株式会社 山大 有価証券報告書 第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社 山大(E02798)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2020年６月29日
第62期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社山大
Yamadai Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 暢介
宮城県石巻市潮見町２番地の３
【本店の所在の場所】
(０２２５)９３－１１１１(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理部部長 髙橋 茂之
【最寄りの連絡場所】 宮城県石巻市潮見町２番地の３
(０２２５)９３－１１１１(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理部部長 髙橋 茂之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 5,449,784 5,363,810 6,029,906 4,541,007 4,949,666
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 541,849 399,631 244,549 38,992 △ 90,002
当期純利益又は当期純損失
（千円） 390,087 292,325 221,119 39,593 △ 135,712
（△）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
（千円） 1,103,184 1,103,184 1,103,184 1,103,184 1,103,184
資本金
（千株） 5,936 5,936 1,187 1,187 1,187
発行済株式総数
（千円） 3,428,183 3,682,718 3,864,855 3,861,734 3,686,548
純資産額
（千円） 6,494,611 7,352,149 6,420,875 6,453,068 6,190,478
総資産額
（円） 616.90 3,314.45 3,478.94 3,476.13 3,318.44
１株当たり純資産額
7.00 7.00 35.00 35.00 25.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
１株当たり当期純利益又は１
（円） 70.19 263.04 199.03 35.64 △ 122.16
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 52.8 50.1 60.2 59.8 59.6
自己資本比率
（％） 11.99 8.22 5.86 1.03 △ 3.60
自己資本利益率
（倍） 3.73 5.25 7.01 24.35 △ 4.94
株価収益率
（％） 9.97 13.30 17.58 98.20 △ 20.46
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 856,960 226,461 705,921 △ 356,706 △ 123,824
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 719,128 △ 1,190,765 770,336 △ 276,750 △ 23,396
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 582,413 265,420 △ 531,164 167,177 △ 205,020
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 1,279,568 580,685 1,525,779 1,059,500 707,258
高
従業員数 77 87 87 87 83
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 23 ) ( 20 ) ( 19 ) ( 19 ) ( 18 )
（％） 74.1 79.9 82.6 55.5 42.4
株主総利回り
（比較指標：JASDAQ INDEX） （％） ( 98.9 ) ( 119.9 ) ( 159.0 ) ( 137.6 ) ( 119.9 )
（円） 369 276 1,790 1,450 984
最高株価
(305)
（円） 234 196 1,395 707 570
最低株価
(245)
（注）１．関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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４．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第59期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
６．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第60期の株価については
株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
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２【沿革】
設立以前の沿革
1951年11月 宮城県桃生郡河北町に能高殖産有限会社を設立（出資金8,000千円）。
1958年11月 宮城県桃生郡河北町に河北チップ工業有限会社を設立（出資金8,000千円）。
1964年８月 河北チップ工業有限会社が能高殖産有限会社の製材部門を吸収統合し、組織変更と商号変更を行い
株式会社山大産業を設立。
年月 事項
1964年８月 宮城県桃生郡河北町に株式会社山大産業を設立（資本金15,000千円）。
1967年８月 宮城県石巻市潮見町に石巻製材工場を建設、製造を開始。
1975年４月 本社に建材部を設置。
1977年９月 木材防腐の自社加工販売を図るため宮城県石巻市潮見町に木材防腐加工工場（現、ＹＰ木材工場）
を設置。
1979年８月 本社を宮城県桃生郡河北町から宮城県石巻市潮見町の石巻製材工場敷地内に移転し、事業の充実・
強化・拡大を図る。
1980年４月 本社外材部の機構を整備し、木材部を設置。
同 上 仙台営業所を仙台支店とする。
1985年１月 休業中の宮城県志田郡鹿島台町の㈱阿部材木店に出資し阿部住建有限会社（その後株式会社阿部住
建に組織変更）として新発足させる。
1985年９月 宮城県石巻市雲雀野町にハウジングプラザ山大（住宅展示場）をオープン。
1986年４月 住宅建材総合センターを宮城県石巻市雲雀野町に移転し、ハウジングプラザ（現、住宅資材事業部
本店）と改称。
1989年４月 社名を株式会社山大産業から株式会社山大に商号変更。
1990年８月 三陸森林海洋開発株式会社株式を90％取得し子会社とする。
（1991年11月１日商号をエフエムディー山大株式会社に変更）
1991年３月 宮城県石巻市潮見町の石巻製材工場敷地内にコンピュータ設計と直結の木造住宅構造建材のプレ
オートシステム工場（現、プレカット工場）を建設（同年６月より加工開始）。
1991年４月 一体的企業経営の確立により営業力の強化と経営効率の向上を図るため、株式会社山大が存続会社
となり株式会社山大ホーム、株式会社阿部住建を合併（資本金538,684千円）。
1992年４月 日本ＩＢＭ㈱製ＡＳ－400を導入設置し、コンピュータシステムを拡充・強化。
1992年６月 コンピュータ・キャドによる設計業務、積算業務を開始。
1993年７月 プレオートシステム工場（現、プレカット工場）に、木材横架材横加工機（ＭＴＳ12）、木材横架
材縦加工機（ＭＴＳ22）を増設し、加工を開始。
1994年４月 ＳＫ式全自動木材乾燥機を設置し、木材人工乾燥加工を開始。
1995年２月 日本証券業協会に株式を店頭売買登録銘柄として登録。
1996年２月 石巻市雲雀野町に更なる流通改革と配送業務効率化のため、流通センターを新設し、本格的な業務
を開始。
1996年４月 宮城県登米郡中田町に住宅資材事業本部直需部河北支店迫営業所を設置。
1998年３月 経営環境の変化に即応するため、社内組織を整備し、河北支店迫営業所を迫支店とする。
2002年７月 木造大型物件等の受注増に備え、プレカット工場にドイツ製プレカット機械、フンデガーＫ-2-5を
設置し、加工を開始。
2003年５月 プレカット工場に木造金具接合工法用プレカット機械を設置し、加工を開始。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年３月 全社全部門でＩＳＯ9001認証取得完了。
2006年３月 住宅資材事業部迫支店を宮城県登米市迫町に移転。
2007年７月 地産地消で安価な国産材（地元、東北で生産された杉）を原材料とする製材工場「ウッド・ミル」
を設置し、「宮城の伊達な杉」の生産を開始。
2010年３月 業務の一層の効率化等を図るため、住宅資材事業部直需部本店に住宅資材事業部直需部迫支店を統
合。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
2013年３月 職人不足を解消するため、プレカット工場にサイディングプレカット機械を設置し、加工を開始。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。
2014年４月 当社を存続会社として子会社エフエムディー山大株式会社を吸収合併。
2016年８月 Wood First社会に向け、国産人工乾燥製材品の需要増加に対応するため、「宮城の伊達な杉」を生
産するウッド・ミル第2工場を稼働。
2019年３月 非住宅・大型木造建築物の需要に対応するため、プレカット第2工場を増設。
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３【事業の内容】
当社は、住宅資材・建設資材の卸・小売事業、住宅建築・大型木造建築事業及び木材加工事業を主な事業としてお
り、その他の事業では不動産の賃貸・仲介等各事業に関連するサービスを幅広く展開しております。
当社の事業内容と報告セグメントとの区分は同一であります。
報告セグメントの区分 事業内容
住宅資材・建設資材の販売 木材・建材・住宅設備機器・合板等の卸・小売販売
木材のコンピュータカット（大型物件等）加工・防腐加工・人工乾
木材の加工
住宅資材事業
燥加工・製材等
自山林の植林及び育成 主にスギ、ヒノキ等の植林、育成
住宅建築・大型木造建築及び
大型木造建築・木造注文住宅・建築物の設計・施工・監理及び分譲
ホーム事業 分譲住宅、不動産の販売・仲
住宅、不動産の売買・仲介等
介
賃貸事業 不動産の賃貸等 不動産の賃貸等
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
83 （ 18 ） 37.9 11.3 3,397,779
従業員数（人）
セグメントの名称
68 （ 13 ）
住宅資材事業
12 （ 1 ）
ホーム事業
1 （ － ）
賃貸事業
全社（共通） 2 （ ▶ ）
83 （ 18 ）
合計
（注）１．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載
しております。
３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、株主様、お客様、そして生産、流通、建築に携わる当社も、お互いに等しく「得」を恵る「三方一両
得」の不変の経営理念を基本として、地球上のかけがえのない自然環境の調和と森林資源の育成を次世代へ引き継
ぐ住文化の最重要課題として、日本の気候風土に適した、地域の人々に潤いとやすやぎを約束する新世紀型木造建
築を常に提案し続け、大きな満足をお客様と共に享受する（withの思想）企業をめざしております。
(2）経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
我が国は更に少子高齢化が急速な勢いで進行し、人口減少と高齢化が同時に進む人口オーナスの状況下で、住宅
着工戸数の減少が見込まれますが、今後の期待できるマーケットは公共施設等の非住宅の木造化と予想されます。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関しては、世界的な感染拡大により、交流人口の減少、経済の縮小
等の影響が懸念されます。
そのような中で、当社は「持続可能な開発目標 SDGs」を宣言し、非住宅建築の木造化を推進し、地産地消の認
証木材使用による森林保護や高性能住宅により二酸化炭素の排出量を抑制し、地球温暖化防止へ貢献してまいりま
す。
住宅資材事業部では、プレカット4点セットの構造・羽柄・合板・サイディングの営業強化と、宮城県内最大の
国産杉製材工場の生産効率を向上させてまいります。また、今後の職人不足を補う為に、職人を育成内製化するこ
とで建築現場の建て方にも対応してまいります。
ホーム事業部では、当社の特徴であります製造エネルギーが低い国産杉無垢材をふんだんに使用した居住空間を
提案することで、二酸化炭素の排出抑制と人の健康に寄与してまいります。
当社は森林から製材・加工・販売・建築までの一貫した装置産業を活かしながら、持続可能な森林経営と環境に
配慮した森林資源の有効活用を通じて、地球環境を考えたSDGs（持続可能な開発目標）の取り組みと地域に必要と
される企業を目指してまいります。
＜施策＞
○営業力の強化
〇大型木造建築物の受注強化
○加工生産工場等における、増産と生産性の向上
○コンピュータシステム、ＩＴ（情報通信技術）の開発の継続
○流通センターにおける業務効率の向上（流通経費の削減等）
○与信管理の強化
○コーポレート・ガバナンスの充実、強化
○当社製材工場「ウッド・ミル」で加工した地産地消で地球温暖化対策に適合した宮城県産人工乾燥杉製材品
「宮城の伊達な杉」の販売の強化
○職人の育成（内製化）
＜具体的な取組状況等＞
○プレカット工場担当社員の技術力の向上と増員、多くの住宅工法の加工に対応可能な新型プレカット機械の導
入による増産と生産性の向上
○キャド・キャム管理センターを中心とする販売支援及び技術開発、並びにＩＴ（情報通信技術）による情報発
信及び情報収集網の整備
○流通センターによる現場配送車両の効率運用の実施（地域、積載量、１現場納材回数等）
○監査室を中心とした内部監査の強化
