興和株式会社 有価証券報告書 第114期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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興和株式会社(E02819)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第114期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 興和株式会社
【英訳名】 Kowa Company, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三輪 芳弘
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦三丁目６番29号
【電話番号】 名古屋＜052＞（963）3022
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務執行役員管理部門長 野々村 明輝
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦三丁目６番29号
【電話番号】 名古屋＜052＞（963）3022
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務執行役員管理部門長 野々村 明輝
【縦覧に供する場所】 興和株式会社 東京支店
（東京都中央区日本橋本町三丁目４番14号）
興和株式会社 大阪支店
（大阪市中央区淡路町二丁目３番５号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第110期 第111期 第112期 第113期 第114期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 374,449 353,535 434,329 436,522 422,576
売上高
（百万円） 5,334 7,337 4,715 3,361 4,000
経常利益
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） 8,950 2,544 △ 1,164 1,956 △ 1,028
属する当期純損失（△）
（百万円） 7,693 7,345 11,702 △ 7,598 △ 8,370
包括利益
（百万円） 116,945 123,412 130,483 121,921 112,684
純資産額
（百万円） 445,221 453,225 497,393 503,468 491,117
総資産額
（円） 3,372.04 3,580.26 4,025.94 3,748.34 3,473.75
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 （円） 292.65 83.23 △ 38.09 64.03 △ 33.68
金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 23.2 24.2 24.7 22.7 21.6
自己資本比率
（％） 8.9 2.4 △ 1.0 1.6 △ 0.9
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 14,914 19,742 14,410 3,457 9,135
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 2,130 △ 4,124 △ 352 △ 5,707 △ 9,995
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 15,973 △ 7,592 △ 4,215 16,466 △ 4,720
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 32,468 39,855 50,210 63,514 58,290
残高
（人） 6,409 6,443 6,798 6,735 6,583
従業員数
［外、平均臨時雇用者数］ [ 1,658 ] [ 1,621 ] [ 1,815 ] [ 1,693 ] [ 1,594 ]
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率は、提出会社の株式は非上場のため記載しておりません。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第113期の期
首から適用しており、第112期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第110期 第111期 第112期 第113期 第114期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 163,898 156,540 172,861 178,457 206,555
売上高
経常利益又は経常損失
（百万円） 1,719 △ 1,364 △ 2,571 △ 4,952 △ 4,220
（△）
当期純利益又は当期純損失
（百万円） 790 △ 1,268 △ 2,694 △ 3,074 1,700
（△）
（百万円） 3,840 3,840 3,840 3,840 3,840
資本金
（千株） 37,770 37,770 37,770 37,770 37,770
発行済株式総数
（百万円） 93,415 94,498 92,103 85,480 87,161
純資産額
（百万円） 277,338 275,091 284,596 318,771 334,295
総資産額
（円） 3,054.78 3,090.75 3,013.09 2,797.50 2,853.60
１株当たり純資産額
１株当たり配当額 18 18 18 18 18
（１株当たり中間配当額） （円） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 （円） 25.86 △ 41.50 △ 88.13 △ 100.61 55.66
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
(％） 33.7 34.4 32.4 26.8 26.1
自己資本比率
（％） 0.8 △ 1.4 △ 2.9 △ 3.5 2.0
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） 69.6 － － － 32.3
配当性向
（人） 1,909 1,879 1,942 1,890 3,204
従業員数
［外、平均臨時雇用者数］ [ 286 ] [ 283 ] [ 276 ] [ 273 ] [ 388 ]
(％） － － － － －
株主総利回り
（比較指標：－） (％） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） － － － － －
最高株価
（円） － － － － －
最低株価
（注）１．売上高にはその他の営業収入が含まれております。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第111期、第112期及び第113期の配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりませ
ん。
５. 株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であります
ので記載しておりません。
６． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第113期の期
首から適用しており、第112期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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２【沿革】
1894年12月 名古屋市中区に服部兼三郎商店創立（綿布問屋）
1912年10月 株式会社服部商店設立（資本金100万円、繊維品卸売業、輸出入業）
1914年４月 織布業を開始（名古屋市中区に桜田工場新設）
1918年５月 紡績業を開始（愛知県江南市に古知野工場新設）
1919年９月 紡績工場として、熱田工場（名古屋市）を新設
1939年11月 商事部門と紡績部門（現 興和紡株式会社）を分離して株式会社カネカ服部商店（名古屋市中区宮
町）設立（資本金200万円）
1940年２月 株式会社服部商店に商号変更
1943年８月 興服産業株式会社に商号変更
1946年６月 愛知県蒲郡市に蒲郡工場を新設し光学部門を創設（光学機器、レンズ類製造開始）
1947年４月 名古屋市北区に名古屋工場を新設し医薬品部門（現 医薬事業部）を創設（医薬品製造開始）
1954年６月 本店を現住所に移転（旧本店 名古屋市中区宮町）
1954年７月 興和新薬株式会社を設立
1958年10月 東京都板橋区に電機機器部門を創設（現 医療機器事業部及び環境・省エネ事業部）
1958年12月 東京都調布市に調布工場を新設（電機機器製造開始）
1960年５月 興和株式会社に商号変更
1964年４月 東京都東村山市に東京研究所（現 東京創薬研究所）を創設（医薬品研究）
1964年７月 静岡県富士市に富士工場を新設（医薬品製造）
1970年10月 Kowa Trading Company (S) Pte, Ltd.（現 連結子会社 Kowa Holdings Asia Pte, Ltd.）を設立
1986年12月 Kowa Europe GmbH（現 連結子会社）を設立
1988年２月 La Esperanza Delaware Corp.（現 連結子会社 Kowa Holdings America, Inc.）を設立
1989年11月 Kowa Asia Ltd.（現 連結子会社）を設立
1991年６月 株式会社光研（現 連結子会社 興和光学株式会社）を株式の取得により子会社とする
1995年３月 浜松市北区に浜松工場を新設（医薬品製造）
1999年１月 Kowa Research Europe Ltd.（現 連結子会社）を設立
1999年７月 株式会社名古屋観光ホテル（現 連結子会社）を株式公開買付により子会社とする
2003年11月 日研化学株式会社（商号変更後：興和創薬株式会社）を株式の取得により子会社とする
2007年７月 興和創薬株式会社から真岡工場（栃木県真岡市）を譲受
2008年９月 ProEthic Pharmaceutical,Inc.社の買収を行い、社名を Kowa Pharmaceuticals America,Inc.
（現 連結子会社）に変更
2009年４月 キャリア＆リープス株式会社（現 連結子会社）を設立
2010年６月 株式会社インコントロ（現 連結子会社）を設立
2010年８月 株式会社丸栄（現 連結子会社）を第三者割当増資による株式の取得により子会社とする
2010年10月 吸収分割により興和紡績株式会社(現 興和紡株式会社)のヘルスケアー事業、精密機器事業及び不
動産事業の一部を承継する
2012年３月 株式会社名古屋観光ホテル(現 連結子会社)を株式交換により完全子会社とする
2012年９月 Philippine-Japan Active Carbon Corp.（現 連結子会社）を株式の取得により完全子会社とする
2012年10月 株式会社クリエイション（現 連結子会社）を株式の取得により子会社とする
2013年７月 興和製薬（中国）有限公司（現 連結子会社）を設立
2013年10月 株式会社ナゴヤキャッスル（現 連結子会社）を株式の取得により子会社とする
2013年12月 興和白元古河ファクトリー株式会社（現 興和古河ファクトリー株式会社）を株式の取得により子
会社とする
2014年１月 コアホールディング株式会社（現 連結子会社）を株式の取得により子会社とする
2014年８月 興和白元古河ファクトリー株式会社を株式の追加取得により完全子会社とし、商号を興和古河ファ
クトリー株式会社（現 連結子会社）に変更する
2017年４月 江守商事株式会社（現 連結子会社）を株式の取得により子会社とする
2017年５月 株式会社丸栄（現 連結子会社） の 株式を追加取得する
2019年４月 興和新薬株式会社及び興和創薬株式会社を吸収合併する
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社87社及び関連会社９社により構成されており、国内及び
海外における各種商品の販売を主要事業とし、その他商品の製造・加工・販売・サービスの提供等の業務に携わってお
ります。
事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。
次の８部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の
区分と同一であります。
当社、㈱インコントロ、 テネリータ㈱、
繊維原料・原糸、テキスタイル、アパレル、ファッ
㈱クリエイション、 Kowa Asia Ltd. 、
生 活 関 連
ション・インテリア雑貨、バッグ、フィッシング
事 業 Project 21 PTE. Ltd. 、
グッズ等
その他２社 （会社総数８社）
当社、興和(上海)貿易有限公司、
自動包装機械、各種検査機、直流給電装置、製薬関
Kowa Holdings America, Inc. 、
連設備資材、建築関連資材、セラミック関連原料、
Kowa Europe GmbH、
産 業 関 連 船舶、石炭、医薬化粧品原料、工業用薬品原料、動
Kowa Holdings Asia Pte, Ltd. 、
事 業 物薬原料、医薬原料・中間体、樹脂原料、食品添加
Kowa Asia Pacific Pte. Ltd. 、Kochi S. A. 、
物、リチウム化合物、ヨード化合物、各種活性炭、
江守商事㈱、その他24社
食品原料、電子部品等
（会社総数32社）
当社、
［医療用医薬品］
Kowa Pharmaceuticals America,Inc. 、
代謝賦活剤、高脂血症治療剤、高コレステロール血
Kowa Pharmaceutical Europe Co.Ltd. 、
症治療剤、２型糖尿病治療剤、心・腎疾患治療剤、
高血圧・狭心症治療剤、消化性潰瘍・胃炎・慢性肝 Kowa Research Institute, Inc. 、
疾患治療剤、アレルギー性疾患治療剤、緑内障・高
Kowa Research Europe Ltd. 、
眼圧症治療剤、血清カリウム抑制剤、抗てんかん
Kowa Korea Company, Ltd. 、
剤、外皮用副腎皮質ホルモン剤、アレルギー性結膜
興和(上海)医薬諮詢有限公司、
炎治療剤等
キャリア＆リープス㈱、コアホールディング㈱、
［OTC（一般用）医薬品］
興和古河ファクトリー㈱、
胃腸薬、整腸胃腸薬、かぜ薬、鼻炎用薬、口腔咽頭
その他14社
薬、ビタミン含有保健薬、外用鎮痛消炎薬、ビタン
（会社総数24社）
ミンB1主薬製剤、鎮痒消炎薬、乾燥性皮膚用薬等
［医薬部外品］
医 薬 事 業
ビタミン含有ドリンク剤、薬用化粧品、うがい薬等
［衛生雑貨品］
マスク、インソール、関節保護材、空間用忌避剤、
使い捨てカイロ、空間除菌剤等
［健康食品］
栄養補助食品、健康補助食品、機能性食品等
［飲料］
清涼飲料水、コーヒー飲料
［医療機器］
眼内レンズ、眼底カメラ、スリットランプ、レー
ザーフレアーメーター、視力検査器、自動視野計、
眼圧計等
環 境 ・ LED照明機器、太陽光発電、監視用レンズ、スポッ 興和光学㈱、その他５社
省エネ事業 ティングスコープ等 （会社総数６社）
当社、興和地所㈱、
Easiatic Investment Ltd. 、
不動産事業 不動産売買・賃貸等
Champwin Investments Ltd. 、その他12社
（会社総数16社）
当社、㈱名古屋観光ホテル、
ホテル事業 ホテル業等 ㈱ナゴヤキャッスル、その他５社
（会社総数８社）
当社、Kowa Premium Foods Hawaii Corporation
食 品 事 業 酒類、加工食品 、植物工場野菜 等
（会社総数２社）
そ の 他 の 三協㈱、興和テクニカルサービス㈱、
保険代理店業、リース業等
事 業 その他４社 （会社総数６社）
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［事業系統図］
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 ［又は被所 関係内容
（百万円）
有］割合(％)
（連結子会社）
当社より資金援助を受けている
名古屋市 不動産事業
興和地所㈱
480 50.00
役員の兼任等 … 有
東区 （不動産業）
＊１＊５
ホテル事業
名古屋市
㈱ナゴヤキャッスル
役員の兼任等 … 有
100 80.83
西区 （ホテル業）
名古屋市 不動産事業
㈱愛織会館
39.41
役員の兼任等 … 有
430
<19.71>
中区
（不動産業）
＊１＊４＊５
環境・省エネ事業
名古屋市
役員の兼任等 … 有
（精密機械器具製造
興和光学㈱ 80 100
中区
・販売）
当社所有の土地を賃借している
名古屋市 ホテル事業
㈱名古屋観光ホテル 80 100
役員の兼任等 … 有
中区 （ホテル業）
生活関連事業
東京都 （衣料品・生活用品 当社より資金援助を受けている
㈱クリエイション 10 100
渋谷区 の 企画・製造・販 役員の兼任等 … 有
売）
医薬事業
札幌市
役員の兼任等 … 有
コアホールディング㈱ 25 67.01
北区 （医薬品の販売）
生活関連事業
（衣料品・生活用品 当社より資金援助を受けている
大阪市
㈱インコントロ 90 100
の 企画・製造・販 役員の兼任等 … 有
中央区
売）
生活関連事業
当社より資金援助を受けている
東京都 （衣料品・生活用品
テネリータ㈱ 10 100
役員の兼任等 … 有
渋谷区 の 企画・製造・販
売）
当社より資金援助を受けている
名古屋市 ホテル事業
㈱鳳凰 10 100
役員の兼任等 … 有
中区
（ホテル業）
福井県 産業関連事業
江守商事㈱
役員の兼任等 … 有
450 89.96
福井市
（貿易業）
＊１＊２
当社より資金援助を受けている
名古屋市 不動産事業
㈱丸栄
100
100
(5.01)
役員の兼任等 … 有
中区
（不動産業）
＊６
医薬事業の米州における拠点会社
Kowa Pharmaceuticals
アメリカ 医薬事業
US$
当社より資金援助を受けている
America,Inc. 100
(アラバマ州) （医薬品の製造販売）
26,196千
役員の兼任等 … 有
＊７
米州地区における拠点会社
Kowa Holdings
アメリカ 産業関連事業
US$
当社より資金援助を受けている
America, Inc.
100
(デラウェア州) （有価証券投資）
25,264千
役員の兼任等 … 有
＊７
ドイツ
欧州地区における拠点会社
産業関連事業
Kowa Europe GmbH
EUR
100
(デュッセルドルフ) 役員の兼任等 … 有
（貿易業）
＊１ ＊７ 8,088千
イギリス
Kowa Pharmaceutical
医薬事業の欧州における拠点会社
医薬事業
GBP
100
(ウォーキンガ
Europe Co. Ltd.
(100)
役員の兼任等 … 有
（医薬品の製造販売）
7,000千
ム)
＊１＊６
東南アジア・オセアニア地区に
Kowa Holdings Asia
産業関連事業
US$
おける拠点会社
シンガポール
Pte, Ltd. 100
（有価証券投資）
33,473千
役員の兼任等 … 有
＊１
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議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 ［又は被所 関係内容
（百万円）
有］割合(％)
Kowa Asia Pacific
産業関連事業
US$
100
役員の兼任等 … 有
シンガポール
Pte. Ltd.
(100)
（貿易業）
750千
＊３＊６
Easiatic
不動産投資
中国 不動産事業
HK$
Investment Ltd. 100
役員の兼任等 … 有
(香港)
（不動産投資）
37,155千
＊１
Philippine-Japan
フィリピン 産業関連事業
PHP
役員の兼任等 … 有
Active Carbon Corp.
100
(ダバオ) （活性炭の製造販売）
607,300千
＊１
チリ 産業関連事業
CLP
役員の兼任等 … 有
Kochi S.A.
100
(サンチャゴ) （貿易業）
1,363百万
Kowa Korea Company,
韓国 医薬事業
KRW
役員の兼任等 … 有
100
Ltd.
(ソウル) （医薬品の販売）
20,000百万
＊１
当社より資金援助を受けている
アメリカ ホテル事業
Kowa Waikiki, LLC
US$
100
役員の兼任等 … 有
(ハワイ州) （ホテル業）
50,000千
＊１ ＊７
興和製薬（中国）有限
中国 医薬事業 当社より資金援助を受けている
人民元
公司 100
役員の兼任等 … 有
（常州） （医薬品の製造）
187,876千
＊１
KOWA-EMORI
タイ 産業関連事業
THB
100
(THAILAND) CO., LTD.
(100)
（バンコク） （貿易業）
212百万
＊１＊６
PT. KOWA EMORI
インドネシア 産業関連事業
US$
100
INDONESIA
(100)
（ジャカルタ） （貿易業）
4,800千
＊１＊６
その他51社
(持分法適用関連会社)
名古屋市 不動産事業
サカエチカマチ㈱
40.00
200
(30.00)
中区 （不動産業）
＊６
その他１社
(その他の関係会社)
名古屋市
役員の兼任等 … 有
不動産事業等
興和紡㈱ 50 [24.13]
中区
（注）＊１：特定子会社に該当しております。
＊２：江守商事㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等
江守商事㈱
（１）売上高 46,868 百万円
1,046
（２）経常利益 百万円
851
（３）当期純利益 百万円
9,705
（４）純資産額 百万円
（５）総資産額
25,784
百万円
＊３：Kowa Asia Pacific Pte. Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
Kowa Asia Pacific Pte. Ltd.
