エスリード株式会社 有価証券報告書 第28期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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エスリード株式会社(E03977)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年6月29日
【事業年度】 第28期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 エスリード株式会社
【英訳名】 ESLEAD CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒牧 杉夫
【本店の所在の場所】 大阪市福島区福島六丁目25番19号
【電話番号】 06(6345)1880(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 井上 祐造
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区福島六丁目25番19号
【電話番号】 06(6345)1880(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 井上 祐造
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 37,144,003 39,300,072 48,340,224 57,195,645 61,638,038
売上高
(千円) 3,319,253 5,054,249 6,703,403 7,237,287 8,000,033
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 2,090,709 3,109,135 4,306,211 4,474,627 5,070,100
当期純利益
(千円) 2,053,522 3,129,165 4,313,798 4,442,046 5,050,419
包括利益
(千円) 32,153,877 34,897,017 38,824,825 42,726,600 47,198,032
純資産
(千円) 57,312,257 59,535,364 63,304,726 67,664,476 80,494,181
総資産
(円) 2,083.76 2,261.57 2,516.13 2,769.02 3,058.84
1株当たり純資産
(円) 135.49 201.49 279.07 289.99 328.58
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 56.1 58.6 61.3 63.1 58.6
自己資本比率
(%) 6.7 9.3 11.7 11.0 11.3
自己資本利益率
(倍) 7.7 7.5 7.9 5.2 4.2
株価収益率
営業活動による
(千円) 8,826,074 1,080,215 681,953 △1,777,145 △10,872,012
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △216,079 △10,861 △26,660 △56,368 △1,287,986
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △3,301,620 2,172,736 △1,025,030 △899,727 7,502,598
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 23,355,963 26,598,054 26,228,315 23,495,074 18,837,673
期末残高
238 245 280 299 314
従業員数
(人)
(外、臨時従業員数) (291 ) (310 ) (325 ) (341 ) (357 )
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 33,978,439 35,509,757 43,389,350 50,188,114 53,957,767
売上高
(千円) 2,817,867 4,423,121 5,975,145 6,160,288 6,946,579
経常利益
(千円) 1,810,423 2,738,797 3,920,800 3,832,485 4,446,023
当期純利益
(千円) 1,983,000 1,983,000 1,983,000 1,983,000 1,983,000
資本金
(発行済株式総数) (株) (15,465,600 ) (15,465,600 ) (15,465,600 ) (15,465,600 ) (15,465,600 )
(千円) 28,714,617 31,087,409 34,629,806 37,889,439 41,736,794
純資産
(千円) 52,733,038 54,536,326 57,413,972 60,081,178 72,701,833
総資産
(円) 1,860.88 2,014.68 2,244.26 2,455.53 2,704.90
1株当たり純資産
25.00 25.00 30.00 35.00 40.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) (12.50 ) (12.50 ) (12.50 ) (17.50 ) (20.00 )
(円) 117.33 177.49 254.10 248.37 288.14
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 54.5 57.0 60.3 63.1 57.4
自己資本比率
(%) 6.5 9.2 11.9 10.6 11.2
自己資本利益率
(倍) 8.9 8.5 8.6 6.1 4.8
株価収益率
(%) 21.31 14.09 11.81 14.09 13.88
配当性向
190 197 216 221 213
従業員数
(人)
(外、臨時従業員数) (3) (5) (5) (6) (4)
(%) 89.5 131.1 190.5 137.2 130.0
株主総利回り
(比較指標:TOPIX(配当込)) (%) (89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.8 )
(円) 1,298 1,629 2,639 2,193 2,280
最高株価
(円) 979 965 1,405 1,319 1,241
最低株価
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2【沿革】
年月 事項
1992年5月 大阪市北区西天満に、日本エスリード株式会社(現、エスリード株式会社)を設立。
1992年6月 宅地建物取引業免許(大阪府知事免許)を取得。
1992年9月 福岡市中央区渡辺通に福岡支店(現、福岡市中央区天神)を設置。
1993年3月 宅地建物取引業免許(建設大臣免許)を取得。
1993年5月 エスリードシリーズ第1棟「エスリード福島」を販売開始。
1993年11月 本店を大阪市北区梅田に移転。
1995年11月 本店を大阪市北区梅田一丁目1番3-2400号に移転。
1996年4月 エスリード企画株式会社を吸収合併。
1996年5月 エスリード管理株式会社(現、エスリード賃貸株式会社)を設立(当社100%出資)。
1997年4月 株式の額面金額を変更するため、イーエルコーポレーション株式会社(形式上の存続会社)と合
併。
1998年9月 老朽化マンション建替え事業物件「エスリード堂ヶ芝」を販売開始。
1999年4月 ホームワランティを日本で初めて標準装備。
1999年7月 神戸市総合設計制度許可及び住宅市街地総合整備事業適用マンション「エスリード六甲第2」を
販売開始。
1999年10月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
2000年2月 社団法人日本高層住宅協会(現、一般社団法人不動産協会)に加盟。
2001年3月 大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。
2001年11月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2005年1月 エスリードシリーズ供給戸数10,000戸目となる「エスリード長岡天神」を販売開始。
2006年5月 綜電株式会社を設立(当社100%出資)。
2006年6月 関西で初めて「マンション建替え円滑化法」を適用した「エスリード高野台」を販売開始。
2006年6月 イー・エル建築工房株式会社(現、イー・エル建設株式会社)を設立(当社100%出資)。
2007年5月 エスリード住宅流通株式会社を設立(当社100%出資)。
2008年4月 大阪市で初めて「マンション建替え円滑化法」を適用した「エスリード帝塚山」を販売開始。
2009年9月 本店を大阪市福島区福島六丁目25番19号(現所在地)に移転。
2012年2月 森トラスト株式会社と資本業務提携契約を締結。
2013年1月 森トラスト株式会社による当社株式に対する公開買付けに賛同表明。
2013年3月 森トラスト株式会社による当社株式に対する公開買付けが成立。同社が当社の親会社となる。
2016年6月 エスリードハウス株式会社を設立(当社100%出資)。
2018年10月 名古屋市中村区名駅に名古屋支店を設置。
2018年11月 エスリード建物管理株式会社を設立(当社100%出資)。
2019年4月 名古屋支店を名古屋市中区栄に移転。
2019年4月 エスリード管理株式会社の不動産管理事業及び保険代理店事業をエスリード建物管理株式会社へ
吸収分割。
2019年4月 エスリード管理株式会社の商号をエスリード賃貸株式会社に変更。
2019年10月 日本エスリード株式会社からエスリード株式会社に商号変更。
2019年11月 Eクリーンアップ株式会社を設立(エスリード建物管理株式会社100%出資)。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社9社により構成されており、事業はマンションの開発分譲を中心として、マンショ
ンの管理事業、賃貸関連事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、不動産の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、
宿泊施設の運営・管理事業、マンション・ビルの清掃事業等を行っております。
事業内容と当社及び子会社の位置づけは、次のとおりであります。
区分 主要な事業内容 主要な会社
不動産販売事業 マンションの分譲事業 エスリード株式会社(当社)
その他 マンションの賃貸事業 エスリード株式会社(当社)
マンションの管理事業 エスリード建物管理株式会社
マンションの賃貸管理事業 エスリード賃貸株式会社
電力供給事業 綜電株式会社
建設・リフォーム事業 イー・エル建設株式会社
不動産の仲介・買取再販事業 エスリード住宅流通株式会社
戸建分譲事業 エスリードハウス株式会社
宿泊施設の運営・管理事業 エスリードホテルマネジメント株式会社
マンション・ビルの清掃事業 Eクリーンアップ株式会社
その他の事業 その他1社
(注) 上記の他、親会社として株式会社森トラスト・ホールディングス、森トラスト株式会社があります。
親会社の森トラスト株式会社は、不動産開発、ホテル経営及び投資事業を営んでおります。また、森トラスト株式
会社の親会社である株式会社森トラスト・ホールディングスは、グループ会社の株式保有を行っております。
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なお、事業内容と当社グループ及び親会社(株式会社森トラスト・ホールディングス、森トラスト株式会社)の位
置づけは、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
(1)親会社
関係内容
議決権の
役員の兼任
資本金 被所有割
名称 住所 主要な事業内容
合
(千円)
資金援助 営業上の取引 業務提携等
同社 同社
(%)
役員 従業員
(人) (人)
株式会社森トラスト・ 東京都 グループ会社の 53.4
51,000 - - - - -
ホールディングス 港区 株式保有 (53.4)
不動産開発、ホ
東京都 資本業務提
森トラスト株式会社 テル経営及び投
30,000,000 53.4 - 1 -
-
港区 携
資事業
(注)1.「議決権の被所有割合」欄の( )内は、間接被所有割合で内数であります。
2.上記親会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
(2)連結子会社
関係内容
議決権の
役員の兼任
資本金
名称 住所 主要な事業内容 所有割合
(千円)
設備の賃貸
(%) 資金援助 営業上の取引
当社 当社
借等
役員 従業員
(人) (人)
分譲物件の管 建物及び設
エスリード建物管理㈱ 大阪市北区 10,000 その他 100.0 3 - -
理 備の賃貸
賃貸物件の管
建物及び設
エスリード賃貸㈱ 大阪市北区 10,000 同上 100.0 4 - - 理及び賃貸借
備の賃貸
管理
電力関連商品 建物及び設
綜電㈱ 大阪市北区 90,000 同上 100.0 3 - -
等の販売 備の賃貸
建設工事の受
建物及び設
イー・エル建設㈱ 大阪市北区 100,000 同上 100.0 3 - - 注・賃貸物件
備の賃貸
の修繕工事
分譲住宅の業 建物及び設
エスリード住宅流通㈱ 大阪市北区 10,000 同上 100.0 4 - 有
務委託 備の賃貸
分譲物件の販 建物及び設
エスリードハウス㈱ 大阪市北区 10,000 同上 100.0 4 - 有
売代理 備の賃貸
エスリードホテルマネ 什器及び備品 建物及び設
大阪市北区 10,000 同上 100.0 2 - -
ジメント株式会社 等の販売 備の賃貸
Eクリーンアップ株式 100.0 建物及び設
大阪市北区 10,000 同上 3 - - -
備の賃貸
会社 (注5) (100.0)
その他1社
(注)1.上記子会社は、特定子会社ではありません。
2.上記子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
3.上記子会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10以下
であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
4.「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
5.「議決権の被所有割合」欄の( )内は、間接被所有割合で内数であります。
(3)持分法適用関連会社
該当事項はありません。
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(4)その他の関係会社
該当事項はありません。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
184 (2)
不動産販売事業
101 (353 )
その他
全社(共通) 29 (2)
314 (357 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.臨時従業員数は、( )内に当連結会計年度末人員を外数で記載しております。
3.臨時従業員には準社員、嘱託社員、派遣社員及びパートタイマーを含んでおります。
4.全社(共通)には、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属する従業員数を記載しております。
(2)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人) 平均年間給与(円)
平均年齢 平均勤続年数
213 (4) 8,993,323
32歳2ヶ月 6年5ヶ月
従業員数(人)
セグメントの名称
184 (2)
不動産販売事業
- (-)
その他
全社(共通) 29 (2)
213 (4)
合計
(注)1.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金、業績給、その他の臨時手当及び賞与を含んでおりま
す。
2.従業員数は就業人員数であります。
3.臨時従業員数は、( )内に当事業年度末人員を外数で記載しております。
4.臨時従業員には準社員、嘱託社員、派遣社員及びパートタイマーを含んでおります。
5.全社(共通)には、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属する従業員数を記載しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
当社の消費税等に係る会計処理方法は税抜方式によっているため、この項に記載の売上高、経常利益、親会社株主
に帰属する当期純利益、販売実績、契約実績等の金額には、消費税等は含まれておりません。
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
私たちは、総合デベロッパーとしてお客様の暮らしのステージを支えたい、都市と住まいの未来を見据えたサービ
スをご提供したい、このような想いのもと経営理念を掲げています。
<経営理念>
総合デベロッパーとして。
都市と住まいの未来を見据えて。
◇都市と住まいは日々の暮らしのステージです。そのステージが快適で豊かなものとなるよう、施工から
完成後の建物管理、大規模修繕までエスリードグループが一貫して携わることで、将来にわたり皆様の
暮らしをサポートし永く快適にお住まい頂くことが、私たちの想いです。
また、事業を通じて経営理念を実現するための経営方針を掲げています。
<経営方針>
厳選された良質なマンションを供給する。
グループ一体となりマンションの適切な維持管理を実施する。
マンションのみならず多様化する社会のニーズに適合したサービスを提供する。
◇立地に優れ、ご納得いただける価格で供給できる土地だけを、厳選して取得しております。私たちが
培ってきた人脈、ノウハウとマーケティング分析を駆使するとともに、細部まで商品企画にこだわるこ
とでこれを実現します。
◇お住まいの方の安心を支えるマンション管理、長期保証、修繕維持に加えて、ご転居の際には買取再販
のお手伝いも行うことで、マンションを適切に維持管理し、その価値の向上も実現します。
◇暮らしに関する社会のニーズは多様化しています。従来の維持管理方法に加えて、再生エネルギーによ
る電力供給やITを活用した住まいのサポート、更にはインバウンド需要の受け皿として新たに民泊
サービスも必要です。これらの多様なニーズに対応できるような事業体制を実現します。
そして、経営理念及び経営方針をもって事業活動を行うことで、私たちは社会に貢献します。
<社会的使命>
お客様の暮らしの豊かさ向上に貢献する。
住まいの価値の創造と維持向上を図り、都市の豊かさに貢献する。
多様化する社会のニーズへの対応を通じ持続可能な社会に貢献する。
◇厳選された良質なマンションは、お客様の暮らしの豊かさに貢献します。
◇住まいの適切な価値創造と維持向上は、都市の価値を向上することとなり、ひいては都市の豊かさに貢
献します。
◇多様化する社会のニーズは、私たちが総合デベロッパーとしての力を発揮できる環境であり、中古物件
再生や再生可能エネルギーの活用などあらゆるチャレンジを通じて持続可能な社会に貢献します。
(2)経営戦略
当社グループの現在の大きな柱の1つでありますマンション分譲事業に加え、マンション分譲事業以外を担う子会
社9社をもう1つの大きな柱として、2つの柱の更なる拡大・充実を成長戦略として掲げております。
この成長戦略を実現するため、マンション分譲事業においてはこれまで以上に収益を生み出せるよう、当社の強み
であります用地取得力やマーケティング力を活かし、お客様を第一に考える厳選した用地取得と細部までこだわった
商品企画を行うことにより、選ばれる良質なマンションづくりに努めてまいります。
また、2本目の柱として子会社9社を拡大・充実させていくため、既存の事業の拡大のみならず新たな収益源の獲
得や今後成長が見込まれる分野への進出に努めてまいります。
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この2本の柱により、良質なマンションの供給がマンション周辺事業の収益拡大に貢献し、マンション周辺事業に
よる良質な維持管理サービスが選ばれるマンションづくりに貢献するという、新たな好循環を生み出すことができる
よう努めてまいります。
(3)経営環境
当社グループの属する不動産販売事業の中でもマンション分譲業界におきましては、住宅ローン金利が低水準で推
移しており、一次取得者層の購入意欲は比較的高い状況にあります。しかし、これまで用地代・建築コストの高止ま
りが長く続いたことからマンション販売価格は高止まりしております。これにより販売は二極化し顧客の物件の選別
が厳しくなり、より良好な立地条件等の希少性の高い物件が選ばれる傾向にあります。今後については新型コロナウ
イルス感染症拡大により、当社グループをとりまく事業環境は不透明感を増しつつあります。
当社グループのマンション分譲事業の主力地域であります関西では、2023年のうめきた新駅開業を皮切りに、2025年
の万博開催やIR誘致活動、その他多数の複合施設の再開発をはじめ、2037年を目指すリニア中央新幹線の全線開通な
ど、交通網を含め大阪市中心部だけでなく関西エリア全体での開発が進み、今後の日本経済を牽引していく力がある
都市です。
しかしながら、将来少子高齢化などからくる需要の減退や社会構造の変化、顧客ニーズの多様化などから、当社グ
ループを取り巻く経営環境は厳しくなることが予見されます。このような経営環境の中、マンション分譲事業のみで
絶えず変化するニーズに応えていくことはこれまで以上に困難になっていくことが見込まれます。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益いずれも7期連続で増収増益を達成し、3
期連続で過去最高の売上・利益を更新いたしました。「 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②セグメント別販売実績 」にもあるように、当社グループのマン
ション分譲事業は着実に伸長し、大きな柱となっています。
しかし、マンション分譲事業のみで絶えず変化するニーズに応えていくことはこれまで以上に困難になっていくこ
とが見込まれます。そのため、マンション周辺事業を担う子会社9社をもう1つの大きな柱とすることが、優先的に
対処すべき事業戦略上の課題であります。
この課題に対処すべく引き続き2つの柱の更なる拡大・充実を目指してまいります。
具体的には、グループ内でのトータルサービス提供に向けマンションをはじめとした清掃事業の拡大を図ってまい
ります。また、2019年から取り組んでおります学生寮事業は2棟228室分の事業用地を確保しており、2021年3月期
より順次竣工予定としております。そのほか、既存事業であるマンションの管理事業、賃貸関連事業、電力供給事
業、建設・リフォーム事業、不動産の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、宿泊施設の運営・管理事業、マンショ
ン・ビルの清掃事業等を行う子会社各社にて事業見直し、人員増強などを実施することで、マンションの適切な維持
管理に加えてマンションのみならず多様化する社会のニーズに適合したサービスを提供してまいります。
また、マンション周辺事業を拡大していくためにも、主力のマンション分譲事業においてはこれまで以上に収益を
生み出していくことが必要です。そのため、当社グループのマンション分譲事業の主力地域であります関西におい
て、当社の強みであります用地取得力やマーケティング力を生かし、お客様を第一に考える厳選した用地取得と細部
までこだわった商品企画を行うことにより、厳選された良質なマンションを供給してまいります。また、競合するマ
ンションデベロッパー数が関西より限定的である名古屋エリアへの事業エリア拡大により、当社の強みを活用した更
なる収益源の拡大を図ってまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、経常利益を採用しております。
採用理由としましては、当社グループの主要事業でありますマンション分譲事業において、たな卸資産の取得を目
的とした資金調達を行うことも多いことから、いわゆる稼ぐ力である営業利益に加えて支払利息などの財務コスト等
も含めた経常利益が当社グループの本来の稼ぐ力を測る最適な指標であると判断したためであります。
