鉱研工業株式会社 有価証券報告書 第93期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月29日
【事業年度】 第93期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 鉱研工業株式会社
【英訳名】 KOKEN BORING MACHINE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 山 隆 二 郎
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】 03(6907)7888(大代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務本部長 三 輪 美 之
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】 03(6907)7888(大代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務本部長 三 輪 美 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第89期 第90期 第91期 第92期 第93期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 7,931,446 6,795,724 7,448,572 7,137,297 7,600,676
経常利益 (千円) 739,909 197,536 69,831 267,368 416,090
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 840,365 298,074 △ 30,008 179,655 338,445
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) 825,333 294,448 △ 17,685 165,403 364,100
純資産額 (千円) 3,347,162 3,569,824 3,462,448 3,583,002 3,893,303
総資産額 (千円) 7,381,405 7,475,631 7,784,646 8,011,453 7,938,162
1株当たり純資産額 (円) 372.76 397.55 384.91 397.53 432.00
1株当たり当期純利益
(円) 93.72 33.24 △ 3.35 20.04 37.75
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 45.3 47.7 44.3 44.5 48.8
自己資本利益率 (%) 28.4 8.6 △ 0.9 5.1 9.1
株価収益率 (倍) 6.93 18.26 - 23.11 9.96
営業活動による
(千円) 483,285 51,094 535,441 152,186 250,493
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 132,449 △ 48,914 △ 32,926 △ 69,780 △ 80,908
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 428,057 △ 212,921 54,023 △ 147,665 △ 232,220
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 880,460 669,595 1,226,288 1,161,033 1,098,386
の期末残高
従業員数 (名) 227 235 238 237 230
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第89期、第90期、第92期及び93期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
3.第91期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
4.第91期の株価収益率については、1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第89期 第90期 第91期 第92期 第93期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 6,989,756 6,187,987 6,364,365 6,165,012 7,039,261
経常利益 (千円) 679,371 236,352 11,385 125,640 397,053
当期純利益又は
(千円) 821,364 331,889 △ 44,105 87,435 322,467
当期純損失(△)
資本金 (千円) 1,165,415 1,165,415 1,165,415 1,165,415 1,165,415
発行済株式総数 (千株) 8,970 8,970 8,970 8,970 8,970
純資産額 (千円) 3,239,993 3,500,097 3,366,302 3,408,886 3,677,554
総資産額 (千円) 7,097,297 7,214,592 7,410,848 7,512,640 7,561,635
1株当たり純資産額 (円) 361.34 390.35 375.43 380.18 410.14
1株当たり配当額
8.00 10.00 5.00 6.00 8.00
(円)
( ―) ( -) ( -) ( -) ( -)
(1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円) 91.60 37.01 △ 4.92 9.75 35.96
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後1株
