サンユー建設株式会社 有価証券報告書 第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | サンユー建設株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月29日
第71期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 サンユー建設株式会社
SANYU CONSTRUCTION CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 馬場 宏二郎
【本店の所在の場所】 東京都大田区南雪谷2丁目17番8号
03-3727-5751(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 馬場 雄一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区南雪谷2丁目17番8号
03-3727-5751(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 馬場 雄一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) - - - 12,513 9,000
売上高
(百万円) - - - 1,654 574
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) - - - 779 450
純利益
(百万円) - - - 773 454
包括利益
(百万円) - - - 10,673 11,035
純資産額
(百万円) - - - 14,537 14,281
総資産額
(円) - - - 3,018.66 3,108.35
1株当たり純資産額
(円) - - - 220.80 127.06
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) - - - 73.4 77.3
自己資本比率
(%) - - - 7.3 4.2
自己資本利益率
(倍) - - - 4.8 6.5
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) - - - 2,935 △241
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) - - - △608 269
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) - - - 121 △392
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) - - - 4,630 4,266
残高
(人) - - - 137 139
従業員数
[外、平均臨時雇用者数] (-) (-) (-) (76) (67)
(注)1 第70期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 第70期より連結財務諸表を作成しているため、第70期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算し
ております。
2/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 7,540 7,820 9,492 11,120 8,137
売上高
(百万円) 474 701 544 1,677 624
経常利益
当期純利益又は当期純損失
(百万円) △11 484 374 803 501
(△)
持分法を適用した場合の投
(百万円) - - - - -
資利益
(百万円) 310 310 310 310 310
資本金
(千株) 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000
発行済株式総数
(百万円) 9,276 9,682 9,973 10,697 11,112
純資産額
(百万円) 11,302 12,377 12,942 14,367 14,125
総資産額
(円) 2,632.53 2,747.87 2,830.60 3,025.61 3,130.07
1株当たり純資産額
25 25 25 30 25
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額)
(10) (10) (10) (10) (10)
1株当たり当期純利益又は
(円) △3.19 137.57 106.28 227.52 141.41
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 82.1 78.2 77.1 74.5 78.7
自己資本比率
(%) △0.1 5.1 3.8 7.8 4.6
自己資本利益率
(倍) - 7.4 10.2 4.6 5.9
株価収益率
(%) - 18.2 23.5 13.2 17.7
配当性向
営業活動によるキャッ
(百万円) 899 896 △373 - -
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △351 △284 △649 - -
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △92 207 107 - -
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 2,077 2,898 1,981 - -
残高
(人) 109 113 125 124 125
従業員数
[外、平均臨時雇用者数] (45) (46) (57) (76) (67)
(%) 98.7 131.3 142.0 142.0 118.0
株主総利回り
(比較指標:JASDAQ
(%) (98.9 ) (119.9 ) (159.0 ) (137.6 ) (119.9 )
INDEX)
(円) 998 1,033 1,220 1,422 1,216
最高株価
(円) 712 725 931 844 712
最低株価
3/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第70期の1株当たり配当額には、創立70周年記念配当5円を含んでおります。
4 最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQスタンダードにおけるものであります。
5 第70期より連結財務諸表を作成しているため、第70期及び第71期の持分法を適用した場合の投資利益、営業
活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー
及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
4/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
2【沿革】
1950年7月 株式会社堀工務店設立、本店は東京都渋谷区
1963年6月 株式を店頭登録
1967年6月 サンユー建設株式会社に商号変更
1970年1月 営業目的に不動産の売買・仲介及び賃貸借及び管理を追加
1971年5月 東京都大田区に本店を移転
1973年11月 営業目的に金属製品製造業を追加
1974年1月 埼玉県上尾市に金属製品工場及び埼玉営業所を開設
1999年12月 営業目的に損害保険代理業を追加
2001年12月 営業目的に学習塾、カルチャー教室等のコンサルティング及び経営を追加
2002年7月 子会社サンユーエステート株式会社を設立
2002年8月 埼玉県北足立郡伊奈町に金属製品工場及び埼玉営業所を移転
2002年12月 営業目的にエレベーターの製造、販売並びに据付工事を追加
2003年4月 本社ビル竣工
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(大阪証券取引所 JASDAQ
2004年12月
(スタンダード))に株式を上場
2005年12月 提出会社の決算期変更(決算日を9月30日より3月31日に変更)
2007年6月 営業目的にホテル、旅館の経営を追加
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上
2013年7月
場
2018年4月 行方建設株式会社の株式を取得したことにより同社を連結対象として連結決算開始
3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社3社(うち連結子会社1社)及び関連会社1社で構成され、主要な事業内容は、建
築事業、不動産事業、金属製品事業及びホテル事業であります。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。
なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。
建設業法により特定建設業として国土交通大臣許可(特-27)第3817号を受け、総合請負
[建築事業] 業及びこれに関する事業を行っております。また、連結子会社である行方建設㈱は型枠大
工工事業を行っております。
宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として東京都知事許可(8)第50416号を受
[不動産事業] け、不動産に関する売買・仲介・賃貸等を行っております。また、当社所有不動産管理を
サンユーエステート㈱に委託しております。
金属打抜、板金及び消防法に基づく消防用機械器具(避難用ハッチ・梯子)、エレベー
[金属製品事業]
ターの製造・販売を行っております。
東京都に簡易宿泊所、静岡県に旅館、神奈川県にホテルを有しており宿泊業を営業してお
[ホテル事業]
ります。
事業の系統図は次のとおりであります。
子会社の事業内容
5/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
事 業 内 容
会 社 名
行方建設㈱ 型枠大工工事業
サンユーエステート㈱ 不動産事業、建築工事業、広告代理店業、損害保険代理業、その他
㈱中央造園設計事務所 造園の計画設計および監理、環境調査、測量および土質地質の調査、その他
4【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 被所有割合
(%)
(連結子会社)
行方建設㈱ 東京都豊島区 10 建築事業 100 役員の兼任
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 特定子会社に該当する会社はありません。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
78 (2)
建築事業
6 (1)
不動産事業
21 (1)
金属製品事業
24 (63)
ホテル事業
129 (67)
報告セグメント計
全社(共通) 10 (-)
139 (67)
合計
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は()内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
6/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
(2)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
125 (67) 46.8 11.4 5,757,518
従業員数(人)
セグメントの名称
64 (2)
建築事業
6 (1)
不動産事業
21 (1)
金属製品事業
24 (63)
ホテル事業
115 (67)
報告セグメント計
全社(共通) 10 (-)
125 (67)
合計
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は()内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
7/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税及び地方消費税抜きの金額で表示しております。
(1)経営方針
「全社員の創意・熱意・誠意を結集し、社会の満足を得る“まちづくり”に貢献する」
そのために、
①お客様の要望と、最新技術の融合を実現し、お客様が誇りを持てる健康的・文化的・経済的な“ものづくり”に挑
戦する。
②利益確保で、配当金額・配当性向にこだわる株主様重視の経営を目指す。
③社員への利益還元で社員重視の経営を目指す。
④未踏、未開への弛まぬ挑戦を実行できる人材を育成する。
⑤社員一人ひとりが、お客様の満足を得ることに働き甲斐を感じるために、自ら考え行動する社風を構築する。
(2)経営戦略等
当社グループは熾烈な競争に耐え、発展し経営指標を達成するために、
①土地を有効利用する企画型の営業活動。
②リニューアル、個人住宅への営業強化。
③販売用不動産の新規開拓。
④自社賃貸用不動産の使途、新規顧客の確保。
⑤金属製品部門における新規顧客の確保。
⑥新規事業への挑戦。
以上を、経営戦略と考え、顧客ニーズに対応した事業展開を図ってまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
株主への中長期的な利益還元をするために安定配当の維持、財務基盤の一層の強化を目指し、当社グループでは、
「売上高90億円、経常利益7億円」を継続的経営指標としております。
(4)経営環境
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移していますが、住宅建設は弱含みが見られ建設技能労働者不足や
建設資機材価格の上昇が、慢性的になりつつある中で、新型コロナウィルス感染症の影響により受注状況の変化の動
きがみられ、予断を許さない状況が続いております。
また、ホテル業界におきましても感染症対策による営業の自粛等により厳しい状況が続いております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループにおきましては、お客様の要望を具体的な形にして応えていくとともに、安定した利益を確保するた
めに次の目標を掲げ、全社一丸となり努力してまいります。
①建築事業における品質のさらなる向上、収益力の強化。
②不動産事業における建物・宅地分譲の安定供給及び所有物件の維持管理の強化。
③金属製品事業における製品開発及び利益体質の確立。
④ホテル事業における安定したサービスの提供及び利益体質の強化。
上記の目標を具体的にしていくために下記の取り組みをしております。
①に対して類似施工物件のデータを生かし、競争力の向上と高利益案件の受注。
②に対して宅地分譲用地となりうる土地の積極的な情報収集及び所有物件の長期修繕計画に基づく適切な時期の修
繕実施。
③に対して金属製品の裾野を広げた新製品開発への挑戦及び経済的合理性へ一層の追及
④に対して各ホテルの特徴をさらに生かしたサービスの提供及び集客
8/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)協力会社の倒産及び建設工事の遅延
当社グループの主力事業である建設事業及び不動産事業において、協力会社が倒産した場合、工事の進捗に支障
をきたす場合があります。このため、当社の場合、物件の引き渡しの完了及び工事の進捗度を基準に収益を計上し
ておりますが、工事の遅延により経営成績に偏重が生じる可能性があります。
(2)災害によるリスク
災害の発生により当社グループの賃貸物件及び建設現場への被害があった場合に備え保険に加入をしております
が、補填しきれない場合には、修繕費、補償費等の負担がかかり業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)法的規制・品質管理
ホテル事業における宿泊施設では旅館業法、食品衛生法、個人情報保護法等の様々な法的規制を受けておりま
す。コンプライアンス体制、社内統制を徹底し各規制を遵守しておりますが、万一不測の事態により食中毒、個人
情報の流出、宿泊施設の火災等が発生した場合、補償や行政処分等により業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4)新型コロナウイルス感染症について
当社グループは、ホテル事業において東京都、神奈川県、静岡県に各1店舗、計3店舗、宿泊施設を運営し
ておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を受け、営業の縮小、臨時休業等の措置を
とっております。
緊急事態宣言は解除されましたが、新型コロナウィルス感染症の第2波への懸念は払拭されておらず、収束
までの期間が長引くことになった場合等、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
9/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討
内容は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、弱さが残るものの、第3四半期までは雇用・所得環境の改善が続くなか
で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移してきました。しかし第4四半期において新型コロナウイルス
感染症の影響により、景気は足下で大幅に下押しされており、大変厳しい状況になりました。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移していますが、住宅建設は弱含みが見られ建設技能労働者不足や
建設資機材価格の上昇は、慢性的になりつつある中で、感染症の影響により受注状況の変化の動きがみられ、予断を
許さない状況が続いております。
このような環境の中で、当社グループは、お客様の要望を具体的な形にして応えていくとともに、安定した利益を
確保するために①建築事業における品質のさらなる向上、収益力の強化。②不動産事業における建物・宅地分譲の安
定提供。③金属製品事業における製品開発及び利益体質の確立。④ホテル事業における安定したサービスの提供およ
び利益体質の強化。を目標に掲げ全社一丸となり取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高9,000百万円(前年同期比28.1%減)、営業利益562百万円(前年同期
比66.0%減)、経常利益574 百万円 (前年同期比65.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益450百万円(前年同期
比42.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[建築事業]
厳しい受注環境の中、新規受注獲得及び継続したお客様からの受注獲得、コスト削減に努力してまいりました結
果、 受注高 3,7 46百万円(前年同期比41.4%減) 、完成工事高5,990百万円(前年同期比12.7%減)、セグメント利益
551百万円(前年同期比12.0%減)となりました。
[不動産事業]
都心近郊の宅地分譲販売(サンリーフ)は目標未達になりましたが、不動産賃貸事業の堅調な収入を確保した結果、
不動産事業収入1,994百万円(前年同期比57.2%減)、セグメント利益514百万円(前年同期比66.7%減)となりまし
た。
[金属製品事業]
鋼製型枠パネルの売上は安定し、工場内の土地利用を再編成した結果、 金属製品売上高407百万円(前年同期比
2.8%減)、セグメント利益2百万円(前年同期12百万円損失)となりました。
[ホテル事業]
伊豆網代温泉松風苑と羽田のビーグル東京とコレドール湯河原の3施設がそれぞれの特徴を生かし運営しました
が、新型コロナウィルス感染症の影響もあり、 ホテル事業 売上高607百万円(前年同期比5.2%増)、セグメント損失
16百万円(前年同期19百万円損失)となりました。
また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、14,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ255百万円減少いたしまし
た。これは主に完成工事未収入金が492百万円増加したものの現金預金が363百万円、土地が301百万円減少したこと
によるものであります。
資産合計の内訳は流動資産合計6,779百万円、固定資産合計7,502百万円であります。
流動資産の主な内訳は、現金預金4,266百万円、完成工事未収入金1,195百万円であります。
固定資産の内訳は、有形固定資産6,697百万円、無形固定資産205百万円、投資その他の資産599百万円でありま
す。
10/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、3,246百万円となり、前連結会計年度末に比べ617百万円減少いたしまし
た。これは主に未成工事受入金425百万円の減少によるものであります。
負債の内訳は流動負債合計2,240百万円、固定負債合計1,005百万円であります。
流動負債の主な内訳は、支払手形・工事未払金等1,096百万円、未成工事受入金218百万円であります。
固定負債の主な内訳は、社債120百万円、退職給付に係る負債268百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、11,035百万円となり前連結会計年度末に比べ362百万円増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末より363百万円減少
し4,266百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における営業活動による資金の支出は241百万円(前年同期は2,935百万円収入)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益673百万円、売上債権の増加490百万円及び未成工事受入金の減少425百万円によ
るものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における投資活動による資金の収入は269百万円(前年同期は608百万円支出)となりました。こ
れは主に有形固定資産の売却による収入733百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における財務活動による資金の支出は392百万円(前年同期は121百万円収入)となりました。こ
れは主に短期借入金の減少200百万円によるものであります。
11/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
③生産、受注及び販売の実績
(1)建築事業
a. 受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建設事業(千円) 6,393,275 3,746,663(41.4%減)
b. 売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建設事業(千円) 6,862,494 5,990,759(12.7%減)
(注) 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越工事高 当期受注工事高 計 当期完成工事高 次期繰越工事高
期別 区分
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
前事業年度
(自 2018年4月1日 建築工事 3,552,336 6,201,720 9,754,056 5,470,405 4,283,651
至 2019年3月31日)
当事業年度
(自 2019年4月1日
建築工事 4,283,651 2,826,248 7,109,900 5,127,894 1,982,005
至 2020年3月31日)
(注)1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその
増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命(%) 競争(%) 計(%)
前事業年度
(自 2018年4月1日 建築工事 58.0 42.0 100
至 2019年3月31日)
当事業年度
(自 2019年4月1日 建築工事 48.7 51.3 100
至 2020年3月31日)
(注) 百分比は請負金額比であります。
12/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
c.完成工事高
期別 区分 官公庁(千円) 民間(千円) 計(千円)
前事業年度
(自 2018年4月1日 建築工事 25,464 5,444,940 5,470,405
至 2019年3月31日)
当事業年度
(自 2019年4月1日 建築工事 448,412 4,679,481 5,127,894
至 2020年3月31日)
(注)1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額1億円以上の主なもの
㈱豊田商店 豊田ビル 建替工事
アルプス電気㈱
アルプス電気研修センター 建替工事
当事業年度 請負金額1億円以上の主なもの
㈱井門コーポレーション 井門川崎ビル 改修工事
アキュフェーズ㈱
アキュフェーズ第2社屋 新築工事
2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであり
ます。
前事業年度
㈱豊田商店 840百万円 15.3%
アルプス電気㈱ 654百万円 11.9%
当事業年度
㈱井門コーポレーション 798百万円 15.5%
アキュフェーズ㈱ 617百万円 12.3%
d.次期繰越工事高(2020年3月31日現在)
区分 官公庁(千円) 民間(千円) 計(千円)
建築工事 417,480 1,564,524 1,982,005
(注) 次期繰越工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
大田区 せせらぎ公園文化施設新築工事 2020年10月 完成予定
秀光建設㈱
円山町121プロジェクト新築工事 2020年12月 完成予定
(2)不動産事業
販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
(千円) (千円)
不動産賃貸収入 644,364 654,750
不動産手数料収入 6,261 10,760
不動産販売収入 4,003,003 1,328,563
合計 4,653,629 1,994,074
13/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
(3)金属製品事業
販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
(千円) (千円)
車両ブレーキ製品 32,126 35,476
その他 387,224 371,983
合計 419,351 407,459
(4)ホテル事業
販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
(千円) (千円)
宿泊料 518,560 550,226
商品販売 16,566 14,101
その他 42,522 43,518
合計 577,649 607,845
(5) 総売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度
日神不動産㈱ 2,000百万円 16.0%
当連結会計年度
該当する相手先はありません。
14/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
④重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。
当社グループは、この連結財務諸表にあたり、工事進行基準による収益認識、税効果会計、貸倒引当金等に関して
過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債や収益・費用の金額に
反映して連結財務諸表を作成しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なるこ
とがあります。
⑤経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因として、4つのセグメントごとに市場動向(資材費や技術労働力確
保のための人材動向、協力会社の経営動向、法律規制や品質管理体制の変更等)と、事故や自然事象による災害が挙
げられます。こうした中、当社グループではセグメントごとの財務内容の強化を図るとともに、企業統治・業務執行
体制をさらに明確にしてまいります。
市場動向
建築資材の単価変動、労働力の確保、公共事業の動向、住宅着工件数
建築事業
関係法令の改廃動向、内閣府の短観、景気動向等の状況を認識し分析する。
立地条件と人口動態、交通の利便性、路線価と市場価格の動向、首都圏の鉄道路線
不動産事業
等について状況を認識し分析する。
鋼材、非鉄金属、原油等の価格上昇への対応、標準製品の採用推進等に対して認識
金属製品事業
し分析する。
地域別のお客様利用動向、インターネットを利用したお客様利用動向、エージェン
ホテル事業
ト別お客様利用動向等を認識し分析する。
事故・災害
現場作業に携わる者に対して意識改革など継続的な現場管理活動及び定期的な巡回活動により、経営に重大な影響
を与えるような事故・災害の事前抑制に努めて参ります。
⑥資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建築事業における協力会社への外注費、材料費の支払い及び販売
用不動産の土地の仕入れ等のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金
需要は主に設備投資、賃貸用不動産の購入等によるものであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、短期運転資金については内部資金
の活用及び金融機関からの短期借入を行っており、大型設備投資等については金融機関からの長期借入を基本として
おります。
⑦経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高および経常利益を重要な経営指標として位置付けており売上高90億円、経常利益7億円を
継続的経営指標としております。
当連結会計年度においては、売上高90億円、経常利益5億円となり売上高は指標達成したものの経常利益は指標未
達となりました。
4【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
15/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、不動産事業の拡大、営業収入を増加させるため、東京都大田区の賃貸物件1棟の購入を中心に
401 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
(注)「第3 設備の状況」における各項目については、消費税及び地方消費税抜きの金額で表示しております。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
機械・運搬具
土地
リース
(所在地) (人)
建物・
工具・器具・
合計
構築物
備品
資 産
面積(㎡) 金額
本社・町田営業所 76
179,912 6,326 501.76 342,617 6,544 535,399
(東京都大田区他) (3)
府中資材工場
2,337 2,199 1,396.34 22,600 - 27,136 2
(東京都府中市)
関東営業所
23
金属製品工場 80,585 33,252 4,740.74 359,722 - 473,560
(1)
(埼玉県北足立郡他)
(2,623.00)
白樺湖山荘他 (10,000)
1,210 0 - 91,698 -
94,318.00
(長野県北佐久郡他) 90,487
賃貸用不動産 (108.68) (32,374)
1,485,852 612 8,057 4,503,312 -
(東京都中野区他) 14,425.86 3,008,790
伊豆網代温泉他 24
513,637
29,764 39,851.55 507,986 1,863 1,053,250
(静岡県熱海市他) (63)
(注)1 建築事業の他に不動産事業・金属製品事業・ホテル事業を営んでおります。セグメント別に分類すると次の
とおりであります。
① 本社・町田営業所 …………………… 建築・不動産の各事業
② 府中資材工場 ………………………… 建築事業
③ 関東営業所・金属製品工場 ………… 建築・金属製品の各事業
