株式会社シード 有価証券報告書 第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第64期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社シード
【英訳名】 SEED Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浦壁 昌広
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷二丁目40番２号
【電話番号】 （０３）３８１３－１１１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉山 哲也
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷二丁目40番２号
【電話番号】 （０３）３８１３－１１１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉山 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(千円) 21,826,881 24,463,275 27,827,142 29,489,694 31,792,819
売上高
(千円) 834,207 1,364,323 2,157,301 1,840,564 1,691,944
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 492,666 876,448 1,198,327 963,891 252,954
利益
(千円) 13,676 1,242,813 1,311,492 934,671 207,708
包括利益
(千円) 7,952,063 9,007,043 10,082,802 10,999,396 10,762,527
純資産額
(千円) 24,768,104 29,222,508 34,726,630 40,169,143 41,586,516
総資産額
(円) 317.65 359.80 402.77 429.68 424.43
１株当たり純資産額
(円) 19.24 35.01 47.87 38.50 10.10
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益金額
(％) 32.1 30.8 29.0 26.8 25.5
自己資本比率
(％) 6.0 10.3 12.6 9.3 2.4
自己資本利益率
(倍) 20.58 21.95 48.26 29.81 80.59
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 4,217,272 2,158,839 3,012,771 △ 170,302 3,897,296
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 811,331 △ 4,643,890 △ 5,312,750 △ 1,895,340 △ 2,649,660
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 2,548,076 2,322,207 2,177,547 2,957,511 △ 273,725
フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 2,028,853 1,877,832 1,780,919 2,631,668 3,644,846
残高
621 690 750 977 1,020
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] （ 249 ） （ 319 ） （ 322 ） （ 345 ） （ 323 ）
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第60期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算出しております。
４．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連す
る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反
映された後の金額によっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(千円) 20,609,464 23,122,651 25,246,307 26,763,053 27,783,435
売上高
(千円) 841,277 1,398,423 2,228,149 2,032,503 1,772,794
経常利益
(千円) 378,785 917,488 1,566,840 1,340,567 388,949
当期純利益
(千円) 1,841,280 1,841,280 1,841,280 1,841,280 1,841,280
資本金
(株) 9,112,000 9,112,000 9,112,000 27,336,000 27,336,000
発行済株式総数
(千円) 8,195,850 9,241,936 10,653,705 11,723,805 11,768,903
純資産額
(千円) 24,553,012 28,854,507 34,584,922 39,035,146 40,779,620
総資産額
(円) 327.39 369.18 425.58 468.33 470.13
１株当たり純資産額
(円) 22.50 27.50 27.50 12.00 12.00
１株当たり配当額
(内１株当たり中間配当額) (円) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
(円) 14.80 36.65 62.59 53.55 15.54
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益金額
(％) 33.4 32.0 30.8 30.0 28.9
自己資本比率
(％) 4.5 10.5 15.8 12.0 3.3
自己資本利益率
(倍) 26.77 20.96 36.91 21.44 52.39
株価収益率
(％) 50.7 25.0 14.6 22.4 77.2
配当性向
548 583 631 693 733
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] ( 217 ) ( 203 ) ( 206 ) ( 200 ) ( 202 )
(％) 87.0 169.2 503.4 255.6 186.2
株主総利回り
（比較指標：東証株価指数
(％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
[配当込み]）
2,700
(円) 1,445 2,305 7,310 1,282
最高株価
(8,100)
1,086
(円) 1,003 1,145 1,985 598
最低株価
(3,258)
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第60期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算出しております。
なお、第62期以前の１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
４．第61期の１株当たり配当額には、創立60周年記念配当５円を含んでおります。また、第62期の１株当たり配
当額には、東証一部指定記念配当５円を含んでおります。
５．最高株価及び最低株価は、2017年３月28日以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、それ
以降は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、 第63期の株価については株式分割後
の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しておりま
す。
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２【沿革】
年月 事項
1957年10月 会社設立、商号、株式会社東京コンタクトレンズ研究所
1970年４月 東京都文京区本郷に第一研究所を設置
1985年11月 ブランド名をマイコンからシード（ＳＥＥＤ）に変更
1987年２月 株式会社シードに商号を変更
1988年12月 大宮研究所を設置
1989年12月 社団法人日本証券業協会に株式の店頭登録
1991年11月 桶川研究所を設置
1992年６月 第一研究所を桶川研究所に移転・統合
1993年10月 眼鏡事業に進出
〃 11月 眼内レンズ発売
1998年10月 株式会社メガサーチを設立
1999年２月 株式会社タワービジョン（現・連結子会社）を発足
2000年４月 有限会社メディエイトの出資口金額を取得、及び同社子会社であった京都コンタクトレンズ株式会社
が新規に連結対象
〃 11月 有限会社メディエイトを株式会社に組織変更
2001年11月 総合研究所（桶川市）を設立（大宮研究所を桶川研究所に統合し増・改築）
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年４月 株式会社メディエイトを株式会社シードアイサービスに社名変更
2007年７月 鴻巣研究所１号棟（鴻巣市）を竣工
2010年２月 株式会社新宿タワービジョンを設立
〃 ４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現 大阪証券取
引所JASDAQ（スタンダード））に上場
2011年１月 鴻巣研究所 ISO１３４８５取得、ＣＥマーキング指令適合
〃 ４月 株式会社シードアイサービスと株式会社メガサーチが、株式会社シードアイサービスを存続会社と
する吸収合併方式により合併(現・連結子会社)
〃 ９月 SEED Contact Lens Europe S.A.（ベルギー）を設立
〃 10月 SEED CONTACT LENS ASIA PTE.LTD.（シンガポール）(現・連結子会社)、実瞳（上海）商貿有限公司
（中国）（現・連結子会社）を設立
2013年３月 京都コンタクトレンズ株式会社、株式会社新宿タワービジョンを清算
〃 ７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
〃 10月 SEED CONTACT LENS (M) SDN. BHD.（マレーシア）を設立
2014年３月 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から、東京証券取引所市場第二部に市場変更
〃 ８月 台灣實瞳股份有限公司（SEED CONTACT LENS TAIWAN CO.,LTD.）（台湾）(現・連結子会社)を設立
鴻巣研究所２号棟を竣工
〃 12月 ベトナムに駐在員事務所を開設
2016年６月 鴻巣研究所研究棟を竣工し、総合研究所（桶川市）の研究開発部門を統合・閉所
〃 11月 ㈱シードアイサービスの100％出資により、㈱アイスペース（現・連結子会社）を設立
2017年１月 SEED Contact Lens Europe GmbH（ドイツ）（現・連結子会社）を設立
〃 ３月 東京証券取引所市場第一部に指定
〃 ４月 横浜近視予防研究所株式会社を設立
〃 ９月 鴻巣研究所３号棟を竣工
2018年４月 株式取得によりContact Lens Precision Laboratories Ltd.及びその子会社のUltravision
International Ltd.（イギリス）を連結子会社化
〃 ５月 SEED CONTACT LENS (ANZ) PTY LTD.(オーストラリア)を設立
〃 ７月 Contact Lens Precision Laboratories Ltd.が SEED INTERNATIONAL LTD.（イギリス）（現・連結子会
社）を設立
2019年１月 SEED CONTACT LENS VIET N AM CO.,LTD.(ベトナム) を設立
〃 ３月 Woehlk Contactlinsen GmbH（ドイツ）の株式40%を取得し連結子会社化
株式会社ユニバーサルビューの株式を追加取得し持分法適用関連会社化
〃 10月 上海実瞳光学科技有限公司（中国）を設立し 連結子会社化
〃 12月 Sensimed AG（スイス）の株式を追加取得し連結子会社化
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社17社（期末日現在）により構成されており、コンタクトレンズの研究開発及び製
造販売と、コンタクトレンズケア用品、眼鏡、その他商品の販売を主たる業務としております。
事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、当社グループが営んでいる事業内容と、事業の種類別セグメントにおける事業区分は同一であります。
区分 取扱品目 主な会社
当社、㈱タワービジョン、㈱シードアイサービ
ス、㈱アイスペース、実瞳（上海）商貿有限公司
（中国）、SEED CONTACT LENS TAIWAN CO.,LTD.
（台湾）、SEED CONTACT LENS ASIA PTE.LTD.(シ
ンガポール)、 SEED CONTACT LENS (M) SDN. BHD.
（マレーシア） 、SEED Contact Lens Europe
ハード系、ソフト系、
GmbH( ド イ ツ ) 、 Contact Lens Precision
ディスポーザブル（使い捨
コンタクトレンズ・ケア用品事業
Laboratories Ltd.(イギリス)、Ultravision
て）レンズ、 オルソケラト
ロジーレンズ 及びその関連
コンタクトレンズ International Ltd.（ イ ギ リ ス ） 、 SEED
製品（光学器械等）
INTERNATIONAL LTD.（イギリス）、 Woehlk
Contactlinsen GmbH(ドイツ)、SEED CONTACT
LENS VIET NAM CO.,LTD.(ベトナム)、 SEED
CONTACT LENS (ANZ) PTY LTD.（オーストラリ
ア）、 上海実瞳光学科技有限公司（中国）、
Sensimed AG（スイス）
当社、㈱タワービジョン、㈱シードアイサービ
ス、㈱アイスペース、実瞳（上海）商貿有限公司
保存液、洗浄液、酵素洗浄
（中国）、 SEED CONTACT LENS VIET NAM
コンタクトレンズケア用品 液、化学消毒液、保存ケー
CO.,LTD.(ベトナム)、上海実瞳光学科技有限公司
ス、その他
（中国）
当社、㈱タワービジョン、㈱シードアイサービ
ス、SEED CONTACT LENS TAIWAN CO., LTD.（台
眼鏡フレーム、眼鏡備品、
眼鏡事業
湾）、SEED CONTACT LENS ASIA PTE.LTD.(シンガ
その他
ポール)
当社、㈱タワービジョン、㈱シードアイサービ
その他事業 眼内レンズ、その他
ス、㈱アイスペース
以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
主要な事業
役員の兼任
名称 住所 資本金 所有割合
営業 設備
の内容 資金
（％）
上の の賃
当 社 当 社
援助
取引 貸借
役 員 従業員
コンタクトレ
（連結子会社）
東京都 ンズ・ケア用
10百万円 100 2 3 無 有 有
文京区 品事業、眼鏡
㈱タワービジョン
事業、その他
コンタクトレ
東京都 ンズ・ケア用
㈱シードアイサービス 10百万円 100 2 3 有 有 有
文京区 品事業、眼鏡
事業、その他
コンタクトレ
東京都 ンズ・ケア用 100
㈱アイスペース 10百万円 2 3 有 有 有
文京区 品事業、その (100)
他
中華人民 コンタクトレ
実瞳（上海）商貿有限 8,060,350
共和国 ンズ・ケア用 100 2 2 無 有 無
公司 人民元
上海市 品事業
中華人民 コンタクトレ
上海実瞳光学科技有限 20,000,000 60.00
共和国 ンズ・ケア用 2 1 無 有 無
公司 人民元 （注）4
上海市 品事業
シンガポー コンタクトレ
SEED CONTACT LENS 1,050,000
ル共和国、 ンズ・ケア用
100 1 0 無 有 無
ASIA PTE.LTD. シンガポー SG$ 品事業、眼鏡
ル 事業
コンタクトレ
SEED CONTACT LENS
中華民国 28,000,000 ンズ・ケア用
100 2 2 無 有 無
TAIWAN CO.,LTD. 台北市 NT$ 品事業、眼鏡
事業
ドイツ
コンタクトレ
SEED Contact Lens
25,000EUR
Schönkirch 100 1 0
ンズ・ケア用 無 有 無
Europe GmbH
en
品事業
Contact Lens
英国
コンタクトレ
111￡
Leighton
Precision 100 2 2
ンズ・ケア用 無 無 無
Buzzard 品事業
Laboratories Ltd.
