小松マテーレ株式会社 有価証券報告書 第108期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第108期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 小松マテーレ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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小松マテーレ株式会社(E00591)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第108期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 小松マテーレ株式会社
【英訳名】 KOMATSU MATERE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 々 木 久 衛
【本店の所在の場所】 石川県能美市浜町ヌ167番地
【電話番号】 0761-55-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理副本部長 中 村 重 之
【最寄りの連絡場所】 石川県能美市浜町ヌ167番地
【電話番号】 0761-55-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理副本部長 中 村 重 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 37,981 35,872 38,679 39,078 36,525
経常利益 (百万円) 1,394 1,955 2,805 2,778 2,152
親会社株主に帰属する
(百万円) 864 1,431 2,135 2,131 1,375
当期純利益
包括利益 (百万円) 73 1,699 2,353 707 △ 55
純資産額 (百万円) 32,408 33,694 35,490 35,556 34,855
総資産額 (百万円) 44,308 44,972 47,794 47,249 45,973
１株当たり純資産額 (円) 752.10 780.03 823.14 825.71 809.39
１株当たり当期純利益 (円) 20.19 33.44 49.72 49.66 32.06
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 72.7 74.5 74.0 75.0 75.5
自己資本利益率 (％) 2.7 4.4 6.2 6.0 3.9
株価収益率 (倍) 32.1 21.1 22.3 16.3 22.9
営業活動による
(百万円) 2,547 3,480 3,101 1,854 3,031
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,236 △ 3,490 △ 1,461 △ 1,812 1,502
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 897 △ 741 △ 636 △ 525 △ 691
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 5,079 4,281 5,296 4,778 8,596
の期末残高
従業員数 (人) 1,264 1,289 1,293 1,276 1,274
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 30,403 29,118 31,663 31,795 30,603
経常利益 (百万円) 1,393 1,619 2,479 2,157 1,809
当期純利益 (百万円) 912 1,236 1,892 1,537 1,084
資本金 (百万円) 4,680 4,680 4,680 4,680 4,680
発行済株式総数 (千株) 43,140 43,140 43,140 43,140 43,140
純資産額 (百万円) 29,871 31,185 32,737 32,400 31,483
総資産額 (百万円) 39,923 41,039 43,204 42,522 41,207
１株当たり純資産額 (円) 696.58 724.88 760.98 753.14 731.83
１株当たり配当額
12.00 12.00 14.00 14.00 15.00
(円)
(うち１株当たり
( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 7.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 21.27 28.84 43.99 35.75 25.20
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 74.8 76.0 75.8 76.2 76.4
自己資本利益率 (％) 3.0 4.1 5.9 4.7 3.4
株価収益率 (倍) 30.5 24.5 25.2 22.6 29.2
配当性向 (％) 56.4 41.6 31.8 39.2 59.5
従業員数 (人) 773 794 809 820 815
株主総利回り (％) 115.4 127.4 200.3 150.1 140.0
(比較指標：配当込み
(％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 796 760 1,276 1,159 885
最低株価 (円) 516 554 663 673 574
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．2018年３月期と2019年３月期の１株当たり配当額14円には、記念配当２円を含んでおります。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 概要
1943年10月 石川県小松市京町において絹・人絹織物の精練・染色加工を行う小松織物精練染工株式会社
（資本金100万円）を設立。
1955年11月 大阪出張所開設。
1955年12月 丸の内工場（石川県小松市）完成。
1961年10月 合繊織物の染色・捺染加工を開始。
1962年７月 東京出張所開設。
1963年10月 社名を小松精練株式会社に変更、本店所在地を石川県小松市小馬出町へ移転。
1964年１月 第１工場（石川県能美郡根上町）完成。
1968年６月 第２工場（石川県能美郡根上町）完成。
1970年２月 福井出張所（福井県福井市）開設。
1970年10月 大阪証券取引所市場第二部に上場、合成皮革加工開始。
1974年５月 第３工場（石川県能美郡根上町）完成。
1974年10月 丸の内工場閉鎖。
1975年５月 本店所在地を石川県能美郡根上町へ移転。
1978年12月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1980年９月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1982年６月 小松エージェンシー株式会社を設立。
1983年１月 ケーエス染色株式会社（現 株式会社コマクソン 連結子会社）を設立。
1986年３月 自社発電所完成。
1987年４月 第３工場より第５工場分離。
1990年３月 美川工場（石川県石川郡美川町）完成。
1991年３月 研究開発センター完成。
1991年９月 株式会社コマツインターリンク（現 連結子会社）を設立。
1991年10月 ファッションセンター及び物流センター完成。
1994年１月 株式会社ロジックスの株式100％を取得。
1996年４月 名古屋営業所開設。
2001年１月 名古屋営業所閉鎖。
2001年５月 上海事務所（中国上海市）を開設。
2003年４月 中国江蘇省蘇州市に小松精練（蘇州）有限公司（現 連結子会社）を設立。
2003年９月 小松住江テック株式会社を設立。
2004年11月 大阪証券取引所第一部上場を廃止。
2005年２月 市町村合併により能美郡根上町から能美市に、石川郡美川町から白山市に住所表示変更。
2006年12月 小松住江テック株式会社は200百万円増資（当社が全額引き受け）し、社名を株式会社ケイズ
テックに変更。
2007年３月 美川工場及び株式会社ケイズテックのエネルギーをＬＮＧに転換。
2008年４月 株式会社ヤマトヤの株式100％を取得。
2008年10月 ケーエス染色株式会社は175百万円増資（当社が全額引き受け）。
2009年３月 当社の本社工場及びケーエス染色株式会社のエネルギーをＬＮＧに転換。
本社棟完成。
2009年５月 株式会社ケイズテックの株式1,960株を取得し、100％子会社となる。
2011年２月 株式会社ロジックスは株式会社コマツインターリンクを存続会社として合併し、清算。
2012年８月 株式会社パッゾの株式100％を取得。
2013年４月 株式会社ヤマトヤと小松エージェンシー株式会社は株式会社コマツインターリンクを存続会社
として合併し、清算。
2013年８月 株式会社ケイズテックはケーエス染色株式会社を存続会社として合併し、清算。ケーエス染色
株式会社は社名を株式会社コマクソンに変更。
2015年11月 ファブリック・ラボラトリー完成。
2017年３月 株式会社セイホウ（現 連結子会社）の株式100％を取得。
2018年10月 社名を小松マテーレ株式会社に変更。
2019年１月 株式会社パッゾの全株式を売却。
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３ 【事業の内容】
当社グループは当社、子会社５社及び関連会社２社で構成され、「繊維事業」を主な事業として展開
しております。当社グループの事業内容、及びセグメントは次のとおりであります。
当 社 ：
合繊ファブリック、薄膜ファブリックの企画・開発・製造及び販売。
（※１）
連結子会社
小松精練（蘇州）有限公司 ポリエステル・ナイロン織編物の高加工技術による無地染め、複合薄
：
（※１）
膜素材「ＤＩＭＡ」、コーティング加工、及び生地販売。
㈱コマクソン ナイロン素材の無地・捺染加工、並びに自動車内装表皮材、産業資材
：
（※１）
用特殊素材の開発生産。
㈱セイホウ
： 健康関連素材の企画及び製造販売。
（※１）
㈱コマツインターリンク 生機・製品の保管・輸送等の物流、サービス及びその周辺事業。各種
：
（※１、※２）
ユニフォーム関連用品の企画・製造・販売。
関連会社
㈱トーケン
： 土木建築工事の設計・施工・管理及び土地開発造成等の総合建設業。
（※２）
根上工業㈱
： 樹脂・製品等の製造及び販売。
（※２）
※１・・・繊維事業
※２・・・物流物販事業
※３・・・連結子会社１社は重要性が乏しいため記載を省略しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
注：上記会社名の◎は連結子会社(計４社)、○は関連会社〔持分法適用会社〕(計２社)を示しております。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (又は被所有) 関係内容
の内容
(百万円) 割合(％)
(連結子会社)
染色加工品の仕入。
小松精練（蘇州）有限公司 29,500
中国江蘇省蘇州 合繊ファブリッ
93.0 資金の貸付。
市 クの製造・販売
（注１,２，３） 千米ドル
役員の兼任等：有
合繊ファブリッ
染色加工の委託。
㈱コマクソン 石川県能美市 90 100.0
役員の兼任等：有
クの製造・販売
倉庫・物流・ユ
製品の包装、保管及び出荷の委託。
㈱コマツインターリンク 石川県能美市 90 ニフォームの企 100.0 当社土地、建物の賃貸。
役員の兼任等：有
画・販売
繊維製品製造・
㈱セイホウ 栃木県足利市 10 100.0 役員の兼任等：有
販売
(持分法適用関連会社)
建物等の建設・修理の委託。
㈱トーケン 石川県金沢市 70 総合建設 42.6
役員の兼任等：有
化成品の仕入。
根上工業㈱ 石川県能美市 80 化学品製造 24.8
役員の兼任等：有
（注）１．特定子会社であります。
２．「議決権の所有（又は被所有）割合」は、登記資本に占める出資持分比率を記載しております。
３．新型コロナウイルスの感染拡大の影響により急激に事業環境が悪化し、生産を継続することが困難となった
ため、2020年６月４日、生産活動を停止することを決定いたしました。
４．上記の他、連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
繊維事業 1,200
物流物販事業 74
合計 1,274
(注) 従業員数は就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
815 37.9 16.4 5,644,322
セグメントの名称 従業員数(名)
繊維事業 815
合計 815
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には、1946年10月に結成された小松マテーレ労働組合があり、ＵＡゼンセン同盟に加盟して
おります。2020年３月31日現在の組合員数は747名（出向者含む）であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、染色を基盤に豊富な事業領域をカバーする「化学素材メーカー」への転身を目
指し、「美・健康・快適・安全・環境」の５つのテーマを軸に、人々の生活を豊かにする素材の開
発・製造・販売を行います。
特に、事業環境が急激に変化する現在、こうした環境変化をいち早く感知し柔軟に対応してゆく
ための組織体制の強化と積極的な経営投資を実行します。具体的にはヘルスケア、機能性素材開
発、地球環境保護の取り組みを強化してまいります。また、デジタル技術を活用した新規事業や新
たなビジネスモデルをニューノーマル時代に合致させ、継続的に生み出せるような新体制を構築し
てまいります。このように、新規分野への開拓を通して新商品開発を積極的に進め、社会に貢献で
きる企業経営を目指します。
さらに、当社グループ内においては、激しい経営環境の変化に適切に対応し、グループ企業全体
の事業活動の効率化、収益性の向上、キャッシュ・フロー重視の経営を行うとともに、地球環境保
護、低エネルギー社会への対応やコンプライアンスを重視した経営を行ってまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは継続的な企業価値の向上を実現するためには、事業の成長性と収益性を高めるこ
とであると認識しています。なかでも収益性の追及は欠かせないものと考え、売上高営業利益率
７%以上を目標として、たゆまぬ努力を継続してまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により先行き需要は落ち込みが避け難
く、従来までの事業構造の転換及び、経営方針の抜本的対策が求められます。また、日本品への回
帰現象等にみるように、まさにニューノーマルな時代の到来であると認識しております。こうした
なか、当社グループでは、中期経営計画の策定を進め、同計画に従い、主力であるファッション・
スポーツ分野をはじめとする衣料ファブリックの維持拡大を図りながら、資材関連事業や海外市場
向けの拡大強化に取り組んでまいります。
具体的にはビジネス環境の変化に呼応し、ＥＣ事業をはじめとする新事業の創設・拡大により販
売力強化をめざすとともに、必要に応じ組織体制を整備してまいります。加えて、生産性向上、品
質向上、納期短縮を一体的に進めるとともに、先端技術を駆使し付加価値を創造することにより商
品開発力を強化してまいります。
さらに、当社グループを取りまく環境が目まぐるしく変化するなか、グループ全体が一体とな
り、「常にワンチーム、小松マテーレ’ズ」をスローガンに掲げ、積極的に創造し続ける「提案型
企業」たるべく、みずからが行動してまいります。
①新規事業の創設及び業態転換にむけた取り組み（BtoCモデルの導入）
BtoBメーカーとしての事業展開に加え、関連商品の販売拡大をめざしBtoCモデルの導入による業
態転換を果たしてまいります。先ずは、急速に進むデジタル化の動きに応じ、ＥＣ事業を積極的に
推し進めます。さらに、新商品開発を加速するため新規事業を立ち上げ、新たな時代に先駆けた経
営投資を行ってまいります。
②生産性向上及びコスト削減にむけた取り組み
生産部門のみならず、全ての事業部門において業務のスピードアップと生産納期の短縮を進める
ことにより、生産性の向上を目指します。この目標達成にむけ生産工程の合理化、計画的な設備投
資、ITの活用を進めるとともに、原材料及び調達ルートの見直しにより徹底したコスト削減に努め
