長野計器株式会社 有価証券報告書 第98期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第98期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 長野計器株式会社
【英訳名】 NAGANO KEIKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 正継
【本店の所在の場所】 東京都大田区東馬込一丁目30番４号
【電話番号】 ０３（３７７６）５３１１(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部担当取締役 角龍 徳夫
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区東馬込一丁目30番４号
【電話番号】 ０３（３７７６）５３１１(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部担当取締役 角龍 徳夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(千円) 44,949,093 44,199,287 50,448,356 52,059,635 49,067,079
売上高
(千円) 2,077,240 1,921,544 3,599,510 2,859,943 2,256,472
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 1,319,101 1,331,891 2,818,502 1,902,327 1,587,280
利益
(千円) △287,218 2,078,711 3,865,086 1,002,524 789,085
包括利益
(千円) 18,262,230 19,936,281 23,565,348 24,028,696 24,289,807
純資産
(千円) 42,327,523 44,809,143 47,414,950 46,241,403 46,666,045
総資産
(円) 926.17 1,005.98 1,182.42 1,203.50 1,223.72
１株当たり純資産
(円) 74.80 68.70 145.38 98.12 82.18
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益
(％) 42.4 43.5 48.3 50.5 50.5
自己資本比率
(％) 7.6 7.1 13.3 8.2 6.8
自己資本利益率
(倍) 8.6 10.4 8.3 8.2 9.8
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 2,599,678 2,717,295 2,574,921 2,873,528 3,780,754
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △1,031,148 △960,934 △1,147,802 △1,893,490 △2,654,538
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △411,585 △1,702,805 △1,659,391 △1,072,594 190,886
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 4,927,454 4,910,730 4,711,458 4,560,596 5,811,794
高
2,059 1,997 2,066 2,139 2,259
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (223 ) (209 ) (231 ) (229 ) (221 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第97期の期
首から適用しており、第96期につきましては遡及適用後の数値を記載しております。
４．当社は、当連結会計年度より株式報酬制度を導入しており、信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保
有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり当期純
利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己
株式数に含めております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(千円) 18,234,876 18,553,523 22,179,502 23,602,447 20,796,523
売上高
(千円) 1,029,320 1,145,717 1,723,420 1,643,862 1,609,936
経常利益
(千円) 874,968 1,460,331 1,624,447 1,278,361 1,454,543
当期純利益
(千円) 4,380,126 4,380,126 4,380,126 4,380,126 4,380,126
資本金
(株) 19,432,984 19,432,984 19,432,984 19,432,984 19,432,984
発行済株式総数
(千円) 14,633,811 16,389,011 18,490,105 18,737,516 19,144,239
純資産
(千円) 27,322,206 28,420,067 30,024,531 29,265,389 29,792,425
総資産
(円) 754.80 845.33 953.71 966.49 994.66
１株当たり純資産
20.00 20.00 26.00 22.00 22.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額) (10.00 ) (10.00 ) (10.00 ) (11.00 ) (11.00 )
(円) 49.62 75.32 83.79 65.94 75.31
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益
(％) 53.6 57.7 61.6 64.0 64.3
自己資本比率
(％) 6.3 9.4 9.3 6.9 7.7
自己資本利益率
(倍) 13.0 9.5 14.4 12.2 10.7
株価収益率
(％) 40.3 26.6 31.0 33.4 29.2
配当性向
662 674 713 742 737
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (82) (73) (78) (86) (80)
(％) 90.4 102.9 173.4 121.2 124.2
株主総利回り
（比較指標：配当込み
(％) (89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.8 )
TOPIX）
(円) 940 759 1,500 1,507 1,083
最高株価
(円) 540 533 675 703 613
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第96期の１株当たり配当額には、設立70周年記念配当５円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第97期の期
首から適用しており、第96期につきましては遡及適用後の数値を記載しております。
６． 当社は、当事業年度より株式報酬制度を導入しており、信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有す
る当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり当期純利益の算
定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に
含めております。
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２【沿革】
年月 事項
1948年12月 ㈱東京計器製作所を清算会社として㈱長野計器製作所と㈱東京計器製造所（現・東京計器㈱）と
に分離し、本社及び工場を長野県北佐久郡小諸町（現・小諸市）に置き、資本金500万円にて発足
1951年10月 本社及び工場を長野県上田市上田に移転
1964年３月 上田市秋和に秋和工場第１期工事完成
トキコ㈱（現・日立オートモティブシステムズ㈱）との合弁によりトキコ圧力計㈱（現・日立
オートモティブシステムズ＆ナガノ㈱）を設立し、両社製品の販売を開始
1964年５月 長野計器サービス㈱（現・㈱ナガノ計装）を設立し、圧力計の修理を開始
1964年12月 秋和工場第２期工事完成、上田工場を移転（現・上田計測機器工場）
1966年12月 現・上田計測機器工場第３期工事完成、本社を移転
㈱長野汎用計器製作所を設立し、汎用形圧力計の製造を開始
1970年８月 ㈱斉藤合金鋳造所（現・㈱キャステク）へ資本参加し、鋳造部品の製造を開始
1976年６月 本社を東京都大田区東馬込に移転
1978年７月 ㈱ナガノを設立し、特殊圧力計の製造を開始
1988年９月 ㈱マーシンに資本参加し、歯車等の機械加工を開始
1988年11月 米国ドレッサー・インダストリーズ社と圧力センサの技術販売契約を締結
1989年２月 長野県包装資材㈱（現・㈱エポックナガノ）に資本参加し、当社の厚生施設管理業務の委託と損
害保険代理業を開始
1989年３月 長野県小県郡丸子町（現・長野県上田市御岳堂）に丸子電子機器工場新設、第１期工事完成、圧
力センサの本格的生産開始
1989年３月 共同出資により、KOREA NAGANO CO.,LTD.を設立し、圧力計、温度計の製造販売を開始
1989年７月 ㈱ヨシトミに資本参加し、圧力計部品の組立加工を開始
1991年１月 米国ドレッサー社との合弁によりDRESSER－NAGANO，LTD.を設立しシリコン・キャパシタンス・
センサの製造を開始
1995年２月 上田計測機器工場・丸子電子機器工場は(財)日本品質保証機構よりISO9001の認証取得
1996年９月 上田計測機器工場、圧力計（アネロイド型圧力計）指定製造事業者に指定
1996年10月 米国デルコ・エレクトロニクス社（現・デルファイ・オートモティブシステムズ社）と高圧セン
シング技術の技術移転とライセンス供与契約を締結
1997年１月 丸子電子機器工場、第２期工事完成
1997年７月 長野計器㈱に社名変更
1998年９月 独国ロバート・ボッシュ社と高圧センシング技術の技術移転とライセンス供与契約を締結
1998年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録
上田計測機器工場は計量標準認定事業者制度により、「圧力」の事業区分及び範囲で認定事業者
に認定
2000年11月 上田計測機器工場・丸子電子機器工場は(財)日本ガス機器検査協会よりISO14001認証取得
2003年４月 ㈱フクダの全株式を取得し、流量制御機器（主たる製品としてエアリークテスター）の製造に本
格的に進出
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年２月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2005年９月 ㈱サンキャストに資本参加し、金属成形技術の活用を図る
2006年５月 Ashcroft Holdings,Inc．（現・Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.）の全株式を取得し、圧
力計及び圧力センサの世界事業展開を促進
2007年４月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2008年２月 S3C,Inc.に資本参加し、圧力センサ開発の促進を図る
2008年４月 ㈱ニューエラーの全株式を取得し、計測制御機器の早期製品化と新市場開拓を進める
2009年４月 ㈱ヨシトミと㈱マーシンが合併し、ヨシトミ・マーシン㈱として製造販売を開始
2009年６月 ㈱ニューエラーは、タイ国に子会社New-Era International Co., Ltd.を設立
2011年７月 New-Era International Co., Ltd.は、自社工場を竣工し移転
2014年４月 ドイツに圧力センサの製造販売を目的とした合弁会社JADE Sensortechnik GmbHを設立
2017年７月 ㈱双葉測器製作所の全株式を取得し、圧力標準器の製造販売及び圧力校正・検査事業の強化を進
める
2018年３月 S3C,Inc.を会社清算
2019年１月 (有)中村金型製作所の全株式を取得し、商号を㈱中村金型製作所とし、ダイカスト事業の強化を
進める
2019年４月 Ashcroft Instruments GmbHがRueger Holding S.A.及びStiko Meetapparatenfabriek B.V.の全
株式を取得し、温度計関連事業の強化と新市場開拓を進める
2019年12月
Ashcroft Instruments GmbHは、イタリアにAshcroft Instruments S.R.L.を設立
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社31社、関連会社10社により構成されております。
当社グループが営んでいる事業は、圧力計、圧力センサ、計測制御機器、ダイカスト等の製造販売を主に、これらに
附帯する事業及び応用製品等の製造販売を行っております。事業内容と当社及び子会社並びに関連会社の当該事業に係
る位置付けなどは、次のとおりであります。
なお、次の４部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
事業部門 主要製品・事業内容 会社
当社
圧力計 圧力計の製造・販売
㈱長野汎用計器製作所
㈱ナガノ
㈱ナガノ計装
ヨシトミ・マーシン㈱
Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.
Ashcroft Inc.
Willy Instrumentos de Medicao eControle Ltda.
Ashcroft Instruments GmbH
Ashcroft Instruments Singapore Pte,Ltd.
Ashcroft Instruments Canada,Inc.
Ashcroft Instruments Mexico,S.A. de C.V.
Ashcroft-Nagano,Inc.
雅斯科儀器儀表(蘇州)有限公司
ASHCROFT INSTRUMENTS LIMITED
Ashcroft Pressure and Temperature Measuring Installments
Export &Import Company Limited.
Manufacturas Petroleras Venezolanas S.A.
Ashcroft Al-Rushaid Instrument Co., Ltd.
Ashcroft Instruments S.R.L.
Rueger Holding S.A.
Rueger S.A.
Rueger Sdn.Bhd.
Rueger Manufacturing Sdn.Bhd.
Rueger Sensors Trading(Beijing)Company Co.Ltd.
Stiko Meetapparatenfabriek B.V.
日立オートモティブシステムズ＆ナガノ㈱
㈱キャステク
KOREA NAGANO CO.,LTD. （会社総数 ２８社）
当社
圧力センサ 圧力センサの製造・販売
㈱ナガノ計装
Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.
Ashcroft Inc.
Willy Instrumentos de Medicao eControle Ltda.
Ashcroft Instruments GmbH
Ashcroft Instruments Singapore Pte,Ltd.
Ashcroft Instruments Canada,Inc.
Ashcroft Instruments Mexico,S.A. de C.V.
Ashcroft-Nagano,Inc.
雅斯科儀器儀表(蘇州)有限公司
ASHCROFT INSTRUMENTS LIMITED
Ashcroft Pressure and Temperature Measuring Installments
Export &Import Company Limited.
Manufacturas Petroleras Venezolanas S.A.
Ashcroft Al-Rushaid Instrument Co., Ltd.
Ashcroft Instruments S.R.L.
Rueger Holding S.A.
Rueger S.A.
Rueger Sdn.Bhd.
Rueger Manufacturing Sdn.Bhd.
Rueger Sensors Trading(Beijing)Company Co.Ltd.
Stiko Meetapparatenfabriek B.V.
JADE Sensortechnik GmbH
日立オートモティブシステムズ＆ナガノ㈱
KOREA NAGANO CO.,LTD.
ADZ NAGANO GmbH （会社総数 ２６社）
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事業部門 主要製品・事業内容 会社
当社
計測制御機器 計測制御機器の製造・販売
㈱ニューエラー
㈱フクダ
㈱双葉測器製作所
長野福田(天津)儀器儀表有限公司
利安工業計器有限公司
FUKUDA USA Inc. （会社総数 ７社）
ダイカスト ダイカスト製品の製造・販売 ㈱中村金型製作所
㈱サンキャスト （会社総数 ２社）
不動産賃貸 当社
その他事業
㈱エポックナガノ （会社総数 ２社）
自動車用電装品の製造・販売 ㈱ニューエラー
New-Era International Co., Ltd. （会社総数 ２社）
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以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）無印連結子会社
※１非連結子会社
※２持分法適用関連会社
※３持分法非適用関連会社
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
関係内容
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業内容 所有割合
役員の兼
営業上の 設備の
(％)
任等 資金援助
取引 賃貸借
(名)
空気圧機器・自動車 当社製品の
大阪府大阪市生 千円 建物の
㈱ニューエラー 用電装品の製造・販 供給・同社
100 2 －
野区 賃貸
444,950
売 製品の購入
当社製品の
千円
工業用計測器の製
㈱フクダ 東京都練馬区 供給・同社
100 1 － －
造・販売
49,600
製品の購入
当社部品の
千円
汎用圧力計の製造・
㈱長野汎用計器製作所 長野県上田市 債務保証 供給・同社
100 － －
販売
50,000
製品の購入
当社部品の
千円 特殊圧力計の製造・
㈱ナガノ 東京都大田区 100 － 債務保証 供給・同社 －
30,000 販売
製品の購入
当社製品の供
事務所用
給・修理保守
千円
圧力計の校正、修
㈱ナガノ計装 東京都大田区 100 1 債務保証 サービスの委 建物の一
理・販売
50,000
託・同社製品
部賃貸
の購入
千円
圧力計部品の製造・ 同社製品の
ヨシトミ・マーシン㈱ 長野県諏訪市 100 － － －
販売 購入
78,000
当社部品の
千円
圧力標準器の製造・
㈱双葉測器製作所 東京都荒川区 100 1 － 供給・同社 土地の賃貸
販売、圧力計の校正
10,000
製品の購入
ダイカスト・マグネ
千円
㈱中村金型製作所 長野県諏訪市 シウム金型の設計・
100 3 － － －
5,000
製作
厚生寮運営管理・集
千円 施設運営 建物の
㈱エポックナガノ 長野県上田市 合店舗保守請負・保 95 － －
管理 賃貸
10,000
険代理業務
千円
ダイカスト製品の製
㈱サンキャスト 茨城県下妻市 51.5 － － － －
造・販売
20,000
米国コネティ
Ashcroft-Nagano Keiki
米ドル
カット州スト 持株会社 100 2 債務保証 － －
1
Holdings,Inc.
ラットフォード
Willy Instrumentos de
千リアル 100
ブラジル 圧力計・圧力センサ 当社製品の
Medicao eControle － － －
サンパウロ の製造・販売 供給
42,607
（100）
Ltda.
雅斯科儀器儀表(蘇州)有 千米ドル 100
中国 圧力計・圧力センサ 当社製品の
－ － －
江蘇省蘇州 の製造・販売 供給
限公司 10,100 （100）
当社製品の
ドイツ連邦共和
千ユーロ 債務保証
圧力センサの製造・
部品を供給
JADE Sensortechnik GmbH
国ザクセン州ド 51 － －
販売
・同社製品
200 資金貸付
レスデン
の購入
その他16社
（注）１．上記連結子会社のうち㈱ニューエラー、㈱長野汎用計器製作所、Willy Instrumentos de Medicao e
Controle Ltda.、雅斯科儀器儀表(蘇州)有限公司は特定子会社に該当します。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．上記連結子会社のうちには有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
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４．Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.の子会社であるAshcroft Inc．は、売上高（連結会社相互間の内部
売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
Ashcroft Inc.
主要な損益情報等
(1) 売上高（千円） 12,518,123
372,190
(2) 経常利益（千円）
(3) 当期純利益（千円） 260,628
(4) 純資産額（千円） 4,782,861
(5) 総資産額（千円） 7,651,684
(2）持分法適用関連会社
関係内容
議決権の所
主要な事業
名称 住所 資本金 有割合
内容
役員の兼任
(％)
営業上の取引
等(名)
圧力計及び圧
日立オートモティブシス 千円
当社製品の販
東京都品川区 力センサの販 40 1
テムズ＆ナガノ㈱ 20,000 売
売
銅合金、アル
千円 同社製品の購
長野県小県郡
ミ軽合金の鋳
㈱キャステク 27 －
造及び加工・
青木村 入
76,050
販売
長野福田（天津）儀器儀 中華人民共和 千元 49
工業用計測器
1 －
の製造・販売
表有限公司 国天津 4,015 (49)
圧力計及び圧
当社製品の販
韓国京畿道華 千ウォン
KOREA NAGANO CO., LTD.
力センサの製 売・同社製品
49 1
城
300,000
の購入
造・販売
ベネズエラ・
Manufacturas
圧力計及び温
千ボリバル 44.75
ボリバル共和
Petroleras 度計の製造・ － －
国スリア州マ
606 (44.75)
販売
Venezolanas,S.A.