（１）売上高 96,391 百万円
643
（２）経常利益 百万円
579
（３）当期純利益 百万円
（４）純資産額 2,295 百万円
（５）総資産額
55,236
百万円
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＊４：議決権所有割合の〈 〉内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
＊５：持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
＊６：議決権の所有割合の（ ）は、間接所有で内数であります。
＊７：資本金又は出資金に資本剰余金を含んでおります。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
生活関連事業 402 [25]
産業関連事業 742 [101]
医薬事業 4,038 [468]
環境・省エネ事業 270 [2]
不動産事業 60 [9]
ホテル事業 598 [809]
食品事業 78 [8]
報告セグメント計 6,188 [1,422]
その他の事業 96 [122]
全社（共通） 299 [50]
合計 6,583 [1,594]
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
[388]
3,204 39.0 14.8 6,884,069
セグメントの名称
従業員数（人）
131
生活関連事業 [25]
96
産業関連事業 [11]
2,608
医薬事業 [285]
不動産事業 15 [8]
ホテル事業 11 [2]
食品事業 44 [7]
報告セグメント計 2,905 [338]
全社（共通） 299 [50]
合計 3,204 [388]
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４．従業員数が前事業年度末に比べ1,314名増加しましたのは、主として当社が2019年４月１日付で連結子会
社である興和新薬株式会社及び興和創薬株式会社を吸収合併したことによるものであります。
（３）労働組合の状況
当社グループには、興和労働組合（医薬化粧品産業労働組合連合会に加盟）、丸栄労働組合（全国繊維化学食
品流通サービス一般労働組合同盟（UAゼンセン）に加盟）並びに名古屋観光ホテル労働組合（サービス・ツーリ
ズム産業労働組合連合に加盟）があります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針、経営戦略等
当社グループは、1894年の創業以来、その120年を越える歴史の中で、「堅実なモノづくりの精神」と「常に時
代の変化をとらえチャレンジする進取の精神」を両輪として発展を続けてきました。その時々の時代の流れやそ
の都度の環境の変化を見極め、事業をその変化に機敏に対応させてきた結果、現在に至る当社の事業は多彩な
フィールドに広がっています。創業以来の繊維事業はもちろん、現在世界五大陸へ販売を広げる医療用医薬品、
そして資源や発展途上国のインフラに 関わる 海外事業への投資はグローバルな展開を見せております。
各事業分野では、ライフスタイルの変化をとらえ、人々が健康を楽しんで暮らしていくことをテーマにした商
品開発や、省エネ技術の追求、そしてまた地球環境にやさしい製品作りを力強く推進しているところです。こう
した商品の企画から製造、販売までの流れを垂直統合し、ビジネス世界に向かって水平展開していく中で人々の
幸福を追求し、快適で豊かな暮らしを実現していくことを当社の社会的使命ととらえています。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響による世界経済の減速に対応するため、サプライチェーンの見直しを
進めるとともに、持続的競争力の基盤強化を図ってまいります。また、ホテル事業を除き、新型コロナウイルス
感染症の影響は限定的と考えております。
医薬事業においては、２型糖尿病・高脂血症をはじめとする生活習慣病領域、緑内障・高眼圧症などの感覚器
領域を中心とした医療用新薬、白内障治療に用いられる眼内レンズ（IOL）などの医療機器、より身近なくすりの
提供を実現しているOTC医薬品、日本からグローバルな展開を推進するこれらの分野が相乗効果を生み、「ハイブ
リッド型」の事業活動を可能にしています。さらに、医療用検査・診断機器からマスクやサポーターなどの衛生
雑貨品まで、健康・医療に関わるさまざまな事業に幅広く取り組んでいます。当社の医薬事業の特徴は、研究・
開発から製造・販売までの垂直統合が確立されていることです。これにより、「より安全で安心な製品」をお届
けすることが可能となっています。
産業関連事業は、マーケットの開拓と事業参画を特徴とした「総合商社」としての一面を持っています。世界
中に広がるネットワークを生かし、国際情勢や時代の流れを肌で感じながら、新たな製品・サービス市場を切り
開いています。この分野での中心業務は、製薬業界向け包装機械の取り扱い、船舶ビジネス、レアメタルである
リチウムを含めた化学品の輸出入、産業資材の取り扱いなどで、これら事業の拡大に取り組んでいます。
生活関連事業においては、メンズ・レディスファッションをはじめとして、機能性衣料から海外ブランドを含
めたブランド展開まで、その活動領域は大きく広がっています。さらに、ルームウェア、インテリア商品、アウ
トドア商品、ファッション雑貨などを合わせ、総合生活関連商品の拡充を推進しています。この分野では、各種
釣具商材の展開の強化や、ファッションに対しては消費者目線の商材開発や早期のトレンド把握によるクイック
レスポンス対応、小売部門ではWEB販売の強化を図ることなどを各分野における課題とし、対策に取り組んでまい
ります。
環境・省エネ事業においては、引き続きLED照明を含めた環境ビジネスの拡大を図ります。また、自動化・省力
化の流れがますます強くなる中、スマートファクトリーに向けたマシンビジョンに注力し、レンズ・カメラ製品
のさらなる品質向上に取り組んでまいります。
不動産事業においては、土地・建物の有効活用とマンション・戸建の拡販を図ってまいります。
ホテル事業では、ハワイにおいて海外マーケットに向けたフラッグシップとなるラグジュアリーコンセプトブ
ランド第 １ 号施設となる「ESPACIO THE JEWEL OF WAIKIKI」をオープンいたしました。国内では、東京オリン
ピックに向けて、より一層ホスピタリティの高いサービスの提供に努めるとともに、ラグジュアリービジネスへ
の参入及びブランディング戦略の基礎を固め、運営体制の確立を進めてまいります。 なお、新型コロナウイルス
感染症の影響により、海外渡航制限による訪日外国人客及び国内旅行客の宿泊の減少に加え、感染拡大防止の観
点から、宴会、婚礼、飲食等についても影響が長期化することが見込まれます。今後は宴会、婚礼、宿泊、飲食
の各事業ポートフォリオの見直しを図ってまいります。
食品事業においては、輸入を中心とした食品原料、 油脂類など植物由来原料 の取引が堅調に推移しており、 一
次産品や加工食品を含めた取扱商品の拡充、輸出や三国間取引の拡大に向けた取り組みを継続しています。植物
工場野菜の生産・販売については、機能性付与など高付加価値化によるブランド構築を課題として、企画、開
発、流通・販売まで一貫したビジネスの確立を目指しています。また ハワイにおけるアワビ養殖・加工・販売事
業など事業投資にも積極的に取り組んでいます。
以上のように、興和グループは、世界の人々の幸福を追求し、健康で豊かな暮らしを実現するため、世界的な
ネットワークを通じて製品・サービスを提供し続けており、また、今後も100年後、200年後を見据え、時代の変
化に合わせフレキシブルに事業を変革させながら、次代に継承していきます。
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（２） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経済見通しは、国際的な通商問題、ブレグジットによる欧州経済への影響、新型コロナウイルス感染症
の世界的拡大による経済活動の停滞など不透明な状況にあります。
このような中、当社は創業125年を迎え、グローバル企業集団としての進化を目指し革新を続けてまいります。
生活関連事業及び産業関連事業 におきましてはサプライチェーンの再構築と営業体制の最適化・効率化に努め、
収益拡大を図ります。また、 生活関連事業におきましては Eコマースなど新規販売チャネルの拡充を図り、消費者
ニーズを捉えた新規カテゴリーへの進出、付加価値の高い新商材の開発に努めます。医薬事業におきましては、
医療用医薬品で特に「パルモディア錠」、「デベルザ錠」、「グラナテック点眼液」について、病院・開業医で
の採用増と処方拡大に努めるとともに、「パルモディア錠」については世界24ヶ国で大規模試験を実施してお
り、「リバロ錠」に続くグローバル戦略品を目指しています。OTC医薬品・ヘルスケア品では新製品「バンテリン
コーワ α」シリーズ、「キューピーコーワαゼロドリンク」、「三次元 高密着マスク ナノ」の育成及び基幹品
の販促に努めるとともに、海外での興和ブランドのさらなる浸透を図ってまいります。
また、不透明な経営環境の下においても事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確
保することに注力してまいります。
今後ともグループが一丸となり、新たな事業分野に挑戦し、企業価値の向上に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの業績は、「医薬事業」セグメント及び「産業関連事業」セグメントが大きなウエイトを占めており
ます。したがいまして、「医薬事業」セグメントに今後起こりうるさまざまな要因は、当社グループの業績に大きな
影響を与える可能性があります。また、「産業関連事業」を中心に行っております三国間貿易をベースとした積極的
な海外顧客との取引や資本提携の結果、取引先企業に対して信用不安の生じる可能性が高まった場合には、将来の業
績に大きな影響を与える可能性があります。
また、これらの事業展開を行う上で、経営者が業績に重大な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスク要因
は以下のようなものがありますが、当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の予防及び発
生した場合の対応に備え万全の態勢を整えるべく努力しております。
なお文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①研究開発について
「医薬事業」セグメントでは、2003年９月に高コレステロール血症治療剤「リバロ錠」を日本国内で上市し
て以降、全世界販売に向け諸外国において上市・販売申請等を積極的に進めております。また、「リバロ錠」
及び2014年12月に日本国内で上市した 緑内障・高眼圧症治療剤 「グラナテック点眼薬」、2017年７月に製造販
売承認を取得した 高脂血症治療剤「パルモディア錠」に続く新薬開発のために、国内外において臨床試験を数
多く実施しております。これらに係る研究開発 費用に関しましては、従前よりその採算性には十分留意の上実
施しておりますが、製造承認時期の遅れや追加研究開発費用の支出によって、当社グループの業績に重要な影
響を与える可能性があります。
②副作用問題について
医薬品は、厚生労働省の厳しい審査を受けて製造承認されておりますが、市販後の使用成績が蓄積された結
果から新たな副作用が見つかる事例も少なくありません。このように、市販後において予期せぬ副作用が発見
された場合には、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
③医療制度改革について
国内においては、急速な少子高齢化が進むなか医療保険制度改革が実行に移されております。その一環とし
て、診療報酬体系の見直しや薬価制度改革などが毎年のように実施されております。このような薬価制度を含
む医療費抑制の制度改革は、その方向性によっては当社グループの業績に重要な影響を与える可能性がありま
す。
④貸倒損失について
当社グループは、売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上
しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離し、貸倒引当金を大幅に
超えた場合、また、経済状態全般の悪化により、設定した前提及び見積りを変更せざるを得なくなった場合、
当社グループの業績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤事業投資について
当社グループでは、各事業を展開するにあたり、設立・合弁等により出資を行い持分の取得をする場合や、
業務提携契約に基づく資金提供等を行う場合がありますが、特に連結対象となる関係会社に対する投資や貸付
及び業務提携先への貸付は、当該会社の財政状態や経営成績の動向により、また場合によっては不採算事業と
なり撤退となる等の結果、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 情報セキュリティについて
当社グループは、事業活動において個人情報を含め多くの機密情報を保有しています。当社グループは、こ
れらの情報の漏えいや紛失等がないよう、適切に保護・管理していますが、サイバー攻撃や不測の事態によっ
てこれらの情報の流出、破壊、改ざん、システム停止等が起こった場合には、会社としての信用が失墜する可
能性や個人等からの損害賠償請求が提起される可能性があります。その結果、当社グループの業績に重要な影
響を与える可能性があります。
⑦自然災害、感染症等について
当社グループは、地震・台風等の自然災害や感染症の発生などを想定し、事業の継続あるいは早期復旧を可
能とするためにBCP（事業継続計画）を策定し、危機管理の徹底に取り組んでいます。しかし、昨今の記録的豪
雨による災害や新型コロナウイルス感染症等の全てのリスクを回避することは困難であり、当社グループの想
定を超える規模での発生となった場合、医薬事業における治験の停滞による承認の遅れや製造拠点の操業停止
による製品供給不能など、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に対して、在宅勤務や時差出勤の推奨、出張の禁止など従業員等の感
染防止に向けた取り組みを実施するとともに事業継続に努めました。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、設備投資の増加や雇用環境の改善等により緩やかな景気回復基調が継続したもの
の、１月以降は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大と自粛要請による経済活動の縮小により、先行き不透明
な状況が続いています。
このような状況下、当社グループは「健康と環境」をテーマとし、多様な事業活動を通じ商品開発と技術革新を推
進してきました。 生活関連事業及び産業関連事業 においては、新商材の開発、国内外での販路拡大、サプライチェー
ンの強化等に努めました。医薬事業においては、医療用医薬品では長期処方が解禁となった高脂血症治療剤「パルモ
ディア錠」のプロモーション活動を積極的に進めるとともに、海外では高コレステロール血症治療剤「リバロ錠」に
ついて欧米、アジア、中東地域でのグローバル展開をさらに進めました。OTC医薬品・ヘルスケア品では新発売した
「キューピーコーワゴールドドリンク」や、新剤型の「バンテリン コーワ パットEX」が好調に推移し、売上を伸ばす
ことができました。海外においてもアジア地域を中心に興和ブランドの浸透を図ってきました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高 4,225億７千６百万 円（前年同期比 3.2％減 ）、営業 利益53億１千４
百万 円（前年同期比 41.3％増 ）、経常 利益40億 円（前年同期比 19.0％増 ）、親会社株主に帰属する当期純 損失10億２
千８百万 円（前年同期は 19億５千６百万 円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。 なお、2019年４月１日付で当社の完全子会社である興和新薬株式会
社及び興和創薬株式会社を吸収合併いたしました。
a. 生活関連事業
釣具部門では、上期は日本市場において天候不順の影響から荷動きが鈍り、欧州市場も低迷が続きましたが、安
定した景気に支えられた米国市場及びルアーフィッシングが伸びた中国市場において堅調に推移しました。下期後半
では中国生産工場の長期休業や主要国での販売不振により輸出入ともにブレーキがかかり、減収となりました。今後
は、米国市場、中国市場において、Eコマース展開やSNSによる販促活動を図ってまいります。
ファッション雑貨部門では、依然として厳しい状況ですが、履物関連ではアパレル小売業者への直接販売に努め
てきました。雑貨関連では新規商材による販路開拓を進めてきました。今後は、履物の自主企画展開、雑貨の販売先
及び商品絞り込みにより打開を図ってまいります。
テキスタイル部門では、国内百貨店向け売上は減収となりましたが、差別化した原料を用いた国内素材はセレク
トショップを中心に堅調に推移しました。また、欧州の販売先への付加価値の高い日本製テキスタイルの売上が増加
し、国内売上をカバーしました。今後もより差別化した日本製テキスタイルの開発に努めてまいります。
アパレル部門では、メンズ、レディス、キッズ分野とも厳しい状況が続きましたが、優良ブランドとの取組み強
化、業務効率の改善により利益率が向上しました。今後は、環境に配慮した生産体制の構築、付加価値の高い素材調
達、新規カテゴリーへの進出により、収益拡大を図ってまいります。
ユニフォーム部門では、上期は、オリンピックに向けた公共工事の増加及びホテルの新規開業等によりユニ
フォーム需要が増加しましたが、下期は、暖冬予想から冬物ユニフォームの受注が伸び悩み、年間では減収となりま
した。今後は、ユニフォームレンタル業界、企業ユニフォームの分野にも販路を広げてまいります。
キャラクター部門では、リビング雑貨商品の販売不振により減収となりましたが、ホームセンターへの販路の開
拓を果たすことができました。今後は、リビング商品だけでなく寝装品も販売し、拡販に努めます。また、オリン
ピックライセンス商品も販売活動を継続し、来年度に繋げてまいります。
小売部門では、㈱インコントロが、基幹ブランド“Vivienne Westwood”のサブブランドを統合し、新生「RED
LABEL」をスタートさせ、売上が好調に推移したものの、全体では減収となりました。 “franche lippée”ブランド
を運営する㈱クリエイションは、フェアの定期開催を実施し店舗売りは回復したものの、Eコマースでは苦戦しまし
た。 “TENERITA”ブランドを運営するテネリータ㈱は、実店舗、Eコマースともに増収となりました。オーガニック
コットンのタオル製品を中心にバス関連商材、ルームウェア及びナイトウェアへの展開を図っています。引き続き、
各販路での利益率の改善と拡販に努めてまいります。
以上の結果、生活関連事業の業績は、売上高 424億５千７百万 円（前年同期比 3.6％減 ）、営業 利益11億５千１百万
円（前年同期比 70.0％増 ）となりました。
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b. 産業関連事業
機械部門では、国内製薬企業の設備投資縮小の影響から大型案件の受注が減少し減収となりました。今後は、
データインテグリティシステムの導入を図り、製薬業界向け設備において単体受注からライン全体での大型受注を目
指していきます。また、省力・省人化設備の取扱いを高め、海外を含め製薬業界以外への販路の確保を図ってまいり
ます。
船舶インフラ部門では、船舶売買及び傭船収入とも好調に推移し、増収となりました。今後は、LNGビジネスにも
着目し、インドの企業グループと協業して、インド都市部でガス供給やガス関連商品の販売に努めてまいります。
産業資材部門では、タイル、エクステリア石材、窯業原料の輸入及び衛生陶器メーカーへの三国間での原料販売
が進みました。今後は、ゼネコンへの生コンクリート販売や解体用資材のリース販売に注力するとともに、新商材と
して液体ガラス含浸木材の販売を進めてまいります。化学品部門では、リチウム分野はリチウム供給が過剰となり、
売価が下落し、減収となりました。化学品分野は、医薬原料の輸入は堅調でしたが、世界経済減速の影響を受けて化
学品・化粧品の輸出が鈍化しました。また、活性炭分野でも金鉱山向け販売が減少しました。今後の商材として全固
体電池向けの新たなリチウム化合物の開発に取り組みます。医薬・化学品原料については、事業継続計画（BCP）の
観点からも供給元の多角化を継続するとともに、生分解性樹脂等の環境配慮型商材への取り組みを進めてまいりま
す。
連結対象の江守グループでは、年明け以降、納入先工場が休業となった影響もあり減収となりました。
以上の結果、産業関連事業の業績は、売上高 1,940億８百万 円（前年同期比 3.9％減 ）、営業 利益46億７千５百万 円
（前年同期比 3.0％減 ）となりました。
c. 医薬事業
医療用医薬品部門では、高脂血症治療剤「パルモディア錠」、２型糖尿病治療剤「デベルザ錠」及び緑内障・高
眼圧症治療剤「グラナテック点眼液」の売上が伸び、増収となりました。「パルモディア錠」は、長期処方が解禁と
なり、大学病院及び大規模病院の多数で採用され、「デベルザ錠」は、夜間低血糖の回避を訴求することにより、高
齢患者での処方が増加しました。両剤について引き続き、開業医での処方の拡大に努めるとともに、「グラナテック
点眼液」については、緑内障市場の上位施設を中心に更なる売上拡大を目指します。眼内レンズ「アバンシィ」は減
収となりましたが、在庫管理の徹底を図り、採算性の向上を図ってまいります。
OTC医薬品部門では、新発売した「キューピーコーワゴールドドリンク」及び「バンテリン コーワ パットEX」が順
調なスタートをきり、キューピーコーワゴールド類及びバンテリン類は増収となりましたが、キャベジン類はインバ
ウンド需要大幅減少の影響を受けて減収となりました。ヘルスケア品は、三次元マスク類及びウイルス当番の売上が
大幅に伸長しましたが、暖冬の影響によりカイロ類は減収となりました。今後は、「バンテリン コーワ α」、
「キューピーコーワαゼロドリンク」等新製品の育成に努め、主力品の販促活動を継続し、売上拡大を図ってまいり
ます。
海外展開では、主力の「リバロ錠」は、中南米地域への輸出及び欧州・中東地域への原薬輸出が増加しました
が、米国及びアジア地域への輸出が減少して減収となりました。引き続き、未上市国での「リバロ錠」の申請、上市
を行い、リバロ錠及びその他製品のグローバルな展開に注力してまいります。OTC医薬品・ヘルスケア品について
は、中国ではバンテリン類、台湾ではキャベジン、ウナ、バンテリンサポーターの売上が順調に推移し、新規市場の
香港では、バンテリンサポーター、キューピーコーワに続き、三次元マスクの販売を開始しました。ASEAN地域で
は、シンガポール、タイに加え、マレーシア、ベトナム、インドネシアの３市場で上市を実現、売上を順調に伸ばし
ました。引き続き、海外における興和ブランドの浸透を図ってまいります。
医療機器部門は、新製品の端境期にあり減収となりましたが、当社オリジナルであるレーザーフレアーメーターの
新製品が上市を予定しており、営業体制を強化し、販売促進活動を進めていきます。また、海外においてもレーザー
フレアーメーターの標準化に努めてまいります。
以上の結果、医薬事業の業績は、売上高 1,455億６千６百万 円（前年同期比 2.4％増 ）、営業 利益８億７千万 円（前
年同期は営業損失12億２千万円）となりました。
d. 環境・省エネ事業
環境・省エネ事業では、既存の光学機器事業やLED照明事業のみならず、省人化ニーズにあった自動化機器向けビ
ジョンシステムや監視カメラとAIを融合させたサービス等の新たな事業領域での開発、製造、販売を進めておりま
す。
以上の結果、環境・省エネ事業の業績は、売上高 77億３千３百万 円（前年同期比 18.7％減 ）、営業 損失１億２千８
百万円（前年同期は営業 損失６億５千６百万 円）となりました。
e. 不動産事業
不動産事業では、賃貸事業において大規模修繕工事が終了した物件を含め、東京地区では満室稼働しており、他地
区においてもほぼ満室を継続しております。住宅販売事業においては首都圏でのワンルームマンション販売、ファミ
リーマンション販売は概ね順調に推移したものの一部物件では消費税増税後の来訪者の減少が響いております。戸建
事業では東京地区はほぼ予定通りに推移している一方で、名古屋地区では苦戦しております。
以上の結果、不動産事業の業績は、売上高 122億５千９百万 円（前年同期比 2.1％増 ）、営業 利益25億３千１百万 円
（前年同期比 25.6％減 ）となりました。
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f. ホテル事業
ホテル事業では、宿泊部門において訪日外国人客数が伸長するなかサービスに見合った適正な価格による販売と、
ラグジュアリークラスへのブランディング戦略を進めましたが、年明け以降は収益が急激に減速する結果となりまし
た。宴会部門及びレストラン部門についても減収となりました。今後は、グループホテルの再構築により、経営資源
の集中化と効率化を図り、運営体制の確立を進めてまいります。
以上の結果、ホテル事業の業績は、売上高 132億５千３百万 円（前年同期比 12.1％減 ）、営業 損失11億２千６百万
円（前年同期は営業利益４千３百万円）となりました。
g. 食品事業
食品事業では、事業の柱である植物由来原料は堅調に推移しました。「ベジリッチ」ブランドの工場野菜では、暖
冬で露地野菜の価格が下がり苦戦いたしました。今後は、高機能野菜を開発し、商品の差別化を図ります。また、イ
ンターネットによる直販等新規チャネルの開拓を進めます。米国ハワイ州におけるアワビ養殖事業は、養殖技術改善
と設備改良による採算性向上と販路拡大に努めております。
以上の結果、食品事業の業績は、売上高 47億８千１百万円（前年同期比 79.8％増 ） 、営業損失７億７千８百万円
（前年同期は営業損失２億２千３百万円）となりました。
h. その他の事業
保険代理店業及びリース事業では、グループ内取引を中心に販促に努め、安定した収益を確保しています。
以上の結果、その他の事業の業績は、売上高 25億１千７百万 円（前年同期比 8.2％増 ）、営業 利益６千８百万 円
（前期同期は営業損失４百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末より52億２千４百
万円減少し、582億９千万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は91億３千５百万円となり、前年同期と比べ56億７千８百万円増加しました。こ