英国
コンタクトレ
Ultravision 100
450,000￡
Leighton
2 2
ンズ・ケア用 無 無 無
International Ltd. (100)
Buzzard 品事業
英国
コンタクトレ
SEED INTERNATIONAL 100
100￡
Leighton
ンズ・ケア用 2 2 無 有 無
LTD. （100）
Buzzard 品事業
ドイツ
コンタクトレ
Woehlk Contactlinsen
25,000EUR 94.00
Schönkirch ンズ・ケア用 0 0 有 有 無
GmbH
en
品事業
コンタクトレ
2,262,374 90.69
スイス
Sensimed AG ンズ・ケア用 1 1 有 有 無
Lausanne
CHF （注）4
品事業
（持分法適用関連会社）
コンタクトレ
東京都
ンズ・ケア用 33.32 0 0 無 有 有
文京区 100百万円
㈱ユニバーサルビュー
品事業
（注）１．上記のうちには特定子会社に該当している会社はありません。
２．上記のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．当社は当連結会計年度より、外部出資者との共同出資により2019年10月31日に設立した上海実瞳光学科技有
限公司及び2019年12月24日に株式を追加取得し子会社化したSensimed AGを連結の範囲に含めております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
936 ( 316 )
コンタクトレンズ・ケア用品
21 ( 2 )
眼鏡
957 ( 318 )
報告セグメント計
10 ( ▶ )
その他
全社（共通） 53 ( 1 )
1,020 ( 323 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
733 ( 202 ) 33.8 10.2 5,247,183
従業員数（人）
セグメントの名称
668 （ 201 ）
コンタクトレンズ・ケア用品
11 （ － ）
眼鏡
679 （ 201 ）
報告セグメント計
1 （ － ）
その他
全社（共通） 53 （ 1 ）
733 （ 202 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込）は基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループに労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はあり
ません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針・理念
当社グループは、『眼』の専門総合メーカーとして、“お客様の『見える』をサポートする“を使命とし、コン
タクトレンズ事業を中心に、コンタクトレンズケア用品、眼鏡等、幅広く事業を展開しています。経営理念は以下
のとおりであります。
（経営理念）
・専門特化した研究開発力を基盤に安全かつ高品質な製品を提供し、多くの人々の健康と幸せに貢献する
・スピードを重視した経営により、環境変化に先駆けて対応するとともに、お客様のニーズに的確に応える
・社員ひとり一人が自発性と創意工夫を発揮できる場を作り、社員の努力に対してしっかりと報いる
・良き企業市民として、法令を遵守し、環境・社会・地域との調和をはかり、その発展に貢献する
（２）経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う個人消費の低迷に加え、米中貿易摩擦の長期化
や欧州における英国の欧州連合離脱問題等に大きく影響を受けました。さらに新型コロナウイルス感染症の我が国
を含む世界的な感染拡大を阻止するための各種の防疫対策が個人消費を直撃したことにより、足元の経済状況は著
しく悪化し、今後も予断を許さない状況となっております。
コンタクトレンズ業界におきましては、国内では、少子高齢化が進んでいるものの近視人口が増加しており、ま
た、引き続き１日使い捨てタイプへのシフトが緩やかに続いていることや、乱視用、遠近両用等の高付加価値商品
の伸長等により、2020年の年初までは、市場は緩やかながらも成長基調を辿っていたと認識しております。しかし
ながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、年間の最大の需要期である卒業・新入学シーズンに、新型コ
ロナウイルスへの感染予防のため、ユーザーが眼科医療機関・販売施設への来院・来店を控える状況となりまし
た。また、政府や地方自治体の要請を受けた外出自粛やテレワークへの強力な誘導、マスクの着用により、特に女
性ユーザーを対象としたファッション性の高いサークル・カラーコンタクトレンズ市場が低迷しました。さらに、
アジア諸国から欧州地域への感染の拡大に伴い、海外輸出も厳しい状況で推移し、未だ多数の海外市場が正常化に
時間を要すると思われます。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の景気見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の停止・停滞や外出自粛
による消費マインドの低下等、国内外において、先行きが相当の不透明さを有するものと考えられます。
コンタクトレンズにつきましては、視機能の提供という極めて生活に重要な機能を持つ医療機器であることに鑑
み、緊急事態宣言が発出されている状況においても、国や地方自治体の各種要請を順守しながら安定供給できる体
制を維持することが求められております。しかしながら、感染拡大阻止のためのテレワークへの移行、外出自粛と
屋外での活動抑制、さらに販売施設の休業等により、新型コロナウイルス感染症の抜本的な解決策が講じられるま
での間は需要が落ち込むことが予測され、厳しい市場環境からの回復の目途が未だ立っていないと認識しておりま
す。海外市場においては、感染の鎮静化による経済活動の再活性化による需要の回復傾向が見られるものの、一部
地域では未だ感染の鎮静化が見えず、経済活動の再活性化には時間を要するものと思われます。
このような状況の下、 当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に対する社内外への感染防止と従業員の安
全確保、国や地方自治体からの各種要請を踏まえつつ、医療機器メーカーとしての製品供給責任を出来る限り遂行
するために、グループ別交代制勤務・テレワーク・フレキシブルな通勤体制等を活用しながら、製品の供給につい
ては通常通り事業活動を継続しております。今後につきましても、常に最新の感染状況、行政の政策運営、市場動
向を踏まえた上で、臨機応変かつ慎重に事業活動を継続してまいります。特に財務の安定性を高めるために、資金
調達や在庫削減により手元流動性の確保に万全を期してまいります。
2021年３月期につきましては、現在の中期経営計画の最終年度ですが、計画を踏まえつつも外部環境に応じた臨
機応変な経営を行ってまいります。基本方針としては、引き続き主力の「ワンデーピュアシリーズ」を中心とし
て、品質力の高さやきめ細やかな製品ラインナップのアピールに努めるとともに、市場の伸長が最も見込まれる遠
近両用コンタクトレンズカテゴリーのシェア獲得を図るため、2019年度に発売した遠近両用１日使い捨てコンタク
トレンズ「シード ワンデーピュア EDOF（イードフ）」の国内外への拡販に注力してまいります。サークル・カ
ラーコンタクトレンズカテゴリーにおいては、2020年３月に発売した「アイコフレ１day UV M」の新色に加え、
「JILL STUART １day UV」の新色を投入し、売上の伸長とそれぞれのカテゴリーでのシェアアップを目指してまい
ります。また、オルソケラトロジー事業、スマートコンタクトレンズ事業等の新しい分野にも積極的に経営資源を
投下してまいります。海外事業においては、当社初となる自社オリジナルのシリコーンハイドロゲル素材ワンデー
コンタクトレンズの海外への販売を開始する計画に加え、各国の法令や認証制度に対応しながら、既存進出地域の
売上拡大と新規販売地域の拡大に注力してまいります。これらを通じて、国内外での売上高拡大の継続を図ってま
いります。また、鴻巣研究所において資材・倉庫設備の新設を行い、既存の３つの生産棟の製造エリアの拡大によ
る生産力増強と多品種少量生産を推進する生産システムの導入を行います。さらに、４月に生産技術本部の組織改
正を行い、生産管理業務の質的向上及び生産現場強化を行い、多品種少量生産をより進めた中での製造原価の低減
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に努め、長期の成長戦略のための研究開発投資や、生産現場への設備投資に係る償却負担増加等を吸収し、粗利率
の改善を起点とした収益力の強化を図ってまいります。また、販売動向を踏まえた在庫管理を徹底するとともに、
新 型コロナウイルス感染症と一定期間共存せざるを得ない環境下での広告宣伝戦略や個別営業活動等の経費を見直
し、営業利益を確保するよう努める方針です。
２【事業等のリスク】
当社グループは、増大するリスク管理に対応するため、リスク全般について監視・管理する委員会としてリス
ク・セキュリティ管理委員会を設置し、代表取締役社長を議長として、 経営方針・経営戦略等との関連性の程度を
考慮して、 必要に応じてリスク案件の洗い出し、改善・回避する施策立案の議論を行っております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものです。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、下表「（3）環境・災害リスク 感染症の拡大」及び
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の
課題」を参照ください。
(1）戦略リスク
項目 リスク内容 当社の対策
・日本において、近視率の増加や低年齢化等の ・海外展開の強化により日本の市場縮小リスクを
需要増加要因を上回る人口減少による市場縮 カバー
小
・高齢化に対応した遠近両用コンタクトレンズの
需要動向
・高齢化の進行によるコンタクトレンズ装用人 強化
口の減少
・オルソケラトロジー・スマートコンタクトレン
※特に重要なリスク
・生活様式、勤務形態の変更によるコンタクト ズ・近視進行抑制関連等の非コモディティ分野
レンズ需要減 の取り組み強化
・誤った投資判断に基づく損失の発生 ・投資基準の制定による判断の明確化
・子会社経営に問題が発生した場合にグループ ・国内外子会社の競争力強化
ガバナンス
力が低下
・国内外子会社のきめ細やかな報告・指導実施
・グループ内での役割の明確化（コストセン
※特に重要なリスク
ター・プロフィットセンター等）
・市場ニーズとの不一致・開発スピードの劣後 ・市場ニーズに基づいた研究開発テーマの選定強
による販売機会の喪失 化
・研究期間の長期化による開発費の増加 ・PDCAサイクルによる進捗確認
新商品開発力
・外部機関との連携やその他オープンイノベー
ションによる開発スピードのアップ
・戦略的M&Aの推進
(2）ファイナンスリスク
項目 リスク内容 当社の対策
・急激な為替変動が発生した場合、海外からの ・輸出入バランスの均衡化による為替変動リスク
輸入や販売活動等における外貨建て決済に影 の軽減
為替 変動
響
・為替予約の実行
・金融情勢の変化により金利が大きく上昇した ・固定金利・変動金利のミックスによる金利変動
場合に、資金調達に伴うコストが増大 リスク軽減
金利情勢
・販売環境等の変化により棚卸資産が長期滞留 ・パラメータごとの有効期限管理
した場合、有効期限が到来する棚卸資産につ
棚卸資産の劣化
・出荷数に応じた少量発注・製造
いて棚卸資産評価損を計上する可能性
・有形固定資産、のれん及び無形資産につい ・投資基準規程の策定・運用
て、事業環境の変化等により当該資産の収益
減損損失 ・収益性向上による減損リスク低減
性が低下した場合に減損損失を計上する可能
性
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(3）環境・災害リスク
項目 リスク内容 当社の対策
・外出自粛・販売店舗の閉店要請等の影響によ ・各販売施設に応じた顧客獲得施策の提案
るコンタクトレンズの需要減
・変化する購入チャネルへの対応強化
感染症の拡大
・感染者が発生した場合、製造・受発注・発送
・各種感染防止策の推進（体調管理の徹底・在宅
業務等の停止
勤務の推進等）
※特に重要なリスク
・海外拠点への出荷停止
・海外進出国の増加によるリスク分散
・鴻巣研究所において大規模な地震・台風・水 ・BCP対応の強化
害等が発生した場合にコンタクトレンズの生
生産 拠点 におけ
・災害防止点検や設備点検等の定期的な実施
産能力が低下
る自然災害
・非常用自家発電装置の導入
・製造棟の分散
※特に重要なリスク
・地球規模での気候変動、環境問題、海洋プラ ・CO2排出削減・水使用量削減等、環境に配慮した
スチック問題等に伴う経済状況の変化 製造工場
気候変動・環境
・サステナビリティに対する取り組みが不十分 ・使用済みブリスターを回収する「BLUE SEED
問題
だと見なされた場合の企業価値低下
PROJECT」等の環境問題への取り組み強化・発信
(4）オペレーションリスク
項目 リスク内容 当社の対策
・製品の欠陥による様々な事象（副作用等）の ・各種省令（QMS省令等）の遵守
発生
・各種認証・許認可の取得
製品の欠陥
・大規模な製造物賠償責任の発生による費用発
・海外生産品は国際規格に基づいて製造
生・企業イメージ低下
・トレーサビリティ体制強化
※特に重要なリスク
・PL保険への加入
・薬機法に基づく各業許可、及び海外進出国に ・当該許可を受け、更新するための諸条件及び関
おける同種の法令に抵触し取消しとなった場 連法令の遵守（各種許可一覧は次頁参照）
法規制・法令遵
合、規制の対象となる製品の回収、販売中
・薬事部・海外薬事部・品質保証部等による
止、対象事業の活動中止となる可能性
守
チェック体制強化
・不正行為、事故等による当社信用の失墜
・コンプライアンス研修の実施
※特に重要なリスク
・法務室の独立による法務チェック体制の充実化
・第三者による当社製品・技術に類似もしくは ・特許権・意匠権・商標権を専門部署にて一元管
優れた製品の製造 理することによる知的財産保護
知的財産保護
・第三者の知的財産権侵害による損害賠償請求
権を行使される
・サイバー攻撃・内部不正アクセス等による個 ・個人情報保護規定、営業秘密管理規定、アクセ
情報セキュリ
人情報や研究開発情報等の機密情報の漏洩 ス管理規定等の制定・運用による管理
ティ
・内部監査の実施による厳重な管理体制構築
・外的要因により不測の事態が発生した場合、 ・供給先との間で、生産数の変動や供給体制等の
製造に必要な資材、原材料の調達が困難にな 情報を共有
商品・資材・原
る可能性
・資材・原材料は約3ヶ月分を保有
材料調達
・複数購買の推進
・重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利 ・社内・契約弁護士による法務リスク管理
な判断がなされる可能性
重要な訴訟
・欧州基準で流通する医療機器に関する規則と ・海外薬事部・海外子会社による情報収集・対応
なる医療機器指令（MDD）から医療機器規則
海外認証制度の ・MDRに準拠した社内薬事体制の整備・実施
（MDR）への移行が期限内に完了しなかった
変更 商品の販売継続ができなくなる可能性
・新規にて同認証が取得できない場合
・鴻巣研究所において採用数が確保できなかっ ・自動化・工程数削減等による省人化
た場合及び休退職者の増加により人員が確保
生産拠点におけ
・多様な人材の確保・働き方の推進
できなかった場合に、生産数に影響が出る可
る人材確保
能性 ・企業主導型保育所の活用推進等の働きやすい職
場環境の整備
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（コンタクトレンズ・ケア用品事業に係る主要な許認可、免許及び登録等）
（初回）2005年４月 （初回）2011年11月
取得年月
（直近）2018年１月 （直近）2016年11月
許認可等の名称 医療機器製造販売業 医薬部外品製造販売業
製造販売業の名称 株式会社シード 株式会社シード
所管官庁等 東京都 東京都
医療機器の製造品質確保及び市販後安 医薬部外品の製造品質確保及び市販後
許認可等の内容
全性情報収集 安全性情報収集
有効期限 2023年１月 2021年11月
法令違反の要件 申請内容と異なる製品に対して、出荷可否判定を偽り、出荷を認めてしまう、ま
及び主な許認可取消事由 た、重大な障害に対し虚偽の報告や隠ぺいする等
（初回）2007年10月 （初回）2005年４月
取得年月
（直近）2017年10月 （直近）2017年４月
許認可等の名称 医療機器製造業 高度管理医療機器販売業
製造所の名称 株式会社シード鴻巣研究所 株式会社シード
所管官庁等 埼玉県 東京都
許認可等の内容 医療機器の製造（コンタクトレンズ） 医療機器の販売
有効期限 2022年10月 2023年３月
法令違反の要件 申請内容と異なる製品を製造すること 医療機器の品質確保、トレーサビリ
及び主な許認可取消事由 等 ティを怠る等
（注）高度管理医療機器販売業については、各営業所において許認可を取得しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度末における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の概要は次のとおり
であります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、３ヶ年中期経営計画の２年目となる2020年３月期につきましても、引き続き『～61年目からの
新たな挑戦～日本のシードから世界のSEEDへ』を基本施策として、主力である純国産の「ワンデーピュアシリー
ズ」を中心に、日本国内での安定した成長と同時に積極果敢な世界展開を実現し、販路拡大を通じた事業規模の拡
大と将来的な成長を実現する事業基盤の強化を図ってまいりました。
当連結会計年度の業績について、売上高は、国内において消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が想定
以上に長期化したことに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により国内外の需要が落ち込んだものの、主力
のコンタクトレンズを中心に売上が伸長したことと、欧州での企業買収効果もあり、グループ初の300億円突破と
なる31,792百万円（前期比7.8％増）となりました。利益につきましては、販売地域の拡大及び新製品投入開始等
の多品種化に伴い製造原価が上昇したこと等により、営業利益1,733百万円（前期比7.5％減）、経常利益1,691百
万円（前期比8.1％減）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、スマートコンタクトレンズ事
業を手掛けるスイスのSensimed AG社の子会社化に伴う段階取得に係る差損を計上したことに加え、新型コロナウ
イルス感染症の影響を鑑み、マーケティング方針を変更した「JILL STUART １day UV」の在庫に対するたな卸資産
評価損の計上、及びドイツ連邦共和国のWoehlk Contactlinsen GmbHに関するのれん、無形資産の減損を行い、特
別損失を計上したこと等により、252百万円（前期比73.8％減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、重要性の観点からオルソケラトロジーレンズ及びトリガーフィッシュに関連する事
業のセグメントを「その他」から「コンタクトレンズ・ケア用品」に変更しており、当連結会計年度の比較・分析
は、変更後の区分に基づいております。
（コンタクトレンズ・ケア用品）
コンタクトレンズにつきまして、主力の純国産１日使い捨てコンタクトレンズ「ワンデーピュアシリーズ」は、
新しい遠近両用タイプ「シード ワンデーピュア EDOF（イードフ）」を2019年12月に発売し、国内外で成長が大い
に見込まれる遠近両用市場での競争力強化を図るとともに、海外の販売強化及び国内の乱視・遠近両用カテゴリー
の需要増に支えられ、シリーズ全体として好調に推移しました。一方、サークル・カラーコンタクトレンズにつき
ましては、３月に「アイコフレ１day UV M」の新色を投入したものの、その効果が限定的にとどまり、国内におけ
る販売チャネルの多様化、競合商品のラインナップ増加等の影響に加え、「JILL STUART １day UV」の不振と、第
４四半期には新型コロナウイルス感染拡大の影響があり、東・東南アジア向けの輸出も停止せざるを得ず、対前年
売上高が微減に終わりました。なお、就寝前に装用することで睡眠時に角膜を矯正するオルソケラトロジーレンズ
事業につきましては、市場の伸長に加え、2019年10月に「ブレスオーコレクト」の総販売代理店となり、販売体制
を強化したことにより前年を大きく上回る57％増の成長を実現しました。
ケア用品につきましては、コンタクトレンズ市場の１日使い捨てタイプへのシフトに加え、ソフトコンタクトレ
ンズ用ケア用品「シードゥ ソフトケア ピュア」の販売を終了した影響もあり、前期を若干下回る結果となりまし
た。
その結果、セグメント全体の売上高は30,888百万円（前期比8.7％増）、営業利益2,854百万円（前期比5.2％
減）となりました。
（眼鏡）
眼鏡につきましては、卸販売の営業拠点を概ね東京に集約し、小売子会社の不採算店舗を閉店する等、事業の再
構築に取り組みながら、主力フレームの「ビビッドムーン」や「プラスミックス」を中心に営業活動を行ってまい
りましたが、眼鏡市場全体の低価格商品への需要シフト及び小売子会社店舗の閉店による影響等により、売上高は
594百万円（前期比29.3％減）、営業損失は54百万円（前期営業損失79百万円）となりました。
（その他）
その他につきましては、売上高は309百万円（前年同期比38.8％増）、営業損失は11百万円（前年同期営業損失
34百万円）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、3,644百万円となりました。当
連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、3,897百万円（前年同期170百万円の支出）となりました。資金増加の主な要因
は、減価償却費の計上2,652百万円や海外製造委託分の在庫に関係する前渡金の減少1,185百万円、税金等調整前当
期純利益の計上490百万円が挙げられます。また、資金減少の要因はたな卸資産の増加591百万円や法人税等の支払
い643百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 、2,649 百万円（前年同期1,895百万円の支出）となりました。これは主に、鴻巣
研究所の設備導入等に伴う有形固定資産の取得2,269百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、273百万円（前年同期2,957百万円の収入）となりました。資金増加の主な要因
は短期借入金の純増加額1,384百万円や長期借入れによる収入2,550百万円が挙げられます。また、資金減少の主な
要因は長期借入金の返済2,595百万円やリース債務の返済959百万円であります。
(2)生産、受注及び販売の実績
本報告書のこの項以下に記載する金額は、消費税等を抜きで表示しております。
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日)
コンタクトレンズ・ケア用品（千円） 9,281,347 115.3
合計（千円） 9,281,347 115.3
（注）金額は製造原価によっております。
② 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日)
コンタクトレンズ・ケア用品（千円） 9,264,931 94.3
眼鏡（千円） 389,781 71.9
その他（千円） 104,428 92.1
合計（千円） 9,759,142 93.1
（注）金額は仕入価額によっております。
③ 受注実績
当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日)
コンタクトレンズ・ケア用品（千円） 30,888,785 108.7
眼鏡（千円） 594,392 70.7
その他（千円） 309,641 138.8
合計（千円） 31,792,819 107.8
（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきまして
は、 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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(3)経営者の視点による財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況及びの分析
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の
見積りを行っており、そのうち主なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等、不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが
難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
（たな卸資産の評価）
当社グループの保有するたな卸資産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき、厳格な処理
を実施しております。回収可能価額の評価を行うに当たっては、製品、商品については正味売却価額に基づき、
それぞれ収益性の低下を検討しております。なお、一定期間を超えて在庫として滞留するたな卸資産については
簿価を切り下げており、当社商品である「JILL STUART １day UV」につきましては、当連結会計年度において新
型コロナウイルス感染症の影響を鑑みマーケティング方針を変更し、出荷数が当初計画を下回って推移している