○国産材人工乾燥製材工場「ウッド・ミル」の稼動率を高め、良質な宮城県産人工乾燥杉製材品「宮城の伊達な
杉」の製造原価を低減することによる価格競争力の向上
○長期優良住宅仕様の「宮城の伊達な杉の家」等の販売強化
○プレカット４点セット（構造プレカット、羽柄プレカット・サイディングプレカット・合板プレカット）の販
売強化
〇大型木造建築物対応プレカット加工機等の設備投資
○職人の育成（内製化）
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営基盤強化のため、経営の最重点目標を収益の向上とし、経営指標として経常利益率10％以上を経営
指標に掲げて、財務体質の充実、改善を図り、会社を発展させてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
①当社の一般住宅関連の受注に関しましては、住宅市場の動向に依存しており、住宅着工戸数に影響を与える、現
在急速な勢いで進行している少子高齢化、金利の変動（住宅ローン金利に影響を及ぼす長期金利の変動）、大幅
な地価の変動、税制の変更（消費税率の変更等住宅に関連する税制の変更）、新型コロナウイルス感染症の拡大
の長期化等があります。当社は、工場（石巻市）を中心とした土地、建物、機械等を多く保有しており、リスク
要因の拡大により、収益性が悪化した場合、固定資産の減損に係る会計基準が適用されることにより、財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。しかし政府の二酸化炭素削減対策や産業廃棄物処理問題対策の
一環である国産木材の育成、使用策（公共建築物等木材利用促進法：低層の公共建築物の木造化の義務化、各種
補助金等）により、国産木材の低層の公共建築物件、民間の大型木造物件が増加し、当社はそれを受注できる
ウッド・ミル工場（国産材人工乾燥製材工場）、プレカット工場（大型木造対応プレカット工場等）、大型木造
建築技術等があるので、全体的には住宅着工戸数が減少しても大きな影響はないと判断しておりますが、今後、
業界動向の激変や競合の激化によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②当社は、地震などの大規模な自然災害等の発生により生産設備等（生産工場の製造原価を下げるため、石巻市に
生産工場等を集中させている。）の被害を受け業務に支障が生じた場合、経営成績及び財政状況等が悪影響を受
ける可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、堅調な企業業績や、雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調が続
きましたが、2019年10月に実施された消費税増税等により、個人消費は弱含みの状況が続き、米国・中国の通商問
題等により、経済の先行きに対しては、不透明感が続きました。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な規模
での拡大により、経済に対する懸念が急速に高まりました。
住宅建築業界及び木材建材業界におきましては、住宅ローンの低金利、政府による住宅取得支援策が継続されま
したが、消費税増税等により、当事業年度の全国の新設住宅着工戸数は88万戸（前期比7.3％減）、当社に関係が深
い木造住宅の新設着工戸数につきましては51万戸（前期比5.2％減）となりました。
このような状況の下で、当社は2010年の「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」と、更に地球
上で唯一の循環資源である木材を生かして「持続可能な開発目標 SDGs」の実現に貢献していくことを宣言いたし
ました。私たちは、Community with wood～200年先の笑顔のために～、非住宅建築の木造化を推進し、地産地消の
認証木材使用による森林保護や高性能住宅により二酸化炭素の排出量を抑制し、地球温暖化防止へ貢献してまいり
ます。
住宅資材事業では、プレカット受注を営業戦略の柱として、建材・住設・エクステリア等のトータル受注を目指
してまいりました。また、製材工場ウッド・ミルのブランドであります国産人工乾燥杉製材品「宮城の伊達な杉」
の更なる普及や、2019年1月に選出された「第7回富県宮城グランプリ」を糧に宮城県内産業の発展や地域経済の活
性化に努力してまいりました。
ホーム事業では、宮城の伊達な杉を使用することで木の本来の性質であります優しい質感と香り、調湿効果に優
れ、ある程度の太さがあれば火にも強く耐久性があり、「優しさ」と「強さ」を兼ね備えた「宮城の伊達な杉の
家」と、選ばれた自然素材を採用し心身の健康を配慮した設計ノウハウと健康素材で、構成される住まいの提案と
住宅の高断熱化と高効率設備により、快適な室内環境と大幅な省エネルギーを同時に実現した上で、太陽光発電等
によってエネルギーを創り年間に消費するエネルギー量が概ねゼロとなる、ZEH住宅等を拡販してまいりました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高4,949百万円（前期比9.0％増）、営業損失140百万円（前期営業損失4百
万円）、経常損失90百万円（前期経常利益38百万円）、当期純損失135百万円（前期当期純利益39百万円）となりま
した。
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なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、外部顧客に対するも
のであります。）
ア. 住宅資材事業
大型木造物件と地域に根ざした営業展開を図るため地場工務店に対する営業活動に注力し、売上高3,782百
万円（前期比2.7％減）、営業利益2百万円（前期比97.6％減）となりました。
イ. ホ－ム事業
大型物件の売上高の増加により、また、営業利益につきましては注文住宅等の競争が厳しく、 売上高1,124
百万円（前期比84.6％増）、営業利益2百万円（前期比95.5％減）となりました。
ウ. 賃貸事業
賃貸事業は、売上高42百万円（前期比2.2％減）、営業利益31百万円（前期比1.8％減）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
ア. 資産
当事業年度末の資産は6,190百万円となり、前事業年度末に比べ262百万円減少しました。これは主として完
成工事未収入金が277百万円、未成工事支出金が211百万円増加した一方、現金及び預金が352百万円、未収入
金が111百万円、建物、構築物並びに機械及び装置等の有形固定資産が201百万円それぞれ減少したことによる
ものです。
イ. 負債
負債は2,503百万円となり、前事業年度末に比べ87百万円減少しました。これは主として支払手形が135百万
円増加した一方、買掛金が176百万円、長期借入金が160百万円それぞれ減少したことによるものです 。
ウ. 純資産
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて175百万円減少し、3,686百万円（同4.5％減）となりまし
た。これは主に、繰越利益剰余金が178百万円減少したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前事業年度に比べ352百万円
(33.2%)減少し、707百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の使用した資金は、前事業年度に比べ232百万円（65.3％）減少し、123百万円とな
りました。これは、主に非資金費用の減価償却費が235百万円及び未収消費税等の減少による資金の増加が99百万円
あったものの、税引前当期純損失が89百万円、売上債権の増加による資金の減少が276百万円及びたな卸資産の増加
による資金の減少が197百万円あったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の使用した資金は、前事業年度に比べ253百万円（91.5％）減少し、23百万円とな
りました。有形固定資産の取得による支出が17百万円及び無形固定資産の取得による支出が13百万円あったためで
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、205百万円（前事業年度は、167百万円の増加）となりまし
た。これは、主に約定弁済に伴う長期借入金の返済による支出が151百万円及び配当金の支払額が38百万円あったた
めであります。
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③生産、受注及び販売の実績
ア. 生産実績
住宅資材事業
当事業年度
製品 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
加工品（千円） 1,794,162 93.9
（注）１．金額は製造原価で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
イ. 商品仕入実績
住宅資材事業
当事業年度
商品 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
素材（千円） 24,650 118.0
製材品（千円） 242,165 104.4
建材・住設備機器（千円） 1,372,311 101.6
合板（千円） 206,889 108.2
合計（千円） 1,846,016 102.8
（注）１．金額は仕入価格で表示しております。
２．上記の金額は外部仕入先からによるもので、セグメント間の内部仕入高は含まれておりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ウ. 受注実績
ホーム事業
当事業年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
区分
受注高 受注残高
前年同期比 前年同期比
金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
完成工事高 895,384 91.8 446,277 70.3
販売用建物 22,222 98.8 － －
計 917,606 91.9 446,277 70.3
（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当事業年度の
受注高にその増減額を含んでおります。
２．受注高は、請負契約又は販売価額に基づいて表示しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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エ. 販売実績
当事業年度
区分 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
住宅資材事業
1,972,599 97.9
商品（千円）
1,810,200 96.7
製品（千円）
ホーム事業
1,084,262 195.2
完成工事高（千円）
販売用土地建物等（千円） 39,848 74.5
賃貸事業（千円） 42,754 97.8
合計（千円） 4,949,666 109.0
（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10以上
の相手先がないため記載を省略しております。
２．上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部売上高は含まれておりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績については、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成
績の状況」に記載しております。当期純損失が135百万円となり、前事業年度と比較して175百万円の減益となりま
した。これは主に復興需要一巡後の需要減等により競争が厳しくなり、販売単価の低下等により売上総利益率が減
少したためであります。
②キャッシュフローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「（1）経営成績等の状況の概要②
キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性については、 当社は、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激
な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。 長期運転資金及び設備投資資金については、営
業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。 短期資金需要につ
いては、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及びコミットメントライン等の融資枠による金融機関からの
短期借入を基本としております。
なお、当期事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,158百万円、現金及び現金同
等物の残高は707百万円となり、よってネット有利子負債は451百万円となりました。また、当座貸越極度額は1,950
百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。重
要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1.財務諸表等（1）財務諸表」の「重要な会計方針」に記載して
おります。財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の
見積りを行っております。これらの見積りについては、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確
実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において当社が実施した設備投資額は 37 百万円であり、その主な内容は、工場照明設備のＬＥＤ工事14
百万円並びにＣＡＤソフトウェアの追加取得9百万円によるものであります。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
（2020年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメントの 設備の