(円) ― - - - -
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 45.7 48.5 45.4 45.4 48.6
自己資本利益率 (%) 28.8 9.8 △ 1.3 2.6 9.1
株価収益率 (倍) 7.09 16.40 - 47.48 10.46
配当性向 (%) 8.73 27.02 - 61.53 22.24
従業員数 (名) 205 215 221 218 216
株主総利回り (%)
51.7 49.2 47.6 38.7 32.5
(比較指標:配当込み TOPIX)(%) ( 80.1 ) ( 101.7 ) ( 118.2 ) ( 100.7 ) ( 87.3 )
最高株価 (円)
1,300 755 774 670 543
最低株価 (円)
488 451 543 326 283
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第89期、第90期、第92期及び93期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
3.第91期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
4.第91期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失が計上されているため記載してお
りません。
5.2017年3月期の1株当たり配当額10円には、記念配当2円を含んでおります。
6.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2 【沿革】
年月 概要
1947年10月 ボーリング機器の製造販売を目的として大阪府大阪市浪速区久保吉町1242番地12に鉱研試錐工業
株式会社(資本金195,000円)を設立。
1948年6月 東京都目黒区清水町409番地に本社を移転。
1948年6月 神奈川県川崎市久本町135番地に工場を設置し、国産最大級能力の高性能ボーリング機械及びグ
ラウトボーリングポンプの製造開始。
1948年8月 東京都目黒区唐ヶ崎町612番地に本社を移転。
1949年9月 国産初の高速スピンドル回転ボーリング機械を開発し、炭鉱開発から金属鉱山開発分野へ進出。
1951年9月 東京都目黒区平町136番地に本社並びに工場を移転。
1952年6月 東京都小河内ダム建設に油圧式高速ボーリング機械を納入し、建設業界に販売を開始。
1967年7月 海底ボーリング機械「マリンドリル」及び国産初の大口径岩盤掘さく機械を製品化。
1968年8月 神奈川県厚木市上依知上ノ原3012番地2に厚木工場完成。
1969年8月 東京都目黒区平町2丁目20番13号に本社を移転。
1969年10月 青函トンネル調査工事用に世界最大の水平5,000メートル級ボーリング機械を開発。
1973年12月 シンガポール事務所を設置。
1974年8月 建設大臣許可業者(とび土工工事業、さく井工事業)となる。
1975年3月 国産初の全油圧式ロータリーパーカッションドリル「RPD-1」を開発。
1977年8月 建設大臣登録業者(発電土木部門、地質部門)となる。
1978年2月 建設大臣登録業者(地質調査業)となる。
1979年11月 建設大臣許可業者(土木工事業)となる。
1982年3月 東京都中野区中央1丁目29番15号に本社を移転。
1984年5月 ボーリング機器の賃貸、保守管理及び修理部門を分離し鉱研マシンサービス株式会社(社名変更
後、ボーリング・テクノサービス株式会社)を設立。
1987年10月 鉱研工業株式会社に商号変更。
1992年1月 長野県諏訪郡原村字下原山10801番地3に諏訪工場完成。
1993年9月 地質サンプルの採取速度を速める全油圧式ロータリーパーカッションドリル用「ワイヤラインサ
ンプラー」を開発。
1994年3月 当社株式を店頭売買銘柄として日本証券業協会に登録。
1995年4月 建築基礎アンカーに優れた技術を持つ構造工事株式会社(現 連結子会社)の株式100%を取得。
1995年8月 家庭用水井戸を全国的に普及する、ジャパン・ホームウォーターシステム株式会社を設立。
1996年5月 口径5メートル級大口径掘削用ボーリングマシン「BM-500A」を開発、関西電力㈱奥多々良木第
二発電所の立坑掘さくに使用。
1996年6月 スピードSPAドリルシリーズの大型機「スピードSPAドリル3000」を完成。
1997年10月 地球博物館(ミュージアム鉱研「地球の宝石箱」)を開館。
1997年12月 法面ロックボルト用小型アロードリル「RPD-30Lシリーズ」を開発。
1998年9月 流量計メーカーである明昭株式会社を発起設立。
2001年1月 マレーシアのボーリング機器製造メーカーであるKOKEN ENGINEERING(M)SDN.BHD.の株式を100%
取得。
2001年9月 簡易型土壌汚染調査システムである地下汚染調査用ボーリングマシン「エコ・ポータブルドリル
02」(通称「ねこドリル」)を開発、販売。
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年月 概要
2001年11月 土壌を破壊せず汚染調査ができる地下空気汚染調査システム「グラウンドエア・システム」を開
発、販売。
2002年4月 揮発性有機塩素系化学物質に汚染された地下水を浄化する小型軽量な地下水浄化システム「シャ
ワークリーニングシステム」を開発、販売。
2003年4月 固い地盤でも地下10メートルまで掘り進められるサンプル土壌採取機「ソニックドリル ED-
15」を開発、販売。
2003年10月 都市土木現場における騒音規制に対応し、独自開発のパルスヘッド(特許出願済)搭載により騒音
を抑えた低騒音・超波動式掘さく機「K-50」を開発、販売。
2003年12月 国内市場に加え、躍進する中国、東南アジアから欧州市場までターゲットとした新・世界市場戦
略機「多目的クローラードリルS150」を開発、販売。