ラカイボ
ドイツ連邦共
千ユーロ 当社製品の販
圧力センサの
和国ザクセン
ADZ NAGANO GmbH
19.9 －
州バウツェン 50
製造・販売
売
郡
その他１社
（注）議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
955 (100 )
圧力計
351 (29)
圧力センサ
56 (3)
計測制御機器
99 (32)
ダイカスト
1,461 (164 )
報告セグメント計
76 (18)
その他
全社（共通） 722 (39)
2,259 (221 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（休職者、非常勤者、当社グループからグループ外部への出向者は除いてお
ります。）であり、パートタイマー、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員は、年間平均
人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部門・研究開発部門・管理部門に所属して
いるものであります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
737 （80） 40.7 17.4 4,547,000
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
218 (40)
圧力計
263 (29)
圧力センサ
7 (－)
計測制御機器
488 (69)
報告セグメント計
全社（共通） 249 (11)
737 (80)
合計
（注）１．従業員数は就業人員（休職者、非常勤者、当社から社外への出向者は除いております。）であ
り、パートタイマー、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員は、年間平均人員を（ ）外
数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込給与額であり、時間外手当等の基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部門・研究開発部門・管理部門に所属して
いるものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は長野計器労働組合と称し、上部団体として上小労働組合会議に所属しております。
労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営の基本方針
当社グループは、「一芸を極めて世界に挑戦」の企業理念のもと、圧力計測・制御分野でのリーディングカン
パニーとして、「安全・安心・信頼」をお届けすることを使命とした製品の提供を通じて、社会貢献を継続する
ことをグループ全体の基本方針としております。
経営目標の達成に向けて、日本及び米国を主要拠点としたグローバルな展開を行ってまいります。
（2）当社グループをとりまく経営環境
当社グループの業績は、設備関連の投資動向に影響を受ける傾向にあります。現時点の外部環境としては、
2019年末から発生した新型コロナウイルス感染症の拡大が、世界経済の活動を減速させている状況下において、
今後の経済情勢は不確実性が強まっており、当社の業績に影響を及ぼす場合があります。
また、圧力計測業界においては、省人化を目的とした計測機器のデジタル化、ワイヤレス化による監視システ
ム・サービスの普及が求められております。
（3）中期経営計画
当社グループは、激変する事業環境下で中長期的に企業価値を向上していくことを目的として、2020年度を開
始年度とする新たな中期経営計画を策定いたしました。
中期経営計画では、景気に左右されない企業体質を目指し、更なる事業拡大と企業価値向上に取り組んでまい
ります。
イ．経営ビジョン
“安全・安心・信頼を基軸とした収益力強化と事業構造改革により、持続的成長を目指す”
ロ．優先的に対処すべき事業上及び財務上課題
当社グループは、中期経営計画における基本方針として、４つの成長戦略を策定し、各施策に取り組んでまい
ります。
《成長戦略１ 既存事業の競争力強化》
環境変化を見据えて、核となる既存事業のバリューアップを図ります。
・製品の事業採算性向上
①機種統廃合による部品・構造の共通化と製品体系の再構築
②RPA（ロボテックス・プロセス・オートメーション）・IoT・AIなど新技術の活用による効率的な生産設備
やシステムの導入
・顧客視点の高付加価値サービスの提供
①組織の横断的な連携強化による新規開拓を含めたお客様ニーズの対応とサービス向上
②当社技術の強みを活かせる事業や機能にリソースを選択・集中することによる高付加価値化の実現
・市場ニーズを踏まえた成長分野への積極参入
①圧力計測における水素・半導体・産業機械分野への踏込強化と競合他社に先駆けたタイムリーな製品投入
②省人化に貢献するワイヤレス製品の品揃え拡充とシステム化
③協働ロボット向けサーボモータ組込用トルクセンサの開発と応用展開
《成長戦略２ グローバル戦略の強化》
グローバル市場で圧力センサの「地産地消」を目指し、世界シェアを拡大します。
・ワールドワイドな「地産地消」の体制整備
①米国Ashcroft社における圧力センサの開発・生産体制整備
②欧州・アジア市場における現地生産体制の整備・拡大
③Jade社における車載用圧力センサの安定稼働
・海外子会社によるグローバル展開加速
①低コスト生産設備のグローバル化と価格優位性の高い製品開発
②主要 地域（北米・アジア太平洋・欧州）へのセールスフォース強化
《成長戦略３ 新たな事業領域の拡大》
圧力計・圧力センサに続く「第３の柱」を早期に確立します。
・高付加価値サービスの提供（サービスプラットフォームの構築）
①社会インフラ維持管理における「スマートセンサ」の実用化
②光ファイバーセンサによる「船体構造モニタリング」の展開
・代替困難な計測システムの開発と提供（極限環境計測センサ事業の創出）
①樹脂圧センサをはじめとする高温対応産業用圧力センサ事業の実用化
②極小・細 径センサへの研究・開発（医療・ウェルネス用途）
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《成長戦略４ 経営基盤の強化》
新たな競争環境の変化に打ち勝つため、経営の根幹を支える経営基盤を強固にします。
・ＥＳＧ経営の取り組み推進
①SDGsと連動するESG課題（環境・社会・ガバナンス）への取組
・ＩＴ化による業務改善
①プロセス・ワークスタイルなどのデジタル化推進
②ICTを活用した働き方改革による生産性向上
・グループ組織運営の強化
①国内グループ連携によるシナジー発揮
②重複機能の統合など最適な機能配置と事業効率向上
・人事制度の刷新
①公平で納得性の高い開かれた人事戦略の刷新
ハ．目標とする経営指標
当社グループは、企業の収益力を測る総合的な指標である営業利益率と株主資本利益率(ROE)を、経営上の目標
の達成状況を判断するための指標としております。
2023年3月期の連結業績目標として、連結売上高560億円、営業利益率7.0％以上、自己資本利益率（ROE）
10.0％確保を掲げております。
（4）法令遵守とコンプライアンス体制整備
当社グループは、不適切な会計処理の発生防止策として、内部統制強化を実施するとともに、さらに法令遵守
を徹底すべく社員教育とコンプライアンス体制の整備を進めてまいります。
全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性、
経営の意思決定と業務執行の透明性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスの充実、法令遵守の徹底に努めて
まいります。
（5）新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、多岐にわたる当社グループの取引先業界に様々な影響を与えており
ますが、収束の時期は未だ不透明であり、今後の当社グループ事業への影響は現時点では予測できない状況と
なっております。
医療分野においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、人工呼吸器や、ウイルスを外部に漏らさない陰
圧室向けの微差圧センサの需要の増加が見込まれており、当社グループでは、当該製品の生産能力増強に取り組
んでまいります。
また、当社グループでは、在宅勤務によるテレワークを推進するための環境整備、衛生管理の指導及び消毒の
実施等の感染拡大防止に努めてまいります。
さらに資金面では、緊急時における安定的な資金調達を視野に入れて財政政策を検討いたします。
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２【事業等のリスク】
当社グループでは全社的なリスクの発生及び損失の最小化を図るために、「リスクマネジメント基本規程」を制定
し、リスクマネジメント委員会を設置しております。（第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状
況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要に記載されている図表をご参照ください）
リスクマネジメント委員会は当連結会計年度では２回開催しており、全社的なリスク管理を行うにあたっては、リ
スクの発生可能性と影響度を勘案したうえでリスクの評価を行い、事務局より評価結果を取締役全員とリスクマネジ
メント委員に報告しております。リスクのうち、３年以内に発生する可能性が高く、かつ影響度が大きいものについ
ては、優先度を高めて施策・対策を実施し、リスクの予防または軽減に努めます。また、リスクが顕在化し、危機・
非常事態が発生した場合には、「危機・非常事態管理規程」に基づき、迅速的確な初期対応により、事態の拡大防止
と早期の収束に努めます。
当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主
な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項は以下のとおりです。
以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確
実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 市場環境の変動
当社グループの事業は、国内外における設備投資動向の影響を受ける傾向にあります。国内外の経済環境の悪
化により設備投資動向に陰りが生じた場合、また、圧力センサ事業及びその他事業の自動車産業分野において、
自動車生産台数が減少となるような場合などの受注環境の悪化と素材価格の上昇を販売価格へ転嫁できない場合
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような事業環境下において当社グループは、圧力計測・制御を中心とした製品の提供により、多様な業種
の取引先を顧客としていることから、ある程度のリスク分散ができておりますが、今後も新たな需要に向けた取
り組みを推進してまいります。
(2) 競争力
当社グループの市場における価格競争は、大変厳しいものとなっております。特に国内市場においては、海外
メーカーとの競争が激化しております。
当社グループでは、技術的優位性を基盤に高品質、高性能な製品を市場に送り出しておりますが、価格面で有
効な対応ができない場合は市場を失うこととなり、業績に影響を及ぼす場合があります。
当社グループの中期経営計画では、製品の事業採算性向上をテーマに掲げ、設計変更や機種統廃合による部
品・構造の共通化によるコストダウンに取り組んでまいります。
(3) 国際的活動及び海外進出
当社グループの海外拠点は北米、アジア、欧州等に展開しており、海外売上高は全体の約５割を占めておりま
す。拠点国及び取引先における政情不安、内乱、テロ、戦争、経済政策、情勢の急変などが発生した場合には、
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、現地での政情等に関する動向は、海外拠点スタッフの情報網に加え、日本においても
積極的に情報を入手することで適切に対応してまいります。
(4) 災害や停電等の影響
大規模な地震、風水害等の自然災害や停電、火災等の影響により、原材料や部品の調達、生産活動、製品の販
売などに遅延や停滞が生じ、それが長期間にわたる場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可
能性があります。
当社グループでは、非常時においても当社製品の根幹となる受圧部の生産設備の保護に重点をおいて対策を講
じる方針です。
(5) 設備の更新
当社グループは、高付加価値製品の開発及び製造に継続的に注力しておりますが、革新的技術の台頭、顧客要
求の変化等により、開発設備が陳腐化する可能性があります。設備の更新が円滑に進まない場合には、当社グ
ループの競争力に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、設備の性能や稼働状況を検討しつつ、必要な設備更新に取り組んでまいります。
(6) 多額の設備投資
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当社グループでは設備投資を実施するにあたり、投資効果を総合的に勘案し、計画的に実施していく方針で
す。しかしながら、多額の設備投資に対して製品需要が想定を大きく下回った場合、過剰な減価償却費負担、設
備除却及び減損により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新規の量産製品販売の検討にあたっては、製品判定会議により設備投資の妥当性を事前に審議してお
り、重要な投資にあたっては取締役会による承認決議を条件に実施することにより、当該リスクの回避を進めて
おります。
(7) 仕入先への生産依存
当社グループは、重要部品及び重要加工工程を当社グループ内で製造するよう努めると同時に、仕入先への委
託生産体制を整備しております。
しかし、一部には特定の仕入先に依存している重要部品及び重要加工工程が存在しており、これらについては
必要に応じて戦略的な購買措置を講じておりますが、重要部品の不足及び重要加工工程の遅れが発生した場合、
製品の供給遅延、品質管理に支障をきたす可能性があります。
当社グループでは、リスク回避のために、重要部品及び重要加工工程の複数社購買等、より一層の戦略的な購
買措置を進めてまいります。
(8) 製品の欠陥
当社グループは、世界的に認められている品質管理基準（ISO9001、IATF16949）に従って、各種の製品を製造
しております。しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来においてリコールまたは製造物賠償責任が発生し
ないという保証はありません。大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥は、多額のコス
トが発生する可能性があり、また、当社グループの製品の信用に重大な影響を与えることにより需要が減少した
際には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、仕入先及びグループ会社に対して、製品の品質向上のための技術的改良、重要部品及び重要
加工工程の品質指導による当該リスクの回避を進めてまいります。
(9) 有価証券投資
当社グループは、技術提携等を目的とした株式の相互保有としての有価証券投資を行っております。有価証券
市場の動向により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社では有価証券の保有状況を定期的に取締役会に報告しており、有価証券の保有及び処分の判断を
行っております。
(10) 投資等に係るリスク
当社グループは、単独または他社と共同で新会社の設立や既存会社の買収等を行ってきました。これら事業投
資は多額の資本を必要としますが、新会社及び買収会社の業績が著しく悪化した場合や経営方針の転換が行われ
た場合に、当社グループが希望する時期及び方法で撤退できない可能性や追加資金の拠出を余儀なくされる可能
性があります。当社グループは、投資等に係るリスクの未然防止のため、新規投資等の実施に際してはリスクに
見合う利益創出等が得られているかの検証を含めたリスク管理を行っておりますが、これら投資等の価値が低下
した場合あるいは追加資金拠出が必要となる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
当社グループでは、リスク回避のために、投資先企業とのアライアンス関係の定期的な見直しを進めてまいり
ます。
(11) 人材の確保及び育成
当社グループの製品開発及び製造において、保有技術の継承は不可欠なものとなっております。新たな人材を
確保し、既存の人員を含めた人材を育成することは企業の維持と成長に必須ですが、人材の確保及び育成が円滑
に進まず、従業員の高齢化等に伴い保有技術を継承できない場合には、当社グループの将来の成長と業績に悪影
響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、技術と技能の継承を見据えて、計画的な採用態勢をとっております。また、中期経営計画
では、ESGへの取組や人事制度の刷新をテーマに掲げ、企業としての魅力向上により人材の確保に努めてまいり
ます。
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(12) 新製品開発力
市場の技術的な進歩や需要の変化などを充分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の
成長と収益力を低下させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの中期経営計画では、顧客視点の高付加価値商品開発をテーマに掲げ、営業・技術・製造の横断
的な部門間連携の強化により、顧客ニーズに的確に応える技術開発に取り組んでまいります。
(13) 為替レートの変動
為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の円換算額に影響を与えます。また、在外
子会社の外貨建財務諸表における円換算による金額変動により、連結財務諸表に与える影響が増大する可能性が
あります。
当社グループの場合、他の通貨に対する円高は利益を減少させ、円安は利益を増加させる傾向にあります。米
ドルに対して円が１円変動した場合、為替レート変動が営業利益に与える影響は、年間約14百万円と試算してお
ります。なお、為替リスクを回避するためのリスクヘッジ方法を検討しております。
(14) 環境保全に関するリスク
当社グループは、有害物質（有毒ガスを含む）、廃棄物、商品リサイクル、水銀による土壌・地下水の汚染並
びにRoHS2規制違反による汚染などに関する種々の環境関連法令及び規制等の適用を受けております。将来の環
境関連法令及び規制等の遵守、環境改善取組の追加的な義務、環境規制への適応が極めて困難な場合及び不測の
事態などによる環境に関連する費用の増加、環境規制違反による事業停止、環境規制への未対応による顧客喪失
などの可能性があり、それらが発生した場合は当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社グループは、ISO14001当社システムによる設備点検、監視、測定を徹底し、該当する設備の更新または環
境関連法令及び規制に適合した製品づくりを実施することで当該リスクの回避を進めております。
(15) 情報セキュリティに関するリスク
悪意をもった第三者によるサイバー攻撃や情報セキュリティ事故、犯罪行為等により、当社グループ各社のシ
ステム停止等の問題が発生する可能性があります。
情報セキュリティ事故が起こった場合、当社グループの営業活動及び生産活動等がストップすることや、当社
グループの情報セキュリティにおける信用が損なわれる可能性があります。
当社グループは、情報セキュリティシステムの導入や情報セキュリティマネジメント体制の強化など、情報セ
キュリティ事故を未然に防ぐ対策をとっております。また、工場や生産ライン設備がIoT化されたことにより生
じるリスクを想定し、対策を検討しております。
(16) 新型コロナウイルス感染症等の拡大
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、世界経済の活動を減速させている状況下において、今後の経済
情勢は不確実性が強まっており、当社の業績に影響を及ぼす場合があります。また、従業員が感染した場合、事
業所の稼働状況に影響が生じる可能性があります。
なお、当社グループでは、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤・テレワーク等の効率的な事
業運用を可能な範囲で実施しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、先進国を中心に緩やかな景気拡大基調が続いておりましたが、米中貿易摩
擦の長期化が先行きを不透明なものとしており、さらに年明け以降は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大
が経済活動を急激に減速させました。米国においては、良好な雇用環境が個人消費を下支えしておりましたが、米
中貿易摩擦の影響により輸出が伸び悩み、製造業の不振を受けて設備投資も鈍化が見られました。欧州において
は、輸出が低調で設備投資にも抑制傾向が続いており、中国においては、米中貿易摩擦の影響による輸出の減少に
より景気は減速傾向となりました。
わが国経済においても、新型コロナウイルス感染症の拡大が経済活動を急激に減速させており、不透明な状況が
増しております。
このような状況のもと、当社グループでは、米国子会社において2019年４月にグループ会社とした欧州子会社が
売上高の増加に貢献したものの、前期において好調であった産業機械業界向、プロセス業界向、ＦＡ空圧機器業界
向、空調業界向、半導体業界向の圧力計及び圧力センサの需要が減少し、また、自動車業界を主要取引先としてい
るダイカスト製品の需要も減少いたしました。これにより、売上高は 490億67百万円 （前期比 5.7％減 ）となりまし
た。損益面につきましては、売上高減少の影響により 営業利益は23億６百万円 （前期比 21.4％減 ）、経常利益は、
22億56百万円 （前期比 21.1％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は 15億87百万円 （前期比 16.6％減 ）となりま
した。
なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が及ぼす業績への影響は、軽微なものと
なっております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
〔圧力計事業〕
圧力計事業では、米国子会社において2019年４月にグループ会社とした欧州子会社が売上の増加に貢献した結
果、産業機械業界向、プロセス業界向の売上が増加したものの、国内においては、空調管材業界向の売上は増加い
たしましたが産業機械業界向、プロセス業界向、ＦＡ空圧機器業界向、半導体業界向の売上が減少いたしました。
この結果、圧力計事業の売上高は 231億71百万円 （前期比 2.0％減 ）となりました。
〔圧力センサ事業〕
圧力センサ事業では、米国子会社においては圧力計事業と同様に、2019年４月にグループ会社とした欧州子会社
が売上の増加に貢献し、産業機械業界向の売上が増加いたしました。国内においては、自動車搭載用圧力センサが
2019年末からの短期の需要増の影響により売上が増加したものの、産業機械業界向、空調管材業界向、半導体業界
向の売上が減少し、量産品である建設機械用圧力センサの売上も減少いたしました。
この結果、圧力センサ事業の売上高は 145億65百万円 （前期比 7.7％減 ）となりました。
〔計測制御機器事業〕
計測制御機器事業では、圧力発生器の売上は増加したものの、工場生産自動化設備用の空気圧機器、自動車・
電子部品関連業界向のエアリークテスター及び医療用機器の売上は減少いたしました。
この結果、計測制御機器事業の売上高は 49億２百万円 （前期比 16.2％減 ）となりました。
〔ダイカスト事業〕
ダイカスト事業では、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が減少いたしました。
この結果、ダイカスト事業の売上高は 41億９百万円 （前期比 8.7％減 ）となりました。
〔その他事業〕
その他事業では、自動車用電装品の売上が増加いたしました。
この結果、その他事業の売上高は23億18百万円 （前期比 1.4％増 ）となりました。
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財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ４億24百万円増加し466億66百万円となり
ました。これは主に、現金及び預金が12億12百万円増加し、投資有価証券が時価評価により７億50百万円減少し
たことによるものです。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ １億63百万円増加 し223億76百万円 となりました。これは主
に、借入金の契約更新により長期借入金が 23億27百万円増加 し、一年内返済予定の長期借入金が19億98百万円減
少したことによるものです。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ ２億61百万円増加 し242億89百万円 となりました。これは主
に、利益剰余金の増加等により株主資本合計は 10億63百万円増加 し、有価証券の時価評価等によりその他有価証
券評価差額金は ５億２百万円減少 し、為替換算調整勘定が１億95百万円減少したことによるものです。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末から変動なしの50.5％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は58億11百万円となり、前連結会計年
度末45億60百万円に対し、12億51百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、
次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は37億80百万円（前年同期は28億73百万円の収入）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益22億45百万円、減価償却費13億19百万円、売上債権の減少額11億
75百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は26億54百万円（前年同期は18億93百万円の支出）となりました。
支出の主な内訳は、生産設備等の有形固定資産の取得による支出13億73百万円、連結の範囲の変更に伴う子会
社株式の取得による支出12億84百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は１億90百万円（前年同期は10億72百万円の支出）となりました。
収入の主な内訳は、短期借入金の純増加額４億79百万円、長期借入れによる収入（純額）４億１百万円であ
り、支出の主な内訳は、配当金の支払額４億26百万円、自己株式の取得による支出１億17百万円によるもので
す。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
圧力計 23,688,896 98.3
圧力センサ 14,529,060 92.1
計測制御機器 5,023,626 84.4
ダイカスト 4,109,138 91.3
その他 2,150,138 99.0
合計 49,500,859 94.3
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
圧力計 23,807,412 101.8 3,648,381 118.7
圧力センサ 14,761,891 97.1 2,876,947 108.5
計測制御機器 4,798,466 79.7 1,054,635 124.1
ダイカスト 4,109,138 91.3 － －
その他 2,255,231 102.7 547,618 103.7
合計 49,732,140 96.9 8,127,582 114.4
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．ダイカストは受注残高を計上しておりません。
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ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
圧力計 23,171,854 98.0
圧力センサ 14,565,420 92.3
計測制御機器 4,902,497 83.8
ダイカスト 4,109,138 91.3
その他 2,318,168 101.4
合計 49,067,079 94.3
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度において、総販売実績の10％を超える相手先はありません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、 490億67百万円 （前期比 5.7％減 ）となり、前連結会計年度に比べて 29億92百
万円減少 いたしました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営
成績の状況」に記載しております。
（売上総利益）
当連結会計年度は、米国子会社において2019年４月にグループ会社とした欧州子会社が売上高の増加に貢献し
たものの、前期において好調であった産業機械業界向、プロセス業界向、ＦＡ空圧機器業界向、空調業界向、半導
体業界向の圧力計及び圧力センサの需要が減少し、また、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の需
要も減少いたしました。これにより、売上原価は348億77百万円となり、 当連結会計年度における 売上総利益は141
億89百万円（前期比1.8％減）、前連結会計年度に比べて２億61百万円の減少となりました。
（営業利益）
販売費及び一般管理費は、118億83百万円となり、 当連結会計年度における営業利益は、 23億６百万円 （前期比
21.4％減）となりました。これは主に、グループ会社の増加等により人件費等が増加したことによります。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ 12百万円増加 し、 ４億31百万円 （前期比 3.1％
増）となりました。
当連結会計年度における 営業外費用は、前連結会計年度に比べ ９百万円減少 し、 ４億81百万円 （前期比 2.0％
減）となりました。
以上の結果、 当連結会計年度における 経常利益は、前連結会計年度に比べ ６億３百万円減少 し、 22億56百万円
（前期比 21.1％減 ）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ 32百万円減少 し、 ５百万円 （前期比 84.3％減 ）と
なりました。
当連結会計年度における 特別損失は、前連結会計年度に比べ １億22百万円減少 し、 16百万円 （前期比 88.1％
減）となりました。
また、税金費用の増加及び非支配株主に帰属する当期純利益の計上等により 当連結会計年度における 親会社に
帰属す る当期純利益は、 15億87百万円 （前年同期比 16.6％減 ）となりました。
財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状
況」記載のとおりであります。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)財政状態及び経営成績等の状況 ②キャッ
シュ・フローの状況」記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に
記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料及び製品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等
の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資の取得等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関から短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきま
しては、金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、118億65百万円となってお
ります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、 58億11百万円 となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務
の開示、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。
なお、現時点において新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、収束時期を想定することは困難であるものの、
当社グループは幅広い業種向けに販売活動を行っているなかで、新たな需要を見込める業種の取引先を含んでいる
こと、さらに、当社グループの生産活動において、部品仕入及び工場稼働の面において大きな影響が出ていないこ
とから、同感染症による当社グループ業績への影響は限定的であると仮定して、当連結会計年度（2020年３月期）
の会計上の見積りを行っております。
経営陣は、貸倒債権、従業員の退職給付費用に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っておりま
す。
（貸倒引当金）
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（退職給付引当金）
従業員の退職給付費用については、各連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき引
当計上しております。これらは割引率、昇給率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等の重要な見積りを加
味して計上しております。
（繰延税金資産）
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減
算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更
が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
2023年３月期の連結業績目標として、連結売上高560億円、営業利益率7.0％以上、自己資本利益率（ROE）
10.0％確保を掲げております。
当連結会計年度における連結売上高は 490億67百万円 であり、営業利益率は4.7％、自己資本利益率は6.8％とな
りました。連結売上高、営業利益率及び自己資本利益率は目標を下回っており、引き続き当該指標の改善に邁進し
ていく所存です。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年４月24日開催の取締役会において、Rueger Holding S.A.及びStiko Meetapparatenfabriek B.V.