れは主に、売上債権の増減額が減少したこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は99億９千５百万円となり、前年同期と比べ42億８千８百万円増加しました。こ
れは主に、固定資産の取得による支出が増加したこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は47億２千万円（前年同期は、164億６千６百万円の獲得）となりました。これ
は主に、長期借入れによる収入が減少したこと等によります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
医薬事業 （百万円） 109,363 97.7
環境・省エネ事業 （百万円） 5,308 79.2
合計 （百万円） 114,672 96.7
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
生活関連事業 （百万円） 42,457 96.4
産業関連事業 （百万円） 194,008 96.1
医薬事業 （百万円） 145,566 102.4
環境・省エネ事業 （百万円） 7,733 81.3
不動産事業 （百万円） 12,259 102.1
ホテル事業 （百万円） 13,253 87.9
食品事業 （百万円） 4,781 179.8
報告セグメント計（百万円） 420,059 96.7
その他の事業 （百万円） 2,517 108.2
合計 （百万円） 422,576 96.8
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、主要な販売先については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （セグメント情報等） 関連情報
３ 主要な顧客ごとの情報」に記載しております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績 の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ123億５千１百万円減少し、4,911億１千７百万
円となりました。その内訳は次のとおりです。
流動資産は、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末に比べ116億６千６百万円減少し、2,332億３千５
百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の減少等により前連結会計年度末に比べ６億８千４百万円減少
し、2,578億８千１百万円となりました。
総負債につきましては、前連結会計年度末に比べ31億１千３百万円減少し、3,784億３千３百万円となりまし
た。その内訳は次のとおりです。
流動負債は、短期借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ191億９千１百万円増加し、2,568億３百万円
となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ223億４百万円減少し、1,216億
２千９百万円となりました。
正味運転資本（流動資産から流動負債を控除した金額）につきましては△235億６千８百万円となり、流動比率
は90.8％となっております。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ92億３千７百万円減少し、1,126億８千４百万円となりまし
た。この主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少等によるものです。自己資本比率につきましては、
21.6％となっております。
経営成績の分析
売上高は、4,225億７千６百万円となり、前年同期に比べ3.2％の減収となりました。
売上総利益は、前年同期比0.3％増の1,366億５千９百万円となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費が販売促進費の減少等により前年同期比0.9％減の1,313億４千４百万円と
なったことから、前年同期比41.3％増の53億１千４百万円となりました。
経常利益は、受取配当金の減少等があったものの、前年同期比19.0％増の40億円となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、投資有価証券売却益、減損損失等の特別損益の計上及び法人税等の負担
額の計上の結果、10億２千８百万円の損失（前年同期は19億５千６百万円の利益）となりました。
なお、各セグメント別の内容については、「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析］（１） 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 」をご参照下さい。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの 当連結会計年度の キャッシュ・フローの状況につきましては、「３［経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金需要としての商品の仕入、製造費、販売費及び一般管理
費等の営業費用と設備資金需要としての工場等における建物、機械装置等設備投資によるものであります。
また、当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基
本方針としており、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
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③重要な会計上の 見積り 及び当該 見積り に用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産及び負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積
り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がありま
す。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来業績計画等の見込み数値に反映させること
が難しい要素もありますが、期末時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
（繰延税金資産の回収可能性）
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判
断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たして
いるかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び
欠損金の繰戻し及び繰越期間における課税所得を見積もっております。 課税所得は、経営計画の前提となった数値
を、 経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている 内部の情報（販売計画の達成状況など）と 整
合的に修正し見積もっております。 当該見積りには、売上高に影響する医薬品の市場成長率の見込みなどの仮定を
用いております 。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結
会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能
性があります。
（減損会計における将来キャッシュ・フロー）
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、 経営計
画の前提となった数値を、 経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている 内部の情報 と整合的
に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積もっております。 当該見積りには、
売上高に影響する医薬品の市場成長率の見込みなどの 仮定を用いております。 経営計画の 見積り 期間を超える期間
の将来キャッシュ・フローは、経営計画の前提となった数値に、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた一定又は
逓減する成長率の仮定をおいて見積もっております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
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４【経営上の重要な契約等】
（１）技術導入
契約会社名 相手方の名称 国名 契約の内容 契約期間
自 1978年７月18日
アセメタシンの特許、ノウ
医薬事業部
至 2001年３月31日
メダ社 ドイツ
ハウの実施許諾
（当社）
（自動更新）
自 2002年９月11日
至 当該特許満了又は失効日
(ただし、データ保護期間
株式会社デ・ウエスタン・ H-１の特許、ノウハウの実
日本 のある国においては、デー
セラピテクス研究所 施許諾
タ保護期間及びその後２年
間を限度に一定の実施料の
支払いは延長される。)
自 2002年９月11日
至 当該特許満了又は失効日
(ただし、データ保護期間
株式会社デ・ウエスタン・ H-４の特許、ノウハウの実
日本 のある国においては、デー
セラピテクス研究所 施許諾
タ保護期間及びその後２年
間を限度に一定の実施料の
支払いは延長される。)
自 2008年３月５日
NK-104の全世界での特許、
至 各国において特許満了か
日産化学株式会社 日本
データ保護期間満了後10年
ノウハウの実施許諾
間の長い方
自 2008年８月18日
SK-0403の日本における特
株式会社三和化学研究所 日本 至 該当特許満了日か発売後10
許、ノウハウの実施許諾
年の長い方
自 2008年10月14日
SK-0403の全世界（日本、
至 該当特許満了日か発売後10
中国、韓国、台湾を除く）
株式会社三和化学研究所 日本
年の長い方
における特許、ノウハウの
実施許諾
自 2011年３月29日
NIK-333（K-333）の日本、
至 EU加盟国は発売開始日より
有限会社レーベル 日本 アメリカを除く国、地域に
８年、EU加盟国以外は発売
おけるノウハウの実施許諾
開始日より５年
SK-0403の中国、台湾にお
自 2011年８月25日
株式会社三和化学研究所 日本 ける特許、ノウハウの実施 至 各国において該当特許満了
日か発売後10年の長い方
許諾
トホグリフロジンの日本に
自 2012年10月26日
中外製薬株式会社 日本 おける特許、ノウハウの実 至 発売後15年か物質特許存続
期間満了日の長い方
施許諾
自 2015年11月９日
トホグリフロジンの欧州・
至 欧州・北米における全ての
中外製薬株式会社 日本 北米における特許、ノウハ データ保護期間満了日か物
質特許存続期間満了日の長
ウの実施許諾
い方
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（２）技術供与
契約会社名 相手方の名称 国名 契約の内容 契約期間（契約日）
自 1980年７月29日
インドメタシン・ゲルの特
医薬事業部
メルク社 アメリカ 至 該当特許満了日か国毎に上
許、ノウハウの実施許諾
（当社）
市開始日より７年の長い方
自 韓国当局による承認日
リドメックスの特許、ノウ
至 発売後10年間
三亜薬品工業 韓国
ハウの実施許諾
（自動更新）
自 2000年６月１日
KT-210のノウハウの実施許
至 発売後12年間
現代薬品 韓国
諾
（自動更新）
自 2003年８月18日
NK-104の特許、ノウハウの
チュンウェ社 韓国 至 該当特許満了日又は発売後
実施許諾
15年間の長い方
自 2009年８月18日
PT Mitsubishi Tanabe
インドネ NK-104の特許、ノウハウの
至 上市開始日より10年
Pharma Indonesia社 シア 実施許諾
（自動更新）
自 2009年８月18日
TAI TIEN PHARMACEUTICALS
NK-104の特許、ノウハウの
至 上市開始日より10年
台湾
実施許諾
社
（自動更新）
自 2009年12月22日
NK-104の特許、ノウハウの
Eli Lilly and Company社 至 上市開始日より10年
中南米
実施許諾
（２年毎自動更新）
（３）販売契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約の内容 契約期間
自 2000年９月19日
医薬事業部
至 発売後10年間
わかもと製薬株式会社 日本 ゼペリン点眼液販売権許諾
（当社）
（自動更新）
自 2015年７月14日
ペレチノイン（NIK-333）
中外製薬株式会社 日本 至 再審査期間終了後２年が経
の販売権許諾
過する日（３年毎延長）
自 2017年12月１日
日本新薬株式会社 日本 イソバイドの販売権許諾 至 発売後５年間（１年単位で
更新可能）
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５【研究開発活動】
当社グループは、独創技術の開発を基本理念として、新素材の開発から製品の開発、さらに生産技術の開発に至る
まで積極的な研究開発活動を行っております。医薬事業においては当社を中心に、その他の事業においては当社及び
連結子会社が連携、協力し先進技術の研究開発を進めております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は26,794百万円であります。
［医薬事業］
当社グループは、「医療用医薬品」、「OTC医薬品（一般用医薬品）・ヘルスケア品」を中心とした医薬品、医療
機器、衛生雑貨など健康・医療に関わるさまざまな事業に幅広く取り組んでおり、各事業が相互に連携して研究開発
を進めております。
（医療用医薬品）
医療用医薬品では、「生活習慣病領域」、「免疫・炎症領域」及び「感覚器領域」に焦点を当てて研究開発に取り
組んでいます。さらに世界の人々の健康に貢献すべく、海外事業所を拠点として研究開発品目のグローバル展開を推
進しております。
医療用医薬品の研究開発状況は以下のとおりです。
開発番号・一般名 薬理作用 適応 開発段階
承認申請中（マレーシア、
ピタバスタチン HMG-CoA還元酵素阻害 脂質異常症
ベトナム）
HMG-CoA還元酵素阻害
ピタバスタチン
/小腸コレステロールトランス 脂質異常症 第Ⅲ相試験
/エゼチミブ
ポーター阻害
承認申請中（マレーシア、
緑内障・高眼圧症
ベトナム、タイ）
リパスジル Rhoキナーゼ阻害
糖尿病網膜症 第Ⅱ相試験
フックス角膜内皮変性症 第Ⅱ相試験
Rhoキナーゼ阻害
リパスジル
緑内障・高眼圧症 第Ⅲ相試験
2
/ブリモニジン /アドレナリンα 受容体作動
脂質異常症 第Ⅲ相試験
ペマフィブラート 選択的PPARαモジュレーター 非アルコール性脂肪性肝疾患 第Ⅱ相試験
原発性胆汁性胆管炎 第Ⅰ相試験
ペマフィブラート 選択的PPARαモジュレーター
－
第Ⅰ相試験
/トホグリフロジン /SGLT2阻害
ペレチノイン アポトーシス誘導 肝がん再発抑制 第Ⅲ相試験
K-161 － ドライアイ 第Ⅱ相試験
K-163 －
統合失調症 第Ⅱ相試験
インドメタシン
非ステロイド性抗炎症 急性疼痛 第Ⅰ相
/l-メントール
K-755 － －
第Ⅰ相
＜備考＞
・上記は臨床開発段階にある品目のみを掲載しており、それ以前のステージにある品目は掲載しておりません。全てのパイプラインを掲載して
いる訳ではありません。
・臨床開発段階にある品目とは、最初の臨床試験に係る試験開始に関する薬事手続き（米国：IND、欧州：CTA、日本：治験計画届書、又は他地
域での類似手続き）を行った後、承認取得を意図する全ての地域で承認取得を完了していない、又は開発中止に係る薬事手続きを完了していな
い品目と定義しております。
・国際一般名（INN）が決定している品目は一般名、それ以前の品目は開発コードを記載しております。
・国及び地域により開発段階が異なる品目では、最も進んだ開発段階のみを掲載しております（承認申請済かつ未承認の国及び地域は別途記載
いたします）。
・承認取得済の品目であっても、新適応取得を目的とした臨床開発段階にある品目は上記に掲載しております。
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これらに続く新医薬品候補化合物の創製のため、当社東京創薬研究所及び富士研究所での創薬・創剤活動に加え
て、当社とハーバード大学関連病院Brigham and Women's Hospital (BWH) との米国共同研究施設 Center for
Interdisciplinary Cardiovascular Sciences (CICS)での最先端研究を進めています。BWHとのコラボレーションに
より、当社の技術基盤の拡充と研究促進及び最先端医学研究ネットワークとの連携を図っています。
（一般用医薬品）
一般用医薬品については、バンテリン コーワ パットEX/同大判（外用鎮痛消炎薬）、リザレック コーワ （壮年性脱毛
症における発毛剤）、コルゲン コーワ IB透明カプセルαプラス（総合かぜ薬）、医薬部外品については、キューピー
コーワゴールドドリンク（ビタミン含有保健剤）、キャベジン コーワ 胃腸錠（健胃清涼剤）を発売しました。
また、ヘルスケア品としてバンテリン コーワ サポーター 腰椎コルセット、三次元 高密着マスク ナノ リニューア
ル品、三次元マスク（ミニオン）、ディズニーデザイン「三次元マスク」「抗菌マスクケース」、デイケアオイル
（アリス）、サプリメントとしてEPA/DHAシームレスカプセル(機能性表示食品)、黒糖抹茶青汁寒天ジュレ リニュー
アル品、極上宇治抹茶青汁も発売しました。
第115期上期には、一般用医薬品のバンテリン コーワ クリーミィーゲルα、バンテリン コーワ クリームα、バンテリ
ン コーワ ゲルα、バンテリン コーワ 液α、ウナ コーワ クールα、ウナ コーワ エースL リニューアル品、ウナ コーワ エースG
リニューアル品、医薬部外品のキューピーコーワαゼロドリンクの上市を予定しております。
海外関係におきましては、 韓国でキャベジン コーワ α、台湾でキャベジン コーワ α顆粒、香港でバンテリン コーワ サ
ポーター高通気タイプ、シンガポールでカンゾ コーワ ドリンク、カンゾ コーワ 粒、バンテリン コーワ サポーター保温
タイプ、ベトナムでバンテリン コーワ サポーター、マレーシアでバンテリン コーワ サポーター、インドネシアでバンテ
リン コーワ サポーター、タイで三次元マスクを上市しております。
（医療機器）
医療機器分野の眼内レンズ(IOL)においては、引き続きアバンシィシリーズの研究開発を行っております。
１ピースのトーリックIOL（乱視用眼内レンズ）は、2020年 ２ 月より正式に欧州発売を開始しており、国内では、
９ 月までに患者エントリーが開始できるよう臨床試験の準備を進めております。中国では、2023年 １ ピース及び ３
ピースIOL発売に向け、2020年 １ 月より臨床試験開始予定でしたが、新型コロナ ウイルス 蔓延の影響で ５ 月頃の開始
予定に変更を余儀なくされております。引き続きアジア展開の準備も進めており、2020年中にはベトナム、スリラン
カでの発売、シンガポール、マレーシアでは、 １ ピース、 ３ ピース、 １ ピーストーリックIOLそれぞれの承認取得を
目指しております。また早期の米国上市を目指してアバンシィシリーズ米国開発を進めております。
以上の結果、当事業に係る研究開発費は、26,670百万円となりました。
［環境・省エネ事業］
レンズ関係では、マシンビジョンカタログレンズのラインナップ拡充に向けて、２型センサ対応のレンズ３機種
（ｆ＝ 18 ｍｍ、 25 ｍｍ、 35 ｍｍ）の開発を行いました。４／３型とフルサイズの間を埋める２型のセンサを採用した
カメラが出始めており、小型・高精細なレンズが要望されていることから、新規設計による製品開発を進めました。
スコープ・双眼鏡関係では、上期より進めていたφ 99 ｍｍスコープ（「TSN－ 99 A/S」）のWorkingSampleの設計・
組立・性能確認を行いました。引き続き来上期もCommercialSampleの開発を行います。「てれぼー くん 」の高精細化
及び交通系カード、QRコード決済対応について、高精細カメラとHDモニターに変更することによる高精細化の試作を
行い、営業を通じて客先への提案を行いました。また同様に新しい決済方法についても、開発活動を進めました。
スイッチャー関係では、４Kスイッチャーの開発を行いました。
表面検査機の開発では、自動車メーカー及び部品メーカー向けにボディ表面キズ検査機の判定処理部の開発及びロ
ボット装置との連携システム開発を行いました。
OEM関連の開発では、３Dステレオカメラユニットの広視野タイプを開発中であります。
ロボット関連では、物流倉庫向けにロボットハンドを利用した郵便仕分けシステムの開発を行いました。
以上の結果、当事業に係る研究開発費は、99百万円となりました。
［食品事業］
（植物工場野菜）
LEDを利用して栽培する植物工場野菜においては、新製品として５種類のバジルの上市に向けて、栽培条件の最適
化に取り組んでいます。来期の上市に向けて生産部と協調して進めてまいります。また機能性ハーブをはじめとした
栄養成分の高い野菜の製品化、太陽光利用型設備による栽培技術の確立を目指し研究開発を進めております。
設備開発においては、高機能・高付加価値な野菜商品開発に必要な設備対応、小牧植物工場での生産性・効率性の
向上のための装置改善、生産量増加への設備対応、各種自動化の検討に取り組んでまいりました。また、社内での成
分分析体制の充実により製品力の向上に繋げます。
事業開発として植物工場野菜と有機野菜を組み合わせた野菜セットをインターネットにて通信販売できる体制構築
を進めており来期販売開始予定です。
以上の結果、当事業に係る研究開発費は、23百万円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及
び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（固定資産受入ベース数値。金額に
は消費税等を含まない。）はグループ全体としては、111億５千１百万円であり、セグメント別の内容は、「生活関
連事業」で１億５千９百万円、「産業関連事業」で７億６千５百万円、「医薬事業」で47億１千１百万円、「環境・
省エネ事業」で２億９百万円、「不動産事業」で14億２千１百万円、「ホテル事業」で34億８千２百万円、「食品事
業」で２億５千８百万円、「その他の事業」で１千８百万円であります。なお、主な設備投資の内容は、ホテル事業
における海外子会社の宿泊施設建設に伴うものであります。
これらに要した資金は、主に自己資金及び借入金で充当しております。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
建物 機械装置
セグメントの名称 設備の内容 員数
土地
リース
（所在地）
及び 及び その他 合計
（人）
（面積千㎡） 資産
構築物 運搬具
生活関連事業、産業関連事
統轄業務
本社
業、医薬事業、 不動産事 2,821
並びに 1,645 － 44 6,578 11,090 225
（名古屋市中区） 業、 ホテル事業 、食品事業 (1)
販売業務設備
及び全社管理
統轄業務
東京支店 産業関連事業、医薬事業、 10,693
並びに 1,180 5 124 45 12,049 669
不動産事業及び全社管理
（東京都中央区） (2)
販売業務設備
統轄業務
大阪支店 生活関連事業、医薬事業、 87
並びに 166 0 31 7 292 65
（大阪市中央区） 不動産事業及び全社管理 (1)
販売業務設備
Tres表参道 販売業務 5,811
生活関連事業、不動産事業
1,073 － － 6 6,891 59
（東京都渋谷区） 設備 (1)
富士工場 医薬品製造 1,136
医薬事業 1,957 509 1,586 38 5,228 161
設備
（静岡県富士市） (172)
名古屋工場 医薬品製造 21
医薬事業 2,019 355 854 20 3,271 148
（名古屋市北区） 設備
(21)
真岡工場
医薬品製造 730
医薬事業 2,170 278 1,003 23 4,206 116
（栃木県真岡市） 設備
(51)
浜松工場 医薬品製造 1,550
医薬事業 4,257 715 912 87 7,522 126
（浜松市北区） 設備 (69)
東京創薬研究所 医薬品研究 101
医薬事業
386 1 377 82 950 156
（東京都東村山市） 設備 (35)
富士研究所 医薬品研究 －
医薬事業 1,377 0 243 76 1,698 121
設備
（静岡県富士市） (－ )
東部物流センター 医薬品物流 1,747
医薬事業 1,903 232 － 16 3,899 8
（埼玉県加須市） 施設
(43)
九段センタービル
貸事務所 634
不動産事業 1,114 0 － 1 1,750 1
（東京都千代田区） 設備等
(2)
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（２）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
建物 機械装置
会社名 設備の内容 員数
土地 リース
（所在地） の名称
及び 及び その他 合計
（人）
（面積千㎡） 資産
構築物 運搬具
本社他 産業関連事 276
事務所等
江守商事㈱ 1,057 68 － 59 1,462 194
（福井県福井市） 業 (16)
栄インベス 栄町ビル 11,915
不動産事業 事務所等
127 － － － 12,043 －
トメント㈲ （名古屋市中区） (3)
草加工場 環境・省エ 精密機械 －
興和光学㈱ 130 90 3 119 344 221
ネ事業 製造設備
（埼玉県草加市） (－ )
本社
㈱名古屋 －
ホテル事業 ホテル設備 1,463 30 85 47 1,626 231
観光ホテル （名古屋市中区）
(－ )
本社他
㈱ナゴヤ 1,400
ホテル事業 ホテル設備 79 2 1 583 2,066 351
キャッスル （名古屋市西区） (14)
（３）在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
員数
会社名 設備の内容 建物 機械装置
（所在地） の名称
土地 リース
及び 及び その他 合計 （人）
（面積千㎡） 資産
構築物 運搬具
本社他 統轄業務
Kowa Europe
産業関連事 77
（デュッセル 並びに 274 － 15 3 371 23
業
(1)
GmbH
ドルフ他） 販売業務設備
統轄業務
Kowa Holdings
本社他 産業関連事 394
並びに 1,181 21 3,340 133 5,073 101
業
America, Inc. (ニューヨーク他) (4)
販売業務設備
Kowa 統轄業務
本社他 120
医薬事業
