北陸電気工事株式会社 有価証券報告書 第106期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第106期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 北陸電気工事株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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北陸電気工事株式会社(E00207)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第106期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 北陸電気工事株式会社
【英訳名】 HOKURIKU ELECTRICAL CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 矢 野 茂
【本店の所在の場所】 富山県富山市小中２６９番
【電話番号】 ０７６－４８１－６０９２
【事務連絡者氏名】 管理部 経理課長 出 村 昌 規
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市小中２６９番
【電話番号】 ０７６－４８１－６０９３
【事務連絡者氏名】 管理部 経理課長 出 村 昌 規
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第102期 第103期 第104期 第105期 第106期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 45,586 43,063 42,196 43,727 49,932
経常利益 (百万円) 4,662 4,713 4,535 4,181 4,836
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,140 3,204 3,284 2,787 3,126
当期純利益
包括利益 (百万円) 3,102 3,208 3,322 2,677 3,077
純資産額 (百万円) 25,267 28,162 31,112 33,369 35,887
総資産額 (百万円) 40,999 43,499 46,962 49,945 53,357
１株当たり純資産額 (円) 1,083.14 1,207.27 1,333.73 1,430.53 1,538.46
１株当たり
(円) 134.60 137.36 140.82 119.50 134.04
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (％) 61.6 64.7 66.2 66.8 67.3
自己資本利益率 (％) 13.2 12.0 11.1 8.6 9.0
株価収益率 (倍) 6.58 6.44 8.23 7.46 6.79
営業活動による
(百万円) 2,545 4,186 3,533 5,291 4,193
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 763 △ 639 △ 1,086 △ 2,721 △ 1,373
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 569 △ 491 △ 497 △ 513 △ 575
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等
(百万円) 11,513 14,569 16,518 18,575 20,820
物の期末残高
従業員数 (人) 1,013 1,026 1,049 1,055 1,082
(注) １．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第102期 第103期 第104期 第105期 第106期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 45,539 43,015 42,151 43,628 49,791
経常利益 (百万円) 4,683 4,712 4,560 4,087 4,728
当期純利益 (百万円) 3,232 3,260 3,163 2,728 3,142
資本金 (百万円) 3,328 3,328 3,328 3,328 3,328
発行済株式総数 (千株) 24,969 24,969 24,969 24,969 24,969
純資産額 (百万円) 25,214 28,165 30,993 33,192 35,725
総資産額 (百万円) 40,928 43,434 46,818 49,743 53,041
１株当たり純資産額 (円) 1,080.87 1,207.41 1,328.66 1,422.91 1,531.53
１株当たり配当額
14.00 16.00 18.00 24.00 25.00
(うち１株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり
(円) 138.56 139.78 135.62 116.95 134.73
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (％) 61.6 64.8 66.2 66.7 67.4
自己資本利益率 (％) 10.1 12.2 10.7 8.5 9.1
株価収益率 (倍) 6.39 6.32 8.55 7.62 6.75
配当性向 (％) 10.1 11.4 13.3 20.5 18.6
従業員数 (人) 1,003 1,016 1,040 1,046 1,056
株主総利回り (％) 129.1 131.1 173.2 138.2 144.5
(比較指標：配当込み (％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,505 939 1,197 1,314 1,220
最低株価 (円) 678 666 836 842 785
(注) １．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．2019年３月期の１株あたりの配当額24.00円には、創立75周年記念配当３円を含んでいる。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
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２ 【沿革】
当社は1944年10月１日、軍需省から発せられた「電気工事業整備要綱」に基づき、北陸配電株式会社(現、北陸電
力株式会社)後援のもと、北陸３県下の主要電気工事業者13社が統合し、資本金35万円をもって北陸電気工事株式会
社として設立された。
設立当初は、本店を富山市柳町30番地に、また支店を富山、金沢、福井の３市に設置したが、その後の業績の伸展
と共に漸次組織の拡充を図り、現在は北陸３県をはじめ東京、大阪などの各地に、支店７ヵ所、支社３ヵ所、営業所
及び工事所18ヵ所を設置している。
主な変遷は次のとおりである。
1944年10月 会社設立、事業の目的を「電気工事」とする
1946年９月 本店を富山市桜橋通り１番地に移転
1948年12月 高岡営業所を支店に変更
1949年10月 建設業法による建設大臣登録を受ける
1954年８月 本店を富山市東田地方５番地に移転
(1965年４月住居表示変更により富山市東田地方町１丁目１番１号となる)
1960年10月 七尾営業所を支店に変更
1963年５月 「屋内管工事」の営業を開始
1966年１月 大阪支店を設置
1966年10月 東京支店を設置
1972年11月 事業目的の明確化を図るため電気工事・屋内管工事と表わしていたものを電気工事・管工
事・電気通信工事・消防施設工事に改める
1973年９月 建設業法改正により、建設大臣許可(特－48)第1677号を受ける
1974年６月 建設大臣許可(般－49)第1677号を受ける
1982年６月 「水道施設工事・土木工事」の営業を開始
1982年７月 敦賀営業所を支店に変更
1986年11月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1990年12月 東京証券取引所市場第二部に上場
1991年９月 「鋼構造物工事」の営業を開始
1992年９月 東京証券取引所市場第一部・大阪証券取引所市場第一部に上場
2003年９月 「塗装工事」の営業を開始
2007年９月 大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止
2009年４月 新川支店・小松支店を設置
2011年５月 本店・富山支店を富山市小中２６９番に移転
2019年４月 新川支店・小松支店・敦賀支店を支社に変更
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社１社、子会社１社及び関連会社１社で構成され、設備工事業を主な事業の内容とし
ている。
当社グループの事業に係る位置付け及び事業内容は次のとおりである。
〔設備工事業〕
・電力設備工事
当社は親会社である北陸電力㈱から配電設備等の電力供給設備に係わる電気工事を請負施工している。
なお、北陸電力㈱は2020年４月１日に北陸電力送配電㈱へ一般送配電事業を分社化した。
・電気工事及び空調管工事
当社は電力設備工事以外の電気工事、電気通信工事、管工事、水道施設工事、消防施設工事及び土木工事を請
負施工している。
前田電工㈱は電力設備工事以外の電気工事を請負施工している。
〔その他の事業〕
・不動産賃貸等
ホッコー商事㈱は不動産賃貸等を行っている。
事業の系統図は次のとおりである。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (被所有)割合 関係内容
(百万円) の内容
(％)
(親会社) 配電線工事等の請負
富山県
(被所有)50.2
北陸電力株式会社 117,641 電気事業 役員の兼任 １名
(0.0)
富山市
(注１、２) 転籍 ４名
建物等の賃借
(連結子会社) 富山県
240 不動産賃貸業 100.0 役員の兼任 ３名
ホッコー商事株式会社 富山市
転籍 １名
(注) １．有価証券報告書を提出している。
２．議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数である。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
設備工事業 1,048
その他 34
合計 1,082
(注) 従業員数は就業人員数である。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,056 41.5 19.6 5,789,180
セグメントの名称 従業員数(人)
設備工事業 1,048
その他 8
合計 1,056
(注) １．従業員数は就業人員数である。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
北陸電気工事労働組合と称し、1947年２月16日に結成され、2020年３月31日現在の組合員数は797人であり、上
部団体として電力総連に加盟している。
なお、会社と組合との関係は、円満に推移しており、特記すべき事項はない。
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第２ 【事業の状況】
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1) 経営方針及び経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化などから海外経済の先行き不透明感が強まり、製
造業を中心に設備投資を絞る動きが広がっており、景気に減速感が広がりつつある。
さらに、新型コロナウイルスの感染拡大により不透明な経営環境が続くものと予想され、現時点では感染拡大の
収束が見通せない状況にあり、現場での生産活動の停止・遅延や営業活動の縮小などの業績への影響を認識してい
る。
一方、建設投資は、公共投資、民間設備投資とも底堅く推移しており、中長期的には国連が提唱する「ＳＤＧｓ
(持続可能な開発のための目標)」の達成に向けた投資もあり、今後増加すると見込まれる。
このような状況の中、当社グループの経営陣は、「①複雑なことはしない。正しい取引を貫き、シンプルに生き
る。」「②明るく公平な職場で、一生懸命働き、お客さまから信用を得る。」「③仕事を通して社会の発展に貢献
し、健康で幸せな人生を目指す。」を経営理念に掲げ、総合設備企業として社会的使命を果たすとともに、安全と
高い技術力で地域に貢献していく。
当社グループは、「北陸電工グループ中期経営方針」に基づき、「アクションプラン2023」に当社グループが直
面する課題と施策を織り込み、最終年度の「売上高580億円、経常利益率10％」の達成を目指し、以下の重点方針
にそって全社員で着実に推進していく。
＜重点方針＞
１．安全の確保と信頼される会社づくり
２．受注の拡大(受注＝利益の源泉)
３．生産性と働き方の変革
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの地盤である北陸地域の景気は、今後厳しい状況となることが予想され、大都市圏に比べ少子高齢
化や人口減少のペースが速く、経済規模縮小と労働力減少が加速度的に進展していくと考えられる。
また、電力業界では、2020年４月に送配電部門の法的分離が実施され、高経年化が進む送配電設備の的確な維
持・更新は避けては通れない課題であり、その対応のため生産性の向上に取り組み、競争力の強化を図っていく必
要がある。
このような状況の中、当社グループは必要とする工事量と利益を確保するため、北陸地域や大都市圏における受
注・施工体制の維持、事業領域の拡大と新規開拓などの施策を可能な限り遂行するとともに、業務の省力化・効率
化・高度化により生産性と働き方の変革を推進し、競争力の強化に努めていく。
さらに、引き続き社会やお客さまから信頼されるよう、建設業の原点である安全と品質の確保を徹底し、企業の
社会的責任の遂行と価値向上を目指すとともに、法令・社会規範を遵守し、当社グループの持てる力を発揮し地域
に貢献していく。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
である。
当社グループはこれらの起こりうるリスクの可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努め
る所存である。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 官公庁、特定取引先との取引
官公庁の公共投資の動向は政府や地方自治体の政策によって大きく左右されるため、官公庁から受注する工事量
が今後とも安定的に推移するとは限らないものと認識している。
また、当社グループの売上高において、親会社である北陸電力株式会社からの受注工事量は大きな割合を占めて
いる。
従って、北陸地域シェアの底上げや大都市圏における受注・施工体制強化など、その他の得意先からの受注工事
量の確保・拡大に努めているが、公共投資や電力設備投資が予想を上回って削減された場合には、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性がある。
(2) 取引先の経営状態
建設業界では、一契約における請負金額が大きく、また、工事完了後に工事代金を受け渡す条件で契約を締結す
ることが多く、このため、当社グループが工事代金を受領する前に、当該取引先の資金繰りの悪化、或いは経営破
綻により工事代金が回収できなくなる可能性がある。当社グループでは取引先に対する情報収集や与信管理を強化
しているが、今後、回収不能債権額が多大となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
(3) 材料価格の変動
当社グループは材料調達において、調達先の分散化や代替材料を選定しているが、工事材料の価格が高騰し、請
負金額に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
(4) 法的規制
当社グループが行う事業は、建設業法、建築基準法、独占禁止法、会社法等により法的な規制を受けている。そ
のため、上記法律の改廃や新たな法的規制の導入、適用基準の変更等によっては、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性がある。
しかしながら、「全てのお客さまに安心・安全な設備を提供すること」は当社グループの不変の使命であり、お
客さまや地域社会から満足と信頼を獲得するため、持てる力を存分に発揮し不断の努力で取り組んでいく。
(5) 自然災害等の発生
地震、台風等の大規模な自然災害や感染症の蔓延などにより、工事の中断や大幅な遅延、事業所・設備等の損傷
など事業活動が停滞した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
なお、現下の新型コロナウイルスの感染拡大については、今後の状況を注視し、事業活動の継続や従業員の健康
確保のために必要な対応を適時適切に図っていく。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当連結会計年度末の総資産額は、533億57百万円となり、前連結会計年度末と比べ34億12百万円の増加となっ
た。これは現金預金の増加(26億45百万円)などによるものである。