ます。
また、市場の変化を感知し、変化する以上のスピードで対応できるようお取組先と緊密に連携
し、国内外、社内外のあらゆる業務をあらゆるレベルで水平、垂直に繋げてまいります。
③先端技術を活かした新たな価値の創造（協業の本格化に向けて）
染色技術のみならず、高次機能加工、炭素繊維複合材料開発などの先端技術を活かし、これまで
とは異なる用途展開を図り、新たな価値を生み出してまいります。
また、「美・健康・快適・安全・環境」の５つのテーマを軸に、異業種・異業界との協業や取り
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組みを拡大し、新商品の開発と市場への訴求を継続し、これまでにない市場の開拓を目指します。
さらに、産官学による戦略的連携や適地生産のための水平連携を組み合わせ、既存事業においても
技 術開発を加速させてまいります。なかでも、ヘルスケア及び環境に関する開発は、特に重要視し
たいと考えております。
④海外市場・非衣料分野の強化
海外市場並びに非衣料分野の拡大を積極的に進めてまいります。海外売上高の拡大を目標に掲
げ、海外でのブランディング向上及び、アジア・欧米諸国における新規市場開拓を続け、その実現
にむけ国内外の業務提携企業とさらなる関係強化を図ってまいります。中東向けの民族衣装では、
高品質な素材の安定供給を維持してまいります。
さらに、当社の強みであるファッション衣料分野と同様に、非衣料分野へも継続的に経営資源を
投入してまいります。とくに医療・福祉、車輌、生活関連資材の各分野につきましては、より積極
的に商品開発、及び市場開拓を展開し、さらなる成長を目指します。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している
主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年
度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況
当社グループの製品は、製品を販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。従って、
日本はもとより、当社グループの主要な市場であるアジア、中東、欧州及び北米における景気並び
に需要が減少した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2) 国際的活動及び海外進出に関するリスク
当社グループの海外での生産及び販売活動は、アジア、中東、欧州及び北米を中心に行っており
ます。これらの海外市場への進出の際には以下に掲げるようなリスクの検討を行いながら進めてお
ります。しかし、予期しないリスクが発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影
響を及ぼす可能性があります。
・不利な政治又は経済要因
・法律又は規制の変更
・ストライキ等の労働争議
・人材の採用と確保の難しさ
・テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱
(3) 為替レートの変動
当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれております。各地域におけ
る売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、円換算し連結財務諸表を作成しております。換
算時の為替レートにより、これらの項目はもとの現地通貨における価値が変わらなかったとして
も、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、外国通貨建て取引については、予測
を超えた為替変動が当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原油価格の変動
当社グループは主に合成繊維の加工及び販売を行っており、原材料並びにエネルギーコストが売
上原価における大きなウェイトを占めております。原油価格の高騰に伴いこれらの調達コストが高
騰し、販売価格への転嫁や生産性向上による内部努力による吸収が出来ない場合、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 知的財産保護の限界
当社グループは、他社製品と差別化できるノウハウを保持しております。これらの技術とノウハ
ウは今後の当社グループの発展には不可欠なものであり、これらの資産の保護には最善の努力を
行っております。しかし、特定の地域においては、知的財産権による完全な保護が困難であった
り、限定的にしか保護されない状況にあります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使
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用して類似した製品を製造することを防止できない可能性があります。
(6) 環境汚染に関するリスク
当社グループは「小松マテーレ環境方針」のもと環境負荷の低減につとめておりますが、事業活
動を通じて一切の環境汚染が発生しないという保証はありません。今後新たな汚染が判明した場合
は、浄化処理施設の設置等の対策費用が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を
及ぼす可能性があります。
(7) 自然災害等に関するリスク
当社グループの国内生産拠点は石川県に集中しております。このため、当該地域において地震、
台風等の大規模災害が発生した場合や、新型インフルエンザ・新型コロナウイルス等の新興感染症
が発生した場合には、生産設備の破損や物流機能・サプライチェーンの寸断等により操業停止等が
生じ、生産活動に重大な影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、当社グループでは社員の感染予防・感染拡大防止と適切
な事業継続のための取り組みとして、衛生管理の徹底、在宅勤務及び時差出勤等を行っておりま
す。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中間の経済摩擦に見るように、各国の保護主義的な政策
が全面的に打ち出され、総じて厳しい状況となりました。また、諸資源の価格変動は大きく、供給不
安が経済混乱を引き起こすなど予断なく苦しく、引き続き注視すべき状況にあります。
国内需要については、大手ＳＰＡが事業を拡大し、ＥＣサイトによるオンライン店舗が急増する一
方、従来型の百貨店を含む小売業態は低迷が続き、ビジネスモデルは大きく変化し始めております。
また、昨年10月の消費増税以降は将来への不安等を背景とした生活者の節約志向はさらに強まり、消
費は総じて弱含みの状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループでは高度化並びに多様化する市場の要望に対応するた
め、品質向上を第一とし、グローバルマーケットに通用する先端ファブリックの開発を加速させてま
いりました。また、海外のラグジュアリーブランドとの取引においては、拡大と深耕を図りました。
加えて、ＳＤＧｓの達成を含む環境事業を推進し、環境保全のための目標の設定や環境改善活動の実
施・監査等の環境マネジメントに積極的に取り組みました。なお、環境事業として、当社グループが
開発した環境共生素材が新国立競技場に採用されました。
しかしながら、当期期末には新型コロナウイルス感染症の影響から、極めて不透明で厳しい事業環
境へと変化しました。これに対し、当社グループでは新型コロナウイルス感染拡大への防止策とし
て、お取引先及び地域の皆様からの信頼回復に努めるため、２週間の自主的な事業停止に踏み切りま
した。当然、事業計画遂行及び、業績の観点からは、マイナスインパクトは避けられませんでした。
（売上高で約20億円の減収、営業利益で約６億円の減益要因）しかしながら、当社グループによる事
業停止への早期判断とその後の対応については他に先駆けた模範事例として、ＮＨＫや全国放送をは
じめとする各種メディアから高く評価され、全国的に報道されました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は365億25百万円（前期比6.5％減）となり、営業利益は16億
12百万円（前期比25.5％減）、経常利益は21億52百万円（前期比22.5％減）、親会社株主に帰属する
当期純利益は13億75百万円（前期比35.5％減）となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
（繊維事業）
衣料ファブリック及び資材ファブリックの両部門において、当期期末の新型コロナウイルス
感染拡大の影響により、事業環境は大きく変化し、厳しい状況に置かれることとなりました。
まず、衣料ファブリック部門に関し、国内外において高感性・高機能素材の開発と市場導入を進
めてまいりました。なかでも欧州向けのラグジュアリーファッション、北米向けのスポーツ分野
及び、中東向けの民族衣装については堅調に推移し増収となりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大を要因・契機として、ファッション分野において
は、国内は総じて減収となり、海外では欧州のアッパーミドル向けが減収となりました。また、
スポーツ分野においては特に欧州向けが減収となったことから、当部門全体は減収となりまし
た。
次に、資材ファブリック部門では、医療・福祉のメディカル分野及び、建材については概ね計
画通りに推移しました。しかしながら、リビング分野については、カーテン等の定番品をはじめ
とする不採算商品からの撤退を図ったことにより減収、さらに生活関連資材についても消費の落
ち込みにより減収となったため、当部門全体では減収となりました。
製品部門におきましては、不採算アパレルからの撤退を行なった結果、減収となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当事業の売上高は359億６百万円（前期比6.4％減）、セグメン
ト利益（営業利益）は15億94百万円（前期比23.0％減）となりました。
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（物流物販事業）
物流並びに物販分野の当連結会計年度の売上高は６億18百万円（前期比13.6％減）、セグメン
ト利益（営業利益）は31百万円（前期比64.0％減）となりました。
当連結会計年度末における総資産は、459億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億75百万
円減少しました。負債は、111億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億74百万円減少しまし
た。純資産は、348億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億円減少しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末
に比べ38億17百万円増加し、85億96百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は30億31百万円（前年同期は18億54百万円の資金の増加）となりまし
た。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益19億37百万円、減価償却費12億84百万円であり、
支出の主な内訳は、仕入債務の減少額９億19百万円、法人税等の支払額４億99百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は15億２百万円（前年同期は18億12百万円の資金の減少）となりまし
た。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却及び償還による収入20億91百万円であり、支出の主な
内訳は、固定資産の取得による支出10億79百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は６億91百万円（前年同期は５億25百万円の資金の減少）となりまし
た。支出の主な内訳は、配当金の支払額６億44百万円であります。
③生産、受注及び販売の状況
（生産実績）
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
繊維事業 31,413 △3.1
物流物販事業 ― ―
合計 31,413 △3.1
(注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（受注状況）
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
繊維事業 36,273 △5.8 2,551 16.8
物流物販事業 ― ― ― ―
合計 36,273 △5.8 2,551 16.8
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（販売実績）
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
繊維事業 35,906 △6.4
物流物販事業 618 △13.5
合計 36,525 △6.5
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
東レ㈱ 5,994 15.3 7,152 19.6
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループに関する経営成績等の分析・検討内容は、原則として連結財務
諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断し
たものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準
に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、会計方針の選択・適用、資産・
負債及び収益・費用の発生及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りに
ついて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと
異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、有価証券報告書提出日現在において新型コロナウイルス感染症による会計上の見積り
に与える重要な影響はございません。
② 財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は211億円で、前連結会計年度末に比べて10億82百万
円増加しております。有価証券が15億円、受取手形及び売掛金が11億９百万円減少したものの、現
金及び預金が38億23百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は248億73百万円で、前連結会計年度末に比べて23億
58百万円減少しております。繰延税金資産が５億64百万円増加したものの、投資有価証券が29億62
百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は70億47百万円で、前連結会計年度末に比べて４億40
百万円減少しております。主に設備関係未払金が２億96百万円増加したものの、支払手形及び買掛
金が９億30百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は40億70百万円で、前連結会計年度末に比べて１億34
百万円減少しております。主に退職給付に係る負債が62百万円減少したことによるものでありま
す。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は348億55百万円で、前連結会計年度末に比べて７億円
減少しております。主に利益剰余金が７億30百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が
13億69百万円減少したことによるものであります。
③ 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、365億25百万円（前連結会計年度の売上高390億78百万円に比べ25億
53百万円減少）となりました。これは、新型コロナウィルス感染拡大を要因・契機としてファッ