ことから、有効期限内での出荷が困難な在庫金額を見積り、たな卸資産評価損を計上しました。しかし、その見
積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、追加的に簿価を切り下げる可能性があります。
（債権の評価）
当社グループの保有する債権（売上債権、貸付金等）については、回収可能性を検討の上、貸倒引当金を計上
しております。コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、債務者の財務内容、将来業績が低下する場合において
は、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについては、当該資産または資産
グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定
にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や
仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、
回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収
可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、
繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
② 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産の残高は、41,586百万円となり、前連結会計年度末から1,417百万円増加いた
しました。主な要因として、商品在庫・製品在庫水準の適正化を図る一方、鴻巣研究所３号棟の生産エリア拡大
と設備導入に伴い有形固定資産が増加したことや、現預金が増加したこと、事業拡大目的とした営業権の獲得に
よる無形固定資産の増加等が挙げられます。
負債につきましては、30,823百万円となり、前連結会計年度末から1,654百万円増加しております。主な要因
は子会社等への出資や株式取得、新商品発売のための在庫投資と鴻巣研究所の設備導入、手元流動性積上げ等の
結果、短期借入金が1,366百万円増加したことが挙げられます。
純資産につきましては、10,762百万円となり、前連結会計年度末から236百万円の減少となりました。主な要
因としては、子会社化した海外コンタクトレンズメーカーの株式追加取得により、資本剰余金が減少したことが
挙げられます。
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③ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析に関しては、第２［事業の状況］３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析(1)［経営成績等の状況の概要］の②を参照ください。
指標
2018年３月期 2018年３月期 2020年３月期
29.0 26.8
自己資本比率（％） 25.5
181.8 78.1
時価ベースの自己資本比率（％） 53.5
25.8 △1.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 24.1
※時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出
※インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
④ 資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用や商品仕入代金等の運転資金、中長期的に
安定した成長を遂げるためのコンタクトレンズ事業における製造設備投資及び研究開発への継続的な投資であり
ます。設備投資につきましては、「第３ 設備の状況」、研究開発投資につきましては、「５ 研究開発活動」に
記載のとおりであります。また、海外市場への進出も積極的に行っており、買収・出資等の資金確保も重点課題
であります。
必要資金につきましては、主に手元資金及び金融機関からの借入金にて賄っており、当連結会計年度末の当社
グループの短期及び長期借入金の残高は19,572百万円であります。当社グループは、営業活動によるキャッ
シュ・フローを中心に財務の健全性に取り組みながら、外部からの借入金も活用し資金需要を賄ってまいりま
す。
⑤ 経営成績の分析
売上高・売上総利益
当連結会計年度における売上高は31,792百万円となり、前連結会計年度に比べ2,303百万円増加いたしまし
た。 これは、純国産使い捨てコンタクトレンズ「ピュアシリーズ」において、近視用、乱視用、遠近両用等を中
心に、国産の品質力やきめ細やかな対応力を積極的にアピールした結果、主力カテゴリーである１日使い捨てタ
イプを中心に伸長し、コンタクトレンズ全体で前期比9.8％の増収となったためであります。また、欧州での企
業買収により海外売上高が増加したことも寄与しております。
売上総利益は14,182百万円（売上総利益率44.6％）となり、前連結会計年度に比べ813百万円増加（売上総利
益率0.7ポイントダウン）いたしました。これは、主に売上高の増加に伴う増益によるものであります。
販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は12,449百万円となり、前連結会計年度に比べ955百万円増加
いたしました。これは、人件費（前期対比456百万円増）や研究開発費（前期対比562百万円増）等が増加したた
めであります。
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４【経営上の重要な契約等】
（株式取得による会社の買収）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係 取得による企業結合」に記
載のとおりであります。
５【研究開発活動】
当社グループは、皆様の「見える」をサポートするため、コンタクトレンズを核とし、ケア用品・眼鏡・医薬品・
医療機器等、技術に裏打ちされた高品質で安全な「眼」に関する製品開発を進めております。
現在の研究開発は、おもに埼玉県の鴻巣研究所、イギリスの Contact Lens Precision Laboratories Ltd.（以下
CLPL社）、ドイツの Woehlk Contactlinsen GmbH（以下 Woehlk社）及び、スイスの Sensimed AG（以下 Sensimed社)で
進められており、研究開発スタッフは、鴻巣研究所及び本社に62名、CLPL社に５名、Woehlk社に２名、Sensimed社に
５名が在籍しております。それぞれの事業所が持つ得意とする技術を最大限に生かすため、グループ内での連携を推
進しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は 1,672 百万円であり、セグメント別の研究開発費については、コンタクトレ
ンズ・ケア用品に係るものであります。
コンタクトレンズ・ケア用品
①高酸素透過性などの付加価値の高い新素材の開発を進めております。また、新しい素材の基礎研究を国内外の大
学、公的研究機関と共同で実施しております。
②乱視、遠近両用などの特殊コンタクトレンズにおける革新的な光学設計に関する研究を進めております。
③持続的に薬剤を放出するソフトコンタクトレンズにつきましては、治療対象となる疾患、薬剤の選定を終了し、
早期の承認取得に向けて当局との協議と申請に必要な各種試験を実施しております。また、難治性疾患を対象と
した次世代の医薬品・医療機器の複合型デバイスについても、大学、製薬メーカーと共同で研究開発を進めてお
ります。
④生体情報のモニタリングを可能とする新たなスマートコンタクトレンズの研究開発を加速しております。
⑤検査用、治療用、その他特殊用途コンタクトレンズの需要の高まりに対応するため、少量多品種での生産が可能
な自動化ラインの検討を進めております。
⑥ケア用品は、コンタクトレンズの普及が加速度的に進んでいる東南アジアを中心とした市場への展開を目指した
検討を進めております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループが当連結会計年度で実施した設備投資の総額は 3,317 百万円であり、その主なものは、コンタクトレ
ンズ・ケア用品事業に係る鴻巣研究所３号棟の増設工事及び製造設備の導入によるものであります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
（2020年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの
土地
建物及び 機械装置及 リース資
設備の内容
その他 合計
名称
（所在地） （人）
構築物 び運搬具 産
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
（面積㎡）
コンタクトレ コンタクトレン
1,552,231 439
鴻巣研究所
ンズ・ケア用 ズ製造設備、
8,673,733 823,129 2,961,246 630,802 14,641,143
(埼玉県鴻巣市)
(37,545.6) (196)
品事業 研究開発設備
コンタクトレ
大宮物流センター
245,254 －
ンズ・ケア用 受注及び
(埼玉県さいたま市 28,096 － － － 273,351
品事業、眼鏡 配送業務設備
(818.0) (－)
北区)
事業
1,831,433 224
本社
全社 統括業務設備 213,984 199 124,575 8,606 2,178,799
(東京都文京区)
(940.6) (4)
コンタクトレ
46,782 5
シード第２ビル ンズ・ケア用 受注及び
35,188 400 － 0 82,370
(東京都文京区) 品事業、眼鏡 配送業務設備
(350.9) (2)
事業、その他
(2）国内子会社
（2020年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名 従業員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容 建物及び
（所在地） （人）
その他 合計
構築物
（千円） （千円）
（千円）
コンタクトレンズ・
30
本社他９施設
統括業務、店舗設備
㈱シードアイサービス ケア用品事業、眼鏡 9,616 1,254 10,871
(東京都文京区他) 等
(23)
事業、その他
コンタクトレンズ・
16
本社他２施設 統括業務、店舗設備
㈱タワービジョン ケア用品事業、眼鏡 2,815 267 3,082
(東京都文京区他) 等
(2)
事業、その他
コンタクトレンズ・
37
本社他16施設 統括業務、店舗設備
㈱アイスペース ケア用品事業、その
8,505 2,932 11,438
等
(東京都文京区他)
(66)
他
（注）１．金額には消費税等を含んでおりません。
２．帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。
３．従業員数の（ ）は、年間の平均臨時雇用者数を外書きしております。
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(3）在外子会社
（2020年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
土地
会社名 設備の内容 建物及び 機械装置及
（所在地） の名称 その他 （人）
合計
（千円） 構築物 び運搬具
（千円）
（千円）
（千円） （千円）
（面積㎡）
統括業務、コ
Ultravision
英国 コンタクト ンタクトレン
43
レンズ・ケ ズ製造設備、 － 29,099 139,778 39,481 208,359
Leighton
International
(9)
ア用品事業 研究開発設備
Buzzard
Ltd.
等
統括業務、コ
Woehlk
コンタクト ンタクトレン
ドイツ
37,034 116
レンズ・ケ ズ製造設備、 133,119 89,181 99,604 358,939
Contactlinsen Schönkir
（9,716） (20)
ア用品事業 研究開発設備
chen
GmbH
等
（注）１．金額には消費税等を含んでおりません。
２．帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。
３．従業員数の（ ）は、年間の平均臨時雇用者数を外書きしております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 79,272,000
計 79,272,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年３月31日) (2020年６月26日)
取引業協会名
東京証券取引所
27,336,000 27,336,000
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
27,336,000 27,336,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2018年７月１日 18,224,000 27,336,000 － 1,841,280 － 2,474,160
（注）発行済株式総数の増加は株式分割（１：３）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 23 18 66 40 13 10,416 10,576 －
所有株式数（単元） - 196,971 1,431 6,432 2,922 131 65,420 273,307 5,300
所有株式数の割合（％） - 72.07 0.52 2.35 1.07 0.05 23.94 100 －
（注）１.自己株式2,302,578 株は「個人その他」に23,025単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。
２.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式120単元が含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
管理信託（A001）受託者 株式会社ＳＭＢＣ
東京都港区西新橋１－３－１ 5,447 21.77
信託銀行
みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託
4,319 17.26
東京都中央区八重洲１－２－１
0700026
3,605 14.41
野村信託銀行株式会社（信託口2052116） 東京都千代田区大手町２－２－２
三井住友信託銀行株式会社（信託口 甲1号） 東京都千代田区丸の内１－４－１ 1,396 5.58
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１－８－11 1,338 5.35
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 1,156 4.62
（信託口）
東京都千代田区大手町１－５－５ 906 3.62
株式会社みずほ銀行
613 2.45
浦壁 昌広 東京都港区
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１－８－11 530 2.12
（信託口９）
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１－８－12 292 1.17
（証券投資信託口）
－ 19,605 78.32
計
（注）１．上記のほか、自己株式が2,302千株あります。
２．管理信託(A001)受託者 株式会社 ＳＭＢＣ 信託銀行、みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026、野
村信託銀行株式会社(信託口2052116)及び三井住友信託銀行株式会社（信託口 甲1号）の所有株式数について
は、委託者である新井隆二氏が議決権の指図権を留保しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 2,302,500 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 25,028,200 250,282 －
単元未満株式 普通株式 5,300 － －
発行済株式総数 27,336,000 － －
総株主の議決権 － 250,282 －
（注）1.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数120個が含まれております。
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②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 東京都文京区本郷２
2,302,500 － 2,302,500 8.42
－40－２
㈱シード
－ 2,302,500 － 2,302,500 8.42
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 48 53,760
当期間における取得自己株式 48 53,760
（注）当期間における取得自己株式については、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 2,302,578 － 2,302,578 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません
２．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、株主の皆様に適切な配当水準による配当継続を実施するこ
とを重要課題とし、経営体質強化と事業拡大のための内部留保確保等を勘案した上で、株主の皆様への利益還元を
継続していくことを基本方針としております。
なお、当社は「毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当期につきましては、特別損失の計上等により大幅な減益となりましたが、売上高がグループ初の300億円を突
破し５期連続の増収を達成したこと、及び上記基本方針にも掲げております株主の皆様への利益還元を継続してい
くこと等を総合的に勘案いたしまして、１株につき12円の配当といたしました。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2020年６月25日
300,401 12.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という）は、シードの使命である「『眼』の専門総合メーカーとし
て、お客様の『見える』をサポートする」の達成、及び中長期的な企業価値の向上を目指しております。これらを実
現するために、当社は、コーポレート・ガバナンスを充実させ、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの良
好な関係を構築し、透明、健全かつ迅速、果断な企業経営を行うことに努めます。
当社は、「シードグループ コーポレート・ガバナンス基本方針」を策定し、コーポレート・ガバナンスの充実に
取り組んでおります。
②企業統治体制の概要と当該体制を採用する理由
当社は監査役会制度を採用し、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。
（取締役会）
取締役会は、浦壁 昌広、細川 均、福田 猛、佐藤 隆郎、杉山 哲也、小原 之夫、大竹 裕子の７名（内、社外
取締役２名）で構成され、代表取締役社長 浦壁 昌広を議長とし、毎月１回定期取締役会を開催しております。経
営方針や重要事項について決議する他、業績の進捗状況や子会社に関する事項等についても議論を行い、また、必
要に応じて臨時取締役会を開催し、充分な議論を踏まえたうえで意思決定を行っております。
（監査役会）
監査役会は、中山 友之、種房 俊二、二瓶 ひろ子の３名（内、社外監査役２名）で構成され、取締役の職務執
行を監視・監督しております。監査役会は、毎月１回開催しており、また会計監査人とのミーティングの場を定期
的に設けて、会計基準に準拠した適正な会計処理を実施できるように情報交換を行っております。常勤監査役は、
経営の意思決定のプロセスや結果の妥当性を検証するほか、重要な書類の閲覧、各部門の業務執行状況の実査・検
証を行い、毎月開催される監査役会で報告することで、監査役相互間での意見交換・情報の共有に努めておりま
す。
（執行役員制度）
当社は、意思決定の迅速化及び経営効率の向上を図るために執行役員制度を採用しております。執行役員は、代
表取締役社長から担当業務・分野における具体的な業務執行の決定権限の委譲を受け、業務を執行しております。
執行役員は、野島 雄一郎、人見 存、安田 孝則、五十嵐 淳、山口 栄、木村 朗司、新庄 信孝の７名でありま
す。
（経営会議）
目まぐるしく変化する経営環境に対応するために、取締役及び常勤監査役、各担当部長らが出席する経営会議を
適宜開催し、重要な案件に関する情報の早期共有化と意思決定の迅速化を図っております。経営会議は、浦壁 昌
広、細川 均、福田 猛、佐藤 隆郎、杉山 哲也、中山 友之の他、各案件に応じて担当部長が出席致します。
当社グループは上記の体制によって、取締役の職務執行の監視体制が効果的に機能し、経営判断及び業務執行の
迅速化が図られていると判断しており、現コーポレート・ガバナンス体制を採用しております。なお、当社の企業
統治体制を図示しますと次のとおりであります。
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③企業統治に関するその他の事項
当社グループは、社内の管理体制強化を図る活動の一環として、法令及び関係規則遵守の重要性を周知徹底させる
ための社員教育を全社員を対象に実施しております。さらに、社内における組織規程及び業務分掌規程並びに職務権
限基準をはじめとする各種規程に則った組織運営がなされるよう、関係部門が連携し内部牽制の機能強化に努めてお
ります。なお、必要に応じて、顧問弁護士からの指導をいただいております。
下記の各委員会を運営し、内部統制及びリスク管理体制の強化を図っております。
（シードコンプライアンス委員会）
コンプライアンス体制の充実・強化を推進するために、代表取締役社長を議長としたシードコンプライアンス委
員会を設置し、適宜開催・議論を行っております。また、匿名での通報・相談窓口を設け法令の違法行為・反社会
的行為の未然防止に取り組んでおります。
（リスク・セキュリティ管理委員会）
当社グループは、増大するリスク管理に対応するため、リスク全般について監視・管理する委員会としてリス
ク・セキュリティ管理委員会を設置し、代表取締役社長を議長として、経営方針・経営戦略等との関連性の程度を
考慮して、必要に応じてリスク案件の洗い出し、改善・回避する施策立案の議論を行っております。
④子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、関係会社管理規定に従い、子会社管理強化のための担当部門として、関係会社管理部及び海外事業本部を
設置し、各子会社が内部取引規程や会社規程を遵守した活動を行っているか管理を行っております。また、月１回開
催している国内子会社の取締役会及び海外子会社とのレビューには、代表取締役社長が適宜参加しております。
⑤責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（社外取締役及び業務執行を行わない取締役）及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定によ
り、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、
同法第425条第１項各号に定める金額の合計額であります。
⑥取締役の定数について
当社は、取締役の定数を15名以内とする旨を定款で定めております。
⑦取締役の選任決議要件について
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑧取締役会で決議することができる株主総会決議事項について
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当社は、資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条
第２項の規定により、取締役会の決議により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑨株主総会の特別決議要件について
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
役員の主要略歴及び所有株式数
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2000年７月 みずほコーポレートアドバイザリー㈱出
取締役社長
向 マネージングディレクター
浦壁 昌広 1962年６月12日 生 （注）４ 613
2009年６月 当社取締役
（代表取締役）
2009年９月 当社取締役副社長
2010年１月
当社代表取締役社長（現任）
1986年６月 当社入社
1994年４月 ㈱シード関西販売代表取締役社長
2000年10月 当社人事総務部長
2003年４月 当社東日本営業部長
取締役
1958年９月６日 生
2006年７月 当社執行役員営業本部ＣＬ営業部長
常務執行役員 細川 均 （注）４ 10
2013年４月 当社常務執行役員営業本部長兼ＣＬ営業
営業本部長
部長
2013年７月 当社常務執行役員営業本部長
2016年６月 当社取締役常務執行役員営業本部長（現
任）
1992年４月 当社入社
2008年４月 当社技術本部生産部長兼技術部長
2013年４月 当社執行役員技術本部生産部長兼技術部
長
2015年10月 当社執行役員生産技術本部長兼生産部長
取締役
兼技術部長
常務執行役員 福田 猛 1969年６月５日 生 （注）４ 15
2016年４月 当社常務執行役員生産技術本部長兼生産
生産技術本部長
部長兼技術部長
2017年６月 当社取締役常務執行役員生産技術本部長