負債総額は、174億70百万円となり、前連結会計年度末と比べ8億94百万円の増加となった。これは工事未払金の
増加(10億72百万円)、未成工事受入金の減少(5億71百万円)などによるものである。
純資産総額は、358億87百万円となり、前連結会計年度末と比べ25億17百万円の増加となった。これは、利益剰
余金の増加(25億66百万円)などによるものである。
ｂ．経営成績
全社を挙げて積極的な営業活動を展開した結果、受注高は前連結会計年度と比べ23億74百万円増加し、504億53
百万円となった。
好調な受注高に支えられ、売上高は前連結会計年度と比べ62億5百万円増加し、499億32百万円となった。
一層の原価低減・工程管理を徹底し、工事採算性の向上に努めた結果、経常利益は前連結会計年度と比べ6億54
百万円増加し、48億36百万円となった。
経常利益の増益により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ3億39百万円増加し、31億26
百万円となった。
なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業の受注高は504億53百万円(前連結会計年度比4.9％増)、完成工事高
は488億54百万円(前連結会計年度比14.9％増)、完成工事総利益は82億48百万円(前連結会計年度比20.3％増)と
なった。
(その他)
不動産賃貸業等で、売上高は10億78百万円(前連結会計年度比9.6％減)、売上総利益は2億49百万円(前連結会計
年度比19.6％減)となった。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ22億45百万円増加し、208億20百万
円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いなどがあったものの、税金等調整前当期純利益の計上
などにより、41億93百万円の資金増加(前連結会計年度比10億97百万円減)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資などにより、13億73百万円の資金減少(前連結会計年度比13億
48百万円増)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、5億75百万円の資金減少(前連結会計年度比62
百万円減)となった。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業においては生産実績を定義することが困難であり、事業の大部分を占める設備工
事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわない。
また、設備工事業以外の事業では受注生産形態をとっていない。
よって、受注及び販売の実績については、「① 財政状態及び経営成績の状況」においてセグメントごとの経営
成績に関連付けて記載している。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりである。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の実績
ａ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 次期繰越
計
期別 工事種類別 工事高 工事高 工事高 工事高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
内線・空調管工事 16,871 31,565 48,437 26,035 22,401
配電線工事 3,257 10,210 13,467 10,088 3,379
前事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 )
その他工事 5,219 6,302 11,521 6,417 5,104
計 25,347 48,078 73,426 42,541 30,884
内線・空調管工事 22,401 29,702 52,103 30,317 21,786
配電線工事 3,379 10,518 13,897 10,506 3,390
当事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
その他工事 5,104 10,232 15,336 8,031 7,305
計 30,884 50,453 81,337 48,855 32,482
(注) １．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその
増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
２．次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)である。
ｂ．受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命、競争及び北陸電力㈱との工事委託契約に大別される。
特命 競争 工事委託契約 計
期別 区分
(％) (％) (％) (％)
内線・空調管工事 29.8 70.2 ― 100.0
前事業年度
(自 2018年４月１日 配電線工事 1.9 1.4 96.7 100.0
至 2019年３月31日 )
その他工事 36.5 63.5 ― 100.0
内線・空調管工事 25.1 74.9 ― 100.0
当事業年度
(自 2019年４月１日 配電線工事 2.6 1.0 96.4 100.0
至 2020年３月31日 )
その他工事 36.1 63.9 ― 100.0
(注) 百分比は請負金額比である。
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ｃ．完成工事高
北陸電力㈱ 官公庁 一般民間 計
期別 区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
内線・空調管工事 1,152 2,775 22,107 26,035
配電線工事 10,065 0 22 10,088
前事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 )
その他工事 3,434 164 2,818 6,417
計 14,652 2,939 24,949 42,541
内線・空調管工事 1,227 3,915 25,174 30,317
配電線工事 10,481 0 25 10,506
当事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
その他工事 3,625 530 3,874 8,031
計 15,334 4,446 29,075 48,855
(注) １．完成工事のうち主なものは次のとおりである。
前事業年度 請負金額１億円以上の主なもの
東大阪市 東大阪市花園ラグビー場整備電気設備工事
北陸電力ビズ・エナジー
パナソニックＳＣＳ魚津地区 既存棟瞬時電圧低下補償設備更新工事
ソリューション㈱
㈱熊谷組 (仮称)金沢南町ホテル計画(機械設備)
北陸電力㈱ 有峰幹線鉄塔建替他工事(含む一部撤去工事)
三井金属エンジニアリング㈱ 鹿間線新設工事
当事業年度 請負金額１億円以上の主なもの
東邦電気産業㈱ ㈱福井村田製作所 Ｅ棟建設(電気設備)工事
㈱熊谷組 (仮称)ファボーレ増床リニューアル工事
北陸電力ビズ・エナジー
富山市立小・中学校空調整備事業(空調設備)
ソリューション㈱
北陸電力㈱ 大門線他鉄塔建替(№6～№8他)(含む一部撤去・仮工事)
富山市 富山市道路照明ＬＥＤ化事業業務委託(施工業務)
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであ
る。
前事業年度
北陸電力㈱ 14,652百万円 34.4％
当事業年度
北陸電力㈱ 15,334百万円 31.4％
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ｄ．次期繰越工事高( 2020年３月31日 現在)
北陸電力㈱ 官公庁 一般民間 計
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
内線・空調管工事 374 6,313 15,098 21,786
配電線工事 3,387 ― 3 3,390
その他工事 1,811 12 5,481 7,305
計 5,572 6,326 20,583 32,482
(注) 次期繰越工事のうち請負金額１億円以上の主なものは次のとおりである。
産業交流拠点(仮称)及び八王子合同庁舎(30)新築電気設 2022年２月
東京都財務局
備工事 完成予定
2022年１月
前田建設工業㈱ ＪＲ富山駅ＮＫビル新築電気設備工事
完成予定
2020年８月
大和ハウス工業㈱ (仮称)福井越前物流センター新築(機械設備)工事
完成予定
2021年12月
加賀幹線電線・地線張替他工事(№161～越前SS)(含む関連
北陸電力㈱
除却工事)(２工区)
完成予定
2023年３月
㈱九電工 七尾太陽光発電所・自営線路工事
完成予定
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
いる。この連結財務諸表の作成にあたって、見積もりが必要となる事項においては合理的な基準に基づき会計上の
見積もりを行っている。ただし、実際の結果は見積もりによる不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場
合がある。
また、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は一定期間続くものと認識しているが、その
影響は軽微である仮定に基づき会計上の見積りを行っている。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続
いたが、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大などの影響により、足下で
大幅に下押しされており、厳しい状況が続いている。
建設業界においても、公共投資は底堅く推移しており、民間設備投資もおおむね横ばい状態にあるが、その一方
で深刻化する労働者不足に加え、受注競争の激化・原材料等の調達における資源不足や価格上昇・人件費の高騰が
続くなど、経営環境は厳しい状況で推移した。
この結果、経営成績等は「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりと
なっており、現時点において、業績が堅調に推移し、当社グループの目標とする経営指標である「アクションプラ
ン2020」の最終年度の目標を１年前倒しで概ね達成できたことから、新たに2020年度から2023年度までの４年間を
計画期間とする「アクションプラン2023」を策定した。「アクションプラン2023」の概要については「１ 経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針及び経営環境」に記載している。
セグメントごとの見解としては、「設備工事業」においては、受注の確保を最優先課題に、既存のお客さまとの
関係を強化し、確かな技術力により新規のお客さまの獲得を図り、北陸地域でのシェア拡大と大都市圏での営業基
盤の強化に努めていく所存であり、「その他」においては、更なる設備投資をし、売上高と利益の確保に努めてい
く所存であるが、新型コロナウイルスの感染拡大が長期にわたる可能性があることから、特に「設備工事業」にお
いては、現場での生産活動の停止・遅延や営業活動の縮小などが引き続き想定される。
また、資金需要については、設備工事業における土地、建物、機械装置等の設備投資資金であり、すべて自己資
金によりまかなっている。資金の流動性については、営業債権の回収、営業債務の支払ともに概ね４ヶ月以内に滞
りなく処理されており、営業活動に伴う資金収入を安定的に確保している。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はない。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、設備工事業者として高度技術者集団を目指し、経営環境の変化や多様化する社会・顧客ニーズに
的確に対応するため、安全・高品質・効率的施工を重要課題に掲げ、新工法・工具等の研究開発に取組んでいる。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 36 百万円であり、取組んだ主な課題は次のと
おりである。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりである。
(1) 設備工事業
「山間地における鉄塔の杭基礎工事のための分解型杭打機の開発」
鉄塔の基礎工事は高齢化、人出不足により施工力の確保が困難な状況になっている。特に山地では施工力不
足が深刻化していることから、労力を極力減らすため、分解型杭打機を開発した。今後、現場への導入を計画
している。
本機械は分解時には１つのパーツで最大でも1.2ｔ程度となるように開発していることから、ヘリコプ
ター・索道・モノレールでの運搬を可能とした。
さらには、コンクリート杭や鋼管杭の施工を可能にし、鋼管杭の施工では残土搬出の減少で労力を削減して
環境にも配慮し、また、掘削穴に入っての作業を無くすことにより、より安全な施工ができることも考慮し
た。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 36 百万円である。
(2) その他
研究開発活動は特段行っていない。
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第３ 【設備の状況】
「第３ 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は 1,069 百万円であり、主なものは支店社屋の新築及び車両・工具器具、機械装置(配
電工事用ロボット)の購入である。
なお、所要資金については自己資金によっている。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
機械及び装置・
土地
(所在地) (人)
建物・ 車両運搬具・ リース
合計
構築物 資 産
工具、器具及び
面積(㎡) 金額
備品
本店・富山支店 (813)
1,405 899 2,204 ― 4,509 342
99,972
(富山県富山市)
高岡支店
(2,455)
567 832 450 ― 1,851 145
10,389
(富山県高岡市)
金沢支店
(346)
597 253 800 ― 1,651 215
22,386
(石川県金沢市)
七尾支店
(130)
656 120 223 35 1,036 103
13,021
(石川県七尾市)
福井支店
(―)
420 210 619 ― 1,250 175
21,331
(福井県福井市)
東京支店
(―)
22 1 188 ― 212 41
188
(東京都文京区)
大阪支店
(―)
207 1 309 ― 518 35
352
(大阪市西区)
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(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名
従業員数
セグメント
機械及び装置・
土地
事業所名
の名称
(人)
建物・ リース
車両運搬具・
(所在地)
合計
構築物 資 産
工具、器具及び
面積(㎡) 金額
備品
ホッコー商事㈱
(399)
本店 その他 962 ▶ 179 ― 1,145 26
6,760
(富山県富山市)
(注) １．帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
２．提出会社は設備工事業の他にその他を営んでいるが、大半の設備は設備工事業に使用されているので、セグ
メントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。年間賃借料は11百万円であり、賃借している土地の
面積については( )で外書きしている。
４．設備は主に社屋である。
５．従来区分表示していた、新川支社、小松支社及び敦賀支社について、それぞれ富山支店、金沢支店及び福井
支店に含めることとした。
６．リース契約による賃借設備のうち主なものは、次のとおりである。
提出会社
設備の内容 数量 リース期間(年) 年間リース料(百万円)
機械及び装置 2 1～15 59
車両運搬具 77 1～4 16
３ 【設備の新設、除却等の計画】
新入社員教育時における社員のリフレッシュのため、また新技術の研究のため、次の施設を建設する計画であ
る。
投資予定額(百万円)
資金調達
セグメント
会社名 所在地 設備の内容 備考
の名称
方法
総額 既支払額
富山県 体育館 2021年２月着工
北陸電気工事㈱ 設備工事業 757 ― 自己資金
富山市 兼研究施設 2022年３月完成予定
なお、重要な設備の除却等の計画はない。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,000,000
計 42,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 24,969,993 24,969,993 単元株式数 100株
市場第一部
計 24,969,993 24,969,993 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
自 1996年４月１日
31,165 24,969,993 11 3,328 11 2,803