Pharmaceuticals 並びに 179 0 － 53 354 380
(モンゴメリー他) (40)
America,Inc. 販売業務設備
Philippine-
統轄業務
本社 産業関連事 －
Japan Active
並びに
22 90 － 10 123 151
（ダバオ） 業 (－ )
Carbon Corp. 製造設備他
興和製薬（中 本社 －
医薬事業 製造設備
3,508 704 111 31 4,354 205
国）有限公司 （江蘇省常州市） (－ )
Kowa Waikiki,
ホテル他 2,121
ホテル事業 ホテル設備 5,053 0 － 658 7,834 1
（ホノルル） （0）
LLC
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品及び建設仮勘定の合計額であります。なお、金額には消
費税等は含みません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．㈱ナゴヤキャッスルは、建替えにより営業終了を決定した宿泊設備等につき、減損損失を計上しており
ます。なお減損損失の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財
務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に検討して計画して
おります。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、提出会社を中心に調整を図り、より効率
的な投資となるように努めております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメン 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
当社 自己資金
名古屋市 医薬品製造
名古屋工 医薬事業 599 － 及び 2020年12月 2021年３月 －
北区 設備
場 借入金
自己資金
神奈川県 ホテル
㈱鳳凰 宿泊 設備 5,085 2,479 及び 2017年11月 2022年12月 －
足柄下郡 事業
借入金
（注）１.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２.上記のほか、㈱ナゴヤキャッスルにおいて宿泊設備の建替えを予定しておりますが、具体的内容につ
き ましては計画中のため 、記載しておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,300,000
計 96,300,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 （株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2020年３月31日） （2020年６月29日） 商品取引業協会名
単元株式数1,000株
普通株式 37,770,000 37,770,000 非上場
（注）
計 37,770,000 37,770,000 － －
（注）当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2004年７月28日(注）
△1,000 37,770 － 3,840 － 2,045
（注）自己株式消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 1,000株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他
政府及び地
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体
取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数（人） － － － － －
11 24 794 829
所有株式数
－ － － －
4,799
14,677 18,088 37,564 206,000
（単元）
所有株式数の
－ － － － －
12.78
39.07 48.15 100.00
割合（％）
（注）自己株式7,225,630株は、「個人その他」に7,225単元、「単元未満株式の状況」に630株含まれておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
7,369 24.13
興和紡株式会社 愛知県名古屋市中区錦三丁目６番29号
1,494 4.89
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
1,385 4.53
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
1,155 3.78
名糖産業株式会社 愛知県名古屋市西区笹塚町二丁目41番地
1,079 3.53
大栄産興株式会社 愛知県名古屋市千種区向陽町一丁目12番地
1,000 3.27
株式会社荏原製作所 東京都大田区羽田旭町11番１号
897 2.94
清水建設株式会社 東京都中央区京橋二丁目16番１号
627 2.05
一般社団法人興和健康科学協議会 愛知県名古屋市中区錦三丁目６番29号
560 1.83
三輪 芳弘 愛知県名古屋市千種区
509 1.67
川崎 晃義 愛知県名古屋市千種区
－ 16,076 52.63
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 7,225,000 － －
普通株式 30,339,000
完全議決権株式（その他） 30,339 －
単元未満株式 普通株式 206,000 － １単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数 37,770,000 － －
総株主の議決権 － 30,339 －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式630株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏 総数に対する
所 有 者 の 住 所 所有株式数 所有株式数 の 合 計
名又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
興和㈱ 名古屋市中区錦三丁目６番29号 7,225,000 － 7,225,000 19.13
計 － 7,225,000 － 7,225,000 19.13
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取
得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
株主総会（2019年６月27日）での決議状況
3,000,000 6,000,000,000
（取得期間 2019年６月27日～2020年６月26日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存授権株式の総数及び価額の総額 3,000,000 6,000,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
株主総会（2020年６月26日）での決議状況
5,000,000 10,000,000,000
（取得期間 2020年６月26日～2021年６月25日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存授権株式の総数及び価額の総額 5,000,000 10,000,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 11,785 23,001,894
当期間における取得自己株式 619 1,209,526
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月15日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他 － － － －
－ －
保有自己株式数 7,225,630 7,226,249
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月15日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても安定的な配当を継続していくこ
とを基本方針としております。また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、期末配当の年１回
の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の期末配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり18円の配当を実施することを決定しております。
内部留保資金は、将来にわたる株主利益を確保するため、企業体質の一層の充実、強化並びに今後の展開のための投
資に充当いたしたく存じます。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
（円）
（百万円）
2020年６月26日
549 18
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社グループは「堅実と進取」を経営の基本方針として経営の効率化を図りながら、財務の健全化を推進して
おります。また、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナン
スの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置付けて
おります。
（１） 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
a. 会社の機関の内容
（取締役・取締役会）
当社は21名の取締役により取締役会を構成しております。経営における重要な意思決定は、毎月開催され
る主要な取締役から構成される経営会議において行い、重要な決議事項は取締役会において審議・決定され
ております。また、2007年５月に執行役員制度を採用し、効率的な業務の遂行を行う体制へと移行しており
ます。
・取締役の定数
当社は、取締役の定数について30名以内とする旨を定めております。
・取締役の任期
当社は、取締役の任期について選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までとする旨、また増員又は補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了
する時までとする旨を定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役は株主総会において選任し、取締役の選任決議について議決権を行使することのできる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨、また累積投票
によらないものとする旨を定めております。
（監査役・監査役会）
監査役会は、当社の事業又は経営体制に精通した常勤監査役２名と法律、経営などの専門分野に精通した
社外監査役２名の合計４名で構成されています。
監査役は、当社の監査役監査基準に基づき、監査役会で決定した監査方針、監査計画に従い、職務を分担
し、取締役会、経営会議等への出席、取締役、執行役員、主要な事業所長及び子会社取締役等からの報告の
聴取、重要な決裁書類等の閲覧、当社の各事業所への実査及び子会社調査等を行い、これらにより内部統制
システムの整備・運用状況を含む取締役等の職務執行に対する厳正な監査を実施しております。
また、監査役は、内部監査部門と意見交換を密にして連携を図るとともに、会計監査人と必要に応じ会合
を持ち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に連携を図っております。
（株主総会）
・株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、株主へ機動的に配当することを目的として、中間配当について会社法第454条第５項の規定に基づ
き、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めてお
ります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決
議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
b. 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、内部統制システムを構築するために以下の基本方針について決議しておりま
す。
①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
③損失の危険の管理に関する規定その他の体制
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
⑤当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
⑥監査役の職務を補助すべき使用人及びその独立性に関する事項、監査役の当該使用人に対する指示の実行性
の確保に関する事項並びに監査役の職務の執行に係る費用等に関する事項
⑦当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体
制、及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
また、内部統制規定を定め、内部統制の整備とその運用を行い、法令等を遵守した適正な業務執行を組織
的かつ自律的に推進し、業務に対する信頼の確保を図っております。
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（２） リスク管理体制の整備の状況
当社を取り巻く経営環境は益々厳しさを増し、対応すべきリスクは一層多様化・複雑化しております。この
ような環境に的確に対応し健全な経営の維持と収益確保を図る為には、適切なリスク管理体制の構築が必要で
あると考えられます。このため当社は、リスク管理規定によりリスク管理体制を定め、リスク管理に取り組ん
でおります。
当社が取り組む主なリスク管理は以下のとおりであります。
①法令に関するリスク
当社では、法的な環境変化にも遺漏なく対応し、徹底したコンプライアンスを推進するため、コンプライ
アンス規定に基づくコンプライアンス体制を構築し、適時・適切な施策を講じております。
また、役職員への研修実施やホットラインカウンター設置などにより、コンプライアンス意識の定着と実
効性の確保を図っております。
②品質・環境に関するリスク
品質管理や環境保護の重要性を認識し、より一層積極的にこれからの活動を推進してまいります。
③事故・災害に関するリスク
大地震等の大規模災害や新型インフルエンザ等の広範囲伝染病蔓延をはじめとする、企業活動に深刻な影
響を及ぼす事態に迅速・適切に対応するため、事業継続計画及び必要な体制の整備に努めております。
（３） 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、「内部統制の基本方針」を定め、当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するた
めに必要な体制を整備し、その運用に努めております。
この内容は、次のとおりであります。
① 当社は、グループ経営の適正かつ効率的運用に資するため、関係会社管理規定に基づき、当社が子会社から
報告を受ける事項を定めている。興和グループ各社を主管する者を定め、主管する子会社に営業報告等定期
的報告を行わせる。
②当社は、興和グループ各社の業務プロセスの整備、検証を図る。
③当社は、関係会社報告会及び各事業部会においてグループ各社から事業の状況を報告させるとともに経営方
針を伝達し、グループの経営管理体制の充実を図り、関係会社管理打合会を通じ、管理体制の徹底を図る。
④当社は、興和グループ各社の内部統制体制の維持と内部統制のレベルアップを図るため興和グループ内部統
制委員会を置く。事務局は、内部統制担当部署とする。内部統制担当部署はグループ各社の事業活動につい
て遵法の指導を行い、内部監査担当部署は監査を行う。
⑤当社の取締役及び監査役は、必要に応じ、グループ各社の経営のモニタリングを行い、ガバナンス強化を図
る。
（４） 役員報酬の内容
当社の社内取締役に対する報酬は、報酬等の総額602百万円（基本報酬402百万円、賞与110百万円、退職慰労
金89百万円）であります。当社の社内監査役に対する報酬は、報酬等の総額35百万円（基本報酬25百万円、賞
与５百万円、退職慰労金４百万円）であります。また、当社の社外役員に対する報酬は、報酬等の総額12百万
円（基本報酬８百万円、退職慰労金３百万円）であります。
（５） 責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役井窪保彦は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める
最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となっ
た職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性25名 女性 － 名 （役員のうち女性の比率 － ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1989年６月 当社常務取締役に就任
代表取締役 1991年６月 当社代表取締役 専務 に就任
三輪 芳弘
1955年10月30日生
(注)３ 560
1993年６月 当社代表取締役副社長に就任
社長
(注)２
1995年８月 当社代表取締役社長 に就任（現任）
2007年６月 興和新薬株式会社取締役執行役員に就任
2009年６月 興和新薬株式会社取締役常務執行役員に就任
代表取締役
2015年６月 興和新薬株式会社取締役専務執行役員に就任
2016年７月 当社専務執行役員に就任
木村 茂
副社長 1950年11月21日生 (注)３ 8
2017年６月 当社代表取締役副社長執行役員に就任（現任）
執行役員
2019年４月
当社医薬事業部長に就任（現任）
2019年６月 当社東京支店長に就任（現任）
2001年６月 当社取締役に就任
2007年６月 当社取締役常務執行役員に就任
2009年６月 当社代表取締役専務執行役員に就任
2015年６月 当社代表取締役副社長執行役員に就任
取締役
2019年６月 当社相談役に就任
白石 浩一
副社長 1947年10月３日生
(注)６ 18
2019年６月 興和創薬株式会社代表取締役副社長執行役員に就
執行役員
任
2020年４月 当社副社長執行役員に就任
2020年４月 当社医薬事業部研究・開発本部管掌に就任（現
任）
2020年６月
当社取締役副社長執行役員に就任（現任）
2013年６月 当社取締役執行役員に就任
2013年10月 当社管理部門財務本部長に就任（現任）
代表取締役 2015年６月 当社取締役常務執行役員に就任
野々村 明輝
1956年８月15日生
(注)３ 8
2017年６月 当社取締役専務執行役員に就任
専務執行役員
2019年６月 当社代表取締役専務執行役員に就任（現任）
2019年６月
当社管理部門長に就任（現任）
2011年６月 当社執行役員に就任
2013年６月 当社取締役執行役員に就任
取締役
2015年６月 当社取締役常務執行役員に就任
田辺 宗平
1952年11月19日生 (注)３ 7
専務執行役員
2017年６月 当社取締役専務執行役員に就任（現任）
2020年４月 当社医薬事業部医療機器本部長に就任（現任）
2009年６月 当社執行役員に就任
2013年６月 当社取締役執行役員に就任
取締役
2015年６月 当社取締役常務執行役員に就任
川口 正憲
1956年12月29日生 (注)３ ▶
専務執行役員
2016年10月
当社知財・法務本部長兼管理部長に就任（現任）
2019年６月 当社取締役専務執行役員に就任（現任）
2011年６月 当社執行役員に就任
2013年６月 当社取締役執行役員に就任
取締役
2013年10月 当社管理部門海外統轄本部長に就任（現任）
野村 保夫
1958年９月１日生 (注)３ ▶
常務執行役員
2015年６月
当社取締役常務執行役員に就任（現任）
2019年４月 当社コーポレート戦略室長に就任（現任）
2012年６月 当社執行役員に就任
2013年６月 当社取締役執行役員に就任
取締役
森部 睦
1958年５月29日生
(注)３ ▶
2015年６月
当社取締役常務執行役員に就任（現任）
常務執行役員
2020年４月 当社医薬事業部メディカルソリューション開発室
長に就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2015年６月 当社執行役員に就任
取締役
奥村 睦男 2016年６月 当社取締役常務執行役員に就任（現任）
1956年９月１日生 (注)３ 2
常務執行役員
2020年４月
当社医薬事業部研究・開発本部長に就任（現任）
2013年６月 当社執行役員に就任
取締役
川島 弘行 2017年６月 当社取締役常務執行役員に就任（現任）
1955年６月13日生 (注)３ 1
常務執行役員
2020年４月
当社医薬事業部生産物流本部長に就任（現任）
2013年６月
当社社長室長に就任（現任）
2015年６月 当社執行役員に就任
取締役
後藤 啓文 2016年11月
1957年11月８日生 当社管理部門総務部長に就任（現任）
(注)３ 1
常務執行役員
2017年６月
当社取締役常務執行役員に就任（現任）
2017年６月 当社管理部門総務人事本部長に就任（現任）
2014年４月 当社医薬事業部監査・保証本部長に就任（現任）
取締役
松田 勉 2015年６月 当社執行役員に就任
1958年12月22日生 (注)３ 1
常務執行役員
2017年６月 当社取締役常務執行役員に就任（現任）
取締役
2017年６月 当社取締役常務執行役員に就任（現任）
河島 等
1961年５月19日生 (注)３ 1
2017年６月
当社管理部門人事部長に就任（現任）
常務執行役員
2019年４月 当社常務執行役員に就任
取締役
飛田 隆司
1957年４月23日生 2019年４月 当社医薬事業部医療用営業本部長に就任（現任）
(注)３ 8
常務執行役員
2019年６月
当社取締役常務執行役員に就任（現任）
2019年４月 当社常務執行役員に就任
取締役
早川 卓宏
1959年６月10日生 2019年６月 当社取締役常務執行役員に就任（現任）
(注)３ 10
常務執行役員
2020年４月
当社医薬事業部宣伝本部長に就任（現任）
2015年６月 当社執行役員に就任
取締役
酒向 正義
1962年11月15日生 2019年６月 当社取締役常務執行役員に就任（現任）
(注)３ 1
常務執行役員
2019年６月
当社産業関連事業部長に就任（現任）
2017年６月 当社執行役員に就任
取締役
田渕 浩之
2017年６月 当社ホスピタリティ事業部長に就任（現任）
1965年８月17日生 (注)３ 1
常務執行役員
2019年６月
当社取締役常務執行役員に就任（現任）
2017年６月 当社執行役員に就任
2017年６月 当社生活関連事業部長兼営業本部長兼東京営業所
取締役
長に就任（現任）
川俣 雅義
1966年12月１日生 (注)３ 1
2019年６月 当社生活関連事業部管理本部長兼開発生産本部長
常務執行役員
に就任（現任）
2019年６月 当社取締役常務執行役員に就任（現任）
2013年６月 興和創薬株式会社執行役員に就任
2016年６月 興和創薬株式会社取締役常務執行役員に就任
取締役
2020年４月 当社常務執行役員に就任
伊藤 基洋 1958年３月11日生
(注)６ 6
2020年４月 当社医薬事業部医療機器本部営業統括部長に就任
常務執行役員
（現任）
2020年６月
当社取締役常務執行役員に就任（現任）
2007年６月 当社執行役員に就任
2009年６月 当社取締役執行役員に就任
2013年６月 当社取締役常務執行役員に就任
井上 順司
取締役 1950年１月３日生 (注)３ 10
2015年６月 当社取締役専務執行役員に就任
2019年６月 当社代表取締役専務執行役員に就任
2020年６月
当社取締役に就任（現任）
1999年６月
当社取締役に就任（現任）
2001年６月 株式会社名古屋観光ホテル常務取締役に就任
1960年８月15日生
三輪 晃裕
取締役 2004年６月 株式会社名古屋観光ホテル専務取締役に就任 (注)３ 364
(注)２
2010年６月 株式会社名古屋観光ホテル常勤監査役に就任
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2015年６月 興和新薬株式会社常勤監査役に就任
大畑 章治
常勤監査役 1953年５月15日生 (注)５ 2
2018年６月
当社常勤監査役に就任（現任）
2009年６月 興和創薬株式会社執行役員に就任
2011年６月 興和創薬株式会社取締役執行役員に就任
2015年６月 興和創薬株式会社取締役常務執行役員に就任
2016年11月 当社常務執行役員に就任
2016年11月 興和新薬株式会社常務執行役員に就任
新井 英生
常勤監査役 1956年10月12日生 (注)７ 1
2017年６月 当社取締役常務執行役員に就任
2017年６月 興和新薬株式会社取締役常務執行役員に就任
2019年４月 興和創薬株式会社取締役常務執行役員に就任
2020年４月 当社常務執行役員に就任
2020年６月
当社常勤監査役に就任（現任）
1977年４月 弁護士登録
1991年１月 阿部・井窪・片山法律事務所パートナー（現任）
井窪 保彦
監査役 1953年２月11日生 (注)４ －
1994年４月 最高裁判所司法研修所教官
(注)１
2005年６月
当社監査役に就任（現任）
2013年11月 興和冷蔵株式会社営業本部長に就任
2017年６月 興和紡株式会社執行役員に就任（現任）
松原 光男
監査役 1962年３月15日生 (注)４ 1
2017年６月 興和冷蔵株式会社代表取締役に就任（現任）
(注)１
2017年６月
当社監査役に就任（現任）
計 1,026
（注）１．監査役 井窪 保彦及び松原 光男は、社外監査役であります。
２．取締役 三輪 晃裕は、社長 三輪 芳弘の実弟であります。
３．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４． 2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５． 2018 年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
７．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外監査役である井窪保彦は、阿部・井窪・片山法律事務所のパートナーであり、当社との間に特別の利害