の発行済株式の全てを、当社子会社であるAshcroft－Nagano Keiki Holdings, Inc.（本社：米国 コネチカット
州、直接所有100％子会社）の傘下であるAshcroft Instruments GmbH（本社：ドイツノルトライン＝ヴェスト
ファーレン州、当社の間接所有100％子会社）が取得することを決定し、2019年４月24日付で売買契約を締結し、
2019年４月30日付で当該株式を取得しております。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動には、新規事業を目指した技術開発及び製品開発と、既存分野における製品開発及び
改良・改善業務があります。
当社の研究開発及び新規技術開発を伴う製品開発は開発センターと技術本部（技術一部 応用開発課）が担当し、
新型圧力センサ素子、各種産業向圧力センサとその応用製品、圧力計、システム製品などの製品開発は、技術本部内
の各部門（４部門）が担当しました。また、車載用圧力センサ開発は車載センサ技術部が担当しました。
子会社においては、圧力計、圧力センサ、圧力制御機器、計測制御機器の研究開発活動を推進しました。
当社グループにおける研究開発、技術スタッフは210名（内、子会社88名）で、当連結会計年度の研究開発費は
1,335 百万円となりました。
圧力計、圧力センサに続く第３の柱とする「新たな事業領域の拡大」として、
高付加価値サービスや、代替え困難な計測システムの提供を目標に、モニタリングシステムの実用化および極限環
境での計測を可能とする計測システムの開発を進めてきました。モニタリング用途では、既に鉄道橋で設置実績があ
るスマートセンサを国道橋用に適応させ、国土交通省が主管するモニタリングシステムへの適応を受けました。船体
構造モニタリング用途では、特殊船舶への適応研究で実用化に向けた調査・実証試験を進めました。また、極限環境
計測用途では、水俣条約など非水銀化が市場趨勢となる中、水銀を全く使用しない光学式溶融樹脂圧力センサの開発
を推進しました。
「既存事業の競争力拡大施策」として、
新型圧力センサ、圧力計に関する研究において、市場のニーズや成長分野の予測を基に、ロードマップを明確にし
て数種類のセンサ素子や通信方法の開発を推進しました。この内、高精度(高安定)ステンレス基板型薄膜センサ素子
は実用化に目途をつけ、生産設備を準備する段階に至りました。
さらに、この応用製品として、社内製センサ素子を搭載した新型圧力トランスミッタを開発しました。今後、この
圧力トランスミッタは一般産業用の主力製品としてファミリー化開発を推進します。
また、IoT（internet of things）を考慮したワイヤレス型圧力センサ・圧力計について市場調査を進めた上で複
数の製品を開発しました。今後は顧客ニーズの更なる探索を進めて、機種拡充やシステム化開発を図っていきます。
産業計測分野では、食品、薬品、化粧品用途向けとして 圧力センサの仕様拡充（絶対圧力レンジ追加、耐薬液性
の向上）を進め、圧力計測機器専業メーカーの強みを活かした製品ラインナップを充実させました。
また、将来を見据えて水素利用に係るセンサ応用製品、汎用機械用途の応用製品開発を推進しました。
並行して、半導体産業向け小型圧力トランスミッタの改良開発、仕様拡充を推進しました。
海外の石油・ガス田 用途では低温環境や過大圧力に耐える特殊圧力計の開発を進め、製品化しました。
この他、今後有望なロボット産業を視野にいれた開発として、回転、温度、トルクなどの状態量を計測できる新型
センサの基礎開発を推進しました。
車載用途では、関係子会社と協業してトランスミッション用圧力センサの開発・改良を推進しました。
また、車載用途の数量拡大を目指して、自動車用大手電装メーカーと共同でガソリンエンジン用新型圧力センサの
開発・量産化検討を推進しました。
建設機械用途では、当社独自の部品締結技術と製造技術による圧力センサの開発を推進し、関係子会社にも技術展
開を図りました。
計測制御機器分野では、新型コロナウィルス対策に有用な殺菌装置用 深紫外線LED（UV-LED）の検査装置開発と水
晶振動子の小型化（0.8mm×0.6mm）に対応した新たな漏れ検査装置の開発を推進しました。また、医薬包装用途とし
て検査装置の開発・製品化を進めると共に、業界団体・学会・製薬会社等への技術PR、漏れの解析（理論式導出・実
験）を致しました。
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グローバル戦略の強化として、
圧力センサの地産地消を促進させるため、当社製センサ素子を利用した米国でのニーズを考慮した（多品種・少量
を実現できる）新規圧力センサの開発を進めました。
また、中国の関係会社においても当社素子を用いた新規圧力センサの組立ライン構築準備を進めました。
ヨーロッパにおいては、「高効率なセンサ製造技術獲得」を考慮したドイツ国内での半製品・製品の量産を開始し
ています。
この期間の開発成果として、以下の新製品他を発売し出荷を開始しました。
（デジタル舌圧計「NS81ver2」）
高齢化社会を迎え、加齢による口腔内の機能低下に対する診断・予防のため、当社ではデジタル舌圧計を販売して
います。今般、市場要求である現行機の使い勝手をそのままに、更なる普及・拡販を目的にデザインを一新した新タ
イプ舌圧計NS81を開発し発売しました。
（半導体ガスライン用圧力センサ「ZT11 KOSHA防爆取得品」）
ZT11は半導体製造装置でのガスライン圧計測用に開発し、世界各国で採用頂いています。半導体製造装置では特殊
ガスを扱う為、防爆機器の要求が強く、国際的な防爆規格IECExをベースに、既に台湾防爆(TS)、中国防爆(NEPSI)を
取得し実績も積んできています。今後、更なる市場確保を目的に韓国防爆(KOSHA)認証取得を行いました。半導体の
生産で注目を浴びる台湾・中国・韓国市場での更なる拡販を進めていきます。
（サニタリー用途圧力センサ「SU7x」絶対圧レンジ）
食品・医薬・化粧品用途のSU75圧力センサは、汚染リスクのない 安心・安全な乾式計測で新たな市場を創出して
います。特に測定温度の低い乳製品等では、乾式計測による結露の問題があり、これらを解決するために絶対圧セン
サの市場投入を行いました。SU75の強みである低圧計測を生かしたタンクレベル計測への拡充も進めます。
（薬液用途 サファイヤ接液仕様圧センサ「KL90」）
薬液計測の圧力用途では、接液部材質によって計測できる薬種が限定されていました。これを解決させるためダイ
アフラム材質をサファイヤとすることで、幅広い薬種に適用できる圧力センサを開発・製品化しました。
薬液供給設備のみならず、工場バックヤードでの使用用途への拡販も進めます。
（新型 本質安全防爆構造圧力センサ「EJ15,95」）
国際的な防爆規格IECExを取得し、今後、世界各国で期待される水素社会に貢献できる製品の投入を行いました。
燃料電池自動車用水素充填装置をはじめとする水素貯蔵関連機器の用途として、高圧水素計測に対応した高性能で安
全性を確保した本質安全防爆構造圧力センサを開発・製品化しました。
（ワイヤレス式圧力計「BR12」）
工場設備の日常点検などへの用途として，機械式圧力計に圧力センサとBluetoothⓇ通信モジュールを内蔵して圧
力値をiPadで監視できる圧力計を開発して発売しました。
（「ER63」「ER90」を用いたワイヤレス微差圧監視システム）
工場のIoT化に対応する製品とすべく、クリーンルームの室圧監視、フィルタの目詰まり等の監視用として LPWA
（通信距離が長く、低消費電力の920MHz帯特定小電力無線）を搭載したワイヤレス微差圧監視システムを開発・製品
化しました。
最大200台の一括遠隔監視が可能で、医療施設における病室の陽圧または陰圧監視用としての利用も見込まれてお
り、一般工業用途のみならず様々な分野への拡販も進めます。
（バッテリーレス圧力センサ「ER31」）
巡回監視の効率的な圧力計測用として、ワイヤレスで通信と給電を同時に行うRFID（NFC）を採用し、スマート
フォンをタッチするだけで計測可能な電池交換不要のバッテリーレス圧力センサを開発・製品化しました。
（スマートセンサ「ER15」）
橋脚基礎の洗堀状態や傾きを常時監視することで安全管理指標を出力するセンサシステムを製品化しました。
このシステムはエッジコンピューティング端末側とクラウドサーバーにより構成されて、電源（太陽電池）、通信
機能、データ保存機能などを一体化させた完全自立構成として、災害時にも確実に機能する堅牢性を備えています。
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（ピロー包装全数漏れ検査装置「MSQ-2000」）
医薬品・食品などの防湿性を高めるためのピロー包装の全数漏れ検査装置を、大手製薬メーカーと協力して開発し
ました。
本装置発売により、ピロー包装の定量的で再現性のある全数検査が出来るようになりました。
（包装容器リークテスト装置 「MSP-0102」）
医薬包装におけるボトル、バイアル瓶、目薬、プレフィルドシリンジなどの包装容器用として開発した漏れ検査装
置を発売しました。
（新型圧力トランスミッタ「E2G」／海外実施）
圧力レンジの拡大、コストダウン、使用温度の拡大を目的として、当社製センサ素子を利用した圧力センサの共通
プラットフォームを開発し、一般産業用として新型圧力トランスミッタを発売しました。磁石を使ったゼロ／スパン
調整機能を採用し、防水性を高めています。今後、本質安全、耐圧防爆を追加した仕様のリリースを予定し、デジタ
ル表示、スイッチなどの機能を順次追加していきます。
（極低温用EN圧力計「T65」／海外実施）
油田／ガス田で求められる極低温で動作する圧力計を開発しました。現場では、冬季夜間に-40℃以下となるた
め、-70℃まで動作する仕様とし、ヨーロッパの圧力計規格EN837-1にも準拠している直径100mmと160mmを発売しまし
た。
（高圧用EN圧力計「T65」／海外実施）
欧州中東アフリカ/アジア太平洋地区で求められるメトリックサイズの高圧用圧力計を開発しました。直径100mmと
160mm のサイズで最大圧力は60,000 psi もしくは 400MPaです。ヨーロッパの圧力計規格EN837-1、ドイツのDIN
16001高圧用圧力計規格にも対応しています。
（リタード圧力計「T55」／海外実施）
石油/ガス市場において、過大圧力が発生する用途では、圧力計の故障を防ぐために高価な対策が盛り込まれてき
ました。本製品では圧力計内部でブルドン管の大きな動きを機械的に抑制する機構を取り付けて、過大圧に耐える圧
力計としました。ヨーロッパの圧力計規格EN837-1に準拠した直径100mmとφ160mm のサイズを発売しました。
このような研究開発活動を進める一方、現製品の改良・改善業務に技術要員を割り当て、既存製品に対するユー
ザーからの要求に対応して、性能向上とコストの改良改善を進めております。
当社グループは以上のような開発体制を形成しており、生産技術を含む全技術スタッフは246名、全従業員の10.9%
となっております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、製品の品質、納期、価格における顧客志向の徹底と信頼性向上を主目的に、生産の増強及び省力
化、合理化のため、当連結会計年度において 1,091 百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメント別の内容は、次のとおりであります。
〔圧力計〕
製造設備を中心に、 409 百万円の設備投資を実施いたしました。
〔圧力センサ〕
生産増強のため、車載用圧力センサの自動生産ライン、並びに子会社の製造設備の取得を中心に、 302 百万円の
設備投資を実施いたしました。
〔計測制御機器〕
子会社を中心に、 110 百万円の設備投資を実施いたしました。
〔ダイカスト〕
子会社を中心に、 187 百万円の設備投資を実施いたしました。
〔その他〕〔全社（共通）〕
子会社で新規受注した注文に対応するため、製造設備を中心に、82百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、新製品・新技術開発投資につきましては、継続的に実施しております。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
帳簿価額
従業員
事業所名 セグメン
設備の内容 数
リース
土地
建物及び 機械装置及
（所在地） トの名称
その他 合計
（人）
資産
構築物 び運搬具 （千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円）
（面積㎡）
（千円 ）
上田計測機器工場 圧力計 104,600 279
圧力計 91,256 308,761 94,199 69,173 667,990
製造設備
（長野県上田市） （33,590.38) [41]
圧力センサ製
丸子電子機器工場 426,876 311
圧力センサ 造設備及び研 142,194 313,908 147,319 235,921 1,266,220
（長野県上田市） (112,483.44) [30]
究開発設備
長野計器 テクニカル・ソ
30
リューションズ・センター
全社(共通) 研究開発設備 42,190 5,451 － 4,811 15,246 67,699
[4]
（長野県上田市）
本社
517,576 60
全社(共通) その他設備 382,606 － 9,655 38,298 948,136
（東京都大田区）
(1,267.09) [1]
8,867
上田ショッピングタウン
その他 賃貸設備 223,586 － － 517 232,971 －
（長野県上田市）
(11,831.00)
福利厚生施設 136,852
その他 厚生設備 12,074 － － 192 149,119 －
（長野県上田市他）
(27,804.62)
日本橋ビル 3,408
その他 賃貸設備
159,579 － － 0 162,987 －
（東京都中央区） (112.49)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。
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(2）国内子会社
帳簿価額
従業員
会社名 セグメント
リース 数
設備の内容 建物及び 機械装置及 土地
の名称
（所在地） その他 合計
資産
構築物 び運搬具 （人）
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （面積㎡） (千円）
㈱ニューエラー 計測制御機 227,197 85
計測制御機
143,076 63,523 37,772 19,697 491,266
器・その他
器製造設備
（大阪府大阪市生野区） (2,665.76) [20]
㈱フクダ 計測制御機 計測制御機 535,425 116
360,736 29,610 6,234 53,972 985,980
器 器製造設備
（東京都練馬区） （8,536.00) [3]
㈱長野汎用計器製作所 圧力計 99,146 45
圧力計
33,853 5,524 1,647 5,334 145,507
（長野県上田市） 製造設備 (4,682.05) [27]
㈱ナガノ
圧力計 392,080 35
圧力計 14,382 9,675 3,165 10,093 429,396
（東京都大田区） 製造設備
(941.86) [12]
㈱ナガノ計装 55,524 55
圧力計 その他設備
21,433 440 23,645 3,957 105,000
（東京都大田区） (1,283.49) [8]
ヨシトミ・マーシン㈱ 圧力計部品 142,880 34
圧力計 16,968 10,479 15,264 1,831 187,423
（長野県諏訪市） 製造設備 (4,984.95) [14]
㈱双葉測器製作所
計測制御機 計測 制御 機 57,435 8
31,916 4,889 4,488 991 99,721
（東京都荒川区） 器 器製造 設備 (225.01) －
㈱中村金型製作所
ダイカスト 43,346 21
ダイカスト 53,975 5,288 4,393 1,806 108,809
（長野県諏訪市） 設備
(642.38) [3]
㈱エポックナガノ 18
その他 その他設備 1,517 1,139 － － 32,997 35,653
（長野県上田市） [3]
㈱サンキャスト ダイカスト 353,667 108
ダイカスト 261,366 277,364 40,439 50,333 983,171
（茨城県下妻市） 設備 (16,795.23) [30]
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。
(3）在外子会社
帳簿価額
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置及 土地
（所在地） の名称 その他 合計 （人）
構築物 び運搬具 （千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （面積㎡）
Ashcroft Inc．
圧力計・圧
圧力計・ 1,289,943 399
力センサ製
195,319 494,463 287,196 2,266,922
米国コネティカット州ストラット
圧力センサ
(157,830.83) [2]
造設備
フォード
Willy Instrumentos de
圧力計・圧
圧力計・ 225
Medicao eControle Ltda. 力センサ製 8,790 319,548 － － 328,339
圧力センサ [3]
造設備
ブラジル サンパウロ
Ashcroft Instruments
圧力計・圧
圧力計・ 13,016 81
力センサ製 16,226 93,989 － 123,232
GmbH
圧力センサ
(10,117.36) [13]
造設備
ドイツ ベーズワイラー
Ashcroft Instruments
圧力計・ 16
Singapore Pte,Ltd. その他設備 － 4,254 － － 4,254
圧力センサ －
シンガポール シンガポール
Ashcroft Instruments
圧力計・ 20
その他設備
Mexico,S.A. deC.V. － 8,352 － － 8,352
圧力センサ －
メキシコ メキシコシティ
圧力計・圧
雅斯科儀器儀表（蘇州）有限公司 圧力計・ 98
力スイッチ － 130,038 － － 130,038
中国 江蘇省蘇州 圧力センサ －
製造設備
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画は、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して、策定しております。
なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
着手及び完了予定
設備予定金額
年月
会社名 セグメント 資金調達
所在地 設備の内容
の名称 方法
事業所名
総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
圧力計及びブルドン管生産設備の 自己資金及
当社 長野県
圧力計 180,715 － 2020.4 2021.3
上田計測機器工場 上田市
改造・改良 び借入金
圧力センサ及び素子生産設備の改
自己資金及
当社 長野県
圧力センサ 良・新製品生産設備及び金型の製 434,831 125,887 2019.5 2021.3
丸子電子機器工場 上田市
び借入金
作
自己資金及
当社 長野県 圧力計及び
新製品生産設備及び金型の製作 1,268,117 － 2020.4 2021.3
研究開発部門 上田市 圧力センサ
び借入金
自己資金及
当社 長野県 圧力計及び
社内システムのIT化推進 7,764 － びリース資 2020.4 2021.3
上田市 圧力センサ
各部門
産
自己資金及
東京都 計測制御機
㈱フクダ 生産設備 125,178 － 2020.4 2021.3
練馬区 器
び借入金
自己資金及
茨城県
㈱サンキャスト ダイカスト 生産設備 222,181 － 2020.4 2021.3
下妻市
び借入金
米国
自己資金及
圧力計及び
Ashcroft Inc.
