澤田ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第63期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第63期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 澤田ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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澤田ホールディングス株式会社(E03770)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月29日
【事業年度】 第63期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 澤田ホールディングス株式会社
【英訳名】 Sawada Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上 原 悦 人
東京都新宿区西新宿六丁目8番1号
【本店の所在の場所】
住友不動産新宿オークタワー27階
【電話番号】 03(4560)0398(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 松 村 恭 也
東京都新宿区西新宿六丁目8番1号
【最寄りの連絡場所】
住友不動産新宿オークタワー27階
【電話番号】 03(4560)0398(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 松 村 恭 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 55,270 46,374 52,080 56,686 61,028
営業収益
(百万円) 9,957 6,843 7,141 10,840 11,564
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 6,701 5,591 4,219 5,959 7,205
純利益
(百万円) 7,557 1,228 7,021 3,699 8,524
包括利益
(百万円) 61,876 62,178 69,545 72,565 80,613
純資産額
(百万円) 372,446 365,254 405,974 440,428 469,659
総資産額
(円) 1,170.49 1,212.11 1,308.89 1,369.24 1,489.70
1株当たり純資産額
(円) 168.41 141.13 106.44 150.33 181.74
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 12.5 13.2 12.8 12.3 12.6
自己資本比率
(%) 15.0 11.8 8.4 11.2 12.7
自己資本利益率
(倍) 5.9 7.1 9.3 7.1 5.0
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) △ 16,736 22,979 37,735 52,412 41,444
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 15,041 △ 483 △ 10,505 △ 2,800 5,155
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) 4,227 1,170 △ 8,582 △ 3,511 △ 8,201
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 46,914 60,057 77,954 113,705 145,995
残高
5,013 4,841 5,014 5,406 5,429
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 17 ] [ 30 ] [ 26 ] [ 28 ] [ 24 ]
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を第62期の期首
から適用しており、第61期の総資産の金額については、当該会計基準を遡って適用した場合の金額となって
おります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 491 597 533 795 1,060
営業収益
(百万円) 316 789 357 952 713
経常利益
(百万円) 2,879 1,486 691 673 2,671
当期純利益
(百万円) 12,223 12,223 12,223 12,223 12,223
資本金
(株) 40,953,500 40,953,500 40,953,500 40,953,500 40,953,500
発行済株式総数
(百万円) 23,924 25,668 25,924 26,517 27,330
純資産額
(百万円) 26,412 28,277 27,316 27,009 27,581
総資産額
(円) 603.49 647.47 653.93 668.88 689.39
1株当たり純資産額
(円) 10 10 10 12 12
1株当たり配当額
(内、1株当たり中間配当
(円) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
(円) 72.08 37.49 17.44 16.98 67.38
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 90.6 90.8 94.7 98.2 99.1
自己資本比率
(%) 12.4 5.8 2.7 2.5 9.8
自己資本利益率
(倍) 13.9 27.1 56.7 62.9 13.4
株価収益率
(%) 13.9 26.7 57.3 70.7 17.8
配当性向
(%) 1.8 0.8 1.6 1.8 1.7
株主資本配当率
6 6 6 7 7
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ - ] [ - ] [ - ] [ - ] [ - ]
(%) 106.0 108.5 106.7 116.2 99.9
株主総利回り
(比較指標:JASDAQ
(%) ( 98.9 ) ( 119.9 ) ( 159.0 ) ( 137.6 ) ( 119.9 )
INDEX)
(円) 1,300 1,179 1,235 1,281 1,154
最高株価
(円) 879 860 928 875 786
最低株価
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第62期及び第63期の 1株当たり配当額12円には、記念配当2円を含んでおります。
4.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものです。
5. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を第62期の期首
から適用しており、第61期の総資産の金額については、当該会計基準を遡って適用した場合の金額となって
おります。
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2【沿革】
1958年1月21日 資本金5,000万円をもって東京都中央区日本橋兜町1丁目2番地に協立証券株式会社を設立。
1958年3月1日 東京証券取引所正会員となり営業を開始。
1959年6月12日 飯能支店を新設、同年8月6日営業を開始。
1963年2月25日 本社を東京都中央区日本橋2丁目7番3号に移転。
1968年4月1日 証券取引法に基づく免許証券会社となる。
1972年8月15日 「公社債の払込金の受入及び元利金支払の代理業務」の兼業承認。
1978年9月1日 立石支店を新設、同年10月4日営業を開始。
1982年7月22日 「証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払いの代理業務」の兼業承認。
1983年6月21日 「保護預り公共債を担保として金銭を貸付ける業務」の兼業承認。
1985年5月13日 「譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次及び代理業務」の兼業承認。
1986年3月31日 「円建銀行引受手形の売買及び売買の媒介等の業務」の兼業承認。
1987年11月20日 「国内で発行されるコマーシャルペーパーの発行に係わる代理業務・売買・売買の媒介・取次
および代理業務」の兼業承認。
1988年6月28日 外為法に基づく指定証券会社となる。
1988年7月1日 資本金20億356万5千円となる。
1988年9月9日 「有価証券に関する常任代理業務」の兼業承認。
1988年9月9日 「譲渡性預金証書及びコマーシャルペーパーで外国において発行されたものの売買・売買の媒
介及び代理業務」の兼業承認。
1988年10月31日 「抵当証券の販売の媒介及び保管業務」の兼業承認。
1990年4月1日 資本金30億356万5千円となる。
1990年5月10日 「株式事務の取次ぎ業務」及び、「金地金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理並びに保管業
務」の兼業承認。
1996年6月10日 「保護預り有価証券を担保として金銭を貸付ける業務」の兼業業務変更承認。
1997年9月30日 資本金9億1,710万円となる。
1999年1月29日 株式会社エイチ・アイ・エス代表取締役社長の澤田秀雄氏が、当社発行済株式総数の70%を超
す大株主となる。
1999年3月31日 資本金12億1,710万円となる。
1999年4月1日 エイチ・アイ・エス協立証券株式会社に社名変更。コールセンター取引開始。
1999年6月23日 池袋支店を新設。
1999年10月8日 資本金12億9,616万2,500円となる。
2000年1月12日 株式会社エイチ・アイ・エスの特定子会社となる。
2000年1月17日 インターネット取引開始。
2000年1月24日 投資顧問業を登録。
2000年3月6日 資本金18億2,741万2,500円となる。
2000年8月30日 「広告取扱業」の業務承認。
2001年2月28日 資本金31億7,549万2,500円となる。
2001年3月14日 株式会社エイチ・アイ・エスの特定子会社ではなくなる。
2001年4月1日 エイチ・エス証券株式会社に社名変更。
2002年5月1日 大阪証券取引所正会員となる。
2002年7月1日 本社を東京都渋谷区に移転。
2002年8月19日 大阪支店を新設。
2002年8月27日 資本金33億3,299万2,500円となる。
2002年9月10日 当社初主幹事会社を株式公開。
2002年10月15日 新宿支店を新設。
2003年1月24日 福岡証券取引所特定正会員となる。
2003年2月14日 株式会社エイチ・エスインベストメントを子会社とする。
2003年3月25日 株式会社エイチ・エスインベストメントがAGRICULTURAL BANK OF MONGOLIA(現 ハーン銀行
(Khan Bank LLC))の株式100%を取得する。
2003年7月31日 株式会社エイチ・エスインベストメントがAGRICULTURAL BANK OF MONGOLIA(現 ハーン銀行
(Khan Bank LLC))の株式40%を譲渡する。
2003年11月25日 横浜支店を新設。
2003年12月24日 名古屋証券取引所正会員となる。
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2004年2月6日 札幌証券取引所特定正会員となる。
2004年5月6日 本社を東京都新宿区に移転。
2004年10月13日 大阪証券取引所ヘラクレス(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。
2004年10月14日 資本金74億9,851万2,500円となる。
2004年12月13日 ジャスダック証券取引所取引参加者となる。
2005年1月11日 「顧客紹介業」の業務承認。
2005年1月17日 福岡支店を新設。
2005年2月28日 虎ノ門支店を新設。
2005年6月22日 オリエント貿易株式会社を子会社とする。
2005年8月22日 名古屋支店を新設。
2005年11月30日 資本金122億2,331万2,500円となる。
2006年7月21日 21世紀アセットマネジメント株式会社の当社保有全株式を第三者へ譲渡する。
2006年9月28日 エイチ・エス証券分割準備株式会社設立。
2006年11月24日 エイチ・エス債権回収株式会社設立。
2007年3月9日 虎ノ門支店を閉鎖。
2007年4月1日 当社の商号をエイチ・エス証券株式会社から澤田ホールディングス株式会社に変更。会社分割
により証券業等をエイチ・エス証券分割準備株式会社に承継し、持株会社体制に移行。
2007年4月1日 エイチ・エス証券分割準備株式会社がエイチ・エス証券株式会社に商号変更し、当社の証券業
等を承継。
2007年9月3日 株式会社エイチ・エスインベストメントがエイチ・エスファイナンス株式会社に商号変更。
2007年9月3日 エイチ・エスファイナンス株式会社を分割会社とし、新設する株式会社エイチ・エスインベス
トメントを承継会社とする分割型新設分割を行う。
2007年9月18日 エイチ・エス損害保険プランニング株式会社がエイチ・エス損害保険株式会社に商号変更。
2007年10月26日 エイチ・エス損害保険株式会社が損害保険業免許を取得。
2007年11月1日 エイチ・エスファイナンス株式会社を吸収合併。
2007年11月20日 JHKパートナーズファンド(投資事業組合)を解散。
2007年12月25日 日本エムアンドエイマネジメント株式会社の当社保有全株式を第三者へ譲渡する。
2008年1月7日 H.S.International (Asia) Limitedを設立。
2008年4月1日 オリエント貿易株式会社がエイチ・エス・フューチャーズ株式会社に商号変更。
2008年4月17日 HSI-VLOH投資事業組合を解散。
2008年10月24日 HIS-HS九州産交投資事業有限責任組合を解散。
2009年9月30日 株式会社アスコットを持分法適用関連会社とする。
2010年5月27日 エイチ・エスライフプランニング株式会社を設立。
2010年6月29日 株式会社アスコットを連結子会社とする。
2010年9月30日 オリエント証券株式会社を解散。
2010年10月12日 パワーアセットマネジメントリミテッドを解散。
2011年1月14日 HS-IPO投資事業有限責任組合を解散。
2011年1月18日 株式会社エイチ・エスインベストメントを解散。
2011年2月28日 オリエント・アセット・マネジメントLLCにおいて当社グループが保有していた全ての出資持
分を払い戻す。
2011年3月14日 エイチ・エスライフプランニング株式会社が少額短期保険業者の登録完了及びエイチ・エスラ
イフ少額短期保険株式会社に商号変更。
2012年7月24日 エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社を持分法適用関連会社とする。
2012年9月11日 エイチ・エス・フューチャーズ株式会社が商品先物取引業を廃業。
2012年12月7日 ソリッド銀行(Solid Bank CJSC、現JSC Solid Bank)を持分法適用関連会社とする。
2015年4月23日 当社が保有する九州産業交通ホールディングス株式会社の株式の一部を第三者へ譲渡し、同社
は持分法適用関連会社から除外。
2015年12月1日 株式会社インデックス(現 iXIT株式会社)を子会社とする。
2015年12月1日 エイチ・エス・フューチャーズ株式会社を解散。
2015年12月21日 貸金業者に登録。
2016年5月9日 当社が保有する株式会社アスコットの株式の一部を売却したことにより、同社は当社の連結子
会社から除外。
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2016年12月30日 当社が保有するエイチ・エス損害保険株式会社の株式の一部を売却したことにより、同社は当
社の持分法適用関連会社から除外。
2017年3月31日 エイチ・エス・アシスト株式会社を解散。
2017年6月21日 キルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)の株式を取得したことにより、同社は当
社の連結子会社となる。
2017年7月6日 当社が保有するエイチ・エスライフ少額短期保険㈱の株式を売却したことにより、同社は当社
の持分法適用関連会社から除外。
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3【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(連結子会社6社、持分法適用関連会社2社)の主たる事業は、銀行業務を中心に、信用
保証業務、リース業務、クレジットカード業務などの各種金融サービスに係る事業を行っております。また、有価証
券及びデリバティブ商品の売買等の委託の媒介、有価証券の引受及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、
有価証券の私募の取扱いなどの証券関連業務の他、債権管理回収業、IT関連事業、外国為替保証金取引業、M&A仲
介・コンサルティング事業等、様々な事業を展開しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
事業の系統図は次のとおりであります。
澤田ホールディングス株式会社
(当社・持株会社)
●ハーン銀行(Khan Bank LLC)
(モンゴル国・銀行業)
●エイチ・エス証券株式会社
(第一種金融商品取引業)
●エイチ・エス債権回収株式会社
(債権管理回収業)
●iXIT株式会社
(IT関連事業)
●キルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)
(キルギス共和国・銀行業)
●H.S. International (Asia) Limited
(香港・その他事業)
▲ソリッド銀行(JSC Solid Bank)
(ロシア連邦・銀行業)
▲株式会社外為どっとコム
(第一種金融商品取引業)
(●:連結子会社 ▲:持分法適用関連会社)
セグメントごとの分類は次のとおりであります。
銀行関連事業 ハーン銀行(Khan Bank LLC)、キルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)、
ソリッド銀行(JSC Solid Bank)
証券関連事業 エイチ・エス証券株式会社
債権管理回収関連事業 エイチ・エス債権回収株式会社
IT関連事業 iXIT株式会社
その他事業 当社、 H.S. International (Asia) Limited、 株式会社外為どっとコム
持分法適用関連会社の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
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4【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (%)
(連結子会社)
ハーン銀行(Khan Bank LLC)
モンゴル国 百万トゥグルグ 54.4 役員の兼任
銀行業
ウランバートル 当社役員中 2名 が役員を兼務しております。
52,792 (13.1)
(注)2,3
キルギスコメルツ銀行(OJSC
百万キルギスソム
キルギス共和国 役員の兼任
銀行業 52.9
Kyrgyzkommertsbank)
ビシュケク 1,000 当社役員中2名が役員を兼務しております。
(注)2
エイチ・エス証券株式会社 第一種金融商 役員の兼任
東京都新宿区 3,000 100.0
品取引業 当社役員中 2名 が役員を兼務しております。
(注)2
エイチ・エス債権回収株式会 債権管理回収 役員の兼任
東京都港区
500 100.0
社 業 当社役員中1名が役員を兼務しております。
役員の兼任
iXIT株式会社 東京都世田谷区 IT関連事業
410 96.8
当社役員中1名が役員を兼務しております。
H.S. International (Asia)
中華人民共和国 百万香港ドル 役員の兼任
その他事業
100.0
香港 当社役員中1名が役員を兼務しております。
55
Limited
(持分法適用関連会社)
ソリッド銀行(JSC Solid
ロシア連邦 百万ルーブル 役員の兼任
銀行業 45.4
ウラジオストク 1,922 当社役員中 2名 が役員を兼務しております。
Bank)
第一種金融商 役員の兼任
株式会社外為どっとコム 東京都港区 778 40.2
品取引業 当社役員中2名が役員を兼務しております。
(注)1 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
2 特定子会社に該当しております。
3 ハーン銀行(Khan Bank LLC)については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の連結営
業収益に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 営業収益 51,549百万円
(2) 経常利益 10,553百万円
(3) 当期純利益 8,132百万円
(4) 純資産額 46,184百万円
(5) 総資産額 403,596百万円
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
5,114 [ - ]
銀行関連事業
155 [ - ]
証券関連事業
83 [ 12 ]
債権管理回収関連事業
70 [ 12 ]
IT関連事業
7 [ - ]
その他事業
5,429 [ 24 ]
合計
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人) 平均年令(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
7 43.1 5.6 7,456,758
(注)1 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
2 従業員数は就業人員であります。
3 提出会社の従業員は、その他事業のセグメントに所属しております。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
当社の連結子会社であるハーン銀行(Khan Bank LLC)において労働組合が結成されており 、Trade Union of
the employers in the Khan Bankと称し、 組合員数 600名 で構成されております。なお、労使関係は良好でありま
す。
また、当社の連結子会社であるエイチ・エス証券株式会社において労働組合が結成されており、エイチ・エス証
券株式会社従業員組合と称し、組合員数61名で構成されております。なお、労使関係は良好であります。
その他の連結子会社には労働組合はございません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、独自の金融コングロマリット構想の下、特長ある各種金融サービス事業の拡充、成長性の高い
事業分野の強化、徹底した業務の効率化等により、更なる発展を目指してまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループでは、グループ各社間の業務展開により、お客様に喜ばれ満足していただけるサービス・商品を提
供すること、及び各事業分野において、ナンバー・ワンあるいはオンリー・ワンとなるサービスを育成することを
目指し、顧客の拡大とグループ企業価値の最大化に取り組んでおります。また、管理体制と経営体制の一層の強化
を図り、グループとしての信用力強化及びブランドイメージの向上を目指してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの目標とする経営指標としては、資本の効率性を示すROE(株主資本当期純利益率)が最適と考
えており、連結ベースでROE10%以上を安定的に維持していくことを中期的な経営目標としております。
当連結会計年度のROEは銀行関連事業の増益を背景に12.7%となり、前連結会計年度の11.2%から上昇しまし
た。
(4) 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、不安定な状況が続いております。
日本経済においては、経済・金融政策により企業収益や雇用・所得環境が改善され緩やかな回復基調が続いてお
りましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界経済の急速な収縮、米国の貿易政策による米中貿易摩擦の
懸念等もあり、先行きは極めて不透明な状況にあります。国内における各事業は、人口減少や高齢化等に伴う構造
的な諸問題や多くの競合他社との激しい競争にさらされており、今後の事業環境は厳しくなっていくものを認識し
ております。
モンゴルにおいては、鉱物資源の生産・輸出の増加により景気は引き続き回復傾向にあるものの、主要輸出先で
ある中国の経済等に影響を受ける可能性があります。ハーン銀行は、モンゴル最大のリテール銀行として一定の競
争優位性を確保しておりますが、当連結会計年度末にかけての新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、中国との国
境封鎖や中国経済の減速の影響を受け、不良債権の増加などにより翌連結会計年度以降のハーン銀行の業績に重要
な影響を与える可能性があります。
キルギスにおいては鉱工業生産やサービス業の拡大等により経済は回復傾向に ありますが、ロシア経済の影響に
より状況の変化が発生する場合があります。ロシアにおいては、原油等の資源価格の推移や経済制裁及び国際情勢
の不安定化等の影響から厳しい環境にあります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
金融サービス事業においては、お客様の資産運用に対する多種多様なニーズを的確に捉え、特長ある金融サービ
スを提供するため、金融関連の法改正及び規制緩和や国内外の各種金融サービスの動向等を調査・検討して、新た
な金融サービスの企画開発や既存サービスの改良等に努めてまいります。また、インターネット取引システムの安
定性の強化、コンプライアンスの徹底等を着実に実行し、お客様に信頼され、安心してお取引していただける金融
グループの構築を追求してまいります。
投資業務につきましては、企業再生事業として出資した企業の管理、支援に努めるとともに、経済成長が著しい
アジアの新興国や独自性の高い新規事業等、今後の成長性が期待される地域及び事業への投資を積極的に検討して
まいります。
また、自己投資業務の他、M&Aの仲介業務並びにコンサルティング業務を積極的に展開してまいります。
業務の効率化につきましては、各事業の業務プロセスの徹底的な見直しを通じたコスト削減の他、経営資源の最
適配分と効率経営を徹底することにより業務の改善を推し進めてまいります。
今後も当社グループ全体の収益性の向上を図り、更なる業容の拡大、企業価値の向上を目指してまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のような
ものがあります。
なお、 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① グループの収益・利益構造について
当社グループの収益及び利益は、銀行業ひいてはハーン銀行にその多くを依存している状況であります。現在、
ハーン銀行はデジタルバンキングサービスの推進などにより、モンゴル国において競争優位を確保しております
が、後述するような銀行業における固有リスクが顕在化し同行の収益及び利益が減少した場合、当社グループの連
結業績に重要な影響を及ぼす結果となります。
② グループの拡大・再編について
当社は、上述したハーン銀行への収益及び利益の依存度の低下、ひいては当社グループの更なる発展を目指し、
新規参入やM&Aを含む当社グループの拡大及び再編を継続的に検討、実施しております。今後も当社グループの
拡大及び再編を行ってまいりますが、これらを実施した影響により当社が予め想定しなかった結果が生じた場合、
当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 各事業固有のリスクについて