兼生産部長兼技術部長
2018年４月 当社取締役常務執行役員生産技術本部長
（現任）
1998年４月 当社入社
2010年４月 当社開発部長
2014年４月 当社執行役員技術本部開発部長
取締役
2016年４月 当社執行役員研究開発本部副本部長兼開
常務執行役員 佐藤 隆郎 1973年８月６日 生 （注）４ 1
発部長
2018年４月 当社常務執行役員研究開発本部長兼開発
研究開発本部長
部長
2018年６月 当社取締役常務執行役員研究開発本部長
兼開発部長（現任）
1986年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2008年１月 同行 秋田支店長
2010年10月 同行 足立支店長
2013年２月 同行 九段支店詰 参事役
取締役
2017年１月 当社入社 執行役員経理部長
常務執行役員 杉山 哲也 1963年４月18日 生
（注）４ 1
2018年４月 当社執行役員管理本部副本部長兼経理部
管理本部長
長
2018年10月 当社常務執行役員管理本部長兼経理部長
2019年６月 当社取締役常務執行役員管理本部長兼経
理部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1969年７月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2002年４月 ㈱みずほホールディングス取締役副社長
2003年３月 ㈱みずほ銀行取締役副頭取
2004年６月 ㈱みずほホールディングス監査役
㈱みずほコーポレート銀行監査役
㈱みずほフィナンシャルグループ常勤監
（注）１
査役
取締役 小原 之夫 1947年２月８日 生 5
〃 ４
2005年６月 みずほ情報総研㈱代表取締役社長
2010年３月 昭和電工㈱社外監査役
2013年４月 みずほキャピタルパートナーズ㈱アドバ
イザー（現任）
2014年６月 当社監査役
2015年６月
当社取締役（現任）
1996年４月 尾台会計事務所入所
1999年６月 公認会計士登録
2000年７月 みずほコーポレートアドバイザリー㈱入
社
（注）１
取締役 大竹 裕子 1973年８月17日 生 0
2006年５月
㈱プロビタス設立代表取締役（現任）
〃 ４
2006年７月 税理士登録
大竹裕子公認会計士・税理士事務所開設
（現任）
2015年６月
当社取締役（現任）
1993年４月 当社入社
1996年６月 当社取締役営業本部薬粧部長
2000年６月 当社取締役商品部長
常勤監査役 中山 友之 1947年２月８日 生
（注）６ 29
2006年４月 当社取締役営業本部長
2008年６月 当社取締役退任
当社顧問
2009年６月 当社常勤監査役（現任）
1960年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
1991年６月 みずほキャピタル㈱代表取締役社長
1999年６月 同社会長
1999年８月 日本高純度化学㈱社外取締役
（注）２
監査役 種房 俊二 1935年11月23日 生 2000年３月 みずほキャピタルパートナーズ㈱代表取
8
〃 ７
締役社長
2001年３月 アルコニックス㈱社外取締役
2003年４月 みずほキャピタルパートナーズ㈱顧問
2010年６月
当社監査役（現任）
㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
1999年４月
司法修習修了、弁護士登録
2009年９月
外国法共同事業オメルベニー・アンド・
2009年10月
マイヤーズ法律事務所入所
アソシエイト弁護士
オックスフォード大学法学修士号取得
2014年９月
（注）２
同法律事務所 カウンセル弁護士（現
2016年１月
監査役 二瓶 ひろ子 1976年８月23日 生
－
〃 ５
任）
早稲田大学大学院 法学研究科先端法学
2019年３月
専攻 知的財産法LL.M.先端法学修士号取
得
当社監査役（現任）
2019年６月
インベスコ・オフィス・ジェイリート投
2020年１月
資法人 監督役員（現任）
計 684
（注）１．取締役小原 之夫氏、大竹 裕子氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役
（会社法第２条第15号）であります。
２． 監査役種房 俊二氏、二瓶 ひろ子氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査
役（会社法第２条第16号）であります。
３．当社では、意思決定の迅速化及び経営効率の向上を図るために執行役員制度を採用しております。取締役を兼
務しない執行役員は現在７名で、海外事業本部長 野島 雄一郎、品質保証本部長 人見 存、営業本部ＣＬ営
業部長 安田 孝則、関係会社管理部長 五十嵐 淳、営業本部営業企画部長 山口 栄、 生産技術本部副本部
長兼生産管理部長 木村 朗司、経営企画部長兼経営戦略室長 新庄 信孝であります。
４．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2017年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1978年４月 三菱信託銀行㈱（現三菱ＵＦＪ信託銀行㈱）入行
1984年６月 シカゴ大学経営学修士号取得（米国）
2005年４月 和光大学経済経営学部非常勤講師
2007年３月 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱退社
山本 雄一郎 1955年12月30日生 2007年４月 明治大学商学部専任講師 －
2008年４月 跡見学園女子大学マネジメント学部非常勤講師（現任）
2010年４月 明治大学商学部准教授
2012年４月 東洋学園大学大学院現代経営研究科非常勤講師
2015年４月 明治大学商学部教授（現任）
② 社外役員の状況
（社外取締役・社外監査役との関係）
当社の社外取締役である小原 之夫氏、大竹 裕子氏及び、社外監査役である種房 俊二氏、二瓶 ひろ子氏との間
には、人的関係、取引関係はありません。資本的関係につきましては、「① 役員一覧」をご参照ください。
（社外取締役・社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割）
社外取締役の小原 之夫氏及び社外監査役の種房 俊二氏につきましては、長年培ってこられました会社経営者と
しての知識・経験等を当社の会社業務全般に対する監督と助言ならびに監査機能強化に活かしていただきたく、就
任をしていただいております。また、社外取締役大竹 裕子氏につきましては、公認会計士・税理士として培って
こられました会計の専門家としての高い見識を有しており、また、会社経営者としての知識・経験等を活かし、当
社の会社業務全般に対する監督と助言をいただきたく、就任していただいております。社外監査役二瓶 ひろ子氏
につきましては、弁護士としての専門的見地から、 意思決定の妥当性・適正性の確保 するための、ご意見をいただ
きたく、就任をしていただいております。各氏は主要な取引先又はその業務執行者等との重要な関係はなく、一般
株主との利益相反が生じるおそれもありません。
（社外取締役）
当社の社外取締役２名は、当社から人的及び経済的に独立した取締役であり、独立かつ客観的な立場から、取
締役会の判断・行動を監督・監視しております。
（社外監査役）
当社の社外監査役２名は、当社から人的及び経済的に独立した監査役であり、独立かつ中立の立場から、監査を
行い、当社の監査体制の独立性、中立性の強化を図っております。
（社外役員の選任状況に関する基準または方針、及び当社の考え方）
社外役員は、当社から人的及び経済的に独立している役員を選任しております。金融商品取引所が定める独立性
基準を踏まえ、「社外役員の独立性に関する基準」を制定し、会社法上の要件及びこの基準を満たすことを選任の
条件としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、社外の独立した視点からの有益な意見を通じ、経営全般に対して監督を行う
とともに、内部統制の整備、運用状況等に関する助言や提言を行っております。社外監査役は、監査役会におい
て、監査状況、会計監査人による監査・レビューについての報告並びに内部統制及び内部監査についての報告を受
け、業務監査の観点から助言や提言を行っております。また、会計監査人、内部監査部門及び社外取締役と必要な
情報を共有するなど、監査の質の向上と効率的な監査の実現に努めております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しており、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されており
ます。監査役会は毎月１回開催されており、また会計監査人とのミーティングの場を定期的に設けて、会計基準に
準拠した適正な会計処理を実施できるように情報交換を行っております。常勤監査役は、経営の意思決定のプロセ
スや結果の妥当性を検証するほか、重要な書類の閲覧、各部門の業務執行状況の実査・検証を行い、監査役会で報
告することで、監査役相互間での情報交換・情報の共有に努めています。
当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
区 分 氏 名 出席状況
常 勤 監 査 役 中 山 友 之 全13回中13回
社 外 監 査 役 田 邨 正 義 全5回中0回
社 外 監 査 役 種 房 俊 二 全13回中13回
社 外 監 査 役 二 瓶 ひ ろ 子 全9回中8回
（注）１． 田邨 正義 氏は、2019年６月26日開催の第63回定時株主総会終結の時をもって、退任しております。
２．二瓶ひろ子氏の出席回数につきましては、2019年６月26日監査役就任後の状況を記載しております。
当事業年度における監査役会・各監査役の主な検討事項及び活動内容は以下のとおりであります。
・監査役会：国内外の関係企業への投融資等の管理
・常勤監査役：中国合弁会社の設立に関する調査
・非常勤監査役：会社経営の全般に対する運営状況の管理、及び関係法令遵守に関する管理
②内部監査の状況
内部監査は、社長直轄の監査部が担当しており監査計画並びに社長の指示事項に基づき、各部門の業務活動並び
に各種法令及び社内規程等の遵守事項を監査しております。また、「内部統制システムに関する基本方針」に基づ
き業務の透明性や有効性を向上させて、財務報告の信頼性を高めるため、内部統制システムの整備・運用状況の監
査も行っております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
ｂ.継続監査期間
６年間
c．業務を執行した公認会計士
出口 眞也
塩谷 岳志
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士4名、その他10名であります。
なお、当社とＰｗＣあらた有限責任監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はありません。
e．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、日本国内における適正な監査が確保できる体制に加え、当社が進めている国際
化に対応し得ること、独立性が確保されていること、監査費用が妥当であること等、総合的に判断し決定しており
ます。
f．監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の独立性及び監査の品質管理のための組織的業務運営について、「日本公認会計士協会
の品質レビュー」に基づいて評価を行います。
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④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
37,120 － 46,650 －
提出会社
連結子会社 － － － －
37,120 － 46,650 －
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に属する組織に対する報酬
（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
－ － － －
提出会社
－ 1,168 － 1,150
連結子会社
－ 1,168 － 1,150
計
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務監査業務であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬額の決定方針としましては、年間の監査計画に基づく、その予定監査
従事者、予定監査時間数から年間の報酬額を算出し、それをベースに両者協議の上で決定する旨の覚書を締結して
おります。また、非監査業務に基づく報酬が発生する場合には、別途、両者協議の上で決定することとしておりま
す。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切である
かどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び執行役員の報酬は、企業の持続的な成長のために、適切な人材の登用と処遇管理により優秀な経営者
人材を確保し、加えてコーポレートガバナンス・コードに適応し、投資家の目線・開示要求を反映した仕組みとする
ことを目的として、2018年6月27日取締役会にて役員報酬制度を改定しており、基本報酬と業績連動報酬、株式取得
目的報酬、及び役員退職慰労金で構成されています。なお、業績連動報酬は、企業業績及び各担当業務の貢献度と連
動し、年度毎に支給額を決定します。
ａ．役員の報酬等に関する株主総会の決議
各取締役の報酬額は、株主総会（1988年６月29日）で決定された報酬枠（報酬限度額150百万円）の範囲内で、
役位や在職期間における会社の業績等を総合的に勘案し、合理的に決定しております。なお、決定当時の取締役は
11名であります。監査役の報酬額は、株主総会（2002年６月27日）で決定された報酬枠（報酬限度額20百万円）の
範囲内で、監査役の協議で決定した基準に従って算定しております。なお、決定当時の監査役は３名であります。
ｂ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、 取締役会にて決定しております。なお、2018年６月
27日の取締役会にて役員報酬制度の改定、2019年６月26日の取締役会にて2019年度の役員報酬額について、2020年
６月25日の取締役会にて2020年度の役員報酬額について審議を行っております。
ｃ． 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
取締役 の報酬は、 基本報酬と業績連動報酬、株式取得目的報酬、及び役員退職慰労金で構成されており、基本報
酬と業績連動報酬の割合は50％ずつに設定し、その他、株式取得目的報酬を上乗せして構成されております。株式
取得目的報酬につきましては、株主目線に立った経営を推進することを目的とし、基本報酬と業績連動報酬の合計
の10％を目途に上乗せして支給することとしております。役位毎の業績連動報酬は、標準を基本報酬と同額とし、
業績評価と連動し、代表取締役は50％～150％、代表取締役以外の取締役は60％～140％のレンジで変動するものと
しております。なお、社外取締役及び監査役は、独立した立場で責務を果たすことができるようにするため、基本
報酬のみとしております。
また、執行役員の報酬につきましても、基本報酬、業績連動報酬、及び株式取得目的報酬で構成されており、そ
の割合及び変動レンジは代表取締役以外の取締役と同様としております。
ｄ． 業績連動報酬に係る指標
業績連動報酬は、企業業績並びに各取締役の貢献度と連動して決定しており、指標として売上高・営業利益・
ROE・EBITDAの当初計画に対する達成度を用いております。当該指標を選択した理由は、当該指標が会社業績及び
財務バランスを測る指標として一般的且つ適切と考えられるためです。また、代表取締役以外の取締役について
は、各担当部門の計画に対する達成度も反映して決定しております。
当連結会計年度の業績連動報酬に係る2019年３月期の会社業績目標及び実績は以下の通りであります。
指標 目標 実績 達成率
売上高（千円） 31,000,000 29,489,694 95.1％
営業利益（千円） 2,200,000 1,874,492 85.2％
ROE 9.3％ 9.3％ 100.0％
EBITDA（千円） 4,416,000 4,415,269 99.9％
なお、足元の業績を鑑み、2020年度の株式取得目的報酬につきましては、2020年７月より、少なくとも2021年３
月までは不支給とすることを2020年６月25日の取締役会にて決議しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
株式取得目的
（人）
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
報酬
取締役
60,463 26,250 23,718 7,110 3,384 5
（社外取締役を除く。）
監査役
9,900 9,900 － － － 1
（社外監査役を除く。）
16,800 16,800 － － － 5
社外役員
（注）１． 役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略してお
ります。
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２． 取締役の支給額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
３． 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものはありません。
４．社外役員 の報酬等の額には、当事業年度中に退任した社外監査役１名の在任中の報酬等の額が含まれておりま
す。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的であ
る投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループは、取引先の関係強化、ひいては当社事業の発展に資することを目的として株式を保有しています。
保有する株式については、取締役会にて、毎年、個別銘柄毎に配当収益や経済合理性等を検証するとともに、取引関
係の維持・強化など継続的に保有することの意義及び適否、縮減・売却方針を定め、検証します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
▶ 85,721
非上場株式
3 399,554
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
協力関係の構築・強化を目的として株式を取得
1 66,260
非上場株式
したため、株式数が増加しております。
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
2 1,037
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
取引関係維持・強化を目的とし、配当利
400,000 400,000
㈱ビックカメラ 回り等の定量的な保有効果を検証の上、 無
350,000 465,200
保有しております。
取引関係維持・強化を目的とし、配当利
45,150 45,150
大木ヘルスケアホー
回り等の定量的な保有効果を検証の上、 有
ルディングス㈱
45,466 45,466
保有しております。
取引関係維持・強化を目的とし、配当利
33,000 33,000
㈱みずほフィナン
回り等の定量的な保有効果を検証の上、 有
シャルグループ
4,078 5,652
保有しております。
取引関係維持・強化を目的として保有し
－ 3,000
㈱りそなホールディ ておりましたが、定量的な保有効果を検
無
ングス 証した結果、当事業年度に全株売却して
－ 1,439
おります。
取引関係維持・強化を目的として保有し
－ 2,040
㈱ビジョナリーホー ておりましたが、定量的な保有効果を検
無
ルディングス 証した結果、当事業年度に全株売却して
－ 155
おります。
（注）当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有の意義を検証しており、2020年１月14日の取締役会にて、現在保
有する政策保有株式の保有合理性を検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
－ － － －
非上場株式
1 12,712 1 18,553
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － －
非上場株式
342 － －
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた
有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、㈱プロネクサスや監査法人等が主催する研修
会への参加ならびに会計基準等の専門書の定期購読をする等しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
2,631,668 3,644,846
現金及び預金
※１ 4,806,690
5,056,084
受取手形及び売掛金
5,719,309 6,206,620
商品及び製品
390,912 597,798
仕掛品
747,754 735,376
原材料及び貯蔵品
1,185,709 382
前渡金
789,900 840,436
未収入金
1,021,163 509,469
その他
△ 161,968 △ 108,669
貸倒引当金
17,131,142 17,482,345
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ , ※４ 9,122,077 ※３ , ※４ 9,724,189
建物及び構築物（純額）
※３ 1,204,324 ※３ 1,069,079
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 4,111,825 ※３ 4,493,829
土地
リース資産（純額） 3,142,415 2,969,248
1,049,773 890,433
建設仮勘定
※３ 671,715 ※３ 807,848
その他（純額）
※２ 19,302,133 ※２ 19,954,628
有形固定資産合計
無形固定資産
744,983 721,798
のれん
861,598 953,492
その他
1,606,582 1,675,290
無形固定資産合計
投資その他の資産
※５ 1,183,205 ※５ 1,221,367
投資有価証券
60,041 48,802
長期貸付金
※６ 239,209 ※６ 238,685
固定化営業債権
110,277 58,432
長期前払費用
113,701 92,124
敷金
72,076 89,153
差入保証金
596,348 971,857
繰延税金資産
29,371 28,222
その他
△ 274,945 △ 274,395
貸倒引当金
2,129,285 2,474,251
投資その他の資産合計
23,038,001 24,104,170
固定資産合計
40,169,143 41,586,516
資産合計
35/95
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 825,182
726,452
支払手形及び買掛金
※３ 12,985,924 ※３ 14,352,858
短期借入金
953,457 1,113,468
リース債務
1,848,593 2,122,600
未払金
373,057 340,484
未払法人税等
187,887 391,493
未払消費税等
183,243 164,111
未払費用
478,398 503,981
賞与引当金
※１ 331,094
471,018
設備関係支払手形
44,910 46,070
製品保証引当金
27,583 -
店舗閉鎖損失引当金
52,316 63,146
その他
18,291,648 20,295,685
流動負債合計
固定負債
※３ 5,217,579 ※３ 5,220,087
長期借入金
2,656,863 2,250,215
リース債務
2,777,423 2,815,086
退職給付に係る負債
80,475 91,187
役員退職慰労引当金
91,743 92,032
資産除去債務
48,920 59,603
繰延税金負債
5,092 90
その他
10,878,097 10,528,302
固定負債合計
29,169,746 30,823,988
負債合計
純資産の部
株主資本
1,841,280 1,841,280
資本金
3,546,560 3,452,120
資本剰余金
5,579,204 5,531,931
利益剰余金
△ 436,601 △ 436,655
自己株式
10,530,442 10,388,676
株主資本合計
その他の包括利益累計額
271,398 186,984
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 13,959 56,607
△ 42,322 △ 24,294
為替換算調整勘定
△ 17,198 17,046
退職給付に係る調整累計額
225,837 236,343
その他の包括利益累計額合計
243,116 137,507
非支配株主持分
10,999,396 10,762,527
純資産合計
40,169,143 41,586,516
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
29,489,694 31,792,819
売上高
※１ 16,120,581 ※１ 17,610,039
売上原価
13,369,112 14,182,779
売上総利益
※２ , ※３ 11,494,619 ※２ , ※３ 12,449,659
販売費及び一般管理費
1,874,492 1,733,120
営業利益
営業外収益
48,882 17,409
受取利息
9,499 12,612
受取配当金
76,692 59,191
受取賃貸料