なお、当連結会計年度における経常利益の目標額は、2019年5月10日に公表いたしました80億円であるのに対し実
績80億円と、目標を達成することができました。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
当社グループは、発生しうるリスクに係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行うことにより業務の円
滑な運営に資することを目的として、リスク管理規程を設け、これに基づきリスク管理委員会を開催しております。
また、リスクを「事象発生の不確実性」と定義し、リスクには損失等発生の危険性のみならず、新規事業進出による
利益又は損失の発生可能性等も含むものとしております。
リスク管理委員会においては、当社グループのリスク管理に関する方針、体制及び対策の検討を適時に行っており
ます。また、各本部等のリスクに係る総合的な調整や、以下に記載する個別のリスク等の重大性、緊急性等のあるリ
スクの管理等を行うことで、効果的かつ効率的なリスク管理を実施しております。
なお、以下に掲げる個別のリスクについては、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化
した場合に当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響の内容を考慮し、特に重
要なリスクを順に記載するとともに、その個別の対応策についても記載しております。
(1)新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念されることについて、以下のリスクを認識しております。
① 事業活動の継続について
当社グループ内において、新型コロナウイルス感染症の感染者が多数発生した場合、同感染者数や感染範囲に
よっては事業活動全体を停止若しくは休止せざるを得なくなる可能性があります。
その対応策として、当社グループでは、社内換気・マスク着用の徹底、座席間隔確保などソーシャルディスタン
スの徹底、全従業員の健康管理、厳格な自宅待機基準の運用、時差出勤の推奨、本社オフィス入口に設置したサー
モグラフィによる従業員並びに来訪者の体温管理等を徹底し、感染拡大防止に努めております。
② 建築工事について
当社グループの主力事業であるマンション分譲事業においては、多くの建築工事を外注しております。外注先に
従事する者に新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合、その対策等の実施や人員不足等から工事の遅延
が生じ、顧客への引渡時期が当初の予定通りにできず、結果として売上高及び利益水準が一時的に低下する可能性
があります。また、マンションの引渡時期が特定の四半期に偏重する傾向があり、第4四半期に偏重している場
合、年間売上高及び利益の計上時期が遅延する可能性があります。
その対応策として、外注先と頻繁に連絡を取り合いながら、資材の調達に遅れが生じないように計画的に行動す
るよう努めております。
③ 販売活動について
当社グループの主力事業である不動産販売事業においては、緊急事態宣言の発令等による外出自粛により、顧客
との商談の機会が限られてしまうことや、金融機関のローン審査事務の遅延により、顧客との金銭消費貸借契約が
遅延することで引渡しが遅延し、結果として売上高及び利益水準が低下する可能性があります。
その対応策として、顧客からの要望に応じてオンラインでの商談に対応できる体制を整えているとともに、IT
重説の実用化に向けての取り組みを始めており、制約のある中においても販売活動の機会を捉えられるよう努めて
おります。
④ 販売エリアについて
当社グループの主力事業であるマンション分譲事業においては、近畿圏を主な営業エリアとしております。その
ため、近畿圏において緊急事態宣言が発令され長期化した場合、当社グループの事業活動全体が停滞する可能性が
あります。
その対応策として、競合するマンションデベロッパー数が関西より限定的である名古屋エリアへの事業エリア拡
大や、マンションの適切な維持管理に加えてマンションのみならず多様化する社会のニーズに適合した新たなサー
ビスを提供することで、収益源の多様化・多角化を推進しております。
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⑤ 新規事業について
当社グループは、インバウンドや国内の旅行需要を事業機会と捉えて民泊事業を推進しておりますが、新型コロ
ナウイルス感染症の影響によりこれらの需要の停滞が長期化した場合、民泊事業の業績が伸び悩む可能性がありま
す。
その対応策として、物件によっては一時的に賃貸住宅への用途変更を検討するなど、遊休資産が発生しないよう
努めております。
(2)将来の 事業環境に関するリスク
少子高齢化などからくる需要の減退や社会構造の変化、顧客ニーズの多様化が進んだ場合、当社グループの主力事業
である不動産販売事業のみで事業活動を永続的に発展させていくことは困難となる可能性があります。
その対応策として、現在の大きな柱の1つでありますマンション分譲事業においてはこれまで以上に収益を生み出し
ていくとともに、もう1つの柱である子会社9社を拡大させ、新たな収益源の獲得や今後成長が見込まれる分野への進
出に努めております。
(3)コンプライアンス違反に関するリスク
当社グループ内でハラスメントや法令違反など重大なコンプライアンス違反が発生した場合、当社グループの信用失
墜や、損害賠償を請求されるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その対応策として、当社グループは、コンプライアンス体制の強化を経営上の重要課題として位置付け、コンプライ
アンス経営によるリスク管理の徹底に努めております。また、これらコンプライアンス経営をより迅速に機能させるた
め、顧問弁護士や会計監査人等の第三者から業務遂行上の必要に応じて適宜相談を行い、助言・指導を受けておりま
す。
さらに、当社グループ内へコンプライアンスの意識を浸透させるため、「エスリードグループ行動規範」を定めてお
り、役員及び社員は日常の業務遂行において法令・社内規程等を遵守することはもとより、社会倫理を尊重し、この規
範に定める事項を誠実に実施しなければならないとしております。特に、職場内の優位性を背景にした精神的・身体的
苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為であるパワーハラスメントや、性的嫌がらせであるセクシャルハラスメン
トなどの差別的行為、インサイダー取引、個人情報保護を含む情報セキュリティなどについては、適時適切に社員教育
及び注意喚起を実施しております。
(4)新規事業に関するリスク
当社グループにおいて、マンション周辺事業を担う子会社9社の拡大・充実にあたって新規事業への進出を図る際、
これを取り巻く事業環境が当初の思惑から変化することやその他予見できない事象が生じた場合、それらの影響により
投資の回収に至らず固定資産の減損損失やたな卸資産の評価損が発生する可能性があります。
その対応策として、当社グループは子会社が新たな事業を行う際には、その重要性に応じてエスリード株式会社にお
ける取締役会の承認も必要であるとする規程を整備・運用しており、当社グループ全体における業務の適正を確保する
とともにリスクを適切に把握したうえで投資判断を行うことができるよう努めております。
(5)不動産販売事業に関するリスク
当社グループの主力事業である不動産販売事業は、景気動向、金利動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、
住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、あるいは供給過剰による販売価格の下落
の発生等の諸情勢に変化があった場合には、購買者のマンション購入意欲を減退させる可能性があり、その場合には、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、上記経済情勢の変化は、事業用地の購入代金、建築費等の変動要因ともなり、これらが上昇した場合には、
当社グループの事業利益が圧迫され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
① 開発用地の取得について
開発用地の取得にあたり、新規供給物件の動向や不動産販売価格の動向、将来の景気見通し、宿泊事業など他の
業界の活性化などからくる用地取得競争によって用地価格が高騰した場合、当社グループの事業利益が圧迫され、
業績に影響を及ぼす可能性があります。
その対応策として、用地取得前のマーケティング調査により開発用地エリアの需給バランスや適正価格水準等を
詳細に検討するなど、事前の適切な調査とプロジェクト審査によって、適切な価格での開発用地取得が可能となる
よう努めております。
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② 建築工事について
当社グループは、多くの建築工事を外注していることから、工事中の事故、外注先の倒産や請負契約の不履行、
その他予期せぬ事象が発生した場合、工事の中止又は遅延、建築コストの上昇等が生じる可能性があります。
その対応策として、品質維持及び工期遅延防止のため、当社の設計室が定期的に現場監理を行い、外注先との定
例会議を随時開催し、施工図及び工期スケジュール等の確認を行い、リスクの適時適切な把握に努めております。
また、関連法令の改正等についても当社設計室やリスク管理委員会等におり適時に情報収集を行っております。さ
らに、外注先の選定にあたっては品質、建築工期及びコスト等を勘案して決定しており、特定の外注先に依存しな
いように努めております。
③ 販売活動について
景気動向、金利動向、住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、あるいは供
給過剰による販売価格の下落の発生等の諸情勢に変化があった場合には、お客様のマンション購入意欲が減退して
しまう可能性があります。特に、外的要因等により住宅ローン審査が厳格化した場合、更なる購入意欲の減退が懸
念されます。
その対応策として、発売物件を無理なく完売できるだけの営業社員を採用・教育するとともに、良質な開発用地
の取得からマンション竣工に至るまでの品質管理を徹底することで、契約数の維持向上に努めております。
④ 販売エリアについて
マンション市場の販売環境は、地域間によってある程度の格差があるため、当社グループのマンションプロジェ
クトが集中している近畿圏のマンション市場の販売環境が他のエリアに比べて著しく悪化した場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
その対応策として、競合するマンションデベロッパー数が関西より限定的である名古屋エリアへの事業エリア拡
大や、マンションの適切な維持管理に加えてマンションのみならず多様化する社会のニーズに適合した新たなサー
ビスを提供することで、収益源の多様化・多角化を推進しております。
⑤ 金利動向について
金利動向については、「③ 販売活動について」で示したリスクに加え、開発用地の取得資金を主として金融機関
からの借入金により調達しており、他業種に比べて有利子負債への依存度が高い水準になりやすいことから、金利
水準が上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業用地の取得から物件の竣
工まで約2年程度と比較的長期間にわたる資金回収が前提となっていることから、その影響は比較的長期間にわた
る可能性があります。
その対応策として、マンションプロジェクトの始まりである開発用地の取得段階においては金融機関からの借入
を前提としつつも、迅速な意思決定によって同業他社との競争優位を図るべく手許資金での用地取得が可能となる
よう一定以上の資金水準を保ちつつ、マンション竣工後の資金回収サイクルを最短化すべく「完成在庫0」を基本
とした物件の早期完売体制を構築し、建築コストや金利分を含めたマンションプロジェクトの資金回収を当該マン
ションの販売代金で賄うことを前提とした健全な財務体質の追及を図っております。一方で、新規事業をはじめ
様々な事業拡大に向けた積極的かつ機動的な意思決定を行うべく一定以上の資金水準を維持することとしており、
余剰資金は必要に応じてグループ間融資を行うなど、グループ資金マネジメントにより効率的な資金活用に努めて
おります。
⑥ 資産価値の下落による影響について
今後の景気動向や不動産市況の悪化等により、当社グループ保有のたな卸資産の資産価値が低下した場合は、た
な卸資産の簿価切り下げ処理が適用され、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
その対応策として、当社グループは、「① 開発用地の取得について」「② 建築工事について」「③ 販売活動に
ついて」で示したように適切な事前調査とプロジェクト審査を経たうえで、マンション竣工に至るまで徹底した品
質管理を行うことで、景気の動向や不動産市況の悪化など外部要因リスクにも耐えうるよう資産価値の維持向上に
努めております。
(6)重要な訴訟に関するリスク
当社グループは、開発用地の取得、建築工事請負契約、お客様との分譲マンションの販売契約、その他さまざまな契
約を締結しております。契約書の内容の不備、契約不履行、契約の取消や契約の無効、その他の苦情などのトラブルが
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訴訟に発展するおそれがあり、重要な訴訟が提起された場合には、訴訟費用の発生や損害賠償金の支払いなどの損失が
生じる可能性があります。
その対応策として、契約の相手先からの苦情、クレーム、その他さまざまなトラブルについては、お客様相談室、総
務部及び担当部署において対応をしており、お客様の声に迅速かつ適切に対応できる体制を整えております。また、ク
レーム台帳は全社分を総務部で一元管理して社内研修等で活用し、再発防止に努めています。
(7)個人情報の漏洩に関するリスク
当社グループは、事業展開するにあたり、マンション・戸建住宅をご購入いただいたお客様、もしくはご検討いただ
いたお客様、並びにマンション管理業務・電力管理業務等における区分所有者等の重要な個人情報をお預かりさせてい
ただいており、「個人情報の保護に関する法律」に定められる個人情報取扱事業者であります。
不測の事態により、万が一、個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合は、当社グループの信用失墜や損害
賠償を請求されるなど当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
その対応策として、当社グループとしましては、個人情報管理に関する基本的な方針を「プライバシーポリシー(個
人情報保護方針)」として定めるとともに、個人情報の取扱に関するルール(規程・細則)を設け、体制整備を行い、
社内研修等を通じて全従業員の意識を徹底させております。
また、システム上においては、個人情報のファイル保管の厳重化、社内ネットワークの常時監視及び異常の検知、適
切な権限に基づくアクセスコントロールを行っており、個人情報以外の情報の取扱いも含めて情報管理全般にわたる体
制強化を図っております。
なお、個人情報の取扱いに関してはプライバシーポリシーを当社ホームページにおいて公表するとともに、これらに
関する社内規程を設けております。
(8)大規模地震や気候変動などの自然災害や疫病の拡大等に関するリスク
大規模地震や気候変動などの自然災害や疫病の拡大等(以下、「地震等」という。)が発生した場合に、進行中のマ
ンションプロジェクト建設現場やその他当社グループの管理・保有する物件等において物理的・人的な損害を受ける可
能性があり、また、社会インフラの機能不全やこれに伴う経済環境の悪化も想定され、そのような場合には当社グルー
プの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
その対応策として、当社グループは、地震等に対し、平常時からの対策、地震等発生時の体制、対応、行動基準等の
必要な事項を定めることにより、当社グループの地震等による人的・物的被害を最小限にとどめ、社員の安全及び事業
の継続を確保するとともに、地震等発生後の復旧活動を迅速に行うことを目的として事業継続計画(BCP)及び各状
況に応じたマニュアルを策定しております。また、新型コロナウイルス感染症のような新たな感染症にも適時適切に対
応できるよう、内容の充実及び強化を図るようにしております。
(9)法的規制に関するリスク
当社グループが事業活動を行うにあたり、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「建築基準法」、「都市計
画法」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」、「建設業
法」などの法的規制があります。これらの法規制に基づき、不動産販売、不動産賃貸、不動産管理、マンションの建設
等の事業を行っており、規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合に、当社グループの業績及び財政状態等に影響
を及ぼす可能性があります。
その対応策として、当社グループは、各種業界団体へ加入するとともに、同団体主催の研修会に参加するなどして事
前に業界動向の把握や規制の改廃その他新たな法的規制等についての情報収集に努めております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、日本銀行や政府の政策による雇用・所得環境の着実な改善を背景とし
て緩やかな回復基調が続いてきましたが、下半期以降は消費税率引き上げによる個人消費の減少に加えて、新型
コロナウイルス感染症の感染拡大により我が国のみならず海外においても経済活動が停滞していることから景
気・経済の先行きはいっそう不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属する不動産販売事業の中でもマンション分譲業界におきましては、住宅ローン金利が低水準
で推移しており、一次取得者層の購入意欲は比較的高い状況にあります。しかし、これまで用地代・建築コスト
の高止まりが長く続いたことからマンション販売価格は高止まりしております。これにより販売は二極化し顧客
の物件の選別が厳しくなり、より良好な立地条件等の希少性の高い物件が選ばれる傾向にあります。今後につい
ては新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループをとりまく事業環境は不透明感を増しつつあります。
このような事業環境のもと、当社グループは、マンション分譲事業とマンション周辺事業の2本の柱で成長戦
略を掲げてまいりました。
主な取り組みとしましては、不動産販売事業の一つであるマンション分譲事業は当社の主力事業であるため、
これを1本目の柱としてこれまで以上に収益を生み出せるよう、選ばれる良質なマンションづくりに努めてまい
りました。
また、2本目の柱としてマンション周辺事業を拡大させるため、既存の事業の拡大のみならず新たな収益源の
獲得や今後成長が見込まれる分野への進出に努めてまいりました。
この2本の柱により、良質なマンションの供給がマンション周辺事業の収益拡大に貢献し、マンション周辺事
業による良質な維持管理サービスが選ばれるマンションづくりに貢献するという、新たな好循環を生み出すこと
ができております。
これらの結果、マンションの販売・引渡しは好調に推移するとともに、その他の事業も拡大を推し進めたこと
から連結売上高は616億38百万円(前期比7.8%増)となりました。
連結営業利益につきましては、当社グループの知名度向上のためCM等広告費用の増加や、事業拡大に伴う人
員の増加があったものの79億48百万円(前期比10.9%増)となり、連結経常利益は80億円(前期比10.5%増)と
なりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、50億70百万円(前期比13.3%増)となりました。
当社は、厳選した用地取得と商品企画を徹底し、お客様から選ばれるマンションづくりに努めた結果、2020年
3月期中に完成した新築分譲マンションを全て完売し、2017年3月期から2020年3月期にかけて、4期連続で
「完成在庫0」(※)という確かな実績を積み上げることができました。
また、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益いずれも7期連続の増収増益を達成し、3期連続
で過去最高の売上・利益を更新することができました。
更に、当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として経常利益を採用してお
り、当連結会計年度における経常利益の目標額80億円に対し実績80億円と、目標を達成することができました。
※各連結会計年度末において竣工済未契約住戸ゼロ(日刊不動産経済通信2020年3月16日号)
② セグメント 別販売実績
(1)不動産販売事業
不動産販売事業の中でもマンション分譲事業におきましては、当社の強みであります用地取得力やマーケティ
ング力を活かし、お客様を第一に考える厳選した用地取得と細部までこだわった商品企画を行うことにより、選
ばれるマンションづくりに努めてまいりました。
その結果、外部顧客への売上高531億7百万円(前期比8.4%増)、セグメント利益は81億42百万円(前期比
11.3%増)となりました。
(2)その他
既存のマンション周辺事業である賃貸事業、マンション管理事業、賃貸関連事業等に加えて、エスリード建物
管理株式会社におけるAI管理員の導入などの生産性向上や、イー・エル建設株式会社における新築工事の自社
施工の開始、綜電株式会社における太陽光発電設備取得などの新たな収益基盤の獲得、建物の清掃事業を行うE
クリーンアップ株式会社の設立など、様々な事業拡大を図ってまいりました。
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その結果、外部顧客への売上高85億30百万円(前期比4.3%増)、セグメント利益は15億14百万円(前期比
7.4%増)となりました。
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③ 不動産販売事業における販売実績
最近2連結会計年度の不動産販売事業の販売実績は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
区分
物件名 引渡戸数 金額(千円) 物件名 引渡戸数 金額(千円)
エスリード OSAKA MID
エスリード江坂グランア
129 3,491,127 122 3,788,828
リーナ
WEST
エスリード伊丹グランプ
88 2,726,937 エスリード草津本陣邸 104 3,777,556
レイス
エスリード本町レジデン エスリード神戸ハーバー
156 2,724,033 195 3,643,566
ス テラス
エスリード難波ザ・アー
エスリード梅田グレイス 160 2,689,662 214 3,596,091
ク
エスリード難波 THE
エスリード新大阪グラン
1,981,016
123 140 2,747,433
ファースト
FIRST
エスリード江坂アルテリ エスリード京橋セントラ
1,940,479
102 140 2,411,253
ア ル
中高層住宅
エスリード姫路グラセン エスリード大阪城アクシ
1,822,464
62 141 2,248,909
ト ス
エスリード大阪城南グラ エスリード難波ザ・ゲー
1,668,199
106 138 2,239,036
ンデュクス ト
1,630,213
エスリード京都梅小路 90 エスリード五位堂駅前 69 2,116,657
エスリード阿波座ラグ エスリード神戸レジデン
98 1,582,720 100 1,868,473
ジェ ス
その他 1,397 26,352,652 その他 1,254 24,558,513
小計 2,511 48,609,507 小計 2,617 52,996,320
中古マンション 13 100,026 中古マンション - -
土地 土地 - 330,000 土地 - 350
その他 - - 73,585 - - 110,601
合計 - 49,113,119 合計 - 53,107,272
(注)区分「その他」は一部のたな卸資産から収受した賃貸料収入等であります。
④ 不動産販売事業における契約実績
最近2連結会計年度の不動産販売事業の契約実績は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