2004年3月 マルチ給進システムにより小型機ながら8メートルのロングストロークを実現した住宅基礎用鋼
管杭施工機「FSP-50AC」を開発、販売。
2004年4月 国内最大のK-150型スーパーパルスドリリングシステム(低騒音・超波動式掘さく機「K-150」)を
開発、販売。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年2月 日立建機株式会社に対して第三者割当増資を行う。
2006年3月 連結子会社ボーリング・テクノサービス株式会社を解散。
2006年9月 東京都豊島区高田二丁目17番22号 目白中野ビル1Fに本社を移転。
2006年9月 連結子会社ジャパン・ホームウォーターシステム株式会社を解散。
2008年10月 口径6メートル級大口径立坑掘削用ボーリングマシン「BM-600」を開発。
2010年3月 水平長尺調査用コントロールボーリングマシン「FSC-100」を開発。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に
株式を上場。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の
統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)に株式を上場。
2011年8月 非連結子会社KOKEN ENGINEERING(M)SDN.BHD.を解散。
2012年7月 資本金を1,165百万円に減資。
2012年9月 新型ドリルヘッドKD-1200B搭載、全油圧式ロータリーパーカッションドリル「RPD-160C」を開
発、販売。
2012年12月 連結子会社明昭株式会社を株式の追加取得により完全子会社化。
2013年3月 連結子会社明昭株式会社を吸収合併。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に
上場。
2013年9月 救済用水平掘削機「FS-120CZ」を開発、販売。
2013年12月 厚木工場内に地中熱を利用したヒートポンプ冷暖房設備を自社施工。
2015年6月 監査等委員会設置会社へ移行。
2016年1月 コンパクト全油圧ロータリーパーカッションドリル「RPD-40C(2)」を開発、販売。
2016年9月 ヤンゴン支店を開設。
2016年11月 スピンドル回転ボーリング機械「KT-100」を海外生産、販売。
2017年3月 小口径鋼管杭施工機「FSP-70C」を開発、販売。
2017年6月 ショベルアタッチ型ボルティングロボット「R30R-AT」を開発、販売。
2018年2月 大型アロードリル「RPD-220NT」を開発、販売。
2018年3月 可変容量式2連複動ピストンポンプ「MG-40FV-THSR」を開発、販売。
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年月 概要
2018年7月 TBM搭載用ロータリーパーカッションドリル「RPD-70os」を開発、販売。
2018年7月 4次排規制エンジン搭載、全油圧式ロータリーパーカッションドリル「RPD-180C」を開発。
2018年12月 ヤンゴン支店を閉鎖。
2019年3月 電柱試験装置を開発、販売。
2019年4月 株式会社エンバイオ・ホールディングスと資本業務提携契約を締結。
2020年2月 全油圧式ロータリーパーカッションドリル「RPD-180C(通称「スーパーアロー」)」を開発、販
売。
2020年3月 伊勢原工業団地の土地・建物の取得契約、及び厚木工場の土地・建物の譲渡契約を締結。
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(構造工事㈱)の計2社で構成されており、ボーリン
グ機器とその関連機器の製造販売及び独自工法による工事施工を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとお
りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
(ボーリング機器関連)
当社が、ボーリングマシン、ポンプ、その他機械本体、関連部品、水井戸関連機器等の製造販売及びボーリング機
器のレンタル業務を行っております。
(工事施工関連)
当社及び構造工事㈱が、地質調査、土木・地すべり、建築基礎、さく井、温泉、土壌汚染調査・改良、アンカー等
の工事施工及び建設コンサルタント業務を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
連結子会社
資本金 主要な事業 議決権の
名称 住所 関係内容
(千円) の内容 所有割合(%)
当社より製品、商品の供給
を受け、又工事を受注して
構造工事㈱ 東京都新宿区 100,000 工事施工関連 92.65 おります。
役員の兼任は1名でありま
す。
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.構造工事㈱は2019年12月9日付で資本金を330,000千円から100,000千円へ減資いたしました。
4. 日立建機㈱は、当社のその他の関係会社ではなくなりました。詳細につきましては、2019年4月24日付の
「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」をご覧下さい。
5. 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%未満のため、主要な損益情報
等の記載を省略しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ボーリング機器関連 142
工事施工関連 65
全社(共通) 23
合計 230
(注) 1.従業員数は、就業人員数であります。
2.従業員数には、嘱託社員26名を含み、臨時社員18名及びパートタイマー20名は含んでおりません。