④ 白樺湖山荘他 ………………………… 福利厚生施設他
⑤ 賃貸用不動産 ………………………… 不動産事業
⑥ 伊豆網代温泉他 ……………………… ホテル事業
2 土地の面積及び金額欄中( )内は、賃借中のもので外書きで表示しており、また金額は借地権価額であり
ます。
3 従業員の( )は、臨時雇用者数を外書きしております。
(2)国内子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額 (千円)
従業
事業所名 セグメン
会社名 設備の内容 員数
トの名称
(所在地) 建物及び 機械装置及 リース資
(人)
工具器具 合計
構築物 び運搬具 産
本社
(東京都
行方建設㈱ 建築事業 本社 5,565 1,679 72 6,202 13,519 14
豊島区)
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
16/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,800,000
計 8,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年6月29日)
(2020年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式は100株で
JASDAQ
4,000,000 4,000,000
普通株式
あります。
(スタンダード)
4,000,000 4,000,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
1987年11月25日 180,000 4,000,000 9,000 310,000 △9,000 310,093
(注) 1987年11月25日 無償株主割当 180千株
割当率 1:0.05
発行価格 50円
資本組入額 50円
17/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 3 9 27 9 2 744 794 -
所有株式数
- 1,909 89 8,630 79 16 29,218 39,941 5,900
(単元)
所有株式数の
- 4.8 0.2 21.6 0.2 0.0 73.2 100 -
割合(%)
(注) 自己株式449,638 株は、「個人その他」に4,496単元及び「単元未満株式の状況」に38株を含めて記載しており
ます。
(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
611,330 17.22
馬場 邦明 東京都大田区
東京都品川区東大井5-15-3 258,700 7.29
㈱井門コーポレーション
208,900 5.88
馬場 利明 埼玉県上尾市
東京都千代田区丸の内2-7-1 175,900 4.95
㈱三菱UFJ銀行
171,400 4.83
秋山 武男 埼玉県桶川市
163,500 4.61
村山 祐子 埼玉県上尾市
秋山鉄工建設㈱ 埼玉県桶川市大字坂田539-3 149,700 4.22
埼玉県桶川市大字坂田539-3 139,000 3.92
㈱フリーパネル
東京都品川区東大井5-15-3 100,000 2.82
㈱井門エンタープライズ
東京都大田区南雪谷2-17-7 100,000 2.82
㈱カバロ企画
- 2,078,430 58.54
計
(注)当社は自己株式を449,638株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
18/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
449,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,544,500 35,445 -
普通株式
1単元(100株)未満の株式
5,900 -
単元未満株式 普通株式
4,000,000 - -
発行済株式総数
- 35,445 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
(自己保有株式)
大田区
449,600 - 449,600 11.24
南雪谷2-17-8
サンユー建設㈱
- 449,600 - 449,600 11.24
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 - -
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めておりません。
19/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株
14,612 12,186,408 - -
式の処分)
保有自己株式数 449,638 - 449,638 -
(注) 保有自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含
めておりません。
20/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、安定的な経営基盤の確保と内部留保の充実等
を勘案し、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。また、2008年3月期までは期末配当の年1
回でしたが2009年3月期より中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを取締役会にて決議しておりま
す。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上の方針のもと、2020年3月期の1株当たり年間配当金は当初の予定通り中間配当10円、期末配当15円、合計25
円となりました。また、内部留保資金の使途につきましては、経営体質の強化および事業に有効的な投資の原資に備
えてまいります。
なお、当社は2007年6月27日開催の株主総会において「取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配
当を行うことができる。」旨を定款に定めました。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年11月14日
35,503 10
取締役会決議
2020年6月26日
53,255 15
定時株主総会決議
21/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の継続的な向上と社会から信頼される会社を実現するため、法令を遵守し、公正かつ迅速な
経営判断と意思決定ができるような経営体制の整備を図っております。
弁護士・税理士・司法書士等外部専門家との契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けることにより経営
の健全性、透明性、コンプライアンス等に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
当社の主な機関として取締役会、経営幹部会、監査役会があります。
取締役会は、代表取締役社長 馬場宏二郎が議長を務め、その他メンバーは代表取締役副社長 馬場雄一
郎、専務取締役 永武浩、常務取締役 清本孝敏、取締役 大友正弘、取締役 村山泰一、取締役 下瀬川
泰、取締役 長谷川哲夫、社外取締役 永塚良知の取締役9名(うち社外取締役は1名)により構成され、
経営上の業務執行に係る重要事項の報告、意思決定を行っております。また、経営幹部会は取締役を含む経
営幹部により構成され、取締役会を補完しております。監査役会は常勤監査役 宇髙稚彦、社外監査役 菅
野祥介、社外監査役 工藤隆志の常勤監査役1名、社外監査役2名により構成されております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次の図示となります。
b.当該体制を採用する理由
当社は、上記のように取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性、適正性を高め当社グループのさ
らなる企業価値の向上を目的として、企業統治をより一層充実させるため、本体制を採用しております。
22/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備状況等
当社は、原則毎月1回開催の取締役会に加えて緊急な意思決定が必要な場合においては臨時の取締役会を
開催し、経営上の業務執行に係る重要事項の報告、意思決定を迅速かつ的確に実施しております。なお、当
社は経営効率及び迅速な意思決定機能を維持し、機動的な経営判断による継続的な企業価値の向上を図って
おりますが、客観的かつ独立した立場の社外取締役の選任により、取締役会の監督機能の強化を図っており
ます。経営幹部会は毎週開催し、取締役会における決定事項の報告のほか、業務執行に係る事項を審議する
ことにより、取締役会を補完し、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築しております。当社は監査
役制度を導入しており、常勤監査役を中心とする監査役は原則毎月開催される取締役会に出席し、取締役会
の重要な意思決定の過程、妥当性、適正性を確保するための助言、提言を客観的見地から適宜実施するほ
か、取締役等よりその職務の執行状況を聴取する等の方法により取締役の職務を監査いたしております。ま
た、監査役会を開催することにより、監査役間の情報共有及び意思疎通を図るほか、会計監査人より監査実
施結果等に関し、適宜説明を受けております。なお、当社常勤監査役は芝信用金庫の支店長を歴任してきた
ことから監査役として相当程度の知見を有しており、社外監査役2名は両名共に税理士であることから税
務・会計に関する相当程度の知見を有するとの判断から監査役に選任しております。
また、法令遵守等に関し、適宜顧問弁護士よりアドバイスを受けております。
b.リスク管理体制の整備状況
当社は、リスク管理規定に基づき定期的に取締役・経営幹部会出席者より潜在的リスクを含めたアンケー
ト調査を実施し、経営に対し重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクについて取締役会において審議し、予
防対策を実施しているほか、リスク発生時においては社長を中心とするリスク管理組織が迅速な危機管理を
実行できる体制を構築しております。
c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社を主管する当社の役員が、子会社の経営会議に必要に
応じて出席し、その業務、取締役等の職務の執行状況、その他経営上の重要事項等の報告を受けておりま
す。また、子会社の役員は一定の重要事項について適時・適切に報告を行う体制をとり、この情報に基づき
当社は子会社のリスク評価等を行うほか、重要案件についてはその業務内容について事前協議を行うこと等
により、子会社の取締役の職務の執行の効率を確保しております。
また当社は、子会社における職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、会社の基本方針
を企業集団で共有し、コンプライアンス意識の向上を図っております。
d.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役、監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額としておりま
す。
e.取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
f.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
g.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定
めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
23/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
h.株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
Ⅰ.自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項に基づき、株主総会の
決議によらず、取締役会の決議によって市場等より自己の株式を取得することができる旨定款に定めており
ます。
Ⅱ.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、毎年9月30日を基準
日として取締役会決議をもって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
24/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1999年4月 ㈱富士工入社
2002年12月 ㈱富士工退社
2002年12月 当社入社
2009年1月 当社建築営業部課長
2009年4月 当社社長室長
代表取締役社長 馬場 宏二郎 1976年10月29日 生 (注)4 64
2010年6月 当社取締役
2010年6月 当社企画開発部長
2011年6月 当社専務取締役
2014年6月
当社代表取締役社長(現)
1996年3月 ㈱パオ設計入社
1998年8月 当社入社
2004年12月 当社企画部長
2004年12月 当社取締役
2006年7月 当社総務部長
代表取締役副社長 馬場 雄一郎 1971年1月20日 生
(注)4 69
2012年4月 当社設計部長
2014年6月 当社常務取締役
2016年6月 当社専務取締役
2018年6月 当社代表取締役専務
2020年6月 当社代表取締役副社長(現)
1973年4月 ㈱間組入社
2006年3月 ㈱間組退社
2006年4月 当社入社統括営業部長
専務取締役 永武 浩 1953年2月16日 生 2008年7月 当社執行役員営業部長
(注)4 7
2009年6月 当社取締役
2014年6月 当社常務取締役
2020年6月
当社専務取締役(現)
1981年7月 当社入社
1989年1月 当社第一工事部工事所長
2006年7月 当社建築管理部次長
常務取締役 清本 孝敏 1954年5月21日 生 (注)4 2
2010年4月 当社建築部長
2012年6月 当社取締役
2020年6月
当社常務取締役(現)
1981年6月 当社入社
2010年4月 当社建築部次長
取締役
大友 正弘 1962年1月13日 生 2014年4月 当社建築部第二工事部長 (注)4 4
建築部長
2014年6月 当社取締役
2020年6月
当社取締役建築部長(現)
1989年4月 大匠建設㈱入社
1992年8月 大匠建設㈱常務取締役
1999年11月 大匠建設㈱代表取締役
取締役
2010年4月 ㈱オシダリハウス建築営業部長
住宅事業部長兼 村山 泰一 1963年10月19日 生 (注)4 2
2012年9月 当社入社
不動産部長
2012年10月 当社住宅事業部長
2016年6月 当社取締役住宅事業兼
不動産部長(現)
25/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年4月 当社入社
2015年4月 当社経理部長
取締役
下瀬川 泰 1969年10月21日 生 2018年8月 当社執行役員経理部長 (注)4 3
財務部長
2020年4月 当社執行役員財務部長
2020年6月 当社取締役財務部長(現)
1992年4月 ㈱東京相和銀行入行
2001年2月 当社当社入社
取締役
長谷川 哲夫 1969年3月18日 生 2015年4月 当社総務部長 (注4) 2
総務部長
2018年4月 当社執行役員総務部長
2020年6月 当社取締役総務部長(現)
1996年4月 第一東京弁護士会登録
1996年4月 宮内・田坂法律事務所入所
2009年4月 東京地方裁判所
民事調停員(現)
2010年3月 永塚パートナーズ法律事務所
開設(現)
取締役 永塚 良知 1965年3月30日 生 (注)4 -
2012年5月 公益財団法人 日弁連交通事故
相談センター本部監事
2013年7月 日章鋲螺㈱ 監査役(現)
2016年6月 当社取締役(現)
2019年2月 日本弁護士連合会 事務次長
(現)
1978年4月 東調布信用金庫(現芝信用金
庫)入庫
1999年4月 鵜の木支店支店長
2001年4月 御岳山支店支店長