区分
期中契約高 期末契約残高 期中契約高 期末契約残高
戸数 金額(千円) 戸数 金額(千円) 戸数 金額(千円) 戸数 金額(千円)
中高層住宅 2,719 52,801,257 925 23,219,243 2,421 45,723,066 729 15,945,989
土地 - 37,000 - - - 204,750 - 204,400
計 2,719 52,838,257 925 23,219,243 2,421 45,927,816 729 16,150,389
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⑤ 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は、804億94百万円(前連結会計年度末は676億64百万円)となり、128億
29百万円増加となりました。現金及び預金の減少(243億21百万円から196億64百万円へ46億56百万円減)、仕掛
販売用不動産の増加(332億59百万円から401億19百万円へ68億59百万円増)、販売用不動産の増加(34億20百万
円から123億20百万円へ88億99百万円増)が主な要因です。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は、332億96百万円(前連結会計年度末は249億37百万円)となり83億58
百万円増加しました。借入金の増加(140億82百万円から223億48百万円へ82億65百万円増)、支払手形及び買掛
金の増加(53億80百万円から57億88百万円へ4億8百万円増)、前受金の減少(10億86百万円から7億64百万円
へ3億21百万円減)が主な要因です。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、471億98百万円(前連結会計年度末は427億26百万円)となり44億
71百万円増加しました。利益剰余金の増加(378億83百万円から423億74百万円へ44億91百万円増)が主な要因で
す。
⑥ キャッシュ・フローの状況
(1)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末
に比べ46億57百万円減少し、当連結会計年度末には188億37百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は108億72百万円(前年同期は17億77百万円の減少)となりました。これは主に税
金等調整前当期純利益79億90百万円、たな卸資産の増加153億49百万円、法人税等の支払額32億38百万円によるも
のです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は12億87百万円(前年同期は56百万円の減少)となりました。これは主に有形固
定資産の取得による支出12億84百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は75億2百万円(前年同期は8億99百万円の減少)となりました。これは主にマ
ンションプロジェクト資金等として183億37百万円を借入れ、マンションが竣工したこと等に伴い借入金100億72
百万円を返済したことによるものです。
(2)キャッシュ・フロー指標の推移
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
自己資本比率 61.3% 63.1% 58.6%
時価ベースの自己資本比率 53.5% 34.7% 26.8%
キャッシュ・フロー対
21.7年 - -
有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・
7.4倍 - -
レシオ
(注) 各指標の基準は以下のとおりであります。いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
1)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3)営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債
を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使
用しております。
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4)2019年3月期及び2020年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率とインタレスト・カバレッジ・レシ
オにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(1) 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績
「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
(2) 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(1)当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「 (1)経営成績等の状況の概要 ⑥ キャッ
シュ・フローの状況 」に記載のとおりであります。
(2) 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
(契約債務)
2020年3月31日現在の契約債務の概要は次のとおりであります。
年度別要支払額(千円)
合計 1年以内 1年超3年以内 3年超5年以内 5年超
22,348,100
長期借入金 7,780,250 13,009,400 992,400 566,050
343,670
リース債務 77,176 130,919 75,551 60,022
合計 22,691,770 7,857,426 13,140,319 1,067,951 626,072
上記の表において、連結貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当社グループの第三者に対する保証は、関係会社のリース契約に対し債務保証を行っております。
(財務政策)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、不動産販売事業における事業用地の取得を目的とした資金で
あります。事業用地は、その取得から物件の竣工まで約2年程度と比較的長期間にわたる資金回収が前提となっ
ております。このような中でマンションプロジェクトの始まりである開発用地の取得段階においては金融機関か
らの借入を前提としつつも、迅速な意思決定によって同業他社との競争優位を図るべく手許資金での用地取得が
可能となるよう一定以上の資金水準を保っております。当該資金のうち、借入による資金調達に関しましては、
主として変動金利の長期借入金で調達しております。
また、マンション竣工後の資金回収サイクルを最短化すべく「完成在庫0」を基本とした物件の早期完売体制
を構築し、建築コストを含めたマンションプロジェクトの資金回収を当該マンションの販売代金で賄うことを前
提とした健全な財務体質の追及を図っております。
一方、マンション周辺事業及び当社グループ全体においても、新規事業をはじめ様々な事業拡大に向けた積極
的かつ機動的な意思決定を行うべく一定以上の資金水準を維持することとしており、余剰資金は必要に応じてグ
ループ間融資を行うなど、グループ資金マネジメントにより効率的な活用に努めております。
加えて、株主還元については安定した配当政策の実施を基本方針とし、成長投資や必要な手許資金を考慮した
上で決定しております。
なお、 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は188億37百万円であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並び
に開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、当連結会計年度末時点にお
いて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果については、見積り特有の不確実性がある
ため、将来においてこれら見積りと異なる場合があります。
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当社グループの連結財務諸表作成において基本となる重要な事項は、「第5 経理の状況」の連結財務諸表及び
財務諸表に係る注記事項における会計方針に関する事項及び追加情報に記載しておりますが、特に以下の重要な
会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
(1) たな卸資産
当社グループの保有するたな卸資産については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下によ
る簿価切下げの方法により算定)を採用しております。連結会計年度末における正味売却価額に基づき収益性
が低下した場合に簿価の切下げを行い、当該切下げ額をたな卸資産評価損として計上しております。
当社グループの保有するたな卸資産は、主として不動産販売事業における新築マンションプロジェクト及び
その他の事業における中古マンションであるため、今後の景気動向や不動産市況の悪化等によりその資産価値
が低下し、たな卸資産の簿価切り下げ処理が適用される可能性があります。その場合、当社グループの業績及
び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 固定資産
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当社グループの保有する固定資産は、共用資産及びマンション賃貸事業における賃貸用マンションや太陽光
発電設備などのその他の事業の資産であります。これらの資産は、今後の景気動向や不動産市況の悪化等によ
りその資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなる場合、回収可能性を反映させるように帳簿価
額を減額する可能性があります。その場合、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(3) 繰延税金資産
当社グループが計上している繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得の十分性、タックスプランニ
ングの存在及び将来加算一時差異の十分性について十分かつ慎重に検討し、連結会計年度末における回収可能
性があると判断した将来減算一時差異等について計上しております。中でも将来の収益力に基づく課税所得の
見積りによるところが大きく、景気動向、金利動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制等の
影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、あるいは供給過剰による販売価格の下落の発
生等の諸情勢に変化があった場合、その課税所得が十分に見込めなくなる可能性があります。その場合、当社
グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
4【経営上の重要な契約等】
2012年2月23日付で森トラスト株式会社との間で、資本業務提携契約を締結しております。当社と森トラスト株式
会社は、本提携を通じて、当社と同社が相互に経営ノウハウを提供することにより、国内におけるマンションの企
画・開発・販売等を協力して推進し、両社の企業価値向上を図ることを目的としております。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、 1,315 百万円であります。
その主な内容は、電力供給事業における太陽光発電設備の取得(985百万円)であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2020年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメント 設備の内 機械装置
建物及び 土地 リース 員数
(所在地) の名称 容
及び運搬 その他 合計
構築物 (百万円) 資産 (人)
具
(百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡) (百万円)
(百万円)
本社他 統括業務 1,266 212
全社資産 820 - 3 28 2,118
(大阪市福島区他) 施設 (732.38) (4)
名古屋支店 統括業務 1
全社資産 5 - - - 4 9
施設
(名古屋市中区) (-)
福岡支店
不動産販売 14
販売施設 7 0 - 0 21 -
(福岡市中央区) 事業
(14.05)
エスリード堂島他
990
17施設 その他 賃貸施設 459 0 - 0 1,450 -
(917.39)
(大阪市北区他)
(2)国内子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額
従業
セグメ
事業所名 設備の内
会社名 ントの 建物及び 機械装置 土地 リース 員数
容
(所在地) その他 合計
名称 (人)
構築物 及び運搬具 (百万円) 資産
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡) (百万円)
-
エスリード 本社
統括業務 46
その他 - - -
4 4
建物管理㈱ (大阪市北区) 施設
(-)
(338)
エスリード 本社
統括業務 16
-
その他 - -
1 1
0
賃貸㈱ (大阪市北区) 施設
(-)
(9)
太陽光発
本社 電設備・
3
-
その他
綜電㈱ -
1 1,303
988 313
電力供給
(大阪市北区)
(-)
(2)
設備
イー・エル 本社
統括業務 13
-
その他 - -
1 1
0
建設㈱ (大阪市北区) 施設
(-)
(2)
エスリード 本社
統括業務 7
-
その他 - - -
0 0
住宅流通㈱ (大阪市北区) 施設
(-)
(2)
エスリード 本社
統括業務 11
-
その他 - - -
1 1
ハウス㈱ (大阪市北区) 施設
(-)
(-)
エスリード
本社 統括業務
4
-
ホテルマネ
その他 - - -
1 1
(大阪市北区) 施設
(-)
(-)
ジメント㈱
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帳簿価額
セグメ 従業
事業所名
設備の内
会社名 ントの 土地 員数
建物及び 機械装置 リース
(所在地) 容 その他 合計
名称 (人)
構築物 及び運搬具 (百万円) 資産
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(面積㎡)
Eクリーン 本社
統括業務 -
-
その他 - - -
0 0
アップ㈱ (大阪市北区) 施設
(-)
(-)
(注) 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 61,862,400
計 61,862,400
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
(株) (株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年3月31日) (2020年6月29日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない当社に
15,465,600 15,465,600
普通株式
市場第一部 おける標準となる株式。単元
株式数は100株であります。
15,465,600 15,465,600 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2005年8月19日
2,577,600 15,465,600 - 1,983,000 - 2,870,350
(注)
(注)株式分割(1:1.2)
発行株数 2,577,600株
(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 17 19 141 88 44 28,883 29,192
-
所有株式数
- 11,389 1,523 82,806 15,755 54 42,664 154,191 46,500
(単元)
所有株式数の
- 7.39 0.99 53.70 10.22 0.03 27.67 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式35,548株は、「個人その他」に355単元及び「単元未満株式の状況」に48株を含めて記載しておりま
す。
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(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
東京都港区虎ノ門2丁目3-17 8,210 53.21
森トラスト株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
319 2.07
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
309 2.01
荒牧杉夫 兵庫県尼崎市
ゴールドマン・サックス・アンド・
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
カンパニー レギュラーアカウント
215 1.40
(常任代理人:ゴールドマン・サッ
(東京都港区六本木6丁目10番1号)
クス証券株式会社)
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 209 1.36
(常任代理人:シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店 セキュリティーズ
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
業務部長)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 155 1.01
株式会社(信託口5)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 138 0.89
株式会社(信託口9)
オーエム04エスエスビークライア
338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000 AUSTRALIA
ントオムニバス
113 0.73
(常任代理人:香港上海銀行東京支
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
店 カストディ業務部)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 103 0.67
株式会社(信託口4)
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1OSLO 0107 NO
(常任代理人:シティバンク、エ
96 0.62
ヌ・エイ東京支店 セキュリティーズ
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
業務部長)
- 9,871 63.97
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
単元株式数は100株であ
完全議決権株式(自己株式等) 35,500 -
普通株式
ります。
単元株式数は100株であ
完全議決権株式(その他) 15,383,600 153,836
普通株式
ります。
46,500 - -
単元未満株式 普通株式
15,465,600 - -
発行済株式総数
- 153,836 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
エスリード株式会 大阪市福島区福島
35,500 - 35,500 0.23
社 六丁目25番19号
- 35,500 - 35,500 0.23
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 188 353,648
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 35,548 - 35,548 -
(注)1.当期間における処理自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けたうえで、財務体質の強化と積極的
な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
上記方針に基づき、当期末の期末配当金につきましては、1株当たり20円とさせていただきました。これに中間配
当金20円を含めた年間配当金は、1株当たり40円となります。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高めると
ともに、安定収入の増加を図り、経営基盤の強化と安定化のために有効活用してまいりたいと考えております。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定
款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年10月25日
308,604 20.0
取締役会決議
2020年5月22日
308,601 20.0
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境の変化に迅速かつ安全確実に対応し、経営状況の健全性、効率性と継続的な成長を実現するた
め、株主の立場に立って企業価値を向上させることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。
また、同時にすべてのステークホルダーに対する企業責任を果たすため、経営の公平性・透明性と法令・倫理遵
守経営に努め、適時・適切な情報開示を行うとともに、利益の経常的な向上を目指すマネジメント体制を確立して
まいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
提出日現在における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。
当社は監査等委員会設置会社を採用しております。これは、取締役会の意思決定機能と監督機能を明確化し、経
営上の意思決定の迅速化及び効率化を図るためであります。各種設置機関の名称、目的、権限及び構成員の氏名に
ついては以下のとおりであります。
(取締役会)
取締役会は、取締役13名で構成しており、取締役社長が議長となっております。
取締役会を経営の意思決定及び取締役の職務執行の監督機関として位置づけており、業務執行(経営の基本方
針の決定、監査等委員会の職務の執行のために必要な事項、内部統制システムの整備に関する事項)の決定権
限、取締役の職務執行の監督権限及び代表取締役の選定・解職を行う権限を有しております。
毎月一回定時取締役会を、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項を付議するとともに業績の進捗状況
等につきましても議論しております。
(監査等委員会)
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名で構成しており、その過半数は独立社外取締役であります。ま
た、監査等委員会は監査等委員会の長の選定に関して決議しており、社外取締役である監査等委員が委員長とし
て選定されております。
監査等委員会は、取締役会等の会議に監査等委員を出席させるほか、関係資料の閲覧をするなどして、当社及
び子会社の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するとともに、内部監査室等からその監査計画と監
査結果について定期的に報告を受け、必要と認めた場合には内部監査室等に対して調査や指示を行うことなどに
より、適切な監査を行うことができる体制をとっております。また、取締役(監査等委員である取締役を除
く。)及び使用人に対してその職務の執行に関する事項について報告を求め、又は監査等委員を通じて当社及び