至 1997年３月31日
(注) 転換社債の株式転換による増加である。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 24 22 89 65 1 2,545 2,746 ―
(人)
所有株式数
― 25,874 454 130,807 24,445 1 67,831 249,412 28,793
(単元)
所有株式数
― 10.37 0.18 52.45 9.80 0.00 27.20 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式1,643,087株は「個人その他」に16,430単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれている。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株) に対する所有
株式数の割合
(％)
北陸電力株式会社 富山県富山市牛島町15番１号 11,687,759 50.10
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 913,200 3.91
銀行株式会社
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)
50 BANK STREET CANARY WHARF
RE FIDELITY FUNDS
LONDON E14 5NT,UK 674,600 2.89
(常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
支店)
北陸電気工事従業員持株会 富山県富山市小中２６９番 622,546 2.67
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 548,500 2.35
株式会社
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA
483,300 2.07
OM02 505002
(東京都港区港南２丁目15番１号
(常任代理人 株式会社みずほ銀
品川インターシティＡ棟)
行)
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号 368,801 1.58
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目 352,200 1.51
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG (FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 286,741 1.23
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
Ｊ銀行)
株式会社北陸電機商会 富山県富山市白銀町１番１号 235,000 1.01
計 ― 16,172,647 69.33
(注) １．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は
すべて信託業務に係る株式である。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,643,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 232,982 ―
23,298,200
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
28,793
発行済株式総数 24,969,993 ― ―
総株主の議決権 ― 232,982 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社所有の自己株式である。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式87株が含まれている。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
北陸電気工事株式会社 富山県富山市小中２６９番 1,643,000 ― 1,643,000 6.58
計 ― 1,643,000 ― 1,643,000 6.58
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 20 22,200
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式は含めていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額
処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円)
(円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求に
94 98,888 ― ―
よる売渡)
保有自己株式数 1,643,087 ― 1,643,087 ―
(注) １．当期間における処理自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡に
よる株式は含めていない。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
及び売渡による株式は含めていない。
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３ 【配当政策】
当社は、企業体質強化を図り、安定的な経営基盤を確保するとともに、配当については業績を勘案して適時株主へ
の利益還元に取組むことを基本方針としている。また、期末配当のみ年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針と
しており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当事業年度(第106期)の配当については、１株当たり25円の配当を行うこととした。
また、内部留保資金については、企業体質の強化及び設備投資のために活用し、今後の事業活動拡大に資すること
としている。
なお、当社は「取締役会の決議により、９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に
対し、中間配当を支払うことができる」旨を定款に定めている。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たりの配当額(円)
2020年６月26日 定時株主総会決議 583 25
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業を取り巻く経営環境が変化するなかで持続的で健全な事業活動を営むため、コーポレート・ガバ
ナンスの充実・強化が重要な経営課題の一つであるという認識のもと、経営における迅速な意思決定と透明性の
確保、コンプライアンスの徹底に向けた経営監視機能の強化を基本方針としている。また、株主をはじめ、お客
さま、地域社会などのステークホルダーからの信頼と期待に応えることが企業価値の最大化に繋がり、ひいては
ステークホルダーの利益を実現するものと考えている。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社である。経営の意思決定、監査・監督機能、業務執行機能を分離し、迅速かつ的確
な経営判断と業務運営を行い、効率的で公正な事業活動を推進するため現体制を採用している。
また、取締役会の監督機能を強化するため、取締役会における独立社外取締役の比率を高めて、３分の１以上
としている。
取締役会は、取締役８名(うち社外取締役３名)によって構成され、原則月１回開催するとともに、必要に応じ
て随時開催し、会社の業務執行の決議や取締役の職務執行を監督している。また、原則週１回開催する常務会に
おいて、会社経営に関する基本事項及び重要な個別業務の執行に関する事項を協議し、併せて会社経営に関する
重要事項の執行の経過及び結果について報告を受けている。その他では、代表取締役社長、常務取締役及び部門
長・支店長による部店長会議を半期に１回開催し、業務執行の方針の検討及び執行状況の把握を行うほか、情報
の共有化による経営層の意思統一を図っている。また、内部統制システムの整備と更なる強化を図るため、コン
プライアンス委員会及び危機管理対策本部を設置し、業務監査部を配置している。さらに、取締役の報酬の妥当
性を判断するため、社外取締役を主要な構成員とする報酬に関する意見交換会を実施のうえ、取締役会で決定し
ている。
監査役会は、監査役３名(うち社外監査役２名)によって構成され、それぞれ独立した視点から取締役の職務の
執行を監査している。また、監査役の職務を補助すべき必要な人員(１名)を監査役室に配置している。
(別掲)上記に記載している機関の名称及び構成員の氏名
・取締役会
代表取締役社長：矢野茂(議長)
常務取締役：浦田敏明、武田潔、津川清範
取締役：平田亙
社外取締役：渡辺伸子、三ッ塚哲二、森田由樹子
常勤監査役：加藤高明
社外監査役：浅林孝志、新田真之
・常務会
代表取締役社長：矢野茂(議長)
常務取締役：浦田敏明、武田潔、津川清範
常勤監査役：加藤高明
・部店長会議
代表取締役社長：矢野茂(議長)
常務取締役：浦田敏明、武田潔、津川清範
北山克明、山本英樹、山崎勇志、佐々木明人、福光浩、西田憲司、北克彦、坪野恭久、高田勉、梶政雄、
高道雅之、寺松信宏、早瀬庄一郎、田中成治、村木勝仁、青木高広
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・コンプライアンス委員会
代表取締役社長：矢野茂(委員長)
常務取締役：津川清範(副委員長)、浦田敏明、武田潔
山崎勇志、山本英樹、中谷宗義
常勤監査役：加藤高明(オブザーバー)
・危機管理対策本部
代表取締役社長：矢野茂(本部長)
関係役員及び役職者(代表取締役社長が指名)
・報酬に関する意見交換会
代表取締役社長：矢野茂(議長)
取締役：平田亙
社外取締役：渡辺伸子、三ッ塚哲二、森田由樹子
・監査役会
常勤監査役：加藤高明(議長)
社外監査役：浅林孝志、新田真之
○コーポレート・ガバナンス体制模式図
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③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、総合設備業者として、お客さまと地域社会の発展に貢献することを目指しており、技術力とサービス
の向上に努めることはもとより、コンプライアンスの徹底のもと、効率的かつ公正・透明な事業活動を推進する
ため、業務の適正を確保するための体制の構築及び維持・改善に努めていく。さらに、子会社においても、当社
に準じた業務の適正を確保するための体制・仕組みを整備し、体制の明確化とその適切な運営を図ることとして
いる。また、子会社に対して北陸電工グループの経営方針及び運営に関する規範の浸透に努めるとともに、子会
社の経営上の重要事項について事前協議を行うほか、各種連絡会を通じ相互の緊密な連携を図っていく。
これらにより、当社社長を委員長とするコンプライアンス委員会の設置、会社法に定める「内部統制システム
の基本方針」の取締役会決議(子会社でも決議)など、コーポレート・ガバナンスの一層の強化とコンプライアン
スの実現に努めている。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
社会情勢や当社を取り巻く経営環境の変化に伴って多様化・複雑化するリスクを適宜、的確に捉え経営に反映
させることが経営の健全化と安定的な成長に繋がるものと認識し、リスク管理体制の整備を進めている。
こうしたなか、当社は遵守すべき具体的法令・ルールを定めた「行動規範」を制定し、従業員に対し周知徹底
を図るとともに、個人情報の取扱いを定めるなど諸規程の整備を行ってきた。
リスク管理体制の整備と更なる強化を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、従業員等からの組織的ま
たは個人的な法律違反行為等に関する相談または通報の処理を定めた「コンプライアンス推進規程」、情報セ
キュリティに関する対策の統一的かつ基本的指針を定めた「情報セキュリティ管理規程」を制定している。
また、経営に重大な影響を及ぼす、または及ぼす恐れのある様々な危機に対し、これに迅速かつ的確に対応す
るため、「危機管理規程」を制定し、必要に応じて社長を本部長とする危機管理対策本部を設置している。
ｃ．取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨を定款で定めている。
ｄ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めている。
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④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ａ．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第
165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨
を定款で定めている。
ｂ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議に
よって、同法第423条第１項に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含
む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。
ｃ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て、９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を支払うことがで
きる旨を定款に定めている。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものである。
⑥ 責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第１項に関す
る取締役及び監査役の責任を法令に定める限度額に限定する契約を締結している。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 18.2 ％)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
2009年６月 北陸電力株式会社執行役員経営企画部長
2012年６月 北陸電力株式会社常務取締役
2012年６月 当社監査役
2020年６月
代表取締役社長 矢野 茂 1957年８月29日 2015年６月 北陸電力株式会社代表取締役副社長 48
から１年
副社長執行役員
2015年６月 当社取締役
2018年６月 当社代表取締役社長(現)
1991年４月 当社入社
2013年４月 空調管工事部長
2020年６月
常務取締役
浦田 敏明 1956年12月５日 2014年４月 執行役員空調管工事部長 39
空調管工事部長
から１年
2016年６月 取締役空調管工事部長
2018年６月 常務取締役空調管工事部長(現)
1980年４月 当社入社
2015年８月 富山支店長
2016年４月 執行役員富山支店長
2020年６月
常務取締役
武田 潔 1956年８月16日 28
2017年４月 執行役員営業部部長
営業部長
から１年
2017年６月 取締役営業部長
2019年６月 常務取締役営業部長(現)
1982年４月 当社入社
2014年４月 高岡支店副支店長
2015年４月 執行役員福井支店副支店長
2020年６月
常務取締役
津川 清範 1959年８月20日 2016年６月 執行役員高岡支店長 28
管理部長
から１年
2017年６月 取締役高岡支店長
2020年４月 取締役管理部長
2020年６月 常務取締役管理部長(現)
2014年６月 北陸電力株式会社経営企画部部長
2020年６月
2018年６月 北陸電力株式会社執行役員経営企画部長
取締役 平田 亙 1962年６月22日 ―
2020年６月 北陸電力株式会社取締役常務執行役員(現)
から１年
2020年６月 当社取締役(現)
2011年12月 神田法律事務所(現) 2020年６月
取締役 渡辺 伸子 1971年８月25日 ―
2016年６月 当社取締役(現)
から１年
2004年６月 株式会社北陸銀行執行役員富山地区事業部
副本部長
2006年６月 株式会社北陸銀行常務執行役員富山地区事
業部本部長
2010年６月 株式会社北陸銀行専務執行役員福井地区事
業部本部長
2020年６月
取締役 三ッ塚 哲二 1952年７月31日 2013年６月 株式会社北陸銀行取締役専務執行役員営業 ―
から１年
推進本部副本部長
2015年６月 北銀リース株式会社代表取締役社長
2018年６月 当社取締役(現)
2019年６月 富山県いきいき物産株式会社代表取締役社
長(現)
2019年６月 富山エフエム放送株式会社取締役会長(現)
1986年２月 株式会社読売新聞東京本社編集局経済部
2004年６月 株式会社読売新聞東京本社広告局
2020年６月
企画開発部次長
取締役 森田 由樹子 1961年５月28日 ―
2008年２月 株式会社エコロの森代表取締役社長(現) から１年
2016年６月 当社監査役
2020年６月 当社取締役(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