当社グループは、独自の金融コングロマリット構想のもと、銀行業、証券業、債権管理回収業、IT関連事業、外
国為替保証金取引業、M&A仲介・コンサルティング事業等の多岐にわたる事業を展開しているため、各事業にお
ける固有のリスク要因が存在します。
a)銀行業
当社子会社のハーン銀行(Khan Bank LLC)はモンゴル国において、キルギスコメルツ銀行(OJSC
Kyrgyzkommertsbank)はキルギス共和国において、また、当社の持分法適用関連会社であるソリッド銀行(JSC
Solid Bank)はロシア連邦において銀行業を展開しております。
1)金利・為替相場等の変動による影響について
ハーン銀行はモンゴル国内において、キルギスコメルツ銀行はキルギス国内において、ソリッド銀行はロシア
国内において、主に現地通貨建てで業務を行っているため、以下に挙げる金利、社会・政治情勢の影響を受ける
可能性があります。
(金利リスクについて)
モンゴル、キルギス又はロシア(以下、「当該国」という。)の金利が大きく変動する場合、ハーン銀行、
キルギスコメルツ銀行又はソリッド銀行(以下、「 同銀行 」という。)の顧客に対する貸出金利の低下、顧客
からの預金に対する利払いの増加等により、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
(為替リスクについて)
同銀行は当該国において主に現地通貨建てで業務を行っております。そのため、為替相場の動向次第では、
同銀行の業績の如何にかかわらず当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
また、ハーン銀行においては、同行が保有する外貨建て資産負債に対して、為替変動リスクを軽減するため
デリバティブによる為替ヘッジを行っておりますが、為替相場の変動の度合いによって、同行ひいては当社グ
ループの連結業績に影響を与える可能性があります。
(カントリーリスクについて)
モンゴル国は大規模な鉱山開発等による経済成長が予想されています。中央アジアの新興国であるキルギス
共和国は鉱業を主要産業としており、中央アジアの中継点としての地政学的な重要性もあることから、今後の
経済成長が見込まれております。また、ソリッド銀行が本店を置くロシア連邦の極東地域は、豊富な天然資源
を有しており、開発による更なる発展が期待されます。しかしながら、今後、当該国における政治・社会情勢
の混乱、各種法改正や税務及び規制等環境の変化等により当該国の経済情勢が悪化した場合には、貸倒れの増
加や貸倒引当金の積み増し等により、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
2)法規制について
同銀行は、当該国に設立されている銀行であるため、当該国政府の金融、経済政策や関係する法令規則等の変
更により、同銀行あるいは当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
また、同銀行は当該国の中央銀行による規制・監督下に置かれているため、今後当該規制が変更された場合、
規制に対応するためのコスト増から当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
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3)競合について
同銀行は、当該国内において他の金融機関やノンバンク等との競争環境に晒されています。今後、当該国にお
いて金融機関同士の統合や再編、業務提携が行われる可能性や、フィンテック等の新技術の台頭により競争が激
化する可能性があり、同銀行が競争優位を確立できない場合には、 当社グループの連結業績に影響を与える可能
性があります。
b)証券業
当社子会社のエイチ・エス証券株式会社は、証券業を展開しております。
1)証券市場の変動による影響について
株式市場において相場の低迷、取引の停滞・減少があった場合には、当社証券子会社の顧客数又は一人当たり
取引高は停滞・減少する事態が想定され、株式売買手数料の減少等により、当社グループの連結業績に影響を与
える可能性があります。
2)法規制について
同社においては、トップマネジメントの監督の下、内部管理統括責任者、コンプライアンス統括部等が連携
し、法令遵守のための内部管理組織の整備、コンプライアンスマニュアルの周知徹底を図っております。しかし
ながら、今後何らかの理由により行政上の指導、勧告を受けた場合には、当社グループの連結業績に影響を与え
る可能性があります。
金融商品取引法及び関係法令は、証券会社に対して自己資本規制比率を一定以上維持することを義務付けてお
ります。同社における2020年3月31日現在の自己資本規制比率は639.0%であり、余裕をもって経営に当たって
おりますが、今後何らかの理由により当該比率が120%を下回った場合には、監督官庁の指導、命令等を通して
当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
また、証券会社は、金融商品取引法及び関係法令、金融商品販売法等の消費者保護に関する法令、市場秩序に
関する法令等、幅広い規制を受けており、これらの規制が変更された場合、規制に対応するためのコスト増から
当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
3)競合について
近年、インターネット証券会社を中心に手数料・サービス競争は過熱しており、今後の他社動向によっては、
商品提供や新サービスの提供を含み、より厳しい競争も想定されます。その場合、新たな商品を開発する費用、
新システムを導入する費用、販売促進費、情報通信設備への投資等のコスト増により、当社グループの連結業績
に影響を与える可能性があります。
4)個別業務について
(信用取引について)
信用取引については、株式市場の変動に起因して、顧客が損失を被った場合又は代用有価証券の評価額が下
落した場合、受け入れている担保が十分でなくなる可能性があります。リスク管理は徹底しておりますが、顧
客からの信用貸付金の回収が想定以上に滞る場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性がありま
す。
(トレーディングについて)
トレーディング部門においては、運用ルールに従い、ポジションの評価損益を日次で内部管理統括責任者に
報告するとともに、取引内容に関してリスク管理部署からの牽制も受けております。しかしながら、株式市場
において想定外の価格変動があった場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
(主幹事業務について)
主幹事業務において、同社が主幹事証券会社を務める企業が新規上場する過程あるいは上場後に社会的評価
が低下するような事態を招いた場合には、その主幹事証券会社である同社の評価にも影響を与える可能性があ
ります。その場合、主幹事業務の推進に支障をきたすことに加えて、当社グループの連結業績に影響を与える
可能性があります。
(外国株式及び外債について)
外国株式及び外債の取扱いにおいては、当該国における法令等の改廃や政治、経済情勢の急激な変動等によ
る不測の事態が生じた場合、取引の停止等の支障をきたし、当社グループの連結業績に影響を与える可能性が
あります。
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c)債権管理回収業
当社子会社のエイチ・エス債権回収株式会社は、債権管理回収業を展開しております。
1)法規制について
債権管理回収業は、「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき、法務大臣の許可を受けた株式会社が営
むことができます。同法により、弁護士の取締役への起用、資本金の額、取扱業務の範囲、行為規制及び行政当
局による監査等の様々な制約を受けております。今後、法令規制等の変更があった場合や、何らかの理由により
行政上の処分を受けた場合は、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
2)不良債権処理の動向について
同社では、金融機関、ノンバンク、投資ファンド等からの債権の買取、債権回収の受託、譲受債権の回収等の
債権管理回収業を展開しております。金融機関等による不良債権処理が鈍化した場合、債権の買取、債権回収の
受託、債権の譲受及びその債権の回収が減少し、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
d)IT関連事業
当社子会社のiXIT株式会社は、モバイルアプリケーションの開発及びデジタルコンテンツの配信等のIT関連
事業を展開しております。
1)法規制について
電気通信事業法をはじめとする関連法令・規制の改廃や、新たに何らかの自主規制が求められた場合、当社グ
ループの連結業績に影響を与える可能性があります。
2)競合・サービスの陳腐化について
同社が事業を展開しているIT関連事業では、競合他社の事業拡大や新規参入が相次いでおり、今後も激しい競
争下に置かれるものと予想されます。また、IT関連事業は、商業活動に関連する技術及び業界基準の急速な変化
に左右される状況にあり、顧客のニーズがその都度、変化又は多様化することが予想されます。これらの状況に
対し、同社が適切かつ効率的に対応できない場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
3)料金回収について
携帯端末向け配信サービスの収益構造は、各国における利用料金回収代行業者が利用者からコンテンツ情報料
を回収することを前提としております。今後、回収代行業者が回収代行サービスを停止又は現在の契約約款を変
更した場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
4)知的財産権について
同社では、コンテンツサービス名称及び特許化可能な技術について、積極的に商標権の取得又は特許権化を
図っておりますが、商標権の獲得又は特許権化に際し、多大な時間やコストが発生する可能性があります。ま
た、同社では、第三者の知的財産権を侵害せぬよう常に留意し、調査を行っておりますが、同社が第三者の知的
財産権を意図せずに侵害し、損害賠償請求又は差止請求等がなされた場合、当社グループの連結業績に影響を与
える可能性があります。
5)版権元について
同社の事業には、版権元より著作権、著作隣接権等の使用許可を得ているものがありますが、版権元自身が同
様の事業展開を行った場合等により優良版権を獲得できなくなった場合、当社グループの連結業績に影響を与え
る可能性があります。
e)外国為替保証金取引業
当社の持分法適用関連会社である株式会社外為どっとコムは、外国為替保証金取引業を展開しております。
1)法規制について
外国為替保証金取引は金融商品取引法をはじめとする関係法令等の規制を受けており、レバレッジ規制強化等
の法令の改正により収入の減少又は費用の増加が生じた場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性が
あります。
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2)外国為替市場の変動による影響について
外国為替市場の変動状況の影響により取引量が停滞・減少し、手数料収入の減少等が生じた場合、当社グルー
プの連結業績に影響を与える可能性があります。
3)競合について
同社は、口座数及び預り資産において高水準を維持しておりますが、外国為替保証金取引業界は、サービス、
手数料及びスプレッド等の競争が激化しております。競争激化の影響により収入の減少又は費用の増加が生じた
場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
f)M&A仲介・コンサルティング事業
当社は、M&A仲介・コンサルティング事業を展開しております。
1)法規制について
M&A仲介・コンサルティング事業は、規制を受ける法律が特段ない状況となっております。しかし、案件の
増加に伴い、法制度の整備により何らかの規制が生じた場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性が
あります。
2)競合について
M&A仲介・コンサルティング事業は、許認可等の必要がなく、参入障壁が低いことから、今後も競合他社の
増加が見込まれます。競合他社の増加に伴う競争激化等により手数料等の減少が生じた場合、当社グループの連
結業績に影響を与える可能性があります。
g)その他の事業
上記事業の他、当社の連結子会社及び持分法適用関連会社が展開する事業において、法令規制等の変更、競争の
激化等の事業環境の変化により収入の減少又は費用の増加等が生じた場合、当社グループの連結業績に影響を与え
る可能性があります。
また、当社は自己投資業務(プリンシパル投資業務)の一環として企業の育成、再生及び発展に取り組んでおり
ます。当社は、対象会社の再生、企業価値向上へと取り組んでおりますが、対象会社の再生が計画通り進まない場
合、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ オペレーショナルリスクについて
a)システムについて
当社グループでは、各事業分野において業務を運営するために基幹システムをはじめとした様々なコンピュータ
システムを利用しています。また、当社グループでは、証券取引及び外国為替保証金取引において、コンピュータ
システムにより顧客からのインターネットによる取引の受注や取引の執行・決済に関するデータ処理を行ってお
り、銀行業等においても、インターネットを通じて顧客にサービスを提供しております。さらに、IT関連事業にお
いて、携帯端末向けデジタルコンテンツの配信サービスを展開しております。各種システムにつきましては、定期
的なメンテナンスやバックアップシステムの確保等、システムの安定的な稼働を維持するため万全を期しておりま
すが、今後予期せぬシステム障害が起こった場合、さらにシステム障害に伴う訴訟又は行政処分等を受けた場合に
は、当該事業に重大な支障が生じ、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
b)事務について
当社グループのすべての業務には事務リスクが存在し、役職員等が事務に関する社内規程・手続等により定めら
れたとおりの事務処理を怠る、あるいは事故、不正等を起こす可能性があります。これらの事象により業務に支障
をきたした場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 個人情報保護について
当社グループの各事業分野における顧客情報の管理については、情報管理担当者及び責任者を配置し、各社厳重
な管理を行っておりますが、想定していなかった経路より外部に情報が流出した際には、金融グループとしての信
用に悪影響を及ぼし、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
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⑥ 自然災害等について
地震、火災、大雨等の自然災害や、戦争、暴動、テロ等により人的被害又は物的被害が生じた場合、また、これ
らの自然災害等に起因する事象により、当社グループの業務の遂行に支障が生じた場合、当社グループの連結業績
に影響を与える可能性があります。
⑦ 有能な人材の確保について
当社グループは、独自の総合金融コングロマリット構想の下、幅広い分野で高い専門性を必要とする業務を行っ
ておりますので、各国・各分野において有能で熟練した人材が必要とされます。このため、必要な人材の積極的な
採用や継続的な研修を行うこと等により、経費が増加する可能性があります。また、有能な人材の採用及び定着を
図ることができなかった場合には、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 訴訟について
当社グループは、各事業分野において事業運営に関する訴訟リスクが存在し、また、訴訟の発生を予測すること
は困難です。訴訟が発生した場合、訴訟対応に関する費用の増大、不利な判決による賠償金の支払い及び社会的信
用の低下等により当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
⑨ 主要株主について
現在、当社代表取締役会長である澤田秀雄個人が大株主となっており、澤田個人及び関連企業において実質的に
約29%を保有しておりますので、当社株主総会の承認を要する事項(取締役・監査役の選任・解任、配当実施等)
全てに大きな影響力を持っております。
⑩ 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、世界経済を急速に縮小させており、当社グループの業績に影響を与え
る可能性があります。
モンゴル国内においての感染者数は軽微であるものの、中国との国境封鎖や中国経済の減速がモンゴル経済に影
響を与え、不良債権の増加や貸倒引当金の増加などによりハーン銀行の2020年12月期第1四半期の業績が減益と
なっております。今後の感染状況によっては長期にわたり世界経済が停滞する恐れもあり、同様に第2四半期以降
の業績にも影響を与える可能性があります。
日本国内においては、市況悪化による投資マインドの低下が証券業の業績に、サービスの一時停止によりIT関連
事業の業績に、それぞれ影響を与える可能性があります。
なお、上記の記載のうち、将来に関する事項は、別段の記載がない限り本書提出日現在において当社が判断したも
のに限られており、全てのリスク要因を網羅するものではありません。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、生産や輸出に弱さがみられるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善
により緩やかな回復基調にありました。ただ、期末において、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い世界経済は急
速に縮小しており先行きは極めて不透明な状況にあり、とりわけ中国経済の今後の動向は当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
このような環境の中、当社グループの当連結会計年度の営業収益は610億28百万円(前期比43億42百万円増)、
経常利益は115億64百万円(前期比7億24百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は72億5百万円(前期比
12億45百万円増)となりました。
当社グループは、当社、連結子会社6社及び持分法適用関連会社2社で構成されており、セグメントごとの分類
は次のとおりであります。
銀行関連事業 ハーン銀行(Khan Bank LLC)、キルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)、
ソリッド銀行(JSC Solid Bank)
証券関連事業 エイチ・エス証券株式会社
債権管理回収関連事業 エイチ・エス債権回収株式会社
IT関連事業 iXIT株式会社
その他事業 当社、H.S. International (Asia) Limited、株式会社外為どっとコム
報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
a) 銀行関連事業
銀行関連事業の当連結会計年度の営業収益は523億31百万円(前期比34億12百万円増)、営業利益は104億77百万
円(前期比11億円増)となりました。また、持分法適用関連会社であるソリッド銀行の業績は、持分法による投資
損益に反映されます。
ハーン銀行(本店所在地:モンゴル国)
モンゴル経済につきましては、中国への鉱物資源輸出、サービス業、製造業、建設業が好調で実質GDP(1-12
月)は前期比で5.1%増加、インフレ率も5.2%増加するなど、景気は引き続き回復基調にあります。好調な経済状
況を背景に、貿易収支は黒字を維持しており外貨準備高は43億ドル台(前期比22.8%増)となり、一方、財政収支
は6,278億トゥグルグ(以下、MNTという。)の赤字(前期は119億MNTの黒字)となっております。為替市場では、
現地通貨(MNT)が前期比で米ドルに対して3.4%下落(ドル高)、円に対して5.0%下落(円高)となりました。
モンゴルの銀行業界につきましては、金融セクターの融資残高は前期比で5.1%増加しました。また、延滞債権
は2.9%減少、不良債権は2.3%増加となりました。
このような環境の中、モンゴルにおいて最大級の商業銀行であるハーン銀行につきましては、自動車ローンやサ
ラリーローンなどの個人向け融資及び中小企業向け融資を中心に積極的に展開してまいりました。特に、個人向け
融資に関してはQRコード決済やハーンPayなど様々なデジタルバンキングサービスを提供し、顧客サービスの向上
に引き続き注力してまいりました。
結果として、現地通貨ベースでは、預金残高は前期比で21.7%増加、融資残高は16.8%増加、資金運用収益は
21.2%増加いたしました。また、融資残高の内訳としましては、法人向け融資は前期比で46.9%増加、個人向け融
資は11.5%減少、農牧業向け融資は57.3%増加いたしました。
キルギスコメルツ銀行(本店所在地:キルギス共和国)
キルギス経済につきましては、ロシア経済の低迷によってロシアへの出稼ぎ労働者からの送金が伸び悩んだもの
の、金生産の増加などにより国内鉱工業生産や輸出が前期比で増加しており、実質GDP(1-12月)は前期比で
4.5%増加となりました。また、インフレ率は食料品価格の低迷等により前期比で1.1%増加にとどまっておりま
す。
このような環境の中、キルギスコメルツ銀行につきましては、融資残高と預金残高を順調に増加させており、金
利収入を増加させるため特に利回りの高い中小企業向け融資と個人向け融資に注力してまいりました。融資残高は
前期比で15.5%増加、預金残高は12.5%増加となり、業績は徐々に改善してきております。
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今後につきましては 、 新型コロナウイルスの影響により融資先の財政状態が不透明となってきているため、貸出
審査及びリスク管理を厳格化し、慎重な業務を行うことといたします。また、リテール事業の拡大に向けて、新決
済システムの導入によるオンラインバンキングやクレジットカード事業の強化、個人向けの新商品開発を進めてま
い ります。
ソリッド銀行(本店所在地:ロシア連邦)
ロシア経済につきましては、付加価値税の引き上げや緊縮財政などの影響により個人消費を中心に低成長が続い
ており、実質GDP(1-12月)は前期比で1.3%増加、インフレ率は3.4%増加となりました。また、欧米諸国のロ
シアに対する経済制裁は継続しており、中央銀行の規制強化等により銀行数が減少するなど厳しい状況が続いてお
ります。
このような環境の中、ソリッド銀行につきましては、引き続きクレジットリスク抑制のため融資残高と預金残高
の急成長を抑えつつ、中堅優良企業への貸出、貴金属取引や為替取引などの非金利収入の拡大を図っております。
また、継続的なコスト削減や不良債権の回収、担保物権の売却に取り組んでまいりました。
今後につきましては、現地通貨(ルーブル)の為替動向、原油価格の推移、経済制裁及び国際情勢の緊迫化等の
影響もあり、当面はロシア経済の低成長が続くと予想されますが、優良企業への貸出増加、預金コストの削減等に
注力し、業務の合理化とともに財務状態の改善に取り組んでまいります。また、1月以降の 石油相場の下落と新型
コロナウイルスの影響を考慮しつつ、貸出審査及びリスク管理の厳格化を進めてまいります。
b) 証券関連事業
当連結会計年度における国内株式市場は、 米国の良好な経済指標や原油価格の上昇を受けて堅調に推移し上昇基
調で始まり、その後も複数の中国経済統計が市場を上回る良好な内容であったことから、日経平均株価は2万2千
円台まで上昇しました。
5月に入ると米国が中国製品に対する追加関税率の引き上げを実施したことに加え、中国通信機器大手への制裁
措置や、一部の米国景況感指数で悪化が見られたことを嫌気し下落しましたが、6月に入り、市場で利下げ期待が
高まったことから上昇に転じました。その後は2万1千円台で推移し、8月には再び米中貿易摩擦が懸念され、一
時的に下落しました。
しかし、9月初旬に、中国商務省が米中でハイレベル協議を行うとの発表を受け上昇に転じると、10月の閣僚級
の米中協議を通じて、米中通商協議への進展期待が高まったことから株価は大幅に上昇しました。その後、12月半
ばの米中貿易協議にて、米国による中国へのさらなる関税賦課が避けられたことなどが好感され、一時、株価は2
万4千円台に到達する場面も見られました。
その後は期末にかけて、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、世界的な景気後退への警戒感が一気に織り込ま
れる形で、株価は2016年11月以来の安値となる1万6千円台まで下落しました。 結果として、当連結会計年度末の
日経平均株価は18,917円1銭で取引を終えました。なお、当連結会計年度における東証の売買代金は前期比 で
9.9%減少しました。
このような環境の中、 エイチ・エス証券株式会社につきましては、お客様のパフォーマンスに貢献する証券会社
として、国内株式営業への取り組み、外貨建て債券の販売、米国株式を中心とした外国株式の販売に注力いたしま
した。引受業務におきましては、新規公開(IPO)10社(うち主幹事2社)の幹事参入を果たしました。
また、当連結会計年度末における預り資産は、 新型コロナウイルス拡大による市況悪化などの影響により減少
し、2 ,493億66百万円(前期比1,135億83百万円減)となりました。
結果として、当連結会計年度における営業収益は33億30百万円(前期比7百万円減)、営業利益は1億60百万円
(前期比64百万円増)となりました。
(受入手数料)
当連結会計年度の受入手数料は、12億33百万円(前期比46百万円増)となりました。
その内訳としましては、委託手数料が8億10百万円(前期比1億41百万円減)、引受け・売出し・特定投資家
向け売付け勧誘等の取扱手数料が67百万円(前期比60百万円増)、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
の取扱手数料が61百万円(前期比10百万円増)、主に投資信託事務代行事務手数料と投資銀行業務に係る手数料
で構成されるその他の受入手数料は公開買付事務の受託により2億93百万円(前期比1億16百万円増)となりま
した。
(トレーディング損益)
当連結会計年度のトレーディング損益につきましては、株券等は5億30百万円(前期比2億17百万円減)とな
りました。また、債券・為替等は外貨建て債券の販売増により10億1百万円(前期比1億84百万円増)となり、
合計で15億31百万円(前期比33百万円減)となりました。
(金融収支)
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当連結会計年度の金融収益は5億56百万円(前期比30百万円減)、金融費用は1億41百万円(前期比29百万円
増)となり、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は4億14百万円(前期比60百万円減)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、人件費や取引量の減少などにより 30億19百万円(前期比1億10百
万円減)となりました。
c) 債権管理回収関連事業
サービサー業界につきましては、金融機関において実施されるバルクセール(債権の一括売却)において、売却
対象債権数及び債権額の減少に伴い、依然として買取価格が高騰しております。また、各金融機関では、今後の景
気動向から不良債権の増加を不安視しているものの、実際には不良債権の増加には至っておらず、市場に出回る不
良債権は依然として減少傾向にあります。
このような環境の中、エイチ・エス債権回収株式会社につきましては、取得した債権から適切に管理回収を行い
堅調な事業収益を確保しつつ、銀行を中心とした金融機関以外にも、不良債権市場のシェア拡大を目指し、リース
会社やノンバンク等、サービサーが取扱可能な債権を保有する企業に対しても積極的に展開し、安定的な債権の取
得を目指しております。
結果として、 当連結会計年度の営業収益は42 億68百万円(前期比9億95百万円増)、営業利益は2億78百万円
(前期比32百万円増)と なりました。
d)IT関連事業
IT関連事業を取り巻く環境は、スマートフォンの高性能化、通信インフラ環境の発達等を背景に、スマートフォ