常勤監査役 字髙 稚彦 1954年2月23日 生 (注)5 -
2005年7月 鴨居支店支店長
2011年7月 大森駅前支店支店長
2016年7月 雪が谷支店支店長
2018年6月 当社監査役就任(現)
1961年4月 国税局勤務
1962年3月 税務署勤務
1968年4月 税務大学校入校
監査役 菅野 祥介 1942年7月21日 生 1970年7月 国税局勤務
(注)5 -
1977年7月 税務署勤務
2001年10月 当社顧問税理士
2006年6月
当社監査役就任(現)
1965年4月 仙台国税局勤務
1966年3月 横浜中税務署勤務
2005年7月 大曲税務署署長就任
監査役 工藤 隆志 1946年11月14日 生 (注)5 -
2006年7月 大曲税務署退職
2007年1月 当社顧問税理士
2009年6月 当社監査役就任(現)
計 157
(注)1 代表取締役副社長馬場雄一郎は、代表取締役社長馬場宏二郎の兄であります。
2 取締役永塚良知は、社外取締役であります。
3 監査役菅野祥介及び工藤隆志は、社外監査役であります。
26/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
4 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
5 2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
6 当社は執行役員制度を導入しており、2020年6月29日現在の執行役員は次のとおりであります。
役職 氏名 担当
執行役員第一工事部長
岩瀬 正彦 第一工事部、管理部担当
兼管理部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の永塚良知氏は、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有していることから、当社の社外
取締役として適任であると判断しております。なお、永塚良知氏は本書提出日現在当社の発行済株式を保有して
おりません。
社外監査役の工藤隆志氏は、税務署各署を歴任し、税理士としての税務及び会計に関する豊富な知識・経験等
も有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、工藤隆志氏は本書提出
日現在当社の発行済株式を保有しておりません。
社外監査役の菅野祥介氏は、税務署各署を歴任し、税理士としての税務及び会計に関する豊富な知識・経験等
も有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、菅野祥介氏は本書提出
日現在当社の発行済株式を保有しておりません。
上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係は
なく、当社の事業関係における業務執行者にも該当しない独立性の高い立場にあります。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針はありません
が東京証券取引所の役員の独立性に関する判断基準(JASDAQにおける有価証券上場規程に関する取扱要領21)を
参考にしており、この基準に基づき選任する社外役員の知見に基づく助言、監督が取締役会の健全な経営判断に
資すると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査は、内部監査チームが行っており、事業活動の運用状況、実施業務の有効性及び正確性、コンプライ
アンス遵守の状況等について監査を行い、その結果を取締役会に対して報告するとともに、社内業務の改善指導
等を行っております。また、内部監査チームは内部監査結果を監査役に提出する等、密接な連携をとっており、
監査役が内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心
として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて
意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は
監査業務を円滑に実施するため定期的に監査役会を開催し、また、会計監査人との積極的な情報交換により相互
の意思疎通、連携を図っております。
27/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構
成されており、うち2名が社外監査役であります。
常勤監査役 宇髙稚彦氏は、芝信用金庫の支店長を歴任し、幅広い知見と豊富な経験を有しております。社
外監査役 工藤隆志氏及び菅野祥介氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月1回程度開催しており、個々の監査役の出席状況については次の
とおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
宇髙 稚彦 9回 9回
菅野 祥介 9回 9回
工藤 隆志 9回 9回
監査役会における主な 検討事項として 、取締役会への提出議案及びその関連書類、重点監査項目の監査状
況、内部統制システムの整備・運用状況、監査環境の整備、会計監査人の監査の相当性等について検討しつ
つ取締役の職務遂行を監査しております。
また、常勤監査役の活動として、 会計監査人である仰星監査法人と定期的な打合せ及び意見交換を行い、相
互に情報の共有、連携体制の強化に努めております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部管理体制の充実を目的に認証取得した「ISO9001」に基づき、社内監査
人(32名)による内部監査及び外部機関の審査を実施することにより、法令遵守の徹底、顧客満足度の向上、
コンプライアンス意識の徹底、社内改善指導等を図っており、この内部監査及び外部機関による審査の結果報
告書を取締役会、常勤監査役に提出しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
仰星監査法人
b.継続監査期間
16年
c.業務を執行した公認会計士の名前
金 井 匡 志
原 伸 夫
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名
会計士試験合格者等 8名
その他 1名
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等についての書面の入手、面談、
質問等を実施するほか、職務執行の状況や監査の品質等を勘案したうえで会計監査人選定評価を実施し、選
定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合には、監査役全員の合
意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
28/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、現会計監査人
は、監査実施体制が整備されており、監査日数、監査期間、監査費用等が合理的である他、会計監査が従前
より適正に実施されていることを確認しております。その結果、 会計監査人の職務執行に問題はないと評価
し、仰星監査法人の再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
20,500 - 20,500 -
提出会社
- - - -
連結子会社
20,500 - 20,500 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等からの見積もり提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討
し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もり等が当社の事業規
模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について
同意の判断をしております。
29/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬額の決定につきましては、2006年6月28日開催の第57回定時株主総会にて決議されました取締役
報酬の範囲内において、取締役報酬の大枠を取締役会において決定し、各取締役の個別報酬については人格、勤
続年数、職務経験、業績、資格等の包括的な諸条件、また、当社の企業価値向上に対する実効力に基づき、代表
取締役専務が個別報酬案を作成のうえ、代表取締役社長の承認を得て決定しております。また、2018年6月27日
開催の第69回定時株主総会において上記とは別枠で取締役(社外取締役を除く)に対して譲渡制限付株式の付与
のために支給する報酬の総額は、年額20百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)
と決議をいただいております。なお、当社が発行し又は処分する普通株式の総数は年2万株以内(ただし、当社
普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。)又は株式併合が行われた場合その他これらの場合
に準じて割り当てる総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整できるものと
します。)とし、1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当
社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)とし取締役への具
体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定するものとします。
なお、提出会社の取締役が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
監査 役の報酬額の決定につきましては、2006年6月28日開催の第57回定時株主総会にて決議されました監査役
報酬の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しておりま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
(千円)
役員退職慰労
(人)
基本報酬 退職慰労金 その他
引当金
取締役(社外取締
105,183 97,293 - 7,890 - 6
役を除く)
監査役(社外監査
3,600 3,600 - - - 1
役を除く)
1,680 1,680 - - - 1
社外取締役
1,500 1,500 - - - 2
社外監査役
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
30/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保
有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一
環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企
業の株式を保有しています。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしてい
く基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グ
ループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果
を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認
められない株式については、適時・適切に売却します。
b.銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
7 566,182
非上場株式
4 195,328
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
取引先持ち株会を通じた取得及び取引強化のた
2 53,469
非上場株式以外の株式
めの取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
31/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
131,963.83 119,570.54
日本信号㈱
取引関係の維持・強化 無
128,671 118,494
50,000.00 -
鹿島建設㈱
取引関係の維持・強化 無
55,450 -
27,380.00 27,380.00
㈱三菱UFJフィナン
取引関係の維持・強化 有
シャル・グループ
11,034 15,059
100.00 100.00
工藤建設㈱
取引関係の維持・強化 無
173 254
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
- - - -
非上場株式
1 71,511 1 71,357
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
- - -
非上場株式
2,420 - 27,558
非上場株式以外の株式
32/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条
の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人
により監査を受けております。
3.連結 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務会計基準機構主催の研修
会等に参加しております。
33/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
4,630,136 4,266,380
現金預金
844,526 1,338,363
受取手形・完成工事未収入金等
41,087 38,682
未成工事支出金
787,792 634,360
販売用不動産
231,483 388,501
不動産事業支出金
22,622 25,261
商品及び製品
41,471 39,874
原材料及び貯蔵品
6,696 8,425
仕掛品
39,999 39,558
その他
△4,280 -
貸倒引当金
6,641,537 6,779,407
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 4,225,053 ※2 4,204,209
建物及び構築物
※2 4,633,565 ※2 4,332,204
土地
493,396 475,190
その他
△2,229,788 △2,313,726
減価償却累計額
7,122,227 6,697,878
有形固定資産合計
無形固定資産
182,482 152,069
のれん
54,508 53,215
その他
236,991 205,284
無形固定資産合計
投資その他の資産
337,994 397,641
投資有価証券
※1 51,682 ※1 51,682
関係会社株式
146,680 149,935
その他
△20 -
貸倒引当金
536,337 599,258
投資その他の資産合計
7,895,556 7,502,421
固定資産合計
14,537,093 14,281,829
資産合計
34/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
808,700 1,096,347
支払手形・工事未払金等
※2 515,984 ※2 306,000
短期借入金
289,314 188,761
未払法人税等
643,734 218,594
未成工事受入金
8,901 9,123
引当金
545,382 421,936
その他
2,812,018 2,240,763
流動負債合計
固定負債
180,000 120,000
社債
241,522 268,137
退職給付に係る負債
630,317 617,171
その他
1,051,839 1,005,309
固定負債合計
3,863,858 3,246,072
負債合計
純資産の部
株主資本
310,000 310,000
資本金
314,023 316,040
資本剰余金
10,382,242 10,726,503
利益剰余金