員数
機械装置
名称 内容 建物及び 工具器具 土地 山林 リース
(主な所在地)
建設仮勘定
合計 (人)
及び運搬具
構築物 及び備品 資産
(面積㎡) (面積㎡)
本社
統括業務 28,014 233,452
消去又は全社 5,009 － 1,716 37,684 － 305,878 2
(宮城県石巻市) 施設
(1,929.39) (2,682,103.00)
本店 1,784 －
住宅資材事業 販売施設
2,525 － 253 2,538 － 7,102 6
(宮城県石巻市) (115.70) (－ )
仙台支店
124,088 －
(宮城県仙台市
住宅資材事業 販売施設 823 － 420 5,077 － 130,410 8
(2,436.00) (－ )
宮城野区)
流通センター
154,788 －
住宅資材事業 物流施設 71,736 － 29 － － 226,554 7
(宮城県石巻市)
(10,033.30) (－ )
ウッド・ミル 建築材 527,037 －
住宅資材事業
516,915 179,560 2,564 － － 1,226,077 19
加工設備
(宮城県石巻市) (60,000.21) (－ )
プレカット工場 建築材 314,665 －
住宅資材事業 212,823 79,383 3,555 － － 610,427 27
(宮城県石巻市) 加工設備 (17,582.77) (－ )
ＹＰ木材工場 建築材 88,620 －
住宅資材事業 9,611 － － － － 98,231 1
(宮城県石巻市) 加工設備
(3,603.79) (－ )
60,690 －
ホーム事業 販売施設
291 － 1,432 3,264 － 65,979 12
(3,933.95) (－ )
ホーム本店
(宮城県石巻市)
441,170 －
賃貸事業 販売施設 104,230 － － － － 545,401 1
(10,455.50) (－ )
（注） 金額には消費税等を含んでおりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
4,200,000
普通株式
計 4,200,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年６月29日）
（2020年３月31日） 業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
1,187,368 1,187,368
普通株式
JASDAQ（スタンダード）
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
1,187,368 1,187,368 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2017年10月１日
△4,749,472 1,187,368 － 1,103,184 － 97,927
（注）
（注） 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総
数は、4,749,472株減少し、1,187,368株となっております。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 2 7 14 5 2 422 452 －
所有株式数（単元） － 334 84 4,136 236 3 7,069 11,862 1,168
所有株式数の割合
－ 2.82 0.71 34.87 1.99 0.02 59.59 100 －
（％）
（注） 自己株式76,439 株は、「個人その他」の欄に764単元及び「単元未満株式の状況」の欄に39株含まれておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
宮城県石巻市宜山町3-13 297 26.75
有限会社エステートヤマダイン
51 4.62
鈴木 正利 静岡県浜松市東区
45 4.13
松澤 孝一 茨城県水戸市
宮城県石巻市相野谷字今泉前29-3 40 3.67
株式会社山友殖林
40 3.66
髙橋 恒 宮城県石巻市
35 3.19
髙橋 武一 宮城県石巻市
宮城県仙台市青葉区中央三丁目3-20 30 2.70
株式会社七十七銀行
26 2.42
髙橋 勝 宮城県石巻市
島根県出雲市白枝町139 24 2.17
須山木材株式会社
東京都港区虎ノ門一丁目23-1 20 1.82
株式会社ジャフコ
－ 612 55.14
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（自己株式等） 76,400 －
普通株式 い当社における標準とな
る株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,109,800 11,098 同上
単元未満株式 普通株式 1,168 － 同上
発行済株式総数 1,187,368 － －
総株主の議決権 － 11,098 －
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
称
（％）
宮城県石巻市潮見町2-3 76,400 － 76,400 6.43
株式会社山大
－ 76,400 － 76,400 6.43
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
－ －
保有自己株式数 76,439 76,439
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、内部留保の確保に留意しつつ、配当
につきましては業績に応じて成果配分することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、
中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期におきましては、１株当たり25円の配当を実施することを決定しました。この結果、当期の配当性向は△
20.46％となりました。
また、当期の内部留保資金につきましては、主要製品の需要増に対応した安定供給体制確保のための資金需要増及
び市場ニーズに応える製品開発・技術開発等に充当することにより、今後の事業拡大に努め、株主への充実した配当
に寄与するものと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年６月26日
27,773 25
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
迅速な意思決定及び業務執行を行い、健全な経営を実現する観点から、経営の重要課題の一つと位置付けてお
ります。
当社は、法令遵守を基本として、全社的品質管理体制の統一した整備を推し進め、信頼と誠意ある管理体制を
基礎として、安価で高品質な製品製造体制とお客様第一主義で迅速かつ柔軟な営業体制の構築を、推進整備して
いく所存であります。
（企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由）
当社は監査役会設置会社として、取締役会における意思決定と業務執行を行いつつ、監査役会、監査室、会計
監査人における適正な監視を可能とすることで、透明かつ連携のとれた体制を構築しようと考えています。その
ため、現状のガバナンス体制を採用し、今後もコーポレート・ガバナンスの充実を図れるよう努めていきます。
会社の機構の内容
・監査役制度採用会社であるか委員会等設置会社であるかの別
当社は監査役制度を採用しております。
・社外取締役・社外監査役の選任の状況、その機能、役割ならびに社外役員の専従スタッフの配置状況
社外取締役は提出日現在取締役７名中１名（当社と特別な関係がなく十分に独立性が確保でき、経営者
としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映して頂き、経営全般の適正な監督を行うことができ
ると判断し選任）です。社外監査役は提出日現在監査役３名中２名（税理士という専門性及び当社との特
別な関係がなく東京証券取引所の定めに基づく過去に主要な取引先の業務執行者でなかった者など一般株
主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の要件を満たしていることから選任）です。取締役会には常
時社外取締役１名、社外監査役２名を含む監査役が同席し、外部からの経営への監視機能が十分機能する
体制を整えております。社外役員の専従スタッフは置いておりません。
（企業統治に関するその他の事項）
ａ． 内部統制システム、リスク管理体制の整備状況
当社では、「職務分掌規程」「職務権限規程」等の規程の整備を図っており、各組織及び役職者等の役割
及び責任を明確にしております。業務の遂行状況につきましては、監査役、内部監査室が監視しておりま
す。また顧問弁護士により、内部統制、リスク管理体制の充実・強化等について適切な助言を受けておりま
す。
ｂ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
・コーポレート・ガバナンスの充実・強化のために、前記した事のさらなる徹底
ｃ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ｄ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらない旨定款に定
めております。
ｅ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
① 当社は、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己の株式の取得に関し、会社法第
165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定め
ております。
② 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
によって毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ｆ． 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2010年３月 東北工業大学工学部卒業
2010年４月 当社入社
2016年10月 当社住宅資材事業部直需部仙台支店一
（注）
代表取締役社長 髙橋 暢介 1987年12月29日 生 －
課主任
▶
2017年６月 当社取締役管理部部長
2018年６月 当社代表取締役社長（現任）
1983年３月 宮城工業高等専門学校建築学科卒業
1994年10月 株式会社ＡＲＩ設計入社
1996年８月 当社入社
2004年４月 当社開発生産部キャド・キャム管理セ
ンター次長職センター長
2009年７月 当社開発生産部開発技術部長兼キャ
ド・キャム管理センター長
常務取締役 （注）
宍戸 広光 1963年１月６日 生 400
開発生産部部長 2011年１月 当社ホーム事業部部長兼ホーム本店長 ▶
2011年８月 当社取締役ホーム事業部部長
2013年６月 当社常務取締役ホーム事業部部長
2019年６月 当社常務取締役開発生産部部長兼ホー
ム事業部担当
2020年４月 当社常務取締役開発生産部部長（現
任）
1976年３月 宮城県水産高等学校機関科卒業
1976年４月 株式会社山西造船入社
1982年４月 当社入社
1999年９月 当社住宅資材事業部次長職流通セン
ター長
2004年４月 当社住宅資材事業部流通センター部長
職センター長
常務取締役 （注）
本田 典雄 1957年11月６日 生 2009年４月 当社住宅資材事業部直需部部長兼流通
200
建設事業部部長 ▶
センター長
2011年８月 当社取締役住宅資材事業部部長
2018年６月 当社常務取締役管理部部長
2019年６月 当社常務取締役管理部担当兼住宅資材
事業部担当
2020年４月 当社常務取締役建設事業部部長（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年３月 東北福祉大学社会福祉学部社会教育学
科卒業
1980年４月 ㈲ゆやす入社
2001年６月 当社入社
2007年６月 当社住宅資材事業部直需部本店課長職
取締役 本店長代理 （注）
阿部 雅徳 1957年12月27日 生
200
住宅資材事業部担当 2009年４月 当社住宅資材事業部直需部本店次長職 ▶
本店長
2013年６月 当社取締役住宅資材事業部直需部部長
2018年６月 当社取締役住宅資材事業部部長
2020年４月 当社取締役住宅資材事業部担当（現
任）
1985年３月 日本大学経済学部卒業
1985年４月 当社入社
2002年４月 当社住宅資材事業部本店次長
2009年７月 当社開発生産部部長兼工場長
取締役 2011年９月 当社開発生産部工場長兼原木仕入担当 （注）
髙橋 茂之 1962年９月１日 生 17,360
管理部部長 部長
▶
2013年10月 当社開発生産部原木仕入、山林担当部
長
2015年６月 当社取締役開発生産部部長
2019年６月 当社取締役管理部部長（現任）
1987年３月 宮城県石巻商業高等学校営業科卒業
1987年４月 当社入社
2007年６月 当社住宅資材事業部仙台支店二課課長
2011年10月 当社住宅資材事業部仙台支店次長職支
取締役 店長代理
（注）
2014年４月 当社住宅資材事業部直需部仙台支店次
住宅資材事業部部長兼住宅 阿部 哲也 1968年６月９日 生 300
▶
資材事業部仙台支店支店長 長職支店長
2015年６月 当社取締役住宅資材事業部直需部仙台
支店支店長
2020年４月 当社取締役住宅資材事業部部長兼住宅
資材事業部仙台支店支店長（現任）
1970年３月 東北学院大学経済学部卒業
1970年４月 株式会社七十七銀行入行
1995年６月 同行人事部長
1997年６月 同行取締役人事部長
1998年６月 同行取締役石巻支店支店長
2000年６月 同行取締役本店営業部長
2002年６月 同行常務取締役
（注）
取締役 渡辺 静吉 1948年１月９日 生 2005年６月 同行専務取締役
－
▶
2006年６月 株式会社仙台ビルディング顧問
2006年９月 同社代表取締役社長
2007年６月 当社取締役
2010年11月 仙台商工会議所副会頭（現任）
2015年６月 当社取締役（現任）
2018年９月 株式会社仙台ビルディング取締役会長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年３月 宮城県石巻高等学校卒業
1982年９月 ブリティシュコロンビアカレッジ中退
1983年４月 当社入社
1987年６月 当社取締役営業部長