2009年７月 北陸電力株式会社石川支店営業部長
2011年６月 北陸電力株式会社地域共生本部部長
2020年６月
常勤監査役 加藤 高明 1959年２月13日 10
(地域共生担当)
から４年
2014年６月 北陸電力株式会社監査役室長
2016年６月 当社常勤監査役(現)
2012年６月 株式会社北陸銀行執行役員高岡地区事業部
副本部長
2013年６月 株式会社北陸銀行常務執行役員福井地区事
業部本部長
2020年６月
2015年６月 株式会社北陸銀行常務執行役員
監査役 浅林 孝志 1957年８月30日 ―
2016年６月 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ
から４年
取締役
2016年６月 株式会社北陸銀行取締役常務執行役員
2018年６月 当社監査役(現)
2019年６月 一般財団法人北陸経済研究所理事長(現)
2012年７月 金沢国税局調査査察部調査第一部門統括国
税調査官
2020年６月
2014年７月 金沢国税局課税部資料調査第二課長
監査役 新田 真之 1958年３月22日 ―
2016年７月 魚津税務署長
から４年
2018年８月 新田真之税理士事務所代表(現)
2020年６月 当社監査役(現)
計 153
(注) １．取締役 渡辺伸子、三ッ塚哲二及び森田由樹子は、社外取締役である。
２．監査役 浅林孝志及び新田真之は、社外監査役である。
３．当社は、業務執行機能の充実と効率化を図り、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、執行役員制
度を導入している。
執行役員は以下のとおりである。
(上席執行役員) (執行役員)
氏名 担当業務 氏名 担当業務
北 克彦 内線工事部長 森山 富二浩 総合企画部能力開発センター所長
坪野 恭久 配電部長 田中 成治 福井支店長
村木 勝仁 東京支店長 梶 政雄 富山支店長
山崎 勇志 総合企画部長 寺松 信宏 金沢支店長
高道 雅之 高岡支店長 山本 英樹 業務監査部長
福光 浩 安全衛生品質部長 早瀬 庄一郎 七尾支店長
畑 仁 総合企画部部長
佐々木 明人 事業開発部長
高田 勉 外線送変電部長
② 社外役員の状況
社外取締役(３名)及び社外監査役(２名)は、取締役会等に出席し、その豊富な経験や見識を活かし、当社経営に
関し客観的な立場から監視・指導・助言をするとともに、内部監査、監査役監査、会計監査の実施状況及び内部統
制システムの運用状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明している。また、当人
及び当人の兼職先と当社との間には特別な利害関係はない。よって、一般株主との間で利益相反が生じるおそれが
なく、当社からの独立性を有しており、東京証券取引所の規則に定める独立役員として届け出ている。
なお、当社では社外取締役及び社外監査役の独立性について、以下に該当する場合に独立性を有すると判断して
いる。
・東京証券取引所が定める独立性の基準を満たしていること。
・豊富な経験や見識に基づき、当社経営に関し客観的な立場から監視・指導・助言をいただける方であること。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
監査役会、業務監査部及び会計監査人は相互に緊密な連携を保ち、効果的な監査を実施するよう定期的に情報交
換を行うなど、機能の相互補完を図っている。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は３名であり、常勤監査役１名と社外監査役２名から構成されており、財務・会計に関する相当程度の
知見を有している者を確保している。
また、監査役の職務を補助するため、財務・会計、内部監査に関する知見を有するスタッフ１名を配置してい
る。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
る。
役 職 氏 名 開催回数(回) 出席回数(回)
常勤監査役 加藤 高明 12 12
社外監査役 森田 由樹子 12 12
社外監査役 浅林 孝志 12 12
監査役会における主な検討事項は、監査の方針・監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人
の監査の方法及び結果の相当性等である。
また、監査役の活動として、取締役会その他重要な会議への出席、取締役等との意思疎通、重要な決裁書類の
閲覧、本店各部門・各事業所等における業務及び財産状況の調査、子会社取締役及び監査役との意思疎通・情報
交換、内部監査部門との意思疎通・情報交換、会計監査人からの監査の実施状況・報告の確認を行っている。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、業務執行部門から独立した業務監査部(３名)を配置し、業務遂行及び内部統制の状
況を検証・評価し、その結果に基づく情報の提供及び改善・合理化への助言や提案を通じて、業務運営の円滑適
正化及び経営効率の向上並びに不正・過誤の未然防止に寄与することとし、業務監査計画に基づき計画的に監査
を実施している。
なお、監査役会、業務監査部及び会計監査人は相互に緊密な連携を保ち、効果的な監査を実施するよう定期的
に情報交換を行うなど、機能の相互補完を図っている。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
３年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
三宅 孝典
安田 康宏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士５名、その他12名である。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の選定にあたり、親会社である北陸電力株式会社と同一の監査法人とするこ
とで、グループとして監査の一元化を図るとともに、同法人の規模、経験等の職務遂行能力及び独立性、内部
管理体制等を総合的に勘案し、選定している。
また、監査役会は、監査法人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合等、会計監査人が継続
してその職責を遂行するうえで重要な疑義を抱く事象が発生した場合には、その事実に基づき会計監査人の解
任または不再任の検討を行うという「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に基づいて検討した結
果、同監査法人を再任している。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。この評価については、会計監査人よ
り、監査計画・監査の結果などの報告を受けたほか、適宜、監査に立ち会うなどし、同監査法人の監査の方法
および結果は相当であることを確認している。また、「会計監査人の評価基準」を設定し、同監査法人の品質
管理や独立性などの監査体制について、聴取等により妥当であると評価している。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 19 ― 19 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 19 ― 19 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)
該当事項なし。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項なし。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの入手資料や報告聴取を通じて、会計監査人の監査
計画、報酬見積りの算出根拠および職務執行状況等を総合的に検討したうえで同意している。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は固定報酬、賞与、退職
慰労金の３種類で、役職に応じて支給対象を定めている。
また、その決定方法は、社外取締役を主要な構成員とする報酬に関する意見交換会を実施のうえ、取締役会で十
分な審議を行い決定している。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1987年６月26日であり、決議の内容は、取締役の報酬限度
額は月額20百万円以内、監査役の報酬限度額は月額４百万円以内である。なお、当時の取締役は17名、監査役は３
名であった。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する決定権限を有する者は代表取締役社長の矢野茂である
が、その権限の内容及び裁量の範囲は限定的であり、代表取締役社長が作成した案を社外取締役を主要な構成員と
する報酬に関する意見交換会で慎重に検討のうえ、株主総会で決議された額の範囲で、取締役会の決議により決定
している。なお、当事業年度の報酬に関する意見交換会の実施及び取締役会決議年月日は2019年６月27日である。
当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されているが、その支給割合の決定方
針は定めていない。
また、業績連動報酬に係る指標は、個別業績の経常利益であり、当該指標を選択した理由は企業の経営活動の全
般の利益を表し当社にとっての最重要な指標と捉えているためであり、業績連動報酬の額の決定方法は、経常利益
の達成度に連動して定められた額を賞与もしくは退職慰労金として支給する方法を採用している。
なお、当事業年度における業績連動に係る指標の目標は46億円で実績は55億円である。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
固定報酬 賞与 退職慰労金
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(人)
業績連動報酬以外
業績連動報酬 業績連動報酬
業績連動報酬
(使用人兼務 (使用人兼務
以外
(使用人兼務
役員) 役員以外)
(役員報酬)
役員給与)
取締役
171 62 52 22 34 ― 13
(社外取締役
を除く)
監査役
11 10 ― ― ― 1 1
(社外監査役
を除く)
社外役員 5 ▶ ― ― ― 0 ▶
(注) 報酬等の総額及び対象となる役員の員数には、2019年６月27日開催の第105回定時株主総会終結の時をもって
退任した取締役２名を含んでいる。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっ
ぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的で
ある投資株式」としている。また、発行会社との事業上の関係の強化及び維持を図る目的などを総合的に勘案
し、中長期的視点で当社企業価値の持続的な向上に資すると思われる投資株式を、「純投資目的以外の目的であ
る投資株式」としている。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、株価変動によるリスク回避等の観点から、当社の事業上必要でない場合は、これを保有しないものと
している。また、当社の主たる事業である設備工事業は取引先からの受注によって収益が生み出されることか
ら、発行会社から直近３ヶ年における一定量の受注工事高を獲得していれば、事業上の関係が深く当社企業価値
の向上に必要な取引先であるため継続保有し、受注工事高の獲得が希薄であれば、発行会社との十分な対話を経
たうえで保有を縮減または売却することを基本方針としている。なお、一定量の受注工事高の数値基準について
は、同業他社との受注競争において価格面などの機密情報にあたるため、記載を省略する。
保有している投資株式の継続保有や買増し・売却の要否の判断にあたっては、上記のとおり受注工事高の取引
の確認に加えて、保有による便益が資本コストに見合っているかについても合理性を検証している。この検証方
法は、発行会社グループから受注した工事件名に係る工事利益等から算出した投資利益(ＲＯＩ)と、ＣＡＰＭを
用いて算出した当社の加重平均資本コスト(ＷＡＣＣ)を比較する(ＲＯＩ＞ＷＡＣＣであれば保有の便益が得られ
ていると判断する)ものである。これらを踏まえて保有の適否については、受注工事高及び保有便益を獲得してい
るかどうかの観点に基づき、取締役会で決議を行う体制である。なお、各銘柄ごとのＲＯＩについては、同業他
社との受注競争において価格面などの機密情報にあたるため、記載を省略する。
2020年３月期における保有投資株式については、受注工事高及び保有便益を勘案した結果、21銘柄全て保有の
妥当性が認められた。よって、2020年３月31日開催の取締役会において、継続保有を決議した。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 33 370
非上場株式以外の株式 21 538
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 34 取引関係の開拓による取得
持株会の加入による取得であり、直近
３ヶ年における一定量の受注工事高の
非上場株式以外の株式 ▶ 2 獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを
超えていることから、事業上の同社と
の関係強化のため継続加入している。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 ―
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
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特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) ①保有目的、②定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び③株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
①設備工事業における営業取引関係の維持強
50,000 50,000
化のため。
小野薬品工業㈱ 有
②ＲＯＩがＷＡＣＣ以下であるものの、直近
３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得が
124 108
ある。
①当社の営業基盤である北陸の主要企業であ
99,387 99,387
り、設備工事業における営業取引関係の維持
㈱ほくほくフィ
強化のため。
ナンシャルグ 有
②直近３ヶ年における一定量の受注工事高の
ループ
獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えて
96 114
いる。
①当社の営業基盤である北陸の主要企業であ
り、設備工事業における営業取引関係の維持
39,675 39,478
強化のため。
②直近３ヶ年における一定量の受注工事高の
セーレン㈱ 獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えて 無
いる。
③株式数の増加は持株会の加入による取得で
51 64
あり、事業上の同社との関係強化のため継続
加入している。
①当社の営業基盤である北陸の主要企業であ
り、設備工事業における営業取引関係の維持
41,922 41,303
強化のため。
②直近３ヶ年における一定量の受注工事高の
朝日印刷㈱ 獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えて 無
いる。
③株式数の増加は持株会の加入による取得で
38 45
あり、事業上の同社との関係強化のため継続
加入している。
①当社の営業基盤である北陸の主要企業であ
18,137 18,137 り、設備工事業における営業取引関係の維持
強化のため。
㈱福井銀行 有
②ＲＯＩがＷＡＣＣ以下であるものの、直近
３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得が
27 30
ある。
①設備工事業における営業取引関係の維持強
10,500 10,500
化のため。
スズキ㈱ 無
②直近３ヶ年における一定量の受注工事高の
獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えて
27 51
いる。
①当社の営業基盤である北陸の主要企業であ
り、設備工事業における営業取引関係の維持
4,000 2,000
強化のため。
㈱ゴールドウイ ②直近３ヶ年における一定量の受注工事高の
無
ン 獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えて
いる。
24 32
③株式数の増加は株式分割によるものであ
る。
①設備工事業における営業取引関係の維持強
31,000 31,000
化のため。
ニチコン㈱ ②直近３ヶ年における一定量の受注工事高の 無
獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えて
20 31
いる。
①当社の営業基盤である北陸の主要企業であ
5,830 5,830 り、設備工事業における営業取引関係の維持
強化のため。
㈱北國銀行 無
②直近３ヶ年における受注工事高の獲得は希
薄であるものの、ＲＯＩがＷＡＣＣを超えて
19 20
いる。
当事業年度 前事業年度
当社の株