ンやクラウドを活用したサービスやシステムの需要が拡大しており、新たな社会基盤構築へのニーズが高まってお
ります。また、異業種からの協業等が活発化して競合他社が増加し続けるなど、従来の通信事業の枠を超えた新た
な市場での厳しい競争が加速しております。
このような環境の中、iXIT株式会社につきましては、将来の成長に向けた新たなサービスの創出、新規顧客
の開拓に向けた営業の強化及び固定費の削減に努めてまいりました。新規受託案件や新規サービスの増加など、そ
の取組みの効果が表れてきており業績は徐々に改善しております。
結果として、 当連結会計年度の営業収益は11億71百万円(前期比68百万円減)、営業損失は32百万円(前期は営
業損失1億78百万円)となりました。
e)その他事業
当社(単体)の他、他のセグメントに分類されていない連結子会社及び持分法適用関連会社は、その他事業に分
類しております。なお、持分法適用関連会社である株式会社外為どっとコムの業績は、持分法による投資損益に反
映されます。
その他事業の 当連結会計年度の営業収益は2億42百万円(前期比3億34百万円減)、営業損失は1億41百万円
( 前期は営業利益2億95百万円 )となりました。
f)持分法による投資損益
持分法適用関連会社である株式会社外為どっとコム及びソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映さ
れます。
株式会社外為どっとコムにつきましては、第3四半期まではボラティリティの低下により、ほぼ全ての通貨ペア
で取引数量が減少しておりましたが、年度末にかけてボラティリティが急上昇した影響により、当連結会計年度の
業績は前年並みとなりました。
結果として、 当連結会計年度の 持分法による投資利益は9億34百万円(前期比99百万円減)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の資産合計につきましては、4,696億59百万円となり、前期比292億30百万円増加しました。
これは主に、「現金及び預金」が298億63百万円、「貸出金」が110億25百万円増加し、一方で「有価証券」が
100億54百万円減少したことによるものであります。
主な増加要因は、「貸出金」はハーン銀行から顧客への貸出金の増加、「現金及び預金」及び「有価証券」は
ハーン銀行における資金運用に伴う増減によるものであります。
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(負債)
当連結会計年度末の負債合計につきましては、 3,890億45百万円となり、 前期比211億82百万円増加しました。
これは主に、 ハーン銀行が顧客から預かる「預金」が236億71百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計につきましては、806億13百万円となり、前期比80億48百万円増加しました。
これは主に、「利益剰余金」が67億29百万円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、 1,459億95百万円 (前期比322億90百
万円増) となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、 414億44百万円の資金増加(前期比109億68百万
円の減少)となりました。
これは主に、 「税金等調整前当期純利益」138億24百万円、「債券の純増(△)減」55億26百万円、「預金の純
増減(△)」373億65百万円の資金が増加した一方、「貸出金の純増(△)減」204億26百万円の資金が減少したこ
とによるものであります。
主な増減要因は、 ハーン銀行が保有する債券の減少、ハーン銀行が顧客から預かる預金の増加、ハーン銀行から
顧客への貸出金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、 51億55百万円の資金増加(前期比79億55百万円
の増加)となりました。
これは主に、 「投資有価証券の売却及び償還による収入」64億1百万円、「定期預金の増減額」71億47百万円の
資金が増加した一方、「有形固定資産の取得による支出」42億55百万円、「投資有価証券の取得による支出」27億
53百万円の資金が減少したことによるものであります。
主な増減要因は、 ハーン銀行が保有する定期預金の払戻し、当社及びハーン銀行が保有する投資有価証券の売却
及び償還、ハーン銀行における投資有価証券取得及び設備投資の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、 82億1百万円の資金減少(前期比46億89百万円
の減少)となりました。
これは主に、 「長期借入れによる収入」353億53百万円の資金が増加した一方、「長期借入金の返済による支
出」430億65百万円の資金が減少したことによるものであります。
主な増減要因は、 ハーン銀行における長期借入金の借入及び返済によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。
(2) 経営者の視点による 経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、営業収益は610億28百万円(前期比43億42百万円増)、経常利
益は115億64百万円(前期比7億24百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は72億5百万円(前期比12億45
百万円増)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、ハーン銀行の業績は当社グループの経営成績の主た
る割合を占めており、その業績の変動が当社グループに 重要な影響を及ぼすことになります。また、当社グループ
には海外の関係会社が複数存在するため、海外の経済情勢や政治情勢から大きな影響を受けております。さらに、
国内の関係会社においても、株式、債券、金利、為替等の市況環境に影響を受けるため、当社グループの経営成績
が変動する要因となります。
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経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、 資本の効率性を示
すROE(株主資本当期純利益率)を連結ベースで10%以上を安定的に維持していくことを中期的な経営目標とし
ておりますが、 当連結会計年度においては12.7%となりました。
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
a)銀行関連事業
銀行関連事業 の 当連結会計年度における営業収益は 523億31百万円(前期比34億12百万円増)、営業利益は104億
77百万円(前期比11億円増)となりました。
ハーン銀行においては、現地通貨ベースでの、資金運用収益、融資残高、預金残高がともに前期比で増加とな
り、増収増益となりました。モンゴルでは、鉱物資源の価格上昇などにより景気は回復基調を維持しております
が、主要輸出先である中国の経済等から影響を受ける可能性があるため、貸出先の信用状況には十分な注意を払
い、リスク管理の高度化に努めております。ハーン銀行ではお客様満足度の向上のため、顧客のセグメンテーショ
ンを推進し、お客様それぞれに合ったサービスの提供に努めております。顧客の利便性を図るため、パソコンやス
マートフォンからのインターネット取引を推進しており、支店における取引の8割程度がデジタルバンキングでの
取引となっております。また、本社ビルを新築し、窓口業務と本社機能の効率化を図っております。 当面はハーン
銀行の一番の強みであるリテール・中小企業取引に特に注力し、融資業務に加え、カード事業やエレクトロニック
バンキング等を含めた手数料収入の増加にも注力いたします。
キルギスコメルツ銀行においては、キルギス国内では、銀行は飽和状態であることから、サービス面を改善する
ことで他社との差別化を図り、収益の獲得に努めてまいります。キルギス経済は、ロシア経済の影響を大きく受け
ることが予想されているものの、安定的な成長を続けており、このような 経済動向を考慮しつつ、キルギスにおけ
る「最も便利で信頼できる先進的な銀行」に成長することを目指し、 銀行業務だけでなく幅広い金融サービスの展
開に向けて、個人向けのカード事業とオンラインサービスを強化しております。
ソリッド銀行においては、ロシアにおけるルーブルの下落や国際情勢の不安定化等の影響から厳しい環境が続い
ております 。 貸出業務の改善と強化を図り、融資審査体制を本部に集中化させ、 リスク管理を大幅に厳格化すると
ともに、組織の再構築やコスト削減等を実行しております。さらに、非金利収入の増加に向けたサービスの拡大に
取り組み、ロシア極東地域における存在感のある銀行を目指してまいります。
b)証券関連事業
証券関連事業 の 当連結会計年度における営業収益は33億30百万円(前期比7百万円減)、営業利益は1億60百万
円(前期比64百万円増)となりました。
エイチ・エス証券株式会社においては、日米貿易摩擦による国内外における投資マインドの低下等に伴い営業収
益は前期比で減少し預り資産も減少しましたが、新規公開株式の幹事案件や公開買付事務の受託、販管費の削減な
どにより営業利益は前期比で増加となりました。同社では、「 お客様の投資パフォーマンスに貢献する 」ことを 経
営戦略上の最重要事項と位置づけ、 多様なニーズに対応するため、営業基盤の確立と安定的な収益の確保を目指し
ております。また、米国株や ロシア株等の外国株式や新興国の外貨建て債券の取扱いに注力しており、 投資銀行部
門では 、新規公開(IPO)の幹事業務に加え、 株式の新規上場及び新規上場に向けたコンサルティングに取り組
み、企業の円滑な資金調達の支援に努めております。今後も 多様化する顧客ニーズに沿った商品やサービスの品揃
えを充実するとともに、より安定的な収益基盤を構築するため、資金導入に注力してまいります。
c)債権管理回収関連事業
債権管理回収関連事業の当連結会計年度における営業収益は 42 億68百万円(前期比9億95百万円増)、営業利益
は2億78百万円(前期比32百万円増)と なりました。
エイチ・エス債権回収株式会社においては、各金融機関における不良債権保有率の減少に伴いサービサー間での
競争が激化している中、取引先金融機関等の拡充を図り継続的な債権の仕入れを目指すことで、安定的な収益の確
保に努めております。取引先である金融機関等は増加し、債権の買取と買取債権の回収は順調に行われており、大
型案件へも取り組むなど、事業を拡大しております。さらに、コンサルティング業務等の業務の多角化による経営
基盤の安定を図るとともに、事業再生分野でのグループシナジーの早期実現を目指してまいります。
d)IT関連事業
IT関連事業の当連結会計年度における営業収益は 11億71百万円(前期比68百万円減)、営業損失は32百万円(前
期は営業損失1億78百万円)となりました。
iXIT株式会社においては、市場規模の拡大や急速な市場環境の変化により、依然として厳しい状態が続いて
おります。IT関連業界はスマートフォンの高性能化、通信インフラ環境の発達等を背景とした市場規模が拡大し、
新規参入が容易なことから、競合他社が増加し続けている状況にあります。しかし、業界の将来性は高く、今後も
更なる需要の拡大が見込まれていることから、新規顧客の開拓に向けた営業の強化に努め、幅広い業界の企業との
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共同事業や自社サービスに注力し、お客様の求める新たなコンテンツやサービス等の開発に取り組んでまいりま
す。
e)その他事業
その他事業の当連結会計年度における営業収益は 2億42百万円(前期比3億34百万円減)、営業損失は1億41百
万円( 前期は営業利益2億95百万円 )となりました。
当社単体においては、グループ各社における適切な会社運営に加え、グループ間でのシナジー効果を高めるべく
適切な管理や助言を行っております。当社単体の営業収益は、主に関係会社からの配当金及び経営管理料で構成さ
れており前期比で増加となりました。投資事業については、国内における独自性や特長のある事業のみならず、主
にアジア圏における将来性のある国や地域での事業に対しても積極的な投資を展開しております。さらに、投資事
業の一環として、企業の再生についても国内外問わず行っております。また、M&A仲介・コンサルティング事業
は、対応が困難とされる短期的な案件や小規模な案件に対しても積極的に取り組み、徐々に実績を重ねてきており
ます。今後もグループの拡大に向け、更なる発展を続けてまいります。
f)持分法による投資損益
当連結会計年度における持分法による投資利益は9億34百万円(前期比99百万円減)となりました。
株式会社外為どっとコムにおいては、FX業界の市場規模は緩やかながらも拡大傾向を維持しており、企業間での
競争は依然として厳しい状況にあります。 競争が激化するFX業界において、顧客基盤の拡大に取り組み、マーケ
ティング施策の強化や積極的なサービス改善等により、顧客からの更なる支持の獲得を目指してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a)キャッシュ・フロー
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概要 ③ キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b)資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要のうち主なものは、顧客への貸出金、人件費や不動産賃借料等の販売費及び一般
管理費によるものであります。設備投資を目的とした資金需要は、デジタルバンキングサービスなどの情報システ
ムの構築、ATM増設及び支店開設、改築等によるものであります。
また、当社グループにおける必要な運転資金、投資資金及び融資資金は、自己資金、金融機関からの借入、顧客
からの預り金により調達しております。当連結会計年度末における主な有利子負債残高は、長期借入金(1年内含
む)547億96百万円、短期借入金40億36百万円、信用取引借入金24億94百万円となっております。また、現金及び
現金同等物の残高は1,459億95百万円となっております。主な借入先として、ハーン銀行においてオランダ開発金
融公庫から144億23百万円、欧州復興開発銀行から65億35百万円、モンゴル中央銀行から48億89百万円、H.I.S
U.S.A. HOLDING,INC.から32億55百万円、エイチ・エス債権回収株式会社において株式会社きらぼし銀行から27億
60百万円、 エイチ・エス証券株式会社において日本証券金融株式会社から24億94百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況等に影響を与えるような見積り及び予測が必要となります。当社グループは、過去の実績値や状況に応
じて、合理的かつ妥当な判断により、見積り及び予測を行っておりますが、当該見積り及び予測については、不確
実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等は、有形固定資産と無形固定資産の総額で 5,371 百万円となりました。
このうち主なものは、ハーン銀行(Khan Bank LLC)のデジタルバンキングサービスなど情報システムの構築(12
億82百万円)、ATM増設(9億57百万円)及び支店開設、改築等(8億42百万円)によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメント
事業所名 設備の 従業員数
会社名
建物及び
土地
器具及 ソフト
の名称
(所在地) 内容 (人)
その他 合計
(面積㎡)
構築物
び備品 ウェア
新宿本店
16
澤田ホールディン その他事
(東京都 情報機器 6 1 6 0 31 7
(2,041.46)
グス株式会社 業
新宿区)
(2) 国内子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメント
事業所名 設備の 従業員数
会社名
建物及び 器具備品
リース ソフト
の名称
(所在地) 内容 (人)
その他 合計
構築物 ・運搬具
資産 ウェア
新宿本店
エイチ・エス証券 (東京都 証券関連
情報機器 11 25 1 113 0 150 155
株式会社 新宿区 事業
他7店舗)
(3) 在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメント
事業所名 設備の 従業員数
会社名
建物及び 器具備品
リース ソフト
の名称
(所在地) 内容 (人)
その他 合計
構築物 ・運搬具
資産 ウェア
モンゴル国
ハーン銀行
(ウラン 銀行関連 支店設備
7,049 7,373 558 1,638 556 17,176 4,929
(Khan Bank LLC)
バートル市 事業 情報機器
他534店舗)
(注)1.在外子会社の決算日は2019年12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表
を使用しているため、2019年12月31日現在の金額を記載しております。
2.帳簿価額「その他」の内容は、主に建設仮勘定であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 149,000,000
計 149,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年3月31日) (2020年6月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
JASDAQ
40,953,500 40,953,500
普通株式
す。
(スタンダード)
40,953,500 40,953,500 - -
計
(注) 提出日現在の発行数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 額 増減額 残高
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円)
2011年6月29日 (注)
- 40,953,500 - 12,223 △3,238 7,818
(注) 資本準備金の減少は欠損填補によるものであります。
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(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 5 21 74 74 18 4,155 4,347 -
(人)
所有株式数
- 12,090 5,454 79,023 134,916 92 177,868 409,443 9,200
(単元)
所有株式数
- 3.0 1.3 19.3 33.0 0.0 43.4 100.0 -
の割合(%)
(注) 自己株式1,309,308 株は、「個人その他」に13,093単元、「単元未満株式の状況」に8株含まれておりま
す。なお、自己株式1,309,308株は、2020年3月31日現在の実質的な所有株式数であります。
(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
10,628 26.81
澤田 秀雄 東京都渋谷区
新宿区新宿1丁目34-5 5,944 15.00
ワールド・キャピタル株式会社
ゴールドマンサックスインターナ
東京都港区六本木6丁目10番1号 六本木ヒ
ショナル(常任代理人 ゴールド 4,485 11.31
ルズ森タワー(常任代理人)
マン・サックス証券株式会社)
ノムラピービーノミニーズテイー
東京都中央区日本橋1丁目9-1(常任代理
ケーワンリミテツド(常任代理 4,339 10.94
人)
人 野村證券株式会社)
エヌピービーエヌショコロリミ
東京都中央区日本橋1丁目9-1(常任代理
テッド(常任代理人 野村證券株 1,874 4.73
人)
式会社)
東京都渋谷区松濤1丁目7-26 1,100 2.77
有限会社秀インター
ノムラインターナシヨナルピーエ
ルシーアカントジヤパンフロウ 東京都中央区日本橋1丁目9-1(常任代理
1,039 2.62
(常任代理人 野村證券株式会 人)
社)
AIG損害保険株式会社(常任代
東京都中央区晴海1丁目8番11号(常任代理
理人 日本トラスティ・サービス 600 1.51
人)
信託銀行株式会社)
東京都渋谷区大山町34-17 567 1.43
IIB株式会社
ソシエテジェネラルパリエムアー
ルシーオーピーティー(常任代理 東京都千代田区丸の内1丁目1番1号(常任
301 0.76
人 ソシエテ・ジェネラル証券株 代理人)
式会社)
- 30,880 77.89
計
(注)1 タワー投資顧問株式会社から2013年11月1日付の大量保有報告書の変更報告書の提出があり、2020年2
月20日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として 2020年3月31日現在
における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
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発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
東京都港区芝大門1丁目2番18号 野依ビル
タワー投資顧問株式会社 10,699 26.12
2階
2 2016年9月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投
信株式会社が2019年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2020年3月31日現在 における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木7丁目7番7号 1,623 3.96
3 2017年6月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ダルトン・イン
ベストメンツ・エルエルシーが2019年2月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2020年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
ダルトン・インベストメンツ・ 米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ市、クロ
1,934 4.72
エルエルシー バーフィールド・ブルヴァード1601、スイート5050N
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,309,300 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 39,635,000 396,350 -
普通株式
9,200 - -
単元未満株式 普通株式
40,953,500 - -
発行済株式総数
- 396,350 -
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が8株含まれております。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都新宿区西新宿6丁目
澤田ホールディングス株式
1,309,300 - 1,309,300 3.20
8番1号 住友不動産新宿
会社
オークタワー27階
- 1,309,300 - 1,309,300 3.20
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 84 70,560
当期間における取得自己株式 - -
(注)1 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式数は含めておりません。
2 単元未満株式の買取により84株を取得しております。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 1,309,308 - 1,309,308 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式数は含めておりません。
3【配当政策】
当社は、業績に対応した利益還元を行うことを基本方針としておりますが、今後の事業展開と経営体質の強化、財
務内容の充実を図るために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していく方針であります。当社の剰余
金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役
会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、今後の事業展開に備えた財務内容の充実を図るとともに連結業績等を勘案し、
普通配当10円に、増収増益による記念配当2円を加え、1株当たり12円といたしました。この結果、当事業年度の配
当性向(連結)は6.6%となりました。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2020年6月26日
475 12
定時株主総会決議
また、当社グループは、主として、金融商品取引業や海外での金融業を営むグループ会社から構成されており、市
場環境の変動や金利等の動向、海外の経済環境等からの影響を大きく受ける状況にあり、業績予想を合理的に行うこ
とが困難であることから、予想配当額を開示しておりません。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、顧客、従業員をはじめとする様々なステークホルダー(利害関係者)にとっての企業価値を最
大化するために、コーポレート・ガバナンス体制の構築と充実に継続的に取り組みます。とりわけ、株主・投資
家の利益の立場から経営をチェックし、経営の効率性や業績の向上を損なうことがないように監視する組織的な
取組みを重視しております。また、コンプライアンスの徹底を図ることにより、経営の透明性及び信頼性の向上
に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しており、経営の意思決定・監督機関である取締役会が実態に即した迅速な意思決
定を行うとともに、社外監査役3名により、それぞれ専門的な見地から客観的に経営を監視できる体制を構築し
ております。
国内外における変化の激しい経営環境に迅速かつ適切に対応するため、経営判断と業務執行を一体化する必要
があると考え、このような体制を採用しております。また、経営監視の点においては、複数の社外取締役及び社
外監査役を選任しており、これらの監督・監査によって十分な企業統治が確保されていると考えております。
さらに、当社グループは、当社が効率的なグループ経営を行い、各事業子会社が日常的な経営判断を行ってい
く持株会社体制を敷いており、当社が子会社を管理し、グループ価値の向上に努めております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図及び各機関の概要は次のとおりであります。
a)取締役会
取締役会は、社外取締役2名を含む取締役5名から構成されており、グループ経営の基本方針、法定事項
その他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況の監督を行っております。また、
取締役会の監督機能強化のため社外取締役を招聘しており、その豊富な経験と専門的知見に基づき、経営か
ら独立した立場で必要な助言等を行っております。取締役会は定例(毎月1回)及び必要に応じ都度開催さ
れ、原則として監査役が出席し、取締役の職務の監査を行っております。
b)監査役会
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監査役会は、3名の社外監査役で組織され、会計監査人と連携して取締役の職務の執行を監査しておりま
す。監査役は監査役会で定めた監査の方針や業務の分担等に従い、取締役会に出席し、取締役等からの営業
の報告の聴取や重要な決議書類等の閲覧、さらに業務及び財産の状況の調査等により厳正な監査を実施して
お ります。また、監査役会は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換
を行います。このほか監査役は、管理担当役員並びに関係会社各社の監査役と情報交換に努め、コンプライ
アンス部及び会計監査人とは適宜面談を持ち協議を重ねる等の連携により、当社及び関係会社各社の監査の