コネチ 生産設備 336,210 － 2020.1 2020.12
圧力センサ
び借入金
カット州
ブラジル
自己資金及
Willy Instrumentos
サンパウ 圧力計及び
deMedicao e
生産設備 びリース資
74,655 － 2020.1 2020.12
ロ 圧力センサ
Controle Ltda.
産
自己資金及
雅斯科儀器儀表 中国 圧力計及び
生産設備 38,115 － びリース資 2020.1 2020.12
（蘇州）有限公司 江蘇省 圧力センサ
産
合計 2,687,766 125,887
(2）除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,840,000
計 54,840,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内 容
(2020年３月31日) (2020年６月29日)
会名
単元株式数
19,432,984 19,432,984
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
19,432,984 19,432,984 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2016年1月15日
△1,150,000 19,432,984 ― 4,380,126 ― 4,449,680
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 26 30 93 60 2 3,901 4,112 －
所有株式数（単元） － 42,335 9,040 51,182 11,253 4 80,173 193,987 34,284
所有株式数の割合
－ 21.82 4.66 26.38 5.80 0.00 41.33 100.00 －
（％）
（注）１．「金融機関」には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式1,700
単元が含まれております。
２．自己株式16,019株は「個人その他」に160単元及び「単元未満株式の状況」に19株含めて記載しておりま
す。
３．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2単
元及び54株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,402 7.22
エア・ウォーター株式会社 大阪府大阪市中央区南船場2丁目12番8号
1,288 6.64
長野計器取引先持株会 東京都大田区東馬込１丁目30番４号
長野県長野市中御所字岡田178番地８ 842 4.34
株式会社八十二銀行
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１丁目８番地１１ 803 4.14
託銀行株式会社（信託口）
700 3.61
大陽日酸株式会社 東京都品川区小山１丁目３番26号
日本マスタートラスト信託銀
682 3.52
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
行株式会社（信託口）
578 2.98
宮下 茂 神奈川県藤沢市
長野県諏訪郡下諏訪町5329 521 2.68
日本電産サンキョー株式会社
長野県長野市南長野南石堂町1282番地11 505 2.60
八十二キャピタル株式会社
501 2.58
戸谷 直樹 長野県上田市
－ 7,825 40.31
計
（注）上記のほか、自己株式が16,019株あります。自己株式には、「株式報酬制度」に基づき三井住友信託銀行株式会社
が所有する当社株式（170,000株）を含んでおりません。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
16,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 19,382,700 193,827
普通株式 同上
１単元（100株）未満
34,284 －
単元未満株式 普通株式
の株式
19,432,984 － －
発行済株式総数
－ 193,827 －
総株主の議決権
（注）１．証券保管振替機構名義の株式254株は「完全議決権株式(その他)」の欄に200株、「単元未満株式」の欄に
54株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数
２個が含まれております。
２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保
有する当社株式170,000株（議決権の数1,700個）が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都大田区東馬込
16,000 － 16,000 0.08
長野計器株式会社
１丁目30番４号
－ 16,000 － 16,000 0.08
計
（注）１．自己株式数は、16,019株であります。
２．株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式170,000株については、上
記の自己株式等に含まれておりません。
（８）【役員株式所有制度の内容】
① 株式報酬制度の概要
当社は、当社取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社取締役が株価の変動による利益・
リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、役
員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止することと当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を
除きます。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制
度の導入に関する議案を2019年６月27日開催の第97回定時株主総会において承認可決され、導入いたしました。
本制度の導入により、当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除きます。以下も同様です。）の報酬は、
「基本報酬」及び「株式報酬」により構成されることになります。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得
し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付され
る、という株式報酬制度です。
また、本制度においては、2020年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの５
事業年度（以下「対象期間」といいます。）の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付されます。なお、
取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
② 取締役に取得させる予定の株式の総数
170,000株
③ 当該株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
2020年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する取
締役
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 241 204,794
当期間における取得自己株式 32 31,776
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他(株式報酬制度の導入に伴う処分) 30,000 17,940,000 － －
保有自己株式数 16,019 － 16,051 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めていません。
２．保有自己株式数には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式
170,000株は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、経営の基本方針のもと、経営の効率化により収益の向上を図り株主の皆様に対する利益還元を行うことを
経営の重要政策の一つと考えており、将来の経営基盤強化のための内部留保の充実を図りつつ業績を勘案し、配当を
安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、当期の業績と当社グループを取り巻く経営環境等を総合的に勘案し、配当を１株
当たり11円とし、既に実施済みの１株当たり中間配当金11円と合わせて、１株当たり年間配当金は22円となります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年11月12日
213,588 11.0
取締役会
2020年６月26日
213,586 11.0
定時株主総会
（注）１．2019年11月12日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託
銀行株式会社が保有する当社株式170,000株に対する配当金1,870千円が含まれています。
２．2020年６月26日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友
信託銀行株式会社が保有する当社株式170,000株に対する配当金1,870千円が含まれています。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性を高めるとともに、社是及び企業理念の実現に努め、当社グループの持続的成長と中長期
的な企業価値の向上を図ることがコーポレート・ガバナンスの役割であると考え、次の基本的な考え方に沿って
コーポレート・ガバナンスの充実を行います。
(イ)株主及び株主以外のステークホルダーとの関係
(a)株主との関係
株主の権利が適切に行使できる体制を整備する。
株主の実質的な平等性を確保するために十分配慮する。
(b)株主以外のステークホルダーとの適切な協働
株主だけではなく株主以外のステークホルダーとの関係においても、経営の透明性を高め、法令はもとよ
り倫理に基づき健全で公正な企業活動を行う。
(ロ)株主との対話
取締役社長及び取締役自身が説明を行うことにより、株主や投資家との間で対話を推進する。
(ハ)適切な情報開示と透明性の確保
当社は、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報の開示を進める。
(ニ)コーポレート・ガバナンスの体制
(a)当社は、監査役会設置会社を採用する。
(b)当社の取締役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、経営の意思決定と監督機構により中長期的な企業価
値の向上を目指す。
(c)取締役会は、取締役の専門的知見に基づく経営判断を尊重するとともに、社外取締役の独立した助言・提言
も尊重し、取締役の業務執行に対して監督を行う。
(d)監査役会は、社内監査役と内部監査部門との連携を強化し、社外監査役の豊かな経験と見識を活用し取締役
の業務執行を監査する。
②企業統治の体制
(イ)企業統治の体制の概要
(a)取締役会
目的
取締役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、経営の意思決定と監督機能により中長期的な企業価値の
向上に努めるべく以下の役割等を果たしております。
企業理念を踏まえ、経営戦略の策定、経営資源の配分等の方向性を慎重に議論したうえ、中期事業計画及
び事業計画を策定し、取締役社長及び取締役が中期事業計画のもと業務執行を進めるうえで生じる経営課題
とリスクを管理し、その克服に向け助言を行っております。
独立かつ客観的な立場から取締役社長及び取締役に対し経営戦略の策定、経営資源の配分等の方向性につ
き助言を行っております。
権限
取締役会は、原則毎月１回以上開催され、法定事項を含む重要事項について審議及び決定を行い、取締役
の業務執行を監督しております。当連結会計年度の開催回数は15回であります。
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構成員：15名（うち社外取締役２名、社外監査役２名）
2020年６月29日現在
役職 氏名
代表取締役会長 ◎依田 恵夫
代表取締役社長 佐藤 正継
常務取締役 平井 三治
常務取締役 矢島 寿衛
取締役 山岸 一也
取締役 長坂 宏
取締役 角龍 徳夫
取締役 小野澤 潤一郎
取締役 小林 豊茂
社外取締役（独立役員） 鈴木 正徳
社外取締役（独立役員） 寺島 義幸
常勤監査役 今井 善治
常勤監査役 小田中 衛
社外監査役 齋藤 英秋
社外監査役 水澤 博敏
◎は、議長を示しています。
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(b)監査役会
目的
監査役会は、常勤監査役の持つ高度な社内情報収集力と社外監査役の強固な独立性を有機的に組み合わ
せ、監査の実効性を高める体制としております。
権限
監査役会は、監査役監査基準に監査役の職責と心構えを定め、それぞれの監査役がこれを実践するように
促しております。監査役は、取締役会等の会議への出席により経営監視機能を果たしております。
構成員：４名（うち社外監査役２名） 2020年６月29日現在
役職 氏名
常勤監査役 ◎今井 善治
常勤監査役 小田中 衛
社外監査役 齋藤 英秋
社外監査役 水澤 博敏
◎は、議長を示しています。
(c)経営委員会
目的
「取締役会規程」及び「経営委員会規程」により、取締役の迅速かつ適正な意思決定を図っております。
権限
取締役会附議案件については、事前に審議を行い、「経営委員会規程」による附議案件は決議を行ってお
ります。
構成員：８名 2020年６月29日現在
役職 氏名
代表取締役社長 ◎佐藤 正継
常務取締役 平井 三治
常務取締役 矢島 寿衛
取締役 山岸 一也
取締役 長坂 宏
取締役 角龍 徳夫
取締役 小野澤 潤一郎
取締役 小林 豊茂
◎は、議長を示しています。
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(d)執行役員会
目的・権限
当社は、執行役員制度を採用し、業務執行取締役が執行役員に対して指揮・監督を行っており、執行役員
会は、会社の重要な執行業務に関する事項を審議しております。
構成員：15名 2020年６月29日現在
役職 氏名
常務取締役 ◎平井 三冶
Steven A. Culmone
上席執行役員
上席執行役員 齋藤 浩一
上席執行役員 小野 明彦
執行役員 金子 嘉一
執行役員 武上 和人
執行役員 鶴田 浩昭
執行役員 臼田 宏
執行役員 遠山 秀司
執行役員 堀内 邦彦
執行役員 窪田 勉
執行役員 荒嶋 丈敏
執行役員 諏訪 明久
執行役員 飯島 英伸
執行役員 上原 大司
◎は、議長を示しています。
(e)内部統制委員会
目的
内部統制委員会は、内部統制制度の充実を図ることを目的に設置されております。
権限
会社法に定める「業務の適正を確保するための体制」及び金融商品取引法における財務報告に係る内部統
制を整備するとともにその運用を行っております。
構成員：８名 2020年６月29日現在
役職 氏名
常務取締役 矢島 寿衛
取締役 山岸 一也
取締役 角龍 徳夫
取締役 ◎小野澤 潤一郎
執行役員 鶴田 浩昭
執行役員 諏訪 明久
執行役員 飯島 英伸
経営企画部次長 小沢 祐司
◎は、委員長を示しています。
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会社の機関・内部統制の関係を図表で示すと次のとおりであります。
(ロ)企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会の効率化と取締役に対する業務執行への監督及び監査役会による監視機能を図るため、上記
の企業統治の体制を採用しております。
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(ハ)内部統制システムの基本方針と整備の状況
当社は、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針について決定しており、その概要と整備
の状況は以下のとおりであります。
(a)当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令及び定款並びに社会的倫理を遵守するために「長野計器グループ企業行動憲章」等の社内規程を制定し
ております。監査役は、取締役会その他重要な会議に出席して職務の執行を監査しております。また内部統制
委員会は、企業活動における職務執行が法令及び定款に適合することを確保する施策や対応策を講じる体制の
整備を行っております。
(b)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務に係る情報を文書管理規程並びにその他の社内規程に従い、適切に文書を作成し、そ
の保存及び管理を行っております。
(c)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク発生の防止及び損失の最小化を図るために、「リスクマネジメント基本規程」を制定し、リスクマネ
ジメント委員会が設置されており、同委員会は、リスク管理体制の整備を行っております。
(d)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
執行役員制度を採用し、執行権限については執行役員に権限委譲を図り、職務の執行の効率化を図っており
ます。また、経営委員会は、規程に基づき、権限委譲された事項の審議決議をするとともに、取締役会附議案
件については、事前に審議を行い取締役の迅速かつ適正な意思決定を促進しております。
(e)当社の従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令等に限定せず「長野計器グループ企業行動憲章」等を遵守する体制の整備を行っております。またコン
プライアンスマニュアル等を利用したコンプライアンス研修の企画・推進及び総括を行い、その実効性をあげ
るための方針や施策等を行っております。
(f)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
「関係会社管理規程」に基づき、子会社の取締役等から事業の状況を定期的に受け、事前協議を行っており
ます。また、重要事項については、取締役会に報告しており、子会社が当社の経営方針に沿って適正に運営さ
れていることを確認する体制を整備しております。
なお、「リスクマネジメント基本規程」に基づき、長野計器グループ全体のリスク管理体制を構築する方針
です。
(g)当社の監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項及び当
該従業員に対する指示の実効性の確保に関する体制
監査役よりその職務を補助すべき従業員が求められ、現在１名が兼務で当該業務に従事しております。
また、その業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力しております。
(h)当社の監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性に関する事項
監査役の監査業務を補助すべき従業員は、監査役からのみ指揮命令を受けるものとし、監査の透明性を高め
ることから、人事異動等は、監査役会の同意を得て行う方針です。
(i)当社の監査役への報告に関する体制
当社又は子会社の取締役等が、会社に重大な損失を与える事項が発生又は発生する可能性があるとき及び取
締役及び従業員による違法又は不正な行為を発見したとき、適宜・適正に当社の監査役会に報告するような体
制をとっております。
また、監査役は、重要な会議に出席するなど、取締役及び従業員の業務執行上の重要な情報を把握できる体
制の整備を行っております。
(j)監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役へ報告を行ったことにより、当社及び子会社の取締役及び従業員に対して、当該報告を行ったことを
理由に不利益な取扱いを行うことを禁止し、その徹底を図ります。
(k)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続に係る方針
当社は、監査役の職務の執行により発生する費用の前払等請求があったときは、監査役の職務に必要ないこ
とを証明した場合を除き、速やかに支払う方針です。
(l)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備する体制をとっております。
監査部は、適宜内部監査の内容を監査役に報告し、監査役監査の実効性向上に協力しております。
(m)反社会的勢力による被害を防止するための体制
当社は、反社会的勢力及び団体とは、警察等関係機関と連携体制を構築し、毅然とした態度で臨んでおりま
す。
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(ニ)責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び各監査役との間で、会社法第423条第1項の損害
賠償責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定め
る最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。
③取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
④取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、その決議は累積投票によらない
ものとする旨定款に定めております。
⑤株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
（中間配当）
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするも
のであります。
（自己株式の取得）
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
（取締役及び監査役の責任免除）
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもっ
て、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の当社に対する損害賠償責任を、法
令が定める範囲で免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15名 女性 0名 （役員のうち女性の比率 0％）
所有株式数
任期
役職名 氏名 生年月日 略歴
（千株）
1965年４月 当社入社
2000年12月 執行役員丸子電子機器工場製造部次長
2001年１月 執行役員丸子電子機器工場長
2003年６月 上席執行役員製造本部長兼製造本部丸子電
子機器工場長
2004年６月 常務執行役員製造本部長兼製造本部丸子電
子機器工場長
2005年６月 取締役就任 常務執行役員製造本部長兼製造
本部丸子電子機器工場長
2006年６月 取締役執行役員 Ashcroft Inc．出向
代表取締役
Ashcroft Inc．取締役管理本部担当上席副
2007年５月
(注)５ 51
会長 依田 恵夫 1946年10月10日 生 社長
2007年６月 取締役
取締役会、総務統括部担当
2011年４月 常務取締役就任 上田計測機器工場担当