①保有目的、②定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び③株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
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①当社の営業基盤である北陸の主要企業であ
25,907 25,907 り、設備工事業における営業取引関係の維持
強化のため。
小松マテーレ㈱ 無
②直近３ヶ年における一定量の受注工事高の
19 20 獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えて
いる。
①設備工事業における営業取引関係の維持強
化のため。
22,658 21,366
②直近３ヶ年における一定量の受注工事高の
獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えて
日本ゼオン㈱ 無
いる。
③株式数の増加は持株会の加入による取得で
18 23
あり、事業上の同社との関係強化のため継続
加入している。
①当社の営業基盤である北陸の主要企業であ
62,602 62,602 り、設備工事業における営業取引関係の維持
強化のため。
㈱富山第一銀行 有
②直近３ヶ年における一定量の受注工事高の
18 23 獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えて
いる。
①設備工事業における営業取引関係の維持強
12,100 12,100
化のため。
東洋紡㈱ 無
②直近３ヶ年における一定量の受注工事高の
獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えて
13 17
いる。
①設備工事業における営業取引関係の維持強
93,630 93,630
化のため。
㈱みずほフィナ
ンシャルグルー 有
②直近３ヶ年における受注工事高の獲得は希
プ
薄であるものの、ＲＯＩがＷＡＣＣを超えて
11 16
いる。
①当社の営業基盤である北陸の主要企業であ
6,000 6,000
り、設備工事業における営業取引関係の維持
強化のため。
㈱富山銀行 有
②直近３ヶ年における一定量の受注工事高の
獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えて
11 19
いる。
①設備工事業における営業取引関係の維持強
3,600 3,600
化のため。
第一生命ホール
有
②直近３ヶ年における一定量の受注工事高の
ディングス㈱
獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えて
▶ 5
いる。
①当社の営業基盤である北陸の主要企業であ
り、設備工事業における営業取引関係の維持
1,317 1,218
強化のため。
②直近３ヶ年における一定量の受注工事高の
㈱ＣＫサンエツ 獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えて 無
いる。
③株式数の増加は持株会の加入による取得で
3 3
あり、事業上の同社との関係強化のため継続
加入している。
①当社の営業基盤である北陸の主要企業であ
737 737 り、設備工事業における営業取引関係の維持
強化のため。
トナミホール
有
ディングス㈱
②直近３ヶ年における一定量の受注工事高の
3 ▶ 獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えて
いる。
①当社の営業基盤である北陸の主要企業であ
2,000 2,000
り、設備工事業における営業取引関係の維持
強化のため。
津田駒工業㈱ 無
②直近３ヶ年における受注工事高の獲得は希
薄であるものの、ＲＯＩがＷＡＣＣを超えて
1 3
いる。
①設備工事業における営業取引関係の維持強
1,771 1,771
化のため。
前田建設工業㈱ 無
②直近３ヶ年における一定量の受注工事高の
獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えて
1 1
いる。
当事業年度 前事業年度
当社の株
①保有目的、②定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び③株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
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①設備工事業における営業取引関係の維持強
670 670
化のため。
サンケン電気㈱ 無
②直近３ヶ年における一定量の受注工事高の
獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えて
1 1
いる。
(注) 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案
し記載している。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当なし。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の
規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表並びに事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人による監査を受けている。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 18,575 21,220
※4 13,481
受取手形・完成工事未収入金等 13,855
有価証券 301 5
※3 1,765 ※3 1,668
未成工事支出金
材料貯蔵品 283 284
その他 137 516
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 34,544 37,550
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,594 6,773
機械、運搬具及び工具器具備品 5,902 6,173
土地 4,992 4,936
リース資産 726 714
建設仮勘定 333 14
△ 6,554 △ 6,507
減価償却累計額
有形固定資産合計 11,994 12,105
無形固定資産
30 32
投資その他の資産
※1 1,469 ※1 , ※2 1,542
投資有価証券
※1 15 ※1 10
長期貸付金
繰延税金資産 1,701 1,932
その他 202 197
△ 11 △ 13
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,376 3,670
固定資産合計 15,401 15,807
資産合計 49,945 53,357
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 6,877 7,949
リース債務 18 12
未払金 1,266 1,160
未払法人税等 1,020 1,299
未成工事受入金 1,884 1,313
※3 19 ※3 8
工事損失引当金
637 839
その他
流動負債合計 11,724 12,584
固定負債
リース債務 22 27
役員退職慰労引当金 42 75
退職給付に係る負債 4,640 4,635
資産除去債務 126 126
その他 20 20
固定負債合計 4,852 4,885
負債合計 16,576 17,470
純資産の部
株主資本
資本金 3,328 3,328
資本剰余金 2,803 2,803
利益剰余金 27,776 30,343
△ 705 △ 705
自己株式
株主資本合計 33,203 35,770
その他の包括利益累計額
166 117
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 166 117
純資産合計 33,369 35,887
負債純資産合計 49,945 53,357
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
完成工事高 42,534 48,854
1,193 1,078
その他の事業売上高
売上高合計 43,727 49,932
売上原価
※1 35,677 ※1 40,605
完成工事原価
883 829
その他の事業売上原価
売上原価合計 36,560 41,434
売上総利益
完成工事総利益 6,856 8,248
309 249
その他の事業総利益
売上総利益合計 7,166 8,498
※2 3,097 ※2 , ※3 3,731
販売費及び一般管理費
営業利益 4,069 4,766
営業外収益
受取配当金 20 24
受取手数料 61 63
受取地代家賃 16 18
36 37
その他
営業外収益合計 134 143
営業外費用
支払利息 1 1
投資有価証券評価損 14 64
6 8
その他
営業外費用合計 23 74
経常利益 4,181 4,836
特別利益
※4 2 ※4 3
固定資産売却益
0 －
その他
特別利益合計 2 3
特別損失
※5 0 ※5 98
固定資産売却損
投資有価証券評価損 10 63
損害賠償金 1 28
72 22
その他
特別損失合計 84 213
税金等調整前当期純利益 4,099 4,626
法人税、住民税及び事業税
1,253 1,714
58 △ 215
法人税等調整額
法人税等合計 1,312 1,499
当期純利益 2,787 3,126
親会社株主に帰属する当期純利益 2,787 3,126
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 2,787 3,126
その他の包括利益
△ 109 △ 49
その他有価証券評価差額金
※ △ 109 ※ △ 49
その他の包括利益合計
包括利益 2,677 3,077
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,677 3,077
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
その他の
株主資本
包括利益累計額
純資産合計
その他 その他の
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 3,328 2,803 25,409 △ 705 30,836 275 275 31,112
当期変動額
剰余金の配当 △ 419 △ 419 △ 419
親会社株主に帰属す
2,787 2,787 2,787
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 109 △ 109 △ 109
額）
当期変動額合計 ― 0 2,367 △ 0 2,367 △ 109 △ 109 2,257
当期末残高 3,328 2,803 27,776 △ 705 33,203 166 166 33,369
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
その他の
株主資本
包括利益累計額
純資産合計
その他 その他の
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 3,328 2,803 27,776 △ 705 33,203 166 166 33,369
当期変動額
剰余金の配当 △ 559 △ 559 △ 559
親会社株主に帰属す
3,126 3,126 3,126
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 49 △ 49 △ 49
額）
当期変動額合計 ― 0 2,566 0 2,567 △ 49 △ 49 2,517
当期末残高 3,328 2,803 30,343 △ 705 35,770 117 117 35,887
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,099 4,626
減価償却費 878 847
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 1
工事損失引当金の増減額（△は減少） 8 △ 10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 20 △ ▶
受取利息及び受取配当金 △ 33 △ 36
支払利息 1 1
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1 94
投資有価証券評価損益（△は益） 24 127
売上債権の増減額（△は増加） 189 △ 373
未成工事支出金の増減額（△は増加） 208 97
仕入債務の増減額（△は減少） 285 1,072
未成工事受入金の増減額（△は減少） 252 △ 571
556 △ 269
その他
小計 6,449 5,603
利息及び配当金の受取額
32 40
利息の支払額 △ 1 △ 1
△ 1,188 △ 1,447
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,291 4,193
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 100 △ 5,200
定期預金の払戻による収入 － 4,800
有形固定資産の取得による支出 △ 2,155 △ 983
有形固定資産の売却による収入 13 ▶
△ 479 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,721 △ 1,373
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 417 △ 556
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 95 △ 18
△ 0 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 513 △ 575
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,056 2,245
現金及び現金同等物の期首残高 16,518 18,575
※ 18,575 ※ 20,820
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結している。
連結子会社の数 1 社
連結子会社名 ホッコー商事㈱
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の数 1社
持分法を適用しない関連会社名 前田電工㈱
持分法を適用しない理由
同社は当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の
適用から除外している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と同一である。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ．時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額
を営業外損益に計上
ロ．時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
イ．未成工事支出金
個別法による原価法
ロ．材料貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物
８～50年
機械、運搬具及び工具器具備品
４～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用している。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、そ
の金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生年度に費用処理している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗
率の見積もりは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用している。
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(未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和１年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和１年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 令和１年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和１年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められた。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用される。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められた。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
