社外監査役冨岡公治氏は、弁護士として企業法
務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役森川潤一氏
は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
なお森川潤一氏は、札幌証券取引所の独立役員として届け出をしております。
ロ 監査役監査の手続き、役割分担
期初に策定する監査の方針及び役割分担に基づき、各監査役は、取締役会、執行役員会へ出席し、経営者
等、会計監査人とのディスカッションを行い、情報の収集及び監査の環境整備に努めるとともに、内部統制
システムの状況を監視及び検証しております。
ハ 監査役及び監査役会の活動状況（個々の監査役の出席状況、主な検討事項、常勤の監査役の活動）
当事業年度における監査役会への個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
平間 俊一 12回 12回（100%）
冨岡 公治 12回 12回（100%）
森川 潤一 12回 12回（100%）
監査役会における主な検討事項は、監査方針・計画の策定、監査報告書の作成、会計監査の相当性、会計
監査人の評価・報酬の同意、内部統制システムの整備・運用状況等であります。
常勤監査役の活動状況としましては、各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各部署、営業所及び子
会社への往査並びに会計監査人、内部監査室との連携、業務執行全般に対する監査を行っており、監査役会
においてその情報の共有を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査室（人員構成４名、うち専任３名）が、各部門から独立した立場で法令、定
款、社内規程等に基づく業務処理の遵守状況及び危機管理体制（輸送の安全確保を含む）を定期的に監査して
おります。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
53年間
ハ 業務を執行した公認会計士
藤原 明
萩原 靖之
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他11名で構成されております。なお、同監査
法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。
ホ 会計監査人の選定方針と理由
会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性を具備していることから適任と判断し、依頼してお
ります。
当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株
主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
合意に基づき、監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初
に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価にあたり、監査法人の
不正リスク評価を含めた品質管理体制、監査チームの構成、監査報酬の水準、監査役や経営者等とのコミュ
ニケーション等について問題がないか確認しました。
この結果、特段問題として取り上げることはなく、監査法人の監査の方法及び結果は相当であると評価し
ております。
④ 監査報酬の内容等
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イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
19 － 26 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
19 － 26 －
計
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
監査報酬は、提示された監査計画について監査法人と検討・協議を行い、決定しております。また、その
金額は監査役会の同意を得ております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、当事業年度の監査計画に係る監査日数・配員計画等から見積もられた報酬額に関する会
計監査人の説明のもとに、前事業年度の評価を踏まえ算定根拠等について確認し、その内容は妥当であると
全員一致で判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬については、株主総会で承認された総額の範囲内で、各取締役の職責や目標達成度を勘案し、
取締役会の委任を受けた代表取締役が協議し決定しております。
役員退職慰労金は、株主総会での決議を経たうえで、内規に基づき支給することとしております。
平成28年６月29日開催の第73回定時株主総会決議における取締役の報酬額は、年額186百万円以内（うち社
外取締役12百万円以内）であります。（決議時の取締役数11名、うち社外取締役１名）
平成28年６月29日開催の第73回定時株主総会決議における監査役の報酬額は、年額42百万円以内でありま
す。（決議時の監査役数３名）
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
退職慰労金
役員区分
（千円）
（人）
（役員退職引当金
固定報酬
繰入額を含む）
取締役
133,300 119,400 13,900 11
（社外取締役を除く。）
監査役
9,510 8,510 1,000 1
（社外監査役を除く。）
13,500 12,600 900 3
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外である投資株式の区分について、専ら価
値の変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有している株式を純投資目的の株式 とし、それ以
外の目的により保有する投資株式を純投資目的以外の投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、政策保有株式については、 地域社会とともに歩み貢献し、もって地域経済を活性化し、直接的・
間接的に 当社グループの中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断される場合 に限って 保有しており
ます。この検証に当たっては、 個別銘柄ごとに定期的に、保有目的が適切か、保有に伴うリターン・リスク
が資本コストに見合っているか等を踏まえ、その保有の適否を判断しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
28 268,610
非上場株式
▶ 414,070
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 5,000
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ハ 特定投資株式の銘柄ごとの、株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
地域経済の活性化
1,350,000 1,350,000
㈱北洋銀行 取引関係の維持・強化 有
275,400 373,950
（注）１
57,145 57,145
有
㈱ほくほくフィナン
同上
（注）２
シャルグループ
55,316 65,888
205,100 205,100
明治海運㈱
同上 有
70,554 70,964
5,000 5,000
地域経済の活性化 有
㈱ロジネットジャパ
（注）１ （注）３
ン
12,800 8,070
（注）１．定量的な保有効果 については、記載が困難であります。保有の合理性については、個別銘柄ごとに定
期的に、保有目的が適切か、保有に伴うリターン・リスクが資本コストに見合っているか等を踏まえ、
その保有の適否を判断しております。
２．子会社の㈱北海道銀行が保有しております。
３．子会社の札幌通運㈱が保有しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
1 105,980 1 105,980
非上場株式
7 1,944,165 7 1,611,747
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
2,375 － （注）
非上場株式
72,516 － 1,666,757
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益
の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に準拠して作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成31年４月１日から令和２年３月31
日まで)の連結財務諸表及び第77期事業年度(平成31年４月１日から令和２年３月31日まで)の財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適切な開示資料を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、早
期の情報収集と検討を行っております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 6,237,655 ※２ 6,984,519
現金及び預金
4,129,475 3,749,044
受取手形及び売掛金
3,000,000 3,200,000
有価証券
31,111 34,972
商品
176,443 158,675
原材料及び貯蔵品
15,119 21,685
未成工事支出金
514,939 465,034
その他
△ 4,021 △ 10,280
貸倒引当金
14,100,723 14,603,652
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,709,568 20,423,484
建物及び構築物
△ 15,564,215 △ 15,635,439
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,145,353 4,788,044
機械及び装置 3,083,028 3,072,231
△ 2,543,373 △ 2,607,417
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 539,654 464,814
車両運搬具 27,750,040 28,676,742
△ 21,616,586 △ 22,403,374
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 6,133,454 6,273,367
1,667,093 1,665,539
工具、器具及び備品
△ 1,404,735 △ 1,422,346
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 262,357 243,193
10,217,924 10,043,397
土地
－ 92
建設仮勘定
22,298,744 21,812,910
有形固定資産合計
無形固定資産 147,003 118,441
投資その他の資産
※１ 3,817,774 ※１ 4,289,089
投資有価証券
長期貸付金 33,275 35,118
44,058 24,365
長期前払費用
403,784 202,444
繰延税金資産
313,684 302,743
その他
△ 23,930 △ 23,478
貸倒引当金
4,588,647 4,830,282
投資その他の資産合計
27,034,395 26,761,635
固定資産合計
41,135,118 41,365,287
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
1,822,397 2,142,428
支払手形及び買掛金
453,415 445,637
未払費用
324,922 345,250
未払消費税等
181,233 247,046
未払法人税等
520,719 522,582
前受金
233,818 234,562
賞与引当金
2,509 2,199
完成工事補償引当金
4,741 1,775
工事損失引当金
1,356,740 910,360
設備関係支払手形
371,465 622,582
設備関係未払金
1,191,043 775,722
その他
6,463,007 6,250,148
流動負債合計
固定負債
繰延税金負債 153,736 233,244
3,185,028 2,918,953
退職給付に係る負債
328,606 340,604
役員退職慰労引当金
561,706 561,068
その他
固定負債合計 4,229,078 4,053,871
10,692,085 10,304,019
負債合計
純資産の部
株主資本
2,100,000 2,100,000
資本金
759,341 759,341
資本剰余金
28,197,188 28,272,309
利益剰余金
△ 1,215,819 △ 1,216,445
自己株式
29,840,710 29,915,205
株主資本合計
その他の包括利益累計額
739,177 1,129,126
その他有価証券評価差額金
△ 504,170 △ 376,726
退職給付に係る調整累計額
235,007 752,399
その他の包括利益累計額合計
367,315 393,662
非支配株主持分
30,443,033 31,061,267
純資産合計
41,135,118 41,365,287
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高
21,571,395 21,444,924
旅客自動車運送事業営業収益
10,458,383 10,052,314
完成工事高
6,741,988 6,597,579
その他の事業収益
38,771,767 38,094,818