ション・スポーツ分野、生活関連資材分野を中心に減収となったことによるものであります。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、16億12百万円（前連結会計年度の営業利益21億65百万円に比べ５
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億52百万円減少）となりました。これは売上高の減少及び、原燃料の価格が上昇したことなどによ
るものであります。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は21億52百万円（前連結会計年度の経常利益27億78百万円に比べ６億
25百万円減少）となりました。これは、持分法による投資利益が減少したこと及び為替差損が増加
したことによるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
税金等調整前当期純利益は19億37百万円（前連結会計年度の税金等調整前当期純利益27億17百万
円に比べ７億80百万円減少）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は５億58百万円（前連結
会計年度５億85百万円に比べ27百万円の減少）となりました。その結果、当連結会計年度における
親会社株主に帰属する当期純利益は13億75百万円（前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純
利益21億31百万円に比べ７億55百万円減少）となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
・資本の財源
当社グループは、事業の成長と収益性を高めることにより資本の財源としております。
当連結会計年度においては、営業活動による資金の増加は30億31百万円、投資活動による資金の
増加は15億２百万円、財務活動による資金の減少は６億91百万円となりました。
・資金の流動性に係る情報
資金の流動性については、今後継続的な企業価値の向上を実現するための資金需要に対して、迅
速かつ確実に資金を確保することを基本としております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は85億96百万円となりました。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２
事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは継続的な企業価値の向上を実現するため、事業の成長性と収益性を高めることを
重視し、なかでも収益性の追求は欠かせないものと考え、売上高営業利益率７%以上を重要な目標
指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高営業利益率は4.4%であり、引き続
き、生産性の向上及びコスト削減等に努め、当該指標の達成に向け取り組んでまいります。
⑦ 今後の見通し
今後の新型コロナウイルス感染拡大の影響や収束時期は、現時点で合理的に予想することが困難
な状況にあります。また、貿易摩擦の影響を含む各国の関税政策や為替動向など不透明な要因にく
わえ、原油価格に落ち着きがなく、予断を許さない状況が続くものと思われます。このような急激
な変化を受け、当社グループを取りまく外的環境は著しく変化し、事業の環境及び構図はこれまで
とは様相を異にすると見られます。まさにニューノーマルな時代の到来が予測され、関連ビジネス
は大きな転換が求められるようになっております。例えば、店舗を置かずインターネットを利用す
るＥＣ事業の導入と拡大が今後、ますます進むと予想されます。当社グループにおきましても、こ
うした変化に対応すべく、ブランディング戦略を重視しつつ、ＥＣ事業を積極的に展開し、新商品
の認知度を高め効果的に訴求してまいります。また、デジタル技術を最大限に活用し、新時代に柔
軟に対応すべく経営投資を惜しみなく行ってゆかねばならないと考えております。
なお、2021年３月期第２四半期（累計）の連結業績見通しについては、売上高163億円、営業利
益５億円となっており、現時点で当社が把握可能な情報に基づいて、新型コロナウイルス感染症の
拡大による影響を見込んでおりますが、当予想は大きく変動する可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、技術開発部を核として、本体及びグループ各社の連携を強化し、
また産地協力企業とのクラスター活動や、多くの大学や公設試験場と共同研究を推進し、世界を席巻
するブランドへの飛躍をめざし、かつSDGｓへの取り組みをこれまで以上に推進しつつ、事業戦略に
沿った要素技術及び商品の開発を推進しております。なお、当社グループの当連結会計年度末現在の
特許及び実用新案の所有は132件、出願中は46件であり、研究開発費は、 790 百万円であります。
繊維事業
①衣料開発分野
機能面でダントツ性能を目指す第一弾として、『ダントツ撥水』を上市しました。環境配慮とし
てフッ素系撥水剤において、環境への影響があるPFOAを含まない水系撥水剤を使用し、水キレの良
さと100回家庭洗濯でもしっかり水を弾く高耐久性を両立させております。素材内見会で、多くの
引合いを頂いており、また、日刊工業新聞社主催の第30回「読者が選ぶネーミング大賞」にて、
「インパクトネーミング賞」を受賞しております。
ファッション分野では、社内コンテスト「RE-CREATION」を企画し、社外からプルミエールヴィ
ジョントレンド協議会委員を務める池西 美智子様を招待し、厳正な審査からアドバイスまでご指
導頂き、質の高いものづくりに繋げております。その中でグランプリとなった商品は、プルミエー
ルヴィジョンに出展したところ、早速引き合いを頂いております。今後も継続して企画、開催し、
新商品提案に繋げてまいります。
ヘルスケア関連としては、東芝マテリアル㈱の技術協力を得ながら、可視光応答型の光触媒と特
殊吸着剤のハイブリッド技術開発により、インフルエンザウイルスの感染能力を抑制する特殊素材
『ウイルスシールド』の開発に至り、第一弾として、マスクインナーを商品化し、自社販売をス
タートさせております。新型コロナウイルス対策の一助となるべく、継続開発、用途開拓を進めて
まいります。
②非衣料開発分野
熱可塑性炭素繊維複合材料『CABKOMA（カボコーマ）ストランドロッド』を含む製品規格とし
て、JIS A5571「耐震補強用引張材-炭素繊維複合材料より線」を、ようやく制定することがで
き、今後普及が促進されることが見込まれております。また、鋼管柱脚補強材『CABKOMA・Pシー
ト』を用いた信号柱や標識柱の延命対策（YCK工法）が長野県、和歌山県、群馬県で順次導入され
ております。
さらに、隈 研吾先生が設計を手掛けた新国立競技場においては、入場ゲートに『グリーンビ
ズ Ground』が広く用いられ、外周プランターにはバサルト（玄武岩）繊維で50年耐久設計のボン
ディング素材が採用されるなど、多くの製品が採用されております。
第18回屋上・壁面緑化技術コンクールにおいて、グリーンビズの上にセダムを植栽した『軌道敷
内緑化システム』が壁面・特殊緑化部門にて「環境大臣賞」を受賞、高い技術水準と都市緑化技術
の模範になる点が評価されております。
こうした事例を踏まえて、用途開拓を推進し、拡販へ繋げてまいります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、製造関連投資を中心に設備投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資等の総額は 1,350 百万円であり、事業別セグメントの設備投資について
示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載し
ております。
(1) 繊維事業
当連結会計年度の主な設備投資は、製造関連を中心に総額 1,275 百万円の投資を行いました。
(2) 物流物販事業
当連結会計年度の主な設備投資は、梱包設備等の更新を中心に総額 75 百万円の投資を行いまし
た。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
建物 機械装置 土地
の名称
(所在地) (人)
その他 合計
(面積千平米)
及び構築物 及び運搬具
第２製造部
染色加工
繊維事業 101 316 15 433
設備
(石川県能美市)
第３製造部
染色加工
繊維事業 81 307 19 409
設備
(石川県能美市)
薄膜ファ
第５製造部
繊維事業 ブリック 116 91 10 218
(石川県能美市)
製造設備
105
第７製造部
染色加工
614
繊維事業 76 224 13 314
(144）
設備
(石川県能美市)
研究開発センター
研究開発
繊維事業 158 0 13 171
設備
(石川県能美市)
供用施設
発電・環
繊維事業 66 400 9 476
境設備
(石川県能美市)
本社
統括業務
繊維事業 1,495 1 105 1,708
(石川県能美市) 設備
製品倉庫
55
繊維事業 物流倉庫 15 0 ― 70 ―
(石川県能美市)
(18)
美川製造部
染色加工
351
繊維事業 180 417 16 965 109
設備
(石川県白山市)
(25)
美川 第２工場
染色加工
759
繊維事業 80 0 0 840 ―
設備
(石川県白山市)
(34)
40
その他 繊維事業 その他 8 ▶ 14 68 92
(3)
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額欄の「その他」は「工具、器具及び備品」であります。
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(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容
建物 機械装置 土地
トの名称
(所在地) (人)
その他 合計
(面積千平米)
及び構築物 及び運搬具
本社製造部
467
(石川県 108 167 10 753 97
(15)
能美市)
㈱コマク 染色加工
繊維事業
ソン 設備
白山製造部
(石川県 35 152 ― 13 201 71
白山市)
本社
㈱セイホ 繊維製品 60
(栃木県 繊維事業 19 1 0 81 10
ウ 製造設備 (2)
足利市)
本社・工場
㈱コマツ 繊維事業 梱包・保
318
インター (石川県 物流物販 管・運送 81 47 8 455 81
(6)
リンク 事業 設備
能美市)
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額欄の「その他」は「工具、器具及び備品」であります。
(3) 在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
トの名称
(所在地) (人)
建物 機械装置 土地
その他 合計
(面積千平米)
及び構築物 及び運搬具
小松精練
本社・工場
染色加工
（蘇州） 繊維事業 380 427 ― 25 833 200
(中国江蘇
設備
省蘇州市)
有限公司
(注) 帳簿価額欄の「その他」は「工具、器具及び備品」であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等
投資予定額
セグメ
着手及び完了予定
資金調 完成後の
(百万円)
会社名 事業所名 所在地 ントの 設備の内容
達方法 増加能力等
名称 既支払額
総額 着手 完了
第２製造部
染色加工
第３製造部
設備
第７製造部
石川県
能美市
高機能ファ
薄膜ファ
ブリック生
第５製造部 ブリック 728 ―
産効率の改
製造設備
善
石川県 繊維 染色加工 2020年 2021年
提出会社 美川製造部 自己資金
白山市 事業 設備 ４月 ３月
環境対策
供用設備
コンピュー
設備
ターの更新
石川県
653 ― 並びに新商
能美市
品開発設備
技術開発
の導入
本社
設備他
高機能ファ
㈱コマク 石川県 繊維 染色加工 2020年 2020年 ブリック生
本社工場 108 ― 自己資金
ソン 能美市 事業 設備 ４月 12月 産効率の改
善
㈱コマツ 物流 梱包・保
石川県 2020年 2020年
インター 本社工場 物販 物流設備 91 ― 自己資金 管・運送設
能美市 ４月 12月
リンク 事業 備の更新
(注)１ 上記金額は、消費税等を含んでおりません。
２ 経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 43,140,999 43,140,999 単元株式数は100株であります。
市場第一部
計 43,140,999 43,140,999 ― ―
(注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1993年５月20日
3,921 43,140 ― 4,680 ― 4,720
(注)
(注) 1993年３月31日現在の株主に対し、1993年５月20日付をもって、その所有株式１株を1.1株に分割(無償交付)
いたしました。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 29 23 199 61 7 5,071 5,390 ―
(人)
所有株式数
― 133,272 1,160 136,860 75,080 34 84,702 431,108 30,199
(単元)
所有株式数
― 30.91 0.27 31.75 17.41 0.01 19.65 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式121,813株は、「個人その他」に1,218単元、「単元未満株式の状況」に13株含めて記載しております。
なお、自己株式121,813株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年３月31日現在の実質的な所有株式は120,813
株であります。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数の
割合(％)
東レ株式会社 東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号 3,749 8.71
THE SFP VALUE REALIZATION P.O.BOX 309,UGLAND HOUSE,GEORGE TOWN,GRAND
MASTER FUND LTD（常任代理 CAYMAN,KY 1-1104,CAYMAN ISLANDS（東京都中央区 3,389 7.87
人 立花証券株式会社） 日本橋茅場町１丁目13番14号）
株式会社北國銀行 石川県金沢市広岡２丁目12番６号 2,113 4.91
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,566 3.64
株式会社
小松マテーレ松栄会 石川県能美市浜町ヌ167番地 1,514 3.52
THE CHASE MANHATTAN BANK,
N.A LONDON SPECIAL OMNIBUS
WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P
1,284 2.98
SECS LENDING ACCOUNT（常任代
2HD,ENGLAND（東京都港区港南２丁目15番１号）
理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 1,284 2.98
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号 1,263 2.93
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 1,230 2.85
株式会社クラレ 岡山県倉敷市酒津1621番地 1,090 2.53
計 ― 18,486 42.97
(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,566千株
２．2020年２月21日付の大量保有報告書（変更報告書）において、次の法人が2020年２月14日現在で以下の株式
を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができ
ません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
Symphony Financial
シンガポール 048624、UOBプラ
5,637 13.07
Partners(Singapore)
ザ #24-21、ラッフルズ・プレイス80
Pte.Ltd.