－ 38,831
受取和解金
6,274 72,562
受取保険金
38,250 18,300
助成金収入
45,653 43,435
売電収入
23,845 27,841
その他
249,098 290,183
営業外収益合計
営業外費用
148,080 161,615
支払利息
－ 36,509
持分法による投資損失
53,918 35,503
賃貸費用
38,248 39,845
為替差損
42,779 57,885
その他
283,026 331,359
営業外費用合計
1,840,564 1,691,944
経常利益
特別利益
－ 14,014
投資有価証券売却益
4,236 －
事業譲渡益
4,236 14,014
特別利益合計
特別損失
※４ 500,254
－
段階取得に係る差損
※５ 196,786 ※５ 86,367
減損損失
※６ 6,161 ※６ 14,100
固定資産除却損
－ 388
投資有価証券売却損
11,097 －
投資有価証券評価損
5,310 －
関係会社株式評価損
－ 7,070
関係会社整理損
27,583 －
店舗閉鎖損失引当金繰入額
※７ 46,804 ※７ 607,000
たな卸資産評価損
特別損失合計 293,742 1,215,182
1,551,058 490,776
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 665,418 644,286
△ 78,251 △ 350,712
法人税等調整額
587,166 293,574
法人税等合計
963,891 197,202
当期純利益
－ △ 55,751
非支配株主に帰属する当期純利益
963,891 252,954
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
963,891 197,202
当期純利益
その他の包括利益
△ 166,562 △ 84,414
その他有価証券評価差額金
123,689 42,648
繰延ヘッジ損益
△ 69,197 18,027
為替換算調整勘定
82,850 34,244
退職給付に係る調整額
※ △ 29,220 ※ 10,505
その他の包括利益合計
934,671 207,708
包括利益
（内訳）
934,671 271,418
親会社株主に係る包括利益
－ △ 63,710
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,841,280 3,546,560 4,876,054 △ 436,150 9,827,743
当期変動額
剰余金の配当 △ 229,475 △ 229,475
親会社株主に帰属する
963,891 963,891
当期純利益
連結範囲の変動 △ 31,266 △ 31,266
自己株式の取得 △ 451 △ 451
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 703,150 △ 451 702,698
当期末残高 1,841,280 3,546,560 5,579,204 △ 436,601 10,530,442
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
券評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 437,961 △ 109,730 26,875 △ 100,048 255,058 － 10,082,802
当期変動額
剰余金の配当 △ 229,475
親会社株主に帰属する
963,891
当期純利益
連結範囲の変動
△ 31,266
自己株式の取得 △ 451
株主資本以外の項目の
△ 166,562 123,689 △ 69,197 82,850 △ 29,220 243,116 213,896
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 166,562 123,689 △ 69,197 82,850 △ 29,220 243,116 916,594
当期末残高 271,398 13,959 △ 42,322 △ 17,198 225,837 243,116 10,999,396
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,841,280 3,546,560 5,579,204 △ 436,601 10,530,442
当期変動額
剰余金の配当 △ 300,401 △ 300,401
親会社株主に帰属する
252,954 252,954
当期純利益
連結範囲の変動 174 174
自己株式の取得 △ 53 △ 53
連結子会社株式の取得
△ 94,439 △ 94,439
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 94,439 △ 47,272 △ 53 △ 141,766
当期末残高
1,841,280 3,452,120 5,531,931 △ 436,655 10,388,676
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
券評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 271,398 13,959 △ 42,322 △ 17,198 225,837 243,116 10,999,396
当期変動額
剰余金の配当 △ 300,401
親会社株主に帰属する
252,954
当期純利益
連結範囲の変動 174
自己株式の取得 △ 53
連結子会社株式の取得
△ 94,439
による持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 84,414 42,648 18,027 34,244 10,505 △ 105,608 △ 95,103
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 84,414 42,648 18,027 34,244 10,505 △ 105,608 △ 236,869
当期末残高
186,984 56,607 △ 24,294 17,046 236,343 137,507 10,762,527
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,551,058 490,776
税金等調整前当期純利益
2,273,593 2,652,556
減価償却費
153,032 115,649
のれん償却額
196,786 86,367
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 45,587 △ 53,848
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 158,303 123,613
賞与引当金の増減額（△は減少） 26,977 6,055
製品保証引当金の増減額（△は減少） 4,450 1,160
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 27,583 △ 27,583
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 15,121 10,711
△ 58,381 △ 30,021
受取利息及び受取配当金
△ 6,274 △ 72,562
受取保険金
148,080 161,615
支払利息
持分法による投資損益（△は益） － 36,509
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 13,626
投資有価証券評価損益（△は益） 11,097 －
5,310 －
関係会社株式評価損
段階取得に係る差損益（△は益） － 500,254
6,161 14,100
固定資産除却損
－ 7,070
関係会社整理損
事業譲渡損益（△は益） △ 4,236 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 219,210 △ 272,805
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,270,229 △ 591,186
前渡金の増減額（△は増加） △ 1,185,597 1,185,327
未収入金の増減額（△は増加） 90,165 △ 114,525
未払金の増減額（△は減少） △ 216,462 283,237
仕入債務の増減額（△は減少） △ 131,524 △ 99,496
未払消費税等の増減額（△は減少） 136,801 207,559
152,262 △ 8,424
その他
880,209 4,598,486
小計
利息及び配当金の受取額 10,835 13,797
△ 145,411 △ 165,780
利息の支払額
－ 71,209
保険金の受取額
△ 920,884 △ 643,885
法人税等の支払額
4,948 23,469
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 170,302 3,897,296
投資活動によるキャッシュ・フロー
5,158 2,502
保険積立金の解約による収入
△ 1,513,153 △ 2,269,412
有形固定資産の取得による支出
－ △ 334,736
無形固定資産の取得による支出
△ 12,212 △ 72,772
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入 － 38,962
△ 489,437 △ 165,345
貸付けによる支出
8,801 13,598
貸付金の回収による収入
－ △ 5,002
預り保証金の返還による支出
△ 4,021 △ 6,772
敷金及び保証金の差入による支出
4,571 24,804
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
※２ △ 243
－
取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
※２ 347,316 ※２ 123,760
取得による収入
△ 133,776 －
関係会社株式の取得による支出
5,262 －
事業譲渡による収入
△ 113,848 995
その他
△ 1,895,340 △ 2,649,660
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,295,720 1,384,949
2,105,000 2,550,000
長期借入れによる収入
△ 2,286,447 △ 2,595,622
長期借入金の返済による支出
△ 229,564 △ 300,351
配当金の支払額
△ 451 △ 53
自己株式の取得による支出
△ 818,572 △ 959,789
リース債務の返済による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
△ 108,173 △ 352,858
取得による支出
2,957,511 △ 273,725
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 78,020 39,267
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 813,847 1,013,177
現金及び現金同等物の期首残高 1,780,919 2,631,668
36,901 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 2,631,668 ※１ 3,644,846
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 13 社
主要な連結子会社の名称
㈱タワービジョン
㈱シードアイサービス
㈱アイスペース
実瞳（上海）商貿有限公司（中国）
SEED CONTACT LENS ASIA PTE.LTD.（シンガポール）
SEED CONTACT LENS TAIWAN CO., LTD.(台湾)
SEED Contact Lens Europe GmbH(ドイツ)
Contact Lens Precision Laboratories Ltd.(イギリス)
Ultravision International Ltd.（イギリス）
SEED INTERNATIONAL LTD.（イギリス）
Woehlk Contactlinsen GmbH(ドイツ)
上海実瞳光学科技有限公司（中国）
Sensimed AG（スイス）
なお、当連結会計年度より、外部出資者との共同出資により設立した上海実瞳光学科技有限公司、及び
株式を追加取得し子会社化したSensimed AGを連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の数 ４社
主要な非連結子会社の名称等
SEED CONTACT LENS（M）SDN.BHD.（マレーシア）
横浜近視予防研究所㈱
SEED CONTACT LENS (ANZ) PTY LTD.（オーストラリア）
SEED CONTACT LENS VIET NAM CO.,LTD.（ベトナム）
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社の数 １社
持分法適用の関連会社の名称
㈱ユニバーサルビュー
(2）持分法を適用していない非連結子会社の数 ４社
持分法を適用していない非連結子会社の名称等
SEED CONTACT LENS（M）SDN.BHD.（マレーシア）
横浜近視予防研究所㈱
SEED CONTACT LENS (ANZ) PTY LTD.（オーストラリア）
SEED CONTACT LENS VIET NAM CO.,LTD.（ベトナム）
（適用の範囲から除いた理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重
要性がないためであります。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、実瞳（上海）商貿有限公司、SEED CONTACT LENS ASIA PTE. LTD.（シンガポール）、
SEED CONTACT LENS TAIWAN CO., LTD.（台湾）他、海外子会社７社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連
結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産
製品・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
商品・原材料・貯蔵品
主として、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建
物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採
用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ２～17年
その他（工具器具及び備品） ２～20年
②無形固定資産（リース資産及びのれんを除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与の支給見込額に基づき計上しております。
③製品保証引当金
販売済み製商品に対して、保証期間内に発生が見込まれる交換費用等に充てるため、過年度の実績を基礎
に保証による将来の交換費用等発生見込額を計上しております。
④店舗閉鎖損失引当金
国内子会社の小売店舗閉鎖による損失に備えるため、将来の損失見込み額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。また、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨
額に換算しております。なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めており
ます。
(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当
処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
外貨建取引の為替変動リスクをヘッジするために為替予約取引を用いており、外貨建取引（金銭債権債
務、予定取引）の範囲内で為替予約を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段に関する重要な条件がヘッジ対象と同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して
相場変動が完全に相殺されるものであると想定することができるためヘッジの有効性の判定は省略しており
ます。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、６～10年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結
会計年度の費用として処理しております。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せ
られ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発さ
れ、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開
発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実
について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の
開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさな
いために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記していた「預け金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計
年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「預け金」10,078千円、「その
他」1,011,085千円は、「流動資産」の「その他」1,021,163千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取保険金」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた30,119
千円は、「受取保険金」6,274千円、「その他」23,845千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「受取
保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた145,987千円は、「受取保険金」△6,274千円、「その他」152,262千円と
して組み替えております。
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（追加情報）
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、経済、企業活動、生活様式に多大な影響を与える事象であり、感
染症の収束時期を見積ることは困難ではありますが、多少の回復はあるものの、少なくとも今年度一杯は影響
が継続するものと見積っております。
上記の仮定のもと、当連結会計年度において、たな卸資産の評価、債権の評価、固定資産の減損、繰延税金
資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っておりますが、この仮定は不確実性が高く、マイナスの影響が
長期化した場合、将来において損失が発生する可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が
行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 116,697千円 －千円
支払手形 186,223 －
設備関係支払手形 16,063 －
※２．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
14,570,408 千円 16,266,432 千円
※３．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 3,325,577 (3,016,146)千円 3,122,150 (2,826,599)千円
機械装置及び運搬具 151,765 (151,765) 59,569 (59,569)
土地 1,713,444 (996,731) 1,713,444 (996,731)
有形固定資産その他 15,570 (15,570) 5,358 (5,358)
計 5,206,358 (4,180,214) 4,900,523 (3,888,258)
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
長期借入金
468,450 (－)千円 433,050 (－)千円
（１年以内返済予定の長期借入金を含む）
短期借入金 800,000 (800,000) 800,000 (800,000)
計 1,268,450 (800,000) 1,233,050 (800,000)
上記のうち、（ ）内書きは工場財団抵当に供している資産、ならびに当該債務を示しております。
※４．固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 76,106千円 76,106千円
計 76,106 76,106
※５．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 529,351千円 642,309千円
※６．財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。
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（連結損益計算書関係）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げの後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
16,949 千円 15,865 千円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
広告宣伝費 2,011,426 千円 1,951,731 千円
1,799,582 2,159,831
給料手当
1,852,928 1,797,618
業務委託費
151,314 150,255
退職給付費用
239,100 242,168
賞与引当金繰入額
12,934 14,096
役員退職慰労引当金繰入額
45,973 14,770
貸倒引当金繰入額
※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
1,110,318 千円 1,672,579 千円
※４．段階取得に係る差損
段階取得に係る差損は、Sensimed AGの株式を段階取得したことによるものであります。
※５．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
場所 用途 種類 減損損失(千円)
㈱タワービジョン（東京都文京区） 小売店舗施設 建物及びその他 2,313
建物及びその他 9,477
㈱アイスペース（東京都文京区） 小売店舗施設
のれん 184,995
当社グループは、原則として工場用資産、営業用資産、賃貸用資産、共用資産等の区分により、ま
た、店舗展開している子会社については店舗を基本単位としてグルーピングしております。
㈱タワービジョンが運営する小売店舗の収益性が著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失2,313千円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築
物2,253千円及び有形固定資産（その他）60千円であります。
また、㈱アイスペースが運営する小売店舗についても収益性が著しく下落したため、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失9,477千円として特別損失に計上しました。その内訳は、
建物及び構築物9,088千円及び有形固定資産（その他）389千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フ
ローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。
㈱アイスペースが運営しているコンタクトレンズ小売事業の承継時に計上したのれんについて、業績
が策定した将来計画を下回って推移していることから、当該コンタクトレンズ小売事業ののれんについ
て回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失184,995千円として特別損失に計上しました。
なお、のれんを含むより大きな単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッ
シュ・フローを6.25%で割り引いて算定しております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
場所 用途 種類 減損損失(千円)
㈱シードアイサービス（東京都文京区） 小売店舗施設 建物及びその他 3,330
のれん 35,710
Woehlk Contactlinsen GmbH
－
（ドイツ連邦共和国）
無形資産（その他） 47,326
当社グループは、原則として工場用資産、営業用資産、賃貸用資産、共用資産等の区分により、ま
た、店舗展開している子会社については店舗を基本単位としてグルーピングしております。