2011年６月 代表取締役社長就任
2014年６月 代表取締役社長 監査部、情報システム
部、総務統括部担当
2014年７月 代表取締役社長 監査部、経営委員会、総
務統括部担当
代表取締役会長就任 監査部、総務統括部
2018年６月
担当
代表取締役会長 取締役会、総務統括部担
2020年６月
当（現）
1973年４月 当社入社
2007年４月 事業本部事業管理部資材管理部長
2008年４月 事業本部事業管理部長
2008年７月 製造本部丸子電子機器工場生産管理部長
2009年５月 執行役員製造本部丸子電子機器工場長
2010年６月 執行役員丸子電子機器工場長
2011年６月 取締役就任 執行役員丸子電子機器工場長
取締役上席執行役員事業本部副本部長兼事
2012年６月
代表取締役
業本部丸子電子機器工場長
(注)５ 18
社長 佐藤 正継 1954年５月８日 生
2014年６月 取締役 事業本部（上田計測機器工場・丸
子電子機器工場）担当 事業本部副本部長
経営委員会、製造本部担当
兼丸子電子機器工場長
2014年７月 取締役 事業本部製造本部担当
2015年６月 取締役 製造本部担当
2018年６月 代表取締役社長就任 情報システム部、製
造本部、経営委員会担当
2019年４月 代表取締役社長 経営委員会、製造本部担
当（現）
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所有株式数
任期
役職名 氏名 生年月日 略歴
（千株）
1968年４月 当社入社
2001年４月 営業本部電子機器営業第一部長
2002年６月 執行役員営業本部長
2003年６月 上席執行役員営業本部長
2005年６月 取締役就任 上席執行役員営業本部長
2006年６月 取締役執行役員営業本部長
2007年４月 取締役執行役員事業本部長
2007年６月 取締役常務執行役員事業本部長
2008年４月 取締役常務執行役員事業本部長兼
事業本部丸子電子機器工場長
常務取締役
2008年７月 取締役上席執行役員営業本部長
(注)５ 18
執行役員会議長、製品判定 平井 三治 1949年９月17日 生
2012年６月 取締役常務執行役員事業本部長兼事業本部
会議議長、経営統括部担当
営業本部長
2014年６月 取締役 事業本部（技術開発センター・営
業本部・生産技術部・品質保証部）担当
事業本部長兼営業本部長
2014年７月 取締役 事業本部担当、事業本部営業本部
担当
2015年６月 取締役 営業本部、製品判定会議担当
2016年６月 常務取締役 グローバル戦略部、東日本営
業部、西日本営業部担当
2017年４月 常務取締役 海外営業部、東日本営業部、
西日本営業部、車載センサ統括部担当
2018年６月 常務取締役 執行役員会議長、製品判定会
議議長、経営統括部 担当 （現）
1978年４月 当社入社
2002年12月 執行役員経理部次長
2003年１月 執行役員経理部長
2006年６月 取締役就任 執行役員経理部長
2012年６月 取締役上席執行役員経理部長兼経営企画部
長
2014年６月 経理部長兼経営企画部長
常務取締役
(注)７ 13
矢島 寿衛 1955年１月31日 生
2014年７月 事業本部営業本部販売戦略部長
営業本部担当
2015年６月 執行役員営業本部販売戦略部長
2016年６月 取締役就任 マ-ケティング部、営業企画部
担当、執行役員会議長、製品判定会議議長
2016年11月 取締役 販売戦略部担当、執行役員会議
長、製品判定会議議長
2018年６月 取締役 営業本部担当
2020年６月
常務取締役 営業本部担当（現）
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所有株式数
任期
役職名 氏名 生年月日 略歴
（千株）
1978年４月 当社入社
2008年４月 研究開発センター研究開発部次長
2010年４月 研究開発センター副センター長
2010年６月 執行役員研究開発センター長
2012年６月 上席執行役員事業本部技術開発センター長
取締役
2014年６月 取締役就任
事業本部技術開発センター長
(注)７ 7
技術本部、開発センター、 山岸 一也 1955年12月22日 生
2014年７月 取締役 ＦＢＧ事業部担当
車載センサ部担当
2015年６月 取締役 ＦＢＧ事業部、知的財産課担当
2018年４月 取締役 ＦＢＧ事業部、知的財産部担当
2019年４月 取締役 開発センター、知的財産部担当
2020年６月 取締役 技術本部、開発センター、車載セ
ンサ部担当(現)
1982年４月 当社入社
2006年１月 製造本部丸子電子機器工場AMセンサ技術部
次長
2008年２月 執行役員丸子電子機器工場AMセンサ部長
2008年７月 執行役員技術本部車載センサ技術部長
2011年６月 執行役員製造本部丸子電子機器工場車載セ
ンサ部長
2012年４月 執行役員製造本部丸子電子機器工場成膜技
取締役
(注)７ 6
長坂 宏 1958年７月29日 生 術部長
営業企画本部担当
2012年６月 上席執行役員事業本部丸子電子機器工場成
膜技術部長
2014年６月 取締役就任
事業本部丸子電子機器工場成膜技術部長
2014年７月 取締役 事業本部技術本部、技術開発セン
ター担当
2015年６月 取締役 技術本部担当
2020年６月 取締役 営業企画本部担当（現）
1979年４月 当社入社
2011年４月 経理部次長
取締役
(注)７ 2
角龍 徳夫 1960年５月10日 生 2014年６月 執行役員経理部次長
経理部担当
2014年７月 執行役員経理部長
2018年６月 取締役就任 経理部担当（現）
1977年４月 当社入社
2002年６月 総務部次長
2003年６月 執行役員総務部長
2008年７月 監査部長
取締役
2011年４月 執行役員総務部長
(注)７ 11
監査部、法務・コンプライ 小野澤 潤一郎 1953年５月5日 生
2012年６月 上席執行役員総務統括部長
アンス部担当
2019年４月 上席執行役員総務統括部長兼法務・コンプ
ライアンス部長
2020年６月 取締役就任 監査部、法務・コンプライア
ンス部担当（現）
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所有株式数
任期
役職名 氏名 生年月日 略歴
（千株）
1985年４月 株式会社八十二銀行入行
2004年２月 同行若宮支店長
2006年２月 同行熊谷支店長
2008年６月 同行法人部長
2011年６月 同行昭和通エリア昭和通営業部長
(注)７ －
取締役 小林 豊茂 1963年１月22日 生
2014年６月 同行高田支店長
2016年６月 同行執行役員高田支店長
2017年６月 同行執行役員人事部長
2019年６月 同行執行役員監査部長
2020年６月
当社取締役就任（現）
1978年４月 通商産業省（現経済産業省）入省
2003年７月 同省九州経済産業局長
2004年６月 同省中小企業庁事業環境部長
2005年12月 内閣官房内閣審議官
行政改革推進事務局特殊法人等改革推進室
次長
2007年７月 原子力安全・保安院次長
2008年７月 経済産業省産業技術環境局長
2010年７月 同省製造産業局長
2011年８月 中小企業庁長官
(注)7 3
取締役 鈴木 正徳 1954年10月９日 生
2013年10月 日揮株式会社顧問
2014年６月 当社取締役就任
2014年７月 日揮株式会社取締役執行役員営業本部長代
行
2016年６月 同社取締役常務執行役員営業本部長代行
2016年９月 同社取締役常務執行役員グローバル戦略
室長代行
2018年６月 当社取締役就任（現）
2019年10月 日揮ホールディングス株式会社取締役常務
執行役員（現）
1987年３月 衆議院議員羽田孜私設秘書
1991年４月 長野県議会議員初当選
（以後６期連続当選）
1993年６月 社会福祉法人ロングライフ・小諸 理事
(現)
(注)５ －
取締役 寺島 義幸 1953年８月28日 生
1998年４月 長野県議会議会運営委員会委員長
2000年４月 長野県議会議会総務警察委員会委員長
2010年３月 長野県議会議長
2012年12月 衆議院議員初当選（長野３区）
2019年６月
当社取締役就任(現)
1975年４月 当社入社
2004年４月 営業本部長付次長
2007年４月 事業本部営業部長付次長
2008年７月 営業本部長付次長 (注)６ 5
常勤監査役 今井 善治 1950年12月27日 生
2009年５月 株式会社ナガノ計装取締役就任
2011年１月 同社取締役営業統括部長
2013年６月
常勤監査役就任（現）
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所有株式数
任期
役職名 氏名 生年月日 略歴
（千株）
1971年４月 当社入社
2006年４月 総務部次長
2008年７月 執行役員総務部長
2011年４月 株式会社ニューエラー出向 (注)６ 11
常勤監査役 小田中 衛 1953年３月５日 生
2011年６月 同社取締役管理部長
2018年７月 当社総務統括部総務部嘱託
2019年６月
常勤監査役就任（現）
1976年４月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ
銀行）入行
1998年６月 同行証券部副部長
2000年７月 同行営業第十一部参事 株式会社そごう出
向
2001年11月 同行営業第四部長
2002年４月 株式会社みずほコーポレート銀行（現株式
会社みずほ銀行）審査第一部長
2004年４月 株式会社みずほ銀行与信企画部長
2005年４月 同行執行役員与信企画部長
2006年３月 同行常務取締役
2007年４月 ネットウィング証券株式会社顧問
(注)３ －
監査役 齋藤 英秋 1953年11月５日 生
2007年６月 同社取締役社長
2007年10月
エムアンドエヌホールディングス株式会社
取締役社長
2008年９月 株式会社証券ジャパン取締役社長
2016年６月 同社取締役会長
2016年６月 共和産業海運株式会社監査役
2017年６月 株式会社証券ジャパン顧問
2017年６月 当社監査役就任（現）
2019年５月
頭川証券株式会社取締役（現）
2019年７月
学校法人東京医科大学常務理事（現）
1977年４月 株式会社八十二銀行入行
1998年６月 同行風間支店長
2000年６月 同行審査一部副部長
2002年２月 同行松尾町支店長
2004年８月 同行上田東支店長
2005年６月 同行小諸支店長
2007年６月 同行執行役員監査部長
(注)４ －
監査役 水澤 博敏 1952年９月10日 生
2009年６月 同行執行役員伊那エリア営業店エリア長
2010年６月 同行常務取締役
2013年６月 八十二リース株式会社代表取締役社長
八十二オートリース株式会社代表取締役
社長
株式会社長野放送監査役
2017年６月 株式会社電算営業本部営業部リースユー
ザー会事務局長（現）
2018年６月 当社監査役就任（現）
149
計
（注）１．取締役鈴木正徳及び寺島義幸は、社外取締役であります。
２．監査役齋藤英秋及び水澤博敏は、社外監査役であります。
３．2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
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② 社外役員の状況
当社は２名の社外取締役、２名の社外監査役を選任しております。
社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係並びに選任に関する考え
方は、以下のとおりです。
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
区分 氏名
並びに選任に関する考え方
当社の株式を3,300株所有しておりますが、重要性はないものと判断しており
ます。その他、人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
経済産業省・中小企業庁及び他社で培われた豊かな経験と幅広い見識を独立
社外取締役
鈴木 正徳
した立場から経営に活かしていただくとともに、取締役会の一層の活性化を
図ること並びに東京証券取引所の定めに基づく独立役員として経営を監督す
ることを期待して選任しております。
取引関係を除く人的関係又は資本的関係その他の利害関係はありません。
取引関係においては、後援団体の蓼浅会に対し、当社は会費及び寄付を支
払っておりますが、過去５年間における平均支払額（30万円以下）は、当社
の社外取締役及び社外監査役の独立性を判断する東京証券取引所の定めに基
づく独立役員の要件から勘案しても僅少であり、独立性は確保されておりま
す。
社外取締役
寺島 義幸 衆議院議員及び長野県議会議長として培われました豊富な経験と政治・経
済・文化等に関する見識があります。
また、会社経営に直接関与した経験はありませんが、会社勤務の経験も含め
て培われた豊富な経験と見識を事業家の視点とは異なる立場から当社の経営
に活かして頂くとともに取締役会の一層の活性化を図ること並びに東京証券
取引所の定めに基づく独立役員として経営を監督することを期待して選任し
ております。
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
金融機関経営者及び企業経営者としての豊かな経験と経営全般に関する客観
齋藤 英秋
社外監査役 的かつ公正な見識により取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助
言・提言を行っていただくとともに、監査役として重要な協議や監査結果に
つき必要な発言を行っていただくことを期待して選任しております。
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
金融機関経営者及び企業経営者としての豊かな経験と経営全般に関する客観
水澤 博敏
社外監査役 的かつ公正な見識により取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助
言・提言を行っていただくとともに、監査役として重要な協議や監査結果に
つき必要な発言を行っていただくことを期待して選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を定めております。当社の社外取締役及び社外監査
役（独立役員）の独立性に関する判断基準の内容は以下のとおりです。
当社は、以下の基準に抵触しない者を独立性があると判断しております。
Ａ．当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
Ｂ．当社の主要な取引先又はその業務執行者
Ｃ．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
Ｄ．最近においてＡ、Ｂ又はＣに掲げる者のいずれかに該当していた者
Ｅ．次の(Ａ)から(Ｄ)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者
(Ａ)Ａから前Ｄまでに掲げる者
(Ｂ)当社の子会社の業務執行者
(Ｃ)当社の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
(Ｄ)最近において前（Ｂ）～（Ｃ）又は当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっ
ては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、経営陣とは独立した客観的な視点を以って、取締役会において議案等につき適宜質問や助言
を行っております。
社外監査役は、経験と専門性を活かし客観的かつ公正な観点から、取締役会において、議案及び報告事項に
意見等を述べております。
また、内部監査部門である監査部と連携して情報収集にあたり、監査の効率性を高めており、監査役会にお
いては、重要な協議や監査結果について必要な発言を行っております。
会計監査人である監査法人と、監査実施内容に関する定期、不定期の情報交換をおこなっており、緊密な連
携を維持しております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
組織・人員
(イ)当社の監査役は４名であり、常勤監査役２名と社外監査役２名から構成されております。
(ロ)社外監査役２名は、それぞれ、金融機関及び企業経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しております。
(ハ)監査役の職務を適切に補助できるスタッフを兼務で１名配置し、監査役の監査業務が円滑に遂行できる体制
としております。
②監査役会の活動状況
(イ)2019年度は監査役会を17回開催しております。
(ロ)監査役会の主な検討事項は以下の通りです。
・期初における当該年度の監査方針・監査計画の決議並びに上期及び年間の監査活動のレビュー（本項の各内
容は取締役会にも報告）
・監査報告書の作成及び会計監査人の選解任・報酬同意等の法定事項の決議
・会計監査人による四半期レビュー報告、監査結果、取締役との意見交換で認識した課題等について検討
〔監査役会への出席状況〕
区 分 氏 名 出席状況
常勤監査役 今井 善治 17回／17回
常勤監査役 小田中 衛 10回／10回
社外監査役 齋藤 英秋 17回／17回
社外監査役 水澤 博敏 17回／17回
（注）常勤監査役 小田中 衛氏は、2019年６月27日開催の第97回定時株主総会におきまして新たに選任され
たため、上記監査役会の開催回数が他の監査役と異なっております。
③監査役の主な活動状況
2019年度の監査役の主な活動状況は以下の通りです。
(イ)重要会議への出席
・定時株主総会、取締役会：監査役全員が出席
・経営委員会：社外監査役齋藤英秋氏が１回欠席を除いて監査役全員出席
・執行役員会、内部統制委員会、リスクマネジメント委員会等：常勤監査役が出席
(ロ)会計監査人との情報共有、意見交換
会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告等：会計監査人と監査役全員
(ハ)監査部との情報共有、意見交換
内部監査報告、内部統制の整備・運用状況、リスク状況等の確認、情報の共有等
・内部監査部門と監査役全員
(ニ)取締役会長と取締役社長との意見交換会による経営方針、経営状況や課題等について確認及び情報の共有
化：取締役会長と取締役社長と監査役全員との意見交換会
(ホ)監査役監査による一部の部署を対象に実地による状況聴取等：常勤監査役が出席
(ヘ)国内グループ会社の監査
・常勤監査役主体による国内グループ会社10社の往査
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④内部監査の状況
内部監査については、監査部（３名）が、年度監査計画に基づいて、業務全般にわたる内部監査を実施してお
ります。
監査部は、内部監査規程に則り次のとおり監査役との連携を図っております。
(イ) 監査計画策定
内部監査年度計画の策定において、監査役の意見を求めております。また、代表取締役に提出し承認を得た
内部監査計画書を、監査役に提出しております。
(ロ) 内部監査実施
内部監査を実施した場合は、代表取締役に提出し承認を得た内部監査報告書の写しを監査役に提出しており
ます。内部監査計画外の臨時監査を実施する場合は、その目的及び方法につき監査役の意見を求めます。
(ハ) 資料の提供
内部監査のために収集した資料において、監査役から要求があったもの、あるいは内部監査部門において必
要と判断したものについては、その写しを監査役に提供しております。
(ニ) 監査役との会合
必要な都度不定期に会合を行い、相互の意見交換を行っております。
⑤会計監査の状況
(イ) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(ロ) 継続監査期間 24年間
(ハ) 業務を執行した公認会計士
京嶋 清兵衛
大村 広樹
(ニ) 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他４名となっております。
(ホ) 監査法人の選定方針と理由
当社は、適切な監査を確保するため、監査法人としての品質管理体制、監査業務チームの独立性、グローバ
ルネットワークの有無、経営者や監査役等とのコミュニケーション、監査報酬の妥当性等を考慮し、選定して
おります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
(ヘ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の
対応指針」の内容を踏まえ、監査役監査基準に則り、会計監査人を評価します。
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⑥監査報酬の内容等
(イ)監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
49 － 50 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
49 － 50 －
計
(ロ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトネットワーク）に対する報酬（(イ)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ 12 － 7
提出会社
－ － － 2
連結子会社
－ 12 － 9
計
前連結会計年度及び当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、移転価格税制に対する助言・指導業務、
税理士法人に対する一般税務相談及び出向者に対する確定申告書の作成費用になります。
当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、収益認識（ASC606）に関する助言・指導業務になりま
す。
(ハ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）を委託しており
ません。
（当連結会計年度）
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）を委託しており
ません。
(ニ)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会計監査人から提示を受けた監査報酬
見積額に対して内容の説明を受け、予定される監査従事者数、監査日数及び監査手続等を総合的に検証したう
えで、監査役会の同意を得て決定しております。
(ホ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
経営執行部門及び会計監査人からの必要書類の入手や報告の聴取と意見交換を通じて、会計監査人の監査計
画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠などを検討し、妥当と判断いたしまし
た。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額
の最高限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会の授権により取締役社長が一定の基準に基づき
決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定いたします。
取締役の報酬限度額は、2002年６月27日開催の第80回定時株主総会において月額20百万円以内（ただし、使用人
分給与は含まれておりません。）と決議いただいております。
また、監査役の報酬限度額は、1998年６月26日開催の第76回定時株主総会において月額４百万円以内と決議いた
だいております。
当社の取締役の報酬については、株主総会の決議により取締役全員の報酬総額の最高限度額を決定しておりま
す。
また、経営陣幹部とその他個々の取締役の報酬額は業績連動報酬を採用しておらず、取締役会の授権により取締