売上高合計
売上原価
※２ 18,209,699 ※２ 18,055,611
旅客自動車運送事業営業費
※２ 9,482,675 ※２ 8,858,411
完成工事原価
※２ 6,925,956 ※２ 6,954,099
その他の事業売上原価
34,618,332 33,868,121
売上原価合計
4,153,434 4,226,696
売上総利益
※１ 3,131,531 ※１ 3,181,989
販売費及び一般管理費
1,021,902 1,044,706
営業利益
営業外収益
14,211 14,168
受取利息
94,192 102,537
受取配当金
20,337 21,477
持分法による投資利益
47,894 34,508
その他
176,634 172,691
営業外収益合計
営業外費用
716 459
支払利息
848 1,512
支払手数料
350 －
貸倒損失
255 60
その他
2,169 2,032
営業外費用合計
1,196,367 1,215,365
経常利益
特別利益
※３ 29,825 ※３ 72,279
固定資産売却益
270,170 172,280
補助金収入
5,381 8,161
その他
305,377 252,721
特別利益合計
特別損失
※４ 29,457 ※４ 49,998
固定資産除売却損
※５ 263,810 ※５ 165,967
固定資産圧縮損
※６ 594,546 ※６ 254,509
減損損失
－ 361,815
投資有価証券評価損
175 3,747
その他
887,989 836,037
特別損失合計
613,756 632,049
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 434,242 340,286
△ 8,103 44,460
法人税等調整額
426,139 384,747
法人税等合計
187,617 247,302
当期純利益
29,432 27,227
非支配株主に帰属する当期純利益
158,184 220,075
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
187,617 247,302
当期純利益
その他の包括利益
△ 227,594 403,378
その他有価証券評価差額金
60,161 127,443
退職給付に係る調整額
△ 5,488 △ 13,209
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 172,921 ※ 517,611
その他の包括利益合計
14,695 764,914
包括利益
（内訳）
△ 14,572 737,467
親会社株主に係る包括利益
29,267 27,446
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,100,000 759,341 28,212,964 △ 1,214,547 29,857,759
当期変動額
剰余金の配当 △ 173,961 △ 173,961
親会社株主に帰属する当期
158,184 158,184
純利益
自己株式の取得 △ 1,272 △ 1,272
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 15,776 △ 1,272 △ 17,048
当期末残高 2,100,000 759,341 28,197,188 △ 1,215,819 29,840,710
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
972,096 △ 564,332 407,764 338,848 30,604,371
当期変動額
剰余金の配当 △ 173,961
親会社株主に帰属する当期
158,184
純利益
自己株式の取得 △ 1,272
株主資本以外の項目の当期
△ 232,918 60,161 △ 172,756 28,467 △ 144,289
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 232,918 60,161 △ 172,756 28,467 △ 161,338
当期末残高 739,177 △ 504,170 235,007 367,315 30,443,033
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当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,100,000 759,341 28,197,188 △ 1,215,819 29,840,710
当期変動額
剰余金の配当 △ 144,953 △ 144,953
親会社株主に帰属する当期
220,075 220,075
純利益
自己株式の取得
△ 625 △ 625
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 75,121 △ 625 74,495
当期末残高 2,100,000 759,341 28,272,309 △ 1,216,445 29,915,205
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 739,177 △ 504,170 235,007 367,315 30,443,033
当期変動額
剰余金の配当 △ 144,953
親会社株主に帰属する当期
220,075
純利益
自己株式の取得
△ 625
株主資本以外の項目の当期
389,948 127,443 517,392 26,346 543,738
変動額（純額）
当期変動額合計 389,948 127,443 517,392 26,346 618,234
当期末残高 1,129,126 △ 376,726 752,399 393,662 31,061,267
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
613,756 632,049
税金等調整前当期純利益
2,422,010 2,475,999
減価償却費
594,546 254,509
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,201 5,805
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,355 743
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 24,719 △ 82,703
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 18,589 11,997
△ 108,403 △ 116,705
受取利息及び受取配当金
716 459
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 20,337 △ 21,477
28,439 23,863
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 28,808 △ 46,144
投資有価証券評価損益（△は益） － 361,815
△ 270,170 △ 172,280
補助金収入
固定資産圧縮損 263,810 165,967
売上債権の増減額（△は増加） △ 317,106 380,755
たな卸資産の増減額（△は増加） 15,487 7,340
その他の流動資産の増減額（△は増加） 10,852 11,768
仕入債務の増減額（△は減少） △ 462,171 319,741
未払費用の増減額（△は減少） △ 17,184 △ 7,782
未払消費税等の増減額（△は減少） 102,884 20,328
前受金の増減額（△は減少） △ 5,768 1,863
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 12,016 △ 412,193
7,783 17,566
その他
2,780,166 3,833,287
小計
利息及び配当金の受取額 108,487 116,287
△ 714 △ 455
利息の支払額
△ 533,791 △ 320,651
法人税等の支払額
2,354,146 3,628,467
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 430,777 △ 577,180
定期預金の預入による支出
498,973 426,576
定期預金の払戻による収入
△ 100,000 －
有価証券の取得による支出
－ 100,000
有価証券の償還による収入
△ 2,466,888 △ 2,568,789
有形固定資産の取得による支出
50,854 131,615
有形固定資産の売却による収入
△ 5,587 △ 115,497
無形固定資産の取得による支出
20,775 268,552
固定資産取得のための補助金収入
△ 91,287 △ 421,266
投資有価証券の取得による支出
251,286 580,634
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 11,044 △ 9,446
貸付けによる支出
5,012 4,640
貸付金の回収による収入
4,103 △ 4,766
その他
△ 2,274,579 △ 2,184,928
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,272 △ 625
自己株式の取得による支出
△ 173,961 △ 144,953
配当金の支払額
△ 800 △ 1,100
非支配株主への配当金の支払額
△ 176,033 △ 146,679
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 96,466 1,296,859
8,478,373 8,381,907
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,381,907 ※ 9,678,767
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社( 14 社)を連結しております。
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
すべての関連会社( 3 社)に持分法を適用しております。
主要な持分法適用関連会社名
中央バス総業㈱
中央振興㈱
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
・その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価の把握が極めて困難なもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
・商品、並びに原材料及び貯蔵品
評価基準…原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
評価方法…主として先入先出法
・未成工事支出金
評価基準…原価法
評価方法…個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物 ２～60年
車両運搬具 ２～10年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当期負担額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に関する瑕疵、補償サービスによる損失に備えるため、過去の補修費の支出割合により補償
見積額を計上しております。
④ 工事損失引当金
工事損失の発生に備えるため、当連結会計年度末において工事損失が見込まれ、かつ、その損失を合
理的に見積もることが可能な工事について損失見積額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産
の額を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、期間定額基準によっております。
② 過去勤務費用の処理方法
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により費用処理すること
としております。
③ 数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
④ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法
税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計
上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価
・当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
・その他の工事
工事完成基準
(6) 消費税等の会計処理方法
消費税等(消費税及び地方消費税)の会計処理は、税抜方式によっております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内
に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（未適用の会計基準等）
１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）及び「収
益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日 企業会計基準委
員会）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31
日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
２．「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）及び
「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）及