子会社の業務及び財産の状況を調査する体制をとっております。さらに、会計監査人を担当する監査法人から監
査計画の説明を受け、会計監査人の往査及び監査講評について適宜報告を受けるなど、意見交換を行うことで相
互間の連携強化を図る体制をとっております。加えて、財務報告に係る内部統制については、取締役(監査等委
員である取締役を除く。)等及び監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に
応じて説明を求めることのできる体制をとっております。
(内部監査)
内部監査は、社長の直轄組織として内部監査室を組織し、1名を専任で置いております。内部監査室は、子会
社を含む各部署における組織運営・業務運営及び事務処理の状況が法令・定款及び諸規程に準拠して処理されて
いるかを調査・評価し、該当部署に対し、より適切な運営について助言・勧告を行い、あわせて監査結果を経営
者に報告することで経営目的に適した組織制度の維持改善・業務の合理化及び諸活動の能率化を促進し、加えて
適正な会計処理及び資産保全に資することを目的としております。
内部監査室は、上記目的のために子会社を含む各部署における業務活動が法令・定款及び諸規程に準拠した組
織及び制度を通じて経営目的達成のために適正に行われているか否かを評価する業務監査、子会社を含む各部署
における会計処理が経理諸規程に準拠して適正に行われているか否かを評価する会計監査、及び社長から特に命
ぜられた事項についてを評価する特命監査を実施する権限を有しております。
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(会計監査)
当社は、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく会計監査及び財務報告に係る内部統制監査についての
監査契約を、太陽有限責任監査法人と締結しており、期末だけでなく必要に応じて適宜監査が実施されておりま
す。
業務を執行した公認会計士の氏名については、「(3)監査の状況 ③会計監査の状況」に記載のとおりであり
ます。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係は
ありません。
(部長会議)
部長会議は、社長、本部長及び部長によって構成されており、総務部長が議長となっております。また、必要
に応じてその他の者が出席しております。
部長会議は、各部署における重要な情報の伝達・共有、協議及び検討を行い、業務の進捗状況等の確認を目的
として定期的に開催しており、会議の結果をもとに各部署への指示を行う権限を有しております。
(リスク管理委員会)
リスク管理委員会は、 取締役社長、営業本部の本部長及び副本部長、事業本部の本部長及び副本部長、管理本
部の本部長及び副本部長によって構成されており、取締役社長が委員長となっております。その他、必要に応じ
てグループ会社の役職員、内部監査室長やその他の者が出席しております。
リスク管理委員会は、当社グループにおいて発生しうるリスクに係る管理体制の整備、発生したリスクへの対
応等を行うことにより、当社グループの業務の円滑な運営に資することを目的として開催しております。また、
この目的を達成するためのリスクへの対処方法等について、各関連部門への指示を行う権限を有しております。
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提出日現在の各種設置機関における構成員は以下のとおりであります。
監査等 リスク管理
役職名 氏名 取締役会 部長会議 内部監査室
委員会 委員会
○
○
代表取締役社長 荒牧 杉夫 ○
(議長)
(委員長)
専務取締役管理本部長 ○
井上 祐造 ○ ○
兼経理部長兼総務部長 (議長)
専務取締役営業本部長 大場 健夫 ○ ○ ○
常務取締役事業本部長 戸井 幸治 ○ ○ ○
常務取締役 中澤 博司 ○ ※1 ※1
取締役営業副本部長 小倉 大輔 ○ ○ ○
取締役営業副本部長 大城 元樹 ○ ○ ○
取締役事業副本部長 西田 睦朗 ○ ○ ○
取締役事業部長
毎熊 正徳 ○ ○ ※2
兼名古屋支店長
取締役 半田 智之 ○
取締役
○
(独立社外取締役・ 米津 均 ○
(委員長)
監査等委員)
取締役
(独立社外取締役・ 近藤 正和 ○ ○
監査等委員)
取締役
藤澤 雅浩 ○ ○
(監査等委員)
事業本部事業部 部長 名倉 功 ○
管理本部経理部 部長 西野 四郎 ○
管理本部経理部 部長 成山 雅昭 ○
管理本部総務部 部長 白濱 実雄 ○
内部監査室 室長 箭本 浩一 ○
部長会議及びリスク管理委員会については上記構成員のほか、社内規定に基づき、各部部長、内部監査室長、
グループ子会社の役員などが必要に応じて出席しております。
※1 グループ子会社役員並びにグループ子会社統括役員として出席しております。
※2 事業部長及び名古屋支店長として出席しております。
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当社の業務執行、経営の監視体制は下図のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備の状況)
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適切を確保する
ための体制についての決定内容の概要は以下のとおりです。
(イ) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a. 「エスリードグループ行動規範」をはじめとするコンプライアンス体制に関する規程を、法令・定款を
遵守した行動をとるための規範とする。
b. 総務部はコンプライアンスに関する規程の社内への周知・徹底を継続的に実施する。
c. 内部通報制度運用規程に則り、コンプライアンス上の疑義ある行為については総務部・内部監査室・外
部法律事務所を窓口として情報を収集し、取締役会及び監査等委員会へ報告のうえ適切に対処する。
d. 反社会的勢力による不当要求に対し、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引
関係その他一切の関係を持たない体制を整備する。
(ロ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a. 取締役は、法令並びに定款及び社内規程に則り業務を行い、取締役会の議事録は文書管理規程に基づき
適切に作成・保管する。
b. 取締役は、これらの文書を常時閲覧できるものとする。
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(ハ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a. 経営目標と企業目的を踏まえ、リスク管理規程を制定する。
b. リスク管理規程に則り、目標達成を脅かすリスクの特定・リスクの発生可能性と経営に与えるインパク
トの評価・リスク評価の結果に基づいてリスクを軽減するために必要な施策を実施することによりリス
ク環境の変化に迅速に対応する。
c. リスク状況の監視及び対応は、リスク管理委員会が行う。
(ニ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a. 定例の取締役会を毎月1回開催し、重要事項の決定を行う。その他必要に応じて随時取締役会を開催す
る。
b. 取締役は、自己の所管する業務について、取締役会及び随時に他の取締役に対して報告を実施する。
c. 日常の業務執行においては、組織規程、職務権限規程等に基づき権限の委譲を実施し、効率的な業務遂
行を実施する。
(ホ) 当社による子会社の管理体制、当社並びに親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保
するための体制
当社による子会社の管理体制
a. 内部統制システムの構築は当社グループ一体で実施し、当社グループの業務の適正を確保する。
b.子会社の取締役は、当社の取締役会に出席し、業務進捗状況・財務状況その他の重要な情報について報
告を行う。
c.子会社損失の危険の管理についてはリスク管理規程に則り、当社グループ一体でリスク管理を実施す
る。
d.子会社の日常の業務執行においては、組織規程、職務権限規程等に基づき権限の委譲を実施し、効率的
な業務遂行を実施する。
e.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、「エス
リードグループ行動規範」をはじめとするコンプライアンス体制に関する規程に基づき、当社グループ
一体での体制整備を実施する。
f. 内部監査室は、子会社の内部監査を定期的に実施しコンプライアンス上の問題点の有無及び業務の適切
性の検証を行う。
当社並びに親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
a. 親会社の取締役と当社の取締役は当社及び子会社の内部統制システムの構築・運用状況について定期的
に意見交換を行い、親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適切性を確保する。
(ヘ) 監査等委員会の 補助に関する体制
a. 監査等委員会が必要とした場合、監査等委員 会の職務を補助する使用人を監査等委員 会スタッフとして
置くこととする。
b. 当該使用人の人事は監査等委員会の意見を尊重する 。
c. 当該使用人は監査等委員 会の指揮命令に従うものとし、取締役(監査等委員である取締役を除く。)か
らの独立性を確保する 。
(ト) 監査等委員 会に報告するための体制
a. 内部通報制度運用規程に則り、当社グループにおけるコンプライアンス上の疑義ある行為については、
当社の監査等委員 会へ報告するものとする 。
b. 当社及び子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、監査等委員会に報告すべき事項を定
めるとともに定められた報告事項以外についても、必要な事項は随時報告する体制を整備する。
c. 内部通報制度運用規程に則り、報告をした者が監査等委員会へ報告をしたことを理由として、いかなる
不利益取扱も行わない 。
(チ) 監査等委員である取締役の監査費用等に関する体制
監査等委員である取締役がその職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について、
当社に対し、会社法第399条の2第4項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、審議の上、当該請求に
係る費用等が適切でない場合を除き、速やかに当該費用等を処理する。
(リ) 監査等委員会の監査が効率的に行われるための体制
a. 必要に応じて当社グループの代表取締役・会計監査人・内部監査室は監査等委員会との意見交換を実施
する。
b. 監査等委員である取締役は、当社グループの重要な会議に必要に応じて出席し、意思決定の過程及び業
務執行状況について把握する。
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c. 当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、監査等委員会監査の実効性の確保に関
する監査等委員会からの要望事項には、速やかに対応する 。
(ヌ) 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性の確保及び、2006年6月に公布された金融商品取引法第24条の4の4に規定する内部統制
報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指示のもと、内部統制システムの構築を行い、その
仕組みが適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及びその他関係
法令等との適合性を確保する 。
(リスク管理体制の整備の状況)
当社グループは、発生しうるリスクに係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行うことにより当社
グループの業務の円滑な運営に資することを目的として、リスク管理規程を整備し、同規程に基づきリスク管理
委員会を開催しております。
当社グループは、リスクを「事象発生の不確実性」と定義し、リスクには損失等発生の危険性のみならず、新
規事業進出による利益又は損失の発生可能性等も含むものとし、以下の二つに分類し、評価・対応をしておりま
す。
(1)事業機会に関連するリスク
(2)事業活動の遂行に関連するリスク
権限及び構成員の氏名につきましては、「② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」のリスク
管理委員会の項目に記載しております。
(子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況)
当社の子会社の業務が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他子会社の業務の適正を確保す
るための決定内容の概要は、「内部統制システムの整備の状況 (ホ) 当社による子会社の管理体制、当社並びに親
会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制」 に記載のとおりであります。
(責任限定契約の内容の概要)
当社と非業務執行取締役及び各監査等委員は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項
に定める最低責任限度額を限度としております。 なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原
因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
(取締役の定数)
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、15名以内とし、監査等委員である取締役は、4名以内
とする旨定款に定めております。
(取締役の選任の決議要件)
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行
使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定
款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
(剰余金の配当等の決定機関)
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に定めるもののほか、株主総会
の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権
限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(自己の株式の取得)
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当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、資本効率の改善と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的
とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年4月 大京観光株式会社(現株式会社大京)入
社
代表取締役社長 荒牧 杉夫 1956年8月29日 生 (注)2 309
1992年5月 当社設立 代表取締役社長(現任)
1996年6月 当社入社
2000年4月 当社経理部長
2005年6月 当社取締役経理部長
2007年2月 エスリード管理株式会社(現エスリード
賃貸株式会社)監査役(現任)
専務取締役
2009年4月 当社取締役管理本部長兼経理部長
井上 祐造 1958年12月9日 生 (注)2 11
管理本部長兼経理部長
2012年6月 当社常務取締役管理本部長兼経理部長
2017年6月 当社専務取締役管理本部長兼経理部長
(現任)
2018年11月 エスリード建物管理株式会社監査役
(現任)
1997年3月 当社入社
2008年4月 当社営業第四部長
2012年6月 当社取締役営業第四部長
専務取締役
大場 健夫 1973年7月21日 生 (注)2 10
2017年4月 当社取締役営業本部長
営業本部長
2017年6月 当社常務取締役営業本部長
2019年6月 当社専務取締役営業本部長(現任)
1997年3月 当社入社
2015年4月 当社事業第一部長
常務取締役
2016年4月 当社事業本部長
戸井 幸治 1973年3月30日 生 (注)2 8
事業本部長
2016年6月 当社取締役事業本部長
2019年6月 当社常務取締役事業本部長(現任)
1990年4月 大倉建設株式会社入社(現株式会社大
倉)
1996年7月 当社入社
2006年5月 綜電株式会社取締役
2014年6月 同社代表取締役社長
常務取締役 中澤 博司 1967年12月26日 生 (注)2 0
2018年4月 エスリード管理株式会社(現エスリード
賃貸株式会社)代表取締役社長
2018年11月 エスリード建物管理株式会社代表取締役
社長(現任)
2019年6月 当社常務取締役(現任)
1997年3月 当社入社
取締役
2016年4月 当社営業第四部長
小倉 大輔 1974年4月28日 生 (注)2 7
営業副本部長
2019年6月 当社取締役営業副本部長(現任)
2005年4月 当社入社
取締役
2016年4月 当社営業第五部長
大城 元樹 1981年10月7日 生 (注)2 2
営業副本部長
2019年6月 当社取締役営業副本部長(現任)
1987年4月 積水ハウス株式会社入社
2013年5月 当社入社
取締役
西田 睦朗 1964年1月29日 生 (注)2 1
2016年4月 当社事業部長
事業副本部長
2019年6月 当社取締役事業副本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年4月 大和ハウス工業株式会社入社
1996年1月 株式会社日本リース入社
1999年2月 アイ・ディシステム株式会社入社
2000年2月 株式会社大京入社
2002年2月 セントラル総合開発株式会社入社
2012年5月 当社入社
取締役
毎熊 正徳 1966年2月12日 生 (注)2 1
2013年5月 和田興産株式会社入社
事業部長兼名古屋支店長
2015年11月 当社入社
2016年4月 当社事業部長
2018年10月 当社事業部長兼名古屋支店長
2019年6月 当社取締役事業部長兼名古屋支店長
(現任)
1988年4月 森ビル株式会社入社
2010年5月 森トラスト株式会社ビル営業部
営業第1部部長
2012年4月 同社大阪支店長
2012年6月 当社取締役(現任)
2013年7月 森トラスト株式会社執行役員大阪支店長
取締役 半田 智之 1965年10月20日 生 (注)2 -
2017年6月 森トラスト株式会社執行役員営業本部東
京ワールドゲートリーシング部長兼大阪
支店長
2019年7月 森トラスト株式会社営業本部常務執行役
員兼大阪支店長(現任)
1994年7月 中央労務事務所入所事務長
2003年4月 中央労務事務所退所
2004年10月 有限会社ワイズコンサルタンツ
取締役
取締役就任(現任)
米津 均 1957年8月13日 生
(注)3 0
(監査等委員)
2008年9月 税理士登録
米津税務会計事務所開設所長(現任)
2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1975年4月 株式会社大和銀行(現株式会社りそな銀
行)入行
1996年4月 同行審査部主査
1997年4月 同行審査部次長
2003年3月 同行大阪融資第三部主任審査役
取締役
2003年10月 同行融資管理部主任審査役
近藤 正和 1950年6月2日 生
(注)3 -
2004年3月 同行退行
(監査等委員)
2010年6月 当社監査役
2015年6月 株式会社トーアミ社外監査役
2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2017年6月 株式会社トーアミ取締役
(監査等委員)(現任)
1974年4月 大阪府警察官 拝命
2008年9月 大阪府豊能警察署長
2009年9月 大阪府警察第二方面機動警ら隊長
取締役
2011年3月 大阪府東住吉警察署長
藤澤 雅浩 1952年2月15日 生
(注)3 -
(監査等委員)
2012年3月 大阪府警察 退職
2012年4月 当社入社 総務部部長
2016年10月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計
353
(注)1 .取締役 米津均氏、取締役近藤正和氏は、 社外取締役であります。
2.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結のときから1年間
3.2020 年6月26日開催の定時株主総会の終結のときから2年間
4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項
に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
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所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1999年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本
有限責任監査法人)入所
2004年3月 公認会計士登録
2006年9月 太田昭和監査法人(現 EY新日本
有限責任監査法人)退所
2007年2月 監査法人トーマツ(現 有限責任監
査法人トーマツ)入所
石川 宗隆 1972年8月9日生 -
2011年9月 有限責任監査法人トーマツ 退所
2011年10月 税理士法人S.T.M総研入所(現
任)
2011年12月 税理士登録
2012年3月 株式会社五島鉱山監査役(現任)
2013年8月 長崎三笠化学工業株式会社監査役
(現任)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
米津均氏、近藤正和氏は当社の主要な取引先の出身者、主要株主等ではなく、一般株主と利益相反が生じるおそ
れはありません。
米津均氏は税理士としての財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、監査等委員として取締役会
への出席等を通じて、客観的立場から当社の監査等を行うことで、当社の企業統治及び企業価値の向上に資する役
割を果たしていただけるものと判断しております。また、同氏の有価証券報告書提出日現在における当社株式の所
有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、それ以外当社との間には人的関係又は取引関係その他
の利害関係はありません。
近藤正和氏は金融機関の出身であり、出身金融機関の職務実績により財務・会計等に関する豊富な経験と相当の
専門知識に基づき監査等委員として取締役会への出席等を通じて、客観的立場から当社の監査等を行うことで、当
社の企業統治及び企業価値の向上に資する役割を果たしていただけるものと判断しております。また、同氏は有価
証券報告書提出日現在において、株式会社トーアミの監査等委員である取締役を兼職しております。なお、当社と
兼職先との間に特段の関係はありません。
(社外取締役の独立性基準)
当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を高めるために、社外取締役の独立性基準を以
下のとおり定め、社外取締役及びその候補者が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性
を有していないものとみなします。
(1)当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という)の業務執行を行う取締役若しくは執行役又はその他の
使用人(以下「業務執行者」という)又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
(2)当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
(3)当社の兄弟会社の業務執行者
(4)当社グループを主要な取引先とする者(注1)又はその業務執行者
(5)当社グループの主要な取引先(注2)又はその業務執行者