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 121,800
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 100,000
普通株式 42,889,000
完全議決権株式(その他) 428,890 ―
普通株式 30,199
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 43,140,999 ― ―
総株主の議決権 ― 428,890 ―
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 石川県能美市浜町ヌ167番
121,800 ― 121,800 0.28
小松マテーレ株式会社 地
（相互保有株式） 石川県小松市浮城町76番地
100,000 ― 100,000 0.23
株式会社トーケン １
計 ― 221,800 ― 221,800 0.51
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）あります。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 327 263
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求
― ― ― ―
による売渡）
保有自己株式数 120,813 ─ 120,813 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして考え、安定的な配当を継続的に行
うことを基本方針としております。今後の事業拡大のための設備投資等に必要となる内部留保の確
保、財務状況、将来の業績などを総合的に勘案し、配当を実施いたします。
連結配当性向については、当期純利益の30％から50％を目安としながら、これを達成すべく収益基
盤の強化・向上を図ってまいりました。
今期の配当金額について、公表予想では年間配当金を１株当たり14円として、うち中間配当金７円
については昨年12月に既に実施しております。
当期は新型コロナウィルスの影響等もあり減収減益となったものの、同影響を除くと、期末配当を
１円増額した場合、年間配当金15円に対する連結配当性向は約40％となり、「配当に関する基本方
針」に見合った配当となります。
上記を踏まえ、期末の剰余金の配当につきましては、前回予想から１円増額し、１株につき８円
（普通配当）とすることといたしました。
次期の年間配当につきましては、上記配当方針に従いますが、業績見通しが誠に困難であることか
ら、開示が可能になった時点で速やかに開示する予定であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の
配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、
当社は定款で中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2019年10月31日
301 7
取締役会決議
2020年６月26日
344 8
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主をはじめとしたすべてのス
テークホルダーとの適切な関係を維持し、善良な企業市民として誠実に社会的責任を果たすこ
とであります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は経営の効率性を確保しつつ、監査・監視機能の実効性を上げるため、取締役会及び監査
役会を設置しております。2020年６月26日現在、取締役会は取締役10名（うち社外取締役２
名）、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。構成員につきま
しては「(２) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。
取締役会は原則年７回開催し、経営の基本方針、法令に定められた事項及び業務執行に係る
重要事項を決定しております。加えて、経営方針及び経営計画の遂行並びに経営環境の変化に
対応した迅速な意思決定を行うため、常勤取締役及び常勤監査役で構成する経営会議を原則月
１回開催しております。また監査役会は原則年７回開催し、取締役の職務執行を監視・検証し
ております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、企業理念・行動規範に基づき、業務の適正を確保するため、以下の基本方針の下、
内部統制の体制を構築しております。
1）取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
・当社及び当社グループ各社は、企業理念に基づき、倫理・コンプライアンスの基本指針、行
動規範を制定する。
・担当部署の設置と担当取締役を任命する。また、コンプライアンス委員会を設置し、基本方
針、実施計画・監視活動の枠組み、及び重要な違反等について審議・決定する。
・社員が直接に報告・通報する相談窓口を設ける。通報を受けたコンプライアンス担当部署は
その内容を調査し、再発防止策を協議・決定の上、実施する。
・当社及び当社グループ各社は、企業の社会的責任及び企業理念を認識し、市民社会の秩序や
安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との関わりを一切持たず、徹底的に排除する。
2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る文書等（電磁的記録を含む）を社内規程に基づき、担当職務に従い
適切に保存し管理する。また、全社的に統括する責任者を取締役の中から任命する。
3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・経営環境・企業戦略に対応したリスク管理規程を制定し、リスク管理責任部署及び統括責任
者を定め、当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。また、リスク管理委員
会を設置し、取締役を構成員とする経営会議において、リスク管理の基本方針、統制活動・
監視活動の方針等を審議・決定する。
・内部監査部門は、リスク管理責任部署及びグループ各部門のリスク管理の状況を監査し、結
果を管理部門担当取締役及び監査役会に報告し、取締役会において改善策を審議・決定す
る。
4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・意思決定の妥当性を確保するため、取締役のうち少なくとも１名は独立した社外取締役とす
る。
・取締役会は、取締役会が定める経営管理機構、業務執行を担当する取締役・理事等の職務分
掌・責任権限に基づき、各業務担当取締役・理事に業務の執行を行わせる。
・取締役会による、中期計画の策定、中期計画に基づく事業部門毎の業績目標と年次予算の設
定及び、月次・四半期業績管理の実施等の具体的対応等により、取締役の職務執行の効率化
を図る。
・取締役を構成員とする経営会議を設置し、当該会議構成員による当社及び当社グループへの
定期的なレビューよりグループ各社の業績目標と年次予算の設定及び業績管理を実施する。
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5）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・内部統制の構築については、当社の内部統制担当部署が、当社グループの内部統制に関する
協議、情報の共有化、伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。
・当社の内部監査部門は、当社グループの内部監査を実施し、その結果を担当部署及び責任者
に報告し、担当部署は内部統制の改善策の指導・助言を行う。
6）財務報告の信頼性を確保するための体制
・適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、財務報告に係る内部統制に
関する規程を定めるとともに、体制整備と有効性向上を図る。
・内部監査部門は、財務報告に係る内部統制について監査を行うものとする。主管部門及び監
査を受けた部門は、是正、改善の必要があるときは、その対策を講ずる。
7）監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性
の確保に関する事項
・監査役は、内部監査部門及び管理担当部門の社員に対し、監査業務に必要な事項を直接に命
令することができる。
・監査役は職務の遂行上必要な場合、前項の社員を取締役から独立させて業務を指示させるこ
とができる。
8）当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制、その他の監査役へ報
告するための体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
・代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担
当する業務の執行状況を報告する。
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、及びコンプライアンス上の重要な事項につい
て、重大な事実を発見した場合には速やかに監査役会に対し報告を行う。
・上記に関する報告を行ったことを理由に当社及び子会社の取締役及び使用人等は何ら不利益
を受けない。
9）その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役の過半数は独立した社外監査役とし、対外的な透明性・客観性を確保する。
・監査役会は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士等を活用できる。
・上記の費用は会社が負担するものとする。
b. 取締役の員数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。
c. 取締役の選解任
当社は、取締役の選任の決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累
積投票によらない旨を定款に定めております。なお、解任の決議要件については、会社法と異
なる別段の定めはありません。
d. 社外取締役及び社外監査役の責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、
会社法第423条１項の損害賠償責任について、法令が規定する額を限度とする契約を締結してお
ります。
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e. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
1) 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策
を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役
会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めてお
ります。
2) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、
取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定
款で定めております。
f. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮し、より積極的な経営判断を行え
るようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって法令の定め
る範囲で取締役及び監査役の損害賠償責任を免除することができる旨を定款に定めておりま
す。
g. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の
円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1964年11月 当社入社
1983年４月 販売部長
1983年６月 取締役就任
1985年６月 常務取締役就任
1987年６月 代表取締役社長就任
代表取締役
中山 賢一 1941年８月19日 生 （注）３ 105
会長
2003年６月 代表取締役会長就任
2006年６月 代表取締役会長兼社長就任
2009年６月 代表取締役会長就任
2019年10月 代表取締役会長兼社長就任
2020年６月 代表取締役会長就任(現)
1977年４月 東レ㈱入社
1987年６月 EASTERNTEX社（インドネシア）
取締役織布部長
1992年３月 東レ㈱テキスタイル開発セン
ター第３開発室長主任部員
1994年11月 ISTEM社／ACTEM社（インドネシ
ア）取締役 工場長
1999年５月 東レ㈱繊維加工技術部テキスタ
イル技術室長
2001年４月 同社テキスタイル開発センター
所長
2004年６月 ISTEM社／ACTEM社（インドネシ
代表取締役
佐々木 久衛 1953年2月26日 生 （注）４ ―
社長
ア）社長兼工場長
2007年10月 PENFABRIC社（マレーシア）副
社長 生産担当
2009年６月 東レ㈱繊維加工技術部長
2010年６月 同社取締役 生産本部高次加工
技術・生産担当
2014年６月 同社常任理事 生産本部高次加
工技術・生産担当
2018年６月 同社生産本部嘱託
2020年１月 東レ㈱退職
2020年２月 当社経営企画室長
2020年６月 代表取締役社長就任(現)
1972年４月 当社入社
1997年６月 取締役就任
2003年６月 常務取締役就任
2006年６月 取締役常務執行役員就任
2007年６月 取締役専務執行役員就任
代表取締役
2011年６月 専務取締役就任
副社長 髙木 泰治 1950年１月28日 生 （注）４ 33
2012年６月 専務取締役生産本部長
管理本部長
2014年３月 専務取締役エンジニアリング・
関連事業管掌
2014年６月 監査役就任
2019年10月 管理本部長
2020年６月 代表取締役副社長就任(現)
1992年４月 当社入社
2006年10月 国際営業部長兼市場開拓室長
専務取締役 2009年６月 執行役員就任
中山 大輔 1969年10月６日 生 （注）３ 49
営業本部長 2011年６月 取締役就任
2014年６月 常務取締役就任
2019年６月 専務取締役就任(現)
1992年４月 当社入社
第２工場長
2008年６月
執行役員就任
2011年６月
理事 第２工場長
常務取締役
2014年６月
松尾 千洋 1970年１月27日 生 （注）３ 14
生産本部長
理事 生産本部長補佐兼第７工
2017年１月
場長
取締役就任
2018年６月
常務取締役就任(現)
2019年６月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
倉庫精練㈱入社
1982年４月
2004年６月 同社取締役就任
同社常務取締役就任
2009年６月
同社代表取締役社長就任
2010年６月
倉庫精練㈱退職
2016年６月
常務取締役
小川 直人 1957年４月６日 生 （注）４ 1
当社顧問
2016年９月
技術開発本部長
㈱コマクソン代表取締役社長就
2017年１月
任
当社生産・技術開発本部付顧問
2019年９月
技術開発本部長兼技術開発部長
2019年10月
常務取締役就任(現)
2020年６月
1982年４月 当社入社
営業本部第１事業部営業部長
2004年４月
取締役 向 潤一郎 1960年３月４日 生 （注）３ 32
執行役員就任
2009年６月
取締役就任(現)
2014年６月
1994年４月 当社入社
経理部長
2013年２月
内部監査室長兼審査室長
2018年10月
法務部長兼内部監査室長
2019年10月
取締役
管理副本部長兼法務部長兼内部
2020年２月
中村 重之 1971年６月19日 生 （注）４ 7
管理副本部長
監査室長
管理副本部長兼総務部長兼法務
2020年４月
部長兼内部監査室長兼関連事業
統轄室長
取締役就任(現)
2020年６月
1969年４月 ㈱小松製作所入社
同社取締役
1997年６月
同社常務取締役兼常務執行役員
2001年６月
同社取締役兼専務執行役員
2003年４月
同社代表取締役社長兼ＣＥＯ
2007年６月
取締役 野路 國夫 1946年11月17日 生 （注）３ ―
同社代表取締役会長
2013年４月
同社取締役会長
2016年４月
同社取締役(現)
2019年４月
当社取締役就任(現)
2019年６月
2005年６月 東麗（中国）投資有限公司テキ
スタイル部長
東レ㈱婦人・紳士衣料事業部長
2010年５月
トーレ・インダストリーズ（タ
2013年６月
イランド）社取締役兼タイ・
トーレ・テキスタイル・ミルズ
社社長
取締役 鳥越 和峰 1960年11月19日 生 （注）３ ―
東レ㈱機能製品事業部門部門長
2016年５月
東レ㈱テキスタイル事業部門部
2018年４月
門長兼トーレ・テキスタイル
ズ・ヨーロッパ社会長(非常勤)
(現)
当社取締役就任(現)
2018年６月
当社入社
1973年４月
東京営業部長兼東京営業所長
1998年５月
参事 東京事業部門長
2000年４月
理事 第２営業部門長
2001年４月
理事 営業本部長代理兼第２事
2004年11月
業部門長
取締役就任
2005年６月
取締役営業本部長補佐兼第２事
監査役 2006年３月
橋爪 諭 1950年８月５日 生 （注）５ 1
（常勤）
業部長
執行役員就任
2006年６月
取締役執行役員就任
2007年６月
取締役執行役員営業本部長補佐
2008年４月
㈱コマクソン代表取締役社長就
2020年１月
任
㈱セイホウ代表取締役社長就任
2020年２月
監査役就任(現)
2020年６月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1965年４月 清水建設株式会社入社
1993年２月 同社北陸支店営業部長
2004年２月 同社北陸支店開発営業部長
監査役 根上 健正 1946年８月30日 生 2006年４月 株式会社トーケン取締役副社長 （注）５ 3
就任
2006年11月 同社代表取締役社長就任(現)
2011年６月 当社監査役就任(現)
1984年10月 監査法人井上達雄会計事務所
（現 有限責任 あずさ監査法
人）入所
1988年３月 公認会計士登録（登録番号第
9400号）
2003年５月 朝日監査法人（現 有限責任 あ
監査役 坂下 清司 1958年２月２日 生 ずさ監査法人）社員就任 （注）５ ―
2007年５月 あずさ監査法人（現 有限責任
あずさ監査法人）代表社員就任
2013年６月 有限責任 あずさ監査法人退所
2014年２月 北陸監査法人設立 代表社員就
任（現）
2016年６月 当社監査役就任(現)
247
計
(注) １ 取締役 野路國夫、鳥越和峰の両氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 根上健正、坂下清司の両氏は、社外監査役であります。
３ 任期は、2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
４ 任期は、2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
５ 任期は、2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
６ 専務取締役 中山大輔氏は、代表取締役会長 中山賢一氏の長男であります。
７ 法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、社外監査役の補欠監査役として池水龍一氏、社外
監査役以外の監査役の補欠監査役として米澤和洋氏を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりで
あります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1970年４月 佐藤公認会計士事務所入所
1972年９月 会計士補開業登録
1978年３月 公認会計士開業登録
1980年２月 税理士開業登録
池水 龍一 1947年５月30日生 （注） ―
1991年１月 ㈲池水アンドギャロッピングス
タッフ代表取締役就任(現)
2011年12月 さわやか税理士法人代表社員
(現)