び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用 指針第31号 令和元年７月４日 企業会計
基準委員会）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年
３月31日 企業会計基準委員会）
(l）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第l3号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
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３．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が平成15年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以
下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討す
るよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本
会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
令和３年３月期の年度末から適用します。
４．「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 令和２年３月
31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
令和３年３月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
１．前連結会計年度において独立掲記しておりました営業外収益の「助成金収入」は、営業外収益の総額の
100分の10以下となったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示することといたしました。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において表示しておりました、営業外収益の「助成金収
入」20,135千円は、「その他」として組替えております。
２．前連結会計年度において独立掲記しておりました営業外費用の「手形売却損」は、営業外費用の総額の
100分の10以下となったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示することといたしました。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において表示しておりました、営業外費用の「手形売却
損」251千円は、「その他」として組替えております。
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（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、有価証券報告書提出日現在においても継続しており、当社
グループの業績に影響を与えております。
政府や自治体による感染拡大防止策としての人の移動の自粛や施設の休業の要請などにより、 旅客自動車
運送事業においてはバス需要の減少に合わせた運行便数の減便を実施し、観光事業においては緊急事態への
対応としての観光施設の休業などを行っていることから、大幅な減収を余儀なくされております。
このことから、足元では不急の支出を抑え、国の支援制度を活用するなど、当面の経営施策を実施してお
りますが、現時点で翌連結会計年度の収支を全く見通せない状況にあります。
このような状況の中、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに
ついては、翌連結会計年度第２四半期までの半年程度は大幅な減収傾向が続き、その後緩やかに回復してい
くものと仮定し、会計処理に反映しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予想することは極めて困難であり、本感染症の影響が仮定よりも
長期間に及ぶ場合には、追加の固定資産の減損損失や繰延税金資産の取崩しが発生し、翌連結会計年度の財
政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社株式は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
関連会社株式 340,553千円 346,490千円
※２ 担保資産
㈱シィービーツアーズが、営業取引のために担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
定期預金 3,000千円 3,000千円
３ 当座貸越契約
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しており
ます。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
当座貸越極度額 7,040,000千円 7,040,000千円
借入実行残高 － －
差引額 7,040,000 7,040,000
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費中の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
人件費 2,177,931 千円 2,240,960 千円
47,967 51,650
賞与引当金繰入額
45,395 36,682
退職給付費用
役員退職慰労
28,469 36,322
引当金繰入額
124,378 115,424
減価償却費
155,820 136,143
租税公課
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（注）各費目の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
旅客自動車 旅客自動車
建設業 その他事業 建設業 その他事業
運送事業 運送事業
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
人件費 848,924 635,687 693,319 856,693 672,544 711,722
賞与引当金繰入額 1,847 21,877 24,243 2,105 22,011 27,532
27,984 18,669
退職給付費用 10,322 7,089 11,190 6,821
役員退職慰労
10,688 13,481 17,837 13,472
4,300 5,013
引当金繰入額
減価償却費 55,071 15,384 53,922 52,017 20,404 43,002
租税公課 129,076 21,305 5,438 109,473 22,031 4,639
※２ 旅客自動車運送事業営業費、完成工事原価及びその他の事業売上原価に含まれる引当金繰入額は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
旅客自動車 旅客自動車
建設業 その他事業 建設業 その他事業
運送事業 運送事業
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金繰入額 82,696 33,906 65,279 79,291 31,984 66,559
役員退職慰労
－ － 1,300 － － 1,300
引当金繰入額
工事損失引当金
－ 4,741 － － △4,741 －
繰入額
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
建物及び構築物 －千円 11,332千円
機械及び装置 － 648
車両運搬具 16,542 12,512
土地 13,283 47,786
計 29,825 72,279
※４ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
売却損 除却損 計 売却損 除却損 計
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
建物及び構築物 － 23,883 23,883 － 17,223 17,223
機械及び装置 － 3,323 3,323 － 2,728 2,728
車両運搬具 1,017 182 1,199 230 24 255
工具、器具及び
－ 900 900 － 1,717 1,717
備品
－ － － 25,904 － 25,904
土地
－ 150 150 － 2,169 2,169
無形固定資産
計 1,017 28,439 29,457 26,135 23,863 49,998
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※５ 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであり、税法基準に対して100％相当額の圧縮記帳を行っておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
国庫補助金等の
263,810千円 165,967千円
圧縮記帳
※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
減損損失（千円）
用途 種類 場所
事業用資産 建物等 滝川市 582,496
遊休資産（13件）
土地 石狩市他 11,250
遊休資産 電話加入権 － 799
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最少の単位によって資産のグルーピングをしております。また、遊休資産については、
物件単位ごとにグルーピングをしております。
事業用資産については、使用目的を変更したことにより、遊休資産については、今後の使用見込がな
く市場価格が下落していることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失（594,546千円）として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物97,702千円、機械及び装置0千円、工具、器具及び備品269千円、
土地495,774千円、電話加入権799千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を
基準に算定しております。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
減損損失（千円）
用途 種類 場所
事業用資産（２件）
建物等 砂川市他 158,080
賃貸資産（２件）
土地 札幌市他 96,116
遊休資産（３件）
土地 札幌市他 281
遊休資産 電話加入権 － 30
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最少の単位によって資産のグルーピングをしております。また、遊休資産については、
物件単位ごとにグルーピングをしております。
事業用資産については収益性の回復が見込まれないため、賃貸資産については時価の下落が著しいた
め、また、遊休資産については今後の使用見込がなく市場価格が下落していることから、当該資産の帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（254,509千円）として特別損失に計上して
おります。
減損損失の内訳は、 建物及び構築物 143,525千円、 機械及び装置 7,138千円、 車両運搬具 12千円、 工
具、器具及び備品 4,608千円、 土地 96,398千円、 ソフトウエア 1,257千円、 電話加入権 30千円、 長期前払
費用 1,537千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売
却価額により測定する場合は不動産鑑定評価額等を基準に算定し、使用価値により測定する場合は将来
キャッシュ・フローを割引率3.0％で割り引いて算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △322,433千円 219,854千円
組替調整額 △5,250 363,868
税効果調整前
△327,683 583,722
税効果額 100,088 △180,344
その他有価証券評価差額金
△227,594 403,378
退職給付に係る調整額
当期発生額 △47,346 166,325
組替調整額 133,909 17,045
税効果調整前
86,563 183,371
税効果額 △26,401 △55,928
退職給付に係る調整額
60,161 127,443
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △5,488 △13,209
持分法適用会社に対する持分相当額
△5,488 △13,209
その他の包括利益合計
△172,921 517,611
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株 株 株 株
普通株式
3,146,000 ─ ─ 3,146,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株 株 株 株
普通株式
528,119 280 ─ 528,399
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 280株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
平成30年６月28日 千円 円
普通株式 平成30年３月31日 平成30年６月29日
定時株主総会 173,961 60
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額 配当額
令和元年６月27日 千円 円