△387,298 △375,111
自己株式
10,618,967 10,977,432
株主資本合計
その他の包括利益累計額
54,268 58,324
その他有価証券評価差額金
54,268 58,324
その他の包括利益累計額合計
10,673,235 11,035,756
純資産合計
14,537,093 14,281,829
負債純資産合計
35/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高
6,862,494 5,990,759
完成工事高
4,653,629 1,994,074
不動産事業収入
997,000 1,015,305
兼業事業売上高
12,513,123 9,000,139
売上高合計
売上原価
6,235,296 5,438,768
完成工事原価
※1 3,108,143
1,479,180
不動産事業売上原価
1,029,050 1,029,018
兼業事業売上原価
10,372,490 7,946,967
売上原価合計
売上総利益
627,197 551,991
完成工事総利益
1,545,486 514,894
不動産事業総利益
△32,050 △13,712
兼業事業総損失(△)
2,140,633 1,053,172
売上総利益合計
※2 487,691 ※2 491,120
販売費及び一般管理費
1,652,942 562,051
営業利益
営業外収益
197 63
受取利息
8,413 8,702
受取配当金
5,135 7,409
その他
13,745 16,174
営業外収益合計
営業外費用
5,833 4,212
支払利息
6,024 -
社債発行費
51 0
その他
11,909 4,212
営業外費用合計
1,654,778 574,014
経常利益
特別利益
※3 58,570
-
固定資産売却益
- 41,276
受取和解金
50,591 -
保険差益
50,000 -
受取損害賠償金
3,442 -
その他
104,034 99,846
特別利益合計
特別損失
618,216 -
役員退職慰労金
1,247 -
その他
619,464 -
特別損失合計
1,139,349 673,861
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 356,070 227,070
3,464 △3,688
法人税等調整額
359,534 223,381
法人税等合計
779,814 450,480
当期純利益
779,814 450,480
親会社株主に帰属する当期純利益
36/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
779,814 450,480
当期純利益
その他の包括利益
△6,187 4,056
その他有価証券評価差額金
※△6,187 ※4,056
その他の包括利益合計
773,626 454,536
包括利益
(内訳)
773,626 454,536
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
37/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 310,000 310,093 9,690,639 △397,456 9,913,277
当期変動額
剰余金の配当 △88,211 △88,211
親会社株主に帰属する当期純利益 779,814 779,814
自己株式の取得 △116 △116
譲渡制限付株式報酬
3,929 10,274 14,203
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - 3,929 691,602 10,157 705,690
当期末残高
310,000 314,023 10,382,242 △387,298 10,618,967
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金 累計額合計
当期首残高
60,456 60,456 9,973,733
当期変動額
剰余金の配当 △88,211
親会社株主に帰属する当期純利益 779,814
自己株式の取得
△116
譲渡制限付株式報酬 14,203
株主資本以外の項目の当期変動額
△6,187 △6,187 △6,187
(純額)
当期変動額合計
△6,187 △6,187 699,502
当期末残高 54,268 54,268 10,673,235
38/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 310,000 314,023 10,382,242 △387,298 10,618,967
当期変動額
剰余金の配当
△106,218 △106,218
親会社株主に帰属する当期純利益
450,480 450,480
譲渡制限付株式報酬 2,016 12,186 14,202
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- 2,016 344,261 12,186 358,464
当期末残高 310,000 316,040 10,726,503 △375,111 10,977,432
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金 累計額合計
当期首残高 54,268 54,268 10,673,235
当期変動額
剰余金の配当 △106,218
親会社株主に帰属する当期純利益
450,480
譲渡制限付株式報酬 14,202
株主資本以外の項目の当期変動額
4,056 4,056 4,056
(純額)
当期変動額合計
4,056 4,056 362,520
当期末残高 58,324 58,324 11,035,756
39/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,139,349 673,861
税金等調整前当期純利益
162,958 154,765
減価償却費
30,413 30,413
のれん償却額
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 25,471 26,615
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △79,833 -
△8,610 △8,765
受取利息及び受取配当金
5,833 4,212
支払利息
有形固定資産売却損益(△は益) △3,442 △58,570
- △41,276
受取和解金
△50,591 -
保険差益
△50,000 -
受取損害賠償金
売上債権の増減額(△は増加) △127,038 △490,911
未成工事支出金の増減額(△は増加) 434,862 2,405
販売用不動産の増減額(△は増加) 260,676 153,432
不動産事業支出金の増減額(△は増加) 1,239,695 △157,018
その他のたな卸資産の増減額(△は増加) △7,578 △2,769
仕入債務の増減額(△は減少) △54,981 287,646
未成工事受入金の増減額(△は減少) △91,986 △425,140
不動産事業受入金の増減額(△は減少) △38,200 △11,800
未払消費税等の増減額(△は減少) 192,482 △59,344
9,674 △47,524
その他
2,989,152 30,230
小計
和解金の受取額 - 41,276
53,936 -
保険金の受取額
50,000 -
損害賠償金の受取額
8,610 8,765
利息及び配当金の受取額
△5,833 △4,212
利息の支払額
△160,690 △317,654
法人税等の支払額
2,935,175 △241,594
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△218,233 △401,829
有形固定資産の取得による支出
3,443 733,539
有形固定資産の売却による収入
△3,402 △53,945
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△385,000 -
支出
- △8,400
貸付けによる支出
12,265 5,906
貸付金の回収による収入
△17,399 △5,429
その他
△608,326 269,842
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) - △200,000
△16,008 △16,484
長期借入金の返済による支出
293,975 -
社債の発行による収入
△60,000 △60,000
社債の償還による支出
△88,078 △106,098
配当金の支払額
△8,782 △9,421
その他
121,106 △392,004
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,447,955 △363,756
2,182,181 4,630,136
現金及び現金同等物の期首残高
※4,630,136 ※4,266,380
現金及び現金同等物の期末残高
40/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
行方建設株式会社
(2) 非連結子会社の状況
非連結子会社の名称
サンユーエステート株式会社、株式会社中央造園設計事務所
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連
結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
サンユーエステート株式会社、株式会社中央造園設計事務所、サンユーテクノ株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象か
ら除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲か
ら除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式 総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの 総平均法による原価法
② たな卸資産
未成工事支出金 個別法による原価法
販売用不動産・不動産事業支出金 個別法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定)
製品・仕掛品 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定)
原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属
(リース資産を除く) 設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基
準によっております。
② 無形固定資産 定額法を採用しております。
(リース資産を除く) なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づく定額法によっております。
41/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しておりま
す。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用 定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見
込額を計上しております。
② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に備え、将来の支給見込額のうち当期負担
額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金 完成工事の瑕疵担保責任に基づく補償費に備えるため、過去の完成工事に係る
補償費の実績を基準にして計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び 完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末 までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率
の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を採用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は5,044,785千円であります。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
42/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
43/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS
第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、
公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
(追加情報)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言を受け、感染拡大防止並びにお客様、従業員の
安全確保のため、2020年4月初旬から2020年5月下旬までホテル事業において3店舗を臨時休業いたしました。
新型コロナウイルス感染症に起因する売上の減少等が年内迄は続くものと仮定して会計上の見積りを行っています
が、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、会計上の見積りの前提となる仮定を含め、当社
グループの今後の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
44/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
関係会社株式 51,682千円 51,682千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物及び構築物 270,345千円 259,534千円
土地 405,754 405,754
計 676,100 665,289
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期借入金 500,000千円 300,000千円
3 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形裏書譲渡高 15,920 千円 24,634 千円
4 期末 日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日
が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形裏書譲渡高 1,994千円 -千円
45/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
たな卸資産帳簿価額切下額 119,600 千円 -千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
役員報酬 145,054 千円 151,613 千円
99,205 107,590
従業員給料
54,732 41,128
租税公課
69,140 53,708
雑費
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
土地・建物及び構築物・機械装置 -千円 56,933千円
1,637
車両 -
58,570
計 -
46/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △8,938千円 5,701千円
組替調整額 - -
税効果調整前
△8,938 5,701
税効果額 2,750 △1,645
その他有価証券評価差額金
△6,187 4,056
その他の包括利益合計
△6,187 4,056
47/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 4,000,000 - - 4,000,000