1983年４月 当社入社
2006年３月 第３工場長
2010年２月 第１営業部門商品開発部長
2011年６月 執行役員 第１営業部門商品開
発部長
2013年２月 執行役員 生産本部長代理（開
発系）兼技術開発部長兼商品開
米澤 和洋 1958年７月28日生 発部長 （注） 16
2014年６月 理事 生産本部長代理兼第７工
場長
2016年３月 営業本部付開発担当部長（参
事）
2018年５月 営業本部主幹（参事）
2020年２月 技術開発部長代理（参事）
2020年４月 販売促進部長（参事）（現任）
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
８ 当社は、2014年３月期に係る定時株主総会の終結の時をもって執行役員制度を廃止しております。
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② 社外役員の状況
社外取締役 ２名
氏名 人的関係 資本的関係 取引関係 その他の利害関係
野路 國夫
― ― ― ―
(小松製作所株式会社
取締役)
東レ株式会社による当社
鳥越 和峰
への出資比率8.71％
― 通常の取引関係 ―
(東レ株式会社 テキスタ
当社による東レ株式会社
イル事業部門部門長)
への出資比率0.21％
当社は意思決定の妥当性及び適正性を確保するため、これまでの企業経営の経験を踏まえた有
益な発言を取締役会でいただける特別な利害関係がない方を社外取締役として選任しておりま
す。
社外監査役 ２名
氏名 人的関係 資本的関係 取引関係 その他の利害関係
株式会社トーケン及び本
根上 健正
人による当社への出資比
工場等建物の企
(株式会社トーケン ― 率0.24％ ―
画、設計、施工
当社による株式会社トー
代表取締役社長)
ケンへの出資比率42.6％
坂下 清司
(北陸監査法人 ― ― ― ―
代表社員)
当社は経営に対するアドバイスと、業務執行等について客観的な監査をしていただくため、豊
富な経験と高い見識を有しておられる、特別な利害関係がない方を社外監査役として選任してお
ります。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任
にあたっては東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相
互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会で会計監査、内部統制監査の結果について報告を受けております。ま
た、社外監査役は、取締役会での報告に加え、監査役会で常勤監査役より報告を受けるとともに
意見交換を行なっております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査は、常勤監査役を中心として、(1)年間監査計画、(2)四半期レビュー、(3)内部
統制監査、(4)期末決算監査について会計監査人と意見交換を行うなど連携を取りながら、監査体
制の強化を図っております。
なお、常勤監査役の尾野寺賢氏は小松精練（蘇州）有限公司の董事長を経験するなど、幅広い経
験と見識を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次
のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
尾野寺 賢 ７回 ７回
根上 健正 ７回 ７回
坂下 清司 ７回 ７回
監査役会における主な検討事項として、監査報告の作成、監査計画の策定、取締役会議案の事前
確認、会計監査人の評価・再任及び報酬の同意、各四半期における会計監査人とのレビュー報告等
であります。
また、監査役の活動として、取締役その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、会計
監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認等を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室において年間監査計画に基づき業務監査を実施しております。監
査役と内部監査室は定期的に意見交換を行い、問題点の共有化を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
1978年以降
c. 業務を執行した公認会計士
小堀 孝一
近藤 久晴
鹿島 高弘
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者２名、その他９名
であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業
務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日
数、監査実施要領、監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的
に判断しております。
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f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に
行われていることを確認しております。
また、監査役会は会計監査人の再任に際し、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価
及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 24 ― 23 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 24 ― 23 ―
当社および当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年
度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模、監査日数等を勘案して決定しておりま
す。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人による当事業年度監査計画の内容、監査時間および報酬見積もりな
どの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬などについて会社法第399条第１項の同意を行っ
ております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等は「役員報酬規程」に基づき、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で
決定しております。報酬総額については、2007年６月28日開催の第95期定時株主総会において、
取締役の報酬等の額は年額360百万円以内（うち社外取締役20百万円以内）、監査役の報酬等の
額は年額60百万円以内と決議されております。なお、定款で定める取締役の員数は12名以内、監
査役の員数は５名以内であり、本有価証券報告書提出日現在取締役は10名、監査役は３名であり
ます。
各取締役の報酬等の額については、取締役会により一任された代表取締役社長が、当該事業年
度における当社グループの業績、各取締役の担当業務、実績等を総合的に勘案し決定しておりま
す。各監査役の報酬等の額については、監査役の協議により決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（名）
取締役
228 228 ― ― 7
（社外取締役を除く。）
監査役
21 21 ― ― 2
（社外監査役を除く。）
社外役員 13 13 ― ― ▶
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株価変動によるリスク回避および資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の関
係や当社との協業に必要がある場合を除き、上場株式を保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証内容
中長期的な観点から、発行会社との取引関係の維持・強化や取引の円滑化を通じて、当社の
企業価値の増大に資すると認められる株式について保有しております。保有の合理性は保有目
的、経済合理性、取引状況などにより検証しております。
また、保有の適否は保有意義の再確認、取引状況、保有に伴う便益などを定期的に精査の上
判断をしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 12 216
非上場株式以外の株式 18 4,541
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式以外の株式 1 2 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 3 79
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
3,397,100 3,397,100
東レ㈱ 営業上の取引強化 有
1,593 2,401
862,000 862,000
㈱クラレ 営業上の取引強化 有
941 1,213
179,200 179,200
㈱北國銀行 営業上の取引強化 有
603 621
243,000 243,000
㈱デサント 営業上の取引強化 有
308 704
279,000 320,000
モリト㈱ 営業上の取引強化 有
205 268
㈱ほくほくフィ
207,898 207,898
ナンシャルグ 営業上の取引強化 有
201 239
ループ
200,000 200,000
㈱日阪製作所 営業上の取引強化 有
147 183
79,532 79,532
蝶理㈱ 営業上の取引強化 有
122 123
250,000 250,000
株ＴＳＩホール
営業上の取引強化 無
ディングス
99 158
63,000 63,000
㈱ＧＳＩクレオ
営業上の取引強化 有
ス
62 73
三井住友トラス
19,997 19,997
ト・ホールディ 営業上の取引強化 有
62 79
ングス㈱
43,000 43,000
東洋紡㈱ 営業上の取引強化 有
49 60
144,540 144,540
三谷産業㈱ 営業上の取引強化 有
45 40
37,346 35,434
営業上の取引強化、取引先持株会を通じた株
㈱アシックス 無
式の取得
37 52
24,000 24,000
タキヒヨー㈱ 営業上の取引強化 有
36 42
100,000 100,000
ゼット㈱ 営業上の取引強化 有
17 23
㈱みずほフィナ
53,430 53,430
ンシャルグルー 営業上の取引強化 有
6 9
プ
556 556
旭化成㈱ 営業上の取引強化 無
0 0
― 44,000
稲畑産業㈱ ― 有
― 66
― 700
㈱ナガワ ― 無
― ▶
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵
省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表
を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から
2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
構へ加入し、当該機構や監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読を行っ
て、会計基準等の内容を適切に把握しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,779 8,603
受取手形及び売掛金 8,824 7,714
有価証券 1,500 －
商品及び製品 1,715 1,787
仕掛品 772 788
原材料及び貯蔵品 2,329 1,961
その他 125 267
△ 28 △ 22
貸倒引当金
流動資産合計 20,017 21,100
固定資産
有形固定資産
※２ 12,057 ※２ 12,291
建物及び構築物
△ 9,086 △ 9,288
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,971 3,003
※２ 24,701 ※２ 24,908
機械装置及び運搬具
△ 22,138 △ 22,350
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,563 2,558
土地
2,157 2,157
建設仮勘定 9 35
その他 2,142 2,225
△ 1,863 △ 1,946
減価償却累計額
その他（純額） 278 278
有形固定資産合計 7,980 8,032
無形固定資産
363 356
投資その他の資産
※１ 17,096 ※１ 14,134
投資有価証券
繰延税金資産 1,113 1,678
その他 679 676
△ 2 △ ▶
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,887 16,484
固定資産合計 27,231 24,873
資産合計 47,249 45,973
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,567 4,637
未払法人税等 246 311
賞与引当金 512 548
1,161 1,550
その他
流動負債合計 7,488 7,047
固定負債
役員退職慰労引当金 344 329
退職給付に係る負債 3,714 3,651
145 89
その他
固定負債合計 4,204 4,070
負債合計 11,693 11,118
純資産の部
株主資本
資本金 4,680 4,680
資本剰余金 4,701 4,701
利益剰余金 25,345 26,075
△ 118 △ 119
自己株式
株主資本合計 34,609 35,339
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 683 △ 686
為替換算調整勘定 116 56
16 15
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 816 △ 613
非支配株主持分 130 130
純資産合計 35,556 34,855
負債純資産合計 47,249 45,973
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 39,078 36,525
30,619 29,462
売上原価
売上総利益 8,458 7,063
※１ 、 ※７ 6,293 ※１ 、 ※７ 5,450
販売費及び一般管理費
営業利益 2,165 1,612
営業外収益
受取利息 71 82
受取配当金 155 158
持分法による投資利益 333 265
88 83
その他
営業外収益合計 648 590
営業外費用
支払利息 1 0
為替差損 24 36
不動産賃貸原価 － 12
8 2
その他
営業外費用合計 34 50
経常利益 2,778 2,152
特別利益
※２ 111
固定資産売却益 －
投資有価証券売却益 232 59
21 －
国庫補助金
特別利益合計 364 59
特別損失
※３ 0
固定資産売却損 －
※４ 16 ※４ 53
固定資産除却損
固定資産圧縮損 21 －
関係会社株式売却損 246 －
※５ 109
75周年記念事業費 －
※６ 31
災害損失 －
投資有価証券評価損 － 221
特別損失合計 425 274
税金等調整前当期純利益 2,717 1,937
法人税、住民税及び事業税
552 532
33 26
法人税等調整額
法人税等合計 585 558
当期純利益 2,132 1,378
非支配株主に帰属する当期純利益 1 3
親会社株主に帰属する当期純利益 2,131 1,375
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 2,132 1,378
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,272 △ 1,355
為替換算調整勘定 △ 140 △ 63
退職給付に係る調整額 △ 7 △ 0
△ 3 △ 13
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 1,424 ※１ △ 1,434
その他の包括利益合計
包括利益 707 △ 55
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 716 △ 54
非支配株主に係る包括利益 △ 8 △ 0
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有 退職給付 その他の
非支配株 純資産合
資本剰余 利益剰余 株主資本 価証券 為替換算 に係る 包括利益
主持分 計
資本金 自己株式
金 金 合計 評価差額 調整勘定 調整累計 累計額合
金 額 計
当期首残高 4,680 4,701 23,816 △ 79 33,119 1,959 247 24 2,231 139 35,490
当期変動額
剰余金の配当 △ 602 △ 602 △ 602
親会社株主に帰属す
2,131 2,131 2,131
る当期純利益
自己株式の取得 △ 39 △ 39 △ 39
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,275 △ 130 △ 7 △ 1,414 △ 8 △ 1,423
額）
当期変動額合計 － － 1,528 △ 39 1,489 △ 1,275 △ 130 △ 7 △ 1,414 △ 8 65
当期末残高 4,680 4,701 25,345 △ 118 34,609 683 116 16 816 130 35,556
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有 退職給付 その他の
非支配株 純資産合
資本剰余 利益剰余 株主資本 価証券 為替換算 に係る 包括利益
主持分 計
資本金 自己株式
金 金 合計 評価差額 調整勘定 調整累計 累計額合
金 額 計
当期首残高 4,680 4,701 25,345 △ 118 34,609 683 116 16 816 130 35,556
当期変動額
剰余金の配当 △ 645 △ 645 △ 645
親会社株主に帰属す
1,375 1,375 1,375
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,369 △ 59 △ 0 △ 1,430 △ 0 △ 1,430
額）
当期変動額合計 － － 730 △ 0 729 △ 1,369 △ 59 △ 0 △ 1,430 △ 0 △ 700
当期末残高 4,680 4,701 26,075 △ 119 35,339 △ 686 56 15 △ 613 130 34,855
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,717 1,937
減価償却費 1,312 1,284
のれん償却額 11 11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 23 △ 68
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 3
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 13 －
持分法による投資損益（△は益） △ 333 △ 265
受取利息及び受取配当金 △ 226 △ 241
支払利息 1 0
投資有価証券売却損益（△は益） △ 232 △ 59
固定資産除売却損益（△は益） △ 94 53
関係会社株式売却損益（△は益） 246 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 221
国庫補助金 △ 21 －
固定資産圧縮損 21 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 188 1,061
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 912 265
仕入債務の増減額（△は減少） 156 △ 919
△ 43 6
その他
小計 2,375 3,282
利息及び配当金の受取額
241 248