普通株式 利益剰余金 平成31年３月31日 令和元年６月28日
定時株主総会 144,953 50
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当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株 株 株 株
普通株式
3,146,000 ─ ─ 3,146,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株 株 株 株
普通株式
528,399 150 ─ 528,549
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 150株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
令和元年６月27日 千円 円
普通株式 平成31年３月31日 令和元年６月28日
定時株主総会 144,953 50
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額 配当額
令和２年６月26日 千円 円
普通株式 利益剰余金 令和２年３月31日 令和２年６月29日
定時株主総会 144,946 50
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
現金及び預金勘定 6,237,655 千円 6,984,519 千円
有価証券勘定 3,000,000 3,200,000
計
9,237,655 10,184,519
預入期間が３ヶ月を超える
△255,747 △405,751
定期預金
保有期間が３ヶ月を超える
△600,000 △100,000
有価証券
現金及び現金同等物 8,381,907 9,678,767
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（リース取引関係）
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）及び当連結会計年度(自 平成31年４月１
日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、定期預金及び公社債(投資適格債)等の安全性の高い金融資産で
運用しております。また、一時的な資金調達については、銀行借入(当座貸越契約)によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに
晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)
営業債権については、月次決算において残高内訳表を作成し、取引相手ごとに期日、残高及び回収状
況を把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。満期保有目的の債券について
は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(時価等の変動リスク)
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保
有目的の債券以外のものについては、保有状況を継続的に見直しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。
前連結会計年度（平成31年３月31日）
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金
6,237,655 6,237,655 ─
(2) 受取手形及び売掛金
4,129,475 4,129,475 ─
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
3,540,580 3,549,526 8,945
② その他有価証券
2,510,812 2,510,812 ─
(4) 支払手形及び買掛金
1,822,397 1,822,397 ─
当連結会計年度（令和２年３月31日）
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金
6,984,519 6,984,519 ─
(2) 受取手形及び売掛金
3,749,044 3,749,044 ─
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
3,765,519 3,733,562 △31,957
② その他有価証券
2,960,260 2,960,260 ─
(4) 支払手形及び買掛金
2,142,428 2,142,428 ─
(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金
融機関から提示された価格によっております。
また、金銭信託は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳
簿価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参
照下さい。
(4)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
非上場株式 425,828千円 416,818千円
関連会社株式 340,553 346,490
これらは、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有
価証券及び投資有価証券 ② その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成31年３月31日）
１年内 １年超５年内 ５年超10年内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 6,237,655 ─ ─ ─
受取手形及び売掛金 4,129,475 ─ ─ ─
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 3,000,000 450,000 90,000 ─
その他有価証券 ─ ─ ─ ─
合計 13,367,131 450,000 90,000 ─
当連結会計年度（令和２年３月31日）
１年内 １年超５年内 ５年超10年内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 6,984,519 ─ ─ ─
受取手形及び売掛金 3,749,044 ─ ─ ─
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 3,200,000 400,000 165,000 ─
その他有価証券 ─ ─ ─ ─
合計 13,933,563 400,000 165,000 ─
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成31年３月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
区分
計上額(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(1) 国債・地方債等
100,000 100,080 80
(2) 社債 859,663
850,000 9,663
(3) その他
─ ─ ─
小計 950,000 959,743 9,743
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1) 国債・地方債等
─ ─ ─
(2) 社債 190,580 189,783 △797
(3) その他
2,400,000 2,400,000 ─
2,590,580 2,589,783 △797
小計
合計 3,540,580 3,549,526 8,945
当連結会計年度(令和２年３月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
区分
計上額(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(1) 国債・地方債等
─ ─ ─
(2) 社債 100,020
100,000 20
(3) その他
─ ─ ─
小計 100,000 100,020 20
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1) 国債・地方債等
─ ─ ─
(2) 社債 565,519 533,542 △31,977
(3) その他
3,100,000 3,100,000 ─
3,665,519 3,633,542 △31,977
小計
合計 3,765,519 3,733,562 △31,957
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２．その他有価証券
前連結会計年度(平成31年３月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式
1,508,823 150,619 1,358,203
(2) 債券
① 国債・地方債等 ─ ─ ─
② 社債 ─ ─ ─
③ その他 ─ ─ ─
(3) その他
225,415 214,195 11,219
1,734,238
小計 364,815 1,369,423
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式 637,466 938,742 △301,275
(2) 債券
① 国債・地方債等 ─ ─ ─
② 社債 ─ ─ ─
③ その他 ─ ─ ─
(3) その他 139,107 143,465 △4,358
776,573 1,082,208 △305,634
小計
1,063,789
合計 2,510,812 1,447,023
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額425,828千円)及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額340,553千円)につ
いては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
当連結会計年度(令和２年３月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式
1,910,678 150,118 1,760,560
(2) 債券
① 国債・地方債等 ─ ─ ─
② 社債 ─ ─ ─
③ その他 ─ ─ ─
(3) その他 418,034 396,690 21,344
2,328,713
小計 546,808 1,781,904
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式 461,236 577,997 △116,760
(2) 債券
① 国債・地方債等 ─ ─ ─
② 社債 ─ ─ ─
③ その他 ─ ─ ─
(3) その他 170,310 187,827 △17,517
631,546 765,825 △134,278
小計
1,647,626
合計 2,960,260 1,312,634
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額416,818千円)及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額346,490千円)につ
いては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成31年４月
１日 至 令和２年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
その他有価証券について361,815千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、主に東京証券取引所及び札幌証券取引所等の最終価格を用い、時価が著し
く下落（30％以上）したもので、今後回復可能性のないものについて減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)及び当連結会計年度(自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日)
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の
退職一時金制度を設けております。確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づ
いた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社では、確定拠出企業年金制度を設けており、また中小企業退職共済制度に加入し
ております。連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しており
ます。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
退職給付債務の期首残高 4,651,813千円 4,596,927千円
勤務費用 253,774 234,189
数理計算上の差異の発生額 8,204 76,192
退職給付の支払額 △316,864 △219,796
過去勤務費用の発生額 － △321,990
退職給付債務の期末残高 4,596,927 4,365,522
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
年金資産の期首残高 1,951,803千円 2,016,416千円
期待運用収益 58,554 40,328
数理計算上の差異の発生額 △39,141 △79,472
事業主からの拠出額 204,806 199,217
退職給付の支払額 △159,606 △128,678
年金資産の期末残高 2,016,416 2,047,811
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 596,302千円 604,517千円