合計 4,000,000 - - 4,000,000
自己株式
普通株式 476,457 112 12,319 464,250
合計 476,457 112 12,319 464,250
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加112株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少12,319株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものであり
ます。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月27日
普通株式 52,853 15 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
2018年11月14日
普通株式 35,358 10 2018年9月30日 2018年12月14日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2019年6月26日
普通株式 70,715 利益剰余金 20 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
48/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 4,000,000 - - 4,000,000
合計 4,000,000 - - 4,000,000
自己株式
普通株式 464,250 - 14,612 449,638
合計 464,250 - 14,612 449,638
(注)普通株式の自己株式の株式数の減少14,612株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものでありま
す。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月26日
普通株式 70,715 20 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
2019年11月14日
普通株式 35,503 10 2019年9月30日 2019年12月13日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2020年6月26日
普通株式 53,255 利益剰余金 15 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
49/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 4,630,136千円 4,266,380千円
現金及び現金同等物 4,630,136 4,266,380
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は短期的
な預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金及び買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取
引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っ
ております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などに
より流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
50/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるもの、あるいは重要性が乏しいものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額(※) 時 価(※)
差 額
(千円)
(千円)
(千円)
① 4,630,136 4,630,136 -
現 金 預 金
受取手形・完成工事
② 844,526 844,526 -
未 収 入 金 等
③
投 資 有 価 証 券
211,994 211,994 -
そ の 他 有 価 証 券
④ (808,700) (808,700) -
支払手形・工事未払金等
⑤ (515,984) (515,984) -
短 期 借 入 金
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額(※) 時 価(※)
差 額
(千円)
(千円)
(千円)
① 4,266,380 4,266,380 -
現 金 預 金
受取手形・完成工事
② 1,338,363 1,338,363 -
未 収 入 金 等
③
投 資 有 価 証 券
271,641 271,641 -
そ の 他 有 価 証 券
④ (1,096,347) (1,096,347) -
支払手形・工事未払金等
⑤ (306,000) (306,000) -
短 期 借 入 金
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
①現金預金②受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
④支払手形・工事未払金等⑤短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
区 分
(千円)
126,000
①非上場株式
51,682
②関係会社株式
539,835
③預り保証金
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
区 分
(千円)
126,000
①非上場株式
51,682
②関係会社株式
542,760
③預り保証金
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めて
おりません。
51/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金預金 4,630,136 - - -
-
受取手形・完成工事未収入金等 844,526 - -
合計 5,474,663 - - -
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金預金 4,266,380 - - -
-
受取手形・完成工事未収入金等 1,338,363 - -
合計 5,604,744 - - -
4.短期借入金の決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 515,984 - - - - -
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 306,000 - - - - -
52/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 196,935 113,791 83,143
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
113,791
小計 196,935 83,143
(1)株式 15,059 16,178 △1,119
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 15,059 16,178 △1,119
合計 211,994 129,969 82,024
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 126,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
53/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 260,434 167,544 92,889
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
167,544
小計 260,434 92,889
(1)株式 11,207 16,370 △5,163
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 11,207 16,370 △5,163
合計 271,641 183,914 87,726
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 126,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
54/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付債務に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 216,051千円 241,522千円
退職給付費用 25,537 27,128
退職給付の支払額 △66 △513
退職給付に係る負債の期末残高 241,522 268,137
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
退職給付に係る負債 241,522千円 268,137千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 241,522 268,137
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度25,537 千円 当連結会計年度 27,128千円
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 16,672千円 10,325千円
貸倒引当金 1,302 -
賞与引当金 2,347 3,658
退職給付に係る負債 73,181 81,245
長期未払金 15,266 15,266
完成工事補償引当金 454 212
株式報酬費用 956 3,347
減損損失 3,759 3,759
29,653 34,877
繰越欠損金
評価性引当額 △34,487 △39,897
繰延税金資産合計 109,106 112,795
繰延税金負債
△24,951 △26,596
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △24,951 △26,596
繰延税金資産の純額 84,155 86,199
55/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
- 30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 - △0.1
住民税均等割 - 0.3
のれん償却費 - 1.4
評価性引当額の増減 - 0.7
その他 - △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
- 33.2
(注)前連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
5以下であるため記載を省略しております。
56/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル及び賃貸住宅等を保有しております。当連結会計年度
における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は412,715千円(賃貸収益は不動産事業収入に、賃貸費用は不動産事業原価
に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 4,602,619 4,731,675
期中増減額 129,056 △193,458
期末残高 4,731,675 4,538,217
期末時価 6,171,010 6,884,115
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度の主な減少額は賃貸用不動産1棟の売却によるものであります。
3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用い
て調整を行ったものを含む。)であります。
57/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建築を中心とした建設工事全般に関する事業と、不動産の売買及び賃貸等に関する不動産事業を
主力に事業展開をしており、改修工事を含む建築工事全般から構成される「建築事業」、マンション分譲事業を中心
とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成される「不動産事業」、鉄道車両部品の製作、金属加工業から構
成される「金属製品事業」、旅館、ホテル、簡易宿泊所の事業から構成される「ホテル事業」の4つを報告セグメン
トとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、製造原価に基づいております
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
金属製品 表計上額
建築事業 不動産事業 ホテル事業 計
事業
売上高
6,862,494 4,653,629 419,351 577,649 12,513,123 - 12,513,123
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- - 5,565 - 5,565 △5,565 -
上高又は振替高
6,862,494 4,653,629 424,916 577,649 12,518,689 △5,565 12,513,123
計
セグメント利益又は損失
627,197 1,545,486 △12,502 △19,547 2,140,633 △487,691 1,652,942
(△)
1,410,730 5,798,905 741,832 1,127,003 9,078,472 5,458,621 14,537,093
セグメント資産
その他の項目
24,091 67,548 22,287 43,205 157,132 8,920 166,053
減価償却費
- - - - - 30,413 30,413
のれん償却額
有形固定資産及び無形
18,207 194,491 2,532 9,666 224,898 4,930 229,829
固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.調整額の数値は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門の数値であります。
58/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
金属製品 表計上額
建築事業 不動産事業 ホテル事業 計
事業
売上高
5,990,759 1,994,074 407,459 607,845 9,000,139 - 9,000,139
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- - 4,724 - 4,724 △4,724 -
上高又は振替高
5,990,759 1,994,074 412,184 607,845 9,004,864 △4,724 9,000,139
計
セグメント利益又は損失
551,991 514,894 2,386 △16,099 1,053,172 △491,120 562,051
(△)
1,784,500 5,606,113 589,028 1,079,805 9,059,447 5,222,382 14,281,829
セグメント資産
その他の項目
18,397 70,969 18,246 39,981 147,594 7,170 154,765
減価償却費
- - - - - 30,413 30,413
のれん償却額
有形固定資産及び無形
1,964 400,446 1,183 200 403,793 280 404,073
固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.調整額の数値は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門の数値であります。