1989年５月 株式会社山大ホーム取締役営業部長
1991年４月 当社常務取締役ホーム事業本部本部長
1995年８月 当社専務取締役住宅資材事業本部本部
(注)
常勤監査役 髙橋 武一 1959年７月19日 生 長 35,480
5
1998年３月 当社専務取締役ホーム事業部部長兼開
発生産部部長
2001年８月 当社専務取締役管理部部長兼ホーム事
業部部長
2009年７月 当社専務取締役管理部担当兼ホーム事
業部担当
2011年８月 当社常勤監査役（現任）
1982年３月 東北学院大学経済学部卒業
1983年12月 税理士試験合格
（注）
1987年10月 税理士登録長谷川隆司税理士事務所開
監査役 長谷川 隆司 1960年１月18日 生 800
5
業（現任）
1994年６月 当社監査役（現任）
1975年３月 東北学院大学経済学部卒業
2008年７月 古川税務署長
2009年７月 仙台国税局酒税課長
（注）
監査役 佐藤 光弘 1953年３月13日 生 2011年７月 仙台国税局酒類監理官 －
6
2012年７月 仙台中税務署長
2013年８月 税理士開業（現任）
2016年６月 当社監査役（現任）
計
54,740
（注）１．取締役渡辺静吉は、社外取締役であります。
２．監査役長谷川隆司及び佐藤光弘は、社外監査役であります。
３．常勤監査役髙橋武一は、代表取締役社長髙橋暢介の兄であります。
４．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外役員は、社外取締役１名及び社外監査役２名であります。
社外取締役渡辺静吉は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。
社外監査役長谷川隆司及び社外監査役佐藤光弘は、税理士として財務および会計に関する専門的な知見を有し
ております。
社外取締役及び社外監査役と当社との間には、社外監査役長谷川隆司が当社株式800株を所有していること以
外に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社では、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針について特に定めてはおりませんが、中
立・公正な立場から経営監視・監査機能を発揮できるかどうかを重視しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、 ４〔コーポレー
ト・ガバナンスの状況等〕（１）〔コーポレート・ガバナンスの概要〕及び（３）〔監査の状況〕に記載の通り
であります。社外取締役及び社外監査役は、 内部監査室長び会計監査人と必要に応じて連携し、取締役の業務執
行等を充分監視できる体制になっております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は取締役会及びその他の重要な会議に出席しております。
当社では、提出日現在監査役３名（内、税理士資格を有する社外監査役２名）にて監査役監査（内部統
制システムの運用のチェック等）を実施しております。
取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会（20回開催） 監査役会（7回開催）
出席回数 出 席 率 出席回数 出 席 率
100％ 100％
常勤監査役 髙 橋 武 一 20回 7回
100％ 100％
社外監査役 長谷川 隆 司 20回 7回
95％ 86％
社外監査役 佐 藤 光 弘 19回 6回
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直轄の監査室（１名）が担当しており、業務監査等を実施しております。内部監査室
長は監査役及び会計監査人と必要に応じて連携し、コンプライアンス及び経営上の各種リスクに関する内
部管理態勢について監視できる体制になっております。
③ 会計監査の状況
有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査契約に基づき会計監査を受けております。なお当
社と会計監査人との間に利害関係はなく、監査実施上の問題はありません。
会計監査業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者は、以下のとおりであります。
指定有限責任社員 業務執行社員 瀬戸 卓
指定有限責任社員 業務執行社員 宮澤 義典
監査補助者 公認会計士 ５名
その他 ３名
継続監査期間
25年間
監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制、当社の事業活動に対する理解に
基づく監査体制を有すること。
監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、効率的な監査業務を実施できる相応
の規模を持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画
並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえた上で会計監査人を総合的
に評価しています。
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④ 監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
15,400 － 17,000 －
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ｃ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査報酬額が当社の会社規模（非連結会社等）、業務内容、監査日数等から勘案して適切であるので同意
しました。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
固定報酬 賞与 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役
47,323 43,800 3,523 － － 7
（社外取締役を除く）
監査役
8,704 8,160 544 － － 1
（社外監査役を除く）
4,856 4,348 507 － － 3
社外役員
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、1993年６月29日開催の第35回定時株主総会において年額130百万円以内
（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、2011年８月30日開催の第53回定時株主総会において年額15百万円以内と決
議いただいております。
４．賞与は、従来の支給額及び業績等を勘案して、総支給額及び各役員に対する配分額を取締役会又は
監査役会等で決定しております。
③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内容
16,313 3 使用人分としての給与であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分につい
て、株価や配当金による将来の経済合理性が期待できると予測し得るものを純投資目的とし、それ以外の
主として取引先等との関係を考慮して保有するものを純投資目的以外の目的としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
当社は取引先との中長期的な取引関係の維持・強化等が可能と判断される場合、当該取引先等の株
式等を保有することができるものとしています。また、必要に応じて取締役会等でその保有目的、保
有効果等を総合的に検討し、妥当性を判断しています。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 2,960
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
－ － － －
非上場株式
1 5,596 1 6,188
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － －
非上場株式
200 － △ 1,404
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
なお、当事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の
用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改
正府令」という。）による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、
改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、的確に対応することができるように、監査法人等の研修会に参加しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
1,059,500 707,258
現金及び預金
※６ 267,324 ※６ 290,208
受取手形
574,518 550,522
売掛金
17,364 295,079
完成工事未収入金
334,218 247,296
商品及び製品
141,370 139,714
仕掛品
106,746 89,910
原材料及び貯蔵品
121,931 212,685
販売用土地建物
52,131 263,907
未成工事支出金
9,374 8,932
前払費用
117,158 5,436
未収入金
32,110 6,622
その他
△ 4,773 △ 12,861
貸倒引当金
2,828,973 2,804,714
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,142,015 2,151,419
建物
△ 1,248,380 △ 1,323,836
減価償却累計額
※１ , ※２ 893,635 ※１ , ※２ 827,582
建物（純額）
構築物 342,736 342,736
△ 233,157 △ 246,351
減価償却累計額
※１ , ※２ 109,578 ※１ , ※２ 96,384
構築物（純額）
1,602,398 1,588,538
機械及び装置
△ 1,242,772 △ 1,332,360
減価償却累計額
※１ , ※２ 359,625 ※１ , ※２ 256,177
機械及び装置（純額）
車両運搬具 38,170 36,900
△ 32,533 △ 34,133
減価償却累計額
※１ , ※２ 5,636 ※１ , ※２ 2,766
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 56,290 54,604
△ 44,073 △ 44,631
減価償却累計額
※２ 12,216 ※２ 9,972
工具、器具及び備品（純額）
※１ , ※２ , ※４ 1,741,803 ※１ , ※２ , ※４ 1,740,861
土地
※２ 233,137 ※２ 233,452
山林
64,384 64,384
リース資産
△ 2,943 △ 15,820
減価償却累計額
リース資産（純額） 61,441 48,564
3,417,075 3,215,763
有形固定資産合計
無形固定資産
1,255 1,255
電話加入権
30,617 36,683
ソフトウエア
31,873 37,939
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
9,148 8,556
投資有価証券
12,030 12,072
出資金
108,860 109,559
差入保証金
4,256 4,099
破産更生債権等
4,660 1,558
長期前払費用
繰延税金資産 40,113 -
300 300
その他
△ 4,223 △ 4,083
貸倒引当金
175,145 132,062
投資その他の資産合計
3,624,094 3,385,764
固定資産合計
6,453,068 6,190,478
資産合計
負債の部
流動負債
※６ 411,294 ※６ 546,482
支払手形
378,143 202,061
買掛金
77,836 136,284
工事未払金
※１ 125,000 ※１ 125,000
短期借入金
※１ 104,836 ※１ 113,996
1年内返済予定の長期借入金
14,341 13,907
リース債務
※６ 17,572 ※６ 19,732
設備関係支払手形
96,549 84,773
未払金
6,943 6,917
未払費用
8,380 6,410
前受金
2,550 39,233
未成工事受入金
7,547 6,006
預り金
9,600 9,300
賞与引当金
4,820 3,530
完成工事補償引当金
976 42,388
その他
1,266,391 1,356,024
流動負債合計
固定負債
※１ 1,028,414 ※１ 867,458
長期借入金
52,449 38,540
リース債務
※４ 106,362 ※４ 106,362
再評価に係る繰延税金負債
109,356 108,570
退職給付引当金
28,359 26,974
預り敷金
1,324,942 1,147,905
固定負債合計
2,591,333 2,503,930
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,103,184 1,103,184
資本金
資本剰余金
97,927 97,927
資本準備金
97,927 97,927
資本剰余金合計
利益剰余金
27,237 31,125
利益準備金
その他利益剰余金
2,550,000 2,550,000
別途積立金
149,274 △ 29,208
繰越利益剰余金
2,726,511 2,551,916
利益剰余金合計
△ 54,204 △ 54,204
自己株式
3,873,418 3,698,824
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 812 △ 1,404
その他有価証券評価差額金
※４ △ 10,871 ※４ △ 10,871
土地再評価差額金
△ 11,683 △ 12,275
評価・換算差額等合計
純資産合計 3,861,734 3,686,548
6,453,068 6,190,478
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
2,015,856 1,972,599
商品売上高