退職給付費用 70,654 71,637
退職給付の支払額 △52,057 △66,690
制度への拠出額 △10,381 △8,377
その他 － 156
退職給付に係る負債の期末残高 604,517 601,242
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,658,204千円 2,626,354千円
年金資産 △2,153,271 △2,171,882
504,933 454,471
非積立型制度の退職給付債務 2,680,095 2,464,482
連結貸借対照表に計上された負
3,185,028 2,918,953
債と資産の純額
退職給付に係る負債 3,185,028 2,918,953
連結貸借対照表に計上された負
3,185,028 2,918,953
債と資産の純額
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
勤務費用 253,774千円 234,189千円
期待運用収益 △58,554 △40,328
数理計算上の差異の費用処理額 133,909 124,376
過去勤務費用の費用処理額 － △107,330
簡便法で計算した退職給付費用 70,654 71,637
確定給付制度に係る退職給付費
399,784 282,544
用
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
過去勤務費用 － 千円 △214,660千円
数理計算上の差異 △86,563 31,288
合 計 △86,563 △183,371
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
未認識過去勤務費用 － 千円 △214,660千円
未認識数理計算上の差異 725,425 756,713
合 計 725,425 542,053
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
債券 43％ 44％
生命保険一般勘定 34 35
株式 20 17
その他 3 ▶
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来予測される年金資産の配分と、年金資
産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
割引率 0.0％ 0.0％
長期期待運用収益率 3.0％ 2.0％
予想昇給率 6.4％ 6.4％
３．確定拠出制度
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
確定拠出制度への要拠出額 3,779千円 3,735千円
中小企業退職共済制度への要拠
12,029 11,451
出額
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)及び当連結会計年度(自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日)
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
繰延税金資産
未払費用 42,952千円 24,238千円
未払事業税 20,957 13,948
賞与引当金 71,049 70,528
退職給付に係る負債 972,945 184,559
役員退職慰労引当金 100,602 51,529
税務上の繰越欠損金 (注)２ 148,045 184,845
減損損失 489,582 51,635
固定資産に係る未実現利益 222,869 79,692
その他 182,609 20,334
繰延税金資産小計
2,251,614 681,311
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ △148,045 △184,845
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額 △678,385 △270,273
評価性引当額小計 (注)１
△826,431 △455,118
繰延税金資産合計
1,425,183 226,193
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △652,627 △23,350
その他 △368,771 △397
繰延税金負債合計
△1,021,398 △23,748
繰延税金資産の純額
403,784 202,444
繰延税金負債
子会社資産評価替 122,856千円 163,019千円
固定資産圧縮積立金 － 599,033
その他有価証券評価差額金 190 496,580
その他 76,185 85,692
繰延税金負債合計
199,232 1,344,325
繰延税金資産
未払費用 △1,348 △21,928
未払事業税 △3,154 △11,585
賞与引当金 △7,308 △8,225
退職給付に係る負債 △13,119 △720,970
役員退職慰労引当金 △4,438 △56,825
減損損失 － △473,265
資産除去債務 － △65,687
投資有価証券評価損 △744 △24,218
固定資産に係る未実現利益 △33,236 △182,092
その他 △1,312 △45,751
繰延税金資産小計
△64,662 △1,610,550
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額
19,166 499,470
評価性引当額小計 (注)１
19,166 499,470
繰延税金資産合計
△45,495 △1,111,080
繰延税金負債の純額
153,736 233,244
(注)１.税務上の繰越欠損金が生じたこと等により、評価性引当額が108,991千円増加しております。
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(注)２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（平成31年３月31日）
３年超 ４年超
１年超 ２年超
合計
１年以内 ５年超
４年以内 ５年以内
２年以内 ３年以内
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)
20,750 6,666 9,002 2,761 4,494 104,370 148,045
評価性引当額 △20,750 △6,666 △9,002 △2,761 △4,494 △104,370 △148,045
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（令和２年３月31日）
３年超 ４年超
１年超 ２年超
合計
１年以内 ５年超
４年以内 ５年以内
２年以内 ３年以内
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(※2)
6,666 9,002 2,761 4,494 3,075 158,844 184,845
評価性引当額 △6,666 △9,002 △2,761 △4,494 △3,075 △158,844 △184,845
繰延税金資産 － － － － － － －
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.2 15.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.5 △13.6
住民税均等割 5.4 5.2
欠損金 5.4 8.1
評価性引当額の増減 24.0 11.6
税率差異 4.3 3.4
△1.9 0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 69.4 60.9
（企業結合等関係）
当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)及び当連結会計年度(自 平成31年４月１
日 至 令和２年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、札幌市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的としてテナントビルや賃貸土
地・建物を所有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高（千円） 4,899,058 4,373,546
期中増減額（千円） △525,511 △207,319
4,373,546 4,166,227
期末残高（千円）
期末時価（千円） 5,916,028 5,770,242
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であり
ます。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は事業変更による減少及び減価償却等によるもの
であります。当連結会計年度の主な減少額は減損損失及び減価償却等によるものであります。
３．期末の時価は、主に固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
賃貸収益（千円） 649,917 645,547
賃貸費用（千円） 345,621 348,576
差額（千円） 304,295 296,971
その他損益（千円） △580,463 △94,220
(注) その他損益の主なものは、固定資産売却損益及び減損損失であり、「特別利益」及び「特別損失」に
計上されております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
当社グループは、乗合旅客自動車運送事業をはじめとする旅客自動車運送事業を基軸に、建設、清掃・
警備、不動産、観光など地域に密着した様々な事業を積極的に展開しております。
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、
「旅客自動車運送事業」、「建設業」、「清掃業・警備業」、「不動産事業」、「観光事業」及び「その
他の事業」の６つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、次のとおりであります。
(1）旅客自動車運送事業……乗合旅客自動車運送事業、貸切旅客自動車運送事業
(2）建設業……………………土木建築工事の請負及び設計監理
(3）清掃業・警備業…………建物施設総合管理、警備保障
(4）不動産事業………………土地建物の賃貸、販売及び売買の仲介
(5）観光事業…………………スキー場、ホテル業、観光施設業
(6）その他の事業……………飲食業、公衆浴場業、介護福祉事業、物品販売業、自動車教習所、サービ
ス業（乗車券発売）、情報記録物製造業、旅行業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理
の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
旅客自動車 清掃業・ その他の （注１）
建設業 不動産事業 観光事業 合計 （注２）
運送事業 警備業 事業
売上高
外部顧客に対する売上
21,571,395 10,458,383 1,792,484 468,340 1,847,552 2,633,611 38,771,767 － 38,771,767
高
セグメント間の内部売
96,114 299,967 1,175,548 334,552 13,677 1,284,290 3,204,151 △ 3,204,151 －
上高又は振替高
計 21,667,509 10,758,350 2,968,033 802,892 1,861,229 3,917,902 41,975,918 △ 3,204,151 38,771,767
セグメント利益又はセグ
344,020 210,298 112,895 384,509 △ 71,405 48,822 1,029,141 △ 7,238 1,021,902
メント損失（△）
セグメント資産 16,925,282 3,559,058 1,471,970 5,254,527 3,199,336 2,313,429 32,723,605 8,411,513 41,135,118
その他の項目
減価償却費 2,003,826 31,170 34,396 126,111 210,379 55,994 2,461,879 △ 39,869 2,422,010
減損損失 595,665 5,787 － － － － 601,452 △ 6,906 594,546
有形固定資産及び無形
2,184,723 39,238 19,656 24,474 94,655 26,662 2,389,411 △ 46,911 2,342,500
固定資産の増加額
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当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
旅客自動車 清掃業・ その他の
（注１）
建設業 不動産事業 観光事業 合計 （注２）
運送事業 警備業 事業
売上高
外部顧客に対する売上
21,444,924 10,052,314 1,840,895 456,315 1,813,027 2,487,340 38,094,818 － 38,094,818
高
セグメント間の内部売
80,853 255,015 1,276,869 334,167 13,563 1,235,589 3,196,059 △ 3,196,059 －
上高又は振替高
計
21,525,777 10,307,329 3,117,765 790,483 1,826,591 3,722,930 41,290,877 △ 3,196,059 38,094,818
セグメント利益又はセグ
302,053 317,603 150,938 350,758 △ 76,878 34,398 1,078,872 △ 34,165 1,044,706
メント損失（△）