59/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日神不動産㈱ 2,000,000 不動産事業
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載してお
りません。
60/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
連結財務
金属製品
建築事業 不動産事業 ホテル事業 計 全社・消去 諸表計上
事業
額
- - - - - 30,413 30,413
当期償却額
- - - - - 182,482 182,482
当期末残高
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
連結財務
金属製品
建築事業 不動産事業 ホテル事業 計 全社・消去 諸表計上
事業
額
- - - - - 30,413 30,413
当期償却額
- - - - - 152,069 152,069
当期末残高
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
61/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
当社不動産の
(所有)
サンユーエ 東京都大田 不動産の購
16,000 不動産業 管理 311,094 - -
子会社
ステート㈱ 区 入
直接 38.8
役員の兼任
取引条件および取引条件の決定方針等
(注)取引金額は不動産鑑定結果を勘案し、交渉の上、決定しております。
62/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 3,018.66円 3,108.35円
1株当たり当期純利益 220.80円 127.06円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 10,673,235 11,035,756
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 10,673,235 11,035,756
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
3,535 3,550
通株式の数(千株)
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 779,814 450,480
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
779,814 450,480
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千円) 3,531 3,545
63/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
64/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(千円) (千円)
240,000 180,000 2023年3月31
当社 第8回無担保社債 2018年4月2日 0.23 なし
日
(60,000) (60,000)
(注)1.当期末残高の( )の金額は、1年内に償還が予定されている社債であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
60,000 60,000 60,000 - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 500,000 300,000 0.80 -
1年以内に返済予定の長期借入金 15,984 6,000 0.53 -
1年以内に返済予定のリース債務 9,421 6,822 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 14,500 8,000 0.53 2021年~2023年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 17,348 10,526 - 2021年~2024年
合計 557,254 331,348 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年
度に配分しているため、記載しておりません。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 6,000 2,000 - -
リース債務 7,495 2,946 84 -
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
65/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,787,021 3,545,053 5,918,086 9,000,139
税金等調整前四半期(当期)
67,617 144,143 276,489 673,861
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
36,812 88,886 174,542 450,480
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
10.41 25.10 49.25 127.06
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
10.41 14.69 24.13 77.72
(円)
66/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
4,373,932 4,088,303
現金預金
45,803 45,848
受取手形
669,852 1,045,186
完成工事未収入金
4,534 3,671
不動産事業未収入金
91,254 89,876
売掛金
41,087 34,472
未成工事支出金
787,792 634,360
販売用不動産
231,483 388,501
不動産事業支出金
22,622 25,261
商品及び製品
14,803 18,381
原材料及び貯蔵品
6,696 8,425
仕掛品
9,336 33,258
その他
△4,280 -
貸倒引当金
6,294,921 6,415,548
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 4,104,997 ※1 4,087,933
建物
△1,786,900 △1,846,496
減価償却累計額
※1 2,318,097 ※1 2,241,436
建物(純額)
※1 102,776 ※1 98,996
構築物
△76,599 △76,898
減価償却累計額
※1 26,177 ※1 22,097
構築物(純額)
機械及び装置 232,408 220,710
△168,213 △172,017
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 64,194 48,693
車両運搬具 48,795 42,919
△38,147 △39,014
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 10,647 3,905
工具器具・備品 144,986 144,354
△115,739 △124,797
減価償却累計額
工具器具・備品(純額) 29,246 19,556
※1 4,633,565 ※1 4,332,204
土地
41,970 41,970
リース資産
△20,843 △25,505
減価償却累計額
リース資産(純額) 21,126 16,464
7,103,054 6,684,358
有形固定資産合計
無形固定資産
42,374 42,374
借地権
3,130 3,130
電話加入権
9,004 7,711
ソフトウエア
54,508 53,215
無形固定資産合計
67/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資その他の資産
331,164 392,839
投資有価証券
440,182 440,182
関係会社株式
800 800
出資金
4,740 220
長期貸付金
13,839 11,503
長期前払費用
85,151 86,353
繰延税金資産
38,922 40,701
その他
△20 -
貸倒引当金
914,780 972,600
投資その他の資産合計
8,072,343 7,710,175
固定資産合計
14,367,264 14,125,723
資産合計
負債の部
流動負債
666,105 913,065
工事未払金
48,423 44,744
買掛金
※1 500,000 ※1 300,000
短期借入金
6,654 5,438
リース債務
223,792 104,822
未払金
27,060 27,645
未払費用
289,244 188,691
未払法人税等
607,521 218,261
未成工事受入金
11,800 -
不動産事業受入金
101,746 83,754
預り金
47,290 49,343
前受収益
4,202 4,430
賞与引当金
1,500 700
完成工事補償引当金
111,179 85,261
その他
2,646,521 2,026,159
流動負債合計
固定負債
180,000 120,000
社債
10,419 4,981
リース債務
241,522 268,137
退職給付引当金
539,835 542,760
長期預り保証金
51,157 50,799
その他
1,022,935 986,679
固定負債合計
3,669,456 3,012,838
負債合計
68/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部
株主資本
310,000 310,000
資本金
資本剰余金
310,093 310,093
資本準備金
3,929 5,946
その他資本剰余金
314,023 316,040
資本剰余金合計
利益剰余金
77,500 77,500
利益準備金
その他利益剰余金
7,200,000 7,200,000
別途積立金
3,128,477 3,523,631
繰越利益剰余金
10,405,977 10,801,131
利益剰余金合計
△387,298 △375,111
自己株式
10,642,702 11,052,060
株主資本合計
評価・換算差額等
55,105 60,824
その他有価証券評価差額金
55,105 60,824
評価・換算差額等合計
10,697,807 11,112,884
純資産合計
14,367,264 14,125,723
負債純資産合計
69/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高
5,470,405 5,127,894
完成工事高
4,653,629 1,994,074
不動産事業収入
419,276 407,459
金属製品売上高
577,649 607,845
兼業事業売上高
11,120,960 8,137,275
売上高合計
売上原価
4,953,817 4,672,382
完成工事原価
3,108,143 1,479,180
不動産事業売上原価
431,853 405,072
金属製品原価
597,196 623,945
兼業事業売上原価
9,091,010 7,180,581
売上原価合計
売上総利益
516,588 455,512
完成工事総利益
1,545,486 514,894
不動産事業総利益
金属製品総利益又は総損失(△) △12,576 2,386
△19,547 △16,099
兼業事業総損失(△)
2,029,949 956,693
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
105,255 104,073
役員報酬
3,156 7,890
株式報酬費用
84,393 81,361
従業員給料手当
4,848 4,663
退職給付費用
1,949 -
役員退職慰労引当金繰入額
11,578 11,474
法定福利費
6,570 4,528
福利厚生費
4,485 16,981
修繕維持費
3,680 2,578
事務用品費
3,694 4,420
通信交通費
56 60
動力用水光熱費
284 497
広告宣伝費
540 △4,300
貸倒引当金繰入額
200 -
寄付金
5,337 2,045
交際費
89 89
地代家賃
8,920 7,170
減価償却費
54,402 40,854
租税公課
3,354 3,414
保険料
49,518 53,615
雑費
352,315 341,418
販売費及び一般管理費合計
1,677,633 615,275
営業利益
70/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業外収益
197 63
受取利息
8,159 8,423
受取配当金
2,877 5,156
その他
11,234 13,644
営業外収益合計
営業外費用
5,607 4,081
支払利息
6,024 -
社債発行費
40 0
その他
11,672 4,081
営業外費用合計
1,677,195 624,837
経常利益
特別利益
※58,570
-
固定資産売却益
- 41,276
受取和解金
50,591 -
保険差益
50,000 -
受取損害賠償金
3,442 -
その他
104,034 99,846
特別利益合計
特別損失
618,216 -
役員退職慰労金
618,216 -
特別損失合計
1,163,014 724,684
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 356,000 227,000
3,464 △3,688
法人税等調整額
359,464 223,311
法人税等合計
803,549 501,373
当期純利益
71/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
(%) (%)
3.8 3.6
材料費 186,102 168,015
8.7 10.0
労務費 428,549 466,889
71.2 70.5
外注費 3,529,580 3,295,919
16.3 15.9
経費 809,583 741,557
(554,745) (524,745)
(うち人件費) (11.2) (11.2)
計 4,953,817 100.0 4,672,382 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
【不動産事業原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
(%) (%)
90.4 82.9
販売用不動産原価 2,810,462 1,226,162
2.2 4.8
減価償却費 66,893 70,392
1.8 3.8
租税公課 57,205 56,951
3.3 3.0
維持修繕費 102,713 44,409
70,868 81,264
その他経費 2.3 5.5
計 3,108,143 100.0 1,479,180 100.0
72/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
【金属製品製造原価報告書[同売上原価報告書]】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
(%) (%)
製造原価
材料費 166,973 37.7 158,322 38.2
労務費 127,045 28.7 115,476 27.9
18.9 19.7
外注費 83,700 81,697
経費 65,123 58,786
14.7 14.2
100.0 100.0
当期製造費用 442,843 414,283
期首仕掛品たな卸高 5,278 6,696
期末仕掛品たな卸高 6,696 8,425
当期製品製造原価 441,425 412,554
売上原価
期首製品たな卸高 15,285 21,783
他勘定振替高 3,073 4,724
期末製品たな卸高 21,783 24,540
431,853 405,072
製品売上原価
(注) 原価計算の方法は、単純総合原価計算であります。
【兼業事業売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
(%) (%)