1,872,373 1,810,200
製品売上高
555,577 1,084,262
完成工事高
51,205 27,022
販売用土地建物売上高
45,994 55,581
その他の売上高
4,541,007 4,949,666
売上高合計
売上原価
商品売上原価
121,040 90,049
商品期首たな卸高
1,795,350 1,846,016
当期商品仕入高
1,916,390 1,936,065
合計
※１ 89,134 ※１ 122,644
商品他勘定振替高
90,049 84,536
商品期末たな卸高
1,737,206 1,728,884
商品売上原価
製品売上原価
172,478 244,168
製品期首たな卸高
1,911,180 1,794,162
当期製品製造原価
2,083,659 2,038,330
合計
※２ 82,263 ※２ 134,047
製品他勘定振替高
244,168 162,759
製品期末たな卸高
※３ 1,757,226 ※３ 1,741,523
製品売上原価
完成工事原価 428,051 994,114
45,230 23,702
販売用土地建物売上原価
11,143 10,770
その他の売上原価
3,978,858 4,498,995
売上原価合計
売上総利益
278,650 243,715
商品売上総利益
115,147 68,676
製品売上総利益
127,526 90,148
完成工事総利益
5,974 3,319
販売用土地建物売上総利益
34,850 44,811
その他の売上総利益
売上総利益合計 562,149 450,671
販売費及び一般管理費
107,396 113,934
支払運賃
△ 2,299 7,947
貸倒引当金繰入額
60,512 60,883
役員報酬
159,142 171,630
給料及び手当
3,751 4,161
賞与引当金繰入額
8,776 △ 1,791
退職給付費用
30,899 31,051
法定福利費
32,138 36,127
支払報酬
9,885 21,154
減価償却費
156,874 146,399
その他
567,077 591,500
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 4,928 △ 140,828
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業外収益
1,176 863
受取利息
1,327 1,456
受取配当金
11,914 9,343
仕入割引
22,384 25,945
受取助成金
19,298 24,583
雑収入
56,102 62,192
営業外収益合計
営業外費用
9,005 8,890
支払利息
2,213 2,332
売上割引
962 144
雑損失
12,181 11,366
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 38,992 △ 90,002
特別利益
※４ 466 ※４ 291
固定資産売却益
165,864 4,022
補助金収入
45,538 -
保険解約返戻金
211,869 4,314
特別利益合計
特別損失
7,900 -
役員退職慰労金
※５ - ※５ 56
固定資産売却損
※６ 961 ※６ -
固定資産除却損
165,864 4,022
固定資産圧縮損
420 -
その他
175,145 4,079
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 75,715 △ 89,767
18,587 5,831
法人税、住民税及び事業税
17,534 40,113
法人税等調整額
36,121 45,944
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 39,593 △ 135,712
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
構成比 構成比
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
（％） （％）
番号
1,219,213 63.4 1,132,583 63.2
Ⅰ．材料費
243,484 12.7 228,317 12.7
Ⅱ．労務費
※２
460,350 431,605
23.9 24.1
Ⅲ．経費
100.0 100.0
当期総製造費用 1,923,048 1,792,506
129,501 141,370
期首仕掛品たな卸高
141,370 139,714
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価 1,911,180 1,794,162
（注）１．原価計算の方法は、実際原価による総合原価計算を採用しております。
※２．経費の主な内訳
前事業年度 動力費 85,569 千円 当事業年度 動力費 75,819 千円
外注加工費 19,329 外注加工費 22,721
減価償却費 203,250 減価償却費 205,836
租税公課 14,674 租税公課 14,432
消耗品費 47,410 消耗品費 38,375
支払保険料 13,555 支払保険料 13,763
完成工事原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
構成比 構成比
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
（％） （％）
番号
128,541 30.0 207,791 20.9
材料費
252,974 59.1 732,442 73.7
外注費
46,535 10.9 53,879 5.4
経費
（うち人件費） (18,688) (4.4) (24,148) (2.4)
428,051 100.0 994,114 100.0
合計
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
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販売用土地建物売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
構成比 構成比
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
（％） （％）
番号
23,061 51.0 3,840 16.2
土地代
6,748 14.9 6,408 27.0
材料費
11,308 25.0 10,505 44.3
外注費
4,111 9.1 2,949 12.5
経費
（うち人件費） (953) (2.1) (434) (1.8)
45,230 100.0 23,702 100.0
合計
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
その他の売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
構成比 構成比
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
（％） （％）
番号
11,143 100.0 10,770 100.0
賃貸収入原価
11,143 100.0 10,770 100.0
合計
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
1,103,184 97,927 97,927 23,349 2,370,000 332,451 2,725,800
当期首残高
当期変動額
3,888 △ 3,888 -
利益準備金の積立
180,000 △ 180,000 -
別途積立金の積立
△ 38,882 △ 38,882
剰余金の配当
39,593 39,593
当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
- - - 3,888 180,000 △ 183,176 711
当期変動額合計
1,103,184 97,927 97,927 27,237 2,550,000 149,274 2,726,511
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額金 額等合計
△ 54,204 3,872,707 3,020 △ 10,871 △ 7,851 3,864,855
当期首残高
当期変動額
- -
利益準備金の積立
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 38,882 △ 38,882
当期純利益 39,593 39,593
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 3,832 - △ 3,832 △ 3,832
（純額）
当期変動額合計 - 711 △ 3,832 - △ 3,832 △ 3,120
当期末残高 △ 54,204 3,873,418 △ 812 △ 10,871 △ 11,683 3,861,734
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当事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
1,103,184 97,927 97,927 27,237 2,550,000 149,274 2,726,511
当期首残高
当期変動額
3,888 △ 3,888 -
利益準備金の積立
別途積立金の積立
△ 38,882 △ 38,882
剰余金の配当
当期純損失（△） △ 135,712 △ 135,712
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
- - - 3,888 - △ 178,482 △ 174,594
当期変動額合計
1,103,184 97,927 97,927 31,125 2,550,000 △ 29,208 2,551,916
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額金 額等合計
△ 54,204 3,873,418 △ 812 △ 10,871 △ 11,683 3,861,734
当期首残高
当期変動額
- -
利益準備金の積立
別途積立金の積立
△ 38,882 △ 38,882
剰余金の配当
当期純損失（△） △ 135,712 △ 135,712
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 592 - △ 592 △ 592
（純額）
- △ 174,594 △ 592 - △ 592 △ 175,186
当期変動額合計
△ 54,204 3,698,824 △ 1,404 △ 10,871 △ 12,275 3,686,548
当期末残高
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 75,715 △ 89,767
221,423 235,241
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9,509 7,947
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 400 △ 300
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 5,010 △ 1,290
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 33 △ 786
△ 2,504 △ 2,320
受取利息及び受取配当金
9,005 8,890
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 466 △ 235
961 -
有形固定資産除却損
△ 165,864 △ 4,022
補助金収入
保険解約返戻金 △ 45,538 -
165,864 4,022
固定資産圧縮損
売上債権の増減額（△は増加） △ 31,560 △ 276,447
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 183,018 △ 197,116
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 18,151 28,680
仕入債務の増減額（△は減少） △ 65,901 17,554
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 139,140 41,398
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 99,879 99,879
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 11,249 12,323
8,638 △ 3,296
その他
△ 296,620 △ 119,643
小計
利息及び配当金の受取額 2,517 2,328
△ 8,988 △ 8,924
利息の支払額
△ 54,016 △ 13,651
法人税等の支払額
401 16,066
法人税等の還付額
△ 356,706 △ 123,824
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 515,203 △ 17,104
有形固定資産の取得による支出
△ 925 -
有形固定資産の除却による支出
467 1,177
有形固定資産の売却による収入
165,864 4,022
設備投資受取助成金収入
△ 16,814 △ 13,183
無形固定資産の取得による支出
8,710 1,732
貸付金の回収による収入
△ 40 △ 42
出資金の払込による支出
△ 11,162 -
その他の投資による支出
180 -
その他の投資による収入
92,175 -
保険積立金の解約による収入
△ 276,750 △ 23,396
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
300,000 -
長期借入れによる収入
△ 91,196 △ 151,796
長期借入金の返済による支出
△ 2,744 △ 14,341
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 38,882 △ 38,882
配当金の支払額
167,177 △ 205,020