3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
216 43.4 12.5 5,519
セグメントの名称 従業員数(名)
ボーリング機器関連 142
工事施工関連 52
全社(共通) 22
合計 216
(注) 1.従業員数は、就業人員数であります。
2.従業員数には、嘱託社員26名を含み、臨時社員18名及びパートタイマー20名は含んでおりません。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社には、1965年9月に結成された鉱研工業労働組合と称する労働組合があり、上部団体である産業別労働組合
JAM神奈川に加盟しております。2020年3月31日現在の組合員数は108名であり、ユニオンショップ制でありま
す。連結会社である構造工事株式会社には労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、創業以来一貫して地下に係る資源開発・建設を通じて、社会のインフラ整備に貢献してまいりました。
活動範囲も国内にとどまらず、海外においてもアジア・アフリカ各地をはじめとして、資源開発、ダム・トンネル
工事等の地下開発事業や水不足に苦しむ人々を救済するための水井戸開発事業などに、ボーリングという業務を通
じて取り組んでまいりました。また、常に新しい技術開発にチャレンジしており、時代のニーズを先取りした新製
品および新工法、新事業の展開を積極的に推進し、地下に係るトータル・ソリューションを提供しております。
当社は、昨年6月に新執行体制へ移行したことに伴い、社是を「ONE&ONLYの技術構築のために前進」へ
変更しました。これは、当社にしかない「ONE&ONLY」の得意技術をボーリングスペシャリストとして国
内・海外の市場に展開してまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
中長期的には、経済のグローバル化の進行に伴い、各国・地域の経済政策や国際的な貿易摩擦、地域温暖化によ
る気候の変化及び新型コロナウイルスの感染拡大のような異常事態等が国内・海外に与える影響は、我が国の経済
にも波及し、その影響範囲は拡大するものと思われます、
国内の建設市場は、東日本大震災関連の投資ブームは終わったものの、大都市再開発、全国規模の防災減災対
策、インフラ老朽化対策、新幹線・高速道路延伸、リニア中央新幹線建設など、社会資本整備が不可欠で、建設投
資はこれまでと同水準で推移するものと見込まれております。また、建設関連以外で、ニッチな市場ながら再生可
能エネルギーなど、成長が見込める分野があります。さらにアジア、アフリカ、中南米諸国では今後も高いインフ
ラ投資が見込まれます。
このような環境下、当社は“顧客の安心を以て信頼を得、全社員とその家族の幸福を追求し、地球と社会に限り
なく貢献する会社となる。”という経営理念のもと、引き続き「売上拡大と収益力の向上」を達成すべく努力をし
てまいります。
このような状況のもと、当社グループとしては、今回の新型コロナウイルスの感染拡大等の外的要因及びマー
ケット環境の変化等により生じる、経営環境の変化、得意先のライフスタイルや消費マインドの変化への対応力を
向上させることが重要だと認識しております。
① 2017年度の計画利益未達の原因となった特機(特別仕様の受注生産機)の原価アップを二度と起こさぬよう、営
業技術部を新設し、見積・受注段階からコンカレントエンジニアリング(注)を強化して見積もった通りの原価で
モノづくりができる社内体制を構築します。
(注)コンカレントエンジニアリングとは、営業、設計、調達、製造、その他関連部門が情報を共有し、前工程の完了を待たずに並列に業
務を進めること。また後工程のもつ知見を前工程にフィードバックし、例えば量産しやすい構造を意識した設計を行うなど、全体
最適や全体を通じたコスト低減をはかる。
② 業務量の繁閑に応じ、トンネル先進調査、コントロールボーリング、大口径立坑掘削など各種工事に対応できる
多能エンジニアを育成し、直営工事の比率を高めるとともに所有施工機材の稼働率を上げて、工事原価を低減しま
す。
③ 生産性を10%向上し、シニア社員を対象に全社総人員を10%削減するとともに、経費節減運動を展開して人件費
等の固定費を低減します。
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④ 売上の拡大
ⅰ 当社主力製品のロータリーパーカッションドリルや全自動プラントなどの次世代後継機を国内市場に投入し買替
需要を創出します。
ⅱ 中国、韓国・東南アジア、インドなど、夫々のローカルニーズ対応モデルを開発し、高度インフラ投資が継続す
るアジア市場の需要を取り込みます。
ⅲ リニア中央新幹線建設工事本格化の機を捉え、コントロールボーリング関連機材販売、コントロールボーリング
工事の受注をさらに伸ばします。
ⅳ 再生エネルギーの技術開発投資を継続し、その実用化を図ります。
⑤ ONE&ONLY技術の確立
トンネル関連工事、コントロールボーリング、大口径立坑掘削、温泉開発等の得意工種で業界唯一無二のボーリ
ング施工技術を確立します。
⑥ 生産性の10%向上
ⅰ 会議時間の短縮、稟議申請のペーパーレス化、支払のキャッシュレス化、クラウド化による客先・現場から営
業・施工資料の検索
ⅱ VEによる原価低減、即納率向上と在庫縮減
ⅲ 社員活性化、女性社員の活用
⑦ 伊勢原(新)工場の立ち上げ
当社は、長年主力工場を神奈川県厚木市に置いておりましたが、神奈川県伊勢原市に工場用地を選定し、購入す
る予定であります。用地取得後は、新工場を建設して新たな生産設備を整え生産性向上に資する予定です。
⑧ 新型コロナウイルス対策
政府による新型コロナウイルス対策として緊急事態宣言を受けて当社勤務体制を在宅勤務や交代出社にシフトを
した上で、営業・製造・施工活動を継続してまいりました。これまで大きな影響は発生しておりません。
なお、今回実施した「テレワーク」につきましては引き続き定着化を志向し、今後とも「働き方改革の多様性」