利息の支払額 △ 1 △ 0
△ 760 △ 499
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,854 3,031
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 6
定期預金の払戻による収入 25 －
有価証券の取得による支出 △ 1,000 －
有価証券の償還による収入 1,500 1,500
投資有価証券の取得による支出 △ 2,299 △ 1,002
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,149 2,091
固定資産の取得による支出 △ 1,722 △ 1,079
固定資産の売却による収入 301 －
国庫補助金による収入 21 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※２ 210
－
る収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,812 1,502
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 150 －
配当金の支払額 △ 602 △ 644
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 72 △ 46
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 525 △ 691
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 34 △ 25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 518 3,817
現金及び現金同等物の期首残高 5,296 4,778
※１ 4,778 ※１ 8,596
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社
5 社 小松精練（蘇州）有限公司
㈱コマクソン
㈱コマツインターリンク
㈱セイホウ
小松美特料繊維（海安）有限公司
2019年５月に新たに設立した小松美特料繊維（海安）有限公司を当連結会計年度から連結
の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社
関連会社
2 社 ㈱トーケン
根上工業㈱
(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財
務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
小松精練（蘇州）有限公司 12月31日
㈱コマクソン 12月31日
㈱コマツインターリンク 12月31日
㈱セイホウ 12月31日
小松美特料繊維（海安）有限公司 12月31日
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日の財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
▶ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は主として移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
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③たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
▶ 商品
主として移動平均法
b 製品
主として個別法
▲ 仕掛品
主として個別法
▼ 原材料
主として移動平均法
貯蔵品
個別法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建
物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定
額法）を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法
と同一の基準によっております。
在外子会社は定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいており
ます。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担す
べき額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金規程等に基づく期末要支給額を計上してお
ります。
当制度は2005年６月29日をもって廃止となり、「役員退職慰労引当金」は制度廃止日に在任し
ていた役員に対する支給予定額であります。
(4)のれんの償却に関する事項
５年間の定額法により償却しております。
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(5)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当
連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の
算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定率法により発生年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益
累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少
なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内の償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識され
ます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及
び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発さ
れ、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時
価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごと
の内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020
年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を
示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要
な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解
に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券 3,196百万円 3,436百万円
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
圧縮記帳額 370百万円 362百万円
（うち、建物及び構築物） 271 〃 271 〃
（うち、機械装置及び運搬具） 98 〃 90 〃
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料手当 1,213 百万円 1,233 百万円
賞与引当金繰入額 155 〃 201 〃
退職給付費用 65 〃 63 〃
試験研究費 838 〃 790 〃
雑費 716 〃 527 〃
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物、土地 110百万円 ―百万円
機械装置及び運搬具 0 〃 ― 〃
合計 111 〃 ― 〃
※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械装置及び運搬具 0百万円 ―百万円
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※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 0百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 4 〃 4 〃
その他 0 〃 0 〃
解体撤去費用 9 〃 46 〃
合計 16 〃 53 〃
※５ 75周年記念事業費
設立75周年を記念して行った社名変更に伴い発生した広告関連費用等であります。
※６ 災害損失
台風被害による損失
※７ 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
一般管理費 838 百万円 790 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1,598百万円 △2,112百万円
△232 〃 162 〃
組替調整額
税効果調整前
△1,831百万円 △1,950百万円
558 〃 595 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,272百万円 △1,355百万円
為替換算調整勘定
△140百万円 △63百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △4百万円 △1百万円
△7 〃 △0 〃
組替調整額
税効果調整前
△11百万円 △1百万円
3 〃 0 〃
税効果額
退職給付に係る調整額
△7百万円 △0百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
△3百万円 △13百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 △1,424百万円 △1,434百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 43,140,999 ― ― 43,140,999
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 194,311 42,996 ― 237,307
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 425株
持分法適用関連会社が所有する当社株式（自己株式）の当社帰属分 42,571株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月22日
普通株式 344 8.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 258 6.00 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 利益剰余金 344 8.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 43,140,999 ― ― 43,140,999
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 237,307 327 ― 237,634
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 327株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月21日
普通株式 344 8.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 301 7.00 2019年９月30日 2019年11月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 344 8.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
現金及び預金勘定 4,779百万円 8,603百万円
預入期間が３か月を超える
△1 〃 △7 〃
定期預金
現金及び現金同等物 4,778 〃 8,596 〃
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
株式の売却により、㈱パッゾが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳
並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
流動資産 662百万円
362 〃
固定資産
△264 〃
流動負債
△214 〃
固定負債
△246 〃
株式の売却損
株式の売却価額
300百万円
△89 〃
現金及び現金同等物
差引：売却による収入 210百万円
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本リスクの低い債券並びに銀行預金に限定しており
ます。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。当該リスクに関して
は、当社グループの与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うととも
に、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。外貨建ての営業債権は、為替変動リ
スクがありますが、為替予約等を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクがありますが、主に業務上の関係を有す
る企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、支払期日が１年以内であります。
デリバティブ取引は、為替リスクを回避するために利用しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとお
りです。なお、時価を把握することが困難であると認められるものは、次表には含まれておりま
せん。
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
資産
（1）現金及び預金 4,779 4,779 ―
（2）受取手形及び売掛金 8,824 8,824 ―
（3）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
7,816 7,738 △77
その他有価証券
7,367 7,367 ―
負債
（4）支払手形及び買掛金 5,567 5,567 ―
（5）デリバティブ取引(※) 0 0 ―
(※)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる場合につ
いては、（ ）で示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(4)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から
提示された価格によっております。譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5)デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
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(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
区分
(百万円)
非上場株式 216
関係会社株式 3,196
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、「(3)有価
証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
(注) ３ 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内
５年以内 10年以内
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 4,779 ― ―
受取手形及び売掛金 8,824 ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 500 3,799 3,516
その他有価証券のうち満期があるもの（譲渡性預金） 1,000 ― ―
合計 15,104 3,799 3,516
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本リスクの低い債券並びに銀行預金に限定しており
ます。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。当該リスクに関して
は、当社グループの与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うととも
に、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。外貨建ての営業債権は、為替変動リ
スクがありますが、為替予約等を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクがありますが、主に業務上の関係を有す
る企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、支払期日が１年以内であります。
デリバティブ取引は、為替リスクを回避するために利用しております。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとお
りです。なお、時価を把握することが困難であると認められるものは、次表には含まれておりま
せん。
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
資産
（1）現金及び預金 8,603 8,603 ―
（2）受取手形及び売掛金 7,714 7,714 ―
（3）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
500 499 △0
その他有価証券
9,981 9,981 ―
負債
（4）支払手形及び買掛金 4,637 4,637 ―
（5）デリバティブ取引(※) ― ― ―
(※)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる場合につ
いては、（ ）で示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(4)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から
提示された価格によっております。譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5)デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
区分
(百万円)
非上場株式 216
関係会社株式 3,436
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、「(3)有価
証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
(注) ３ 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内
５年以内 10年以内
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 8,603 ― ―
受取手形及び売掛金 7,714 ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 300 200 ―
その他有価証券のうち満期があるもの（社債） ― 3,144 2,296
合計 16,617 3,344 2,296
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(有価証券関係)
Ⅰ 前連結会計年度
１ 満期保有目的の債券(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 国債