３．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和２年３月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものである。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定である。
４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 令和２年３月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものである。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定である。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」及び「損害賠償金」は、
特別損失総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとした。
また、前連結会計年度において区分掲記していた「特別損失」の「固定資産除却損」及び「減損損失」は、特
別損失総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めることとした。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた32
百万円、「減損損失」に表示していた39百万円及び「その他」に表示していた2百万円は、「固定資産売却損」0
百万円、「損害賠償金」1百万円及び「その他」72百万円として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」及び「有形
固定資産除却損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めることとした。これら
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「減損損失」に表示していた39百万円、「有形固定資産除却損」に表示していた32百万円及び「その
他」に表示していた484百万円は、「その他」556百万円として組み替えている。
前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「定期預金の預入
による支出」は、重要性が増したためため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△579百万円は、「定期預金の預入による支出」△100万円、「その他」△479
百万円として組み替えている。
前連結会計年度において区分掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による
支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めることとした。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「自己株式の取得による支出」に表示していた△0百万円は、「その他」△0百万円として組み替えてい
る。
(追加情報)
当社グループは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表
作成時において入手可能な情報に基づき実施している。
新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は一定期間続くものと認識しているが、その影響は
軽微である仮定に基づき会計上の見積りを行っている。
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(連結貸借対照表関係)
る。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券 1百万円 2百万円
長期貸付金 3 〃 2 〃
計 4 〃 5 〃
※２ 関連会社に対するものは次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) ― 20百万円
㯿ጰd൙湶穵ἰ䲉讏배縰谰譝譙兽а歏숰譧⩢ၝ譥⽑晴터桝譤൙ㅟᕟ厑터漰Ŷ몈桹㨰嬰娰歎⅞侮昰枈桹㨰地
いる。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
17百万円 0百万円
※４ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれ
ている。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 188百万円 ―
電子記録債権 17 〃 ―
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(連結損益計算書関係)
※１ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
8百万円 △10百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
従業員給料手当 1,683 百万円 1,932 百万円
退職給付費用 74 〃 95 〃
役員退職慰労引当金繰入額 15 〃 36 〃
※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
― 36 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 ―百万円 0百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 2 〃 3 〃
計 2 〃 3 〃
※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 ―百万円 42百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 0 〃 0 〃
土地 ― 〃 55 〃
計 0 〃 98 〃
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △158百万円 △128百万円
10 〃 63 〃
組替調整額
税効果調整前
△148 〃 △65 〃
38 〃 16 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △109 〃 △49 〃
その他の包括利益合計 △109 〃 △49 〃
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 24,969 ― ― 24,969
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 1,642 0 0 1,643
(注) １．増加は、単元未満株式の買取によるものである。
２．減少は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものである。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 419 18 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 559 利益剰余金 24 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 24,969 ― ― 24,969
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 1,643 0 0 1,643
(注) １．増加は、単元未満株式の買取によるものである。
２．減少は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものである。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 559 24 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 583 利益剰余金 25 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金預金勘定 18,575百万円 21,220百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― 〃 △400 〃
現金及び現金同等物 18,575 〃 20,820 〃
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
機械装置である。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとお
りである。
２．リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引
に係る方法に準じて会計処理を行っている。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度
( 2019年３月31日 )
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
(百万円) (百万円) (百万円)
機械、運搬具及び工具器具備品 621 570 51
当連結会計年度
( 2020年３月31日 )
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
(百万円) (百万円) (百万円)
機械、運搬具及び工具器具備品 621 611 10
(2)未経過リース料期末残高相当額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 45 19
１年超 19 ―
合計 64 19
(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
支払リース料 46 46
減価償却費相当額 41 41
支払利息相当額 1 0
(4)減価償却費相当額の算出方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
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(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息
法を採用している。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はない。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行
等金融機関からの借入によっている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、
取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としている。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式で
あり、定期的に時価を把握する体制としている。
営業債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもある。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、23％が特定の大口顧客に対するものである。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注２)参照)。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金預金
18,575 18,575 ―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
13,481 13,481 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,432 1,432 ―
資産計 33,489 33,489 ―
(1) 工事未払金
6,877 6,877 ―
(2) 未払金
1,266 1,266 ―
(3) 未払法人税等
1,020 1,020 ―
負債計 9,163 9,163 ―
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金預金
21,220 21,220 ―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
13,855 13,855 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,142 1,142 ―
資産計 36,218 36,218 ―
(1) 工事未払金
7,949 7,949 ―
(2) 未払金
1,160 1,160 ―
(3) 未払法人税等
1,299 1,299 ―
負債計 10,409 10,409 ―
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金、並びに(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引金融機
関から提示された価格によっている。
また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載している。
負 債
(1) 工事未払金、(2) 未払金、並びに(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式等 337 405
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証
券及び投資有価証券」には含めていない。
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(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金預金 18,575 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 13,481 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
(1)債券(社債) 200 ― ― ―
(2)債券(その他) 100 505 ― ―
(3)その他 ― ― ― ―
合計 32,357 505 ― ―
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金預金 21,220 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 13,855 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
(1)債券(社債) ― 10 ― ▶
(2)債券(その他) 5 500 ― ―
(3)その他 ― ― 198 ―
合計 35,081 510 198 ▶
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 435 152 283
債券
社債 201 200 0
その他 100 100 0
その他 ― ― ―
小計 737 452 284
(2) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 204 252 △47
債券
社債 ― ― ―
その他 490 505 △14
その他 ― ― ―
小計 695 757 △62
合計 1,432 1,209 222
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額337百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表には含めていない。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 324 108 216
債券
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 324 108 216
(2) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 214 236 △21
債券
社債 ― ― ―
その他 426 505 △78
その他 177 201 △23
小計 818 942 △123
合計 1,142 1,050 92
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額405百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表には含めていない。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 0 0 ―
合計 0 0 ―
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当なし
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
その他有価証券で時価のある株式について10百万円減損処理を行っている。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