実効性を確保しております。なお、定例の監査役会において、相互に職務の状況について報告を行うことに
より監査業務の認識を共有化しております。
c) 投資 委員会
投資委員会は、当社が行う投資案件に関する取締役会の意思決定を補佐する機関として、以下の事項を
行っております。
・投資案件に関する情報収集及び検討
・当社及び当社子会社が保有する投資有価証券のモニタリング
・取締役会への投資案件に関する情報の報告
・委員会で決議された投資案件の取締役会への上程
・その他、取締役会より指示を受けた投資案件に関する事項
投資委員会における委員長及び委員は、取締役会の決議により選任され、監査役は委員会に出席し意見を
述べることができます。また、委員総数の半数未満の範囲において、当社の役員及び使用人以外のものを委
員として選任することができ、出席した委員の過半数の賛成をもって取締役会へ付議事項又は協議事項とし
て上程されます。
各機関の構成員等は次のとおりであります。
機関名 役職名 氏名 社外役員
上原 悦人
取締役会・議長 取締役社長
澤田 秀雄
取締役会 取締役会長
松村 恭也
取締役会 取締役
古宮 健一郎
取締役会 取締役 社外取締役
松本 高一
取締役会 取締役 社外取締役
櫻井 幸男
監査役会・議長 常勤監査役 社外監査役
野口 新太郎
監査役会 監査役 社外監査役
松川 辰彦
監査役会 監査役 社外監査役
上原 悦人
投資委員会・委員長 取締役社長
松村 恭也
投資委員会 取締役 財務部長
中村 亮一
投資委員会 投資企画部長
③ 企業統治に関するその他の事項
1.内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システム構築の基本方針を定めており、2015年4
月28日開催の取締役会において下記のとおり改定しております。
a) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
原則として月1回、又は必要に応じて臨時に開催される取締役会において、取締役は相互の職務執行状
況について、法令及び定款への適合性を確認しております。また、監査役は取締役会に出席するととも
に、監査計画に基づいて取締役の職務執行状況を監査しております。
b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役がその職務権限に基づいて決裁
した稟議書等の文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令や「文書取扱規則」、「稟
議規程」等に基づき、定められた期間保存しております。また、取締役又は監査役、会計監査人からの閲
覧の要請があった場合に速やかに閲覧、謄写等が可能となる状態にて管理しております。
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c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「リスク管理規程」により事業上のリスク管理に対する基本方針や体制を定め、この規程に沿ったリス
ク管理体制を整備、構築しております。また、取締役及び業務部は、当社グループの事業に係るリスクの
把握及び管理に努め、当該リスクの管理状況を適宜、取締役会に報告いたします。
不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を委員長とする対策委員会を設置し、情報連絡チーム
や外部アドバイザリーチーム等を組織し、迅速な対応により損害の拡大を抑え、これを最小限に止める体
制を整備します。
d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は原則として月1回、及び必要に応じて臨時に開催し、法定事項その他経営に関する重要事項
について審議、決定し、業務執行状況の監督等を行います。なお、取締役会への付議議案につきまして
は、取締役会規則において付議基準を定めております。また、社内規程等により職務分掌、権限及び責任
の明確化を図り、適正かつ効率的な職務の執行が行われる体制を構築しております。
e)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
使用人への経営理念の浸透、定着に努めるとともに、各種決裁制度、社内規程等を備え、コンプライア
ンスの周知徹底を図っております。また、担当役員が使用人の職務執行状況についての管理・監督を行い
ます。さらに、法令違反の疑義のある行為を発見した場合に速やかに通報・相談する窓口を社内及び社外
に設置するとともに、通報を行った者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保
した内部通報制度を定めております。
f)当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア.業務部を関係会社管理における主管部署とし、「関係会社管理規程」に基づいて関係会社を管理する
体制を整備しております。
イ.関係会社の業務状況は、原則として月1回、担当役員より取締役会に報告することとし、必要に応じ
て関係会社の役員からヒアリングを行うこととしております。
ウ.主要な関係会社には取締役又は監査役を派遣し、当該関係会社の取締役の職務執行状況を監視・監督
するほか、当該関係会社の業務執行状況を監査するなどして、その業務の適正を確保できる体制を構築
いたします。
エ.関係会社の意思決定、職務分掌、権限及び責任について、社内規程等により明確化を図るとともに、
関係会社の規模や事業内容等を勘案の上、適正かつ効率的な職務の執行が行われる体制が構築されるよ
う、必要に応じて監督・指導を行います。
オ.関係会社が規程等に基づいて実施するリスク管理について、当社もその評価を行うとともに、関係会
社において法令規制及び社内規程等に違反又はその懸念がある事象が発生又は発覚した場合、速やかに
当社に報告する体制を構築いたします。
カ.関係会社が設置した内部通報制度の窓口に、法令違反の疑義のある行為の発見等の通報があった場
合、当該関係会社は速やかに当社に報告するとともに、通報を行った者が当該報告をしたことを理由に
不利な取扱いを受けない体制を確保しております。
キ.監査役は、コンプライアンス部、会計監査人と連携し、関係会社の監査を実効的かつ適正に行うこと
としております。
ク.外国の関係会社については、当該国における法令規制等の遵守を優先し、可能な範囲で本方針に準じ
た体制といたします。
g)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置するものとしま
す。
h)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役を補助すべき使用人は、当社の就業規則に従いますが、当該使用人への指揮命令権は各監査役に
属するものとします。また、当該使用人に関する人事及びその変更については、監査役の事前の同意を要
するものとし、取締役からの独立性を確保しております。
i)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会、その他重要な意思決定会議に出席し、取締役及び使用人から重要事項の報告を受
けるものとします。また、監査役は必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めるほか、重要な
決議書類等の閲覧をすることができるものとしております。なお、監査役に報告を行った者が、当該報告
をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保した体制としております。
j)監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用又は債務を当社に請求をしたときは、担当部門において審議の上、当該請求に係る費用又は債
務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理
します。
k)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
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監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行います。
この他、監査役は管理担当役員並びに関係会社各社の監査役と情報交換に努め、会計監査人とは適宜面談
を 持ち、協議を重ねるなどして、連携して当社及び関係会社各社の監査の実効性を確保するものとしま
す。
l)反社会的勢力による被害を防止するための体制
反社会的勢力に対しては、以下のとおり毅然とした態度で臨みます。
ア.経営トップが反社会的勢力排除の基本方針を社内外に宣言し、その宣言を実現するための社内体制の
整備、外部専門機関との連係を行います。
イ.反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する部署を整備し、当該部署が情報の一元
管理・蓄積、遮断のための取組支援、研修活動の実施、対応マニュアルの整備、外部専門機関との連係
等を行います。
ウ.契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入します。
エ.可能な限り、自社株の売買状況を確認します。
オ.取引先の審査や株主の属性判断等を行うとともに、情報を集約したデータベースを構築し、暴力追放
運動推進センターや他企業等の情報を活用して逐次更新します。
カ.平素から外部専門機関との連絡を密に行うとともに、各種の暴力団排除活動に参加します。
m)財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するための体制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価し、維
持、改善に努めるとともに、金融商品取引法及び関係法令との適合性を確保します。
2.リスク管理体制の整備の状況
当社では、 「リスク管理規程」により事業上のリスク管理に対する基本方針や体制を定め、この規程に
沿ったリスク管理体制を整備、構築しております。また、 業務執行に係るリスクをトータルに認識・評価し
適切に対応を行うために、取締役及び業務部が、当社及び当社グループの事業に関わるリスクの把握及び管
理に努め、当該リスクの管理状況を適宜取締役会に報告しております。さらに、不測の事態が発生した場合
には、代表取締役社長を委員長とする対策委員会を設置し、情報連絡チームや外部アドバイザリーチーム等
を組織して、迅速な対応を行い損害の拡大を抑え、これを最小限に止める体制を整備しております。
3.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
主要な関係会社には当社から取締役又は監査役を派遣し、当該関係会社の取締役の職務執行状況を監視・
監督するほか、当該関係会社の業務執行状況を監査するなどして、その業務の適正性を確保するよう努めま
す。関係会社管理については、業務部を主管部署として「関係会社管理規程」に基づいて関係会社を管理す
る体制を整備しております。また、関係会社の業務状況は、定例の取締役会において担当役員が報告するこ
ととし、必要に応じて関係会社役員からのヒアリングを行うこととしております。
4.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役2名及び社外監査役3名は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定
める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原
因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
5.取締役の定数
当社は、取締役を9名以内とする旨を定款で定めております。
6.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
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7.取締役会で決議することができる株主総会決議事項
a)中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿
に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており
ます。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
b)自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により
自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
c)取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する
取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度におい
て免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあた
り、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであり
ます。
8.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の規定によるべき決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上をもってこれを
行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総
会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1980年12月 ㈱インターナショナルツアーズ(現㈱エ
イチ・アイ・エス) 代表取締役社長
1999年3月 当社 代表取締役社長
2002年5月 ㈱クリーク・アンド・リバー社 取締役
(現任)
2003年3月 AGRICULTURAL BANK OF MONGOLIA(現
Khan Bank LLC) 取締役会長(現任)
2004年6月 ㈱エイチ・アイ・エス 取締役会長
2006年9月 エイチ・エス証券㈱(エイチ・エス証券
分割準備㈱より商号変更) 代表取締役
社長
2007年11月 同社 取締役会長(現任)
取締役会長
2009年12月 ㈱エイチ・アイ・エス 代表取締役会長
澤 田 秀 雄 1951年2月4日 生
(注)3 106,280
(代表取締役)
2010年3月 ハウステンボス㈱ 代表取締役社長
2013年3月 Solid Bank CJSC(現JSC Solid Bank)
取締役
2016年11月 ㈱エイチ・アイ・エス 代表取締役会長
兼社長 最高経営責任者(CEO)
当社 代表取締役会長(現任)
2017年8月 OJSC Kyrgyzkommertsbank 取締役会長
(現任)
2018年1月 ㈱エイチ・アイ・エス 代表取締役会長
兼社長 社長執行役員 グループ最高経
営責任者(CEO)(現任)
2019年5月 ハウステンボス㈱ 取締役会長
1981年4月 平和生命保険㈱(現ニッセイ・ウェルス
生命保険㈱) 入社
1999年3月 同社 財務部次長
2001年7月 同社 プロパティマネジメントグループ
長
2002年10月 全国養護共済会(現一般社団法人全国育
児介護福祉協議会) 入社
2007年5月 同会 保全部副部長
2008年2月 当社 顧問
2008年4月 エイチ・エス債権回収㈱ 監査役
2008年6月 当社 監査役
2008年11月 エイチ・エス証券㈱ 監査役
取締役社長
2009年6月 エイチ・エス・アシスト㈱ 監査役
上 原 悦 人 1958年1月2日 生 (注)3 16
(代表取締役)
2010年5月 エイチ・エスライフプランニング㈱(現
ふくろう少額短期保険㈱) 監査役
2010年6月 当社 取締役
2013年6月 エイチ・エス債権回収㈱ 取締役(現任)
エイチ・エス損害保険㈱ 取締役
2016年11月 当社 代表取締役社長(現任)
2017年6月 ㈱外為どっとコム 監査役
2018年6月
㈱外為どっとコム 取締役(現任)
2018年6月 H.S. International (Asia) Limited
取締役(現任)
2018年12月
JSC Solid Bank 取締役(現任)
2020年6月
Khan Bank LLC 取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
2003年4月 ㈱ガリバーインターナショナル(現㈱
IDOM) 入社
2015年7月
当社 財務部長(現任)
2016年6月 エイチ・エス・アシスト㈱ 取締役
2017年6月 ㈱国連社 監査役(現任)
2018年6月 ㈱外為どっとコム 監査役(現任)
取締役 松 村 恭 也 1971年6月17日 生 (注)3 -
2019年6月 iXIT㈱ 監査役(現任)
2020年3月 当社 執行役員(現任)
2020年6月 エイチ・エス証券㈱ 取締役(現任)
2020年6月 JSC Solid Bank 取締役(現任)
2020年6月 当社 取締役(現任)
1969年4月 ㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行) 入行
1985年1月 同行 人事部次長
1987年4月 同行 玉出支店長
1989年10月 同行 京都支店副支店長
1991年7月 同行 天満支店長
1994年2月 同行 堺支店長
1996年1月 同行 堂島支店長
1998年6月 東洋不動産㈱(現三信㈱) 取締役
2000年1月 同社 取締役執行役員
2000年5月 同社 取締役常務執行役員
取締役 古宮健一郎 1945年3月15日 生
(注)3 -
2002年6月 東洋ビルメンテナンス㈱ 代表取締役社
長
2004年5月 東洋プロパティ㈱ 代表取締役社長
2009年6月 同社 代表取締役会長
2011年6月 同社 相談役
2012年6月 同社 顧問
2013年6月 エイチ・エス損害保険㈱ 監査役
当社 社外取締役(現任)
2017年8月 OJSC Kyrgyzkommertsbank 取締役(現
任)
2003年9月 ㈱AGSコンサルティング 入社
2006年1月 新光証券㈱(現みずほ証券㈱) 入社
2012年9月 ㈱プラスアルファ・コンサルティング
入社
2014年10月 SMBC日興証券㈱ 入社
2017年8月
㈱アンビグラム 代表取締役社長(現任)
2017年9月 デジタルデータソリューション㈱ 社外
監査役(現任)
㈱エル・エム・ジー(現㈱ラバブル・
マーケティング・グループ) 社外取締
取締役 松 本 高 一 1980年3月26日 生 (注)3 -
役(現任)
2018年6月
当社 社外取締役(現任)
2018年7月
AKA㈱ 社外監査役(現任)
2018年8月
㈱アッピア 代表取締役(現任)
2019年12月
カクテルメイク㈱ 社外監査役(現任)
㈱SOUSEI Technology 社外監査役(現
任)
2020年4月 ㈱アイデンティティー 社外監査役(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1974年4月 ㈱日本不動産銀行(現㈱あおぞら銀行)
入行
1990年6月 同行 市場証券部副部長
1991年3月 同行 事業室副室長
1992年6月 同行 関連事業部副部長
1996年7月 同行 新宿支店副店長
1997年7月 NCG投信㈱(現ジャナス・ヘンダーソ
監査役
櫻 井 幸 男 1948年3月5日 生 ン・インベスターズ・ジャパン㈱)営業 (注)4 257
(常勤)
部長
1998年6月 同社 常勤監査役
1999年11月 当社 常勤監査役(現任)
2006年9月 エイチ・エス証券㈱(エイチ・エス証券
分割準備㈱より商号変更) 監査役
2010年6月 九州産業交通ホールディングス㈱ 監査
役
1999年10月 太田昭和監査法人(現新日本有限責任監
査法人) 入所
2003年4月 公認会計士登録
2006年7月 税理士法人山田&パートナーズ 入所
監査役
2010年1月 公認会計士野口新太郎事務所開設、同
野口新太郎 1975年12月5日 生 (注)5 -
(非常勤)
事務所 所長(現任)
2017年6月
当社 社外監査役(現任)
2018年7月 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用
支援機構 監事(現任)
1961年4月 協立証券㈱(現 澤田ホールディングス
㈱)入社
1999年3月 エイチ・アイ・エス協立証券㈱(協立
監査役
松 川 辰 彦 1942年9月22日 生 証券㈱より商号変更)取締役
(注)4 120
(非常勤)
2002年6月 エイチ・エス証券㈱(エイチ・アイ・
エス協立証券㈱より商号変更)監査役
2019年6月
当社 社外監査役(現任)
計 106,673
(注)1 取締役古宮健一郎、松本高一は、社外取締役であります。
2 監査役櫻井幸男、野口新太郎、松川辰彦は、社外監査役であります。
3 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
4 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
5 任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
② 社外役員の状 況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役古宮健一郎氏は、金融機関における豊富な経験と企業経営に関する幅広い知見を有しており、社外
取締役としての職務を適切に遂行できると考えております。同氏は、当社子会社のキルギスコメルツ銀行(OJSC
Kyrgyzkommertsbank)の取締役(独立取締役)ですが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引
関係その他の利害関係はありません。
社外取締役松本高一氏は、M&A業務や証券業務に関する豊富な経験と知見を有しており、社外取締役として
の職務を適切に遂行できると考えております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の
利害関係はありません。
社外監査役櫻井幸男氏は、金融機関における専門的な知識と幅広い経験を有しており、社外監査役としての職
務を適切に遂行できると考えております。同氏は、本書提出日現在当社の株式25,700株を所有しておりますが、
それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役野口新太郎氏は、公認会計士として財務及び会計に精通しており、社外監査役としての職務を適切
に遂行できると考えております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあ
りません。
社外監査役松川辰彦氏は、過去に当社の監査役を2年間務め、金融事業分野に対し専門的な知識と幅広い経験
を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行できると考えております。同氏は、本書提出日現在当社の
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株式12,000株を所有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害
関係はありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する明確な基準又は方針
を策定しておりませんが、東京証券取引所が規定する独立役員の要件を参考にし、選任にあたっては、経歴や当
社及び当社子会社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の特別な利害関係がないことを考慮し、当社
経営陣からの独立した立場で、かつ一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外役員としての職務を遂行できる
十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制
を強化するため、内部監査及び内部統制部門と連携し、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明
を受けることができる体制をとっております。また、内部監査部門は社内各部門より十分な情報収集を行うこと
により、社外監査役の独立した活動を支援しております。さらに、社外監査役は、会計監査人から監査計画の概
要、監査重点項目、監査結果等についての報告を聴取するほか、必要に応じて意見交換の場を設けることなどに
より、会計監査人との連携を図っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、3名の社外監査役で組織された監査役会において、会計監査人と連携して取締役
の職務の執行を監査しております。監査役は、監査役会で定めた監査の方針や業務の分担等に従い取締役会に出
席し、取締役等からの営業の報告の聴取や重要な決議書類等の閲覧、さらに業務及び財産の状況の調査等により
厳正な監査を実施しております。また、監査役3名のうち1名を常勤監査役とし、代表取締役社長と定期的に会
合を持ち監査上の重要課題について意見交換を行うとともに、内部監査へ参画するなど、監査・モニタリングの
実効性を高めております。このほか監査役は、管理担当役員並びに関係会社各社の監査役と情報交換に努め、コ
ンプライアンス部及び会計監査人とは適宜面談を持ち協議を重ねる等の連携により、当社及び関係会社各社の監
査の実効性を確保しております。なお、定例(毎月1回開催)の監査役会において、相互に職務の状況について
報告を行うことにより監査業務の認識を共有化しております。
なお、監査役会は3名全員が社外監査役であり、各監査役は当社の経営をその専門的知識や経験から監視、監
査できる人材を選任しており、監査役3名のうち野口新太郎氏は公認会計士として財務及び会計に関する相当程
度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を合計15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
区分 氏名 出席状況
常勤監査役(社外監査役) 櫻井 幸男 全15回中15回
社外監査役 野口 新太郎 全15回中15回
社外監査役 松川 辰彦 全12回中12回
(注)全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの整備および運用状況
の評価、会計監査人の監査の方法および結果の相当性などです。
また、常勤監査役の活動として、取締役や各関係会社の監査役とのヒアリングや意見交換、取締役会その他重
要な会議への出席、各関係会社への往査、会計監査人からの監査の実施状況および結果の報告の確認などを行っ
ています。
② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査部門であるコンプライアンス部が監査役及び当社グループ各社の内部監査部門との連携
により、内部管理体制及び業務プロセスの適正性、遵法性等を評価し、改善していくことを目的として実施され
ております。
当社は小規模組織であることから、コンプライアンス部には1名の専任担当者しか設置しておりませんが、他
部門とコンプライアンス部を兼務する担当者2名が、自らが所属しない部門の監査を相互に実施することにより
監査の独立性を確保しております。また、当社グループ全体の内部監査につきましては、グループ各社の規模等
に応じて設置された各社の内部監査部門において内部監査を実施するとともに、その内容等は当社に報告されて
おります。
内部監査において抽出された課題は、相互に意見を交換しながら情報と意識の共有化を図るとともに、改善に
向けた提言を行っております。また、財務報告に係る内部統制監査を担当部門と協議、連携の上実行するほか、
監査役会及び会計監査人と必要の都度、相互の情報交換を行う等の連携により、監査の実効性と効率性の向上を
目指しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
RSM清和監査法人
b.継続監査期間
2008年からの12年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 公認会計士 戸谷 英之
指定社員 業務執行社員 公認会計士 市川 裕之
d.監査業務に係る補助者の構成