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 466,279 △ 352,241
1,525,779 1,059,500
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,059,500 ※１ 707,258
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 商品
移動平均法
ｂ 製品・原材料・仕掛品
総平均法
ｃ 販売用土地建物・未成工事支出金
個別法
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
………定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～47年
機械及び装置 ８～12年
無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア………社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、取立不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）完成工事補償引当金
引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去２年間の実績を基礎として計上し
ております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付（退職一時金）に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を退職給付に係る
期末自己都合要支給額により算定し、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しており
ます。
５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の工事
工事完成基準
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６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に
換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっておりま
す。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
（時価の算定に関する会計基準）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、 米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、 IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
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(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討す
るよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本
会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、
新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響がなくなるのは、2020年度中盤になると仮定しておりま
す。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保提供資産
（担保に供している資産）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 630,407千円 583,691千円
機械装置及び車両運搬具 17,319 8,633
土地 958,338 958,338
計 1,606,064 1,550,663
（上記に対応する債務）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 100,000千円 100,000千円
長期借入金（一年以内返済予定額を含む） 1,133,250 981,454
計 1,233,250 1,081,454
※２ 国庫 補助金 等の 受入れにより 取得 価額から 控除している 圧縮 記帳 額は次の とおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 277,402千円 281,424千円
構築物 83,347 83,347
機械及び装置 760,454 758,954
車両運搬具 18,495 18,495
工具器具及び備品 5,700 5,700
土地 216,960 216,960
山林 5,635 5,635
計 1,367,993 1,370,516
３ 保証債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
住宅建築資金つなぎ融資利用顧客 21,600千円 －千円
※４ 土地再評価評価法
「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号 2001年３月31日改正）に基づ
き、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日
公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として
負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しておりま
す。
・ 再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第
４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格
の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めた方法により算
定した価額に合理的な調整を行う方法に基づいて算定しております。
・ 再評価を行った年月日 2002年３月31日
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評
△361,819千円 △260,090千円
価後の帳簿価額との差額
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの △139,732 △138,887
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５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額 1,950,000千円 1,950,000千円
借入実行残高 125,000 125,000
差引額 1,825,000 1,825,000
※６ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年
度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 15,437千円 －千円
支払手形 6,752 －
設備関係支払手形 5,899 －
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（損益計算書関係）
※１ 商品他勘定振替高の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
完成工事原価、販売用土地建物売上原価
78,116千円 119,354千円
及び未成工事支出金
7,521 －
建設仮勘定
3,497 3,290
一般管理費
89,134 122,644
計
※２ 製品他勘定振替高の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
完成工事原価、販売用土地建物売上原価
49,371千円 131,289千円
及び未成工事支出金
建設仮勘定 28,844 －
一般管理費 4,047 2,757
計 82,263 134,047
※３ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
製品売上原価 82,722 千円 64,907 千円
※４ 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
車両運搬具 466千円 291千円
※５ 固定資産売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
土地 －千円 56千円
※６ 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
構築物 961千円 －千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 1,187,368 － － 1,187,368
合計 1,187,368 － － 1,187,368
自己株式
普通株式 76,439 － － 76,439
合計 76,439 － － 76,439
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2018年６月28日
普通株式 38,882 35.0 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 38,882 利益剰余金 35.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 1,187,368 － － 1,187,368
合計 1,187,368 － － 1,187,368
自己株式
普通株式 76,439 － － 76,439
合計 76,439 － － 76,439
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2019年６月27日
普通株式 38,882 35.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 27,773 利益剰余金 25.0 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しており
ます。
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
車両運搬具及び事務用コンピュータ等であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資
は、主に流動性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、その他保有目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び工事未払金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日でありま
す。
借入金は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、このうち一部は、金利の変動
リスクに晒されております。長期借入金は全て固定金利であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等にかかるリスク）管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門及び管理部が主要な取引先の状況を定
期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払をできなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,059,500 1,059,500 －
(2）受取手形 267,324 267,324 －
(3）売掛金 574,518 574,518 －
(4）完成工事未収入金 17,364 17,364 －
(5）未収入金 117,158 117,158 －
(6）投資有価証券 6,188 6,188 －
資産計 2,042,053 2,042,053 －
(1）支払手形（設備関係支払手形を含む） 428,867 428,867 －
(2）買掛金 378,143 378,143 －
(3）工事未払金 77,836 77,836 －
(4）短期借入金 125,000 125,000 －
(5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入
1,133,250 1,170,750 37,500
金を含む）
負債計 2,143,096 2,180,597 37,500
当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 707,258 707,258 －
(2）受取手形 290,208 290,208 －
(3）売掛金 550,522 550,522 －
(4）完成工事未収入金 295,079 295,079 －
(5）未収入金 5,436 5,436 －
(6）投資有価証券 5,596 5,596 －
資産計 1,854,101 1,854,101 －
(1）支払手形（設備関係支払手形を含む） 566,215 566,215 －
(2）買掛金 202,061 202,061 －
(3）工事未払金 136,284 136,284 －
(4）短期借入金 125,000 125,000 －
(5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入
981,454 1,007,560 26,106
金を含む）
負債計 2,011,015 2,037,121 26,106
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（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金、（4）完成工事未収入金、（5）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
（6）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