㈱シードアイサービスが運営する小売店舗の収益が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失3,330千円として特別損失に計上しました。その内訳は、建
物及び構築物2,626千円及び有形固定資産（その他）704千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フ
ローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。
また、当社がWoehlk Contactlinsen GmbH株式取得により子会社化した際に計上したのれん及び
Woehlk Contactlinsen GmbHで識別された無形資産（その他）については、経営環境の悪化等により今
後の収益性の低下が認められることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、のれん35,710千円並び
に無形資産（その他）47,326千円を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.7%で割り引いて算
定しております。
※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 236千円 0千円
3,386 12,619
機械装置及び運搬具
その他（有形固定資産） 2,538 1,480
6,161 14,100
計
※７.たな卸資産評価損
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
製造工場であります鴻巣研究所におきまして、一部製造設備の不具合が発生したこと等により、国内
外向けの完成製品・中間在庫・資材・材料等を廃棄処分する必要が生じたため、たな卸資産評価損
46,804千円として特別損失に計上しました。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社商品である「JILL STUART １day UV」につきまして、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み
マーケティング方針を変更し、出荷数が当初計画を下回って推移していることから、有効期限内での出
荷が困難な在庫金額を見積り、たな卸資産評価損607,000千円として特別損失に計上しました。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △239,814千円 △120,443千円
組替調整額 － 211
税効果調整前
△239,814 △120,232
税効果額 73,252 35,817
その他有価証券評価差額金
△166,562 △84,414
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 20,109 81,577
組替調整額 158,630 △20,109
税効果調整前
178,739 61,468
税効果額 △55,050 △18,820
繰延ヘッジ損益
123,689 42,648
為替換算調整勘定：
当期発生額 △69,197 18,027
退職給付に係る調整額：
当期発生額 67,286 24,566
組替調整額 52,124 24,788
税効果調整前
119,410 49,354
税効果額 △36,560 △15,110
退職給付に係る調整額
82,850 34,244
その他の包括利益合計
△29,220 10,505
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１,２ 9,112,000 18,224,000 － 27,336,000
合計 9,112,000 18,224,000 － 27,336,000
自己株式 （注）１,３
普通株式（注） 767,449 1,535,081 － 2,302,530
合計 767,449 1,535,081 － 2,302,530
（注）１．当社は2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加18,224,000株は株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式数の増加1,535,081株は、株式分割による増加1,535,018株及び単元未満株式の買取りによ
る増加63株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 229,475 27.5 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
（注）2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきま
しては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 300,401 利益剰余金 12.0 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 27,336,000 － － 27,336,000
合計 27,336,000 － － 27,336,000
自己株式 （注）
普通株式（注） 2,302,530 48 － 2,302,578
合計 2,302,530 48 － 2,302,578
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加48株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
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２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 300,401 12.0 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 300,401 利益剰余金 12.0 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 2,631,668千円 3,644,846千円
現金及び現金同等物 2,631,668 3,644,846
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式の取得により新たにContact Lens Precision Laboratories Ltd及びその100%子会社である
Ultravision International Ltdと、 Woehlk Contactlinsen GmbH を連結したことに伴う連結開始時の資産
及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりでありま
す。なお、 Woehlk Contactlinsen GmbHは、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要
な見直しが反映された後の金額により開示しております。
Contact Lens Woehlk
Precision Contactlinsen
合計
Laboratories Ltd GmbH
流動資産
360,397千円 820,528千円 1,180,925千円
固定資産 516,673 1,209,114 1,725,788
のれん 508,851 39,666 548,517
流動負債 △110,105 △432,045 △542,150
固定負債 △71,552 △1,192,402 △1,263,955
－ △243,116 △243,116
非支配株主持分
株式の取得価額 1,204,264 201,744 1,406,008
前連結会計年度に支払った取得価額 △1,196,951 － △1,196,951
その他 △7,313 － △7,313
234,192 314,867 549,060
新規連結子会社の現金及び現金同等物
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株
234,192 113,123 347,316
式の取得による収入
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式の取得により新たに 上海実瞳光学科技有限公司 及び Sensimed AG を連結したことに伴う連結開始時
の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであ
ります。
上海実瞳光学科技
Sensimed AG
合計
有限公司
流動資産
309,400千円 179,121千円 488,521千円
固定資産 － 17,187 17,187
のれん － 146,142 146,142
流動負債 － △79,503 △79,503
固定負債 － △205,812 △205,812
△123,760 － △123,760
非支配株主持分
株式の取得価額
185,640 57,136 242,776
その他 － △7,905 △7,905
309,400 48,987 358,387
新規連結子会社の現金及び現金同等物
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株
123,760 △243 123,516
式の取得による支出又は収入
３．重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務 753,482千円 750,102千円
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、コンタクトレンズ・ケア用品事業における生産設備であります。
無形固定資産
主として、本社管理部門におけるソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものはありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等の金融機関からの借入により資金調達
を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない
方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、得意先の信用リスクに、また、一部外貨建ての営業債権は、為替の変
動リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、すべてが１年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債
務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。デ
リバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引
であります。
借入金は、運転資金として短期借入金、設備投資資金として長期借入金により調達しております。このうち一
部は、金利変動のリスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権や長期貸付金について、与信管理規程等に従い債権管理を行うこととし、主要な取引先の
状況についての定期的なモニタリングや毎月開催される債権管理会議により、取引相手ごとに期日及び残高を
管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社につい
ても、当社の与信管理規程等に準じて、同様の管理を行なっております。また、 デリバティブ取引の執行及び
管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従って行っており、デリバティブの利用にあ
たっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用して
ヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行企業の財務状況等を把握することとし、 上場株式については
四半期毎に時価の把握を行っております。
また、満期保有目的債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に
見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
2,631,668 千円 2,631,668 千円 － 千円
①現金及び預金
4,806,690
②受取手形及び売掛金
789,900
③未収入金
△161,968
貸倒引当金（※1）
5,434,621 5,434,621 －
④投資有価証券 641,492 641,492 －
60,041
⑤長期貸付金
239,209
⑥固定化営業債権
△274,945
貸倒引当金（※2）
24,304 24,304 －
8,732,088 8,732,088 －
資産計
825,182 825,182 －
⑦支払手形及び買掛金
12,985,924 12,985,924 －
⑧短期借入金
⑨リース債務（流動） 953,457 953,457 －
⑩未払金 1,848,593 1,848,593 －
373,057 373,057 －
⑪未払法人税等
187,887 187,887 －
⑫未払消費税等
331,094 331,094 －
⑬設備関係支払手形
5,217,579 5,215,990 △1,588
⑭長期借入金
⑮リース債務（固定） 2,656,863 2,817,419 160,556
25,379,639 25,538,607 158,968
負債計
デリバティブ取引（※3） 20,109 20,109 －
（※1）②受取手形及び売掛金、③未収入金に係る貸倒引当金を設定しております。
（※2）⑤長期貸付金、⑥固定化営業債権に係る貸倒引当金を設定しております。
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
3,644,846 千円 3,644,846 千円 － 千円
①現金及び預金
5,056,084
②受取手形及び売掛金
840,436
③未収入金
△108,669
貸倒引当金（※1）
5,787,851 5,787,851 －
④投資有価証券 493,335 493,335 －
48,802
⑤長期貸付金
238,685
⑥固定化営業債権
△274,395
貸倒引当金（※2）
13,092 13,092 －
9,939,125 9,939,125 －
資産計
726,452 726,452 －
⑦支払手形及び買掛金
14,352,858 14,352,858 －
⑧短期借入金
⑨リース債務（流動） 1,113,468 1,113,468 －
⑩未払金 2,122,600 2,122,600 －
340,484 340,484 －
⑪未払法人税等
391,493 391,493 －
⑫未払消費税等
471,018 471,018 －
⑬設備関係支払手形
5,220,087 5,227,503 7,416
⑭長期借入金
⑮リース債務（固定） 2,250,215 2,435,847 185,631
26,988,678 27,181,726 193,047
負債計
デリバティブ取引（※3） 81,577 81,577 －
（※1）②受取手形及び売掛金、③未収入金に係る貸倒引当金を設定しております。
（※2）⑤長期貸付金、⑥固定化営業債権に係る貸倒引当金を設定しております。
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
①現金及び預金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
②受取手形及び売掛金、③未収入金、⑤長期貸付金、⑥固定化営業債権
これらの時価の算定は、連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に
近似しており、当該価格をもって時価としております。
④投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
⑦支払手形及び買掛金、⑧短期借入金、⑨リース債務（流動）、⑩未払金、⑪未払法人税等、⑫未払消費税
等、⑬設備関係支払手形
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価 額と近似している ことから、当該帳簿価額
によっております。
⑭長期借入金、⑮リース債務（固定）
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
541,712 728,032
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「④投
資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
2,631,668
現金及び預金 － － －
受取手形及び売掛金 4,806,690 － － －
未収入金 789,900 － － －
長期貸付金 20,323 39,718 － －
合計 8,248,582 39,718 － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
3,644,846
現金及び預金 － － －
受取手形及び売掛金 5,056,084 － － －
未収入金 840,436 － － －
長期貸付金 3,327 45,475 － －
合計 9,544,695 45,475 － －
４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 2,317,761 1,795,948 1,399,680 1,024,238 462,106 535,607
リース債務 953,457 940,283 869,312 432,967 232,197 182,102
合計 3,271,218 2,736,231 2,268,992 1,457,205 694,303 717,709
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 2,305,628 1,909,360 1,533,918 971,786 450,143 354,880
リース債務 1,113,468 952,944 580,071 364,466 201,591 151,142
合計 3,419,096 2,862,304 2,113,989 1,336,252 651,734 506,022
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 641,492 244,748 396,744
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの (3）その他 － － －
小計 641,492 244,748 396,744
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 641,492 244,748 396,744
(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額12,361千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 480,623 200,352 280,270
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの (3）その他 － － －
小計 480,623 200,352 280,270
(1）株式 12,712 15,989 △3,277
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 12,712 15,989 △3,277
合計 493,335 216,342 276,992
(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額85,722千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
（1）株式 38,962 14,014 388
（2）債券 － － －
①国債・地方債等
－ － －
②社債
－ － －
③その他
－ － －
（3）その他 － － －
合計 38,962 14,014 388
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
有価証券（その他有価証券）について11,097千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
ヘッジ会計の 契約額等 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 時価（千円）
方法 （千円） １年超（千円）
為替予約取引
為替予約の振当
買建 買掛金 5,332,600 － 20,109
処理
米ドル
合計 5,332,600 － 20,109
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
ヘッジ会計の 契約額等 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 時価（千円）
方法 （千円） １年超（千円）
為替予約取引
為替予約の振当
買建 買掛金 4,745,488 － 81,577
処理
米ドル
合計 4,745,488 － 81,577
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（退職給付関係）
１. 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度（非積立型の確定給付制度）を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２. 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,606,994千円 2,684,171千円
勤務費用 135,151 135,730
利息費用 6,267 24,946
数理計算上の差異の発生額 △106,899 △5,659
退職給付の支払額 △39,153 △88,441
為替差損益 － △36,627
連結範囲の変更に伴う増加 1,081,811 －
退職給付債務の期末残高 2,684,171 2,714,119
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
該当事項はありません。
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(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 89,338千円 93,252千円
退職給付費用 8,800 19,655
退職給付の支払額 △4,885 △11,940
退職給付に係る負債の期末残高 93,252 100,967
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 2,777,423千円 2,815,086千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,777,423 2,815,086
2,777,423 2,815,086
退職給付に係る負債
2,777,423 2,815,086
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 135,151千円 135,730千円
利息費用 6,267 24,946
数理計算上の差異の費用処理額 52,124 24,788
簡便法で計算した退職給付費用 8,800 19,655
確定給付制度に係る退職給付費用 202,342 205,120
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
数理計算上の差異 △119,410千円 △49,354千円
合計 △119,410 △49,354
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
未認識数理計算上の差異 24,788千円 △24,566千円
合計 24,788 △24,566
(8)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
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(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
割引率
提出会社 0.39％ 0.39％
海外子会社 1.90％ 1.30％
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 146,470千円 148,320千円
貸倒引当金 132,120 115,600
製品保証引当金 13,750 14,100
店舗閉鎖損失引当金 8,440 －
未払費用 37,230 32,930
未払事業税 26,940 25,410
たな卸資産評価損 40,060 212,610
退職給付に係る負債 531,320 672,146
投資有価証券 8,110 8,050
役員退職慰労引当金 24,640 27,920
税務上の繰越欠損金 237,862 282,632
減価償却費 10,570 64,240
資産除去債務 28,080 28,170
減損損失 103,730 －
158,974 269,336
その他
繰延税金資産小計 1,508,296 1,901,466
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）3
△145,760 △201,120
△366,302 △482,636
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）2 △512,062 △683,756
繰延税金資産合計 996,234 1,217,709
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △117,847 △82,030