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公認会計士 10名
その他 7名
その他は、公認会計士試験合格者等であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社においては、会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制を有していることや監査の
継続性・効率性などを総合的に勘案し、また、監査役会で定める会計監査人選定・評価基準に基づき検討を行
うことにより、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保されると判断し監査法人を選定しており
ます。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、各取締役や社内の関係各部署からヒアリング等を行うとともに、監査法人との意見
交換や監査実施状況及び四半期決算ごとの監査報告などを通じて監査法人の職務実施状況を把握し、また監査
役会で定める会計監査人選定・評価基準に基づき、監査法人へ質問等を行うことにより評価しております。
監査役会で定める評価基準は、監査の適切性、監査体制、品質管理システムなどの項目を勘案した基準であ
り、これに基づき、毎期、監査役会審議の中で評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
35 - 35 -
提出会社
10 1 16 1
連結子会社
46 1 52 1
計
連結子会社における非監査業務の内容は、エイチ・エス証券株式会社が顧客資産の分別管理の法令遵守に関す
る保証業務の提供を受けているものであります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(RSM International)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数、規模、特性等を勘案した上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしておりま
す。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、個々の役位や職責、業績等を総合的に勘案して報酬額を決定しております。
取締役の報酬限度額は、1990年6月19日開催の第33回定時株主総会において月額25百万円以内と決議いただい
ております。また、監査役の報酬限度額は、1987年12月4日開催の臨時株主総会において月額3百万円以内と決
議いただいております。
各取締役の報酬額は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内において、取締役会の授権を受け
た代表取締役である澤田秀雄及び上原悦人が決定しております。また、各監査役の報酬額は、株主総会の決議に
より定められた報酬限度額の範囲内において、監査役会での協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の 対象となる
報酬等の種類の総額(百万円)
総額 役員の数
役員区分
固定報酬 業績連動報酬
(百万円) (人)
取締役
65 65 - 3
(社外取締役を除く)
監査役
- - - -
(社外監査役を除く)
14 14 - 6
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の
連結報酬等の種類の総額(百万円)
氏名 役員区分 会社区分 総額
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(百万円)
エイチ・エス
150
和田 智弘 代表取締役 34 6 110
証券株式会社
(注)連結報酬の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社における投資は原則として投資委員会及び取締役会で決定されます。
投資企画部では、投資案件の発掘及び分析を行っており、投資先企業の経営者へのヒアリング等により事業概
要、事業計画、事業リスク、将来キャッシュフロー等の分析を行い、投資委員会及び取締役会へ報告し、投資の
意思決定を行います。さらに、投資決定後においても経営者へのレビュー等によるモニタリングを定期的に行っ
ております。このようなプロセスから投資先の企業価値の増大を図り、投資収益を得る目的で行う投資を純投資
として区分しております。
一方で、投資先企業との業務提携や情報共有等を通じて当社及び当社グループとのシナジー効果を期待して行
う投資、また経営参加や営業関係の強化などを目的として行う投資を純投資目的以外の投資として区分しており
ます。このような投資案件は、基本的に投資委員会の管轄外であり取締役会で意思決定されます。
なお、当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする持株会社であり、純投資目的以外の目的であ
る投資株式を保有しておりません。また、今後も保有する意図はありません。
② 提出会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会
社)である提出会社の株式の保有状況については以下のとおりです。
a 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
b 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
16 213 18 478
非上場株式
3 91 ▶ 2,614
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
0 646 (注)
非上場株式
1 1,761 △ 38
非上場株式以外の株式
(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「評価損益の合計額」は記載しておりません。
③ エイチ・エス証券㈱の株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が次に大きい会社(最大保有会
社)であるエイチ・エス証券㈱の株式の保有状況については以下のとおりです。
a 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
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b 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
▶ 12 ▶ 12
非上場株式
12 804 14 1,270
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
0 - (注)
非上場株式
654
32 190
非上場株式以外の株式
(158)
(注) 1. 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「評価損益の合計額」は記載しておりません。
2.「評価損益の合計額」の( )は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)並びに同規則第46条及び第69条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する
内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(1974年11月14
日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に準拠し作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、RSM清和監
査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加をしております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
※4 78,517 ※4 108,380
現金及び預金
※10 2,071 ※10 3,968
買現先勘定
16,930 16,470
預託金
16,830 16,370
顧客分別金信託
100 100
その他の預託金
741 315
トレーディング商品
741 315
商品有価証券等
※6 90,774 ※6 80,720
有価証券
9,511 7,628
信用取引資産
8,512 6,847
信用取引貸付金
※9 998 ※9 781
信用取引借証券担保金
76 -
有価証券担保貸付金
76 -
借入有価証券担保金
※7 187,165 ※7 198,190
貸出金
383 401
差入保証金
3,480 3,376
デリバティブ債権
※4 14,129 ※4 15,347
その他
△ 13,256 △ 14,390
貸倒引当金
390,525 420,409
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 7,014 ※2 7,112
建物及び構築物(純額)
※2 6,147 ※2 7,571
器具及び備品(純額)
144 143
土地
※2 27 ※2 654
リース資産(純額)
403 556
建設仮勘定
13,736 16,038
有形固定資産合計
無形固定資産
38 26
のれん
1,487 1,812
ソフトウエア
14 24
その他
1,540 1,863
無形固定資産合計
投資その他の資産
22,349 19,994
投資有価証券
※1 8,688 ※1 9,231
関係会社株式
266 263
長期差入保証金
116 113
破産更生債権等
484 459
繰延税金資産
※4 2,868
1,442
その他
△ 148 △ 157
貸倒引当金
34,625 31,348
投資その他の資産合計
49,903 49,249
固定資産合計
440,428 469,659
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
106 68
トレーディング商品
106 68
商品有価証券等
414 74
約定見返勘定
5,217 4,070
信用取引負債
※4 3,376 ※4 2,494
信用取引借入金
※9 1,841 ※9 1,575
信用取引貸証券受入金
369 207
有価証券担保借入金
※4 369 ※4 207
有価証券貸借取引受入金
9,399 10,851
預り金
8,950 10,389
顧客からの預り金
449 462
その他の預り金
6,467 6,698
受入保証金
6,467 6,689
信用取引受入保証金
- 8
先物取引受入証拠金
1 13
有価証券等受入未了勘定
※8 263,832 ※8 287,503
預金
※11 4,170 ※11 7,858
売現先勘定
※4 3,768 ※4 4,036
短期借入金
※4 29,012 ※4 22,241
1年内返済予定の長期借入金
12 316
リース債務
510 753
未払法人税等
152 140
賞与引当金
8,533 10,621
その他
331,968 355,454
流動負債合計
固定負債
※4 , ※13 34,669 ※4 32,554
長期借入金
17 389
リース債務
711 253
繰延税金負債
17 17
役員退職慰労引当金
235 248
退職給付に係る負債
157 41
その他
35,808 33,504
固定負債合計
特別法上の準備金
※3 85 ※3 85
金融商品取引責任準備金
85 85
特別法上の準備金計
367,863 389,045
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部
株主資本
12,223 12,223
資本金
7,837 7,837
資本剰余金
44,077 50,807
利益剰余金
△ 2,201 △ 2,201
自己株式
61,936 68,665
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,903 651
その他有価証券評価差額金
△ 365 △ 11
繰延ヘッジ損益
△ 9,191 △ 10,247
為替換算調整勘定
△ 7,653 △ 9,607
その他の包括利益累計額合計
18,282 21,556
非支配株主持分
72,565 80,613
純資産合計
負債純資産合計 440,428 469,659
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業収益
1,184 1,233
受入手数料
949 810
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
6 67
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
51 61
の取扱手数料
177 293
その他の受入手数料
1,565 1,531
トレーディング損益
506 490
金融収益
43,236 45,556
資金運用収益
4,808 5,905
役務取引等収益
873 869
その他業務収益
4,510 5,441
売上高
営業収益計 56,686 61,028
108 150
金融費用
26,047 27,602
資金調達費用
592 109
その他業務費用
2,927 3,655
売上原価
27,010 29,510
純営業収益
販売費及び一般管理費
1,980 2,005
取引関係費
※1 7,053 ※1 7,248
人件費
2,338 2,436
不動産関係費
708 822
事務費
1,840 2,556
減価償却費
280 329
租税公課
1,475 1,395
貸倒引当金繰入額
1,650 1,814
その他
17,328 18,608
販売費及び一般管理費合計
9,682 10,901
営業利益
営業外収益
198 177
受取利息及び配当金
1,034 934
持分法による投資利益
為替差益 55 -
0 -
貸倒引当金戻入額
18 106
その他
1,307 1,218
営業外収益計
営業外費用
91 70
支払利息
28 44
シンジケートローン手数料
- 419
為替差損
21 11
投資事業組合運用損
7 9
その他
149 555
営業外費用計
10,840 11,564
経常利益
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
特別利益
741 2,598
投資有価証券売却益
0 -
関係会社株式売却益
5 2
その他
747 2,600
特別利益計
特別損失
- 168
投資有価証券評価損
- 110
役員退職慰労金
※3 132 ※3 13
減損損失
※2 61 ※2 19
固定資産売却損
92 -
関係会社株式評価損
- 29
関係会社支援損
286 341
特別損失計
11,301 13,824
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,063 3,147
△ 136 △ 204
法人税等調整額
1,926 2,943
法人税等合計
9,375 10,880
当期純利益
3,415 3,675
非支配株主に帰属する当期純利益
5,959 7,205
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
9,375 10,880
当期純利益
その他の包括利益
△ 204 △ 986
その他有価証券評価差額金
△ 4,207 △ 2,142
為替換算調整勘定
△ 1,023 650
繰延ヘッジ損益
△ 239 122
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 5,675 △ 2,356
その他の包括利益合計
3,699 8,524
包括利益
(内訳)
2,826 5,250
親会社株主に係る包括利益
873 3,273
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
12,223 7,837 38,601 △ 2,201 56,460
会計方針の変更による累積的影響
△ 87 △ 87
額
会計方針の変更を反映した当期首残
12,223 7,837 38,514 △ 2,201 56,373
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 396 △ 396
自己株式の取得 △ 0 △ 0
親会社株主に帰属する当期純利益
5,959 5,959
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - 5,563 △ 0 5,563
当期末残高
12,223 7,837 44,077 △ 2,201 61,936
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高
1,913 191 △ 6,675 △ 4,570 17,655 69,545
会計方針の変更による累積的影響
50 50 △ 1 △ 38
額
会計方針の変更を反映した当期首残
1,963 191 △ 6,675 △ 4,520 17,654 69,507
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 396
自己株式の取得 △ 0
親会社株主に帰属する当期純利益 5,959
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 59 △ 557 △ 2,516 △ 3,133 628 △ 2,505
(純額)
当期変動額合計 △ 59 △ 557 △ 2,516 △ 3,133 628 3,057
当期末残高 1,903 △ 365 △ 9,191 △ 7,653 18,282 72,565
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,223 7,837 44,077 △ 2,201 61,936
当期変動額
剰余金の配当 △ 475 △ 475
自己株式の取得 △ 0 △ 0
親会社株主に帰属する当期純利益 7,205 7,205
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - 6,729 △ 0 6,729
当期末残高 12,223 7,837 50,807 △ 2,201 68,665
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 1,903 △ 365 △ 9,191 △ 7,653 18,282 72,565
当期変動額
剰余金の配当 △ 475
自己株式の取得 △ 0
親会社株主に帰属する当期純利益 7,205
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 1,252 354 △ 1,056 △ 1,954 3,273 1,319
(純額)
当期変動額合計 △ 1,252 354 △ 1,056 △ 1,954 3,273 8,048
当期末残高 651 △ 11 △ 10,247 △ 9,607 21,556 80,613
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,301 13,824
税金等調整前当期純利益
1,848 2,558
減価償却費
132 13
減損損失
13 11
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,952 1,766
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 18 12
△ 198 △ 177
受取利息及び受取配当金
91 70
支払利息
為替差損益(△は益) 2,742 1,390
持分法による投資損益(△は益) △ 1,034 △ 934
投資事業組合運用損益(△は益) 21 △ 75
投資有価証券売却損益(△は益) △ 741 △ 2,598
投資有価証券評価損益(△は益) - 168
関係会社株式売却損益(△は益) △ 0 -
関係会社株式評価損 92 -
トレーディング商品(資産)の増減額(△は増
189 357
加)
預り金の増減額(△は減少) △ 952 1,451
受入保証金の増減額(△は減少) △ 1,648 230
信用取引資産の増減額(△は増加) 7,151 1,882
信用取引負債の増減額(△は減少) △ 5,919 △ 1,147
有価証券担保貸付金の増減額(△は増加) △ 76 76
有価証券担保借入金の増減額(△は減少) 369 △ 161
短期差入保証金の増減額(△は増加) △ 15 △ 17
顧客分別金信託の増減額(△は増加) 2,310 460
10,896 5,526
債券の純増(△)減
△ 40,297 △ 20,426
貸出金の純増(△)減
売現先勘定の純増減(△) 4,460 4,005
預金の純増減(△) 67,912 37,365
モンゴル中央銀行への預け金の増減額(△は増
△ 4,115 △ 5,533
加)
デリバティブ評価損益(△は益) 592 109
△ 2,852 3,130
その他
54,245 43,341
小計
利息及び配当金の受取額 429 1,000
△ 91 △ 70
利息の支払額
△ 2,249 △ 2,932
法人税等の支払額
79 105
法人税等の還付額
52,412 41,444
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,223 △ 4,255
有形固定資産の取得による支出
0 -
有形固定資産の売却による収入
△ 587 △ 1,115
無形固定資産の取得による支出
△ 4,355 △ 2,753
投資有価証券の取得による支出
3,959 6,401
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 32 -
関係会社株式の取得による支出
0 -
関係会社株式の売却による収入
△ 448 △ 280
貸付けによる支出
44 35
貸付金の回収による収入
定期預金の増減額(△は増加) 1,812 7,147
2 5
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 0 △ 2
28 △ 27
その他
△ 2,800 5,155
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 524 267
39,852 35,353
長期借入れによる収入
△ 42,018 △ 43,065
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 245 -
非支配株主への配当金の支払額
△ 170 △ 68
社債の償還による支出
△ 396 △ 475
配当金の支払額
△ 9 △ 213
リース債務の返済による支出
△ 3,511 △ 8,201
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,350 △ 6,108
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 35,751 32,290
77,954 113,705
現金及び現金同等物の期首残高
113,705 145,995
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
ハーン銀行 (Khan Bank LLC)
エイチ・エス証券株式会社
エイチ・エス債権回収株式会社
H.S. In ternational (Asia) Limited
iXIT株式会社
キルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)
(2) 主要な非連結子会社の名称
エイチ・エス・コミュニケーションズ株式会社
H.S. Planning (HK) Limited
Asia Business Support Service Limited
(連結の範囲から 除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 2 社
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社外為どっとコム
ソリ ッド銀行(JSC Solid Bank)
(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称
エイチ・エス・コミュニケーションズ株式会社
H.S. Planning (HK) Limited
Asia Business Support Service Limited
デイジー株式会社
NOVA Southeast Asia Co., Ltd.
Himon Construction LLC
Credit Information Bureau LLC
Mongolian Banking Association Property Management LLC
株式会社国連社
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等
からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないためであります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ハーン 銀行(Khan Bank LLC)、H.S. International (Asia) Limited 及びキルギスコメルツ
銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank) の決算 日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な
取引については、連結上必要な調整を行っております。
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4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ トレーディングに関する有価証券等
商品有価証券等(売買目的有価証券)及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。
ロ トレーディング関連以外の有価証券等
満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法により行っております。
その他有価証券
時価のある有価証券については、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額については全部純資産直
入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)を採用し、時価のない有価証券については、移動平
均法による原価法又は償却原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合
への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定さ
れる決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によってお
ります。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8~60年
器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、事業用ソフトウエアについては3年、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間(5年~10年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準
① 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能額を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、会社所定の計算方法による支給見込額の当連結会計年度負担額を
計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5の規定に基づき「金融商品取引業に関する内
閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 通貨スワップ取引
ヘッジ対象 外貨建金銭債務
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③ ヘッジ方針