役社長が客観的指標とその他の定性的要素からなる一定の基準に基づき決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
株式給付引当金 退職慰労引当
（百万円）
固定報酬
（人）
繰入額 金繰入額
取締役
189 174 12 2 9
（社外取締役を除く）
監査役
25 24 － 0 3
（社外監査役を除く）
20 20 － 0 4
社外役員
(注)株主総会の決議による報酬限度額(使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まない。)
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式
に区分し、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社グループが行う圧力計事業、圧力センサ事業、計測制御機器事業等において今後も成長を続けていくため
に、生産・開発・販売等の過程において、様々な企業との協力関係が必要と考えております。そのため、相互の
「事業拡大・発展」、「販売・取引強化」、「取引関係維持・発展」など総合的に勘案し、取締役会で中長期的
な企業価値の向上に必要な場合に政策保有株式として保有し、中長期的な企業価値向上に必要としない場合には
縮減していく方針です。
上記方針から保有する政策保有株式は、年１回、取締役会において、当社における中長期的な企業価値の向上
の要否の判断事項として企業業績をはじめとする定量項目と保有目的をはじめとする定性項目により総合的に勘
案し、保有の適否を判断してまいります。
議決権の行使にあたっては、投資先企業において当該企業の発展と反社会的行為を行っていないか等に加え
て、個別の議案の内容が株主利益を毀損しないか中長期的に投資先企業の企業価値の向上につながるかどうか等
を確認し判断を行います。
(ロ)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
14 143,825
非上場株式
17 4,626,716
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
4 6,981
非上場株式以外の株式 持株会買い増し及び株式分割による
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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(ハ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
711,000 711,000
理研計器㈱
相互の事業拡大・発展を図るため 有
1,451,862 1,517,274
255,680 127,840
取引強化
日本電産㈱
有
株式分割による株式増加
1,433,597 1,792,956
182,000 182,000
㈱ヨンドシーホール
相互の事業拡大・発展を図るため 無
ディングス
353,626 379,288
855,986 855,986
八十二銀行㈱
取引関係維持・発展 有
334,690 392,897
133,000 133,000
みずほリース㈱
取引関係維持・発展 有
280,231 347,662
288,000 288,000
東京計器㈱
販売取引強化 有
200,160 316,800
206,600 206,600
英和㈱
販売取引強化 有
187,799 193,377
MS＆ADインシュアラ
59,871 59,871
ンスグループホール
取引関係維持・発展 無
181,109 201,765
ディングス㈱
85,876 83,946
販売取引強化
大陽日酸㈱
有
持株会買い増しによる株式増加
137,487 141,533
30,941 29,634
取引関係維持・発展
東ソー㈱
無
持株会買い増しによる株式増加
38,057 51,000
97,770 97,770
㈱みずほフィナン
取引関係維持・発展 無
シャルグループ
12,084 16,748
5,550 5,550
フルサト工業㈱
販売取引強化 無
8,003 8,946
8,500 8,500
いちよし証券㈱
取引関係維持・発展 有
3,791 6,596
1,460 1,460
㈱チノー 販売取引強化 有
1,789 1,871
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
1,349 837
販売取引強化
㈱丸山製作所 無
持株会買い増しによる株式増加
1,512 1,150
1,266 1,266
㈱大和証券グループ
取引関係維持・発展 無
本社
530 682
200 200
㈱ササクラ 販売取引強化 無
382 492
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第５【経理の状況】
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基
づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有す
る団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性を確保するために取り組んでおりま
す。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
5,610,668 6,822,817
現金及び預金
※４ 9,104,670
8,941,960
受取手形及び売掛金
※４ 1,692,153
1,098,066
電子記録債権
5,346,045 5,246,382
商品及び製品
2,540,477 2,841,124
仕掛品
1,870,410 2,321,206
原材料及び貯蔵品
804,453 680,116
その他
△185,820 △203,938
貸倒引当金
26,783,058 27,747,735
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,946,179 11,009,650
建物及び構築物
△8,663,357 △8,748,495
減価償却累計額
※２ 2,282,822 ※２ 2,261,154
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 19,598,604 20,255,305
△16,995,507 △17,372,282
減価償却累計額
※２ 2,603,096 ※２ 2,883,022
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 4,366,134 ※２ 4,356,724
土地
938,964 995,476
リース資産
△478,880 △602,439
減価償却累計額
リース資産（純額） 460,084 393,036
建設仮勘定 618,982 527,409
4,241,680 4,437,347
その他
△3,952,677 △4,111,157
減価償却累計額
※２ 289,002 ※２ 326,190
その他（純額）
10,620,123 10,747,538
有形固定資産合計
無形固定資産
148,123 137,041
のれん
105,499 61,470
リース資産
532,547 842,516
その他
786,169 1,041,028
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 6,494,127 ※１ 5,743,863
投資有価証券
49,414 24,368
退職給付に係る資産
458,859 507,010
繰延税金資産
※１ 1,117,921 ※１ 1,102,493
その他
△68,271 △247,992
貸倒引当金
8,052,051 7,129,743
投資その他の資産合計
19,458,344 18,918,310
固定資産合計
46,241,403 46,666,045
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 4,121,711
3,706,806
支払手形及び買掛金
※２ 5,392,875 ※２ 5,862,295
短期借入金
※２ 3,190,933 ※２ 1,192,227
1年内返済予定の長期借入金
181,018 184,938
リース債務
544,100 479,525
未払法人税等
1,025,113 861,337
賞与引当金
2,041,748 1,981,418
その他
16,497,502 14,268,550
流動負債合計
固定負債
※２ 1,965,118 ※２ 4,292,463
長期借入金
430,859 333,506
リース債務
664,291 503,037
繰延税金負債
183,865 95,564
役員退職慰労引当金
－ 12,755
株式給付引当金
2,322,424 2,668,470
退職給付に係る負債
32,949 32,949
資産除去債務
115,695 168,941
その他
5,715,204 8,107,687
固定負債合計
22,212,706 22,376,238
負債合計
純資産の部
株主資本
4,380,126 4,380,126
資本金
4,448,737 4,451,407
資本剰余金
13,218,206 14,378,639
利益剰余金
△27,338 △126,569
自己株式
22,019,731 23,083,603
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,628,677 2,126,278
その他有価証券評価差額金
△796,404 △992,255
為替換算調整勘定
△519,582 △664,748
退職給付に係る調整累計額
1,312,690 469,275
その他の包括利益累計額合計
696,274 736,928
非支配株主持分
24,028,696 24,289,807
純資産合計
46,241,403 46,666,045
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
52,059,635 49,067,079
売上高
※１ ,※２ 37,608,833 ※１ ,※２ 34,877,696
売上原価
14,450,801 14,189,382
売上総利益
販売費及び一般管理費
640,810 578,958
荷造運賃
4,100,929 4,180,529
給与諸手当
1,034,847 1,064,928
福利厚生費
271,046 205,375
賞与引当金繰入額
125,072 125,075
退職給付費用
33,466 22,176
役員退職慰労引当金繰入額
13,785 176,338
貸倒引当金繰入額
345,143 429,342
減価償却費
※２ 1,429,553 ※２ 1,322,912
研究開発費
3,523,908 3,777,556
その他
11,518,564 11,883,196
販売費及び一般管理費合計
2,932,237 2,306,186
営業利益
営業外収益
30,829 25,162
受取利息
111,585 141,356
受取配当金
18,839 7,238
賃貸料収入
127,393 75,429
持分法による投資利益
130,087 182,330
その他
418,736 431,517
営業外収益合計
営業外費用
225,213 242,078
支払利息
55,097 54,540
手形売却損
10,363 8,998
支払手数料
114,912 104,577
為替差損
85,442 71,036
その他
491,030 481,231
営業外費用合計
2,859,943 2,256,472
経常利益
特別利益
※３ 37,063 ※３ 5,993
固定資産売却益
1,222 －
投資有価証券売却益
38,286 5,993
特別利益合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別損失
※４ 73 ※４ 1,037
固定資産売却損
※５ 29,683 ※５ 15,512
固定資産除却損
※６ 108,964
－
減損損失
138,722 16,550
特別損失合計
2,759,507 2,245,915
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 691,133 646,591
93,011 △34,639
法人税等調整額
784,145 611,951
法人税等合計
1,975,362 1,633,963
当期純利益
73,035 46,683
非支配株主に帰属する当期純利益
1,902,327 1,587,280
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
1,975,362 1,633,963
当期純利益
その他の包括利益
△536,765 △503,519
その他有価証券評価差額金
△332,895 △167,552
為替換算調整勘定
△59,310 △145,165
退職給付に係る調整額
△43,865 △28,640
持分法適用会社に対する持分相当額
※△972,837 ※△844,877
その他の包括利益合計
1,002,524 789,085
包括利益
（内訳）
932,431 738,398
親会社株主に係る包括利益
70,093 50,687
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,380,126 4,448,737 11,839,340 △27,081 20,641,123
当期変動額
剰余金の配当
△523,460 △523,460
親会社株主に帰属する当期
1,902,327 1,902,327
純利益
自己株式の取得 △257 △257
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,378,866 △257 1,378,608
当期末残高 4,380,126 4,448,737 13,218,206 △27,338 22,019,731
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,165,038 △421,763 △460,271 2,283,002 641,222 23,565,348
当期変動額
剰余金の配当 △523,460
親会社株主に帰属する当期
1,902,327
純利益
自己株式の取得 △257
株主資本以外の項目の当期
△536,360 △374,640 △59,310 △970,312 55,052 △915,260
変動額（純額）
当期変動額合計 △536,360 △374,640 △59,310 △970,312 55,052 463,348
当期末残高 2,628,677 △796,404 △519,582 1,312,690 696,274 24,028,696
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,380,126 4,448,737 13,218,206 △27,338 22,019,731
当期変動額
剰余金の配当 △426,847 △426,847
親会社株主に帰属する当期
1,587,280 1,587,280
純利益
自己株式の取得 △117,170 △117,170
自己株式の処分 2,670 17,940 20,610
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 2,670 1,160,432 △99,230 1,063,871
当期末残高 4,380,126 4,451,407 14,378,639 △126,569 23,083,603
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,628,677 △796,404 △519,582 1,312,690 696,274 24,028,696
当期変動額
剰余金の配当
△426,847
親会社株主に帰属する当期
1,587,280
純利益
自己株式の取得 △117,170
自己株式の処分
20,610
株主資本以外の項目の当期
△502,398 △195,850 △145,165 △843,414 40,654 △802,760
変動額（純額）
当期変動額合計 △502,398 △195,850 △145,165 △843,414 40,654 261,111
当期末残高
2,126,278 △992,255 △664,748 469,275 736,928 24,289,807
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,759,507 2,245,915
税金等調整前当期純利益
1,213,913 1,319,204
減価償却費
108,964 －
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △23,253 187,498
賞与引当金の増減額（△は減少） △124,867 △160,042
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △43,071 390,554
△142,415 △166,518
受取利息及び受取配当金
225,213 242,078
支払利息
55,097 54,540
手形売却損
持分法による投資損益（△は益） △127,393 △75,429
投資有価証券売却損益（△は益） △1,222 －
売上債権の増減額（△は増加） 1,085,748 1,175,275
たな卸資産の増減額（△は増加） △788,171 34,883
仕入債務の増減額（△は減少） △846,380 △573,701
未払消費税等の増減額（△は減少） △64,440 175,469
98,212 △306,828
その他
3,385,441 4,542,898
小計
利息及び配当金の受取額 390,632 215,964
△224,677 △242,416
利息の支払額
△57,168 △53,907
手形売却に伴う支払額
△620,699 △681,785
法人税等の支払額
2,873,528 3,780,754
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△617,776 △916,950
定期預金の預入による支出
548,017 955,999
定期預金の払戻による収入
△1,381,280 △1,373,297
有形固定資産の取得による支出
60,035 7,216
有形固定資産の売却による収入
△8,349 △8,783
投資有価証券の取得による支出
3,849 －
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △1,284,729
△389,339
支出
44,710 43,560
長期貸付金の回収による収入
△153,356 △77,552
その他
△1,893,490 △2,654,538
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 56,048 479,122
1,507,000 1,860,000
長期借入れによる収入
△1,962,866 △1,458,159
長期借入金の返済による支出
△257 △117,170
自己株式の取得による支出
△524,064 △426,998
配当金の支払額
△15,041 △10,033
非支配株主への配当金の支払額
△133,411 △135,875
その他
△1,072,594 190,886
財務活動によるキャッシュ・フロー
△58,306 △65,904
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △150,861 1,251,197
4,711,458 4,560,596
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,560,596 ※１ 5,811,794
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 30社
連結子会社の名称
・株式会社ニューエラー
・株式会社フクダ
・株式会社長野汎用計器製作所
・株式会社ナガノ
・株式会社ナガノ計装
・ヨシトミ・マーシン株式会社
・株式会社双葉測器製作所
・株式会社中村金型製作所
・株式会社エポックナガノ
・株式会社サンキャスト
・Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.
・Ashcroft Inc.
・Willy Instrumentos de Medicao eControle Ltda.
・Ashcroft Instruments GmbH
・Ashcroft Instruments Singapore Pte,Ltd.
・Ashcroft Instruments Canada,Inc.
・Ashcroft Instruments Mexico,S.A. de C.V.
・Ashcroft-Nagano,Inc.
・雅斯科儀器儀表（蘇州）有限公司
・ASHCROFT INSTRUMENTS LIMITED
・Ashcroft Pressure and Temperature Measuring Installments Export &Import Company Limited.
・DHC Instruments LLC
・Rueger Holding S.A.
・Rueger S.A.
・Rueger Sdn. Bhd.
・Rueger Sensors Trading (Beijing) Company Co. Ltd.
・Rueger Manufacturing Sdn. Bhd.
・Stiko Meetapparatenfabriek B.V.
・Ashcroft Instruments S.R.L.
・JADE Sensortechnik GmbH
2019年４月にAshcroft Instruments GmbHがRueger Holding S.A.及びStiko Meetapparatenfabriek B.V.のすべて
の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
2019年12月にAshcroft Instruments S.R.L.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社
・New-Era International Co., Ltd.
なお、New-Era（HK）Precision Co., Ltd.については、2020年１月に清算しております。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社１社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、少額であり連結財務諸表に及ぼす影響
は軽微であるため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 7社
会社名
・日立オートモティブシステムズ＆ナガノ株式会社
・株式会社キャステク
・長野福田（天津）儀器儀表有限公司
・KOREA NAGANO CO.,LTD.
・Manufacturas Petroleras Venezolanas S.A.
・ADZ NAGANO GmbH
・Ashcroft Al-Rushaid Instrument Co., Ltd.
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(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
（非連結子会社)
・New-Era International Co.,Ltd.
（関連会社)
・FUKUDA USA Inc.