繰延ヘッジ損益 △6,150 △24,970
資産除去債務 △4,350 △3,590
無形固定資産 △155,831 △67,077
固定資産圧縮積立金 △101,040 △101,040
△63,586 △26,748
その他
繰延税金負債合計 △448,806 △305,455
繰延税金資産の純額 547,427 912,253
（注）１． 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値につ
いては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によって
おります。
（注）２．当連結会計年度において、評価性引当額が171,694千円増加しておりますが、増加の主な内容は連結財務諸表
提出会社において関係会社に係る評価性引当額が192,200千円増加したためであります。
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（注）３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超 合計
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
15,823 13,498 5,860 8,407 11,830 182,444 237,862
欠損金(※1)
評価性引当額 △15,823 △13,498 △5,860 △8,407 △11,830 △90,342 △145,760
繰延税金資産 － － － － － 92,102 92,102
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２)当連結会計年度において、税務上の繰越欠損金237,862千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金
資産92,102千円を計上しております。これは、連結子会社であるContact Lens Precision Laboratories Ltd
及び Woehlk Contactlinsen GmbH における税務上の繰越欠損金の残高について繰延税金資産を認識したもので
あり、将来の課税所得の見込みを算定し回収可能と判断した結果、評価性引当額は認識しておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超 合計
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
13,498 5,860 8,406 11,830 5,219 237,817 282,632
欠損金(※1)
評価性引当額 △13,498 △5,860 △8,406 △11,830 △5,219 △156,305 △201,120
繰延税金資産 － － － － － 81,512 81,512
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２)当連結会計年度において、税務上の繰越欠損金282,632千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金
資産81,512千円を計上しております。これは、連結子会社である Woehlk Contactlinsen GmbH における税務上
の繰越欠損金の残高について繰延税金資産を認識したものであり、将来の課税所得の見込みを算定し回収可能
と判断した結果、評価性引当額は認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 3.5
住民税均等割額 1.2 3.5
法人税額の特別控除 △8.4 △29.2
留保金課税額 6.7 21.0
評価性引当額の増減 3.5 35.0
海外子会社の税率差異 － △5.2
3.1 0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.9 59.8
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（企業結合等関係）
・取得による企業結合(Sensimed AG)
⑴ 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Sensimed AG
事業の内容 ：医療機器の開発・製造及び販売
②企業結合を行った主な理由
Sensimed AGは、当社が2018年12月より商業販売を開始した、医療用コンタクトレンズ「トリガーフィッシュ シ
ステム」の開発、製造及び販売を行っています。同社の支配権を獲得することにより、スマートコンタクトレンズ
分野においての当社の国際的な地位を確固たるものとし、今後の中長期的な成長を目指します。
③企業結合日
2019年12月24日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 12.60%
企業結合日に追加取得した議決権比率 78.08%
取得後の議決権比率 90.69%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
⑵ 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
みなし取得日を2019年12月31日としており、かつ連結決算日との差異が３か月を超えないことから当連結会計期間に
おいては貸借対照表のみを連結しており、被取得企業の業績は含まれておりません。
⑶ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（446,820スイスフラン）
取得の対価 現金 49,230千円
（446,820スイスフラン）
取得原価 49,230千円
⑷ 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 18,324千円
⑸ 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 500,254千円
⑹ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
146,142千円
なお、のれんの金額は当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金
額であります。
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
超過収益力の効果が発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の
結果を踏まえて決定する予定であります。
⑺ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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・企業結合に係る暫定的な会計処理の確定(Woehlk Contactlinsen GmbH)
2019年３月28日に行われたWoehlk Contactlinsen GmbHとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計
処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配
分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額188,346千円は、会計処理の確定により148,680千円減少し、39,666千円
となっております。また、前連結会計年度末の建物及び構築物は168,783千円、土地は32,004千円、無形固定資産のそ
の他は321,119千円、非支配株主持分が223,021千円それぞれ増加しており、繰延税金資産が150,204千円減少しており
ます。
・共通支配下の取引等(Woehlk Contactlinsen GmbH)
⑴ 企業結合の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：Woehlk Contactlinsen GmbH
事業の内容 ：コンタクトレンズの製造販売
②企業結合日
2020年1月30日
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は54％であります。この株式の追加取得により、Woehlk Contactlinsen GmbHに
対する議決権比率は40％から94％になりました。当該追加取得は欧州事業のさらなる強化と安定的な事業運営を
実現させることを目的としております。
⑵ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計
基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非
支配株主との取引として処理しております。
⑶ 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（2,160,000ユーロ）
取得の対価 現金 259,480千円
（2,160,000ユーロ）
取得原価 259,480千円
⑷ 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
94,439千円
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１. 当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う退去時の原状回復等に係る資産除去債務であります。
２. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から４年～50年と見積り、割引率は0.14%～1.55%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
３. 資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 100,384千円 91,743千円
時の経過による調整額 288 288
資産除去債務の履行による減少額 △8,929 －
期末残高 91,743 92,032
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の事業構成のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、営業本部内に営業企画部と各製品別の営業部を設置し、販売戦略やプロモーション戦略等を立
案し、営業活動を展開しており、その重要性や関連性から「コンタクトレンズ・ケア用品」と「眼鏡」の
２つのセグメントを報告セグメントとしております。
「コンタクトレンズ・ケア用品」は、コンタクトレンズやケア用品、及びその関連商品等を販売してお
ります。「眼鏡」は、眼鏡フレーム及び眼鏡備品等を販売しております。
前連結会計年度において「その他」に含まれていたオルソケラトロジーレンズ及びトリガーフィッシュ
に関連する事業は、第１四半期連結会計期間より重要性の観点から報告セグメントの「コンタクトレン
ズ・ケア用品」として記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注）
合計
コンタクトレン
眼鏡 計
ズ・ケア用品
売上高
28,426,166 840,476 29,266,642 223,051 29,489,694
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
28,426,166 840,476 29,266,642 223,051 29,489,694
計
セグメント利益又は損失（△） 3,009,423 △ 79,390 2,930,033 △ 34,139 2,895,894
34,482,688 734,532 35,217,220 111,801 35,329,022
セグメント資産
その他の項目
2,218,915 7,150 2,226,066 991 2,227,057
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
3,077,559 1,001 3,078,561 72 3,078,633
産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼内レンズ等を含んでおります。
２．前連結会計年度のセグメント情報は、Woehlk Contactlinsen GmbHの暫定的な会計処理の確定による取得原価
の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注）
合計
コンタクトレン
眼鏡 計
ズ・ケア用品
売上高
外部顧客への売上高 30,888,785 594,392 31,483,177 309,641 31,792,819
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
30,888,785 594,392 31,483,177 309,641 31,792,819
計
セグメント利益又は損失（△） 2,854,093 △ 54,656 2,799,436 △ 11,954 2,787,482
35,857,838 492,662 36,350,500 29,601 36,380,101
セグメント資産
その他の項目
2,599,772 4,221 2,603,993 476 2,604,470
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
3,827,061 16,282 3,843,344 1,235 3,844,580
産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼内レンズ等を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
売上高
報告セグメント計 29,266,642
「その他」の区分の売上高 223,051
セグメント間取引消去 －
連結財務諸表の売上高 29,489,694
（単位：千円）
利益
報告セグメント計 2,930,033
「その他」の区分の損失 △34,139
全社費用（注） △1,021,401
連結財務諸表の営業利益 1,874,492
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管
理部門に係る費用であります。
（単位：千円）
資産
報告セグメント計 35,217,220
「その他」の区分の資産 111,801
全社資産（注） 4,840,121
連結財務諸表の資産合計 40,169,143
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における余資運用資金（現金及び預金）、
長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
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（単位：千円）
その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
減価償却費（注） 2,226,066 991 46,535 2,273,593
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額
3,078,561 72 20,921 3,099,554
(注)
（注）減価償却費には長期前払費用の償却額、資本的支出には長期前払費用の増加額がそれぞれ含まれております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
売上高
報告セグメント計 31,483,177
「その他」の区分の売上高 309,641
セグメント間取引消去 －
連結財務諸表の売上高 31,792,819
（単位：千円）
利益
報告セグメント計 2,799,436
「その他」の区分の損失 △11,954
全社費用（注） △1,054,362
連結財務諸表の営業利益 1,733,120
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管
理部門に係る費用であります。
（単位：千円）
資産
報告セグメント計 36,350,500
「その他」の区分の資産 29,601
全社資産（注） 5,206,414
連結財務諸表の資産合計 41,586,516
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における余資運用資金（現金及び預金）、
長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
（単位：千円）
その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
減価償却費（注） 2,603,993 476 48,086 2,652,556
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額
3,843,344 1,235 101,688 3,946,268
(注)
（注）減価償却費には長期前払費用の償却額、資本的支出には長期前払費用の増加額がそれぞれ含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 その他アジア 欧州 その他 合計
27,426,615 1,275,857 274,199 511,345 1,676 29,489,694
(2）有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 その他アジア 欧州 その他 合計
28,155,246 1,208,244 324,303 2,093,223 11,801 31,792,819
(2）有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注）
合計
コンタクトレン
眼鏡 計
ズ・ケア用品
194,472 2,313 196,786 － 196,786
減損損失
（注）その他は、報告セグメントに含まれないセグメントであります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注）
合計
コンタクトレン
眼鏡 計
ズ・ケア用品
86,367 － 86,367 － 86,367
減損損失
（注）その他は、報告セグメントに含まれないセグメントであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注）
合計
コンタクトレン
眼鏡 計
ズ・ケア用品
153,032 － 153,032 － 153,032
当期償却高
744,983 － 744,983 － 744,983
当期末残高
（注）１．その他は、報告セグメントに含まれないセグメントであります。
２．前連結会計年度のセグメント情報は、Woehlk Contactlinsen GmbHの暫定的な会計処理の確定による取得原価
の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注） 合計
コンタクトレン
眼鏡 計
ズ・ケア用品
115,649 － 115,649 － 115,649
当期償却高
721,798 － 721,798 － 721,798
当期末残高
（注）その他は、報告セグメントに含まれないセグメントであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等
資本金又は
会社等の 事業の内
取引金額 期末残高
の所有
関連当事者
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
（被所有）
との関係
（千円） （千円）
氏名 業
（千円）
割合
主要株主の近親
東京都
土地の賃借
者が議決権の過 松柏
豊島区 5,000 不動産業 土地の賃借 10,080 前払費用 840
－
半数を所有して 合同会社 (注）
いる会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）土地の賃借については、近隣の賃貸借取引の実勢価格に基づき、交渉のうえ決定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等
資本金又は
会社等の 事業の内
取引金額 期末残高
の所有
関連当事者
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
（被所有）
との関係
（千円） （千円）
氏名 業
（千円）
割合
主要株主の近親
東京都
者が議決権の過 松柏 土地の賃借
豊島区 不動産業 土地の賃借 前払費用
5,000 10,080 840
－
半数を所有して 合同会社 (注）
いる会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）土地の賃借については、近隣の賃貸借取引の実勢価格に基づき、交渉のうえ決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等
資本金又は
事業の内
取引金額 期末残高
の所有
会社等の名 関連当事者
種類 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
（被所有）
称又は氏名 との関係
（千円） （千円）
業
（千円）
割合
運転資金等の
1,800 － －
運転資金
立替（注）１
等の立替
東京都
立替金の回収 1,800 － －
役員の
淡路町眼科 千代田 － 眼科業務
－
近親者
処方手数
区
料の支払 処方手数料の支
27,154 未払金 2,001
い 払い（注）２
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．提携眼科からの要請に基づき、他の提携眼科と同様に協議の上で決定しております。
２．他の提携眼科と同様に協議の上で決定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等
資本金又は
事業の内
取引金額 期末残高
の所有
会社等の名 関連当事者
種類 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
（被所有）
称又は氏名 との関係
（千円） （千円）
業
（千円）
割合
運転資金等の
5,200 － －
運転資金等
立替（注）１
の立替
東京都
役員の
立替金の回収 5,200 － －
淡路町眼科 千代田 － 眼科業務
－
近親者
区
処方手数料
処方手数料の支
の支払い 25,758 未払金 2,082
払い（注）２
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．提携眼科からの要請に基づき、他の提携眼科と同様に協議の上で決定しております。
２．他の提携眼科と同様に協議の上で決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 429.68円 424.43円
１株当たり当期純利益金額 38.50円 10.10円
（注）１．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
２．前連結会計年度の１株当たり純資産額は、暫定的な会計処理の確定による見直しが反映された後の金額により
算定しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 10,999,396 10,762,527
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 243,116 137,507
（うち非支配株主持分（千円）） (243,116) (137,507)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 10,756,280 10,625,019
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
25,033,470 25,033,422
通株式の数（株）
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 963,891 252,954
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
963,891 252,954
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,033,482 25,033,455
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
平均利率
区分 返済期限
（％）
（千円） （千円）
短期借入金 10,668,163 12,047,230 0.47 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,317,761 2,305,628 0.44 －
１年以内に返済予定のリース債務 953,457 1,113,468 1.95 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 5,217,579 5,220,087 0.44 2021年～2032年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,656,863 2,250,215 1.95 2021年～2033年
合計 21,813,823 22,936,629 － －
（注）１．借入金及びリース債務の平均利率については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,909,360 1,533,918 971,786 450,143
リース債務 952,944 580,071 364,466 201,591
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 7,680,631 16,761,165 24,038,961 31,792,819