当社の連結子会社であるハーン銀行において、リスク管理方針に基づき、外貨建金銭債務に係る為替変動リ
スクをヘッジすることを目的として行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を月毎に比較
し、両者の変動額を基礎にして、有効性を評価しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社及び関連会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべての
リースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。なお、使用権資産はリース資産に含めて計上
しております。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度末の「有形固定資産」の「リース資産(純額)」が645百万円増加し、「流動負債」
の「リース債務」が307百万円及び「固定負債」の「リース債務」が374百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の損益に与える影響及び当連結会計年度期首までの累積的影響額はいずれも軽微であるた
め、遡及適用は行っておりません。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「器具及び備品(純額)」に含めて表示しておりました「リース
資産(純額)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「器具及び備品(純額)」に表示し
ておりました6,174百万円は、「器具及び備品(純額)」6,147百万円、「リース資産(純額)」27百万円として組
み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務」及び「固定負
債」の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度よ
り独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っ
ております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示しておりました8,545
百万円は、「リース債務」12百万円、「その他」8,533百万円として、「固定負債」の「その他」に表示しており
ました175百万円は、「リース債務」17百万円、「その他」157百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて 表示しておりました
「売現先勘定の純増減(△)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記 しております 。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示して おりました 1,607百万円は、「売現先勘定の純増減(△)」4,460百万円、「その他」△
2,852百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて 表示しておりました
「リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記 しております 。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示して おりました△9 百万円は、「リース債務の返済による支出」△9百万円として組み替えてお
ります。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
関係会社株式 8,688百万円 9,231百万円
※2 有形固定資産より控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物及び構築物 678 百万円 838 百万円
4,000 4,415
器具及び備品
36 366
リース資産
4,716 5,621
計
※3 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金・・・・金融商品取引法第46条の5
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※4 担保に供されている資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
(単位:百万円)
担保内容
被担保
科目
その他 その他
債務残高
現金及び預金 計
流動資産 投資その他の資産
短期借入金 1,634 20 1,756 100 1,877
長期借入金 1,830 - 2,236 - 2,236
計 3,464 20 3,993 100 4,113
(注)1 上記のほか、担保として差入を受けた有価証券2,007百万円、信用取引の自己融資見返株券144百万円を信用
取引借入金及び証券金融会社からの借証券の担保として差入れております。
2 また、借入枠の担保として投資有価証券を964百万円及び自己融資見返株券422百万円、清算基金等の担保と
して投資有価証券207百万円及び自己融資見返株券109百万円、為替予約の担保として現金及び預金10百万円
を差入れております。
3 長期借入金のうち、900百万円は1年以内返済予定の長期借入金であります。
当連結会計年度(2020年3月31日現在)
(単位:百万円)
担保内容
被担保
科目
その他
債務残高
現金及び預金 計
流動資産
短期借入金 1,499 141 1,569 1,710
長期借入金 2,820 - 3,605 3,605
計 4,319 141 5,174 5,316
(注)1 上記のほか、担保として差入を受けた有価証券1,507百万円、信用取引の自己融資見返株券168百万円を信用
取引借入金及び証券金融会社からの借証券の担保として差入れております。
2 また、借入枠の担保として投資有価証券を734百万円及び清算基金等の担保として投資有価証券51百万円、
自己融資見返株券416百万円、為替予約の担保として現金及び預金10百万円を差入れております。
3 長期借入金のうち、1,257百万円は1年以内返済予定の長期借入金であります。
5 保証債務等
ハーン銀行(Khan Bank LLC)にて、営業保証業務(信用状の発行等)を行っております。当該業務における
保証債務残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
債務保証 2,688百万円 5,146百万円
信用状の発行 908 1,158
※6 有価証券の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
モンゴル銀行短期証券等 90,774百万円 80,720百万円
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※7 貸出金の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
商工ローン 55,273百万円 76,331百万円
個人ローン他 131,891 121,859
計 187,165 198,190
※8 預金の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
当座預金 58,333百万円 61,319百万円
普通預金 52,729 52,007
定期預金 143,426 169,151
その他 9,342 5,025
計 263,832 287,503
※9 差入れている有価証券及び差入れを受けている有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
(1) 差入れている有価証券
①信用取引貸証券 1,968百万円 1,680百万円
②信用取引借入金の本担保証券 3,314 2,433
③ 消費貸借契約により貸し付けた有価証券 342 194
(2) 差入れを受けている有価証券
①信用取引借証券 995百万円 745百万円
②信用取引貸付金の本担保証券等 7,649 5,463
③ 消費貸借契約により借入れた有価証券 66 -
④受入保証金代用有価証券 12,202 10,122
※10 現先取引の担保として受け入れている有価証券の時価は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
有価証券 2,071百万円 3,968百万円
※11 現先取引の担保として差入れている有価証券の時価は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
有価証券 4,170百万円 7,858百万円
12 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
貸出未実行残高 7,657百万円 10,690百万円
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※13 シンジケートローン契約
前連結会計年度(2019年3月31日)
当社の連結子会社であるハーン銀行(Khan Bank LLC)は、2018年9月28日付けで、NEDERLANDSE
FINANCIERINGS-MAATSCHAPPIJ VOOR ONTWIKKELINGSLANDEN N.V.をアレンジャーとしたシンジケートローン契約の
締結をしております。
当連結会計年度末におけるシンジケートローン契約に係る借入残高は次のとおりであります。
長期借入金 4,440百万円
なお、上記シンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 自己資本比率14%以上
②財務流動性100%以上
③安定調達比率100%以上(バーゼルⅢに盛り込まれた銀行の流動性基準)
また、その他の条項の主なものとして、貸出金及び与信、損益、外貨建借入金、金利リスク等に関して一定の
制限が設けられております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
14 税務訴訟等
前連結会計年度(2019年3月31日)
当社の連結子会社であるハーン銀行(Khan Bank LLC)は、モンゴル税務当局から337百万円(法人税等)の更
正処分を受けておりますが、同社としては指摘内容の一部につき根拠がないものと判断し、裁判所に提訴してお
ります。
従って、この337百万円の追徴課税のうち295百万円は、発生する可能性が高くないものと判断し、債務を認識
しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
当社の連結子会社であるハーン銀行(Khan Bank LLC)は、モンゴル税務当局から321百万円(法人税等)の更
正処分を受けておりますが、同社としては指摘内容の一部につき根拠がないものと判断し、裁判所に提訴してお
ります。
従って、この321百万円の追徴課税のうち281百万円は、発生する可能性が高くないものと判断し、債務を認識
しておりません。
(連結損益計算書関係)
※1 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
人件費の中には、賞与引当金繰入額340百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
人件費の中には、賞与引当金繰入額296百万円が含まれております。
※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物及び構築物 48百万円 3百万円
器具及び備品 11 15
ソフトウエア 1 0
計 61 19
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※3 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
モンゴル国
事業用資産 建物及び構築物 87百万円
ウランバートル
東京都世田谷区 事業用資産 建物及び構築物 8
東京都世田谷区 事業用資産 器具及び備品 8
東京都世田谷区 事業用資産 ソフトウェア 25
その他
東京都世田谷区 事業用資産 1
無形固定資産
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準
としてグルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性の低下等により事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年
度において減損損失として特別損失に計上しております。
<回収可能価額が正味売却価額の場合>
正味売却価額は売却予定価額及び鑑定評価を基に算定しております。
<回収可能価額が使用価値の場合>
将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
神奈川県横浜市 事業用資産 建物及び構築物等 3百万円
愛知県名古屋市 事業用資産 建物及び構築物等 3
埼玉県飯能市 事業用資産 建物及び構築物等 2
神奈川県鎌倉市 事業用資産 建物及び構築物等 2
東京都新宿区 事業用資産 ソフトウェア等 1
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準
としてグルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性の低下等により事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年
度において減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零と
して評価しております 。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 278百万円 480百万円
組替調整額 △516 △1,951
税効果調整前
△237 △1,471
税効果額 32 485
その他有価証券評価差額金
△986
△204
為替換算調整勘定:
当期発生額 △4,207 △2,142
為替換算調整勘定
△4,207 △2,142
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 △1,451 860
組替調整額 93 -
税効果調整前
△1,358 860
税効果額 334 △209
繰延ヘッジ損益
△1,023 650
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △239 122
持分法適用会社に対する持分相当額
△239 122
その他の包括利益合計
△5,675 △2,356
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加(株) 減少(株)
(株) (株)
普通株式 40,953,500 - - 40,953,500
2 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加(株) 減少(株)
(株) (株)
普通株式(注) 1,309,039 185 - 1,309,224
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加185株は、単元未満株の買取による増加185株であります。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(決議)
(円)
2018年6月28日
普通株式 396 10 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(決議)
(円)
2019年6 月27日
普通株式 475 利益剰余金 12 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加(株) 減少(株)
(株) (株)
普通株式 40,953,500 - - 40,953,500
2 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加(株) 減少(株)
(株) (株)
普通株式(注) 1,309,224 84 - 1,309,308
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加84株は、単元未満株の買取による増加84株であります。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(決議)
(円)
2019年6月27日
普通株式 475 12 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(決議)
(円)
2020年6 月26日
普通株式 475 利益剰余金 12 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金・預金勘定 78,517 百万円 108,380 百万円
償還期限が3か月以内の債券等 71,392 68,663
買現先勘定 2,071 3,968
預入期間3ヶ月超の定期預金 △12,363 △4,975
モンゴル中央銀行への預け金 △25,912 △30,041
現金及び現金同等物 113,705 145,995
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、債権管理回収関連事業におけるシステム、「器具及び備品」であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年内 1 1
1年超 2 1
合計 ▶ 2
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、証券業及び海外での銀行業等の投資及び金融サービスを行っております。これらの事業
を行うため、主に自己資金によるほか、必要な資金調達については金融機関等からの借入れによっておりま
す。
これらの事業の資金運用については、証券業においては顧客の資産運用やリスクヘッジなどのニーズに対
応するための顧客との取引及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するためのトレーディング取引を行っ
ております。
海外での銀行業務では、市場の状況や長短のバランスを調整して、預金等による資金調達及び貸出金や有
価証券等による資金運用を行っております。このように金利変動による不利な影響が生じないように、資産
及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主に事業資金に充てるための現金及び預金、海外での取引先及び個
人に対する銀行業務での貸出金であります。
銀行業務での貸出金は、貸出先の信用リスク及び金利リスクに晒されております。この信用リスクによっ
て生じる信用コストが増加する要因としては、不良債権の増加、特定業種の環境悪化等があげられます。
また、金融負債として、主に預金により安定的な資金を調達しているほか、金融市場からの資金調達を
行っています。これらの資金調達手段は、当社グループの財務内容の悪化等により必要な資金が確保できな
くなり資金繰りがつかなくなる場合や、通常より著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損
失を被るリスク(流動性リスク)があります。
当社グループの資金調達は外貨建借入金により行なわれることがあり、当該外貨建借入金は為替の変動リ
スクに晒されているため、リスクヘッジを目的として通貨スワップ等のデリバティブ取引を行なうことがあ
ります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、経営に影響を与えるリスクを許容できる一定の範囲内にとどめるために、各事業ごとにリスクを
適切に識別、分析及び評価したうえで、①信用リスク、②市場リスク、③流動性リスク、④為替リスク等の
各々のリスクに応じた適切な管理体制を整備しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によっ
た場合、当該価額が異なることもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません( (注2) 参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日) (単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
78,517 78,517 -
(1) 現金及び預金
2,071 2,071 -
(2) 買現先勘定
16,930 16,930 -
(3) 預託金
112,931 112,931 -
(4) 有価証券及び投資有価証券
商品有価証券等 741 741 -
その他有価証券 (※1) 112,189 112,189 -
9,511 9,511 -
(5) 信用取引資産
187,165
(6) 貸出金
貸倒引当金 (※2) △7,004
貸倒引当金控除後 180,160 172,285 △7,874
400,122 392,247 △7,874
資 産 計
414 414 -
(1) 約定見返勘定
5,217 5,217 -
(2) 信用取引負債
9,399 9,399 -
(3) 預り金
6,467 6,467 -
(4) 受入保証金
263,832 264,207 374
(5) 預金
4,170 4,170 -
(6) 売現先勘定
3,768 3,768 -
(7) 短期借入金
29,012 28,964 △47
(8) 1年内返済予定の長期借入金
34,669 34,500 △168
(9) 長期借入金
356,951 357,111 159
負 債 計
3,516 3,516 -
デリバティブ取引(※3)
(※1) 在外連結子会社において当連結会計年度よりIFRS第9号(金融商品)を適用したため、保有している投資有価
証券のうち前連結会計年度に満期保有目的の債券に区分していたものを、当連結会計年度よりその他有価証券
に含めて表示しております。
(※2) 貸出金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度(2020年3月31日) (単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
108,380 108,380 -
(1) 現金及び預金
3,968 3,968 -
(2) 買現先勘定
16,470 16,470 -
(3) 預託金
100,167 100,245 77
(4) 有価証券及び投資有価証券
商品有価証券等 315 315 -
その他有価証券 99,852 99,929 77
7,628 7,628 -
(5) 信用取引資産
198,190
(6) 貸出金
貸倒引当金 (※1) △6,356
貸倒引当金控除後 191,834 186,342 △5,492
428,450 423,036 △5,414
資 産 計
74 74 -
(1) 約定見返勘定
4,070 4,070 -
(2) 信用取引負債
10,851 10,851 -
(3) 預り金
6,698 6,698 -
(4) 受入保証金
287,503 287,863 359
(5) 預金
7,858 7,858 -
(6) 売現先勘定
4,036 4,036 -
(7) 短期借入金
22,241 22,229 △12
(8) 1年内返済予定の長期借入金
32,554 32,299 △255
(9) 長期借入金
375,889 375,980 91
負 債 計
3,433 3,433 -
デリバティブ取引(※2)
(※1) 貸出金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 買現先勘定 (3) 預託金 (5) 信用取引資産
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によって
おりま す。 劣後債は、将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いて時価を算定しております。 ま た、投資信託
については、公表されている基準価格によっております。組合出資金については、組合財産を時価評価できるもの
には時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。
(6) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によ
るものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元金利の合計額を同様の新規貸出を行った場合
に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
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負 債
(1) 約定見返勘定 (2) 信用取引負債 (3) 預り金 (4) 受入保証金 (6) 売現先勘定 (7) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定
期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しておりま
す。なお、定期預金は、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額を時価としております。
(8) 1年内返済予定の長期借入金 (9) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
441 191
非上場株式
8,688 9,231
非上場関係会社株式
493 671
組合出資金
266 263
長期差入保証金
9,890 10,358
合 計
非上場株式及び非上場関係会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されて
いるものについては、時価開示の対象とはしておりません。
長期差入保証金のうち上記金額は、償還予定時期が明確でなく、将来キャッシュ・フローの発生時点を合理的に
見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりませ
ん。
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(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
- - -
現金及び預金 78,517
- - -
買現先勘定 2,071
- - -
預託金 16,930
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券で満期があるもの
9,042 4,936
非上場外国債券 91,472 3,269
- - -
信用取引資産 9,511
3,285
貸出金 79,672 94,919 9,287
合計 278,175 103,962 12,557 8,222
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
- - -
現金及び預金 108,380
- - -
買現先勘定 3,968
- - -
預託金 16,470
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券で満期があるもの
13,658 520 3,796
非上場外国債券 80,997
- - -
信用取引資産 7,628
貸出金 96,083 87,350 9,953 4,802
合計 313,529 101,009 10,474 8,598
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(注4)借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- - - - -
信用取引負債 5,217
- - - - -
預り金 9,399
- - - - -
受入保証金 6,467
64,085 - - -
預金 199,222 524
- - - - -
売現先勘定 4,170
- - - - -
短期借入金 3,768
1年内返済予定の
- - - - -
29,012
長期借入金
-
長期借入金 13,543 14,372 4,292 2,012 447
合計 257,259 77,629 14,897 4,292 2,012 447