・利安工業計器有限公司
・北京碩双投資管理有限公司
なお、New-Era（HK）Precision Co., Ltd.については、2020年１月に清算しております。
いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いて
も連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日
12月末 20社（在外子会社）
連結財務諸表を作成するにあたっては、12月末日決算会社は、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結してお
ります。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
（ａ）商品、製品、原材料及び仕掛品
当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）を採用し、在外連結子会社は先入先出法、移動平均法に基づく低価法を採用し
ております。
（ｂ）貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。ただし、一部の貯蔵品については最終仕入原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社の1998年（平成10年）４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年（平成28年）４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 6年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウエアについて、社内にお
ける利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上し
ております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上し
ております。
④ 株式給付引当金
当社は、役員への当社株式の交付に備えるため、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上し
ております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき
退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
一部の在外連結子会社では、従業員の退職給付に備えるため、米国会計基準又は国際財務報告基準に基づき、会
計処理を行っています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その 発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による
定率法により翌連結会計年度から損益処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定率法に
より費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算
差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、
特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段---金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象---借入金、買掛金
③ ヘッジ方針
金利変動リスク及び特定通貨の為替変動リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えておりま
す。為替予約取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手
段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
米国会計基準を適用していない在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用し、借
手の会計処理として原則すべてのリースについて連結貸借対照表に資産及び負債を計上しております。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開
始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
提出会社及び国内子会社
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「長期貸付金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会
計年度おいては、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「長期貸付金」に表示していた13,410千円は、「その他」
として組み替えております。
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（追加情報）
（株式報酬制度の導入）
当社は、2019年６月27日開催の第97期定時株主総会決議に基づき、当連結会計年度よりこれまでの役員退職慰労金制
度を廃止し、取締役を対象に、新たに株式報酬制度を導入いたしました。
１．取引の概要
当社が金銭を拠出するこ とにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各
取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式
報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として
計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額および株式数は、116,965千円および170,000株であ
ります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 747,059 千円 710,625 千円
その他（出資金） 273,399 260,682
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
( 251,588 千円) ( 231,500 千円)
建物及び構築物 1,090,207 千円 1,082,246 千円
機械装置及び運搬具 609,801 ( 554,255 ) 653,750 ( 621,834 )
土地 1,593,273 ( 509,575 ) 1,598,747 ( 509,575 )
有形固定資産その他 128,637 ( 128,637 ) 133,455 ( 133,455 )
計 3,421,920 (1,444,057 ) 3,468,199 (1,496,365 )
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 730,000 千円 ( 50,000 千円) 720,000 千円 ( 50,000 千円)
１年内返済予定の長期借入金 274,377 ( － ) 313,902 ( － )
長期借入金 683,176 ( － ) 682,548 ( － )
計 1,687,553 ( 50,000 ) 1,716,450 ( 50,000 )
上記のうち（ ）内の金額は、内数で、工場財団抵当並びに当該債務であります。
３． 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形割引高 3,710,666 千円 3,228,999 千円
電子記録債権割引高 213,751 千円 656,634 千円
※４ 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理を
しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電
子記録債権が前連結会計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 120,134千円 －千円
電子記録債権 129,606 －
支払手形 235,082 －
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
452,419 千円 413,398 千円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
1,447,930 千円 1,335,794 千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 2,418千円 －千円
機械装置及び運搬具 1,153 5,419
土地 33,491 573
計 37,063 5,993
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 －千円 529千円
有形固定資産その他 73 507
計 73 1,037
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 2,371千円 6,910千円
機械装置及び運搬具 296 1,640
有形固定資産その他 5,972 697
撤去費用 21,044 6,264
計 29,683 15,512
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所
遊休資産 土地 長野県東御市
当社グループは、原則として 事業資産については、主に事業の種類別セグメントの区分を基本単位として、概ね
独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っており、遊休資産については個別資
産ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（108,964千円）として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、不動産鑑定評価額
により評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △768,070千円 △721,412千円
組替調整額 △1,222 －
税効果調整前
△769,293 △721,412
税効果額 232,527 217,893
その他有価証券評価差額金
△536,765 △503,519
為替換算調整勘定：
当期発生額 △332,895 △167,552
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △96,414 △211,712
組替調整額 31,011 35,238
税効果調整前
△65,403 △176,474
税効果額 6,093 31,308
退職給付に係る調整額
△59,310 △145,165
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △43,865 △28,640
その他の包括利益合計
△972,837 △844,877
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 19,432,984 － － 19,432,984
合計 19,432,984 － － 19,432,984
自己株式
普通株式(注) 45,519 259 － 45,778
合計 45,519 259 － 45,778
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加259株は、単元未満株式の買取り請求による増加であります。
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2018年６月28日
普通株式 310,199 16.0 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 213,261 11.0 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
（注）2018年３月期期末配当金の内訳 普通配当金11.0円 記念配当5.0円
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 213,259 利益剰余金 11.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 19,432,984 － － 19,432,984
合計 19,432,984 － － 19,432,984
自己株式
普通株式(注) 45,778 170,241 30,000 186,019
合計 45,778 170,241 30,000 186,019
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加のうち、170,000株は株式報酬制度の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社
による自己株式取得であり、また241株は、単元未満株式の買取り請求による増加であります。普通株式の自己株
式の株式数の減少30,000株は株式報酬制度の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社への自己株式の処分によるもの
であります。なお、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式170,000株につ
いては、上記の自己株式数に含まれております。
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2019年６月27日
普通株式 213,259 11.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 213,588 11.0 2019年９月30日 2019年11月29日
取締役会
(注) 2019年11月12日取締役会決議の配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が
所有する当社株式に対する配当金1,870千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 213,586 利益剰余金 11.0 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(注) 2020年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会
社が所有する当社株式に対する配当金1,870千円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 5,610,668 千円 6,822,817 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,050,071 △1,011,023
現金及び現金同等物 4,560,596 5,811,794
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式の取得により新たにRueger Holding S.A.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得
による支出（純額）は次のとおりであります。
流動資産 684,288 千円
固定資産 280,767
のれん 17,820
流動負債 △256,332
固定負債 △24,685
為替換算調整勘定 △5,645
時価評価 316,016
取得価額 1,012,229
現金及び現金同等物 △58,956
株式取得による支出 953,273
株式の取得により新たにStiko Meetapparatenfabriek B.V.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内
訳並びに取得による支出（純額）は次のとおりであります。
流動資産 334,235 千円
固定資産 70,602
のれん 10,314
流動負債 △49,693
固定負債 △10,256
時価評価 △17,792
取得価額 337,410
現金及び現金同等物 △5,954
株式取得による支出 331,455
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具・有形固定資産その他であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 148,394 217,616
１年超 335,535 622,170
合計 483,929 839,786
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短
期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利
用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グ
ローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されていま
すが、一部在外子会社では、原則として外貨建の営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を
利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業等との業務又は資本提携等に関連する株式
であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。また、その一
部には、部品の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外
貨建の売掛金残高の範囲内にあります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設
備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち借入金の一部は、変動金利であるため金利の
変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引でありま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につい
ては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（6）重要なヘッ
ジ会計の方法」をご参照下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い営業債権について、営業本部が各営業部門における主要な取引先の状況を定
期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管
理を行っております。
満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リス
クは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほ
とんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
一部在外子会社は、外貨建の営業債権債務について、特定通貨の為替の変動リスクに対して、原則として
先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確
実に発生すると見込まれる外貨建の営業債権に対する先物為替予約を行っております。また、一部の連結子
会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有
目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認
を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性
の維持などにより流動性リスク管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデ
リバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
5,610,668 5,610,668 －
(1）現金及び預金
9,104,670
(2）受取手形及び売掛金
1,692,153
(3）電子記録債権
△185,820
貸倒引当金※
10,611,003 10,611,003 －
5,600,422 5,600,422 －
(4）投資有価証券
21,822,093 21,822,093 －
資産計
4,121,711 4,121,711 －
(1）支払手形及び買掛金
5,392,875 5,392,875 －
(2）短期借入金
(3) １年内返済予定の長期借入金 3,190,933 3,209,050 18,116
(4) 長期借入金 1,965,118 1,941,754 △23,363
14,670,639 14,665,392 △5,246
負債計
－ － －
デリバティブ取引
※受取手形及び売掛金、電子記録債権は、対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
6,822,817 6,822,817 －
(1）現金及び預金
8,941,960
(2）受取手形及び売掛金
1,098,066
(3）電子記録債権
△203,938
貸倒引当金※
9,836,088 9,836,088 －
4,887,792 4,887,792 －
(4）投資有価証券
21,546,698 21,546,698 －
資産計
3,706,806 3,706,806 －
(1）支払手形及び買掛金
5,862,295 5,862,295 －
(2）短期借入金
(3) １年内返済予定の長期借入金 1,192,227 1,215,261 23,033
(4) 長期借入金 4,292,463 4,265,556 △26,907
15,053,793 15,049,919 △3,874
負債計
－ － －
デリバティブ取引
※受取手形及び売掛金、電子記録債権は、対応する貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項「有価証券関係」をご参照下さい。
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負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)１年内返済予定の長期借入金、(4)長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計
額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。変動金利によるもの
は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は
帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
また、一部の変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており(注記事項
「デリバティブ取引関係」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の
借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、 当連結決算日における為替予
約取引契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益について該当する金額はありません。
なお、詳細につきましては、 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 893,705 856,070
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）
投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 5,610,668 － － －
受取手形及び売掛金 9,104,670 － － －
電子記録債権 1,692,153 － － －
合計 16,407,492 － － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 6,822,817 － － －
受取手形及び売掛金 8,941,960 － － －
電子記録債権 1,098,066 － － －
合計 16,862,843 － － －
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４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
5,392,875 － － － － －
短期借入金
3,190,933 812,240 540,212 415,413 197,252 －
長期借入金
8,583,809 812,240 540,212 415,413 197,252 －
合計
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
5,862,295 － － － － －
短期借入金
1,192,227 920,040 786,043 570,526 2,015,854 －
長期借入金
7,054,523 920,040 786,043 570,526 2,015,984 －
合計
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 4,889,573 1,170,947 3,718,626
(2）債券
①社債
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
②その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 4,889,573 1,170,947 3,718,626
(1）株式
710,848 783,275 △72,426
(2）債券
①社債 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
②その他 － － －
(3）その他 － － －
小計
710,848 783,275 △72,426
合計 5,600,422 1,954,222 3,646,199
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 4,067,337 846,422 3,220,915
(2）債券
①社債
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
②その他 － － －
(3）その他 － － －
小計
4,067,337 846,422 3,220,915
(1）株式 820,455 1,115,042 △294,587
(2）債券
①社債 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
②その他 － － －
(3）その他
－ － －
小計 820,455 1,115,042 △294,587
合計 4,887,792 1,961,464 2,926,328
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
1,334 1,222 －
(1）株式
(2）債券
－ － －
①社債
－ － －
②その他
－ － －
(3）その他
1,334 1,222 －
合計
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
－ － －
(1）株式
(2）債券
－ － －
①社債
－ － －
②その他
－ － －
(3）その他
－ － －
合計
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
区分 取引の種類
（千円） １年超（千円） （千円）
金利スワップ取引
市場取引以外の取引
変動受取・固定支払 536,188 414,796 －
－
合計 536,188 414,796
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載されております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
区分 取引の種類
（千円） １年超（千円） （千円）
金利スワップ取引
市場取引以外の取引
変動受取・固定支払 496,470 141,384 －
－
合計 496,470 141,384
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載されております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の退職金制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金及び企業年金
基金制度を設けております。また当社及び一部の連結子会社は、2010年10月に適格退職年金制度の一部について確
定拠出年金制度へ移行しました。
また、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
年金資産の額 5,915,567 千円 6,412,538 千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責
5,506,139 5,787,402
任準備金の額との合計額
差引額 409,428 625,136
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 14.4％
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 15.6％
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度204,352千円、当連結会計
年度61,021千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間（前連結会計年度３年、当連結会計
年度３年）の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度91,873千
円、当連結会計年度83,148千円）を費用処理しております。
また、その他の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用し、当社及び一部の子会社では、確定給付型
の退職金制度の他、確定拠出型の年金制度を設けております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社の加入している企業年金基金制度は、退職給付会計実務指針33項の例外処
理を行う制度であります。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
千円 千円
退職給付債務の期首残高 5,084,705 5,033,581
299,446 292,187
勤務費用
77,707 101,912
利息費用
数理計算上の差異の発生額 △218,761 433,548
過去勤務費用の発生額 8,645 6,833
退職給付の支払額 △224,870 △281,276
子会社取得による増加 － 1,428,620
その他 6,708 78,022
退職給付債務の期末残高 5,033,581 7,093,430
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
千円 千円
年金資産の期首残高 2,814,995 2,760,571
期待運用収益 154,325 157,677
数理計算上の差異の発生額 △244,066 164,349
事業主からの拠出額 183,985 177,710
退職給付の支払額 △116,125 △181,441
子会社取得による増加 － 1,240,650
その他 △32,543 129,811
年金資産の期末残高 2,760,571 4,449,328
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,557,664 千円 5,622,554 千円
年金資産 △2,760,571 △4,449,328
797,093 1,173,225
非積立型制度の退職給付債務 1,475,916 1,470,876
連結貸借対照表に計上された負債と資産
2,273,010 2,644,101
の純額
退職給付に係る資産 △49,414 △24,368
退職給付に係る負債 2,322,424 2,668,470
連結貸借対照表に計上された負債と資産
2,273,010 2,644,101
の純額
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 299,446 千円 292,187 千円
利息費用 77,707 101,912
期待運用収益 △154,325 △157,677
数理計算上の差異の費用処理額 51,435 69,019
過去勤務費用の費用処理額 △8,645 △6,833
確定給付制度に係る退職給付費用 265,617 298,607
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
過去勤務費用 △8,645 千円 △6,833 千円
数理計算上の差異 △56,758 △169,640
合 計 △65,403 △176,474
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用 33,162 千円 26,326 千円
未認識数理計算上の差異 △618,119 △820,270
合 計 △584,956 △793,943
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(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債券 43.2 ％ 41.6 ％
株式 54.5 55.5
現金及び預金 0.6 0.5
その他 1.7 2.4
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な
資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
①国内
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.07 ％ 0.07 ％
長期期待運用収益率 2.5 2.5
予想昇給率 3.1 3.1
②海外
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 4.0 ％ 3.0 ％
長期期待運用収益率 7.0 7.0
予想昇給率 3.0 3.0
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度271,124千円、当連結会計年度267,446千円であり
ます。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 252,958千円 229,076千円
税務上の繰越欠損金(注) 813,924 677,969
貸倒引当金 57,383 104,280
たな卸資産評価損 157,969 177,140
未払費用 39,874 34,159
退職給付に係る負債 610,416 668,445
減価償却費 106,794 94,470
子会社への土地売却未実現利益 158,960 158,960
投資有価証券評価損 148,603 142,614
役員退職慰労引当金 49,581 27,859
ASC740影響額 ※ 26,421 －
非償却性資産減損損失 270,281 270,281
その他 192,917 229,832
繰延税金資産小計
2,886,089 2,815,090
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △562,956 △393,717
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,015,596 △1,042,214
評価性引当額小計
△1,578,553 △1,435,932
繰延税金資産合計
1,307,535 1,379,158
繰延税金負債
未払費用 5,884 5,781
圧縮記帳積立金 4,511 4,395
その他有価証券評価差額金 991,060 773,168
在外子会社加速度償却等 306,535 385,243
出資金 29,733 28,060
土地評価差額 132,634 132,634
その他 42,608 45,900
繰延税金負債合計
1,512,967 1,375,185
繰延税金資産の純額
△205,432 3,973
※ ASC740に含まれる旧FASBの解釈指針第48号「法人税等における不確実性に関する会計処理-基準書第109号の解釈指
針」に基づくものです。
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日） 単位：千円
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
490,580
60,222 21,480 167,526 43,909 30,206 813,924
損金(※)
評価性引当額 △60,222 △6,805 △30,720 △43,909 △30,206 △391,093 △562,956
繰延税金資産 － 14,674 136,805 － － 99,487 250,968
当連結会計年度（2020年３月31日） 単位：千円
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
559,181
6,716 30,319 43,335 30,655 7,760 677,969
損金(※)
評価性引当額 △6,716 △30,319 △43,335 △30,655 △7,760 △274,930 △393,717
繰延税金資産 － － － － － 284,251 284,251
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.2％ 30.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8 2.0
受取配当金等 △0.3 △0.7
住民税均等割額 1.1 1.4
試験研究費等の税額控除 △4.8 △3.8
連結消去に伴う影響額等 △0.5 △1.4
税率差異 △0.4 1.4
ASC740影響額 ※
1.6 2.3
評価性引当額の影響 △0.0 △5.5
その他 △0.3 1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.4 27.2
※ ASC740に含まれる旧FASBの解釈指針第48号「法人税等における不確実性に関する会計処理-基準書第109号の解釈指
針」に基づくものです。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
（Rueger Holding S.A.）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Rueger Holding S.A.
事業の内容 バイメタル、ガス圧式温度計、温度（熱感知センサ）圧力計の設計・製作
(2) 企業結合を行った主な理由
Rueger Holding S.A. （以下、RHSA）は、スイスを拠点として温度測定機器、特に電子式温度センサ、バイ
メタル式、ガス圧式温度計及び圧力計の開発と製造販売を事業としており、「Rueger」ブランドは、スイ
ス、フランスにおいて強いブランドプレゼンスを持っております。
当社の海外子会社である Ashcroft－Nagano Keiki Holdings, Inc. （以下、ANKH）は、圧力計及び圧力セン
サの製造販売を事業としており、石油ガスを中心としたプロセス業界をメイン市場として販売を拡大してお
ります。
ANKH が RHSA の株式を取得し、子会社とすることにより、当社グループは電子式温度計関連事業をターゲッ
トに、特に欧州地域における製品ポートフォリオへの追加をすることができます。
これにより、石油化学、バイオテクノロジー、ディーゼルガス等の市場分野において、圧力関連の製品だけ
でなく温度関連の製品を総合的に提供することが可能となり、販売増加も見込めるものと考えております。
(3) 企業結合日
2019年４月30日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
ANKHの傘下であるAshcroft Instruments GmbHが現金を対価として株式を取得したことによるものでありま
す。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年５月１日から2019年12月31日まで
３． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
7,725千CHF（スイスフラン）
取得の対価 現金
7,725千CHF（スイスフラン）
取得原価
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 700千米ドル
（Rueger Holding S.A.及びStiko Meetapparatenfabriek B.V.の合算費用です。）
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
17,820千円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間で均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 684,288 千円
固定資産 280,767
資産合計 965,056
流動負債 256,332
固定負債 24,685
負債合計 281,017
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（Stiko Meetapparatenfabriek B.V.）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Stiko Meetapparatenfabriek B.V.