を推進してまいります。
(3)目標とする経営指標
当社グループでは2017年度の業績結果を踏まえ、安定的に利益を出せる収益構造を速やかに回復し、売上拡大を
図るため、当社グループとしての新たな三ヶ年計画「2018中期経営計画(2018年度~2020年度)」を編成しました
(なお、今までの三ヶ年計画は2017年度で終了)。計画の最終年度である2021年3月期においては、連結売上高
8,250百万円、連結営業利益490百万円、連結経常利益470百万円を目標としておりましたが、現時点では新型コロナ
ウイルスの業績への影響を慎重に見極めております。
(4)当社グループを取り巻く経営環境
国内の建設市場においては、建設投資はこれまでと同水準で進捗する見込みです。また、次のようなニッチな市
場ながら持続的な成長が見込める分野があります。
ⅰ リニア中央新幹線建設工事(長尺コントロールボーリング)
ⅱ 整備新幹線、高速道路延伸工事(先進調査ボーリング、地盤改良)
ⅲ ビル基礎工事(アンカー工事)
ⅳ クリーンエネルギーの利用(地熱、地中熱、温泉、波力・小水力発電)
また海外でも、南アジア、東アジア、中南米、サブサハラ諸国においては今後も高水準なインフラ投資が継続さ
れると予想されます。
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(5)業務上及び財政上の対処すべき課題
当社グループは、新たな中期経営計画に基づいて「売上拡大」と「収益力の向上」を目指してまいりますが、こ
のためには計画目標達成に影響を与えるリスクを抽出し、それらに効果的に対処するためのリスクマネジメントを
強化します。
また、売上拡大のためにはグローバルな営業展開が不可欠であるため、海外販売につきましては、社会資本整
備、資源開発が進んでいる中国、台湾、韓国、東南アジアを重点地域として、民間ベースの売上拡大に注力してま
いります。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響の見通しは立てにくく、当社の経営環境も不透明な状況が続くもの
と予測されます。まず、当社グループとしましては、売上拡大、収益の確保に加え、資金面の安定化、従業員の安
全確保を最優先に取組んでまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大による各種リスクの顕在化の可能性の程度、時期、経営成績への影響等
を把握するために、得意先等から様々な情報を入手する努力を行い経営へのダメージを軽減するためにいち早く経
営戦略に繋げてまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の
とおりであります。
① 取引先の信用リスク
当社グループの取引先は建設関連業種であり、公共建設投資が減少した場合や民間建設投資が縮小した場合、取
引先の経営環境が変化する可能性があります。当社グループでは、取引に際して与信管理、債権管理を徹底し、信
用リスクの軽減に努めておりますが、取引先が信用不安に陥った場合、資金の回収不能や施工及び製商品の遅延を
引き起こし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 季節変動
当社グループの製品・工事の最終需要は公共工事関連が高いウエイトを占めており、売上は第3四半期以降に集
中する傾向があり、経営成績は第2四半期までと第3四半期以降で大きく変動する可能性があります。
③ 公共工事の影響
当社グループの製品・工事の最終需要は公共工事関連が高いウエイトを占めております。当社グループでは、海
外市場の開拓、民間工事の受注に注力しておりますが、公共工事関連予算の増減が当社グループの業績に間接的に
影響を与える可能性があります。
④ 海外市場リスク
当社グループの海外市場は、主に中国市場が大きなウエイトを占めているため、同国の政治状況により海外売上
が低下する恐れがあります。また、同国へは他国の競合ライバルも市場へ参入しているため、市場売価の低下(コ
スト競争の喪失)に繋がる可能性があります。
⑤ 自然災害、事故等のリスク
当社グループは、製造、販売拠点は日本に集約しているため、国内において大地震や津波、台風、洪水等の自然
災害あるいは予期せぬ事故等が発生した場合、本社・各支店営業所・工場等に物理的な障害が生じる可能性があり
ます。さらに当社グループの販売活動や物流、仕入活動において支障が発生した場合、人的被害等が生じた場合
は、通常の事業活動が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑥ 法的規制のリスク
当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、独占禁止法、廃棄物処理法、労働安全衛生法、下請法、品質確
保法、個人情報保護法、会社法、金融商品取引法等により法的な規制を受けています。これらの法律の改廃、法的
規制の新設、適用基準の変更等により、業績・事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。また、法令遵守を含
めたコンプライアンス体制の充実を図っておりますが、内部統制機能が充分に働かずに公正取引の確保や環境汚染
等の法令違反、財務報告の虚偽記載が発生した場合には、営業活動が予定通り実行できなくなることもあり、その
際には業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑦ 繰延税金資産に係るリスク
当社グループは、繰延税金資産に対して、将来の課税所得に予測等に照らし、定期的に回収可能性の評価を行
なっております。しかし、経営環境悪化等に伴う事業計画の目標未達等により課税所得の見積りの変更が必要と
なった場合や、税率の変動を伴う税制に変更等があった場合には、繰延税金資産が減額され、当社グループの財政
状態及び業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響について