(6)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他財産(注3)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律
専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
(7)最近(注4)において、上記(2)~(6)に該当した者
(8)上記(1)~(7)までのいずれかに該当する者((6)を除き、重要な者(注5) に限る)の配偶者、二親等以内の親
族、同居の親族又は生計を一にする者
(注1) 当社グループを主要な取引先とする者 : 当社グループに対して、製品又は役務を提供する仕入先であっ
て、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%を超える者。
(注2) 当社グループの主要な取引先 : 次のいずれかの取引先をいう。
1.当社グループが製品又は役務を提供している販売先であって、直近事業年度における当社グループの年間
連結売上高の2%を超える者。
2.当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が直近事業年度末における当社グ
ループの連結総資産の2%を超える金融機関。
(注3) 多額の金銭その他財産 : 個人の場合には、年間1,000万円 以上に相当する金銭その他財産とし、法人そ
の他団体の場合には、当該団体の年間総収入額の2%以上に相当する金銭その他財産。
(注4) 最近において : 最近とは、過去1年間をいう。
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(注5) 重要な者 :取締役や部長職以上の上級管理職にある使用人、監査法人等に所属する公認会計士、法律事務
所に所属する弁護士、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
(社外取締役の選任状況に関する考え方)
当社は社外取締役(監査等委員である取締役)を2名選任しております。当社は取締役会の意思決定機能と監督
機能を明確化し、経営上の意思決定の迅速化及び効率化を図るため、監査等委員会設置会社を採用しております。
監査等委員である取締役3名のうち2名を社外取締役とすることで、独立性や経営への監視機能を強化しており
ます。コーポレート・ガバナンスの観点から外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、監査
等委員である社外取締役2名は取締役会における監督に加えて監査等委員会の構成員としての監査も実施すること
で外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考えております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
当社の社外取締役は2名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。
(社外取締役による監督と監査等委員会監査との相互連携)
社外取締役は、取締役会等の会議への出席を通じて、その豊富な経験と幅広い見識、豊富な経験と専門知識等に
基づき客観的立場から当社の監督を行うことで、当社の企業統治及び企業価値の向上に資する役割を果たしており
ます。また、社外取締役は監査等委員会の構成員としての監査を実施することで、監査等委員会との相互連携を
行っております。
(社外取締役による監督と内部監査との相互連携及び内部統制部門との関係)
社外取締役は監査等委員会を通して、会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査等の職務を実効的かつ効率
的に執行する観点から、内部監査部門と緊密な連携が保持される体制の整備に努めております。この体制の整備に
関し、内部監査部門の監査結果等について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求め、又は具体的指示を出す
など、内部監査部門と日常的かつ機動的な連携を図るための体制をとっております。また、財務報告に係る内部統
制構築のためのプロジェクトチームから内部統制システムに関する事項について必要に応じて報告を受け又は調査
を求めるなど、監査等が実効的に行われるための体制をとっております。さらに、当該連携体制や報告体制が実効
的に構築され、かつ、運用されるよう、必要に応じて取締役会又は取締役に対して体制の整備に関する要請又は勧
告を行うようにしております。
(社外取締役による監督と会計監査との相互連携)
社外取締役は監査等委員会を通して、会計監査人と定期的に会合を持ち、必要に応じて監査等委員会への出席を
求めるほか、会計監査人から監査に関する報告を適時かつ随時に受領し、積極的に意見及び情報の交換を行うな
ど、会計監査人と緊密な連携を保ち実効的かつ効率的な監査を実施することができる体制の整備に努めておりま
す。この体制の整備に関し、会計監査人から監査計画の概要を受領し、重点監査項目等について説明を受け、意見
交換を行うことや、監査等委員会が知り得た情報のうち会計監査人の監査の参考となる情報等について共有するな
どの体制をとっております。また、会計監査人の往査及び監査講評に際し、必要に応じて補助使用人等を立ち会わ
せるほか、会計監査人に対し監査の実施経過について、適宜報告を求めることができる体制をとっております。さ
らに、会計監査人から取締役の職務の執行に関して不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実がある
旨の報告等を受けた場合には、監査等委員会において審議のうえ、必要な調査を行い、取締役会に対する報告又は
取締役に対する助言若しくは勧告など、必要な措置を適時に講じなければならないこととしております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.組織・人員
当社における監査等委員は、3名の取締役で構成されており、そのうち2名は社外取締役であります。
社外取締役であります米津均氏及び近藤正和氏は当社の主要な取引先の出身者、主要株主等ではなく、当社の定
める独立性基準を満たしているため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
監査等委員会においては、取締役会等の会議に監査等委員を出席させるほか、関係資料の閲覧をするなどして、
当社及び子会社の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するとともに、内部監査室等からその監査計画
と監査結果について定期的に報告を受け、必要と認めた場合には内部監査室等に対して調査や指示を行うことなど
により、適切な監査を行うことができる体制をとっております。また、取締役(監査等委員である取締役を除
く。)及び使用人に対してその職務の執行に関する事項について報告を求め、又は監査等委員を通じて当社及び子
会社の業務及び財産の状況を調査する体制をとっております。さらに、会計監査人を担当する監査法人から監査計
画の説明を受け、会計監査人の往査及び監査講評について適宜報告を受けるなど、意見交換を行うことで相互間の
連携強化を図る体制をとっております。加えて、財務報告に係る内部統制については、取締役(監査等委員である
取締役を除く。)等及び監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明
を求めることのできる体制をとっております。
監査等委員である取締役3名は全員非常勤であるため、監査等委員会事務局を設置しております。監査等委員会
事務局は、監査等委員会の指示のもとで監査情報及び資料の収集など監査等委員会の職務を補助しております。
なお、米津均氏は税理士としての財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。
b.監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を月1回以上開催するものとしており、個々の監査等委員の出席状況に
ついては次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
12回(100%)
米津 均 12回
12回(100%)
近藤 正和 12回
12回(100%)
藤澤 雅浩 12回
監査等委員会の主な決議事項、報告事項、協議事項その他は以下のとおりであります。
(1)決議事項
(全般的事項)
・監査計画の決定
・監査報告の作成
(業務監査)
・取締役人事及び報酬についての意見の決定
・利益相反取引の承認
・会社役員損害賠償責任保険の保険料全額負担に関する同意
(会計監査)
・会計監査人の選任等の手続
・会計監査人の報酬等の同意手続
(2)報告事項
(業務監査)
・業務執行取締役の職務の執行の監査
・取締役会等における取締役の報告及び取締役会における意思決定の監査
・内部統制システムに係る監査
・企業集団における監査
・法定開示情報等に関する監査
・競業取引及び利益相反取引等の監査
・事業報告等の監査
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(会計監査)
・会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の確認
・計算関係書類の監査
(3)協議事項その他
・監査等委員の権限行使に関する協議
・監査等委員の報酬等に関する協議
・監査等委員長と業務執行役員との適時の情報交換及びヒアリング
c.監査等委員の主な活動状況
監査等委員は、取締役会に出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っておりま
す。なお、取締役会への監査等委員の出席率は95%でした。
監査等委員会の中でも同委員長である米津氏は、監査等委員会に先立って監査等委員会事務局より資料を受領し
説明を受け、必要に応じて追加の情報提供や資料の提示を要請しております。また、業務執行役員と適時に情報交
換及びヒアリングを行っております。それらの結果を事前に他の監査等委員である取締役に対して情報共有してお
り、監査等委員会の活性化を図っております。
また、監査等委員は監査等委員会において、監査等委員会事務局を通じて以下の報告を受けており、必要に応じ
て追加の意見交換や質問等を行っております。
・内部監査室の監査結果の報告(適宜)
・財務報告に係る内部統制構築のためのプロジェクトチームによる評価の結果報告(年2回)
さらに、会計監査人からは監査等委員会を通じて以下の報告を受けており、必要に応じて追加の意見交換や質問
等を行っております。
・監査計画概要の説明(年1回)
・会計監査人の往査及び監査講評(適宜)
・監査結果報告(年2回)
・四半期レビュー結果報告(年3回)
そのほか、各監査等委員は、監査等委員会事務局を通じて、有価証券報告書などの開示書類や当社グループにお
ける重要な諸規程の改訂に係る内容などについて意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
a.内部監査の組織、人員及び手続
当社における 内部監査につきましては、社長の直轄組織として 内部監査室を組織し、1 名を専任で置いておりま
す。内部監査室は、原則として子会社を含む全部門を対象にした業務監査を計画的に実施し、監査結果を代表取締
役及び取締役会に報告することにより、監査の実効性の確保を図るとともに、改善事項の指摘・指導を行っており
ます。加えて、財務報告に係る内部統制構築のためのプロジェクトチームの評価について、必要に応じ助言・指摘
を行うなど内部統制の向上に努めております。
なお、 内部監査室室長である箭本浩一氏は、当社グループに通算25年以上にわたり在籍しており、経理部部長、
総務部長、当社取締役、エスリード管理株式会社(現、エスリード賃貸株式会社)取締役を歴任するなど、当社グ
ループに係る幅広い業務に精通しております。
b.内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
(監査等委員会監査と内部監査との相互連携及び内部統制部門との関係)
監査等委員会は、会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査等の職務を実効的かつ効率的に執行する観点か
ら、内部監査部門と緊密な連携が保持される体制の整備に努めております。この体制の整備に関し、内部監査部門
の監査結果等について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求め、又は具体的指示を出すなど、内部監査部門
と日常的かつ機動的な連携を図るための体制をとっております。また、財務報告に係る内部統制構築のためのプロ
ジェクトチームから内部統制システムに関する事項について必要に応じて報告を受け又は調査を求めるなど、監査
等が実効的に行われるための体制をとっております。さらに、当該連携体制や報告体制が実効的に構築され、か
つ、運用されるよう、必要に応じて取締役会又は取締役に対して体制の整備に関する要請又は勧告を行うようにし
ております。
(内部監査と会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係)
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内部監査部門は、会計監査を担当する監査法人に対して監査計画や監査結果資料を提出するなど、必要に応じて
連携を図っております。
また、内部監査部門は、原則として子会社を含む全部門を対象にした業務監査の実施や、財務報告に係る内部統
制構築のためのプロジェクトチームの評価について、必要に応じて助言・指摘を行うなど内部統制の向上に努めて
おります。
(会計監査と監査等委員会監査との相互連携及び内部統制部門との関係)
会計監査人は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、必要に応じて監査等委員会へ出席するほか、監査に関する
報告を適時かつ随時に実施し、積極的に意見及び情報の交換を行うなど、監査等委員会と緊密な連携を保ち実効的
かつ効率的な監査を実施することができる体制の整備に努めております。この体制の整備に関し、監査等委員会へ
監査計画の概要を伝達し、重点監査項目等について説明を実施し、意見交換を行うことや、監査等委員会が知り得
た情報のうち会計監査人の監査の参考となる情報等について共有するなどの体制をとっております。また、監査等
委員会は、会計監査人の往査及び監査講評に際し、必要に応じて補助使用人等を立ち会わせるほか、会計監査人に
対し監査の実施経過について、適宜報告を求めることができる体制をとっております。さらに、会計監査人から取
締役の職務の執行に関して不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実がある旨の報告等を受けた場合
には、監査等委員会において審議のうえ、必要な調査を行い、取締役会に対する報告又は取締役に対する助言若し
くは勧告など、必要な措置を適時に講じなければならないこととしております。
また、会計監査人は、内部統制監査における内部統制部門に対する評価に加えて、必要に応じて助言・指摘を行
うなどにより、内部統制の向上に寄与しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
23年間
c.業務を執行した公認会計士
森内茂之(継続監査年数3年)
土居一彦(継続監査年数4年)
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、会計士試験合格者等6名、 その他10名であります。
e.監査法人の選定方針と理由及び解任又は不再任の方針
(選定方針と理由)
取締役及び社内関係部署から必要な資料を入手しかつ報告を受け、独立性に関する事項その他監査に関する
法令及び規程の遵守に関する事項、監査及び監査に準ずる業務並びにこれらに関する業務の契約の受任及び継
続の方針に関する事項、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するその他
の事項、の3つの事項ついて確認し、独立性や過去の業務実績等について慎重に検討するとともに、監査計画
や監査体制、監査報酬水準等について検討したうえで決定しております。
(解任又は不再任の決定の方針)
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障があるなど、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委
員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたしま
す。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準」をもとに監査法人の評価を行っております。具
体的には、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者等
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との関係、不正リスクの6つの評価項目により総合的に評価しております。その結果、監査等委員会におい
て、太陽有限責任監査法人を再任することについて異議なく同意する旨の決議が得られております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
23 - 23 -
提出会社
- - - -
連結子会社
23 - 23 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Grant Thornton International Ltd.)に属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針を定めておりませんが、規模、特性、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会計監査人の監査計画の
内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行っ
ております。その結果、会社法第399条第1項及び第3項の同意の判断が得られております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範
囲内において、業績等を総合的に勘案し決定する方針としております。また、監査等委員である取締役の報酬等の
額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内において、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状
況、取締役の報酬等の内容及び水準等を考慮し決定する方針としております。 なお、役員退職慰労金につきまして
は、役員退職慰労金規程によりその算定方法等を規定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年6月28日であり、決議の内容は、取締役(監査等委
員である取締役を除く。)について年額350百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査等委員であ
る取締役について年額50百万円以内と決議いただいております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程については、当社の取締役(監査等委員である取締役を
除く。)の個々の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内において、取締役会が代表
取締役社長に一任する旨の決議を行った上、代表取締役社長が各取締役(監査等委員である取締役を除く。)と協
議を行い、職責並びに業績等を総合的に勘案した上で決定しております。
監査等委員である取締役の個々の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、常
勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役の報酬等の内容及び水準等を考慮し、監査等委員である取締役の
協議によって決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等 対象となる
の総額 役員の員数
役員区分
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(千円) (人)
取締役(監査等委員及び社外取締役
293,028 288,340 - 4,687 10
を除く。)
取締役(監査等委員)
2,700 2,700 - - 1
(社外取締役を除く。)
6,000 6,000 - - 2
社外役員
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下の
ように定めております。
保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けるこ
とを目的とする投資株式であり、純投資目的以外の目的である投資株式とは、純投資目的である投資株式以外の投
資株式であります。なお、当社は保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
取締役会は、 取引先との取引関係の維持・強化や事業戦略上の総合的な観点から、当社の中長期的な企業価
値向上に資すると認められるかどうかという方針に基づき 、個別の政策保有株式について、当社グループとの
取引状況や投資先企業の経営状況等を年1回以上把握するなどにより保有の適否を検証し、保有の意義が希薄
と考えられる株式については、市場動向等の事情を考慮した上で縮減を図る方針であります。
なお、2020年3月末時点で当社グループが保有する関係会社を除く上場株式は6銘柄となっており、取締役
会での検証の結果、引き続き保有することと致しました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
3 3,080
非上場株式
6 133,681
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
1 4,842
非上場株式以外の株式 持株会を通じた買い増し
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
当社のマンション分譲事業における顧客
ローン提携等を行っている取引先であ
り、当社の資本コストと配当等の便益と
36,414 34,336
も比較したうえで、継続して保有するこ
とが不動産販売事業における円滑な販売
活動の促進に資すると判断し、保有して
おります。
㈱ジャックス 無
なお、顧客ローン提携等については、株
式保有だけではなくその他さまざまな要
因によって総合的に決定されるものであ
66,784 61,187 ることから、定量的な保有効果は記載が
困難であるため記載しておりません。
また、株式数の増加は持株会を通じた買
い増しによるものであります。
当社のマンション分譲事業用地仕入代金
の借入や顧客ローン提携等を行っている
取引先であり、当社の資本コストと配当
82,016 82,016
等の便益とも比較したうえで、継続して
保有することが不動産販売事業における
円滑な用地仕入・販売活動の促進に資す
トモニホールディン
ると判断し、保有しております。 無
グス㈱
なお、事業用地仕入代金の借入や顧客
ローン提携等については、株式保有だけ
ではなくその他さまざまな要因によって
29,443 34,528
総合的に決定されるものであることか
ら、定量的な保有効果は記載が困難であ
るため記載しておりません。
当社のマンション分譲事業用地仕入代金
の借入や顧客ローン提携等を行っている
取引先であり、当社の資本コストと配当
18,000 18,000
等の便益とも比較したうえで、継続して
保有することが不動産販売事業における
円滑な用地仕入・販売活動の促進に資す
オリックス㈱
ると判断し、保有しております。 無
なお、事業用地仕入代金の借入や顧客
ローン提携等については、株式保有だけ
ではなくその他さまざまな要因によって
23,409 28,611
総合的に決定されるものであることか
ら、定量的な保有効果は記載が困難であ
るため記載しておりません。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
当社のマンション分譲事業用地仕入代金
の借入や顧客ローン提携等を行っている
取引先であり、当社の資本コストと配当