事業の内容 温度計、圧力計、校正機器の設計・製作
(2) 企業結合を行った主な理由
Stiko Meetapparatenfabriek B.V.（以下、Stiko）は、オランダのローデンを拠点とする温度及び圧力測定
機器の専業メーカーです。
50年以上前に設立されたStikoの製品は、海運業、石油/ガス産業、医薬品、食品/飲料市場での安全性が重視
される業界向けに販売されています。
Stikoが得意とする温度関連製品や圧力計、校正機器がANKHの製品ポートフォリオへ追加されることによって
ANKHは、顧客に圧力関係と温度関係の製品を総合的に提供することが可能となり、販売増加も見込めるもの
と考えております。
(3) 企業結合日
2019年４月30日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
ANKHの傘下であるAshcroft Instruments GmbHが現金を対価として株式を取得したことによるものでありま
す。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年５月１日から2019年12月31日まで
３． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
2,575千CHF（スイスフラン）
取得の対価 現金
2,575千CHF（スイスフラン）
取得原価
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 700千米ドル
（Rueger Holding S.A.及びStiko Meetapparatenfabriek B.V.の合算費用です。）
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
10,314千円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間で均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 334,235 千円
固定資産 70,602
資産合計 404,838
流動負債 49,693
固定負債 10,256
負債合計 59,950
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１． 当該資産除去債務の概要
長野計器テクニカル・ソリューションズ・センターの土地の賃借契約に伴う原状回復義務であります。
２． 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用可能期間から10年と見積り、割引率は1.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３． 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 32,949千円 32,949千円
時の経過による調整額 － －
期末残高 32,949 32,949
（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都及び長野県において、賃貸用オフィスビル（土地を含む。）及び賃貸用商業施設（土地を含
む。）等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は44,766千円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、
主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃
貸損益は32,142千円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）であり
ます。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 455,439 456,560
期中増減額 1,121 △24,516
期末残高 456,560 432,043
期末時価 984,880 997,110
(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 連結会計年度末の時価は、 直近の不動産鑑定士による鑑定評価額を一定の指標等を用いて調整した金額によっ
ております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス区分を基礎に、それぞれ国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開
している「圧力計事業」、「圧力センサ事業」、「計測制御機器事業」及び「ダイカスト事業」の４つを報告セグメ
ントとしております。
「圧力計事業」は、圧力計、圧力スイッチ、温度計等を製造販売しております。「圧力センサ事業」は、圧力セン
サを製造販売しております。「計測制御機器事業」は、空気圧機器、エアリークテスター、圧力試験器、流量計、そ
の他用途開発製品等を製造販売しております。「ダイカスト事業」は、ダイカスト製品を製造販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
（注）1 （注）2
計測制御
（注）3
圧力計 圧力センサ ダイカスト 計
機器
売上高
(1）外部顧客に
23,639,975 15,778,672 5,852,859 4,501,915 49,773,422 2,286,212 52,059,635 － 52,059,635
対する売上高
(2）セグメント間
の内部売上高 2,180 47,841 1,579 － 51,600 180 51,780 △51,780 －
又は振替高
計 23,642,155 15,826,513 5,854,438 4,501,915 49,825,023 2,286,392 52,111,415 △51,780 52,059,635
セグメント利益
794,404 1,129,728 580,520 320,321 2,824,975 97,554 2,922,529 9,707 2,932,237
セグメント資産 15,428,141 10,633,575 6,165,399 3,748,282 35,975,398 2,795,606 38,771,005 7,470,398 46,241,403
その他の項目
減価償却費
490,963 430,715 115,989 161,676 1,199,345 47,066 1,246,411 － 1,246,411
（注）4
減損損失
45,765 59,276 3,486 － 108,528 435 108,964 － 108,964
有形固定資産
及び無形固定
676,569 468,925 128,440 188,598 1,462,533 35,146 1,497,679 － 1,497,679
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装
品事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額9,707千円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(2)セグメント資産の調整額7,470,398千円には、セグメント間取引消去△8,091千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産7,478,490千円が含まれております。
全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
（注）1 （注）2
計測制御
（注）3
圧力計 圧力センサ ダイカスト 計
機器
売上高
(1）外部顧客に
23,171,854 14,565,420 4,902,497 4,109,138 46,748,911 2,318,168 49,067,079 － 49,067,079
対する売上高
(2）セグメント間
の内部売上高 1,194 34,216 4,607 － 40,018 1,645 41,663 △41,663 －
又は振替高
計 23,173,048 14,599,637 4,907,105 4,109,138 46,788,930 2,319,813 49,108,743 △41,663 49,067,079
セグメント利益 751,303 1,058,104 258,462 103,534 2,171,404 130,236 2,301,641 4,545 2,306,186
セグメント資産
16,465,256 10,913,451 5,534,399 3,694,701 36,607,808 3,081,082 39,688,890 6,977,155 46,666,045
その他の項目
減価償却費
543,360 478,254 114,862 176,117 1,312,594 50,352 1,362,947 － 1,362,947
（注）4
有形固定資産
及び無形固定 477,727 342,899 144,257 458,227 1,423,112 34,467 1,457,580 － 1,457,580
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装
品事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額4,545千円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(2)セグメント資産の調整額6,977,155千円には、セグメント間取引消去△9,880千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産6,987,035千円が含まれております。
全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 アジア 欧州 その他 合計
28,509,911 12,385,060 7,194,800 2,727,172 1,242,689 52,059,635
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 その他 合計
7,082,376 2,253,008 1,284,738 10,620,123
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 アジア 欧州 その他 合計
25,507,802 11,342,823 7,556,427 3,423,438 1,236,588 49,067,079
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 その他 合計
7,052,438 2,266,922 1,428,177 10,747,538
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
圧力計 圧力センサ 計測制御機器 ダイカスト その他 全社・消去 合計
－ － 16,686 － － － 16,686
当期償却額
－ － 54,230 93,892 － － 148,123
当期末残高
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
圧力計 圧力センサ 計測制御機器 ダイカスト その他 全社・消去 合計
2,858 892 16,686 18,778 － － 39,216
当期償却額
18,580 5,803 37,544 75,113 － － 137,041
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
1,203.50円 1,223.72円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
98.12円 82.18円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、当連結会計年度より株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において
自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式
を期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。また、１株当たり当期純利益の算定上、当
該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めてい
ます。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、当連結会計年度末において、170,000株です。ま
た、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において
91,032株です。
３．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
純資産の部の合計（千円） 24,028,696 24,289,807
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 696,274 736,928
（うち非支配株主持分） （696,274） （736,928）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 23,332,422 23,552,879
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
19,387 19,246
普通株式の数（千株）
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,902,327 1,587,280
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,902,327 1,587,280
益（千円）
期中平均株式数（千株） 19,387 19,313
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 5,392,875 5,862,295 1.5 －
１年内返済予定の長期借入金 3,190,933 1,192,227 1.0 －
１年内返済予定のリース債務 181,018 184,938 － －
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。） 1,965,118 4,292,463 2.0 2021年～2025年
リース債務（１年内返済予定のものを除く。） 430,859 333,506 － 2021年～2026年
合計 11,160,805 11,865,431 － －
（注）１．平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 920,040 786,043 570,526 2,015,854
リース債務 134,786 91,755 58,810 36,843
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 11,772,972 23,731,060 35,856,250 49,067,079
税金等調整前四半期（当期）純利益
147,389 462,062 1,122,465 2,245,915
（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
53,858 232,317 628,458 1,587,280
期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
2.78 11.99 32.50 82.18
（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 2.78 9.21 20.58 49.82
（注）当社は、当連結会計年度より株式報酬制度を導入しており、信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有す
る当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり当期純利益の算
定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含め
ております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
852,991 1,015,472
現金及び預金
※２ ,※５ 521,597 ※２ 465,508
受取手形
※２ ,※５ 1,118,106 ※２ 448,109
電子記録債権
※２ 3,793,469 ※２ 4,130,150
売掛金
415,357 442,199
製品
1,467,966 1,483,298
半製品
155,060 177,220
原材料
1,353,138 1,591,332
仕掛品
98,458 98,196
貯蔵品
12,065 3,043
前渡金
58,057 62,725
前払費用
※２ 217,428 ※２ 253,258
未収入金
※２ 130,596 ※２ 181,018
その他
△4,709 △4,587
貸倒引当金
10,189,584 10,346,946
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,088,862 ※１ 1,025,038
建物
※１ 35,841 ※１ 32,599
構築物
※１ 565,737 ※１ 627,285
機械及び装置
1,777 834
車両運搬具
※１ 164,643 ※１ 191,181
工具、器具及び備品
※１ 1,265,548 ※１ 1,265,548
土地
322,387 255,985
リース資産
243,695 176,911
建設仮勘定
3,688,495 3,575,386
有形固定資産合計
無形固定資産
1,543 1,543
借地権
48,327 51,791
ソフトウエア
76,706 42,216
リース資産
8,092 8,092
その他
134,670 103,643
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,516,067 4,770,542
投資有価証券
8,776,099 10,125,739
関係会社株式
781 781
出資金
230,247 230,247
関係会社出資金
12,460 －
長期貸付金
391,988 340,073
関係会社長期貸付金
21,295 11,910
長期前払費用
78,972 66,206
前払年金費用
292,986 468,938
その他
△68,261 △247,992
貸倒引当金
15,252,639 15,766,448
投資その他の資産合計
19,075,805 19,445,478
固定資産合計
29,265,389 29,792,425
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※５ 12,045
－
支払手形
※２ 1,539,895 ※２ 1,507,699
買掛金
※１ 3,898,000 ※１ 4,080,000
短期借入金
658,683 597,475
1年内返済予定の長期借入金
126,088 122,439
リース債務
※２ 279,877 ※２ 154,964
未払金
※２ 411,792 ※２ 375,775
未払費用
141,088 109,230
未払法人税等
6,618 6,741
前受金
62,227 33,101
預り金
507,000 441,600
賞与引当金
106 130,001
その他
7,643,424 7,559,028
流動負債合計
固定負債
771,501 1,290,917
長期借入金
266,724 166,914
リース債務
550,640 299,740
繰延税金負債
1,138,179 1,177,558
退職給付引当金
82,665 －
役員退職慰労引当金
－ 12,755
株式給付引当金
※２ 41,789 ※２ 41,789
預り保証金
32,949 32,949
資産除去債務
－ 66,532
その他
2,884,449 3,089,157
固定負債合計
10,527,873 10,648,185
負債合計
純資産の部
株主資本
4,380,126 4,380,126
資本金
資本剰余金
4,449,680 4,449,680
資本準備金
－ 2,670
その他資本剰余金
4,449,680 4,452,350
資本剰余金合計
利益剰余金
89,351 89,351
利益準備金
その他利益剰余金
250,000 250,000
研究開発積立金
350,000 350,000
海外投資損失積立金
150,000 150,000
海外市場開拓積立金
7,114 7,028
圧縮記帳積立金
8,264,500 8,264,500
別途積立金
△1,724,062 △696,280
繰越利益剰余金
7,386,903 8,414,599
利益剰余金合計
△27,338 △126,569
自己株式
16,189,371 17,120,507
株主資本合計
評価・換算差額等
2,548,144 2,023,732
その他有価証券評価差額金
2,548,144 2,023,732
評価・換算差額等合計
18,737,516 19,144,239
純資産合計
29,265,389 29,792,425
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 23,602,447 ※１ 20,796,523
売上高
※１ 17,977,841 ※１ 15,215,254
売上原価
5,624,606 5,581,268
売上総利益
※１ ,※２ 4,634,188 ※１ ,※２ 4,444,336
販売費及び一般管理費
990,417 1,136,932
営業利益
営業外収益
※１ 7,347 ※１ 6,356
受取利息
※１ 742,837 ※１ 567,102
受取配当金
※１ 32,960 ※１ 21,248
賃貸料収入
※１ 6,750 ※１ 9,120
経営指導料
※１ 81,113 ※１ 101,692
その他
871,008 705,520
営業外収益合計
営業外費用
63,494 72,089
支払利息
46,582 44,616
手形売却損
10,363 8,998
支払手数料
38,417 72,671
為替差損
※１ 58,704 ※１ 34,140
その他
217,563 232,516
営業外費用合計
1,643,862 1,609,936
経常利益
特別利益
6,584 359
固定資産売却益
1,222 －
投資有価証券売却益
7,807 359
特別利益合計
特別損失
14,601 7,489
固定資産除却損
108,964 －
減損損失
85,641 －
関係会社出資金評価損
209,207 7,489
特別損失合計
1,442,463 1,602,807
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 134,435 172,268
29,666 △24,004
法人税等調整額
164,101 148,263
法人税等合計
1,278,361 1,454,543
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 研究開発積 海外投資損 海外市場開
立金 失積立金 拓積立金
当期首残高 4,380,126 4,449,680 4,449,680 89,351 250,000 350,000 150,000
当期変動額
圧縮記帳積立金の
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － －
当期末残高 4,380,126 4,449,680 4,449,680 89,351 250,000 350,000 150,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 差額等合計
額金
圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高
7,174 8,264,500 △2,479,023 6,632,003 △27,081 15,434,728 3,055,376 3,055,376 18,490,105
当期変動額
圧縮記帳積立金の
△60 60 － － －
取崩
剰余金の配当
△523,460 △523,460 △523,460 △523,460
当期純利益 1,278,361 1,278,361 1,278,361 1,278,361
自己株式の取得 △257 △257 △257
株主資本以外の項
目の当期変動額
－ △507,231 △507,231 △507,231
（純額）
当期変動額合計 △60 － 754,960 754,900 △257 754,642 △507,231 △507,231 247,410
当期末残高 7,114 8,264,500 △1,724,062 7,386,903 △27,338 16,189,371 2,548,144 2,548,144 18,737,516
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 研究開発積 海外投資損 海外市場開
立金 失積立金 拓積立金
当期首残高 4,380,126 4,449,680 － 4,449,680 89,351 250,000 350,000 150,000
当期変動額
圧縮記帳積立金の
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 2,670 2,670
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 2,670 2,670 － － － －
当期末残高 4,380,126 4,449,680 2,670 4,452,350 89,351 250,000 350,000 150,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 差額等合計
額金
圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高
7,114 8,264,500 △1,724,062 7,386,903 △27,338 16,189,371 2,548,144 2,548,144 18,737,516
当期変動額
圧縮記帳積立金の
△85 85 － － －
取崩
剰余金の配当 △426,847 △426,847 △426,847 △426,847
当期純利益
1,454,543 1,454,543 1,454,543 1,454,543
自己株式の取得 △117,170 △117,170 △117,170
自己株式の処分 17,940 20,610 20,610
株主資本以外の項
目の当期変動額
－ △524,412 △524,412 △524,412
（純額）
当期変動額合計 △85 － 1,027,782 1,027,696 △99,230 931,135 △524,412 △524,412 406,723
当期末残高 7,028 8,264,500 △696,280 8,414,599 △126,569 17,120,507 2,023,732 2,023,732 19,144,239
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品、半製品、原材料及び仕掛品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
(2）貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。ただし、一部の貯蔵品については最終仕入原価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年（平成10年）4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並び
に2016年（平成28年）４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 31年 ～ 50年
構築物 10年 ～ 50年
機械及び装置 10年 ～ 11年
車両運搬具 6年 ～ 7年
工具、器具及び備品 2年 ～ 15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額を計上しておりま
す。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき退職給付債務から年金資産の額を控除し
た額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率
法により翌事業年度から損益処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により費用処
理しております。
また、確定給付型の年金制度の他、確定拠出型の年金制度を設けております。
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(4）株式給付引当金
役員への当社株式の交付に備えるため、給付見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（追加情報）
（株式報酬制度の導入）
当社は、2019年６月27日開催の第97期定時株主総会決議に基づき、当事業年度よりこれまでの役員退職慰労金制度を
廃止し、取締役を対象に、新たに株式報酬制度を導入いたしました。
１．取引の概要
当社が金銭を拠出するこ とにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各
取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式
報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として
計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額および株式数は、116,965千円および170,000株でありま
す。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 864,138千円 810,704千円
構築物 11,227 10,175
機械及び装置 554,255 621,834
工具、器具及び備品 128,637 133,455
土地 963,923 963,923
計 2,522,183 2,540,093
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 590,000千円 590,000千円
※２ 関係会社に対する主な資産、負債
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務が属する項目ごとの金額は下記のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 1,163,859千円 786,245千円
短期金銭債務 441,905 485,019
長期金銭債務 4,633 4,633
３ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
㈱長野汎用計器製作所 31,600千円 17,200千円
㈱ナガノ計装 60,000 40,000
㈱ナガノ 140,000 130,000
Ashcroft Nagano-Keiki Holdings,Inc. 3,106,600 (注1） 3,368,460 (注3）
JADE Sensortechnik GmbH 307,564 （注2） 233,337 （注4）
計 3,645,764 3,788,997
（注１）28,000千米ドル
（注２） 2,470千ユーロ
（注３）31,000千米ドル
（注４） 1,950千ユーロ
４ 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形割引高 3,648,316 千円 3,097,882 千円
電子記録債権割引高 203,816 千円 727,032 千円
※５ 事業年度末日満期手形及び電子記録債権
事業年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をして
おります。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形及び電子記録債権が
前事業年度末日残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 8,237千円 －千円
電子記録債権 754 －
支払手形 1,268 －
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
3,491,021千円 2,731,838千円
売上高
仕入高 3,768,431 3,790,183
その他の営業取引高 136,196 109,913
営業取引以外の取引による取引高 734,111 538,418
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度42％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度61％、当事業年度58％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
荷造運賃 282,376 千円 240,484 千円
－ 179,709
貸倒引当金繰入額
1,035,779 975,078
給与諸手当
123,286 78,074
賞与引当金繰入額
12,690 2,992
役員退職慰労引当金繰入額
68,975 71,976
減価償却費
1,336,423 1,231,315
研究開発費
（有価証券関係）
前事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式8,715,074千円、関連会社株式61,024千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式10,064,714千円、関連会社株式61,024千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 402,353千円 225,470千円
賞与引当金 153,114 133,363
未払費用 22,619 19,871
たな卸資産評価損 87,001 82,679
一括償却資産損金不算入額 12,822 9,483
未払事業税 21,686 10,024
貸倒引当金 22,036 76,278
退職給付引当金 343,730 355,622
減価償却費 98,344 81,155
投資有価証券評価損 116,388 116,750
非償却性資産減損損失 270,281 270,281
役員退職慰労引当金 24,964 －
関係会社出資金評価損 25,863 25,863
その他 18,411 44,454
繰延税金資産小計
1,619,620 1,451,301
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △238,553 △5,264
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △958,932 △1,005,614
評価性引当額小計
△1,197,485 △1,010,878
繰延税金資産合計
422,134 440,422
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 3,592 3,549
前払年金費用 23,849 19,994
為替差益益金不算入額 1,817 －
その他有価証券評価差額金 943,514 716,619
繰延税金負債合計
972,774 740,163
繰延税金負債の純額
550,640 299,740
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.2％ 30.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 0.3
受取配当金等 △13.8 △8.9
試験研究費等の税額控除 △3.9 △2.2
住民税均等割額 1.8 1.7
評価性引当額の影響 △4.3 △11.7
その他 0.1 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
11.4 9.3
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位:千円）
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
建物 1,088,862 5,282 3,159 65,946 1,025,038 5,122,779
構築物 35,841 － － 3,241 32,599 563,064
機械及び装置 565,737 218,504 1,840 155,116 627,285 10,642,056
車両運搬具 1,777 － － 942 834 34,803
工具、器具及び備品
164,643 166,906 － 140,368 191,181 2,600,182
土地 1,265,548 － － － 1,265,548 －
リース資産 322,387 23,400 － 89,802 255,985 429,490
建設仮勘定 243,695 141,511 208,296 － 176,911 －
有形固定資産計 3,688,495 555,605 213,296 455,418 3,575,386 19,392,377
無形固定資産
借地権
1,543 － － － 1,543
ソフトウエア 48,327 44,583 27,200 13,920 51,791
リース資産（無形） 76,706 － 30 34,459 42,216
その他 8,092 － － － 8,092
無形固定資産計
134,670 44,583 27,230 48,379 103,643
【引当金明細表】
（単位:千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
72,970 612 252,579
貸倒引当金 180,221
507,000 441,600 507,000 441,600
賞与引当金
12,755 －
株式給付引当金 － 12,755
2,992 85,657
役員退職慰労引当金 82,665 －
（注）１．引当金の計上理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載しております。
２．2019年６月27日開催の第97回定時株主総会決議に基づき、これまでの役員退職慰労金制度を廃止し、取締役
を対象に新たに株式報酬制度を導入いたしました。
これに伴い、当期より株式給付引当金を計上しております。
なお、役員退職慰労引当金の当期減少額は、長期未払金への振替額66,532千円を含みます。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区日本橋茅場町一丁目二番四号
日本証券代行株式会社 本店
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区日本橋茅場町一丁目二番四号
日本証券代行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託にかかわる手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第97期) (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)2019年６月28日関東財務局長に提出。
(２)内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月28日関東財務局長に提出。
(３)四半期報告書及び確認書
第98期第１四半期 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)2019年８月９日関東財務局長に提出。
第98期第２四半期 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)2019年11月13日関東財務局長に提出。
第98期第３四半期 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)2020年２月14日関東財務局長に提出。
(４)臨時報告書
2019年７月２日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会におけ
る議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
長野計器株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
京嶋 清兵衛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大村 広樹 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る長野計器株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、長野
計器株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、長野計器株式会社の2020年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、長野計器株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
長野計器株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
京嶋 清兵衛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大村 広樹 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る長野計器株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、長野計器
株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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