2019年12月、新型コロナウイルス感染症の発生が報告されて以来、世界各地で感染者数増加の報告が続いており
ます。また、世界保健機構(WHO)の緊急委員会は、2020年1月30日に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急
事態」に該当すると発表しており、3月11日に新型コロナウイルスはパンデミック(世界的な大流行)になったと
の見解を表明しました。当社グループにおいては、感染症の発症及び拡大、長期化等に伴い本社・各支店営業所・
工場の休業や公共工事の需要減退、仕入先の生産活動や物流の停止等が発生した場合、当社グループの財政状態及
び経営成績に影響を与える可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2019年4月1日~2020年3月31日)におけるわが国経済は、設備投資はおおむね横ばいとなり、
全体的には緩やかな回復基調で推移しましたが、年度の後半には新型コロナウイルス感染症が国内外の経済に与える
影響が懸念されるようになり、先行きは厳しい状況にあります。
当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災・国土強靭
対策、インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設などの社会資本設備が不可欠な状況で、建設投資は今後も底堅く
推移していくことが見込まれています。
このような状況のもと、当社グループでは「2018中期経営計画」(2018年度~2020年度)の2年目である当期も同
中期経営計画に基づき、『①粗利率のアップ、②固定費低減、③売上拡大』を目指して引き続き推進してまいりま
す。
また、昨年6月には新執行体制へ移行したことに伴い、社是を「ONE&ONLYの技術構築のために前進」へ変
更しました。これは、当社にしかない「ONE&ONLY」の得意技術をボーリングスペシャリストとしての自負と
ともに国内・海外の市場に展開していくというもので、これまで以上に他社が追従出来ない機械と施工技術の開発を
進めてまいります。
当連結会計年度の受注につきましては、ボーリング機器関連、工事施工関連ともに前期を大きく上回りました。ま
た、売上につきましては、ボーリング機器関連の海外売上は低調となりましたが、国内売上がそれをカバーし、ま
た、工事施工関連でも海外工事は減少しましたが、国内でのトンネル先進調査ボーリング工事を中心に完工高が増え
たため、売上全体では前期を上回りました。
以上の結果、連結受注高は前期比 11.8% 増の 8,257百万円 、連結売上高は、同 6.5% 増の 7,600百万円 となりました。
利益面におきましては、売上高の増加と原価率の低減が奏功し、営業利益は 415百万円 (前期は 272百万円の営業利
益 )経常利益は 416百万円 (同 267百万円の経常利益 )と各段階利益は前期を大きく上回りました。親会社株主に帰属
する当期純利益につきましては、伊勢原工場用地購入決定による厚木工場リニューアル計画中止に伴う固定資産除却
損及び機械装置の減損処理で特別損失73百万円の計上、繰延税金資産の回収可能性の見直しによる積み増44百万円に
より、 338百万円 (前期は 179百万円の当期純利益 )の利益を計上いたしました。
なお、新型コロナウイルス感染症による当期の業績への影響は軽微であると判断しております。
当年度の連結の業績は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度比較
当連結会計年度(A) 前連結会計年度(B)
自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
増減額 増減率
至 2020年3月31日 至 2019年3月31日
(A)-(B) (A)/(B)-1
受注高 8,257 7,383 873 11.8 %
売上高 7,600 7,137 463 6.5 %
営業利益 415 272 142 52.3 %
経常利益 416 267 148 55.6 %
親会社株主に帰属する
338 179 158 88.4 %
当期純利益
(百万円未満は切り捨てて表示しております。)
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a.財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ73百万円 0.9%減少 し、 7,938百万円 となりました。
流動資産は、売上債権(受取手形及び売掛金、完成工事未収入金など)が166百万円、たな卸資産(商品及び製
品、原材料及び貯蔵品、未成工事支出金など)が87百万円、現金及び預金が61百万円減少したことなどにより、前
連結会計年度末に比べ185百万円 3.1%減少 し 5,829百万円 となりました。
有形・無形固定資産は、建物、機械及び装置、工具器具備品などで合計373百万円の設備投資を行いましたが、
112百万円の減価償却の実施により1,699百万円となりました。投資その他の資産は、繰延税金資産が33百万円増加
し、323百万円となったことにより、固定資産合計では前連結会計年度末に比べ112百万円 5.6%増加 し、 2,108百万
円 となりました。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ383百万円 8.7%減少 し、 4,044百万円 となりました。
流動負債は、買入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金など)が251百万円、短期借入金(1年
内返済予定の長期借入金、リース債務を含む)が88百万円減少したことにより前連結会計年度末と比較して236百万
円7.0%減少し、 3,146百万円 となりました。
固定負債は、役員退職慰労引当金が55百万円、長期借入金(リース債務含む)が49百万円、退職給付に係る負債