― ― ―
時価が連結貸借対照表
(2) 社債
3,006 3,030 23
計上額を超えるもの
小計 3,006 3,030 23
(1) 国債
― ― ―
時価が連結貸借対照表
(2) 社債 4,809 4,708 △101
計上額を超えないもの
小計 4,809 4,708 △101
合計 7,816 7,738 △77
２ その他有価証券(2019年3月31日)
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
種類
(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
4,988 3,619 1,369
連結貸借対照表計上額が
(2) 譲渡性預金
― ― ―
取得原価を超えるもの
小計 4,988 3,619 1,369
(1) 株式
1,379 1,766 △387
連結貸借対照表計上額が
(2) 譲渡性預金
1,000 1,000 ―
取得原価を超えないもの
小計 2,379 2,766 △387
合計 7,367 6,386 981
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 649 232 ―
合計 649 232 ―
Ⅱ 当連結会計年度
１ 満期保有目的の債券(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 国債
― ― ―
時価が連結貸借対照表
(2) 社債
300 300 0
計上額を超えるもの
小計 300 300 0
(1) 国債
― ― ―
時価が連結貸借対照表
(2) 社債
200 198 △1
計上額を超えないもの
小計 200 198 △1
合計 500 499 △0
２ その他有価証券(2020年3月31日)
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
種類
(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式 769 516 252
連結貸借対照表計上額が
(2) 譲渡性預金
― ― ―
取得原価を超えるもの
小計 769 516 252
(1) 株式
3,772 4,628 △855
連結貸借対照表計上額が
(2) 譲渡性預金
― ― ―
(3) 社債
5,440 5,805 △365
取得原価を超えないもの
小計 9,212 10,434 △1,221
合計 9,981 10,950 △969
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３ 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
社債 500 2 ―
合計 500 2 ―
４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 22 56 ―
合計 22 56 ―
５ 保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度において、従来満期保有目的で保有していた債券をその他有価証券に変更しており
ます。これは満期保有目的で保有していた債券の一部を売却したために変更したものであります。こ
の結果、投資有価証券が365百万円及びその他有価証券評価差額金が254百万円減少し、繰延税金資産
が111百万円増加しております。
６ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、その他有価証券について221百万円減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル ― ― ― ―
市場取
引以外 ユーロ 261 ― 0 0
の取引
買建
米ドル 33 ― △0 △0
ユーロ
― ― ― ―
合計 295 ― 0 0
(注) 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して、
割増退職金を支払う場合があります。
なお、国内連結子会社は、退職一時金制度を設けており、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用
しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
3,750 3,714
退職給付債務の期首残高
勤務費用 233 240
利息費用 24 24
数理計算上の差異の発生額 5 1
退職給付の支払額 △275 △329
連結除外による減少額 △24 ―
3,714 3,651
退職給付債務の期末残高
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
調整事項はありません。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
233 240
勤務費用
利息費用 24 24
数理計算上の差異の費用処理額 △6 △1
その他 △6 △7
確定給付制度に係る退職給付費用 244 256
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
△11 △1
数理計算上の差異
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
△24 △22
未認識数理計算上の差異
(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.7% 0.7%
３ 確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度50百万円、当連結会計年度49百万円であ
ります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 157百万円 169百万円
貸倒引当金 9 〃 8 〃
1,146 〃 1,130 〃
退職給付に係る負債
105 〃 100 〃
役員退職慰労引当金
連結会社間内部利益消去 9 〃 11 〃
193 〃 147 〃
繰越欠損金
その他有価証券評価差額金 ― 〃 295 〃
136 〃 187 〃
その他
繰延税金資産小計 1,758 〃 2,050 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △140 〃 △104 〃
△138 〃 △194 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△278 〃 △298 〃
評価性引当額小計（注）１
1,479 〃 1,751 〃
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△66 〃 △63 〃
圧縮積立金
△299 〃 ― 〃
その他有価証券評価差額金
△9 〃 △9 〃
その他
△375 〃 △73 〃
繰延税金負債合計
1,104 〃 1,678 〃
繰延税金資産の純額
(注) １．評価性引当額が20百万円増加しております。この増加の主な内容は、当連結会計年度にお
いて、繰延税金資産その他のうち投資有価証券評価損に対して評価性引当額を計上したこと
により67百万円増加したこと、及び連結子会社である小松精練（蘇州）有限公司において発
生した税務上の繰越欠損金が、課税所得の発生及び期限切れ等で減少したこと等により、同
社の評価性引当額が36百万円減少したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 32 36 7 117 ― ― 193百万円
評価性引当額 △32 △36 ― △71 ― ― △140 〃
(b) 53 〃
繰延税金資産 ― ― 7 46 ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金193百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産53百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産53百万円は、過年度における連結子会社間の組織再編により、連結子会社である
㈱コマツインターリンクが吸収合併消滅会社より引き継いだ税務上の繰越欠損金の残高53百万円（法定実効
税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、
将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 35 ― 112 ― ― ― 147百万円
△104 〃
評価性引当額 △35 ― △69 ― ― ―
(b)43 〃
繰延税金資産 ― ― 43 ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金147百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産43百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産43百万円は、過年度における連結子会社間の組織再編により、連結子会社である
㈱コマツインターリンクが吸収合併消滅会社より引き継いだ税務上の繰越欠損金の残高43百万円（法定実効
税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、
将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.5％ 30.5％
(調整)
持分法投資損益 △3.7〃 △4.2〃
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6〃 0.8〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3〃 △0.6〃
住民税均等割等 0.6〃 0.8〃
税額控除 △6.2〃 △2.2〃
評価性引当額の増減 △0.3〃 3.2〃
0.3〃 0.5〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.5〃 28.8〃
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、分離された財務情報をもとに、事業の種類別に、経営資源の配分の
決定及び業績の評価を行い、包括的な戦略を立案し、事業展開しております。
これに基づき、当社グループの報告セグメントは、「繊維事業」と「物流物販事業」としてお
ります。
(2) 報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「繊維事業」は、主に衣料用及び産業用繊維素材（薄膜製品を含む）並びに関連品の製造販売
を取り扱っており、「物流物販事業」は主に物流、商事、その他繊維事業以外の事業を取り扱っ
ております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数
値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注１） 計上額
繊維事業 物流物販事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 38,363 715 39,078 ― 39,078
セグメント間の内部売上高
33 1,929 1,963 △ 1,963 ―
又は振替高
計 38,397 2,645 41,042 △ 1,963 39,078
セグメント利益 2,071 86 2,157 7 2,165
セグメント資産 42,345 5,248 47,593 △ 344 47,249
その他の項目
減価償却費 1,287 23 1,311 ― 1,311
のれんの償却額 11 ― 11 ― 11
持分法適用会社への投資額 ― 3,196 3,196 ― 3,196
有形固定資産及び
1,205 8 1,213 ― 1,213
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
(２)セグメント資産の調整額は、セグメント間の取引消去△826百万円、各報告セグメントに配分していない
全社資産481百万円であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注１） 計上額
繊維事業 物流物販事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 35,906 618 36,525 ― 36,525
セグメント間の内部売上高
35 1,998 2,034 △ 2,034 ―
又は振替高
計 35,942 2,617 38,559 △ 2,034 36,525
セグメント利益 1,594 31 1,626 △ 13 1,612
セグメント資産 40,585 5,681 46,267 △ 293 45,973
その他の項目
減価償却費 1,257 27 1,284 ― 1,284
のれんの償却額 11 ― 11 ― 11
持分法適用会社への投資額 ― 3,436 3,436 ― 3,436
有形固定資産及び
1,317 71 1,389 ― 1,389
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
(２)セグメント資産の調整額は、セグメント間の取引消去△1,233百万円、各報告セグメントに配分していない
全社資産939百万円であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 ヨーロッパ 中近東 東・東南アジア 北米 その他 合計
24,838 6,066 3,952 2,950 1,249 22 39,078
(注) 売上高は消費地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 合計
7,010 970 7,980
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東レ㈱ 5,994 繊維事業
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 ヨーロッパ 中近東 東・東南アジア 北米 その他 合計
22,696 4,965 4,394 3,090 1,327 51 36,525
(注) 売上高は消費地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 合計
7,199 833 8,032
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東レ㈱ 7,152 繊維事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
繊維事業 物流物販事業 計
当期償却額 11 ― 11 ― 11
当期末残高 35 ― 35 ― 35
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
繊維事業 物流物販事業 計
当期償却額 11 ― 11 ― 11
当期末残高 23 ― 23 ― 23
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は根上工業㈱であり、その要約財務情報は以下のとお
りであります。
流動資産合計 6,708百万円
固定資産合計 7,110百万円
流動負債合計 2,496百万円
固定負債合計 794百万円
純資産合計 10,527百万円
売上高 5,926百万円
税引前当期純利益 1,321百万円
当期純利益 980百万円
Ⅱ 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は根上工業㈱であり、その要約財務情報は以下のとお
りであります。
流動資産合計 6,811百万円
固定資産合計 6,613百万円
流動負債合計 1,805百万円
固定負債合計 582百万円
純資産合計 11,036百万円
売上高 5,296百万円
税引前当期純利益 870百万円
当期純利益 645百万円
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
(1) １株当たり純資産額
825円71銭 809円39銭
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合
35,556 34,855
計額(百万円)
普通株式に係る純資産額(百万円) 35,425 34,725
差額の主な内訳(百万円)
非支配株主持分 130 130
普通株式の発行済株式数(千株) 43,140 43,140
普通株式の自己株式数(千株) 237 237
１株当たり純資産額の算定に用いら
42,903 42,903
れた期末の普通株式の数(千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(2) １株当たり当期純利益
49円66銭 32円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益
2,131 1,375
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属
2,131 1,375
する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 42,916 42,903
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社の中国子会社である小松精練（蘇州）有限公司は、これまで合繊ファブリックの製造・販
売を行っておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により急激に事業環境が悪化
し、生産を継続することが困難となったため、2020年５月８日開催の当社の取締役会を受けて
2020年６月４日、生産活動を停止することを決定いたしました。
（同社の規模：売上高38億８百万円、生産能力：約25,300千㎡/年（2019年12月期））
操業停止時期は、2020年６月末を予定しております。
本決定による業績等へ及ぼす影響については、現在算定中であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 47 0 6.3 ―
長期借入金（１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
―
0 ― ―
のものを除く。）
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 48 0 ― ―
(注) １ ． 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 8,888 18,325 28,169 36,525
税金等調整前
(百万円) 646 823 1,902 1,937
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 500 584 1,368 1,375
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 11.66 13.63 31.89 32.06
四半期(当期)純利益
(会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 11.66 1.98 18.26 0.17
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,872 4,750
受取手形 1,082 872
※１ 7,014 ※１ 6,225
売掛金
有価証券 1,500 －
商品及び製品 1,537 1,633
仕掛品 550 576
原材料及び貯蔵品 1,999 1,654
前払費用 ▶ 14
関係会社短期貸付金 200 －
※１ 152 ※１ 166
その他
△ 27 △ 21
貸倒引当金
流動資産合計 16,885 15,871
固定資産
有形固定資産
※２ 2,083 ※２ 2,141
建物
※２ 181 ※２ 240
構築物
※２ 1,691 ※２ 1,756
機械及び装置
車両運搬具 5 7
工具、器具及び備品 213 219
土地 1,312 1,312
5 35
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,492 5,711