関係はありません。当社の社外監査役である松原光男は、興和冷蔵株式会社の代表取締役を兼務しており、当社との
間に特別の利害関係はありません。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査の組織、人員及び手続については「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポ
レート・ガバナンスの概況 a 会社の機関の内容（監査役・監査役会）」をご参照下さい。
当事業年度において当社は、監査役会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
太田登志一 ９回 ９回
大畑章治 ９回 ９回
井窪保彦 ９回 ６回
松原光男 ９回 ９回
監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
ⅰ） 事業計画に関する遂行状況
ⅱ） 内部統制システムの整備及び運用状況
ⅲ） 会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況
常勤監査役の主な活動は、以下のとおりであります。
ⅰ） 取締役会その他重要な会議への出席
ⅱ） 重要な決裁書類等の閲覧
ⅲ） 取締役等からの営業及び会計の報告の聴取
ⅳ） 主要な事業所及び必要に応じて子会社からの報告を聴取
ⅴ） 会計に関する事項の調査
ⅵ） 会計監査人との連携を図り、監査方法の確認と監査報告の検証
ⅶ） 取締役の法令制限事項（競合避止・利益相反取引等）の調査
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、専門の内部監査部門である監査部及び海外監査部（17名）が担当しております。監査
部は、内部統制部門である内部統制室が行うリスクマネジメント、コンプライアンス等の内部統制の運用状
況を含め法令・社内規定等に基づく内部統制、内部管理が適正に行われ、かつ実効的な運用が確保されてい
るかについて内部監査（子会社監査を含む）を行い、必要に応じ、是正勧告等を行っております。
a.監査役と内部監査部門との連携状況
監査役及び監査役会は、監査部から監査方針、監査計画、監査項目について報告を受け、定期的に監査結
果及び評価に関する確認及び意見交換を行い、監査部への指示、助言を行い、相互の連携を図っておりま
す。監査役は、必要に応じ、内部監査に同行し、監査役監査を実施し、会社に監査報告書を提出していま
す。また、内部監査の結果については取締役及び監査役並びに関係部署に報告されております。
b.監査役と会計監査人の連携
監査役及び監査役会は、会計監査人から監査計画の概要や重点監査項目等について説明を受け、その妥当
性を確認しております。また、会計監査の結果の報告を受け、必要に応じて情報交換を行っております。 さ
らに 会計監査人の往査への立会い及び監査講評の閲覧を通じ、監査状況の把握に努めております。会計監査
人の監査の品質管理体制については詳細な説明を受け、その妥当性を確認しております。
c.内部監査、監査役監査及会計監査の相互連携
内部監査部門、監査役及び会計監査人は、リスクの評価、管理体制の状況等に関して随時情報交換を行
い、その結果をその後の監査に反映させています。また、内部監査部門は、会計監査人の往査への立会い、
監査講評を通じ、内部監査との連携を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
2008年３月期以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 鬼頭 潤子
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 膳亀 聡
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ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、会計士試験合格者等 ８ 名、その他 ６ 名となりま
す。
ｅ ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を
実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、監査日数、監査期間及び具体的な
監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断して
おります。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後
最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
また、監査役会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株
主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ． 監査役会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏ま
え、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための
体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能
力等の具体的要素を検討し総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 72 0 82 6
連結子会社 22 － 6 －
計 94 0 89 6
当社における非監査業務の内容は、英文財務諸表作成に対する指導・助言業務等です。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － 29 － 5
連結子会社 42 66 52 52
計 42 96 52 57
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する指導・助言業務等です。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査対象会社数や監査日程等を勘案したうえで決定しております。
ｅ． 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が
適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断
をいたしております。
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（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレー
ト・ガバナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、外部機関の行う
研修・セミナーへの参加や、会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
64,147 59,132
現金及び預金
119,317 114,387
受取手形及び売掛金
4,785 4,394
電子記録債権
5,520 3,962
リース債権
34,743 33,356
商品及び製品
4,637 4,513
仕掛品
5,185 5,222
原材料及び貯蔵品
6,768 8,523
その他
△ 203 △ 257
貸倒引当金
244,902 233,235
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 137,240 ※２ 142,950
建物及び構築物
△ 97,293 △ 100,443
減価償却累計額
※２ 39,946 ※２ 42,506
建物及び構築物（純額）
※２ 40,975 ※２ 41,499
機械装置及び運搬具
△ 36,510 △ 37,609
減価償却累計額
※２ 4,465 ※２ 3,890
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 23,630 ※２ 24,473
工具、器具及び備品
△ 16,026 △ 15,774
減価償却累計額
※２ 7,603 ※２ 8,699
工具、器具及び備品（純額）
※２ , ※３ 115,070 ※２ , ※３ 115,541
土地
8,116 15,206
リース資産
△ 2,997 △ 4,515
減価償却累計額
リース資産（純額） 5,118 10,691
5,142 4,797
建設仮勘定
177,348 186,125
有形固定資産合計
無形固定資産
2,752 2,173
のれん
34 125
リース資産
2,602 2,208
その他
5,389 4,507
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ , ※２ 59,988 ※１ , ※２ 51,448
投資有価証券
2,494 1,385
長期貸付金
9,547 10,686
繰延税金資産
※１ 5,691 ※１ 3,844
その他
△ 1,893 △ 115
貸倒引当金
75,828 67,248
投資その他の資産合計
258,566 257,881
固定資産合計
503,468 491,117
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 80,315 ※２ 77,595
支払手形及び買掛金
※２ 12,960
10,904
電子記録債務
※２ 110,873 ※２ 133,500
短期借入金
1,180 1,875
リース債務
2,133 1,524
未払法人税等
66 112
役員賞与引当金
1,327 1,145
売上割戻引当金
804 647
返品調整引当金
126 80
未使用商品券等引当金
27,823 29,416
その他
237,612 256,803
流動負債合計
固定負債
※２ 100,817 ※２ 76,350
長期借入金
4,781 10,170
リース債務
13,502 10,217
繰延税金負債
※３ 2,886 ※３ 2,886
再評価に係る繰延税金負債
1,326 1,194
役員退職慰労引当金
494 488
資産除去債務
※６ 12,866 ※６ 12,951
退職給付に係る負債
4,109 4,624
事業整理損失引当金
3,149 2,746
その他
143,934 121,629
固定負債合計
381,547 378,433
負債合計
純資産の部
株主資本
3,840 3,840
資本金
4,408 4,628
資本剰余金
95,791 94,233
利益剰余金
△ 12,367 △ 12,390
自己株式
91,672 90,310
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27,337 20,623
その他有価証券評価差額金
△ 11 12
繰延ヘッジ損益
※３ 250 ※３ 250
土地再評価差額金
△ 5,071 △ 5,285
為替換算調整勘定
357 191
退職給付に係る調整累計額
22,862 15,792
その他の包括利益累計額合計
7,387 6,580
非支配株主持分
121,921 112,684
純資産合計
503,468 491,117
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
436,522 422,576
売上高
※１ 300,268 ※１ 285,960
売上原価
136,253 136,615
売上総利益
返品調整引当金戻入額 759 668
718 625
返品調整引当金繰入額
136,294 136,659
差引売上総利益
※２ , ※３ 132,533 ※２ , ※３ 131,344
販売費及び一般管理費
3,760 5,314
営業利益
営業外収益
379 301
受取利息
1,954 1,617
受取配当金
0 16
持分法による投資利益
713 877
その他
営業外収益合計 3,048 2,813
営業外費用
2,760 2,861
支払利息
－ 576
為替差損
685 691
その他
3,446 4,128
営業外費用合計
3,361 4,000
経常利益
特別利益
74 488
投資有価証券売却益
※４ 17 ※４ 93
固定資産売却益
92 582
特別利益合計
特別損失
168 196
投資有価証券評価損
※５ 25 ※５ 11
固定資産廃棄損
38 7
ゴルフ会員権評価損
※６ 34 ※６ 2,180
減損損失
※７ 1,811
－
事業整理損
3 19
その他
269 4,226
特別損失合計
税金等調整前当期純利益 3,184 355
2,683 2,585
法人税、住民税及び事業税
△ 2,069 △ 911
法人税等調整額
法人税等合計 614 1,673
当期純利益又は当期純損失（△） 2,570 △ 1,318
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
613 △ 289
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,956 △ 1,028
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 2,570 △ 1,318
その他の包括利益
△ 8,790 △ 6,705
その他有価証券評価差額金
△ 316 25
繰延ヘッジ損益
△ 1,001 △ 213
為替換算調整勘定
△ 59 △ 158
退職給付に係る調整額
△ 1 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 10,168 △ 7,051
その他の包括利益合計
△ 7,598 △ 8,370
包括利益
（内訳）
△ 8,168 △ 8,094
親会社株主に係る包括利益
569 △ 275
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,840 4,195 94,301 △ 12,349 89,987
当期変動額
剰余金の配当 △ 550 △ 550
親会社株主に帰属する当期
1,956 1,956
純利益
自己株式の取得 △ 18 △ 18
連結範囲の変動 ▶ ▶
非支配株主との取引に係る
212 212
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 79 79
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 212 1,490 △ 18 1,684
当期末残高
3,840 4,408 95,791 △ 12,367 91,672
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他有 退職給付に その他の包括 純資産合計
繰延ヘッ 土地再評 為替換算 分
価証券評 係る調整累 利益累計額合
ジ損益 価差額金 調整勘定
価差額金 計額 計
当期首残高 36,112 304 330 △ 4,071 401 33,076 7,419 130,483
当期変動額
剰余金の配当 △ 550
親会社株主に帰属する当期
1,956
純利益
自己株式の取得 △ 18
連結範囲の変動 ▶
非支配株主との取引に係る
212
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 79
株主資本以外の項目の当期
△ 8,774 △ 316 △ 79 △ 999 △ 43 △ 10,213 △ 32 △ 10,246
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 8,774 △ 316 △ 79 △ 999 △ 43 △ 10,213 △ 32 △ 8,561
当期末残高
27,337 △ 11 250 △ 5,071 357 22,862 7,387 121,921
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,840 4,408 95,791 △ 12,367 91,672
当期変動額
剰余金の配当 △ 550 △ 550
親会社株主に帰属する当期
△ 1,028 △ 1,028
純損失（△）
自己株式の取得
△ 23 △ 23
持分法の適用範囲の変動 20 20
非支配株主との取引に係る
220 220
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 220 △ 1,558 △ 23 △ 1,361
当期末残高 3,840 4,628 94,233 △ 12,390 90,310
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他有 退職給付に その他の包括 純資産合計
繰延ヘッ 土地再評 為替換算 分
価証券評 係る調整累 利益累計額合
ジ損益 価差額金 調整勘定
価差額金 計額 計
当期首残高 27,337 △ 11 250 △ 5,071 357 22,862 7,387 121,921
当期変動額
剰余金の配当
△ 550
親会社株主に帰属する当期
△ 1,028
純損失（△）
自己株式の取得 △ 23
持分法の適用範囲の変動
20
非支配株主との取引に係る
220
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 6,713 24 － △ 214 △ 166 △ 7,069 △ 806 △ 7,876
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6,713 24 － △ 214 △ 166 △ 7,069 △ 806 △ 9,237
当期末残高 20,623 12 250 △ 5,285 191 15,792 6,580 112,684
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,184 355
税金等調整前当期純利益
6,551 6,974
減価償却費
34 2,180
減損損失
403 403
のれん償却額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 116 △ 131
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 935 △ 1,721
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 836 △ 122
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,194 515
△ 2,334 △ 1,919
受取利息及び受取配当金
2,760 2,861
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 0 △ 16
投資有価証券売却損益（△は益） △ 74 △ 488
投資有価証券評価損益（△は益） 168 196
固定資産売却損益（△は益） △ 13 △ 97
固定資産廃棄損 48 37
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,531 4,516
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,069 1,417
仕入債務の増減額（△は減少） 83 △ 4,847
5,139 3,204
その他
5,500 13,317
小計
利息及び配当金の受取額 2,339 1,925
△ 2,681 △ 2,974
利息の支払額
△ 1,701 △ 3,133
法人税等の支払額
3,457 9,135
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 565 △ 518
定期預金の預入による支出
526 290
定期預金の払戻による収入
△ 630 △ 1,384
投資有価証券の取得による支出
221 488
投資有価証券の売却による収入
△ 6,486 △ 10,212
固定資産の取得による支出
103 267
固定資産の売却による収入
△ 1 △ 1
貸付けによる支出
1,131 1,067
貸付金の回収による収入
△ ▶ 7
その他
△ 5,707 △ 9,995
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 8,006 20,124
69,900 24,935
長期借入れによる収入
△ 41,930 △ 46,726
長期借入金の返済による支出
△ 1,550 △ 400
社債の償還による支出
△ 18 △ 23
自己株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 330 △ 313
よる支出
△ 550 △ 550
配当金の支払額
△ 63 △ 15
非支配株主への配当金の支払額
△ 983 △ 1,751
リース債務の返済による支出
16,466 △ 4,720
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 926 356
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 13,290 △ 5,224
現金及び現金同等物の期首残高 50,210 63,514
13 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 63,514 ※ 58,290
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 77 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
前連結会計年度において連結子会社でありました興和新薬株式会社及び興和創薬株式会社を当社が吸収合併し
たことにより連結の範囲から除外しております。また海外子会社１社を清算したことにより連結の範囲から除外
しております。
（２）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
㈱アクトヘルスケア
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用している関連会社数 2 社
主要な会社名
サカエチカマチ㈱
当連結会計年度より海外関連会社１社は、重要性が低下したため、持分法の適用範囲から除外しております。
（２）持分法を適用していない非連結子会社（㈱ アクトヘルスケア 、他９社）及び関連会社（㈱東陽機械製作所、他
６社）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の
対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の
適用範囲から除外しております。
（３）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表
を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社は次のとおりであります。
該当連結子会社 決算日
国内子会社 ５社 ２月29日
国内子会社 ２社 12月31日
海外子会社 44社 12月31日
これらの連結子会社のうち、連結決算日との差異が３ヵ月を超えないものについては、当該子会社の決算日現
在の財務諸表を使用し、かつ連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行ったうえ連
結財務諸表を作成しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
［有価証券］
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主とし
て移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
［デリバティブ］
時価法
［棚卸資産］
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
［提出会社及び国内連結子会社］
主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
［海外連結子会社］
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
［貸倒引当金］
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
［役員賞与引当金］
役員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度のうち未払期間に対応する支給見込額を計上しておりま
す。
［売上割戻引当金］
販売済製品・商品に対する将来の売上割戻に備えるため、期末売掛金に対し当連結会計年度中の実績割戻率
を乗じた額を計上しております。
［返品調整引当金］
返品買戻しによる損失に備えるため、売買利益相当額及び廃棄損失見込額を計上しております。
［役員退職慰労引当金］
役員の退職慰労金の支出に備えるため、提出会社及び国内連結子会社の一部は、役員退職慰労金規定に基づ
く当連結会計年度末要支給額を計上しております。
［未使用商品券等引当金］
当社グループが発行している商品券等の未使用分のうち、過年度において発行から一定期間経過後収益に計
上したものについて、将来の使用に備えるため、過去の実績に基づく将来の使用見込額を計上しております。
［事業整理損失引当金］
事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。
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（４） 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（８～11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益
累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（６）重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（７）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしてい
る場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用してお
ります。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約及び通貨スワップ取引 外貨建金銭債権債務
金利スワップ取引 長期借入金の支払利息
③ヘッジ方針
通常の輸出入取引に際し、外貨建営業取引に係る為替変動リスクを避けるため、為替予約取引を行っており
ます。
借入金及び借入金利息に係る為替変動リスクを避けるため、一部の外貨建ての借入金に対して通貨スワップ