3,300 3,300
等の便益とも比較したうえで、継続して
保有することが不動産販売事業における
円滑な用地仕入・販売活動の促進に資す
㈱三井住友フィナン
ると判断し、保有しております。 無
シャルグループ
なお、事業用地仕入代金の借入や顧客
ローン提携等については、株式保有だけ
ではなくその他さまざまな要因によって
8,655 12,790
総合的に決定されるものであることか
ら、定量的な保有効果は記載が困難であ
るため記載しておりません。
当社のマンション分譲事業用地仕入代金
の借入や顧客ローン提携等を行っている
取引先であり、当社の資本コストと配当
10,000 10,000
等の便益とも比較したうえで、継続して
保有することが不動産販売事業における
円滑な用地仕入・販売活動の促進に資す
㈱三菱UFJフィナ
ると判断し、保有しております。 無
ンシャル・グループ
なお、事業用地仕入代金の借入や顧客
ローン提携等については、株式保有だけ
ではなくその他さまざまな要因によって
4,030 5,500
総合的に決定されるものであることか
ら、定量的な保有効果は記載が困難であ
るため記載しておりません。
当社のマンション分譲事業用地仕入代金
の借入や顧客ローン提携等を行っている
取引先であり、当社の資本コストと配当
4,175 4,175
等の便益とも比較したうえで、継続して
保有することが不動産販売事業における
円滑な用地仕入・販売活動の促進に資す
㈱りそなホールディ
ると判断し、保有しております。 無
ングス
なお、事業用地仕入代金の借入や顧客
ローン提携等については、株式保有だけ
ではなくその他さまざまな要因によって
1,357 2,002
総合的に決定されるものであることか
ら、定量的な保有効果は記載が困難であ
るため記載しておりません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基
づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適時適切な開示に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、担
当者のスキルアップ及び情報収集に努めております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーに参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
24,321,313 19,664,422
現金及び預金
692,968 984,371
売掛金
※1 3,420,176 ※1 12,320,162
販売用不動産
※1 33,259,977 ※1 40,119,633
仕掛販売用不動産
934,253 1,398,188
その他
62,628,688 74,486,778
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,500,429 2,391,480
建物及び構築物
△1,332,121 △1,097,822
減価償却累計額
※1 1,168,308 ※1 1,293,657
建物及び構築物(純額)
203,050 1,188,200
機械装置及び運搬具
△164,475 △199,408
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 38,574 988,792
※1 2,698,618 ※1 2,271,294
土地
773,268 838,182
リース資産
△450,226 △521,895
減価償却累計額
リース資産(純額) 323,042 316,286
その他 232,493 125,260
△187,420 △79,667
減価償却累計額
※1 45,073 ※1 45,592
その他(純額)
4,273,616 4,915,623
有形固定資産合計
無形固定資産 31,464 51,853
投資その他の資産
240,099 216,670
投資有価証券
282,377 560,328
繰延税金資産
208,229 262,926
その他
730,706 1,039,925
投資その他の資産合計
5,035,787 6,007,402
固定資産合計
67,664,476 80,494,181
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
5,380,621 5,788,968
支払手形及び買掛金
100,000 -
1年内償還予定の社債
509,100 -
短期借入金
※1 6,240,600 ※1 7,780,250
1年内返済予定の長期借入金
75,392 77,176
リース債務
2,087,360 2,033,140
未払法人税等
1,086,234 764,407
前受金
208,796 209,763
賞与引当金
1,141,259 1,214,684
その他
16,829,364 17,868,390
流動負債合計
固定負債
※1 7,333,100 ※1 14,567,850
長期借入金
275,260 266,493
リース債務
123,786 125,064
退職給付に係る負債
217,812 222,500
役員退職慰労引当金
- 23,320
資産除去債務
158,551 222,530
その他
8,108,511 15,427,758
固定負債合計
24,937,875 33,296,148
負債合計
純資産の部
株主資本
1,983,000 1,983,000
資本金
2,871,307 2,871,307
資本剰余金
37,883,152 42,374,619
利益剰余金
△63,527 △63,881
自己株式
42,673,933 47,165,045
株主資本合計
その他の包括利益累計額
52,667 32,986
その他有価証券評価差額金
52,667 32,986
その他の包括利益累計額合計
42,726,600 47,198,032
純資産合計
67,664,476 80,494,181
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
57,195,645 61,638,038
売上高
※1 43,069,308 ※1 46,312,441
売上原価
14,126,336 15,325,597
売上総利益
販売費及び一般管理費
924,445 817,150
広告宣伝費
2,745,238 2,978,907
給料及び賞与
208,224 203,860
賞与引当金繰入額
47,919 47,670
退職給付費用
9,357 4,687
役員退職慰労引当金繰入額
563,289 864,344
租税公課
772,291 684,897
支払手数料
45,741 60,471
減価償却費
1,639,481 1,714,613
その他
6,955,988 7,376,602
販売費及び一般管理費合計
7,170,347 7,948,995
営業利益
営業外収益
866 803
受取利息
108,954 26,770
解約違約金収入
26,035 81,776
保証金敷引収入
31,053 56,444
その他
166,909 165,794
営業外収益合計
営業外費用
93,808 111,525
支払利息
6,161 3,230
その他
99,969 114,756
営業外費用合計
7,237,287 8,000,033
経常利益
特別損失
※2 170,000
-
減損損失
※3 9,919
-
固定資産除却損
170,000 9,919
特別損失合計
7,067,287 7,990,114
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,684,687 3,189,287
△92,027 △269,273
法人税等調整額
2,592,660 2,920,014
法人税等合計
4,474,627 5,070,100
当期純利益
4,474,627 5,070,100
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
4,474,627 5,070,100
当期純利益
その他の包括利益
△32,581 △19,680
その他有価証券評価差額金
※1 △32,581 ※1 △19,680
その他の包括利益合計
4,442,046 5,050,419
包括利益
(内訳)
4,442,046 5,050,419
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,983,000 2,871,318 33,948,587 △63,329 38,739,576
当期変動額
剰余金の配当
△540,061 △540,061
親会社株主に帰属する当期
4,474,627 4,474,627
純利益
自己株式の取得 △298 △298
自己株式の処分
△11 100 89
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - △11 3,934,565 △198 3,934,356
当期末残高
1,983,000 2,871,307 37,883,152 △63,527 42,673,933
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高
85,248 85,248 38,824,825
当期変動額
剰余金の配当 △540,061
親会社株主に帰属する当期
4,474,627
純利益
自己株式の取得
△298
自己株式の処分 89
株主資本以外の項目の当期
△32,581 △32,581 △32,581
変動額(純額)
当期変動額合計
△32,581 △32,581 3,901,774
当期末残高 52,667 52,667 42,726,600
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,983,000 2,871,307 37,883,152 △63,527 42,673,933
当期変動額
剰余金の配当 △578,634 △578,634
親会社株主に帰属する当期
5,070,100 5,070,100
純利益
自己株式の取得 △353 △353
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 4,491,466 △353 4,491,112
当期末残高 1,983,000 2,871,307 42,374,619 △63,881 47,165,045
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 52,667 52,667 42,726,600
当期変動額
剰余金の配当 △578,634
親会社株主に帰属する当期
5,070,100
純利益
自己株式の取得 △353
株主資本以外の項目の当期
△19,680 △19,680 △19,680
変動額(純額)
当期変動額合計
△19,680 △19,680 4,471,431
当期末残高 32,986 32,986 47,198,032
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,067,287 7,990,114
税金等調整前当期純利益
146,052 184,771
減価償却費
170,000 -
減損損失
432,225 74,033
たな卸資産評価損
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 8,248 1,277
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △11,375 4,687
△7,503 △7,334
受取利息及び受取配当金
93,808 111,525
支払利息
- 9,919
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △216,722 △291,403
たな卸資産の増減額(△は増加) △6,836,178 △15,349,417
仕入債務の増減額(△は減少) 1,995 408,347
前受金の増減額(△は減少) 33,428 △321,826
未払消費税等の増減額(△は減少) △77,776 71,847
△418,175 △397,364
その他
385,314 △7,510,823
小計
利息及び配当金の受取額 7,508 7,376
△97,997 △130,201
利息の支払額
△2,071,970 △3,238,364
法人税等の支払額
△1,777,145 △10,872,012
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△826,238 △826,749
定期預金の預入による支出
825,716 826,238
定期預金の払戻による収入
△44,389 △1,284,432
有形固定資産の取得による支出
△5,675 △31,447
無形固定資産の取得による支出
△90,367 △4,929
投資有価証券の取得による支出
85,731 -
投資有価証券の売却による収入
△1,146 33,332
その他
△56,368 △1,287,986
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 150,500 △509,100
△86,567 △81,514
リース債務の返済による支出
△9,066 △2,438
割賦債務の返済による支出
8,227,500 18,288,500
長期借入れによる収入
△8,642,800 △9,514,100
長期借入金の返済による支出
- △100,000
社債の償還による支出
△298 △353
自己株式の取得による支出
89 -
自己株式の処分による収入
△539,083 △578,395
配当金の支払額
△899,727 7,502,598
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △2,733,240 △4,657,401
26,228,315 23,495,074
現金及び現金同等物の期首残高
※1 23,495,074 ※1 18,837,673
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
① 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 9社
主要な連結子会社の名称
エスリード建物管理株式会社
エスリード賃貸株式会社
綜電株式会社
イー・エル建設株式会社
エスリード住宅流通株式会社
エスリードハウス株式会社
エスリードホテルマネジメント株式会社
Eクリーンアップ株式会社
なお、非連結子会社はありません。
Eクリーンアップ株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めて
おります。
② 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
③ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
④ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)たな卸資産
・販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
・仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
該当事項はありません。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は「繰
延消費税(投資その他の資産のその他)」に計上し5年間で均等償却しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS
第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、
公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日
企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
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(表示方法の変更)
連結貸借対照表
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「機械装置及び運搬具」は、資産の
総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた
435,544千円、「減価償却累計額」に表示していた△351,896千円、「その他(純額)」に表示していた
83,647千円は「機械装置及び運搬具」203,050千円、「減価償却累計額」△164,475千円、「機械装置及び運搬
具(純額)」38,574千円と、「その他」232,493千円、「減価償却累計額」△187,420千円、「その他(純
額)」45,073千円 に組み替えております。
(追加情報)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも2021年3月期の一定期間にわたり続くと
の仮定を置いた上で、一定のストレスを考慮し、棚卸資産の評価や固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収
可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不
確定要素が多く、翌会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
販売用不動産 236,823千円 749,124千円
仕掛販売用不動産 12,755,649千円 22,602,238千円
建物及び構築物(純額) 560,945千円 553,591千円
土地 1,258,748千円 1,258,748千円
有形固定資産のその他(純額) 1,130千円 796千円
計 14,813,297千円 25,164,500千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 5,992,000千円 7,530,150千円
長期借入金 6,878,000千円 14,567,850千円
計 12,870,000千円 22,098,000千円
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
432,225 千円 74,033 千円
※2 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
場所 用途 種類 減損損失
大阪市北区 賃貸資産 土地・建物等 170,000千円
当社グループは、賃貸資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当社グループは、当連結会計年度において、上記資産グループにおいては全社資産から賃貸資産への用途変更を
意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いた
しました。その内訳は、土地170,000千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.5%で割
り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
( 自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
至 2019年3月31日)
9,919千円
建物及び構築物 ―千円
有形固定資産のその他 ―千円 0千円
計 ―千円 9,919千円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △46,947千円 △28,358千円
組替調整額 -千円 -千円
税効果調整前
△46,947千円 △28,358千円
税効果額 14,365千円 8,677千円
その他有価証券評価差額金
△32,581千円 △19,680千円
その他の包括利益合計
△32,581千円 △19,680千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
増加株式数 減少株式数
株式数(千株) 株式数(千株)
(千株) (千株)
発行済株式
普通株式 15,465 - - 15,465
合計 15,465 - - 15,465
自己株式
普通株式(注) 35 0 0 35
合計 35 0 0 35
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少は単元未満株式の買増し
制度に基づく処分による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり配当額
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
(円)
2018年5月11日
普通株式 270,031 17.5 2018年3月31日 2018年6月27日
取締役会
2018年10月26日
普通株式 270,030 17.5 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2019年5月10日
普通株式 270,029 利益剰余金 17.5 2019年3月31日 2019年6月26日
取締役会
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
増加株式数 減少株式数
株式数(千株) 株式数(千株)
(千株) (千株)
発行済株式
普通株式 15,465 - - 15,465
合計 15,465 - - 15,465
自己株式
普通株式(注) 35 0 - 35
合計 35 0 - 35
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり配当額
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
(円)
2019年5月10日
普通株式 270,029 17.5 2019年3月31日 2019年6月26日
取締役会
2019年10月25日
普通株式 308,604 20.0 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2020年5月22日
普通株式 308,601 利益剰余金 20.0 2020年3月31日 2020年6月29日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 24,321,313 千円 19,664,422 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △826,238 千円 △826,749 千円
現金及び現金同等物 23,495,074 千円 18,837,673 千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1. リース資産の内容
有形固定資産
主として、電力管理事業における受変電設備(機械装置及び運搬具)であります。
2.リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「④ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等によっております。また、資金調達について
は主として不動産販売事業におけるたな卸資産の取得を目的とし、金融機関からの借入によっておりま
す。なお、デリバティブは、金利変動リスク軽減のための取引に限定し、借入債務を伴わない取引は一切
行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。管理本部が定期的にモニタリングす
るとともに、取引先別に残高及び期日を管理することで、リスク低減を図っております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であります。これらは市場価格の変動リスクに晒
されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して
保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は主として3ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債については主として不動産販売事業におけるたな卸資産の取得を目的とした金融機関か