その他有価証券で時価のある株式について63百万円減損処理を行っている。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは退職一時金制度を設けている。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 4,660 4,640
勤務費用 286 286
利息費用 10 10
数理計算上の差異の発生額 △27 31
退職給付の支払額 △290 △333
退職給付債務の期末残高 4,640 4,635
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 4,640 4,635
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,640 4,635
退職給付に係る負債 4,640 4,635
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,640 4,635
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 286 286
利息費用 10 10
数理計算上の差異の費用処理額 △27 31
確定給付制度に係る退職給付費用 270 328
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.2% 0.2%
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
未払賞与 212 百万円 365 百万円
未払事業税 31 〃 36 〃
退職給付に係る負債
1,413 〃 1,412 〃
247 335
その他 〃 〃
繰延税金資産小計 〃 〃
1,905 2,149
△98 △129
評価性引当額 〃 〃
繰延税金資産合計 〃 〃
1,807 2,020
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △70 〃 △54 〃
資産除去債務に対応する除去費用 △35 〃 △33 〃
その他
― 〃 △0 〃
繰延税金負債合計 △106 〃 △87 〃
繰延税金資産の純額 1,701 〃 1,932 〃
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
（調整）
永久に損金に算入されない項目 0.3 〃 0.3 〃
永久に益金に算入されない項目 △0.0 〃 △0.0 〃
住民税均等割等 0.8 〃 0.7 〃
評価性引当額 0.4 〃 0.7 〃
0.0 0.2
その他 〃 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.0 〃 32.4 〃
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。
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(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、富山県その他の地域において、賃貸商業施設、賃貸住宅及び遊休資産を所有している。2019
年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は95百万円(賃貸収益はその他の事業売上高に、主な賃貸費用
はその他の事業売上原価及び営業外費用に計上)、減損損失は13百万円(特別損失に計上)である。2020年３月期にお
ける当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は124百万円(賃貸収益はその他の事業売上高に、主な賃貸費用はその他の
事業売上原価及び営業外費用に計上)、減損損失は4百万円(特別損失に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 1,735 2,526
連結貸借対照表計上額 期中増減額 791 428
期末残高 2,526 2,955
期末時価 3,058 3,448
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸商業施設及び賃貸住宅に係る設備の取得833百万円
である。また、当連結会計年度の主な増加額は賃貸住宅に係る設備の取得410百万円である。
３．期末の時価は、当連結会計年度に取得したものについては取得価額に基づき、その他の物件については個々
の重要性が乏しいため、固定資産税評価額に基づき算定している。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当社グループの報告セグメントは、その他の事業は重要性が乏しいことから設備工事業のみであるため、記載を
省略している。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループの報告セグメントは、その他の事業は重要性が乏しいことから設備工事業のみであるため、記載を
省略している。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
いる。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
北陸電力㈱ 14,989 設備工事業・その他
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
いる。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
北陸電力㈱ 15,618 設備工事業・その他
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
設備工事業 合計
減損損失 39 39
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )及び当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年
３月31日 )
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )及び当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年
３月31日 )
該当事項なし。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
完成工事未収
配電線工事
被所有
2,993
入金
富山県 等の請負
配電線工事等
直接50.2
親会社 北陸電力㈱ 117,641 電気事業 14,652
の請負
富山市 役員の兼任
未成工事受入
間接 0.0
207
及び転籍
金
(注) １．上記の金額のうち、取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で表示している。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件については、市況等を検討し、価格交渉のうえ、決定している。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
完成工事未収
配電線工事
被所有
3,142
入金
富山県 等の請負 配電線工事等
直接50.2
親会社 北陸電力㈱ 117,641 電気事業 15,334
富山市 役員の兼任 の請負
未成工事受入
間接 0.0
202
及び転籍
金
(注) １．上記の金額のうち、取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で表示している。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件については、市況等を検討し、価格交渉のうえ、決定している。
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(2)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
完成工事未収
同一の 北陸電力ビ
1,008
エネルギー
入金
富山県
親会社 ス・エナジー 内線工事等 内線工事等の
110 ソリュー なし 1,589
を持つ ソリューショ の請負 請負
富山市
未成工事受入
ション
47
会社 ン㈱
金
(注) １．上記の金額のうち、取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で表示している。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件については、市況等を検討し、価格交渉のうえ、決定している。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
北陸電力㈱(東京証券取引所に上場)
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,430円53銭 1,538円46銭
１株当たり当期純利益 119円50銭 134円04銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 2,787 3,126
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 2,787 3,126
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 23,326 23,326
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 18 12 1.0 ―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除
― ― ― ―
く。)
2021年４月～
リース債務(１年以内に返済予定のものを除
22 27 1.0
く。)
2024年３月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 41 40 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおり
である。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 12 10 ▶ ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略している。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 10,095 22,050 33,823 49,932
税金等調整前四半期
(百万円) 587 1,468 2,841 4,626
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 401 986 1,929 3,126
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 17.19 42.27 82.74 134.04
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 17.19 25.08 40.47 51.31
純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 18,575 20,808
※3 1,267
受取手形 621
※3 2,222
電子記録債権 1,350
※1 9,868 ※1 11,765
完成工事未収入金
有価証券 301 5
未成工事支出金 1,765 1,668
材料貯蔵品 283 284
その他 204 633
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 34,488 37,137
固定資産
有形固定資産
建物 3,227 4,740
△ 1,241 △ 1,304
減価償却累計額
建物（純額） 1,985 3,436
構築物
732 870
△ 406 △ 428
減価償却累計額
構築物（純額） 325 442
機械及び装置
2,098 2,243
△ 750 △ 871
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,348 1,372
車両運搬具
2,167 2,303
△ 1,401 △ 1,573
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 766 729
工具、器具及び備品
1,632 1,620
△ 1,426 △ 1,404
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 205 216
土地
4,519 4,797
リース資産 726 714
△ 695 △ 678
減価償却累計額
リース資産（純額） 30 35
建設仮勘定 333 14
有形固定資産合計 9,515 11,044
無形固定資産
27 29
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
※2 1,469 ※2 1,522
投資有価証券
関係会社株式 0 200
※2 3 ※2 2
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金 11 8
関係会社長期貸付金 2,341 1,000
破産更生債権等 0 7
長期前払費用 ▶ 3
繰延税金資産 1,694 1,913
その他 197 186
△ 11 △ 13
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,711 4,830
固定資産合計 15,254 15,903
資産合計 49,743 53,041
負債の部
流動負債
工事未払金 6,877 7,947
リース債務 18 12
未払法人税等 1,008 1,273
未成工事受入金 1,884 1,313
工事損失引当金 19 8
1,895 1,877
その他
流動負債合計 11,703 12,433
固定負債
リース債務 22 27
退職給付引当金 4,640 4,635
役員退職慰労引当金 42 75
142 142
その他
固定負債合計 4,847 4,881
負債合計 16,551 17,315
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,328 3,328
資本剰余金
資本準備金 2,803 2,803
0 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,803 2,803
利益剰余金
利益準備金 360 360
その他利益剰余金
別途積立金 20,934 20,934
6,304 8,887
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 27,599 30,182
自己株式 △ 705 △ 705
株主資本合計 33,025 35,608
評価・換算差額等
166 117
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 166 117
純資産合計 33,192 35,725
負債純資産合計 49,743 53,041
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
※1 42,541 ※1 48,855
完成工事高
※1 1,086 ※1 936
兼業事業売上高
売上高合計 43,628 49,791
売上原価
完成工事原価 35,724 40,652
806 728
兼業事業売上原価
売上原価合計 36,530 41,381
売上総利益
完成工事総利益 6,817 8,203
280 207
兼業事業総利益
売上総利益合計 7,097 8,410
販売費及び一般管理費
役員報酬 68 77
従業員給料手当 1,670 1,917
退職金 3 0
退職給付費用 74 95
役員退職慰労引当金繰入額 15 36
法定福利費 292 331
福利厚生費 64 113
修繕維持費 16 18
事務用品費 127 173
通信交通費 79 116
動力用水光熱費 31 30
調査研究費 100 177
広告宣伝費 28 39
貸倒引当金繰入額 － 0
貸倒損失 0 －
交際費 29 30
寄付金 ▶ 2
地代家賃 138 140
減価償却費 87 94
租税公課 180 204
保険料 10 10
111 153
雑費
販売費及び一般管理費合計 3,136 3,765
営業利益 3,960 4,644
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業外収益
受取利息 17 17
受取配当金 20 24
受取手数料 63 64
受取地代家賃 16 18
31 32
その他
営業外収益合計 148 157
営業外費用
支払利息 1 1
投資有価証券評価損 14 64
6 7
その他
営業外費用合計 22 73
経常利益 4,087 4,728
特別利益
※2 2 ※2 3
固定資産売却益
その他 0 －
特別利益合計 2 3
特別損失
※3 29 ※3 16
固定資産除却損
減損損失 39 －
投資有価証券評価損 10 63
損害賠償金 1 25
0 2
その他
特別損失合計 80 108
税引前当期純利益 4,009 4,623
法人税、住民税及び事業税
1,236 1,682
45 △ 201
法人税等調整額
法人税等合計 1,281 1,480
当期純利益 2,728 3,142
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