取引を行っております。
支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、一部の長期借入金に対して金利スワップ取引
を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている
金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
（８）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生日以降20年以内の一定期間において定額法により償却を行っております。
（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②連結納税制度適用に伴う会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当社を連結親法人として連結納税制度を適用しています 。
③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループの国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リー
ス」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。本基準の適用により、リースの借手は原則としてすべ
てのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。ただし短期リース及び少額リースに
該当するリースは、使用権資産及びリース債務を認識しておりません。
なお、本会計基準の適用により新たに計上されることとなった使用権資産は、リース資産に含めて表示しており
ます。
また、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
・ 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、
公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束
時期等を予見することは困難ではありますが、当連結会計年度末以後、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継
続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び減損会計における将来キャッシュ・フロー等の会計上の見積り
を行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 2,871 百万円 3,405 百万円
出資金 251 251
※２ 担保資産及び担保付債務
（１）担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 4,667 百万円 3,752 百万円
機械装置及び運搬具 611 509
工具、器具及び備品 131 115
土地 2,477 2,282
投資有価証券 16,561 11,239
計 24,449 17,899
上記のうち、以下の有形固定資産については、工場財団抵当に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 3,477 百万円 3,310 百万円
機械装置及び運搬具 608 509
工具、器具及び備品 127 115
土地 1,117 1,136
計 5,330 5,071
（２）担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 100 百万円 600 百万円
長期借入金 （１年以内返済予定額を含む）
6,401 4,580
支払手形 85 60
買掛金 832 552
電子記録債務 12 －
計 7,432 5,793
上記のうち工場財団抵当に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 － 百万円 － 百万円
長期借入金 （１年以内返済予定額を含む）
－ －
計 － －
（注）当該抵当に対応する債務の金額は最大で10百万円であります。
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※３ 土地の再評価
当社の連結子会社である㈱丸栄が、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）、及
び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（1999年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用
土地の再評価を行い、再評価差額のうち税効果相当額は「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、非支配株主に帰属する金額を「非支配株主持分」として、残額を「土地再評価差額金」として、それぞれ
純資産の部に計上しております。
（再評価の方法）
「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める標準地の公
示価格及び第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の計算のために公表された方法により算定
した価額に合理的な調整を行い算定しております。
（再評価を行った年月）
2001年２月28日
４ 偶発債務
下記各社の金融機関からの借入、手形割引及び輸入金融等並びに取引先のリース契約に対して債務保証を
行っております。
（１） 金融機関からの借入等に対する債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
PJAC Land Corporation PJAC Land Corporation
246 百万円 171 百万円
台湾興和通商股份有限公司 21 台湾興和通商股份有限公司 －
計 267 計 171
（２）取引先のリース契約に対する債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
919 百万円 643 百万円
取引先80社 取引先68社
計 919 計 643
５ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形割引高 85 百万円 19 百万円
25 －
受取手形裏書譲渡高
※６ 退職給付に係る負債には、執行役員分（従業員に限る）を含んでおります。
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（連結損益計算書関係）
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上原価 740 百万円 △ 96 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
広告宣伝費 9,126 百万円 9,758 百万円
30,543 30,110
従業員給料手当
66 112
役員賞与引当金繰入額
1,821 1,353
退職給付費用
151 144
役員退職慰労引当金繰入額
25,087 26,794
研究開発費
149 144
貸倒引当金繰入額
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。なお、製造費用に含まれる研究開発費はありませ
ん。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
25,087 百万円 26,794 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
35 －
土地 百万円 百万円
△21 78
建物及び構築物
0 15
工具器具及び備品
その他 2 0
計 17 93
（注）前連結会計年度については、土地及び建物が一体となった固定資産を売却した際、土地部分については売却益、建
物部分については売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益として計上しております。
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※５ 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 13 百万円 9 百万円
撤去費用 9 2
その他 1 0
計 25 11
※６ 減損損失
当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分に基づき、事業内容、地域等の関連性を
考慮してグルーピングを行っております。また、賃貸資産及び遊休資産については基本的に１物件毎に減損損
失認識の判定を行っております。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、営業損益が継続してマイナスである事業用資産等について帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失を認識した資産又は資産グループは以下のとおりであります。
用途 場所 種類 減損損失（百万円）
30
建物
店舗設備等 愛知県名古屋市
その他
3
計 34
回収可能価額は、将来キャッシュ・フローが見込まれず、かつ、正味売却価額もないため、ゼロとして評
価しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、 営業損益が継続してマイナスである事業用資産等及び製造設備等並びに建替え
により営業休止を決定した宿泊設備等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上しております。
なお、減損損失を認識した資産又は資産グループは以下のとおりであります。
用途 場所 種類 減損損失（百万円）
テネリータ㈱
119
リース資産（有形）
事業用資産等
（東京都他） その他
42
86
工具器具及び備品
製造設備等 東京都調布市 リース資産（有形）
49
その他
30
㈱ナゴヤキャッスル 1,553
建物
宿泊設備等
（愛知県名古屋市）
その他
297
計 2,180
回収可能価額は、将来キャッシュ・フローが見込まれず、かつ、正味売却価額もないため、ゼロとして評
価しております。
※７ 事業整理損
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社子会社である㈱ナゴヤキャッスルにおいて、建替えにより営業休止を決定したことに伴い、今後発生が
見込まれる損失額（1,811百万円）を事業整理損として特別損失に計上しております。
なお、事業整理損には、事業整理損失引当金繰入額1,305百万円が含まれております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △13,247百万円 △10,381百万円
組替調整額 － 196
税効果調整前
△13,247 △10,185
税効果額 4,456 3,480
その他有価証券評価差額金
△8,790 △6,705
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △455 36
税効果額 139 △11
繰延ヘッジ損益
△316 25
為替換算調整勘定：
当期発生額 △1,001 △213
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △451 △13
組替調整額 345 △197
税効果調整前
△105 △211
税効果額 46 52
退職給付に係る調整額
△59 △158
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △1 △0
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
△1 △0
その他の包括利益合計
△10,168 △7,051
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
株式数（千株）
発行済株式
普通株式 37,770 － － 37,770
合計 37,770 － － 37,770
自己株式
普通株式 （注） 7,202 11 － 7,213
合計 7,202 11 － 7,213
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加11千株の内訳は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 550 18.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 550 利益剰余金 18.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
株式数（千株）
発行済株式
普通株式 37,770 － － 37,770
合計 37,770 － － 37,770
自己株式
普通株式 （注） 7,213 11 － 7,225
合計 7,213 11 － 7,225
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加11千株の内訳は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 550 18.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 549 利益剰余金 18.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 64,147 百万円 59,132 百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △633 △842
現金及び現金同等物の期末残高 63,514 58,290
（リース取引関係）
（借手側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、医薬事業における生産及び研究試験装置（機械装置、器具及び備品）であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであり
ます。
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（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度（2019年３月31日）
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
機械装置及び運搬具 359 百万円 310 百万円 － 百万円 48 百万円
（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
機械装置及び運搬具 359 百万円 335 百万円 － 百万円 23 百万円
（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
（２）未経過リース料期末残高相当額等
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 25 百万円 23 百万円
１年超 23 －
合計 48 23
リース資産減損勘定期末残高 － －
（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める
割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（３）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
支払リース料 25 百万円 25 百万円
減価償却費相当額 25 25
リース資産減損勘定の取崩額 － －
（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 321 百万円 281 百万円
１年超 619 447
合計 940 728
（貸手側）
ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余金
は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバ
ティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外
で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先
物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている
ものがあります。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが短期の支払期日であります。一部外
貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッ
ジしております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、返済日は最長で決算日後10年
以内であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引、変動金利による長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワッ
プ取引及び外貨建ての借入金の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引であります。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の
方法」をご参照下さい。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
受取手形、売掛金及び電子記録債権等に係る信用リスクは、社内ルールに沿って、取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況の悪化等の回収懸念の早期把握
に努める等のリスク軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業等）の財政状況等を把握し、上場株式については半
期ごとの時価の把握を行っております。また、市況や取引先企業との関係などを勘案して保有状況を継続的に
見直しています。
借入金については、大半の長期借入金を固定金利で調達し、支払利息の固定化を図っております。一部の長
期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、デリバティブ取引（金利
スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。一部の外貨建ての借入金については、通貨スワップ取
引を利用して為替の変動リスクをヘッジしております。
デリバティブ取引については、社内ルールに従い実需の範囲で行う為替予約取引、金利スワップ取引及び通
貨スワップ取引によるヘッジ取引を行うこととしております。
なお、当社グループは、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）につ
いて、各部署・各部門からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（１）現金及び預金 64,147 64,147 －
（２）受取手形及び売掛金 119,317 119,317 －
（３）電子記録債権 4,785 4,785 －
（４）リース債権 5,520 5,437 △82
（５）投資有価証券
その他有価証券 54,911 54,911 －
資産計 248,682 248,599 △82
（１）支払手形及び買掛金 80,315 80,315 －
（２）電子記録債務 12,960 12,960 －
（３）短期借入金 66,344 66,344 －
（４）社債
400 401 1
（１年内償還予定を含む）
（５）長期借入金
145,346 145,350 ▶
（１年内返済予定を含む）
負債計 305,366 305,372 5
デリバティブ取引（※） (18) (18) －
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（１）現金及び預金 59,132 59,132 －
（２）受取手形及び売掛金 114,387 114,387 －
（３）電子記録債権 4,394 4,394 －
（４）リース債権 3,962 4,010 47
（５）投資有価証券
その他有価証券 45,863 45,863 －
資産計 227,740 227,788 47
（１）支払手形及び買掛金 77,595 77,595 －
（２）電子記録債務 10,904 10,904 －
（３）短期借入金 86,418 86,418 －
（４）社債
－ －
－
（１年内償還予定を含む）
（５）長期借入金
123,432 123,546 113
（１年内返済予定を含む）
負債計 298,350 298,464 113
デリバティブ取引（※） 17 17 －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については（ ）で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金
これらは大部分が短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
（２）受取手形及び売掛金、（３）電子記録債権、並びに（４）リース債権
短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。また、回収期間が１年を超えるものについては、一定の期間毎に区分した債権毎に満期
までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
（５）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は合理的と考えられる割引率を用いて算定した価格に
よっております。
負 債
（１）支払手形及び買掛金、（２）電子記録債務、並びに（３）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（４）社債、並びに（５）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象
とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場
合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
その他有価証券 2,205 2,179
子会社株式及び関連会社株式 2,871 3,405
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投
資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 64,147 － － －
受取手形及び売掛金 119,317 － － －
電子記録債権 4,785 － － －
リース債権 1,301 4,219 － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券（国債） － 20 － 130
債券（社債） － － － 110
合計 189,551 4,239 － 241
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 59,132 － － －
受取手形及び売掛金 114,387 － － －
電子記録債権 4,394 － － －
リース債権 1,382 2,579 － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券（国債） － 20 － 130
債券（社債） － － － 108
合計 179,297 2,599 － 238
４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 66,344 － － － － －
社債 400 － － － － －
長期借入金 44,528 43,333 25,788 22,796 6,167 2,731
合計 111,273 43,333 25,788 22,796 6,167 2,731
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 86,418 － － － － －
長期借入金 47,082 30,636 29,807 10,243 3,449 2,212
133,500
合計 30,636 29,807 10,243 3,449 2,212
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
（１）株式 53,753 13,746 40,007
（２）債券
①国債・地方債等 179 145 34
②社債 115 111 ▶
③その他 － － －
－ － －
（３）その他
小計
54,049 14,003 40,046
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の
（１）株式 861 1,012 △151
（２）債券
①国債・地方債等 － － －
－
②社債 － －
③その他 － － －
－ － －
（３）その他
小計
861 1,012 △151
合計 54,911 15,015 39,895
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上2,205百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
（１）株式 44,472 15,103 29,369
（２）債券
①国債・地方債等 181 145 35
②社債 － － －
③その他 － － －
（３）その他 － － －
小計
44,653 15,248 29,404
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の
（１）株式 1,110 1,323 △213
（２）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 99 111 △11
③その他 － － －
－ － －
（３）その他
小計
1,209 1,434 △225
合計 45,863 16,683 29,179
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上2,179百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
区分 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