税金等調整前四半期（当期）純利益金
額又は税金等調整前四半期純損失金額 △119,043 721,112 880,468 490,776
（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益金額又は親会社株主に帰属する △55,748 568,039 711,860 252,954
四半期純損失金額（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）
純利益金額又は１株当たり四半期純損 △2.23 22.69 28.44 10.10
失金額（△）（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額
△2.23 24.92 5.75 △18.33
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
1,590,942 2,384,788
現金及び預金
※１ 613,068
642,351
受取手形
※２ 4,510,827 ※２ 4,862,529
売掛金
4,767,753 5,212,531
商品及び製品
243,773 340,694
仕掛品
692,693 683,184
原材料及び貯蔵品
1,184,989 361
前渡金
231,048 175,367
前払費用
※２ 717,834 ※２ 714,941
未収入金
※２ 597,056 ※２ 389,979
その他
△ 138,967 △ 161,593
貸倒引当金
15,011,019 15,245,136
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ , ※５ 8,422,772 ※４ , ※５ 9,107,432
建物
※４ , ※５ 204,604 ※４ , ※５ 177,503
構築物
※４ 947,175 ※４ 821,504
機械及び装置
※４ 6,212 ※４ 4,437
車両運搬具
※４ 573,609 ※４ 670,483
工具、器具及び備品
※４ 4,041,438 ※４ 4,425,914
土地
3,142,415 2,959,915
リース資産
1,041,921 857,974
建設仮勘定
18,380,150 19,025,166
有形固定資産合計
316,527 489,139
無形固定資産
投資その他の資産
548,617 497,977
投資有価証券
2,341,410 3,042,275
関係会社株式
24,316 13,077
長期貸付金
1,632,491 1,501,544
関係会社長期貸付金
※６ 200,737 ※６ 200,214
固定化営業債権
583,530 815,810
繰延税金資産
197,085 149,469
その他
△ 200,740 △ 200,190
貸倒引当金
5,327,450 6,020,178
投資その他の資産合計
24,024,127 25,534,484
固定資産合計
39,035,146 40,779,620
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 349,421
247,956
支払手形
※２ 270,819 ※２ 268,204
買掛金
※４ 10,561,363 ※４ 11,998,726
短期借入金
※４ 2,317,761 ※４ 2,305,628
1年内返済予定の長期借入金
953,457 1,113,468
リース債務
※２ 1,691,703 ※２ 1,978,566
未払金
135,811 101,100
未払費用
370,000 320,000
未払法人税等
※１ 331,094
471,018
設備関係支払手形
461,238 468,995
賞与引当金
44,910 46,070
製品保証引当金
※２ 193,419 ※２ 385,608
その他
17,680,999 19,705,344
流動負債合計
固定負債
※４ 5,217,579 ※４ 5,184,090
長期借入金
2,656,863 2,240,734
リース債務
1,617,185 1,730,743
退職給付引当金
80,475 91,187
役員退職慰労引当金
58,238 58,527
資産除去債務
－ 90
その他
9,630,341 9,305,372
固定負債合計
27,311,340 29,010,716
負債合計
純資産の部
株主資本
1,841,280 1,841,280
資本金
資本剰余金
2,474,160 2,474,160
資本準備金
1,072,400 1,072,400
その他資本剰余金
3,546,560 3,546,560
資本剰余金合計
利益剰余金
120,000 120,000
利益準備金
その他利益剰余金
228,960 228,960
固定資産圧縮積立金
1,000,000 1,000,000
別途積立金
5,139,808 5,228,356
繰越利益剰余金
6,488,768 6,577,316
利益剰余金合計
△ 436,601 △ 436,655
自己株式
株主資本合計 11,440,006 11,528,501
評価・換算差額等
269,839 183,795
その他有価証券評価差額金
13,959 56,607
繰延ヘッジ損益
283,799 240,402
評価・換算差額等合計
純資産合計 11,723,805 11,768,903
39,035,146 40,779,620
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 26,763,053 ※１ 27,783,435
売上高
※１ 15,213,909 ※１ 16,056,146
売上原価
11,549,143 11,727,289
売上総利益
※１ , ※２ 9,528,347 ※１ , ※２ 9,977,743
販売費及び一般管理費
2,020,796 1,749,545
営業利益
営業外収益
※１ 65,731 ※１ 37,008
受取利息及び受取配当金
※１ 25,044 ※１ 26,785
受取賃貸料
－ 38,831
受取和解金
2,342 72,562
受取保険金
※１ 8,334 ※１ 8,248
業務受託料
38,250 18,300
助成金収入
45,653 43,435
売電収入
※１ 12,642
14,711
その他
200,069 257,813
営業外収益合計
営業外費用
147,019 161,120
支払利息
3,018 25,253
為替差損
※１ 48,191
38,324
その他
188,362 234,565
営業外費用合計
2,032,503 1,772,794
経常利益
特別利益
－ 24
投資有価証券売却益
※１ 187,220
－
固定資産売却益
－ 187,245
特別利益合計
特別損失
3,386 14,100
固定資産除却損
29,647 518,535
貸倒引当金繰入額
－ 235
投資有価証券売却損
11,097 －
投資有価証券評価損
5,211 25,604
子会社株式評価損
－ 6,938
子会社整理損
46,804 607,000
たな卸資産評価損
96,145 1,172,415
特別損失合計
税引前当期純利益 1,936,358 787,624
法人税、住民税及び事業税 660,761 613,954
△ 64,970 △ 215,280
法人税等調整額
595,791 398,674
法人税等合計
1,340,567 388,949
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
固定資産
剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 1,841,280 2,474,160 1,072,400 3,546,560 120,000 228,960 1,000,000 4,028,716 5,377,676
当期変動額
剰余金の配当
△ 229,475 △ 229,475
当期純利益 1,340,567 1,340,567
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － － 1,111,091 1,111,091
当期末残高 1,841,280 2,474,160 1,072,400 3,546,560 120,000 228,960 1,000,000 5,139,808 6,488,768
株主資本 評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ
自己株式 価証券評 算差額等
合計 損益
価差額金 合計
当期首残高 △ 436,150 10,329,365 434,070 △ 109,730 324,339 10,653,705
当期変動額
剰余金の配当
△ 229,475 △ 229,475
当期純利益 1,340,567 1,340,567
自己株式の取得 △ 451 △ 451 △ 451
株主資本以外の項目の当
△ 164,230 123,689 △ 40,540 △ 40,540
期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 451 1,110,640 △ 164,230 123,689 △ 40,540 1,070,100
当期末残高 △ 436,601 11,440,006 269,839 13,959 283,799 11,723,805
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高
1,841,280 2,474,160 1,072,400 3,546,560 120,000 228,960 1,000,000 5,139,808 6,488,768
当期変動額
剰余金の配当 △ 300,401 △ 300,401
当期純利益 388,949 388,949
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － 88,548 88,548
当期末残高 1,841,280 2,474,160 1,072,400 3,546,560 120,000 228,960 1,000,000 5,228,356 6,577,316
株主資本 評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ
自己株式 価証券評 算差額等
合計 損益
価差額金 合計
当期首残高
△ 436,601 11,440,006 269,839 13,959 283,799 11,723,805
当期変動額
剰余金の配当 △ 300,401 △ 300,401
当期純利益 388,949 388,949
自己株式の取得
△ 53 △ 53 △ 53
株主資本以外の項目の当
△ 86,044 42,648 △ 43,396 △ 43,396
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 53 88,494 △ 86,044 42,648 △ 43,396 45,097
当期末残高
△ 436,655 11,528,501 183,795 56,607 240,402 11,768,903
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
市場価格のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
②商品・原材料・貯蔵品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与の支給見込額に基づき計上しております。
(3）製品保証引当金
販売済み製商品に対して、保証期間内に発生が見込まれる交換費用等に充てるため、過年度の実績を基礎
に保証による将来の交換費用等発生見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については
振当処理によっております。
(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。また、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨
額に換算しております。
(3)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業
年度の費用として処理しております。
(4)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの
会計処理の方法と異なっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記していた「預け金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より
「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「預け金」10,078千円、「その他」586,977
千円は、「流動資産」の「その他」597,056千円として組み替えております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取保険金」は、金額的重要性
が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた17,054千円
は、「受取保険金」2,342千円、「その他」14,711千円として組み替えております。
（追加情報）
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、経済、企業活動、生活様式に多大な影響を与える事象であり、感
染症の収束時期を見積ることは困難ではありますが、多少の回復はあるものの、少なくとも今年度一杯は影響
が継続するものと見積っております。
上記の仮定のもと、当事業年度において、たな卸資産の評価、債権の評価、固定資産の減損、繰延税金資産
の回収可能性などの会計上の見積りを行っておりますが、この仮定は不確実性が高く、マイナスの影響が長期
化した場合、将来において損失が発生する可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１． 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行わ
れたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 116,697千円 －千円
支払手形 186,223 －
設備関係支払手形 16,063 －
※２．関係会社項目
関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 1,508,311千円 2,005,078千円
短期金銭債務 11,914 27,578
３．保証債務
連結子会社に対し次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
㈱シードアイサービス
仕入債務 695千円 646千円
SEED CONTACT LENS TAIWAN CO., LTD.（台湾）
短期借入金 39,578 28,800
計 40,273 29,446
※４．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 3,286,836 (2,977,406)千円 3,089,578 (2,794,026)千円
構築物 38,740 (38,740) 32,572 (32,572)
機械及び装置 151,765 (151,765) 59,569 (59,569)
車両運搬具 0 (0) 0 (0)
工具、器具及び備品 15,570 (15,570) 5,358 (5,358)
土地 1,713,444 (996,731) 1,713,444 (996,731)
計 5,206,358 (4,180,214) 4,900,523 (3,888,258)
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
長期借入金
468,450 (－)千円 433,050 (－)千円
（１年以内返済予定の長期借入金を含む）
短期借入金 800,000 (800,000) 800,000 (800,000)
計 1,268,450 (800,000) 1,233,050 (800,000)
上記のうち、（ ）内書きは工場財団抵当に供している資産、ならびに当該債務を示しております。
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※５．固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 74,687千円 74,687千円
構築物 1,419 1,419
計 76,106 76,106
※６．財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上高 1,823,400千円 1,811,257千円
仕入高 55,539 63,808
販売費及び一般管理費 128,466 249,730
営業取引以外の取引高 19,576 204,471
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度42％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度55％、当事業年度58％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
広告宣伝費 1,907,853 千円 1,796,693 千円
1,304,080 1,344,101
給料手当
1,758,519 1,790,177
業務委託費
141,284 115,535
退職給付費用
221,430 226,710
賞与引当金繰入額
12,934 14,096
役員退職慰労引当金繰入額
1,408 △ 13,866
貸倒引当金繰入額
114,079 142,158
減価償却費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子
会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子
会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
区分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
子会社株式 2,025,816千円 2,663,520千円
関連会社株式 315,594 378,754
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 141,230千円 143,600千円
貸倒引当金 103,990 110,750
製品保証引当金 13,750 14,100
未払費用 29,590 32,250
未払事業税 26,940 25,410
たな卸資産評価損 39,470 208,460
退職給付引当金 495,180 529,950
投資有価証券 8,110 8,050
役員退職慰労引当金 24,640 27,920
資産除去債務 17,830 17,920
関係会社株式 145,210 337,410
5,470 5,470
その他
繰延税金資産小計
1,051,410 1,461,290
△239,300 △434,540
評価性引当額
繰延税金資産合計 812,110 1,026,750
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △117,160 △81,340
繰延ヘッジ損益 △6,150 △24,970
資産除去債務 △4,230 △3,590
△101,040 △101,040
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △228,580 △210,940
繰延税金資産の純額 583,530 815,810
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 2.2
住民税均等割額 0.8 1.8
法人税額の特別控除 △6.7 △18.2
留保金課税額 5.4 13.1
評価性引当額の増減 0.0 24.8
△0.2 △3.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.8 50.6
（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産 建物 8,422,772 1,255,163 － 570,503 9,107,432 4,183,300
構築物 204,604 － － 27,100 177,503 209,043
機械及び装置 947,175 269,899 12,619 382,950 821,504 4,639,524
車両運搬具 6,212 2,730 － 4,505 4,437 16,946
工具、器具及び備品
573,609 506,657 1,480 408,302 670,483 2,078,830
土地 4,041,438 384,475 － － 4,425,914 －
リース資産
3,142,415 737,194 5,107 914,587 2,959,915 2,834,513
建設仮勘定
1,041,921 1,679,099 1,863,046 － 857,974 －
計 18,380,150 4,835,220 1,882,254 2,307,949 19,025,166 13,962,159
無形固定資産 計
316,527 290,400 － 117,789 489,139 －
（注）１．建物の増加は、鴻巣研究所３号棟の増設工事等によるものであります。
２．リース資産の増加は、鴻巣研究所３号棟の製造設備等の導入によるものであります。
３．建設仮勘定の増加は、鴻巣研究所３号棟の製品倉庫棟に係る支払い等によるものであります。
４．建設仮勘定の減少は、鴻巣研究所３号棟の稼働に伴う振替等によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 339,707 647,239 625,163 361,783
賞与引当金 461,238 468,995 461,238 468,995
製品保証引当金 44,910 46,070 44,910 46,070
役員退職慰労引当金 80,475 14,096 3,384 91,187
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社
取次所 ―――――――
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とします。但し、事故その他やむを得ない事
由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しま
公告掲載方法
す。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しております。
（ホームページアドレス https://www.seed.co.jp/company/ir.html）
所有株式数や保有年数に応じた株主優待制度（自社ケア用品セットや地方
株主に対する特典
名産品）を設けております。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第63期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月27日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第64期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出。
（第64期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月８日関東財務局長に提出。
（第64期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月７日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2019年７月２日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報
告書であります。
2019年８月20日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
株式会社シード
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 出 口 眞 也
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 塩 谷 岳 志
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社シードの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社シード及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シードの2020年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社シードが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年６月26日
株式会社シード
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 出 口 眞 也
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 塩 谷 岳 志
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社シードの2019年４月１日から2020年３月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
シードの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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