セグメント資産 16,374,520 3,600,283 1,499,371 5,048,213 2,891,724 2,023,001 31,437,115 9,928,171 41,365,287
その他の項目
減価償却費 2,103,329 32,492 28,827 118,303 191,440 43,211 2,517,605 △ 41,605 2,475,999
減損損失 128 183 － 96,116 169,626 469 266,524 △ 12,015 254,509
有形固定資産及び無形
2,299,988 18,373 25,289 69,940 105,829 26,052 2,545,474 △ 76,138 2,469,336
固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない全社資産でありま
す。
(3）減価償却費、減損損失の調整額は、未実現損益の調整額であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現損益の調整額であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)及び当連結会計年度(自 平成31年４月１
日 至 令和２年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分と、報告セグメントは同一であるため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項
はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)及び当連結会計年度（自 平成31年４月１
日 至 令和２年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)及び当連結会計年度(自 平成31年４月１
日 至 令和２年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)及び当連結会計年度(自 平成31年４月１
日 至 令和２年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
会社等の 議決権等の
資本金又は 事業の内容 関連当事者
種類 名称又は 所在地 所有(被所有) 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
出資金 又は職業 との関係
氏名 割合
千円 ％ 千円 千円
役員が議決
車両燃料 車両燃料 支払手形及
（被所有）
権の過半数
杉商㈱ 小樽市 40,000 燃料小売業 直接 1 等の購入 512,177 び買掛金 42,258
等の購入
を所有して
いる会社等
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
車両燃料については、当社と関連を有しない他の当事者を含め一括交渉を行い、市場価格を勘案して、一般
的取引条件と同様に決定しております。
２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
会社等の 議決権等の
資本金又は 事業の内容 関連当事者
種類 名称又は 所在地 所有(被所有) 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
出資金 又は職業 との関係
氏名 割合
千円 ％ 千円 千円
役員が議決
車両燃料 車両燃料 支払手形及
（被所有）
権の過半数
小樽市 燃料小売業 等の購入 び買掛金
杉商㈱ 40,000 482,963 35,769
直接 1
等の購入
を所有して
いる会社等
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
車両燃料については、当社と関連を有しない他の当事者を含め一括交渉を行い、市場価格を勘案して、一般
的取引条件と同様に決定しております。
２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
１株当たり純資産額 11,489.80円 11,716.59円
１株当たり当期純利益 60.43円 84.08円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．算定上の基礎
(1）１株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の
30,443,033 31,061,267
合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する
367,315 393,662
金額(千円)
(うち非支配株主持分(千円)) (367,315) (393,662)
普通株式に係る純資産額(千円) 30,075,717 30,667,604
普通株式の発行済株式数(株) 3,146,000 3,146,000
普通株式の自己株式数(株) 528,399 528,549
１株当たり純資産額の算定に用いら
2,617,601 2,617,451
れた普通株式の数(株)
(2）１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
158,184 220,075
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属す
158,184 220,075
る当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,617,784 2,617,536
（重要な後発事象）
記載すべき事項は、ありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 8,598,894 18,353,344 28,665,094 38,094,818
税金等調整前四半期(当期)純利益又
は税金等調整前四半期純損失（△）
△156,543 106,714 920,672 632,049
(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する四 △153,986 9,293 556,498 220,075
半期純損失(△)(千円)
１株当たり四半期(当期)純利益又は
△58.83 3.55 212.60 84.08
１株当たり四半期純損失(△)(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当
△58.83 62.38 209.05 △128.53
たり四半期純損失(△)(円)
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
第76期 第77期
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
1,857,624 2,634,051
現金及び預金
※２ 1,336,917 ※２ 990,581
売掛金
3,000,000 3,200,000
有価証券
106,629 93,978
原材料及び貯蔵品
※２ 90,662 ※２ 40,663
短期貸付金
※２ 326,844 ※２ 331,831
その他
△ 1,150 △ 1,335
貸倒引当金
6,717,527 7,289,771
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 4,136,557 ※１ 3,859,745
建物
※１ 727,005 ※１ 696,892
構築物
※１ 525,422 ※１ 466,683
機械及び装置
※１ 6,004,183 ※１ 6,141,541
車両運搬具
※１ 172,237 ※１ 160,900
工具、器具及び備品
※１ 8,928,914 ※１ 8,760,952
土地
20,494,320 20,086,716
有形固定資産合計
無形固定資産
※１ 83,628 ※１ 61,712
ソフトウエア
6,598 6,402
その他
90,227 68,115
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,415,324 3,886,692
投資有価証券
1,377,917 1,332,917
関係会社株式
28,612 14,080
長期前払費用
※２ 141,782 ※２ 123,670
その他
△ 9,300 △ 9,041
貸倒引当金
4,954,336 5,348,318
投資その他の資産合計
25,538,884 25,503,150
固定資産合計
32,256,411 32,792,921
資産合計
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(単位：千円)
第76期 第77期
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 616,585 ※２ 554,711
買掛金
※２ 313,152 ※２ 109,428
未払金
246,467 233,029
未払費用
216,070 141,894
未払消費税等
76,601 53,465
未払法人税等
108,554 101,029
前受金
※２ 610,907 ※２ 398,045
預り金
1,356,740 910,360
設備関係支払手形
※２ 64,901 ※２ 454,035
設備関係未払金
※２ 6,650
2,141
その他
3,612,122 2,962,651
流動負債合計
固定負債
※２ 1,750,000 ※２ 2,550,000
長期借入金
189,875 378,658
繰延税金負債
1,855,086 1,775,657
退職給付引当金
151,970 167,770
役員退職慰労引当金
511,220 512,853
その他
4,458,151 5,384,939
固定負債合計
8,070,273 8,347,591
負債合計
純資産の部
株主資本
2,100,000 2,100,000
資本金
資本剰余金
751,101 751,101
資本準備金
1 1
その他資本剰余金
751,102 751,102
資本剰余金合計
利益剰余金
525,000 525,000
利益準備金
その他利益剰余金
1,048,753 1,015,221
土地圧縮積立金
380,431 349,788
償却資産圧縮積立金
240 120
特別償却準備金
4,499 －
買換資産積立金
393,000 393,000
配当準備積立金
13,800,000 13,800,000
別途積立金
5,202,665 5,127,819
繰越利益剰余金
21,354,590 21,210,950
利益剰余金合計
△ 765,772 △ 766,398
自己株式
23,439,920 23,295,654
株主資本合計
評価・換算差額等
746,217 1,149,676
その他有価証券評価差額金
746,217 1,149,676
評価・換算差額等合計
24,186,137 24,445,330
純資産合計
32,256,411 32,792,921
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
第76期 第77期
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高
※２ 20,591,731 ※２ 20,502,977
旅客自動車運送事業営業収益
※２ 1,035,786 ※２ 1,024,165
不動産事業営業収益
※２ 724,934 ※２ 688,068
その他の事業収益
22,352,452 22,215,211
売上高合計
売上原価
※２ 19,071,145 ※２ 19,056,458
旅客自動車運送事業営業費
※２ 708,656 ※２ 690,920
不動産事業営業費
※２ 811,448 ※２ 804,781
その他の事業売上原価
20,591,250 20,552,160
売上原価合計
1,761,202 1,663,050
売上総利益
※１ , ※２ 1,196,721 ※１ , ※２ 1,197,436
一般管理費
営業利益 564,480 465,613
営業外収益
※２ 522,441 ※２ 450,219
受取利息及び受取配当金
※２ 17,694 ※２ 14,578
その他
540,135 464,797
営業外収益合計
営業外費用
※２ 3,908 ※２ 4,927
支払利息
848 1,512
その他
4,756 6,440
営業外費用合計
1,099,859 923,971
経常利益
特別利益
※２ 26,974 ※２ 52,388
固定資産売却益
268,027 171,652
補助金収入
139 7,545
その他
295,141 231,586
特別利益合計
特別損失
※２ 30,866 ※２ 46,964
固定資産除売却損
263,378 165,967
固定資産圧縮損
－ 359,378
投資有価証券評価損
※２ 635,680 ※２ 520,246
その他
929,925 1,092,555
特別損失合計
465,076 63,002
税引前当期純利益
219,477 53,407
法人税、住民税及び事業税
△ 26,622 8,281
法人税等調整額
192,855 61,689
法人税等合計
272,221 1,313
当期純利益
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【売上原価明細書】
第76期 第77期
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分
金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 旅客自動車運送事業営業費
１ 人件費 9,081,497 8,911,890
(給料手当) (5,848,920) (5,742,760)
(賞与) (1,607,983) (1,651,140)
(退職給付引当金繰入額) (300,388) (191,420)
(福利厚生費) (1,303,648) (1,304,402)
(その他) (20,556) (22,166)
２ 燃料油脂費 2,075,467 1,964,344