（１）株式 74 74 －
（２）債券 － － －
（３）その他 － － －
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
区分 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
（１）株式 491 488 ▶
（２）債券 － － －
（３）その他 － － －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について168百万円（その他有価証券の株式168百万円）減損処理を行って
おります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について196百万円（その他有価証券の株式196百万円）減損処理を行って
おります。
なお、当社グループにおける株式の減損処理の方針は次のとおりであります。
① 下落率が50％以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上
することとしております。
② 下落率が30％以上50％未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式
について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等
時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円）
(百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
1,671 － △16 （注１）
米ドル 売掛金
200 10 1 （注１）
ユーロ 売掛金
0 － △0 （注１）
ポンド 売掛金
繰延ヘッジ処理
買建
2,728 － △1 （注１）
米ドル 買掛金
106 － △1 （注１）
ユーロ 買掛金
61 － 0 （注１）
人民元 買掛金
為替予約取引
売建
5,832 － （注２）
米ドル 売掛金
558 － （注２）
ユーロ 売掛金
306 － （注２）
人民元 売掛金
14 － （注２）
ポンド 売掛金
67 － （注２）
為替予約等の タイバーツ 売掛金
振当処理
シンガポール
9 － （注２）
売掛金
ドル
263 － （注２）
ウォン 売掛金
買建
895 － （注２）
米ドル 買掛金
41 － （注２）
ユーロ 買掛金
1 － （注２）
人民元 買掛金
12,760 10 △17
合計
(注)１．取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(注)２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理さ
れているため、その時価は当該売掛金、買掛金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等
時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円）
(百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
1,088 － △4 （注１）
米ドル 売掛金
208 10 0 （注１）
ユーロ 売掛金
93 － △0 （注１）
ポンド 売掛金
繰延ヘッジ処理
買建
3,559 － 32 （注１）
米ドル 買掛金
35 － △0 （注１）
ユーロ 買掛金
オーストラリ
1 － △0 （注１）
買掛金
アドル
為替予約取引
売建
5,558 － （注２）
米ドル 売掛金
804 － （注２）
ユーロ 売掛金
431 － （注２）
人民元 売掛金
16 － （注２）
ポンド 売掛金
19 － （注２）
為替予約等の タイバーツ 売掛金
振当処理
シンガポール
49 － （注２）
売掛金
ドル
181 － （注２）
ウォン 売掛金
買建
1,111 － （注２）
米ドル 買掛金
57 － （注２）
ユーロ 買掛金
23 － （注２）
人民元 買掛金
13,240 10 27
合計
(注)１．取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(注)２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理さ
れているため、その時価は当該売掛金、買掛金の時価に含めて記載しております。
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（２）金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
△1
金利スワップ取引
繰延ヘッジ処理 長期借入金 3,042 2,050
（注1）
変動受取・固定支払
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 21,404 11,644 （注２）
変動受取・固定支払
金利の変換を含む通貨
金利通貨スワップの一体 スワップ取引
処理 長期借入金 4,918 － （注２）
米ドル受取・円支払、
（特例処理・振当処理）
金利スワップ部分は変
動受取・固定支払
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
△9
金利スワップ取引
繰延ヘッジ処理 長期借入金 2,010 1,037
（注1）
変動受取・固定支払
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 11,644 3,762 （注２）
変動受取・固定支払
金利の変換を含む通貨
金利通貨スワップの一体 スワップ取引
処理 長期借入金 － － （注２）
米ドル受取・円支払、
（特例処理・振当処理）
金利スワップ部分は変
動受取・固定支払
（注）１．取引先金融機関から提供された価格によっております。
２．金利スワップの特例処理によるもの及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とさ
れている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて
記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度を採用していますが、年金資産の額を合理的に算定できるため、確
定給付制度の注記に含めて記載しています。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 45,092百万円 45,072百万円
勤務費用 2,338 2,784
利息費用 255 329
数理計算上の差異の発生額 185 △1,011
退職給付の支払額 △2,752 △2,242
その他 △45 △116
退職給付債務の期末残高 45,072 44,815
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 31,487百万円 32,206百万円
期待運用収益 478 492
数理計算上の差異の発生額 △265 △1,025
事業主からの拠出額 2,436 1,944
退職給付の支払額 △1,920 △1,710
その他 △10 △43
年金資産の期末残高 32,206 31,863
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 36,829百万円 35,239百万円
年金資産 △32,206 △31,863
4,623 3,375
非積立型制度の退職給付債務 8,242 9,575
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 12,866 12,951
退職給付に係る負債 12,866 12,951
退職給付に係る資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 12,866 12,951
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（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 2,338百万円 2,784百万円
利息費用 255 329
期待運用収益 △478 △492
数理計算上の差異の費用処理額 345 △197
確定給付制度に係る退職給付費用 2,460 2,423
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
数理計算上の差異 105百万円 211百万円
合 計 105 211
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △469百万円 △258百万円
合 計 △469 △258
（７）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債券 28％ 26％
株式 50 52
現金及び預金 1 0
その他 21 22
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 主として 0.7％ 主として 0.7％
長期期待運用収益率 主として 1.5％ 主として 1.5％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度149百万円、当連結会計年度149百万円でありま
す。
（ストック・オプション等関係）
当社はストック・オプション制度を採用しておりません。
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興和株式会社(E02819)
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日現在） （2020年３月31日現在）
繰延税金資産
未払賞与及び引当金 919 881
未払費用 1,478 1,283
事業税等引当 200 98
棚卸評価減 467 209
返品調整引当金 177 114
その他の引当金 582 453
貸倒引当金 623 79
研究開発費 9,074 10,385
退職給付に係る負債 4,556 4,011
役員退職慰労引当金 430 383
資産評価損 1,562 1,046
減損損失 3,027 3,535
減価償却超過額 1,236 978
繰越欠損金（注）２ 6,578 8,482
子会社資産評価差額 182 56
事業整理損失引当金 1,429 1,503
その他 3,599 3,431
繰延税金資産小計
36,129 36,935
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △6,249 △5,328
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △9,974 △11,291
評価性引当額小計（注）１
△16,223 △16,619
繰延税金資産合計
19,905 20,316
繰延税金負債
未収還付事業税 18 3
繰延ヘッジ 0 7
子会社資産評価差額 5,629 5,357
固定資産圧縮積立金 3,229 2,942
その他有価証券評価差額金 12,940 9,318
吸収分割時価評価 1,902 1,825
その他 139 392
繰延税金負債合計
23,860 19,847
繰延税金資産の純額
△3,954 468
（△繰延税金負債）
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の増加、繰越欠損金に係る
評 価性引当額の減少等によるものであります。
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興和株式会社(E02819)
有価証券報告書
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
56 1,268 416 141 1,485 3,210 6,578
(※1)
評価性引当額 △56 △1,268 △411 △141 △1,485 △2,886 △6,249
繰延税金資産 － － ▶ － － 324 (※2) 329
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金6,578百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産329百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しておりま
す。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
1,209 367 133 1,338 430 5,002 8,482
(※1)
評価性引当額 △1,209 △129 △86 △288 △315 △3,298 △5,328
繰延税金資産 － 238 46 1,050 115 1,703 (※2) 3,154
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金8,482百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,154百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しておりま
す。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日現在） （2020年３月31日現在）
法定実効税率
30.62 30.62
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 20.62 160.85
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.27 △47.01
住民税均等割等 5.09 45.76
評価性引当額 △21.72 111.23
税額控除 △9.40 △14.86
未実現利益に係る税効果未認識額 － 180.47
2.35 3.46
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.29 470.52
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興和株式会社(E02819)
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（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
〔共通支配下の取引等〕
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
〔共通支配下の取引等〕
当社は、2018年12月25日開催の取締役会決議に基づき、当社の100％子会社である興和新薬株式会社及び興和創
薬株式会社を2019年４月１日付で吸収合併いたしました。
（１）取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
（イ）結合当事企業の名称
（存続会社）興和株式会社
（消滅会社）興和新薬株式会社、興和創薬株式会社
（ロ）事業の内容
一般用医薬品・ヘルスケア品販売業、医療用医薬品販売業
② 企業結合日
2019年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、興和新薬株式会社及び興和創薬株式会社を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
興和株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社の100％子会社である興和新薬株式会社及び興和創薬株式会社を吸収合併することにより、意思決定
の迅速化及びコストの合理化並びにグローバル対応を図るものであります。
（２）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配
下の取引として処理しております。
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興和株式会社(E02819)
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループは、賃貸用店舗及び事業所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原
状回復する義務を有しているため、また社有建物解体等時のアスベスト除去費用等の、契約及び法令上の義務
に関して資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積にあたり、使用見込期間については、除去債務の状況により個別に見積り、割引率はゼ
ロから2.319％を採用しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 404 百万円 494 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 115 31
時の経過による調整額 2 2
資産除去債務の履行による減少額 △26 △40
期末残高 494 488
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の子会社では、愛知県、東京都その他地域において、賃貸用オフィスビル（土地を含む。）等を有
しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,400百万円であります。当連結会計
年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,531百万円であります。
また当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 61,410 62,001
連結貸借対照表計上額
期中増減額 590 166
期末残高 62,001 62,168
期末時価 97,119 110,295
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規取得によるもの(1,007百万円)、主な減少額は
売却によるもの（389百万円）であり、当連結会計年度の主な増加額は新規取得によるもの(823百万
円)、主な減少額は減価償却費（580百万円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調
整を行ったものを含む。）であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部及び事業本部を置き、各事業部及び事業本部は、取り扱う製品・サービ
スについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部及び事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、「生活関連事業」、「産業関連事業」、「医薬事業」、「環境・省エネ事業」、「不動産事業」、「ホテ
ル事業」及び「食品事業」の７つを報告セグメントとしております。
なお、百貨店事業は、 百貨店店舗の営業終了に伴い、当期より報告セグメントから除外しております。
「生活関連事業」は、繊維原料・テキスタイル製品・アパレル製品等の企画・製造・加工・販売を行ってお
ります。「産業関連事業」は、機械設備・建設資材・医薬品原材料・化学品・電子部品等の輸出入・販売を
行っております。「医薬事業」は、医療用医薬品・一般用医薬品・ヘルスケア品・医療関連機器等の製造・販
売を行っております。「環境・省エネ事業」は、光学機器・情報機器・環境省エネ機器等の製造・販売を行っ
ております。「不動産事業」は、不動産の賃貸等を行っております。「ホテル事業」はホテル業を行っており
ます。 「食品事業」は食品等の輸出入・生産・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載とおおむね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
環境・
合計
生活関連 産業関連 不動産 百貨店 ホテル
(注)
省エネ
医薬事業 食品事業 計
事業 事業 事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への
44,022 201,892 142,157 9,507 12,003 6,872 15,081 2,659 434,196 2,325 436,522
売上高
セグメント間
826 9,415 855 1,020 821 17 74 37 13,069 737 13,806
の内部売上高
又は振替高
44,848 211,307 143,013 10,528 12,825 6,890 15,155 2,697 447,266 3,063 450,329
計
セグメント利益
677 4,818 △ 1,220 △ 656 3,400 △ 157 43 △ 223 6,683 △ ▶ 6,678
又は損失(△)
セグメント資産 18,079 137,054 142,799 9,753 110,560 － 29,248 1,990 449,485 1,812 451,298
その他の項目
133 521 4,396 217 647 0 401 5 6,323 9 6,332
減価償却費
持分法適用会
68 0 － － 1,815 － － － 1,884 － 1,884
社への投資額
有形固定資産
71 903 2,062 163 2,062 － 3,365 20 8,648 0 8,648
及び無形固定
資産の増加額
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保険業等を含んでおりま
す。
２．百貨店店舗の営業終了に伴い、従来「百貨店事業」に分類していた資産を「不動産事業」へ移管しており
ます。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
環境・省エネ
生活関連 産業関連 不動産 ホテル
(注)
医薬事業 食品事業 計
事業
事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
42,457 194,008 145,566 7,733 12,259 13,253 4,781 420,059 2,517 422,576
売上高
セグメント間
637 9,718 723 581 530 99 133 12,424 850 13,274
の内部売上高
又は振替高
計 43,094 203,726 146,290 8,314 12,789 13,353 4,914 432,483 3,367 435,850
セグメント利益
1,151 4,675 870 △ 128 2,531 △ 1,126 △ 778 7,195 68 7,263
又は損失(△)
18,510 131,116 131,552 9,781 117,632 31,995 2,909 443,498 1,969 445,467
セグメント資産
その他の項目
146 660 4,383 230 688 538 33 6,681 14 6,695
減価償却費
持分法適用会
76 － － － 1,823 － － 1,899 － 1,899
社への投資額
有形固定資産
162 4,742 4,837 223 1,421 3,483 258 15,130 18 15,148
及び無形固定
資産の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保険業等を含んでおります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 447,266 432,483
「その他」の区分の売上高 3,063 3,367
セグメント間取引 △13,806 △13,274
連結財務諸表の売上高 436,522 422,576
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 6,683 7,195
「その他」の区分の利益 △4 68
セグメント間取引 △41 △10
全社費用 △2,876 △1,938
連結財務諸表の営業利益 3,760 5,314
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 449,485 443,498
「その他」の区分の資産 1,812 1,969
セグメント間取引 △10,838 △10,922
全社資産(注) 63,009 56,571
連結財務諸表の資産 503,468 491,117
(注)全社資産は、主に提出会社における管理部門に係る資産等であります。
(単位：百万円)
その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
6,681
減価償却費 6,323 9 14 219 279 6,551 6,974
持分法適用会社への
1,884 1,899 － － － － 1,884 1,899
投資額
有形固定資産及び無
8,648 15,130 0 18 189 186 8,838 15,335
形固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関
する情報に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 その他 合計
UAE シンガポール その他
255,822 75,048 17,272 40,413 47,965 436,522
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米州 その他 合計
163,082 7,930 6,335 177,348
(注)有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Adani Global Pte. Ltd.
16,141 産業関連事業
Adani Global FZE
74,625 産業関連事業
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関
する情報に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 その他 合計
UAE シンガポール その他
244,673 63,864 30,658 37,684 45,694 422,576
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米州 その他 合計
166,053 13,437 6,634 186,125
(注)有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Adani Global Pte. Ltd.