材料費 98,783 16.6 102,215 16.4
労務費 200,835 33.6 221,158 35.4
297,577 49.8 300,571 48.2
経費
計 597,196 100.0 623,945 100.0
73/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 310,000 310,093 - 310,093 77,500 7,200,000 2,413,139 9,690,639
当期変動額
剰余金の配当 △88,211 △88,211
当期純利益
803,549 803,549
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬 3,929 3,929
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - 3,929 3,929 - - 715,337 715,337
当期末残高 310,000 310,093 3,929 314,023 77,500 7,200,000 3,128,477 10,405,977
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本合 その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式
計 差額金 計
当期首残高 △397,456 9,913,277 60,456 60,456 9,973,733
当期変動額
剰余金の配当
△88,211 △88,211
当期純利益 803,549 803,549
自己株式の取得 △116 △116 △116
譲渡制限付株式報酬 10,274 14,203 14,203
株主資本以外の項目の当期変動額
△5,350 △5,350 △5,350
(純額)
当期変動額合計 10,157 729,425 △5,350 △5,350 724,074
当期末残高 △387,298 10,642,702 55,105 55,105 10,697,807
74/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
当事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
310,000 310,093 3,929 314,023 77,500 7,200,000 3,128,477 10,405,977
当期変動額
剰余金の配当 △106,218 △106,218
当期純利益 501,373 501,373
譲渡制限付株式報酬
2,016 2,016
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - 2,016 2,016 - - 395,154 395,154
当期末残高
310,000 310,093 5,946 316,040 77,500 7,200,000 3,523,631 10,801,131
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本合 その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式
計 差額金 計
当期首残高 △387,298 10,642,702 55,105 55,105 10,697,807
当期変動額
剰余金の配当 △106,218 △106,218
当期純利益 501,373 501,373
譲渡制限付株式報酬
12,186 14,202 14,202
株主資本以外の項目の当期変動額
5,719 5,719 5,719
(純額)
当期変動額合計 12,186 409,357 5,719 5,719 415,076
当期末残高 △375,111 11,052,060 60,824 60,824 11,112,884
75/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算
定)
時価のないもの
総平均法による原価法
たな卸資産
①未成工事支出金
個別法による原価法
②販売用不動産・不動産事業支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③製品・仕掛品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
④原材料
金属製品用材料…最終仕入原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用
定額法によっております。
76/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備え、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保責任に基づく補償費に備えるため、過去の完成工事に係る補償費の実績を基準にして計上して
おります。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用
いた簡便法を適用しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行
基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、4,181,921千円であります。
(5)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(又は消費税等)に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
77/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
(追加情報)
当社は、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言を受け、感染拡大防止並びにお客様、従業員の安全確保
のため、2020年4月初旬から2020年5月下旬までホテル事業において3店舗を臨時休業いたしました。
新型コロナウイルス感染症に起因する売上の減少等が年内迄は続くものと仮定して会計上の見積りを行っています
が、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、会計上の見積りの前提となる仮定を含め、当社
の今後の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
78/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物 269,795千円 259,058千円
構築物 549 476
土地 405,754 405,754
計 676,100 665,289
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期借入金 500,000千円 300,000千円
2 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形裏書譲渡高 15,920 千円 24,634 千円
3 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末
日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形裏書譲渡高 1,994 -
79/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
土地・建物及び構築物・機械装置 -千円 56,933千円
1,637
車両 -
58,570
計 -
80/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式438,182千円、関連会社株式2,000千円、
前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式438,182千円、関連会社株式2,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 1,302千円 -千円
賞与引当金 1,273 2,398
未払事業税 16,672 10,325
退職給付引当金 73,181 81,245
長期未払金 15,266 15,266
完成工事補償引当金 454 212
株式報酬費用 956 3,347
減損損失 3,759 3,759
繰延税金資産小計
112,865 116,555
評価性引当額
△3,759 △3,759
繰延税金資産合計
109,106 112,795
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △23,955 △26,441
繰延税金負債合計
△23,955 △26,441
繰延税金資産の純額
85,151 86,353
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
81/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数(株)
銘柄
(千円)
121,963.83
日本信号㈱ 128,671
東京中央青果㈱ 383,000.00 124,900
トヨタ自動車㈱ 11,000.00 71,511
鹿島建設㈱ 50,000.00 55,450
投資有価証 その他有
券 価証券
11,034
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 27,380.00
㈱J.C.ビルディング 1,000.00 1,000
工藤建設㈱ 100.00 173
㈱神奈川県建設会館 200.00 100
計 594,643.83 392,839
82/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 4,104,997 114,782 131,846 4,087,933 1,846,496 109,009 2,241,436
構築物 102,776 - 3,780 98,996 76,898 2,685 22,097
機械及び装置
232,408 - 11,698 220,710 172,017 13,785 48,693
車両運搬具
48,795 200 6,075 42,919 39,014 5,503 3,905
工具器具・備品 144,986 220 852 144,354 124,797 9,909 19,556
土地 4,633,565 286,626 587,987 4,332,204 - - 4,332,204
リース資産 41,970 - - 41,970 25,505 4,662 16,464
有形固定資産計 9,309,499 401,829 742,239 8,969,089 2,284,730 145,556 6,684,358
無形固定資産
借地権 - - - 42,374 - - 42,374
電話加入権
- - - 3,130 - - 3,130
ソフトウエア - - - 21,019 13,307 3,537 7,711
無形固定資産計 - - - 66,523 13,307 3,537 53,215
長期前払費用 14,374 14,561 16,878 12,057 553 18 11,503
(注)1.無形固定資産については、資産総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略しております。
2.建物及び土地の増加額の主なものは賃貸用不動産における土地及び建物の購入等によるものであり、減少額
の主なものは賃貸用不動産の土地及び建物の売却によるものであります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
-
貸倒引当金 4,300 - 4,300 -
賞与引当金 4,202 4,430 4,202 - 4,430
完成工事補償引当金 1,500 700 1,500 - 700
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替えによる戻入額であります。
83/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
84/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
(3)【その他】
該当事項はありません。
85/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
3月31日
基準日
その他、必要がある場合には取締役会の決議により予め公告して定める日
剰余金の配当の基準日 9月30日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.sanyu-co.co.jp/
株主に対する特典 該当事項なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
86/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
1.有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 2019年6月27日
(事業年度 自2018年4月1日(第70期) 至2019年3月31日)
2.内部統制報告書及びその添付書類 2019年6月27日
3.四半期報告書及び確認書
(第71期第1四半期 自2019年4月1日 至2019年6月30日) 2019年8月14日
(第71期第2四半期 自2019年7月1日 至2019年9月30日) 2019年11月14日
(第71期第3四半期 自2019年10月1日 至2019年12月31日) 2020年2月14日
4.臨時報告書 2019年6月27日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
87/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
88/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月29日
サンユー建設株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
金井 匡志 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
原 伸夫 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサンユー建設株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サン
ユー建設株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
89/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、サンユー建設株式会社の2020
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、サンユー建設株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
90/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
91/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月29日
サンユー建設株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
金井 匡志 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
原 伸夫 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサンユー建設株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンユー
建設株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
92/93
EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
93/93