らの調達であり、資金調達に係る流動性リスク及び金利水準の変動リスクに晒されております。流動性リ
スクに関しては、経理部財務課において適時資金計画表を作成し、随時経理部長に提出・報告されており
ます。金利変動リスクに関しては、必要に応じてデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッ
ジしております。デリバティブ取引(金利スワップ取引)は市場金利の変動によるリスクを有しておりま
すが、取引の契約先がいずれも大手金融機関であるため、契約不履行による信用リスクはほとんどないと
認識しております。なお、デリバティブ取引の執行・管理については取引権限及び取引限度額等を定めた
社内規程に従い、資金担当部門が部門責任者の承認を得ており、多額の契約は取締役会の承認を得て決定
することになっております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません。((注)2参照)
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
24,321,313 24,321,313
(1)現金及び預金 -
692,968 692,968
(2)売掛金 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 237,019 237,019
-
25,251,301 25,251,301
資産計 -
5,380,621 5,380,621
(1)支払手形及び買掛金 -
509,100 509,100
(2)短期借入金 -
99,999 △0
(3)1年内償還予定の社債 100,000
(4)長期借入金(1年内返済予定を含む) 13,573,700 13,573,870 170
19,563,421 19,563,591 170
負債計
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当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
19,664, 422 19,664,422
(1)現金及び預金 -
984,371 984,371
(2)売掛金 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 213,590 213,590
-
20,862,384 20,862,384
資産計 -
5,788,968 5,788,968
(1)支払手形及び買掛金 -
(2)短期借入金 - - -
(3)1年内償還予定の社債 - - -
(4)長期借入金(1年内返済予定を含む) 22,348,100 22,347,863 △236
28,137,068 28,136,831 △236
負債計
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(3)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(3)社債(1年内償還予定を含む)
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
なお、利子率については、約定金利に金利水準の変動のみを反映した利子率を用いております。
(4)長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっております。
なお、利子率については、約定金利に金利水準の変動のみを反映した利子率を用いております。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非上場株式 3,080 3,080
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 24,321,313 - - -
売掛金 692,968 - - -
25,014,281
合計 - - -
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 19,664,422 - - -
売掛金 984,371 - - -
20,648,793
合計 - - -
4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 509,100 - - - - -
社債 100,000 - - - - -
6,240,600
長期借入金 7,123,100 60,000 60,000 60,000 30,000
合計 6,849,700 7,123,100 60,000 60,000 60,000 30,000
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
7,780,250
長期借入金 12,893,200 116,200 116,200 876,200 566,050
合計 7,780,250 12,893,200 116,200 116,200 876,200 566,050
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上
取得原価 差額
種類 額
(千円) (千円)
(千円)
(1)株式 108,089 69,476 38,612
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
②社債 - - -
るもの
③その他 - - -
(3)その他 92,398 51,432 40,966
小計 200,487 120,908 79,579
(1)株式 36,531 40,221 △3,689
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
②社債 - - -
ないもの
③その他 - - -
- - -
(3)その他
小計 36,531 40,221 △3,689
合計 237,019 161,130 75,889
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 3,080千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上
取得原価 差額
種類 額
(千円) (千円)
(千円)
(1)株式 98,849 69,819 29,030
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
②社債 - - -
るもの
③その他 - - -
(3)その他 79,909 51,518 28,390
小計 178,759 121,338 57,420
(1)株式 34,831 44,721 △9,889
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
②社債 - - -
ないもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 34,831 44,721 △9,889
合計 213,590 166,059 47,530
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 3,080千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、勤続3年以上の従業員を対象とした退職一時金制度を採用しております。
また、別途総合設立型企業年金基金に加入しております。
上記の退職一時金制度及び総合設立型企業年金基金制度はいずれも確定給付型の制度であります。
なお、退職給付債務は簡便法(期末要支給額を退職給付債務とする方法)により算定しております。
当社が加入しております企業年金基金制度につきましては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に
計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 115,538千円 123,786千円
退職給付費用 27,349 23,573
退職給付の支払額 △19,100 △22,296
退職給付に係る負債の期末残高 123,786 125,064
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 123,786千円 125,064千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 123,786千円 125,064千円
退職給付に係る負債 123,786千円 125,064千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 123,786千円 125,064千円
(3)退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 27,349千円 23,573千円
3.複数事業主制度
要拠出額を退職給付費用として処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計
年度20,569千円、当連結会計年度20,984千円であります。
複数事業主制度の企業年金
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
年金資産の額 20,765,092千円 12,669,003千円
年金財政計算上の数理債務の額と
18,189,562 13,041,624
最低責任準備金の額との合計額
差引額 2,575,530 △372,620
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(2)制度全体に占める当社グループの給与総額割合
前連結会計年度 2.7% (2018年3月31日現在)
当連結会計年度 2.9% (2019年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度2,575,530千円、当連結会計年度932,127千
円)及び年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△909,129千円、当連結会計年度△
1,304,748千円)であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 101,510千円 108,647千円
賞与引当金 65,054千円 65,652千円
退職給付に係る負債 38,438千円 38,695千円
役員退職慰労引当金 66,650千円 68,085千円
会員権評価損 25,935千円 25,935千円
投資有価証券評価損 17,454千円 17,454千円
減損損失 64,254千円 64,045千円
未実現利益 -千円 27,335千円
その他 115,873千円 174,364千円
繰延税金資産小計
495,170千円 590,215千円
評価性引当額 △31,564千円 △15,342千円
繰延税金資産合計
463,605千円 574,873千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △23,222千円 △14,544千円
△158,005千円 -千円
たな卸資産
繰延税金負債合計 △181,227千円 △14,544千円
繰延税金資産の純額 282,377千円 560,328千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
留保金課税 4.9 5.1
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.5
住民税均等割 0.1 0.1
連結子会社の税率差異による差額 0.7 0.5
その他 △0.2 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.7 36.5
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(資産除去債務関係)
1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
太陽光発電設備用土地の土地転貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から19年と見積り、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
期首残高 - 千円 - 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 23,320
時の経過による調整額 - -
資産除去債務の履行による減少額 - -
その他増減額(△は減少) - -
期末残高 - 23,320
2 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、賃貸借契約に基づく企業広告看板・賃貸オフィスの契約終了時の原状回復に係る債務を有して
おりますが、現在のところ解約を行う予定はなく、資産除去債務は発生しないと見込んでおります。
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、大阪府その他の地域において、主として賃貸用マンション(土地を含む。)を所有しており
ます。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は70,794千円(主要な賃貸収益は売上高に、
主要な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は
52,786千円(主要な賃貸収益は売上高に、主要な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりでありま
す。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,677,742 1,939,574
期中増減額 261,831 △489,056
期末残高 1,939,574 1,450,518
期末時価 2,122,298 1,707,148
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.前連結会計年度増減額(261,831千円)のうち、増加額は全社資産から賃貸用不動産への用途変更による振替
(452,948千円)であり、減少額は減価償却(△21,116千円)、減損損失(△170,000千円)によるものであり
ます。当連結会計年度増減額(△489,056千円)のうち、増加額は賃貸用不動産の取得(15,761千円)であ
り、減少額は賃貸用不動産から販売用不動産への用途変更による振替(△484,078千円)、減価償却(△
20,738千円)によるものであります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行っ
たものを含む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能
であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社グループはマンションの販売から管理・リフォーム等、顧客ニーズに応じたそれぞれのサービスにつ
いて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、とりわけマンション分
譲事業に特化した経営を行っているため、「不動産販売事業」を報告セグメントとしております。
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益は、第三者取引価格に基づいております。
(3) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
不動産
計
(注)3
販売事業
売上高
49,013,093 49,013,093 8,182,552 57,195,645 - 57,195,645
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
100,026 100,026 261,157 361,183 △361,183 -
は振替高
49,113,119 49,113,119 8,443,709 57,556,829 △361,183 57,195,645
計
7,317,414 7,317,414 1,409,845 8,727,260 △1,489,972 7,237,287
セグメント利益
35,324,750 35,324,750 9,611,639 44,936,390 22,728,086 67,664,476
セグメント資産
その他の項目
410,000 410,000 22,225 432,225 - 432,225
たな卸資産評価損
626 626 104,283 104,910 41,142 146,052
減価償却費
- - 588 588 277 866
受取利息
75,153 75,153 10,455 85,609 8,199 93,808
支払利息
有形固定資産及び無形固定資
- - 75,025 75,025 50,920 125,945
産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産管
理事業、電力管理事業、建設・リフォーム事業、不動産仲介事業及び戸建分譲事業等を含んでおります。
2.(1)セグメント利益の調整額△1,489,972千円には、セグメント間取引消去△13,622千円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△1,476,350千円が含まれております。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額22,728,086千円には、全社資産23,033,546千円及び内部取引消去
△305,460千円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での余資運用資金(現金及び
預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
不動産
計
(注)3
販売事業
売上高
53,107,272 53,107,272 8,530,766 61,638,038 - 61,638,038
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - 1,153,376 1,153,376 △1,153,376 -
は振替高
53,107,272 53,107,272 9,684,143 62,791,415 △1,153,376 61,638,038
計
8,142,675 8,142,675 1,514,071 9,656,747 △1,656,713 8,000,033
セグメント利益
47,988,168 47,988,168 16,461,938 64,450,106 16,044,074 80,494,181
セグメント資産
その他の項目
74,033 74,033 - 74,033 - 74,033
たな卸資産評価損
591 591 137,801 138,392 46,378 184,771
減価償却費
- - 567 567 236 803
受取利息
97,659 97,659 29,344 127,004 △15,479 111,525
支払利息
有形固定資産及び無形固定資
- - 1,097,476 1,097,476 294,560 1,392,036
産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産管
理事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、不動産の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、宿泊施設
の運営・管理事業及びマンション・ビルの清掃事業等を含んでおります。
2.(1)セグメント利益の調整額△1,656,713千円には、セグメント間取引消去△80,492千円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△1,576,221千円が含まれております。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額16,044,074千円には、全社資産23,204,676千円及び内部取引消去
△7,160,601千円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での余資運用資金(現金
及び預金)、貸付金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分
していない全社資産の取得によるものであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、固定資産の減損損失 170,000 千円を計上しております。また、当該金額は全て
「その他」にかかるものであります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1. 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
記載すべき事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
議決権等
資本金又は
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
役員及び
その近親
者が議決 エストーネ 固定資産
大阪市 59,538
株式会社 の売却
権の過半 3,000 不動産業 - 不動産売買 - -
福島区 (注)3
数を所有 (注)1 (注)2
している
会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.当社代表取締役社長荒牧杉夫の近親者が議決権の100%を保有しております。
2.売却価額については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。
3.取引金額には消費税等を含めておりません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
記載すべき事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
記載すべき事項はありません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
(直接)森トラスト株式会社(非上場)
(間接)株式会社森トラスト・ホールディングス(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産 2,769.02円 3,058.84円
1株当たり当期純利益 289.99円 328.58円
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 4,474,627 5,070,100
- -
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
4,474,627 5,070,100
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,430 15,430
(重要な後発事象)
重要な後発事象はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期末残
当期首残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 高 担保 償還期限
(千円) (%)
(千円)
エスリード賃貸㈱ 年月日 100,000 年月日
第2回無担保社債 ― 0.42 なし
(旧:エスリード管理㈱)
2018.3.26 (100,000) 2020.3.26
100,000
合計 ― ― ― ― ― ―
(100,000)
(注)1.( )内書は、1年内の償還予定額であります。
2.エスリード管理株式会社は2019年4月1日付でエスリード賃貸株式会社に名称を変更しております。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 509,100 - 1.0 -
1年以内に返済予定の長期借入金 6,240,600 7,780,250 0.6 -