が39百万円減少したことにより、前連結会計年度末と比較して146百万円14.0%減少し、 898百万円 となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益338百万円の計上と剰余金の配当53百万円な
どにより、前連結会計年度と比べ310百万円8.7%増加し 3,893百万円 となり、自己資本比率は 48.8% となりました。
なお、負債資本倍率(ネットD/Eレシオ)は、△0.04倍であります。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(a)ボーリング機器関連
国内受注は、得意先である施工会社が繁忙となってきたことによりボーリングマシン本体や関連部品の受注が増
加し、また海外受注においても、中国向けの特機(人命救済機FS-120CZ4号機)の大型ボーリングマシンの追
加受注を獲得したことにより、当セグメント全体の受注は、前期を大きく上回りました。
売上につきましては、海外では中国向けのRPD機等の輸出と少額のODA案件はありましたが、前期を大きく
下回る一方、国内での当社の主力ボーリングマシンであるRPD機の出荷台数が伸びたことと、これに関わる部商
品の出荷売上が増加したため、売上も前期を上回りました。
利益面では引き続き特機の原価高を起こさない体制により逐次、個別原価の管理を行っておりましたが、原価率
はほぼ前期並みとなり、販管費の固定費をカバーするまでに至りませんでした。
以上の結果、当セグメントの連結受注高は前期比19.4%増の4,500百万円、連結売上高は同2.0%増の3,994百万円
となりましたが、当セグメントの固定費負担額が嵩んだため、87百万円のセグメント損失(営業損失)(前期は25
百万円のセグメント損失)となりました。
(単位:百万円)
前連結会計年度比較
当連結会計年度(A) 前連結会計年度(B)
自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
増減額 増減率
至 2020年3月31日 至 2019年3月31日
(A)-(B) (A)/(B)-1
受注高 4,500 3,770 730 19.4 %
売上高 3,994 3,917 77 2.0 %
セグメント損失(△) △87 △25 △62 -
(百万円未満は切り捨てて表示しております。)
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(b)工事施工関連
当社得意工種である大口径立坑掘削工事(BM工事)と長尺コントロールボーリング工事の大型受注に加えて都
市土木でのアンカー工事の受注が増加したことにより、受注高は前期より増加いたしました。
売上高につきましては、引き続き多忙となっている北海道・北陸における新幹線・高速道路延伸工事でのトンネ
ル先進調査ボーリング工事、温泉工事の完工に加えて、BM工事と長尺コントロールボーリング工事も順調に売上
計上できたことにより前期を上回りました。
利益面につきましては、アンカー工事と海外工事の完工高減少に伴う利益減はありましたが、トンネル先進調査
ボーリング工事が多忙ながらも工期管理・原価管理が行われたことと、温泉工事の原価率が大幅に改善されたこと
などにより、当セグメント全体の原価率は前期比4.7ポイント改善いたしました。
以上の結果、当セグメントの連結受注高は前期比4.0%増の3,756百万円、連結売上高は同12.0%増の3,606百万円
となり、セグメント利益(営業利益)は同68.7%増の503百万円となりました。
(単位:百万円)
前連結会計年度比較
当連結会計年度(A) 前連結会計年度(B)
自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
増減額 増減率
至 2020年3月31日 至 2019年3月31日
(A)-(B) (A)/(B)-1
受注高 3,756 3,613 143 4.0 %
売上高 3,606 3,220 386 12.0 %
セグメント利益 503 298 204 68.7 %
(百万円未満は切り捨てて表示しております。)
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べて 62百万円減少 し、 1,098百万円 となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要
因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 250百万円の収入 (前連結会計年度は 152百万円の収入 )となりました。収
入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益358百万円、減価償却費の計上112百万円で、支出の主な内訳は、仕入債務
の減少238百万円、売上債権の減少190百万円、未成工事受入金の減少69百万円、役員退職慰労引当金の減少55百万円
であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 80百万円の支出 (前連結会計年度は 69百万円の支出 )となりました。収入
の主な内訳は、有形及び無形固定資産の売却による収入168百万円で、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取
得による支出244百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 232百万円の支出 (前連結会計年度は 147百万円の支出 )となりました。長
期借入金は、50百万円の調達を行う一方、約定弁済により140百万円の返済を実行いたしました。短期借入金は200百
万円の調達に対し、280百万円の返済を実行し、また、配当金の支払額は54百万円、ファイナンス・リース債務の返済
は7百万円であります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