29,829 産業関連事業
Adani Global FZE
63,791 産業関連事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位:百万円)
環境・
生活関連 産業関連 不動産 百貨店 ホテル 全社・
省エネ
医薬事業 食品事業 その他 合計
事業 事業 事業 事業 事業 消去
事業
－ － － － － － 34 － － － 34
減損損失
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位:百万円)
環境・
生活関連 産業関連 不動産 ホテル 全社・
省エネ
医薬事業 食品事業 その他 合計
事業 事業 事業 事業 消去
事業
161 － 166 － － 1,851 － － － 2,180
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位:百万円)
環境・
生活関連 産業関連 不動産 百貨店 ホテル 全社・
省エネ
医薬事業 食品事業 その他 合計
事業 事業 事業 事業 事業 消去
事業
－ － 31 － 41 41 50 － － 237 403
当期償却額
－ － 158 － 841 － 227 － － 1,526 2,752
当期末残高
（注）１．全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
２．百貨店店舗の営業終了に伴い、従来「百貨店事業」に分類していた資産を「不動産事業」へ移管しておりま
す。
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高はありませ
ん。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位:百万円)
環境・
生活関連 産業関連 不動産 ホテル 全社・
省エネ
医薬事業 食品事業 その他 合計
事業 事業 事業 事業 消去
事業
－ － 31 － 83 50 － － 237 403
当期償却額
－ － 126 － 758 － － － 1,288 2,173
当期末残高
（注）１．全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
２．当連結会計年度において、のれんの減損損失176百万円を計上しております。
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高はありませ
ん。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 名称又は 所在地 内容又は 取引の内容 科目
（被所有） との関係 （百万円） (百万円)
氏名 （百万円） 職業
割合（％）
役員及びそ
の近親者が 土地の賃借
名古屋市 不動産 土地の賃借 79
議決権の過 不動産の購入 差入保証金
大栄産興㈱ 51 (3.5) 16
千種区 賃貸業 不動産の購入 666
半数を所有 役員の兼任
する会社
役員及びそ
の近親者が
名古屋市 有価証券 土地の賃借
議決権の過 ㈱三晃 10 (0.6) 土地の賃借 35 差入保証金 7
千種区 売買業 役員の兼任
半数を所有
する会社
（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等
①土地の賃借及びこれに対応する差入保証金は本社建物の土地の一部に係るものであり、近隣の地代及び保証
金を参考にして、両者協議のうえ決定しております。
②不動産の購入価額については、不動産仲介業者による鑑定価格及び近隣の売買価格を参考にして、両者協議
のうえ決定しております。
③大栄産興㈱は当社役員 三輪 芳弘及びその近親者が100％直接保有しております。
④㈱三晃は当社役員 三輪 晃裕及びその近親者が100％直接保有しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の
の所有
関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 内容又は 取引の内容 科目
（被所有） との関係
（百万円） (百万円)
氏名 （百万円） 職業
割合（％）
役員及びそ
の近親者が 土地の賃借
名古屋市 不動産
議決権の過 大栄産興㈱ 51 (3.5) 不動産の購入 土地の賃借 79 差入保証金 16
千種区 賃貸業
半数を所有 役員の兼任
する会社
役員及びそ
の近親者が
名古屋市 有価証券 土地の賃借
議決権の過 ㈱三晃 10 (0.6) 土地の賃借 35 差入保証金 7
千種区 売買業 役員の兼任
半数を所有
する会社
（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等
①土地の賃借及びこれに対応する差入保証金は本社建物の土地の一部に係るものであり、近隣の地代及び保証
金を参考にして、両者協議のうえ決定しております。
②大栄産興㈱は当社役員 三輪 芳弘及びその近親者が100％直接保有しております。
③㈱三晃は当社役員 三輪 晃裕及びその近親者が100％直接保有しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 3,748.34円 3,473.75円
１株当たり当期純利益金額又は
64.03円 △33.68円
１株当たり当期純損失金額（△）
当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
1,956 △1,028
主に帰属する当期純損失（△） （百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 1,956 △1,028
（百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 30,562 30,550
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年３月31日） (2020年３月31日）
純資産の部（百万円） 121,921 112,684
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 7,387 6,580
（うち非支配株主持分（百万円）） (7,387) (6,580)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 114,534 106,103
１株当たり純資産額の算定に用いられた
30,556 30,544
期末の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(％) 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
第１回無担 400 －
当社 2012年８月８日 0.63 なし 2019年８月８日
保社債 (400) ( － )
400 －
合計 － － － － －
(400) ( －)
(注) ( )内書は、１年以内の償還予定額であります。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 66,344 86,418 0.466 －
１年以内に返済予定の長期借入金 44,528 47,082 0.621 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,180 1,875 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 100,817 76,350 0.581 2021～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 4,781 10,170 － 2021～2030年
その他有利子負債 － － － －
合計 217,653 221,897 － －
（注）１．平均利率は、期末における加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年
ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
30,636 29,807 10,243 3,449
長期借入金
リース債務 1,999 1,830 1,408 1,230
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
32,956 22,836
現金及び預金
※２ 2,058 ※２ 1,829
受取手形
1,988 2,519
電子記録債権
※２ 40,033 ※２ 44,095
売掛金
18,783 16,381
商品及び製品
2,657 2,722
仕掛品
4,055 3,818
原材料及び貯蔵品
433 335
前渡金
569 678
前払費用
27 0
短期貸付金
15,262 16,362
関係会社短期貸付金
※２ 3,217 ※２ 4,340
その他
△ 79 △ 47
貸倒引当金
121,963 115,871
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 20,745 ※１ 23,360
建物
※１ 444 ※１ 491
構築物
※１ 3,008 ※１ 2,153
機械及び装置
※１ 53 ※１ 454
車両運搬具
※１ 6,713 ※１ 7,035
工具、器具及び備品
※１ 48,828 ※１ 70,421
土地
3,209 5,674
リース資産
93 1,168
建設仮勘定
83,099 110,759
有形固定資産合計
無形固定資産
1,724 1,055
特許権
212 208
ソフトウエア
のれん 1,526 1,288
57 126
リース資産
98 105
その他
3,618 2,785
無形固定資産合計
投資その他の資産
24,568 29,124
投資有価証券
52,677 40,496
関係会社株式
9,679 9,679
関係会社出資金
17,444 18,804
関係会社長期貸付金
繰延税金資産 6,609 7,635
※２ 2,667 ※２ 1,250
その他
△ 3,557 △ 2,112
貸倒引当金
110,089 104,878
投資その他の資産合計
196,807 218,423
固定資産合計
318,771 334,295
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
－ 14
支払手形
11,272 9,422
電子記録債務
※２ 16,443 ※２ 13,183
買掛金
※２ 85,966 ※２ 117,083
短期借入金
400 －
1年内償還予定の社債
700 1,190
リース債務
※２ 8,381 ※２ 10,811
未払金
2,033 3,079
未払費用
1,127 57
未払法人税等
※２ 824 ※２ 862
前受金
※２ 241 ※２ 221
預り金
114 128
前受収益
37 94
役員賞与引当金
－ 1,145
売上割戻引当金
返品調整引当金 371 547
117 405
その他
128,032 158,247
流動負債合計
固定負債
93,083 70,297
長期借入金
2,716 4,791
リース債務
6,311 10,166
退職給付引当金
726 999
役員退職慰労引当金
488 488
事業整理損失引当金
42 41
資産除去債務
※２ 1,891 ※２ 2,100
その他
105,258 88,886
固定負債合計
233,290 247,134
負債合計
純資産の部
株主資本
3,840 3,840
資本金
資本剰余金
2,045 2,045
資本準備金
資本剰余金合計 2,045 2,045
利益剰余金
960 960
利益準備金
その他利益剰余金
18,200 18,200
研究開発積立金
2,300 2,300
退職慰労積立金
1,798 1,788
不動産圧縮積立金
39 1
特別償却準備金
59,000 59,000
別途積立金
327 1,525
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 82,625 83,775
△ 12,637 △ 12,660
自己株式
75,873 77,000
株主資本合計
評価・換算差額等
9,615 10,144
その他有価証券評価差額金
△ 8 16
繰延ヘッジ損益
9,607 10,161
評価・換算差額等合計
85,480 87,161
純資産合計
318,771 334,295
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
174,003 200,740
売上高
4,453 5,815
その他の営業収入
※２ 178,457 ※２ 206,555
売上高合計
※１ , ※２ 126,150 ※１ , ※２ 119,701
売上原価
52,306 86,854
売上総利益
431 668
返品調整引当金戻入額
371 547
返品調整引当金繰入額
52,365 86,976
差引売上総利益
※２ , ※３ 57,396 ※２ , ※３ 91,295
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 5,030 △ 4,319
営業外収益
1,251 1,421
受取利息及び受取配当金
813 542
その他
※２ 2,064 ※２ 1,963
営業外収益合計
営業外費用
1,019 982
支払利息
966 881
その他
※２ 1,986 ※２ 1,864
営業外費用合計
経常損失（△） △ 4,952 △ 4,220
特別利益
74 488
投資有価証券売却益
1,950 －
固定資産売却益
－ 10,113
抱合せ株式消滅差益
2,024 10,601
特別利益合計
特別損失
114 193
投資有価証券評価損
113 904
関係会社株式評価損
53 －
出資金評価損
－ 166
減損損失
－ 5,513
抱合せ株式消滅差損
1 7
その他
282 6,785
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 3,210 △ 404
1,402 △ 385
法人税、住民税及び事業税
△ 1,537 △ 1,719
法人税等調整額
△ 135 △ 2,105
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 3,074 1,700
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 資本剰余 利益準備
金 金合計 金 研究開発 退職慰労 不動産圧 特別償却 別途積立 繰越利益
積立金 積立金 縮積立金 準備金 金 剰余金
当期首残高 3,840 2,045 2,045 960 18,200 2,300 1,006 85 59,000 5,724
当期変動額
剰余金の配当 △ 550
不動産圧縮積立金の積立 802 △ 802
不動産圧縮積立金の取崩 △ 10 10
特別償却準備金の取崩 △ 39 39
当期純損失（△） △ 3,074
会社分割による減少（△） △ 6 △ 1,020
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 791 △ 46 － △ 5,397
当期末残高 3,840 2,045 2,045 960 18,200 2,300 1,798 39 59,000 327
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余
純資産合
金
その他有 評価・換
株主資本 繰延ヘッ 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計 ジ損益
利益剰余
価差額金 合計
金合計
当期首残高 87,277 △ 12,618 80,543 11,239 320 11,559 92,103
当期変動額
剰余金の配当 △ 550 △ 550 △ 550
不動産圧縮積立金の積立 － － －
不動産圧縮積立金の取崩 － － －
特別償却準備金の取崩 － － －
当期純損失（△） △ 3,074 △ 3,074 △ 3,074
会社分割による減少（△） △ 1,026 △ 1,026 △ 1,026
自己株式の取得 △ 18 △ 18 △ 18
株主資本以外の項目の当期
△ 1,623 △ 328 △ 1,951 △ 1,951
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,651 △ 18 △ 4,670 △ 1,623 △ 328 △ 1,951 △ 6,622
当期末残高 82,625 △ 12,637 75,873 9,615 △ 8 9,607 85,480
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 資本剰余 利益準備
金 金合計 金 研究開発 退職慰労 不動産圧 特別償却 別途積立 繰越利益
積立金 積立金 縮積立金 準備金 金 剰余金
当期首残高 3,840 2,045 2,045 960 18,200 2,300 1,798 39 59,000 327
当期変動額
剰余金の配当 △ 550
不動産圧縮積立金の取崩 △ 10 10
特別償却準備金の取崩 △ 37 37
当期純利益 1,700
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 10 △ 37 － 1,198
当期末残高 3,840 2,045 2,045 960 18,200 2,300 1,788 1 59,000 1,525
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余
純資産合
金 その他有 評価・換
株主資本 繰延ヘッ 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計 ジ損益
利益剰余
価差額金 合計
金合計
当期首残高
82,625 △ 12,637 75,873 9,615 △ 8 9,607 85,480
当期変動額
剰余金の配当
△ 550 △ 550 △ 550
不動産圧縮積立金の取崩
－ － －
特別償却準備金の取崩
－ － －
当期純利益
1,700 1,700 1,700
自己株式の取得
△ 23 △ 23 △ 23
株主資本以外の項目の当期
528 24 553 553
変動額（純額）
当期変動額合計 1,150 △ 23 1,127 528 24 553 1,680
当期末残高 83,775 △ 12,660 77,000 10,144 16 10,161 87,161
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの……移動平均法による原価法
（２）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ………………時価法
（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く） 並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物 については定額法）を採用しております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法（ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）を
採用しております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、当事業年度のうち未払期間に対応する支給見込額を計上しております。
（３）売上割戻引当金
販売済製品・商品に対する将来の売上割戻しに備えるため、当事業年度末売掛金に対し当事業年度中の実績割戻
率を乗じた額を計上しております。
（４）返品調整引当金
返品買戻しによる損失に備えるため、売買利益相当額及び廃棄損失見込額を計上しております。
（５）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分し
た額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（６）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく当事業年度末要支給額を計上しておりま
す。
（７）事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場
合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
（２）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっております。
（３）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（４） 連結納税制度の適用
当社を連結親法人とした連結納税制度を適用しております 。
（５）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移
行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度か
らグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）
第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16
日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいており
ます。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束
時期等を予見することは困難ではありますが、当会計年度末以後、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続す
るとの仮定のもと、 繰延税金資産の回収可能性及び減損会計における将来キャッシュ・フロー等の 会計上の見積りを
行っております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び対応する債務
（１）担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 3,416 百万円 3,256 百万円
構築物 60 53
機械及び装置 598 500
車両運搬具 9 8
工具、器具及び備品 127 115
土地 1,117 1,136
計 5,330 5,071
上記有形固定資産は、工場財団抵当に供しております。なお当該抵当に対応する債務の金額は、最大10百万
円であります。
（２）担保資産に対応する債務
担保資産に対応する債務はありません。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 29,034 百万円 9,031 百万円
長期金銭債権 19 6
短期金銭債務 4,083 4,171
長期金銭債務 276 175
３ 保証債務
金融機関からの借入等に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
保証債務 64,396 百万円 62,438 百万円
４ 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形割引高 85 百万円 19 百万円
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（損益計算書関係）
※１ 売上原価には直接販売諸掛（保険料、運賃等）のほか、貿易取引にかかるユーザンス金利が含まれておりま
す。
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 95,509 百万円 27,100 百万円
仕入高 10,452 10,130
販売費及び一般管理費 16,479 25,533
営業取引以外の取引高 2,857 706
※３ 販売費に属する費用のおよその割合は前事業年度22.2％、当事業年度29.3％であり、一般管理費に属する費用
のおよその割合は前事業年度77.8％、当事業年度70.7％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
広告宣伝費 8,418 百万円 9,121 百万円
5,383 12,282
従業員給料手当
79 91
役員退職慰労引当金繰入額
24,176 26,681
研究開発費
1,690 2,146
減価償却費
△ 12 5
貸倒引当金繰入額
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会
社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の 貸借対照表計上額は以下
のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
子会社株式 52,620 40,440
関連会社株式 56 56
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日現在） （2020年３月31日現在）
繰延税金資産
未払賞与 389 626
事業税等引当 115 17
返品調整引当金 64 105
棚卸評価減 224 92
貸倒引当金繰入限度超過額 1,113 661
退職給付引当金繰入限度超過額
1,874 3,050
役員退職慰労引当金繰入限度超過額
280 368
資産評価減 3,704 3,531
減損損失 1,212 1,138
減価償却超過額 899 612
研究開発費 9,058 10,342
関係会社株式評価差額 1,223 1,223
繰越欠損金 46 2,797
その他 1,079 1,893
繰延税金資産小計
21,288 26,460
評価性引当額 △8,199 △9,548
繰延税金資産合計
13,089 16,912
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 － 7
固定資産圧縮積立金 793 2,942
特別償却準備金 17 0
その他有価証券評価差額金 4,211 4,410
吸収分割時価評価 1,371 1,366
その他 86 548
繰延税金負債合計
6,479 9,276
繰延税金資産の純額
6,609 7,635
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日現在） （2020年３月31日現在）
税引前当期純損失を計上しているため、 税引前当期純損失を計上しているため、
注記を省略しております。 注記を省略しております。
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
当該記載内容については、連結注記表の 〔企業結合等に関する注記〕 に記載しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株数（株）
（百万円）
㈱豊田自動織機
565,050 2,926
㈱ココカラファイン
500,000 2,805
清水建設㈱ 2,966,000 2,506
名糖産業㈱ 1,560,999 2,090
Sociedad Quimica
781,429 1,828
名古屋鉄道㈱ 410,809 1,244
㈱マツモトキヨシホールディングス
300,000 1,179
アルフレッサホールディングス㈱ 538,208 1,083
ユナイテッド・スーパーマーケット・
1,010,000 970
ホールディングス㈱
東京海上ホールディングス㈱ 161,585 799
ブルドックソース㈱ 720,000 794
㈱メディパルホールディングス 329,558 665
㈱荏原製作所 314,000 645
名工建設㈱ 635,800 629
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
1,535,170 618
㈱スズケン 130,169 512
セーレン㈱ 365,500 475
㈱みずほフィナンシャルグループ 3,535,160 436
日産化学㈱ 100,000 394
㈱三井住友フィナンシャルグループ
137,926 361
大栄不動産㈱ 265,250 341
㈱サンゲツ 208,800 335
ADANI PORTS AND SPECIAL ECONOMIC ZONE
911,851 334
㈱ブイシンク 3,750 300
野村ホールディングス㈱ 570,578 261
中京テレビ放送㈱ 18,742 251
㈱静岡銀行 381,000 250
㈱村田製作所 45,000 246
富士倉庫運輸㈱ 450,000 208
投資有価証券 その他有価証券 ADANI TRANSMISSION
645,650 177
大阪有機化学工業㈱ 100,000 150
新東工業㈱ 198,612 149
MS&ADインシュアランスグループ
45,623 138
ホールディングス㈱
ADANI ENTERPRISES
645,650 129
㈱クラレ 115,000 125
共英製鋼㈱ 90,000 112
ADANI GREEN ENERGY
491,339 110
中部電力㈱ 70,000 106
㈱ナルミヤ・インターナショナル
192,300 106
㈱東芝 42,500 101
㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス 89,964 98
東京電力ホールディングス㈱ 260,474 98
大正製薬ホールディングス㈱ 14,000 92
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 27,616 86
ADANI GAS LTD
645,650 81
東邦ホールディングス㈱ 35,112 79
㈱アイナボホールディングス 100,000 79
㈱ホテルグランコート名古屋 4,000 71
三好C.C 8 70
わかもと製薬㈱ 274,000 63
小松マテーレ㈱ 80,000 58
太陽化学㈱ 38,100 58
日本通運㈱ 11,000 58
徳倉建設㈱ 20,000 57
ウエルシアホールディングス㈱ 7,457 56
アフラック・インコーポレーテッド 15,100 56
ADANI POWER
1,200,650 48
レンゴー㈱ 50,000 42
小計
24,962,139 28,163
（貸借対照表計上額が資本金の１％超のもの）
その他（84銘柄） 3,522,045 860
計
28,484,184 29,024
【債券】
券面金額 貸借対照表計上額
銘柄
（百万円） （百万円）
投資有価証券 その他有価証券
プルデンシャル社 劣後債 110 99
計 110 99
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【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
18
建物 20,745 4,185 1,551 23,360 47,326
(4)
構築物 444 108 0 62 491 2,881
5
機械及び装置 3,008 284 1,134 2,153 31,908
(0)
0
車両運搬具 53 510 110 454 722
有形
87
工具、器具
固定
6,713 730 321 7,035 9,495
及び備品 (86)
資産
土地 48,828 21,593 － － 70,421 －
95
リース資産 3,209 3,543 982 5,674 2,964
(49)
建設仮勘定 93 4,545 3,470 － 1,168 －
3,677
計 83,099 35,501 4,164 110,759 95,299
(141)
14
特許権 1,724 － 654 1,055 －
(14)
－
ソフトウエア 212 103 107 208 －
無形
のれん 1,526 － － 237 1,288 －
固定
10
リース資産 57 107 27 126 －
資産
(10)
その他 98 28 － 21 105 －
25
計 3,618 238 1,047 2,785 －
(25)
（注）１.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
吸収合併による取得資産 土地 18,064百万円
建物 3,196百万円
リース資産（有形） 383百万円
（注）２.当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
①医薬事業部 リース資産（有形） 42百万円
②調布工場 工具器具及び備品 22百万円
（注）３.当期減少額のうち（）内は、固定資産減損損失の計上額であります。
（注）４.建設仮勘定の当期増加額は、主にホスピタリティ事業に係るものであります。当期減少額は、主に上記増
加額の本勘定振替に係るものであります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3,636 413 1,890 2,160
役員賞与引当金 37 121 64 94
売上割戻引当金 － 2,473 1,327 1,145
返品調整引当金 371 844 668 547
役員退職慰労引当金 726 445 171 999
488 488
事業整理損失引当金 － －
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 １株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1,000株券、10,000株券
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
1単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
名古屋市中区錦三丁目６番29号 興和株式会社
取扱場所
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
名古屋市中区錦三丁目６番29号 興和株式会社
取扱場所
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
買取手数料 無料
公告掲載方法 電子公告
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166
条第１項の規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当てを受ける権利以外
の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第113期）（自2018年４月１日 至2019年３月31日） 2019年６月28日東海財務局長に提出
(2) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（2019年１月８日提出の臨時報告書の訂正報告書） 2019年７月26日東海財務局長に提出
(3) 半期報告書
（第114期中） （自2019年４月１日 至2019年９月30日） 2019年12月９日東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
興和株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鬼頭 潤子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
膳亀 聡
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる興和株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、興
和株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者
の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
興和株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鬼頭 潤子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
膳亀 聡
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる興和株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第114期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、興和株
式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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