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- - - - -
信用取引負債 4,070
- - - - -
預り金 10,851
- - - - -
受入保証金 6,698
533 - - -
預金 239,665 47,303
- - - - -
売現先勘定 7,858
- - - - -
短期借入金 4,036
1年内返済予定の
- - - - -
22,241
長期借入金
-
長期借入金 18,415 8,276 4,946 550 365
合計 295,422 65,719 8,810 4,946 550 365
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(有価証券関係)
前連結会計年度(2019年3月31日)
1 トレーディングに係るもの
(1) 商品有価証券等(売買目的有価証券)
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額
区分
(百万円)
株式 1
債券 △1
-
その他
合計 △0
2 トレーディングに係るもの以外
(1) その他有価証券
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 株式
3,762 964 2,797
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
国債・地方債等
- - -
小計 3,762 964 2,797
(1) 株式
122 157 △34
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
国債・地方債等
108,241 108,241 -
取得原価を超えないもの
(3) その他
62 68 △6
小計 108,426 108,467 △40
合計 112,189 109,431 2,757
(2) 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,301 741 -
合計 1,301 741 -
3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財
政状態が悪化し、当連結会計年度末における1株当たり純資産額が取得原価に比べ50%以上下落した場合に
は、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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当連結会計年度(2020年3月31日)
1 トレーディングに係るもの
(1) 商品有価証券等(売買目的有価証券)
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額
区分
(百万円)
株式 △0
債券 △7
-
その他
合計 △7
2 トレーディングに係るもの以外
(1) その他有価証券
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 株式
626 77 549
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
国債・地方債等
- - -
小計 626 77 549
(1) 株式
269 481 △212
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
国債・地方債等
98,909 98,909 -
取得原価を超えないもの
(3) その他
46 63 △17
小計 99,225 99,455 △230
合計 99,852 99,532 319
(2) 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 3,419 2,598 -
合計 3,419 2,598 -
3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について(上場株式158百万円、非上場株式9百万円)減損処理を行っ
ております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財
政状態が悪化し、当連結会計年度末における1株当たり純資産額が取得原価に比べ50%以上下落した場合に
は、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち1年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
1,442 - 37 37
円買USドル売
通貨スワップ取引
4,710 4,710 326 326
USドル買トゥグルク売
189 - △1 △1
市場取引以外の取引 USドル買ソム売
通貨オプション取引
売建
コール
USドル買ソム売 510 - - -
6,853 4,710 362 362
合計
(注) 時価の算定方法
オプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち1年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
1,414 - 65 65
円買USドル売
市場取引以外の取引
通貨スワップ取引
4,484 4,287 588 588
USドル買トゥグルク売
1,248 - △8 △8
その他
7,191 4,287 645 645
合計
(注) 時価の算定方法
オプション価格計算モデル等により算定しております。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ取引
原則的処理方法
34,622 20,976 3,154
USドル買トゥグルク売 借入金
34,622 20,976 3,154
合計
(注) 時価の算定方法
オプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ取引
原則的処理方法
28,653 19,560 2,787
USドル買トゥグルク売 借入金
28,653 19,560 2,787
合計
(注) 時価の算定方法
オプション価格計算モデル等により算定しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社及び国内連結子会社1社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金
制度を採用しております。
提出会社及び国内連結子会社1社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給
付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 216百万円 235百万円
退職給付費用 31 28
退職給付の支払額 △12 △15
退職給付に係る負債の期末残高 235 248
(2)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度31百万円 当連結会計年度28百万円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2 1,569百万円 1,109百万円
金融商品取引責任準備金 26 26
退職給付引当金 72 76
貸倒引当金 293 431
在外子会社 442 23
投資有価証券(ストック・オプション行使) 25 55
投資有価証券評価損 41 15
証券事故損失 146 146
減価償却 2 1
減損損失 16 14
子会社株式 314 314
関連会社株式 35 35
為替差損益 99 165
188 216
その他
繰延税金資産小計
3,274 2,632
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △1,329 △912
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △858 △941
評価性引当額小計(注)1 △2,187 △1,853
繰延税金資産合計 1,086 778
繰延税金負債
在外子会社 △290 △241
その他有価証券評価差額金 △856 △168
在外子会社等の留保利益 △163 △160
△2 △2
資産除去債務
繰延税金負債合計 △1,313 △572
繰延税金資産の純額 △226 206
(注)1.評価性引当額が346百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社iXIT株式会社において税
務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を19百万円及び当社において為替差損に係る評価性引当額を62百万
円追加的に認識した一方、当社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が436百万円減少したことに伴う
ものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
488 355 125 95 23 480 1,569
損金(※1)
評価性引当額 △301 △355 △111 △68 △11 △480 △1,329
繰延税金資産 186 - 13 27 11 - (※2)240
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,569百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産240百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産240百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高1,235百万円(法定実効
税率を乗じた額)及び連結子会社 キルギスコメルツ銀行 における税務上の繰越欠損金の残高53百万円(法定
実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越
欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を
認識しておりません。
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当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
355 125 95 23 26 483 1,109
損金(※1)
評価性引当額 △220 △111 △68 △11 △17 △483 △912
繰延税金資産 134 13 27 11 9 - (※2)197
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,109百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産197百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産197百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高747百万円(法定実効税
率を乗じた額)及び連結子会社 キルギスコメルツ銀行 における税務上の繰越欠損金の残高62百万円(法定実
効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠
損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認
識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
30.6% 30.6%
法定実効税率
(調整)
のれん及び負ののれん償却 0.0 0.0
持分法投資損益 △2.8 △2.1
評価性引当額 △1.2 △2.6
繰越欠損金期限切れ - 0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 △0.0
特定子会社合算課税等益金算入項目 0.1 -
住民税均等割 0.1 0.1
△9.9 △5.8
海外子会社の税率差異
△0.6 △0.0
在外子会社等の留保利益
外国源泉税 0.5 0.0
△0.1 △0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.0 21.3
(資産除去債務関係)
連結財務諸表における重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、業種別に構成した事業単位について、国内
及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社は、「銀行関連事業」、「証券関連事
業」、「債権管理回収関連事業」、「IT関連事業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。
「銀行関連事業」は、預金業務、貸付業務等を行っております。「証券関連事業」は、有価証券及びデリバティ
ブ商品の売買及び委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私
募の取扱い、その他の証券業務を行っております。「債権管理回収関連事業」は、債権管理回収業に関する特別措
置法に規定されている金融機関等が有する特定金銭債権の買取及び当該買取債権の管理回収等の債権管理回収業務
を行っております。「IT関連事業」は、 モバイルアプリケーションの開発及びデジタルコンテンツの配信等のIT関
連事業 を行っております。「その他事業」は、投資業務、M&A業務等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の方法
と同一であります。
セグメント利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
(注)1
銀行 証券 債権管理回 その他
(注)2
IT関連事業 計
関連事業 関連事業 収関連事業 事業
営業収益
外部顧客に対する営業
48,918 3,256 3,273 1,232 ▶ 56,686 - 56,686
収益
セグメント間の内部営
- 81 - 6 572 660 △ 660 -
業収益又は振替高
計
48,918 3,338 3,273 1,239 576 57,346 △ 660 56,686
セグメント利益又は損失
9,377 96 245 △ 178 295 9,836 △ 154 9,682
(△)
セグメント資産(注)3 383,906 33,986 7,959 544 27,603 454,000 △ 13,572 440,428
その他の項目
減価償却費(注)4
1,735 87 10 14 3 1,851 △ 2 1,848
持分法投資利益
△ 14 - - - 1,048 1,034 - 1,034
持分法適用会社への投
961 - - - 7,628 8,590 - 8,590
資額
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額(注)
3,905 7 15 6 - 3,934 - 3,934
4
(注)1.セグメント利益 又は損失 (△)の調整額△154百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益 又は損失 (△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額(△13,572百万円)は、セグメント間取引消去であります。
4.その他の項目の減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
(注)1
銀行 証券 債権管理回 その他
(注)2
IT関連事業 計
関連事業 関連事業 収関連事業 事業
営業収益
外部顧客に対する営業
52,331 3,255 4,268 1,163 8 61,028 - 61,028
収益
セグメント間の内部営
- 75 - 7 233 316 △ 316 -
業収益又は振替高
計
52,331 3,330 4,268 1,171 242 61,344 △ 316 61,028
セグメント利益又は損失
10,477 160 278 △ 32 △ 141 10,742 159 10,901
(△)
セグメント資産(注)3
412,249 34,301 9,239 475 27,947 484,214 △ 14,554 469,659
その他の項目
減価償却費(注)4
2,451 92 10 2 ▶ 2,561 △ 2 2,558
持分法投資利益
△ 124 - - - 1,059 934 - 934
持分法適用会社への投
1,263 - - - 7,869 9,132 - 9,132
資額
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額(注)
5,439 31 6 0 1 5,480 - 5,480
4
(注)1.セグメント利益 又は損失 (△)の調整額159百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益 又は損失 (△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額(△14,554百万円)は、セグメント間取引消去であります。
4.その他の項目の減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 アジア 合計
7,767 48,918 56,686
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 アジア 合計
91 13,644 13,736
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を
占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 アジア 合計
8,696 52,331 61,028
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 アジア 合計
79 15,958 16,038
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を
占めるものがないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
銀行 証券 債権管理回 その他
IT関連事業 全社・消去 合計
関連事業 関連事業 収関連事業 事業
減損損失
87 - - 45 - - 132
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
銀行 証券 債権管理回 その他
IT関連事業 全社・消去 合計
関連事業 関連事業 収関連事業 事業
減損損失
- 13 - - - - 13
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
銀行 証券 債権管理回 その他
IT関連事業 全社・消去 合計
関連事業 関連事業 収関連事業 事業
当期償却額
12 - 1 - - - 13
当期末残高
38 - 0 - - - 38
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
銀行 証券 債権管理回 その他
IT関連事業 全社・消去 合計
関連事業 関連事業 収関連事業 事業
当期償却額
11 - 0 - - - 11
当期末残高
26 - - - - - 26
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 資本金又 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 (被所有) との関係
(百万円) (百万円)
割合(%)
当社代表 株式会社
取締役会 エイチ・
長 アイ・エ
株式会社 スへの 株 451
エ イ チ 式の売却
直接所有
・アイ・ (注1、
澤田 秀雄
役員 - - - - -
26.8
エ ス 2)
225
代表取締
役会長兼 ※当該取引
社長 最
に係る投資
高経営責 有価証券売
任者(CEO) 却益
(注)1 上記役員の取引は、第三者のために行った取引であります。
2 投資有価証券 の売却価格は、独立した第三者による株価算定書を勘案して決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
会社等の名称 資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
割合(%)
資金の貸付
17
(注8)
貸出金
-
Khan Bank
子会社の
Khulan
資金の返済
LLC 取締 なし
- - - 18
(注8)
Dashdavaa
役員
役
利息の受取 未収収益
0 -
資金の貸付
2,867
(注2、8)
貸出金
287
資金の返済
2,928
(注2、8)
資金の貸付
及び債務の
百万
子会社の
保証
Tavan Bogd
Ulaanbaatar,
トゥグルグ 貿易業 なし 利息の受取 未収収益
38 2
役員及び
Trade Co.,Ltd
Mongolia
3,970
その近親
者が議決
債務の保証
38 - -
権の過半
(注7、8)
数を所有
社有車の取
している
資産の購入 21 - -
得(注9)
会社(当
該会社の
資金の貸付
子会社を
1,246
(注3、8)
含む)
貸出金 362
百万
Ulaanbaatar,
衣料品の 資金の返済
GOYO LLC トゥグルグ
なし 資金の貸付 859
製造 (注3、8)
Mongolia
21,056
利息の受取 23 未収収益 3
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議決権等
会社等の名称 資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
割合(%)
百万
Ulaanbaatar,
旅行の手配
Juulchin LLC トゥグルグ
旅行業 なし 役務の提供 11 - -
(注9)
Mongolia
151
資金の貸付
44
(注8)
貸出金 -
百万
JUULCHIN DUTY
Ulaanbaatar,
資金の返済
トゥグルグ
販売業 なし 資金の貸付 44
FREE LLC (注8)
Mongolia
13
利息の受取 0 未収収益 -
資金の貸付
1,249
(注4、8)
貸出金 103
Tavan Bogd
百万
Ulaanbaatar,
資金の返済
International トゥグルグ
貿易業 なし 資金の貸付 1,228
(注4、8)
Mongolia
600
CO.,Ltd
利息の受取 10 未収収益 0
資金の貸付
27
(注8)
貸出金 -
TAVANBOGD
百万
Ulaanbaatar,
資金の返済
FOODS PIZZA トゥグルグ
飲食業 なし 資金の貸付 27
(注8)
Mongolia
6,432
LLC
利息の受取 0 未収収益 -
資金の貸付
450
(注6、8)
貸出金 323
百万
TAVANBOGD HOT
Ulaanbaatar,
資金の返済
トゥグルグ
飲食業 なし 資金の貸付 104
POT LLC (注6、8)
Mongolia
100
利息の受取 13 未収収益 2
資金の貸付
150
(注8)
貸出金 -
資金の返済
資金の貸付 150
(注8)
百万
Tavan Bogd Ulaanbaatar,
トゥグルグ 貿易業 なし
Co.,Ltd Mongolia
32
利息の受取 0 未収収益 -
社有車の取
資産の購入 13 - -
得(注9)
資金の貸付
4,026
(注5、8)
貸出金 688
Ulaanbaatar
百万
Ulaanbaatar,
資金の返済
Flour トゥグルグ 製粉業 なし 資金の貸付 4,148
(注5、8)
Mongolia
7,475
Co.,Ltd
利息の受取 65 未収収益 7
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議決権等
会社等の名称 資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
割合(%)
資金の貸付
152
(注8)
貸出金 -
資金の返済
資金の貸付 152
(注8)
Tavan Bogd
百万
Ulaanbaatar,
Management トゥグルグ 貿易業 なし 利息の受取 0 未収収益 -
Mongolia
65
Co.,Ltd
消耗品等の
消耗品等の
124 - -
購入 購入(注9)
設備の取得
設備の購入 未払金
1,154 5
(注10)
資金の貸付
169
(注8)
貸出金 -
百万
TAVANBOGD
Ulaanbaatar,
資金の返済
トゥグルグ 飲食業 なし 資金の貸付
169
FOODS LLC (注8)
Mongolia
25,575
利息の受取 1 未収収益 -
資金の貸付
-
(注8)
貸出金 -
百万
Khan Palace Ulaanbaatar,
資金の返済
トゥグルグ ホテル業 なし 資金の貸付 23
(注8)
Co.,Ltd Mongolia
4,988
利息の受取 未収収益
0 -
設備の取得
設備の購入 119 - -
ATM Services
百万 その他の (注10)
Ulaanbaatar,
Mongolia トゥグルグ
サービス なし
Mongolia
844 業 設備の保守
Co.,Ltd
役務の提供 未払金
286 ▶
(注9)
百万
Airlink
Ulaanbaatar,
航空券の手
トゥグルグ 旅行業 なし 役務の提供
12 - -
Mongolia LLC 配(注9)
Mongolia
45
(注)1 記載金額のうち、取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
2 資金の貸付については、クレジットライン契約を極度額182百万円にて締結しております。
3 資金の貸付については、クレジットライン契約を極度額137百万円にて締結しております。
4 資金の貸付については、クレジットライン契約を極度額66百万円にて締結しております。
5 資金の貸付については、クレジットライン契約を極度額187百万円にて締結しております。
6 資金の貸付については、クレジットライン契約を極度額95百万円にて締結しております。
7 保証残高に対して年2.0%の保証料を受け取っております。
8 資金の貸付及び債務保証については銀行業務の一環としてモンゴルの他の企業に対する条件と同様に決定し
ております。なお、資金の貸付取引金額は、総額で表示しております。
9 提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。
10 市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。
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2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社外為どっとコムであり要約財務情報は以下のとお
りであります。
(百万円)
流動資産合計 129,789
固定資産合計 1,642
流動負債合計 112,385
固定負債合計 198
純資産合計 18,848
売上高 8,587
税引前当期純利益 3,927
当期純利益 2,678
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等
会社等の名称 資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
割合(%)
増資の引受
関係会社株
2,358
304
(注1) 式
ソリッド銀行
ロシア連邦 百万
直接所有
(JSC Solid
関連会社 ウラジオスト ルーブル 銀行業
-
45.4
ク 1,922
Bank)
関係会社支
- -
29
援損 (注1)
(注)1 増資の引受につきましては、デット・エクイティ・スワップ方式による貸付金の現物出資であります。な
お、関係会社支援損は当該デット・エクイティ・スワップによるものであります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 資本金又 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 (被所有) との関係
(百万円) (百万円)
割合(%)
資金の貸付
11
(注5)