３ バス修繕費 1,363,169 1,390,575
４ 減価償却費 1,888,648 2,002,116
５ 支払保険料 178,617 171,545
６ 施設使用料 161,236 180,427
７ 租税公課 167,988 158,834
８ 運行委託費 1,403,300 1,422,900
９ 業務委託費 1,097,476 1,107,622
1,653,743 1,746,201
10 その他 19,071,145 92.7 19,056,458 92.7
Ⅱ 不動産事業営業費
１ 人件費 57,028 68,027
(給料手当) (36,686) (42,912)
(賞与) (12,078) (14,787)
(退職給付引当金繰入額) (1,061) (1,119)
(福利厚生費) (7,202) (9,208)
２ 修繕費 138,153 124,298
３ 減価償却費 265,864 245,768
４ 施設使用料 25,023 24,038
５ 租税公課 89,357 90,486
６ 業務委託費 82,867 87,229
50,362 51,071
７ その他 708,656 3.4 690,920 3.4
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第76期 第77期
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分
金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅲ その他の事業売上原価
１ 原材料費 180,590 170,818
２ 人件費 996 1,459
(福利厚生費) (996) (1,459)
３ 修繕費 27,143 38,638
４ 減価償却費 32,198 29,545
５ 施設使用料 29,494 28,569
６ 租税公課 11,026 10,955
７ 水道光熱費 89,565 88,015
８ 備消品費 19,797 20,882
９ 諸手数料 30,189 29,224
10 宣伝広告費 10,704 11,748
11 業務委託費 345,021 340,073
34,720 811,448 34,849 804,781
12 その他 3.9 3.9
売上原価合計 20,591,250 100.0 20,552,160 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
第76期(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 土地圧縮 償却資産 特別償却 買換資産
積立金 圧縮積立金 準備金 積立金
当期首残高 2,100,000 751,101 1 751,102 525,000 1,047,119 403,522 361 1,633
当期変動額
剰余金の配当
土地圧縮積立金の積立 1,633
償却資産圧縮積立金の積立 1,555
償却資産圧縮積立金の取崩
△ 24,645
特別償却準備金の取崩 △ 120
買換資産積立金の積立 4,499
買換資産積立金の取崩
△ 1,633
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 1,633 △ 23,090 △ 120 2,865
当期末残高 2,100,000 751,101 1 751,102 525,000 1,048,753 380,431 240 4,499
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 純資産合計
その他利益剰余金 株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
利益剰余金 合計 差額等合計
評価差額金
配当準備 繰越利益 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 393,000 13,800,000 5,085,694 21,256,331 △ 764,500 23,342,932 970,264 970,264 24,313,197
当期変動額
剰余金の配当 △ 173,961 △ 173,961 △ 173,961 △ 173,961
土地圧縮積立金の積立 △ 1,633 － － －
償却資産圧縮積立金の積立 △ 1,555 － － －
償却資産圧縮積立金の取崩 24,645 － － －
特別償却準備金の取崩 120 － － －
買換資産積立金の積立 △ 4,499 － － －
買換資産積立金の取崩
1,633 － － －
当期純利益 272,221 272,221 272,221 272,221
自己株式の取得 △ 1,272 △ 1,272 △ 1,272
株主資本以外の項目の当期
△ 224,047 △ 224,047 △ 224,047
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 116,970 98,259 △ 1,272 96,987 △ 224,047 △ 224,047 △ 127,060
当期末残高 393,000 13,800,000 5,202,665 21,354,590 △ 765,772 23,439,920 746,217 746,217 24,186,137
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第77期(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 土地圧縮 償却資産 特別償却 買換資産
積立金 圧縮積立金 準備金 積立金
当期首残高 2,100,000 751,101 1 751,102 525,000 1,048,753 380,431 240 4,499
当期変動額
剰余金の配当
土地圧縮積立金の取崩 △ 33,531
償却資産圧縮積立金の積立 5,947
償却資産圧縮積立金の取崩 △ 36,590
特別償却準備金の取崩
△ 120
買換資産積立金の取崩 △ 4,499
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 33,531 △ 30,643 △ 120 △ 4,499
当期末残高 2,100,000 751,101 1 751,102 525,000 1,015,221 349,788 120 －
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 純資産合計
その他利益剰余金 株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
利益剰余金 合計 差額等合計
評価差額金
配当準備 繰越利益 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 393,000 13,800,000 5,202,665 21,354,590 △ 765,772 23,439,920 746,217 746,217 24,186,137
当期変動額
剰余金の配当 △ 144,953 △ 144,953 △ 144,953 △ 144,953
土地圧縮積立金の取崩
33,531 － － －
償却資産圧縮積立金の積立 △ 5,947 － － －
償却資産圧縮積立金の取崩 36,590 － － －
特別償却準備金の取崩 120 － － －
買換資産積立金の取崩
4,499 － － －
当期純利益 1,313 1,313 1,313 1,313
自己株式の取得 △ 625 △ 625 △ 625
株主資本以外の項目の当期
403,459 403,459 403,459
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 74,845 △ 143,640 △ 625 △ 144,266 403,459 403,459 259,193
当期末残高 393,000 13,800,000 5,127,819 21,210,950 △ 766,398 23,295,654 1,149,676 1,149,676 24,445,330
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）満期保有目的の債券
償却原価法(定額法）
(3) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価の把握が極めて困難なもの
移動平均法による原価法
２. 原材料及び貯蔵品の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下
のとおりであります。
建物 ２～50年
構築物 ２～60年
車両運搬具 ２～10年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を
採 用しております。
(3) 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年均等償却
(4) 長期前払費用
均等償却
４. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５. 消費税等の処理方法
消費税等(消費税及び地方消費税)の会計処理は、税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（ 貸借対照表 ）
前事業年度において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「設備関係未払金」は、金額的
重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示しておりました67,042千円は、
「設備関係未払金」64,901千円、「その他」2,141千円として組替えております。
（損益計算書）
前事業年度において独立掲記しておりました特別損失の「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度から「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において表示しておりました、特別損失の「減損損失」595,665千円
は、「その他」として組替えております。
（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、有価証券報告書提出日現在においても継続しており、当社
の業績に影響を与えております。
政府や自治体による感染拡大防止策としての人の移動の自粛や施設の休業の要請などにより、 旅客自動車
運送事業においてはバス需要の減少に合わせた運行便数の減便を実施し、その他事業においては緊急事態へ
の対応としてのホテルの休業などを行っていることから、大幅な減収を余儀なくされております。
このことから、足元では不急の支出を抑え、国の支援制度を活用するなど、当面の経営施策を実施してお
りますが、現時点で翌事業年度の収支を全く見通せない状況にあります。
このような状況の中、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに
ついては、翌事業年度第２四半期までの半年程度は大幅な減収傾向が続き、その後緩やかに回復していくも
のと仮定し、会計処理に反映しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予想することは極めて困難であり、本感染症の影響が仮定よりも
長期間に及ぶ場合には、追加の固定資産の減損損失や繰延税金資産の取崩し、関係会社の業績悪化による関
係会社株式の評価損が発生し、翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 取得価額から控除される国庫補助金等の圧縮記帳額は、次のとおりであります。
第76期 第77期
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
建物 925,408千円 924,338千円
構築物 149,338 147,708
機械及び装置 13,065 13,065
車両運搬具 1,918,756 2,064,630
工具、器具及び備品 322,157 287,883
土地 11,212 11,212
ソフトウエア 60,445 60,445
計 3,400,384 3,509,285
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
第76期 第77期
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
短期金銭債権 199,431千円 126,090千円
長期金銭債権 7,138 4,555
短期金銭債務 281,153 284,044
長期金銭債務 1,750,000 2,550,000
３ 保証債務
期末における債務残高は、次のとおりであります。
第76期 第77期
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
期末債務残高 2,700千円 262千円
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
期末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
第76期 第77期
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
当座貸越極度額 3,500,000千円 3,500,000千円
借入実行残高 － －
差引額 3,500,000 3,500,000
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（損益計算書関係）
※１ 一般管理費中の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
第76期 第77期
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
役員報酬 134,358 千円 139,740 千円
396,606 394,779
給料手当