（1）支払手形、（2）買掛金、（3）工事未払金、（4）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
（5）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「(6)
投資有価証券」には含めておりません。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 2,960 2,960
合計 2,960 2,960
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開
示の対象としておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,059,500 － － －
受取手形 267,324 － － －
売掛金 574,518 － － －
完成工事未収入金 17,364 － － －
未収入金 117,158 － － －
合計 2,035,865 － － －
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当事業年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 707,258 － － －
受取手形 290,208 － － －
売掛金 550,522 － － －
完成工事未収入金 295,079 － － －
未収入金 5,436 － － －
合計 1,848,505 － － －
４．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 125,000 － － － － －
長期借入金 104,836 118,476 118,476 118,476 118,466 554,520
合計 229,836 118,476 118,476 118,476 118,466 554,520
当事業年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 125,000 － － － － －
長期借入金 113,996 113,996 113,996 113,986 106,512 418,968
合計 238,996 113,996 113,996 113,986 106,512 418,968
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（有価証券関係）
その他有価証券
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）株式 6,188 7,000 △812
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 6,188 7,000 △812
合計 6,188 7,000 △812
（注）１．非上場株式（貸借対照表計上額2,960千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
２．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認めた額について減損処理を行って
おります。
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当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）株式 5,596 7,000 △1,404
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 5,596 7,000 △1,404
合計 5,596 7,000 △1,404
（注）１．非上場株式（貸借対照表計上額2,960千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
２．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認めた額について減損処理を行って
おります。
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（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１.採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２.確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付引当金の期首残高
109,390千円 109,356千円
9,422 1,233
退職給付費用
△9,456 △2,019
退職給付の支払額
109,356 108,570
退職給付引当金の期末残高
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 109,356千円 108,570千円
109,356 108,570
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
109,356 108,570
退職給付引当金
109,356 108,570
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 9,422千円 当事業年度 1,233千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 2,918千円 2,827千円
未払事業税 197 937
貸倒引当金 2,735 5,151
税額控除繰越額 106,851 102,539
退職給付引当金 33,244 33,005
有形固定資産 2,914 2,613
投資有価証券 2,474 2,474
税務上の繰越欠損金（注２） － 23,050
2,608 2,203
その他
繰延税金資産小計
153,944 174,802
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） － △23,050
△113,831 △151,752
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額
評価性引当額小計（注１） △113,831 △174,802
繰延税金資産 合計
40,113 0
－ －
繰延税金負債
繰延税金資産の純額 40,113 0
再評価に係る繰延税金負債 △106,362 △106,362
（注１） 評価性引当額が37,921千円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可
能性を見直したことにより繰延税金資産を取り崩したことによるものです。
（注２） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 23,050 23,050
評価性引当額 － － － － － △23,050 △23,050
繰延税金資産 － － － － － 0 0
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.4％ －％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.0％ －
住民税均等割 3.6％ －
税額控除繰越額に係る繰延税金資産の増減額 17.8％ －
税額控除 △4.5％ －
評価性引当額の増減 △4.2％ －
△0.4％ －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 47.7％ －
（注） 当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
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（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当社では、宮城県において賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用のマンションや貸家及び賃貸商業施設を
有しております。2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は26,367千円（前事業年度28,250千
円）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
貸借対照表計上額
期首残高 553,378 549,376
期中増減額 △4,001 △3,975
期末残高 549,376 545,401
期末時価 390,774 388,725
（注）１.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２.前事業年度増減額及び当事業年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費の計上によるものであります。
３.事業年度末の時価は、主として、「路線価による相続税評価額」等に基づいて自社で算定した金額でありま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
「住宅資材事業」は住宅建築用木材、住宅関連資材の卸売及び小売等をしております。「ホーム事業」
は住宅建築及び一般建築の設計・施工・監理及び不動産の販売・仲介等をしております。「賃貸事業」は
不動産の賃貸等をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と同一でありま
す。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
財務諸表計
（注）１
上額
住宅資材事業 ホーム事業 賃貸事業 計
売上高
3,888,230 609,074 43,702 4,541,007 - 4,541,007
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
127,488 - - 127,488 △ 127,488 -
は振替高
4,015,718 609,074 43,702 4,668,495 △ 127,488 4,541,007
計
104,292 50,662 32,558 187,513 △ 192,441 △ 4,928
セグメント利益
4,088,106 257,173 549,662 4,894,942 1,558,126 6,453,068
セグメント資産
その他の項目
210,349 1,010 4,858 216,218 5,205 221,423
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
545,132 2,234 - 547,366 58,043 605,409
産の増加額
（注）１.調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額（△192,441千円）は全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等）
であります。
（2）セグメント資産の調整額（1,558,126千円）は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。そ
の主なものは、余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）及び管理部門に係る資産等であ
ります。
２.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３.有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、圧縮記帳前の金額です。
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表計
（注）１
上額
住宅資材事業 ホーム事業 賃貸事業 計
売上高
3,782,799 1,124,111 42,754 4,949,666 - 4,949,666
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
250,643 - - 250,643 △ 250,643 -
は振替高
4,033,443 1,124,111 42,754 5,200,310 △ 250,643 4,949,666
計
2,478 2,255 31,984 36,718 △ 177,547 △ 140,828
セグメント利益
3,756,935 842,026 545,401 5,144,362 1,046,116 6,190,478
セグメント資産
その他の項目
214,208 1,536 4,260 220,005 15,235 235,241
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
33,753 3,765 - 37,519 315 37,834
産の増加額
（注）１.調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額（△177,547千円）は全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等）
であります。
（2）セグメント資産の調整額（1,046,116千円）は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。そ
の主なものは、余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）及び管理部門に係る資産等であ
ります。
２.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３.有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、圧縮記帳前の金額です。
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【関連情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等
資本金又 の所有
会社等の名 事業の内容又は 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 （被所 取引の内容 科目
称又は氏名 職業 との関係 （千円） （千円）
有）割合
（千円）
（％）
有限会社 被所有
宮城県 有価証券への 資金の援助 貸付金の回収 8,710 短期貸付金 1,732