貸出金 1
Khan Bank
子会社の
Khulan
資金の返済
- - LLC 取締 なし - 10
(注5)
Dashdavaa
役員
役
利息の受取 0 未収収益 -
資金の貸付
3,596
(注5)
貸出金 189
資金の返済
3,684
(注5)
資金の貸
付、債務の
利息の受取 17 未収収益 1
保証及び信
用状の発行
子会社の
債務の保証
36 - -
役員及び
(注4、5)
百万
Tavan Bogd
Ulaanbaatar,
その近親
トゥグルグ 貿易業 なし
Trade Co.,Ltd
Mongolia
者が議決
3,470
信用状の発
37 - -
権の過半
行
数を所有
設備の取得
している
設備の購入 532 - -
(注7)
会社(当
該会社の
社有車の取
子会社を
資産の購入 14 未払金 0
得(注6)
含む)
リース債務
事務所の賃
の支払(注 25 リース債務 42
借
8)
設備の保守
役務の提供 281 - -
ATM Services
(注6)
その他の
Ulaanbaatar,
Mongolia
- サービス なし
Mongolia
Co.,Ltd
業
設備の取得
(注10)
設備の購入 239 - -
(注7)
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議決権等
会社等の名称 資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
割合(%)
資金の貸付
36
(注5)
貸出金 -
資金の返済
資金の貸付 36
(注5)
百万
Ulaanbaatar,
Juulchin LLC トゥグルグ
旅行業 なし
Mongolia
151
利息の受取 0 未収収益 -
旅行の手配
役務の提供 15 未払金 0
(注6)
資金の貸付
1,135
(注5)
貸出金 1,100
資金の返済
資金の貸付 1
(注5)
百万
Ulaanbaatar,
衣料品の
Gobi JSC トゥグルグ
なし
製造
Mongolia
780
利息の受取 11 未収収益 11
消耗品等の 消耗品等の
61 未払金 0
購入 購入(注6)
資金の貸付
929
(注5)
GOYO LLC Ulaanbaatar,
衣料品の
- なし 資金の貸付 貸出金 -
製造
Mongolia
(注9)
資金の返済
1,285
(注5)
資金の貸付
1,446
(注5)
貸出金 -
資金の返済
1,548
(注5)
Tavan Bogd
百万 資金の貸付
Ulaanbaatar,
International トゥグルグ
貿易業 なし 及び信用状
Mongolia
1,826 の発行
CO.,Ltd
利息の受取 18 未収収益 0
信用状の発
73 - -
行
資金の貸付
68
(注5)
貸出金 12
百万
FOOD SERVICE
Ulaanbaatar,
資金の返済
トゥグルグ 貿易業 なし 資金の貸付 55
SOLUTION LLC (注5)
Mongolia
10
利息の受取 1 未収収益 0
資金の貸付
1,486
(注5)
貸出金 366
百万
TAVANBOGD HOT
Ulaanbaatar,
資金の返済
トゥグルグ 飲食業 なし 資金の貸付 1,427
POT LLC (注5)
Mongolia
1,528
利息の受取 43 未収収益 0
百万
Tavan Bogd Ulaanbaatar,
社有車の取
トゥグルグ 貿易業 なし 資産の購入 21 - -
得(注6)
Co.,Ltd Mongolia
32
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議決権等
会社等の名称 資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
割合(%)
資金の貸付
2,903
(注2、5)
貸出金 -
Ulaanbaatar
百万
Ulaanbaatar,
資金の返済
Flour トゥグルグ
製粉業 なし 資金の貸付 3,578
(注2、5)
Mongolia
7,475
Co.,Ltd
利息の受取 67 未収収益 0
資金の貸付
76
(注5)
貸出金 -
資金の返済
資金の貸付 76
(注5)
Tavan Bogd
百万
Ulaanbaatar,
Management トゥグルグ 貿易業 なし 利息の受取 未収収益
0 0
Mongolia
32
Co.,Ltd
消耗品等の
消耗品等の
98 未払金 3
購入 購入(注6)
設備の取得
設備の購入
104 - -
(注7)
資金の貸付
120
(注3、5)
貸出金 73
百万
BOGD MOTORS Ulaanbaatar,
自動車販 資金の返済
トゥグルグ なし 資金の貸付
45
売業 (注3、5)
LLC Mongolia
500
利息の受取 0 未収収益 0
消耗品等の 消耗品等の
65 - -
Global
百万
購入 購入(注6)
Ulaanbaatar,
Logistic
トゥグルグ 貿易業 なし
Mongolia
設備の取得
10
Service LLC
設備の購入 311 - -
(注7)
消耗品等の 消耗品等の
40 未払金 14
百万
購入 購入(注6)
Tavan Bogd
Ulaanbaatar,
情報サー
トゥグルグ なし
Solution LLC ビス業
Mongolia
設備の保守
869
役務の提供 31 未払金 30
(注6)
資金の貸付
381
(注5)
貸出金 -
資金の返済
381
百万 資金の貸付 (注5)
Airlink
Ulaanbaatar,
トゥグルグ
旅行業 なし 及び信用状
Mongolia LLC
Mongolia
45 の発行
利息の受取 0 未収収益 0
信用状の発
162 - -
行
(注)1 記載金額のうち、取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
2 資金の貸付については、クレジットライン契約を極度額107百万円にて締結しております。
3 資金の貸付については、クレジットライン契約を極度額28百万円にて締結しております。
4 保証残高に対して年2.0%の保証料を受け取っております。
5 資金の貸付及び債務保証については銀行業務の一環としてモンゴルの他の企業に対する条件と同様に決定し
ております。なお、資金の貸付取引金額は、総額で表示しております。
6 提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。
7 市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。
8 事務所の賃借に係るリース取引であり、取引条件は近隣の賃料相場を参考に決定しております。
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9 GOYO LLCは2019年5月31日付でGobi JSCに吸収合併されており、取引金額は2019年5月30日までの金額を記載
しております。
10 ATM Services Mongolia Co.,Ltdは2019年11月30日付でTavan Bogd Trade Co.,Ltdに吸収合併されており、
取引金額は2019年11月29日までの金額を記載しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社外為どっとコムであり要約財務情報は以下のとお
りであります。
(百万円)
流動資産合計 133,088
固定資産合計 1,377
流動負債合計 114,816
固定負債合計 134
純資産合計 19,515
売上高 8,469
税引前当期純利益 3,923
当期純利益 2,704
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 1,369円24銭 1株当たり純資産額 1,489円70銭
1株当たり当期純利益 150円33銭 1株当たり当期純利益 181円74銭
(注) 1.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純
5,959 7,205
利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
5,959 7,205
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 39,644 39,644
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株 - -
式の概要
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(モンゴル国における法律の施行)
当社の連結子会社であるハーン銀行(Khan Bank LLC)(以下「同行」という。)が所在するモンゴル国におい
て、2020年1月に「年金担保ローンの国による返済に関する法律」(英語法律名「One-time State Repayment for
Pension Secured Loan of ▶ Citizen」)が施行されました。この法律は、年金を担保にしたローンの債務につい
て1 人あたり最大600 万トゥグルグまで返済されるという内容で、その財源としてモンゴル国営企業Erdenes
Mongol LLC社が発行する社債を銀行に引き受けさせるというものです。2020年2月21日に同行はその社債を引き受
けました。
これにより当社グループの翌連結会計年度の業績に重要な影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影
響を合理的に算定することが困難であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首 残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
-
34
エイチ・エス債権回収 第11回無担保普通社債
2017.3.21 0.2 なし 2020.3.19
株式会社 (注)1 (34)
-
49 15
第12回無担保普通社債
エイチ・エス債権回収
なし
2017.9.25 0.3 2020.9.25
株式会社 (注)1 (34) (15)
83 15
合計
- - - - -
(68) (15)
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
15 - - - -
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 3,768 4,036 1.4 -
1年以内に返済予定の長期借入金 29,012 22,241 6.7 -
1年以内に返済予定のリース債務 12 316 - -
長期借入金
34,669 32,554 6.7 2021年~2032年
(1年以内に返済予定のものを除く)
リース債務
17 389 - 2021年~2024年
(1年以内に返済予定のものを除く)
その他有利子負債
信用取引借入金 3,376 2,494 0.6 -
合計 70,856 62,033 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除す
る前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。なお、利息相当額を
控除した金額で連結貸借対照表に計上しているリース取引に関する加重平均利率は14.7%であります。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 18,415 8,276 4,946 550
リース債務 351 35 2 0
※連結子会社が営む銀行業は、預金の受入れ等を営業活動として行っているため借入金等明細表について
は、連結貸借対照表中「負債の部」の「短期借入金」及び「長期借入金」勘定の内訳を記載しておりま
す。
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規
定により記載を省略しております。
(2)【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
営業収益(百万円) 14,693 30,149 45,691 61,028
税金等調整前四半期(当
3,032 7,801 11,574 13,824
期)純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半
期(当期)純利益(百万 1,843 4,517 6,149 7,205
円)
1株当たり四半期(当期)
46.51 113.95 155.13 181.74
純利益(円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
(会計期間)
1株当たり四半期純利益
46.51 67.44 41.18 26.62
(円)
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 2,997 ※2 4,665
現金及び預金
※2 1,006 ※2 3,089
短期貸付金
※2 842 ※2 740
その他
4,846 8,494
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7 6
建物及び構築物
0 1
工具、器具及び備品
16 16
土地
23 24
有形固定資産合計
無形固定資産
10 6
ソフトウエア
0 0
その他
無形固定資産合計 10 6
投資その他の資産
3,540 885
投資有価証券
13,862 14,166
関係会社株式
※2 12
-
長期預金
※2 4,604 ※2 3,685
長期貸付金
122 122
差入保証金
- 165
繰延税金資産
7 23
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
22,130 19,055
投資その他の資産合計
22,163 19,087
固定資産合計
27,009 27,581
資産合計
負債の部
流動負債
8 7
未払金
0 1
未払費用
43 196
未払法人税等
- 3
未払消費税等
1 3
預り金
2 ▶
賞与引当金
3 ▶
その他
60 221
流動負債合計
固定負債
▶ 5
退職給付引当金
17 17
役員退職慰労引当金
402 -
繰延税金負債
8 7
その他
431 29
固定負債合計
492 251
負債合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部
株主資本
12,223 12,223
資本金
資本剰余金
7,818 7,818
資本準備金
7,818 7,818
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
6,605 8,800
繰越利益剰余金
6,605 8,800
利益剰余金合計
△ 1,472 △ 1,472
自己株式
25,174 27,370
株主資本合計
評価・換算差額等
1,342 △ 39
その他有価証券評価差額金
1,342 △ 39
評価・換算差額等合計
26,517 27,330
純資産合計
27,009 27,581
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業収益
160 172
経営管理料
618 874
関係会社受取配当金
16 13
その他
795 1,060
営業収益計
795 1,060
純営業収益
280 383
販売費及び一般管理費
9 13
取引関係費
170 240
人件費
21 21
不動産関係費
5 6
事務費
3 ▶
減価償却費
51 77
租税公課
18 20
その他
514 677
営業利益
477 459
営業外収益
404 367
受取利息及び受取配当金
55 -
為替差益
17 91
その他
39 423
営業外費用
31 -
支払利息
- 419
為替差損
5 1
投資事業組合運用損
2 2
その他
952 713
経常利益
特別利益 521 2,407
521 2,407
投資有価証券売却益
689 39
特別損失
689 -
関係会社株式評価損
- 29
関係会社支援損
- 9
投資有価証券評価損
783 3,081
税引前当期純利益
133 377
法人税、住民税及び事業税
△ 22 33
法人税等調整額
110 410
法人税等合計
673 2,671
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 12,223 7,818 7,818 6,328 6,328 △ 1,472 24,898
当期変動額
剰余金の配当 △ 396 △ 396 △ 396
当期純利益 673 673 673
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - 276 276 △ 0 276
当期末残高 12,223 7,818 7,818 6,605 6,605 △ 1,472 25,174
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 1,026 1,026 25,924
当期変動額
剰余金の配当 △ 396
当期純利益 673
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額
315 315 315
(純額)
当期変動額合計 315 315 592
当期末残高 1,342 1,342 26,517
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 12,223 7,818 7,818 6,605 6,605 △ 1,472 25,174
当期変動額
剰余金の配当
△ 475 △ 475 △ 475
当期純利益 2,671 2,671 2,671
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - 2,195 2,195 △ 0 2,195
当期末残高 12,223 7,818 7,818 8,800 8,800 △ 1,472 27,370
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 1,342 1,342 26,517
当期変動額
剰余金の配当 △ 475
当期純利益
2,671
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 1,382 △ 1,382 △ 1,382
(純額)
当期変動額合計
△ 1,382 △ 1,382 812
当期末残高 △ 39 △ 39 27,330
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のある有価証券については、決算日の市場価額等に基づく時価法(評価差額については全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法により算出)を採用し、時価のない有価証券については、移動平均法による
原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2
条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の計算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15~45年
器具及び備品 5年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、会社所定の計算方法による支給見込額の当期負担額を計上しており
ます。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当期末要支給額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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(貸借対照表関係)
1 保証債務
当事業年度において、関係会社の建物賃貸借契約に係る債務(月額5百万円)について連帯保証を行っておりま
す。
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期金銭債権 3,472百万円 3,996百万円
長期金銭債権 3,494 3,697
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業取引による取引高 800百万円 1,065百万円
営業取引以外の取引による取引高 364 326
(有価証券関係)
前事業年度(2019年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,721百万円、関連会社株式
7,140百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しており
ません。
当事業年度(2020年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,721百万円、関連会社株式
7,444百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しており
ません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
1,235百万円 747百万円
繰越欠損金
2,024 2,024
子会社株式
18 18
関連会社株式
57 57
システム障害損
41 15
投資有価証券評価損
146 146
証券事故損失
99 165
長期貸付金・長期借入金に係る為替差損益
35 64
その他
3,658 3,239
繰延税金資産小計
△1,048 △612
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△2,409 △2,460
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△3,458 △3,072
評価性引当額小計
200 166
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△602 △1
その他有価証券評価差額金
△0 △0
資産除去費用の資産計上額
△602 △1
繰延税金負債合計
△402 165
繰延税金資産(負債)の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
30.6% 30.6%
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △13.5 △8.7
△10.4 -
外国子会社受取配当金等益金不算入項目
2.1 -
特定子会社合算課税等益金算入項目
0.2 0.0
住民税均等割
△1.2 △12.9
評価性引当額
- 4.1
繰越欠損金期限切れ
6.1 0.1
外国源泉税
△0.1 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 14.1 13.3
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物及び構築物 7 - - 0 6 2
工具器具及び備
0 1 - 0 1 0
品
土地 16 - - - 16 -
計 23 1 - 0 24 3
無形固定資産
ソフトウエア 10 - - 3 6 -
その他 0 - - - 0 -
計 10 - - 3 6 -
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 5 - 0 5
賞与引当金 2 9 7 ▶
役員退職慰労引当金 17 - - 17
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりでありま
す。
http://www.sawada-holdings.co.jp/
毎年3月31日の当社株主名簿に記載された1単元(100株)以上を保有していただいてい
株主に対する特典 る株主に対し、保有株式数に応じて優待ポイントを付与いたします。優待ポイントは、当
社の株主優待商品カタログに掲載した商品と交換可能です。
(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
2.当社は、2013年12月より、株主名簿管理人を三菱UFJ信託銀行株式会社から三井住友信託銀行株式会社に変
更しておりますが、特別口座に記録された単元未満株式の買取りは、引き続き三菱UFJ信託銀行株式会社で
取り扱います。なお、2020年7月1日より、特別口座の口座管理機関についても三井住友信託銀行株式会社
に変更いたします。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第62期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第63期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月9日関東財務局長に提出
第63期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月12日関東財務局長に提出
第63期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年7月2日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基
づく臨時報告書であります。
2019年7月2日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(特別利益の計上)に基づく臨時報告書でありま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月29日
澤田ホールディングス株式会社
取締役会 御中
RSM清和監査法人
東京事務所
指定社員
戸 谷 英 之 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定社員
市 川 裕 之 ㊞
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる澤田ホールディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、澤田
ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
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澤田ホールディングス株式会社(E03770)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、澤田ホールディングス株式会
社の2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、澤田ホールディングス株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管し
ております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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澤田ホールディングス株式会社(E03770)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月29日
澤田ホールディングス株式会社
取締役会 御中
RSM清和監査法人
東京事務所
指定社員
戸 谷 英 之 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定社員
市 川 裕 之 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる澤田ホールディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、澤田ホー
ルディングス株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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澤田ホールディングス株式会社(E03770)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管してお
ります。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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