1年以内に返済予定のリース債務 75,392 77,176 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 7,333,100 14,567,850 0.6 2021年~2045年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 275,260 266,493 - 2021年~2029年
その他有利子負債
2,438 - - -
1年以内に返済予定の割賦未払金
合計 14,435,891 22,691,770 - -
(注)1.平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務及び割賦未払金の平均利率については、リース料総額及び割賦料総額に含まれる利息相当額を控
除する前の金額でリース債務及び割賦未払金を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 12,893,200 116,200 116,200 876,200
71,925 58,993 44,410
リース債務 31,140
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 6,697,877 27,771,703 42,140,891 61,638,038
税金等調整前四半期(当期)
3,825,942
411,711 5,277,888 7,990,114
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
231,006 2,380,331 3,296,672 5,070,100
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
14.97 154.26 213.65 328.58
利益(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
14.97 139.29 59.39 114.93
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
19,617,477 14,114,405
現金及び預金
61,868 253,445
売掛金
※1 2,028,655 ※1 6,174,128
販売用不動産
※1 32,609,400 ※1 40,561,491
仕掛販売用不動産
384,843 691,428
販売用不動産前渡金
155,894 255,818
前払費用
10,000 5,548,040
関係会社短期貸付金
352,326 118,537
その他
55,220,466 67,717,295
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,433,948 2,085,797
建物
△1,279,909 △1,054,272
減価償却累計額
※1 1,154,039 ※1 1,031,524
建物(純額)
構築物 66,480 304,494
△52,212 △43,525
減価償却累計額
※1 14,268 ※1 260,968
構築物(純額)
機械及び装置 130,234 129,531
△129,898 △129,472
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 335 59
224,979 106,968
工具、器具及び備品
△185,157 △74,015
減価償却累計額
※1 39,822 ※1 32,952
工具、器具及び備品(純額)
※1 2,698,618 ※1 2,271,294
土地
23,971 23,971
リース資産
△16,671 △20,732
減価償却累計額
リース資産(純額) 7,299 3,238
3,914,384 3,600,037
有形固定資産合計
無形固定資産
9,682 10,866
ソフトウエア
9,683 9,683
電話加入権
19,365 20,550
無形固定資産合計
投資その他の資産
240,099 216,670
投資有価証券
244,000 250,000
関係会社株式
10,000 251,000
関係会社長期貸付金
5,878 28,795
長期前払費用
130,630 155,095
差入保証金
232,711 396,476
繰延税金資産
63,640 65,912
その他
926,961 1,363,950
投資その他の資産合計
4,860,711 4,984,538
固定資産合計
60,081,178 72,701,833
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
4,779,216 5,124,567
支払手形
41,092 250
買掛金
※1 5,992,000 ※1 7,530,150
1年内返済予定の長期借入金
4,715 2,051
リース債務
268,227 307,554
未払金
1,811,599 1,577,633
未払法人税等
1,024,115 654,514
前受金
178,641 168,905
賞与引当金
606,085 515,128
その他
14,705,692 15,880,754
流動負債合計
固定負債
※1 7,044,000 ※1 14,567,850
長期借入金
4,027 1,976
リース債務
109,796 112,110
退職給付引当金
217,812 222,500
役員退職慰労引当金
110,408 179,847
その他
7,486,046 15,084,284
固定負債合計
22,191,738 30,965,039
負債合計
純資産の部
株主資本
1,983,000 1,983,000
資本金
資本剰余金
2,870,350 2,870,350
資本準備金
957 957
その他資本剰余金
2,871,307 2,871,307
資本剰余金合計
利益剰余金
31,593 31,593
利益準備金
その他利益剰余金
25,700,000 28,500,000
別途積立金
7,314,398 8,381,787
繰越利益剰余金
33,045,991 36,913,380
利益剰余金合計
△63,527 △63,881
自己株式
37,836,772 41,703,807
株主資本合計
評価・換算差額等
52,667 32,986
その他有価証券評価差額金
52,667 32,986
評価・換算差額等合計
37,889,439 41,736,794
純資産合計
60,081,178 72,701,833
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高
49,039,533 53,000,320
不動産売上高
1,148,580 957,447
その他の事業収入
50,188,114 53,957,767
売上高合計
売上原価
37,186,133 39,960,161
不動産売上原価
917,098 717,646
その他の事業原価
38,103,231 40,677,808
売上原価合計
12,084,882 13,279,958
売上総利益
販売費及び一般管理費
991,304 934,804
広告宣伝費
2,279,821 2,407,858
給料及び賞与
178,641 168,905
賞与引当金繰入額
43,162 44,215
退職給付費用
9,357 4,687
役員退職慰労引当金繰入額
278,111 294,843
法定福利及び厚生費
494,181 607,398
租税公課
342,001 351,412
通信交通費
700,333 910,954
支払手数料
42,153 52,133
減価償却費
113,382 144,097
地代家賃
696,339 680,527
その他
6,168,789 6,601,836
販売費及び一般管理費合計
5,916,092 6,678,121
営業利益
営業外収益
735 20,213
受取利息
※1 156,353 ※1 246,530
受取配当金
108,954 26,270
解約違約金収入
8,229 7,312
保証金敷引収入
※1 27,683 ※1 26,280
受取事務手数料
※1 24,481 ※1 31,992
受取賃貸料
3,785 14,752
その他
330,223 373,351
営業外収益合計
営業外費用
83,811 102,157
支払利息
2,216 2,736
その他
86,027 104,894
営業外費用合計
6,160,288 6,946,579
経常利益
特別損失
170,000 -
減損損失
- 9,919
固定資産除却損
170,000 9,919
特別損失合計
5,990,288 6,936,659
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,236,815 2,645,723
△79,013 △155,087
法人税等調整額
2,157,802 2,490,636
法人税等合計
3,832,485 4,446,023
当期純利益
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売上原価明細書
① 不動産売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 土地売上原価
1.用地代 11,545,069 13,625,069
2.仲介手数料 239,808 256,644
3.その他 532,919 672,240
土地売上原価計 12,317,796 33.1 14,553,954 36.4
Ⅱ 建物売上原価
1.建築工事費 23,625,407 24,469,761
2.設計監理料 670,886 650,672
3.その他 162,043 211,739
24,458,336 25,332,173
建物売上原価計 65.8 63.4
Ⅲ たな卸資産評価損 410,000 1.1 74,033 0.2
37,186,133 39,960,161
不動産売上原価 100.0 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
② その他の事業原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
1.支払家賃・管理費 830,526 90.6 627,771 87.5
2.賃貸営業費 49,392 5.4 47,121 6.5
3.減価償却費 21,116 2.3 20,738 2.9
4.租税公課 9,817 1.0 11,298 1.6
5.修繕保守費 2,905 0.3 6,231 0.9
6.水道光熱費 2,411 0.3 2,596 0.4
7.保険料 928 0.1 1,712 0.2
8.その他仕入高 - - 176 0.0
917,098 717,646
その他の事業原価 100.0 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,983,000 2,870,350 968 2,871,318 31,593 23,700,000 6,021,974 29,753,567
当期変動額
別途積立金の積立 2,000,000 △2,000,000 -
剰余金の配当
△540,061 △540,061
当期純利益 3,832,485 3,832,485
自己株式の取得
自己株式の処分
△11 △11
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - △11 △11 - 2,000,000 1,292,424 3,292,424
当期末残高 1,983,000 2,870,350 957 2,871,307 31,593 25,700,000 7,314,398 33,045,991
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △63,329 34,544,557 85,248 85,248 34,629,806
当期変動額
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △540,061 △540,061
当期純利益
3,832,485 3,832,485
自己株式の取得 △298 △298 △298
自己株式の処分 100 89 89
株主資本以外の項目の当期変動
△32,581 △32,581 △32,581
額(純額)
当期変動額合計
△198 3,292,214 △32,581 △32,581 3,259,633
当期末残高 △63,527 37,836,772 52,667 52,667 37,889,439
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
1,983,000 2,870,350 957 2,871,307 31,593 25,700,000 7,314,398 33,045,991
当期変動額
別途積立金の積立 2,800,000 △2,800,000
剰余金の配当 △578,634 △578,634
当期純利益
4,446,023 4,446,023
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - - - - 2,800,000 1,067,389 3,867,389
当期末残高 1,983,000 2,870,350 957 2,871,307 31,593 28,500,000 8,381,787 36,913,380
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △63,527 37,836,772 52,667 52,667 37,889,439
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当
△578,634 △578,634
当期純利益 4,446,023 4,446,023
自己株式の取得 △353 △353 △353
株主資本以外の項目の当期変動
△19,680 △19,680 △19,680
額(純額)
当期変動額合計 △353 3,867,035 △19,680 △19,680 3,847,354
当期末残高 △63,881 41,703,807 32,986 32,986 41,736,794
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【注記事項】
(重要な会計方針)
① 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しておりま
す。
(2) 仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しておりま
す。
③ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
法人税法の規定による均等償却を採用しております。
④ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は「繰延
消費税(長期前払費用)」に計上し5年間で均等償却を行っております。
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(追加情報)
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定を置いた上で、一定のス
トレスを考慮し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。し
かしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
販売用不動産 236,823千円 749,124千円
仕掛販売用不動産 12,755,649千円 22,602,238千円
建物(純額) 558,981千円 541,791千円
構築物(純額) 1,963千円 11,800千円
工具、器具及び備品(純額) 1,130千円 796千円
土地 1,258,748千円 1,258,748千円
計 14,813,297千円 25,164,500千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 5,992,000千円 7,530,150千円
長期借入金 6,878,000千円 14,567,850千円
計 12,870,000千円 22,098,000千円
2. 保証債務
以下の関係会社について、リース会社からのリース契約に対し債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
綜電株式会社 4,442千円 734千円
計 4,442千円 734千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
関係会社からの受取配当金 150,000千円 240,000千円
関係会社からの受取事務手数料 27,683千円 26,280千円
関係会社からの受取賃貸料 24,481千円 31,992千円
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は250,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は244,000千
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 76,189千円 70,189千円
賞与引当金 54,664千円 51,684千円
退職給付引当金 33,597千円 34,305千円
役員退職慰労引当金 66,650千円 68,085千円
会員権評価損 25,935千円 25,935千円
投資有価証券評価損 17,454千円 17,454千円
減損損失 64,254千円 64,045千円
その他 75,193千円 79,321千円
繰延税金資産合計
413,939千円 411,021千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △23,222千円 △14,544千円
△158,005千円 -千円
たな卸資産
繰延税金負債合計 △181,227千円 △14,544千円
繰延税金資産の純額 232,711千円 396,476千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
留保金課税 5.5 5.7
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.2 △1.1
住民税均等割 0.1 0.1
その他 0.4 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.0 35.9
(重要な後発事象)
重要な後発事象はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物
2,433,948 28,655 376,807 2,085,797 1,054,272 43,156 1,031,524
構築物
66,480 262,453 24,440 304,494 43,525 5,685 260,968
機械及び装置 130,234 - 702 129,531 129,472 273 59
工具、器具及び備品 224,979 8,319 126,330 106,968 74,015 15,010 32,952
土地 2,698,618 - 427,323 2,271,294 - - 2,271,294
リース資産 23,971 - - 23,971 20,732 4,061 3,238
有形固定資産計 5,578,232 299,428 955,604 4,922,056 1,322,018 68,187 3,600,037
無形固定資産
ソフトウエア 19,831 5,312 1,005 24,139 13,272 4,128 10,866
電話加入権
9,683 9,683 9,683
- - - -
無形固定資産計 29,515 5,312 1,005 33,822 13,272 4,128 20,550
長期前払費用 6,132 32,463 9,522 29,073 277 556 28,795
繰延資産
- - - - - - - -
繰延資産計 - - - - - - -
(注)1.有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、当社社名変更に伴う屋外看板の設置工事であります。
2.有形固定資産の当期減少額のうち主なものは、賃貸用不動産から販売用不動産への用途変更による振替であ
ります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 178,641 168,905 178,641 168,905
-
役員退職慰労引当金 217,812 4,687 - 222,500
-
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・売渡(注)
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載して行う。
3月末の株主名簿に記載または記録された単元株以上所有株主に対し、
株主に対する特典
フリーチョイスギフト(カタログギフト 3,000円相当)を贈呈。
(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めてお
ります。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増請求をする権利
2.特別口座に記録されている単元未満株式の買取・売渡については、三菱UFJ信託銀行株式会社の全国本支店に
て取扱います。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等は、森トラスト株式会社及び株式会社森トラスト・
ホールディングスであります。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第27期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月26日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月26日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第28期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月9日近畿財務局長に提出
(第28期第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月8日近畿財務局長に提出
(第28期第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月7日近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月29日
エスリード株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森内 茂之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
土居 一彦 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエスリード株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エス
リード株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、エスリード株式会社の2020年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、エスリード株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月29日
エスリード株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森内 茂之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
土居 一彦 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエスリード株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エスリー
ド株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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