無形固定資産
ソフトウエア 217 171
特許権 0 0
7 7
その他
無形固定資産合計 225 179
投資その他の資産
投資有価証券 13,400 10,197
関係会社株式 4,979 7,136
出資金 0 0
破産更生債権等 2 ▶
長期前払費用 10 9
繰延税金資産 912 1,492
その他 614 607
△ 2 △ ▶
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,918 19,444
固定資産合計 25,637 25,335
資産合計 42,522 41,207
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 4,920 ※１ 4,013
買掛金
※１ 323 ※１ 545
未払金
未払費用 335 344
未払法人税等 171 315
前受金 9 13
※１ 34
預り金 33
賞与引当金 472 504
38 214
その他
流動負債合計 6,306 5,985
固定負債
退職給付引当金 3,407 3,329
役員退職慰労引当金 329 329
その他 78 78
固定負債合計 3,815 3,737
負債合計 10,122 9,723
純資産の部
株主資本
資本金 4,680 4,680
資本剰余金
資本準備金 4,720 4,720
39 39
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,760 4,760
利益剰余金
利益準備金 746 746
その他利益剰余金
圧縮積立金 151 145
別途積立金 14,411 14,411
7,021 7,466
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 22,331 22,770
自己株式 △ 53 △ 54
株主資本合計 31,718 32,157
評価・換算差額等
682 △ 673
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 682 △ 673
純資産合計 32,400 31,483
負債純資産合計 42,522 41,207
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※２ 31,795 ※２ 30,603
売上高
※２ 24,972 ※２ 24,157
売上原価
売上総利益 6,822 6,446
※１ 、 ※２ 5,075 ※１ 、 ※２ 4,976
販売費及び一般管理費
営業利益 1,747 1,469
営業外収益
※２ 16 ※２ 14
受取利息
有価証券利息 48 46
※２ 291 ※２ 232
受取配当金
貸倒引当金戻入額 2 3
※２ 68 ※２ 64
その他
営業外収益合計 427 362
営業外費用
支払利息 0 0
為替差損 16 9
1 12
その他
営業外費用合計 17 22
経常利益 2,157 1,809
特別利益
固定資産売却益 52 －
投資有価証券売却益 232 59
21 －
国庫補助金
特別利益合計 305 59
特別損失
関係会社株式売却損 335 －
※２ 、 ※３ 105
75周年記念事業費 －
※２ 14 ※２ 53
固定資産除却損
固定資産圧縮損 21 －
投資有価証券評価損 － 221
27 －
災害損失
特別損失合計 503 274
税引前当期純利益 1,960 1,594
法人税、住民税及び事業税
443 494
△ 20 15
法人税等調整額
法人税等合計 422 510
当期純利益 1,537 1,084
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他有 評価・換
その他利益剰余金
自己株 株主資
その他 資本剰 利益剰 計
資本金 価証券評 算差額等
資本準 利益準
繰越利 式 本合計
資本剰 余金合 余金合
圧縮積 別途積 価差額金 合計
備金 備金
益剰余
余金 計 計
立金 立金
金
当期首残高 4,680 4,720 39 4,760 746 244 14,411 5,992 21,395 △ 53 30,783 1,954 1,954 32,737
当期変動額
剰余金の配当 △ 602 △ 602 △ 602 △ 602
当期純利益 1,537 1,537 1,537 1,537
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
圧縮積立金の取
△ 93 93 － － －
崩
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 1,272 △ 1,272 △ 1,272
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 93 － 1,028 935 △ 0 935 △ 1,272 △ 1,272 △ 337
当期末残高 4,680 4,720 39 4,760 746 151 14,411 7,021 22,331 △ 53 31,718 682 682 32,400
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他有 評価・換
その他利益剰余金
自己株 株主資
その他 資本剰 利益剰 計
資本金 価証券評 算差額等
資本準 利益準
繰越利 式 本合計
資本剰 余金合 余金合
圧縮積 別途積 価差額金 合計
備金 備金
益剰余
余金 計 計
立金 立金
金
当期首残高 4,680 4,720 39 4,760 746 151 14,411 7,021 22,331 △ 53 31,718 682 682 32,400
当期変動額
剰余金の配当 △ 645 △ 645 △ 645 △ 645
当期純利益 1,084 1,084 1,084 1,084
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
圧縮積立金の取
△ 5 5 － － －
崩
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 1,355 △ 1,355 △ 1,355
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 5 － 444 438 △ 0 438 △ 1,355 △ 1,355 △ 917
当期末残高 4,680 4,720 39 4,760 746 145 14,411 7,466 22,770 △ 54 32,157 △ 673 △ 673 31,483
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 ……… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの ☠☠☠☠☠☠☠ 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部
純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの …………………… 移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ ……………………… 時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商 品 ……… 移動平均法
製 品 ……… 個別法
仕掛品 ……… 個別法
原材料 ……… 移動平均法
貯蔵品
個別法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、耐
用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間(５年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してお
ります。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべ
き額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当
事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定率法により発生年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上してお
ります。
当制度は2005年６月29日をもって廃止となり、「役員退職慰労引当金」は制度廃止日に在任
していた役員に対する支給予定額であります。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 295百万円 202百万円
短期金銭債務 501 〃 335 〃
㯿ሀ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳以下のと
おりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
圧縮記帳額 321百万円 313百万円
（うち、建物） 23 〃 23 〃
（うち、構築物） 248 〃 248 〃
（うち、機械及び装置） 49 〃 41 〃
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(損益計算書関係)
㯿ᄀ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料手当 943 百万円 1,044 百万円
〃 〃
賞与引当金繰入額 139 159
〃
退職給付費用 57 〃 59
〃
減価償却費 233 〃 216
〃
試験研究費 736 〃 695
おおよその割合
販売費 49 ％ 51 ％
一般管理費 51 ％ 49 ％
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 2,010百万円 2,259百万円
仕入高 4,413 〃 3,891 〃
営業取引以外の取引高 42 〃 225 〃
※３ 75周年記念事業費
設立75周年を記念して行った社名変更に伴い発生した広告関連費用等であります。
※４ 災害損失
台風被害による損失
(有価証券関係)
前事業年度( 2019年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分
(百万円)
(1) 子会社株式 4,928
(2) 関連会社株式
50
計 4,979
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められます。
当事業年度( 2020年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分
(百万円)
(1) 子会社株式
7,085
(2) 関連会社株式
50
計 7,136
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められます。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 144百万円 153百万円
22 〃 27 〃
未払事業税
貸倒引当金 9 〃 7 〃
1,039 〃 1,015 〃
退職給付引当金
100 〃 100 〃
役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損 9 〃 77 〃
その他有価証券評価差額金 ― 〃 295 〃
67 〃 60 〃
その他
1,393 〃 1,738 〃
繰延税金資産小計
△114 〃 △182 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,278 〃 1,556 〃
繰延税金負債
圧縮積立金 △66 〃 △63 〃
△299 〃 ― 〃
その他有価証券評価差額金
△365 〃 △63 〃
繰延税金負債合計
912 〃 1,492 〃
繰延税金資産の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.5％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6〃 0.9〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.5〃 △1.9〃
住民税均等割等 0.7〃 0.8〃
評価性引当額の増減 ―〃 4.2〃
税額控除 △7.6〃 △2.4〃
△0.1〃 △0.0〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.6〃 32.0〃
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
有形固定資産 建物 7,663 214 20 155 7,856 5,715
構築物 1,631 91 19 31 1,702 1,462
機械及び装置 19,448 683 504 613 19,627 17,871
車両運搬具 111 6 10 5 107 100
工具、器具及び備品 1,753 103 31 96 1,825 1,606
土地 1,312 ― ― ― 1,312 ―
建設仮勘定 5 109 79 ― 35 ―
計 31,925 1,208 666 903 32,467 26,756
無形固定資産 ソフトウェア 449 27 47 73 429 258
特許権 2 ― ― 0 2 2
その他 12 ― ▶ 0 7 0
計 464 27 51 73 440 260
(注) １ 当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。
機械及び装置 染色機12台 312百万円
機械及び装置 湿式電気集塵機の集塵極板・放電線 71百万円
建物 更衣室棟 46百万円
２ 当期減少額の主な内訳は次のとおりであります。
機械及び装置 染色機11台 220百万円
機械及び装置 発色機 62百万円
機械及び装置 30トンボイラ 54百万円
３ 当期首残高及び当期末残高について、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 29 24 27 26
賞与引当金 472 504 472 504
役員退職慰労引当金 329 ― ― 329
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座）
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座）
株主名簿管理人
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
て行います。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレス
公告掲載方法
は次のとおりであります。
https://www.komatsumatere.co.jp/ir/investor/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権
利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第107期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )2019年６月24日北陸財務局長に提
出。
(2) 内部統制報告書
2019年６月24日北陸財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第108期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )2019年８月９日北陸財務局長に提
出。
第108期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )2019年11月13日北陸財務局長に提
出。
第108期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )2020年２月13日北陸財務局長に提
出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)
の規定に基づく臨時報告書
2019年７月３日北陸財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報
告書
2019年９月４日北陸財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(提出会社の特定子会社の異動)の規定に基
づく臨時報告書
2020年２月６日北陸財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報
告書
2020年５月12日北陸財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月29日
小松マテーレ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小堀 孝一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 近藤 久晴 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鹿島 高弘 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている小松マテーレ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度
の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等
変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その
他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、小松マテーレ株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、小松マテー
レ株式会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、小松マテーレ株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部
統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
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券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月29日
小松マテーレ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小堀 孝一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 近藤 久晴 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鹿島 高弘 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている小松マテーレ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第108期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その
他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、小松マテーレ株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の
経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
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小松マテーレ株式会社(E00591)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
㯿ᇿ๎ઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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