材料費 11,233 31.4 12,687 31.2
労務費 1,593 4.5 1,742 4.3
外注費 16,056 45.0 18,776 46.2
経費 6,840 19.1 7,445 18.3
(4,097) (4,406)
(うち人件費) (11.5) (10.8)
計 35,724 100.0 40,652 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 3,328 2,803 0 2,803 360 2 20,934 3,993 25,291
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 2 2 ―
の取崩
剰余金の配当 △ 419 △ 419
当期純利益 2,728 2,728
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 0 0 ― △ 2 ― 2,310 2,308
当期末残高 3,328 2,803 0 2,803 360 ― 20,934 6,304 27,599
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 705 30,717 275 275 30,993
当期変動額
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
剰余金の配当 △ 419 △ 419
当期純利益 2,728 2,728
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 109 △ 109 △ 109
額）
当期変動額合計 △ 0 2,307 △ 109 △ 109 2,198
当期末残高 △ 705 33,025 166 166 33,192
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 3,328 2,803 0 2,803 360 ― 20,934 6,304 27,599
当期変動額
固定資産圧縮積立金
― ― ―
の取崩
剰余金の配当 △ 559 △ 559
当期純利益 3,142 3,142
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 0 0 ― ― ― 2,582 2,582
当期末残高 3,328 2,803 0 2,803 360 ― 20,934 8,887 30,182
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 705 33,025 166 166 33,192
当期変動額
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
剰余金の配当 △ 559 △ 559
当期純利益 3,142 3,142
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 49 △ 49 △ 49
額）
当期変動額合計 0 2,582 △ 49 △ 49 2,533
当期末残高 △ 705 35,608 117 117 35,725
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額
を営業外損益に計上
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 材料貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物・構築物
８～50年
機械及び装置・車両運搬具・工具、器具及び備品
４～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用している。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額
を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生年度に費用処理している。
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(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上している。
５．完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積もりは原価比例法)
(2) その他の工事
工事完成基準
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用している。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において「特別損失」の「その他」に含めていた「損害賠償金」は、特別損失総額の100分の10を
超えたため、当事業年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた1百万円は、「損害賠
償金」1百万円、「その他」0百万円として組み替えている。
(追加情報)
当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時におい
て入手可能な情報に基づき実施している。
新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響は一定期間続くものと認識しているが、その影響は軽微であ
る仮定に基づき会計上の見積りを行っている。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
完成工事未収入金 2,993百万円 3,142百万円
※２ 当社が出資しているＰＦＩ事業等に関する事業会社の借入債務に対して、下記の資産を担保に供している。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券 1百万円 2百万円
長期貸付金 3 〃 2 〃
計 4 〃 5 〃
※３ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が事業年度末残高に含まれている。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 188百万円 ―
電子記録債権 17 〃 ―
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものは、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
完成工事高 14,659百万円 15,335百万円
兼業事業売上高 352 〃 309 〃
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
車両運搬具 2百万円 3百万円
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物 28百万円 15百万円
構築物 0 〃 1 〃
機械及び装置 0 〃 0 〃
工具、器具及び備品 0 〃 0 〃
計 29 〃 16 〃
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2019年３月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額0百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、記載していない。
当事業年度( 2020年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額200百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、記載していない。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
未払賞与 212 百万円 365 百万円
未払事業税 30 〃 35 〃
退職給付引当金 1,413 〃 1,412 〃
242 299
その他 〃 〃
繰延税金資産小計 〃 〃
1,899 2,113
△98 △112
評価性引当額 〃 〃
繰延税金資産合計 〃 〃
1,801 2,000
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △70 〃 △54 〃
△35 △33
資産除去債務に対応する除去費用 〃 〃
繰延税金負債合計 △106 〃 △87 〃
繰延税金資産の純額 1,694 〃 1,913 〃
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
― 30.5 ％
（調整）
永久に損金に算入されない項目 ― 0.3 〃
永久に益金に算入されない項目 ― △0.0 〃
住民税均等割等 ― 0.7 〃
評価性引当額 ― 0.3 〃
その他 ― 0.3 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 32.1 〃
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略している。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
(株) (百万円)
小野薬品工業㈱ 50,000 124
㈱ケーブルテレビ富山 2,120 106
㈱廣貫堂 200,000 100
㈱ほくほくフィナンシャルグループ 99,387 96
セーレン㈱ 39,675 51
投資 その他
朝日印刷㈱ 41,922 38
有価証券 有価証券
㈱ホテルニューオータニ高岡 300 30
平野電業㈱ 30 30
㈱福井銀行 18,137 27
スズキ㈱ 10,500 27
その他(44銘柄) 338,625 278
計 800,697 909
【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
(百万円) (百万円)
学校法人 富山国際職藝学園 学校債
5 5
その他
有価証券
有価証券
小計 5 5
UBS1.1 211026 NKリンクK.FIX
500 421
㈱ＰＰＰ新桜
▶ ▶
第１回無担保利付少人数私募債
投資 その他
有価証券 有価証券
㈱八尾スクールサポート
10 10
第１回無担保利付少人数建中私募債
小計 514 435
計 519 440
【その他】
口数 貸借対照表計上額
銘柄
(口) (百万円)
ゴールドマンサックス社債
98,931,540 90
投資 その他
国際分散投資戦略ファンド201909
有価証券 有価証券
世界ＳＤＧｓハイインカム・ファンド 95,002,850 87
計 ― 177
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 3,227 1,572 58 4,740 1,304 116 3,436
構築物 732 164 26 870 428 47 442
機械及び装置 2,098 149 ▶ 2,243 871 125 1,372
車両運搬具 2,167 301 165 2,303 1,573 337 729
工具、器具及び備品 1,632 120 131 1,620 1,404 109 216
土地 4,519 277 ― 4,797 ― ― 4,797
リース資産 726 15 27 714 678 10 35
建設仮勘定 333 535 855 14 ― ― 14
有形固定資産計 15,437 3,137 1,270 17,305 6,261 746 11,044
無形固定資産 ― ― ― 62 33 ▶ 29
長期前払費用 7 0 ― 7 3 0 3
(注) １．「建物」の当期増加額の主なものは、ホッコー商事㈱からの「建物」の取得等によるものである。
２．無形固定資産の金額は資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略した。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 11 2 ― 0 13
工事損失引当金 19 8 13 ▶ 8
役員退職慰労引当金 42 36 3 ― 75
(注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収による戻入額である。
２．工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、損失見込額と実現損失との差額の取崩額である。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取・売渡
(特別口座)
取扱場所
大阪府大阪市中央区北浜４丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告により行う。だだし、電子公告によることができない
事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞及び富山市において発行
する北日本新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
である。
https://www.rikudenko.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
剰余金の配当を受ける権利など会社法第189条第２項各号に掲げる権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
単元未満株式の買増しを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
１． 有価証券報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月28日提出
及びその添付書類 ( 第105期 ) 至 2019年３月31日
並びに確認書
２． 内部統制報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月28日提出
( 第105期 ) 至 2019年３月31日
３． 四半期報告書 第106期 自 2019年４月１日 2019年７月30日提出
及び確認書 第１四半期 至 2019年６月30日
第106期 自 2019年７月１日 2019年10月30日提出
第２四半期 至 2019年９月30日
第106期 自 2019年10月１日 2020年１月30日提出
第３四半期 至 2019年12月31日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月29日
北陸電気工事株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
富山事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 宅 孝 典 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 田 康 宏 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる北陸電気工事株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北
陸電気工事株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、北陸電気工事株式会社の2020
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、北陸電気工事株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監査及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に関して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管している。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月29日
北陸電気工事株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
富山事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 宅 孝 典 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 田 康 宏 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる北陸電気工事株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第106期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北陸電
気工事株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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EDINET提出書類
北陸電気工事株式会社(E00207)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管している。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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