主要株主 エステート 6,000 直接
石巻市 投資および運用 役員の兼任 利息の受取 未収収益
60 7
ヤマダイン 26.78
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等
資本金又 の所有
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容又は 関連当事者
種類 所在地 は出資金 （被所 取引の内容 科目
称又は氏名 職業 との関係 （千円） （千円）
有）割合
（千円）
（％）
有限会社 被所有
宮城県 有価証券への 資金の援助 貸付金の回収 1,732 短期貸付金 －
主要株主 エステート 6,000 直接
石巻市 投資および運用 役員の兼任 利息の受取 2 未収収益 －
ヤマダイン 26.78
（注）1.貸付金は、合併した子会社エフエムディー山大株式会社より引き継いでおります。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は最終返済期
限2019年６月30日、月賦返済としております。また、担保として有限会社エステートヤマダインが保有する当
社株式に対して質権の設定契約書を交わしております。
3. 主要株主の有限会社エステートヤマダインは、役員 及びその近親者が議決権の100％を直接所有するため、
「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」にも該当しますが、取引内容及び取引金額等が
重複するため記載を省略しております。
（イ）財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
（エ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 3,476円13銭 １株当たり純資産額 3,318円44銭
１株当たり当期純利益 35円64銭 １株当たり当期純損失（△） △122円16銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千
39,593 △135,712
円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損
39,593 △135,712
失（△）（千円）
期中平均株式数（千株）
1,110 1,110
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
(千円)
有形固定資産
建物 2,142,015 14,196 4,793 2,151,419 1,323,836 76,226 827,582
構築物 342,736 － － 342,736 246,351 13,193 96,384
機械及び装置 1,602,398 10,140 24,000 1,588,538 1,332,360 113,588 256,177
車両運搬具
38,170 － 1,270 36,900 34,133 2,869 2,766
工具、器具及び備品 56,290 1,581 3,267 54,604 44,631 3,825 9,972
1,741,803 1,740,861
土地 － 942 － － 1,740,861
[95,490] [95,490]
山林 233,137 315 － 233,452 － － 233,452
リース資産
64,384 － － 64,384 15,820 12,876 48,564
建設仮勘定 － 2,860 2,860 － － － －
有形固定資産計 6,220,936 29,093 37,132 6,212,896 2,997,133 222,580 3,215,763
無形固定資産
電話加入権 1,255 － － 1,255 － － 1,255
ソフトウェア 233,908 15,624 － 249,532 212,849 9,558 36,683
無形固定資産計 235,164 15,624 － 250,788 212,849 9,558 37,939
長期前払費用 13,640 － － 13,640 12,082 3,102 1,558
（注）１． ［ ］内は、土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価に
係る土地再評価差額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 125,000 125,000 0.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 104,836 113,996 0.9 －
１年以内に返済予定のリース債務 14,341 13,907 － －
2021年～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,028,414 867,458 0.8
2030年
－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 52,449 38,540 －
その他有利子負債 － － － －
合計 1,325,041 1,158,901 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下の
とおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 113,996 113,996 113,986 106,512
リース債務 13,907 13,907 10,726 －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 8,996 14,785 － 6,837 16,944
賞与引当金 9,600 9,300 9,600 － 9,300
完成工事補償引当金 4,820 3,530 3,217 1,603 3,530
（注）１．貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び回収等による取崩であり
ます。
２．完成工事補償引当金の当期減少額「その他」は、洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
１）現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 10,987
預金
当座預金 168,454
普通預金 527,512
別段預金 303
小計 696,270
合計 707,258
２）受取手形
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
一建設㈱
58,422
守屋木材㈱
30,868
熊田建業㈱
29,685
ナイス㈱ 17,390
双日建材㈱ 17,308
その他 136,532
合計 290,208
(ロ）期日別内訳
期日別 金額（千円）
2020年４月 109,109
５月 75,659
６月 63,300
７月 40,579
８月 1,560
合計 290,208
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３）売掛金及び完成工事未収入金
(イ）相手先別内訳
科目 科目 完成工事未収入金
売掛金（千円）
相手先 相手先 （千円）
㈱協大工業 63,638 石巻市 231,892
㈱シノケンハーモニー 54,608 ㈱阿部和工務店 44,865
ナイス㈱
㈱キュウエイコーポレーション 41,314 12,980
一建設㈱
31,271 ㈱ヒラマ 3,000
寺嶋建設㈱ フェニーチェ東北ホーム㈱
26,919 1,356
その他 332,770 一般顧客2名 984
合計 550,522 合計 295,079
(ロ）売掛金及び完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
366
591,882 4,438,746 4,185,026 845,601 83.2 59.3
（注） 当期発生高には消費税等を含んでおります。
４）商品及び製品
区分 金額（千円）
製材品 37,838
加工品 162,759
建材 13,546
住設機器 4,639
合板 28,511
合計 247,296
５）仕掛品
区分 金額（千円）
製材品 139,714
６）原材料及び貯蔵品
区分 金額（千円）
素材 89,183
収入印紙 518
その他 208
合計 89,910
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７）販売用土地建物
区分 面積、棟数 金額（千円）
（販売用土地）
宮城県仙台市 759.44㎡ 67,518
宮城県石巻市 2,659.91㎡ 52,721
宮城県名取市 567.06㎡ 42,347
宮城県宮城郡利府町 264.06㎡ 12,531
小計 4,250.47㎡ 175,118
（販売用建物）
宮城県石巻市 1棟 17,593
宮城県名取市 1棟 11,088
宮城県宮城郡利府町 1棟 8,884
小計 3棟 37,566
合計 212,685
８）未成工事支出金
区分 金額（千円）
材料費 77,681
外注費 171,338
経費 14,887
合計 263,907
② 流動負債
１）支払手形
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
住友林業㈱ 140,296
ＳＭＢ建材㈱ 136,985
伊藤忠建材㈱ 69,878
ファーストウッド㈱
21,536
三協テック㈱
12,664
その他 165,120
合計 546,482
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(ロ）期日別内訳
期日別 金額（千円）
2020年４月 153,310
５月 139,655
６月 126,393
７月 127,122
合計 546,482
２）買掛金
相手先 金額（千円）
住友林業㈱ 26,696
パナソニック㈱
25,353
ＳＭＢ建材㈱ 21,790
中国木材㈱ 19,855
伊藤忠建材㈱
16,275
その他 92,089
合計 202,061
３）工事未払金
相手先 金額（千円）
豊和建設㈱
17,084
㈲横山電化設備 13,200
渡辺パイプ㈱
9,943
㈲ウッド・メーク 9,900
東部建設 9,350
その他 76,806
合計 136,284
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 941,792 2,137,331 3,300,064 4,949,666
税引前四半期（当期）純損失
△44,046 △71,867 △80,085 △89,767
（△）（千円）
四半期（当期）純損失（△）
△84,848 △113,357 △126,000 △135,712
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
△76.38 △102.04 △113.41 △122.16
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失
△76.38 △25.66 △11.38 △8.74
（△）（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、電子公告を行うことができな
い事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して
公告する。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のと
おりであります。
http://www.yamadai.com
株主に対する特典 なし
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第61期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月28日東北財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月28日東北財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第62期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日東北財務局長に提出。
（第62期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月12日東北財務局長に提出。
（第62期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月12日東北財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2019年７月５日東北財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
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株式会社 山大(E02798)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
株式会社山大
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士
瀬戸 卓 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮澤 義典 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社山大の2019年4月1日から2020年3月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社山大の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社山大の2020年3月31日
現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社山大が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別
した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての 我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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