130,362 139,931
賞与
27,680 18,368
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金
7,574 15,800
繰入額
53,147 51,149
減価償却費
128,660 108,734
租税公課
※２ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
第76期 第77期
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
営業取引による取引高 6,089,509千円 6,030,305千円
営業取引以外の取引高 500,926 615,512
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(第76期の貸借対照表計上額は子会社株式1,362,126千円、関連会社株式15,791千
円、第77期の貸借対照表計上額は子会社株式1,317,126千円、関連会社株式15,791千円)については、市場価格が
なく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第76期 第77期
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
繰延税金負債
土地圧縮積立金 460,244千円 445,528千円
償却資産圧縮積立金 166,951 153,504
買換資産積立金 1,974 －
その他有価証券評価差額金 315,429 495,930
3,268 3,131
その他
繰延税金負債合計 947,869 1,098,095
繰延税金資産
未払事業税 △16,206 △9,755
未払費用 △22,662 △20,394
退職給付引当金 △565,801 △541,575
役員退職慰労引当金 △46,350 △51,169
投資有価証券評価損 △67,777 △79,977
減損損失 △421,818 △450,352
資産除去債務 △64,210 △65,687
関係会社支援損 △90,453 △170,363
△47,787 △37,464
その他
繰延税金資産小計 △1,343,067 △1,426,740
評価性引当額 585,073 707,304
繰延税金資産合計 △757,994 △719,436
繰延税金負債の純額 189,875 378,658
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
第76期 第77期
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.9 130.7
△28.4 △171.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割 5.7 42.3
投資有価証券評価損 － 19.4
減損損失 29.5 45.1
0.3 1.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.5 97.9
（企業結合等関係）
第77期(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
記載すべき事項は、ありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
118,998
建物 4,136,557 96,838 254,652 3,859,745 10,817,696
有形固定資産
(118,288)
725
構築物 727,005 32,901 62,288 696,892 4,172,347
(112)
864
機械及び装置 525,422 33,674 91,548 466,683 2,632,676
(200)
車両運搬具 6,004,183 2,104,049 164,238 1,802,452 6,141,541 21,122,900
ll,575
工具、器具及び備品 172,237 85,535 85,296 160,900 1,034,557
(1,737)
167,961
土地 8,928,914 － － 8,760,952 －
(96,214)
464,363
計 20,494,320 2,352,997 2,296,238 20,086,716 39,780,178
(216,553)
無形固定資産 ソフトウエア 83,628 7,988 － 29,904 61,712 173,891
30
その他 6,598 － 165 6,402 2,407
(30)
30
計 90,227 7,988 30,069 68,115 176,298
(30)
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額の主な内訳
（1）車両運搬具 営業用バス60両及びその附属品購入 l,740,704千円
（2）バスロケーションシステム導入 l94,054千円
車両運搬具 189,000千円
工具、器具及び備品 5,054千円
３．上記１．以外の当期減少額の主な内訳
（l）車両運搬具 営業用バス33両圧縮 25,269千円
（2）バスロケーションシステム圧縮 136,142千円
車両運搬具 132,595千円
工具、器具及び備品 3,547千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 10,450 1,277 1,351 10,376
役員退職慰労引当金 l51,970 l5,800 － 167,770
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。
ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることがで
公告掲載方法
きない場合は、官報に掲載して行います。
公告掲載URL https://www.chuo-bus.co.jp/
１．株主優待割引券
毎年３月31日及び９月30日現在において、100株以上1,980株未満の株式を所有する
株主に対し、次の区分により株主優待割引券を発行いたします。
(1) 株主優待乗車運賃半額券
① 100株以上300株未満 30枚(年間60枚)
② 300株以上500株未満 60枚(年間120枚)
③ 500株以上700株未満 90枚(年間180枚)
④ 700株以上990株未満 120枚(年間240枚)
株主優待乗車運賃半額券１枚で、１名様の乗合バス運賃を、バス車内で現金による
お支払いに限り半額といたします。(高速バス路線等の当社指定路線を除く、当社及
び当社グループ会社路線でご使用いただけます。) また、15枚で、当社が指定する高
速バス路線のみ、当社ターミナル等の窓口でご購入する場合に限り、普通乗車券１枚
又は往復乗車券１枚を半額といたします。
(2) 株主優待高速バス路線半額割引券
990株以上1,980株未満 ２枚(年間４枚)
株主優待高速バス路線半額割引券１枚で、当社が指定する高速バス路線のみ、当社
ターミナル等の窓口でご購入する場合に限り、普通乗車券１枚又は往復乗車券１枚を
半額といたします。
２．株主優待乗車証
毎年３月31日及び９月30日現在において、990株以上の株式を所有する株主に対
株主に対する特典
し、990株につき優待乗車証引換券１枚を送付いたします。乗車証は、引換券と引換
えに、下記のとおり発行いたします。（予約制長距離路線等の当社指定路線を除く、
当社及び当社グループ会社路線に適用いたします。）
① 引換券１枚 １路線(又は地域市内線)乗車証１枚を発行いたします。
(ただし、高速バス路線を除きます。)
② 引換券２枚 １路線(高速バス路線)乗車証１枚を発行いたします。
③ 引換券４枚 全路線乗車証１枚を発行いたします。
３．株主優待利用券
毎年３月31日現在において、100株以上の株式を所有する株主に対し、次の種類の
株主優待利用券を発行いたします。
① お食事ご優待券(1,000円相当） １枚
② 「ニセコアンヌプリ国際スキー場」又は「小樽天狗山スキー場」ご優待引換券
２枚
③ 定期観光バスご優待券(1,000円相当） １枚
④ ニセコ温泉郷「いこいの湯宿 いろは」日帰り入浴ご優待券 ２枚
なお、①については、ワイン＆カフェレストラン小樽バイン、はなまるうどん札幌
南郷店でのみご使用いただけます。②については、ニセコアンヌプリ国際スキー場
リフト・ゴンドラ券（８時間券）又は小樽天狗山スキー場 リフト・ロープウエイ券
（１日券）とお引換えいたします。（なお、夏期間はニセコアンヌプリゴンドラ又は
小樽天狗山ロープウエイ往復乗車券とお引換えいたします。）
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(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に
応じて募集株式の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第76期)(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) 令和元年６月28日北海道財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
令和元年６月28日北海道財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第77期第１四半期)(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日) 令和元年８月14日北海道財務局長に提出
(第77期第２四半期)(自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日) 令和元年11月14日北海道財務局長に提出
(第77期第３四半期)(自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日) 令和２年２月14日北海道財務局長に提出
(4) 臨時報告書
令和元年６月28日北海道財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 令和元年６月１日 至 令和元年 ６月30日） 令和元年７月10日北海道財務局長に提出
報告期間（自 令和元年７月１日 至 令和元年 ７月31日） 令和元年８月６日北海道財務局長に提出
報告期間（自 令和元年８月１日 至 令和元年 ８月31日） 令和元年９月４日北海道財務局長に提出
報告期間（自 令和元年９月１日 至 令和元年 ９月30日） 令和元年10月９日北海道財務局長に提出
報告期間（自 令和元年10月１日 至 令和元年 10月31日） 令和元年11月７日北海道財務局長に提出
報告期間（自 令和元年11月１日 至 令和元年 11月30日） 令和元年12月６日北海道財務局長に提出
報告期間（自 令和元年12月１日 至 令和元年 12月31日） 令和２年１月14日北海道財務局長に提出
報告期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年 １月31日） 令和２年２月10日北海道財務局長に提出
報告期間（自 令和２年２月１日 至 令和２年 ２月29日） 令和２年３月９日北海道財務局長に提出
報告期間（自 令和２年３月１日 至 令和２年 ３月31日） 令和２年４月13日北海道財務局長に提出
報告期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年 ４月30日） 令和２年５月14日北海道財務局長に提出
報告期間（自 令和２年５月１日 至 令和２年 ５月31日） 令和２年６月８日北海道財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和２年６月30日
北海道中央バス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士 藤原 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
萩原 靖之 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる北海道中央バス株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北海
道中央バス株式会社及び連結子会社の令和２年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成にするに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、北海道中央バス株式会社の令
和２年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、北海道中央バス株式会社が令和２年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は提出会社が別途保管してお
ります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和２年６月30日
北海道中央バス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士 藤原 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
萩原 靖之 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる北海道中央バス株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北海道中
央バス株式会社の令和２年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起 すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は提出会社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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