ボーリング機器関連 3,198,814 17.8
工事施工関連 3,668,156 11.3
合計 6,866,971 14.2
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
ボーリング機器関連 4,500,861 19.4 1,054,902 92.4
工事施工関連 3,756,835 4.0 3,091,704 5.1
合計 8,257,696 11.8 4,146,606 18.8
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
ボーリング機器関連 3,994,285 2.0
工事施工関連 3,606,390 12.0
合計 7,600,676 6.5
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績等の概況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記
載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記
載しております。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関
からの借入金等により必要とする資金を調達しており、資金需要として主なものは、運転資金、設備投資、法人税等
の支払い、借入金の返済等であります。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており
ます。この連結財務諸表の作成に当たりましては、引当金の計上など一部に将来の合理的な見積りが求められている
ものもあります。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績・現状・将来の計画を考慮し、合理的と考えら
れる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、重要な会計
方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」に記載のとおりであります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 注記事項
追加情報」に記載のとおりであります。
(固定資産の減損損失)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、将来キャッシュ・フローを
見積り、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として計上いたします。
(製品保証引当金)
当社グループは、製品の引渡後の製品保証費用に備えるため、過去の実績を基礎にして発生見込額を計上してお
ります。従いまして、実際の製品保証費用は見積りと異なる場合があり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(退職給付に係る負債)
当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で使用される前提に基づいて算出されておりま
す。これらの前提条件には、割引率や年金資産の長期期待運用収益率など、多くの見積りが存在しております。こ
のため、実際の結果が前提条件と異なる場合、また前提条件が変更された場合、将来の退職給付費用及び退職給付
債務に影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判
断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存
するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計
上される可能性があります。
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経営方針・経営戦略、経営上の目標を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
今後の国内建設市場は、2020年東京五輪後を境に減少に移ると言われておりましたが、雇用・所得環境の改善に伴
う個人消費の増加、高水準の企業収益を背景とした設備投資は緩やかに増加するものと予想されております。また、
2025年開催が決定した大阪万博関連においても建設投資は底堅く推移していくことが見込まれています。
このような状況のもと、当社グループでは「2018中期経営計画(2018年度~2020年度)」に基づき、引き続き『①
粗利率のアップ、②固定費低減、③売上拡大』の夫々の具現策を推進するとともに、それによる全社の売上目標・利
益目標の設定管理を推進いたします。
ボーリング機器関連での営業体制としては、営業技術部において異常な原価の把握と対処を実施するとともに、営
業・技術・工事一体による営業を展開し、主力ボーリングマシンについては、次世代の新型RPD機の開発を引き続
き行い、国内・海外ともに市場に投下する計画です。また、人員人材の確保難に起因する省人化・省力化のニーズに
応えるボーリング機械のロボット化・新製品の早期投入も進めており、更なる技術の深化を目指してまいります。
工事施工関連におきましては、現在、主に施工が多い北海道新幹線関連のトンネル先進調査ボーリング工事を中心
に、一部遅れているリニア中央新幹線関連のコントロールボーリング工事、インバウンド効果により活況なスパドリ
ルを使用した温泉開発需要、大都市再開発に伴うアンカー工事に注力し、売上の増加を図ってまいります。
また、海外市場においては、中国、韓国向けに新型機を投入し、受注・売上の確保を図ってまいります。特に中国
政府が進めている「一帯一路」政策による中国西部でのトンネル関係において、当社の主力製品であるロータリー
パーカッションドリルのニーズを捕捉いたします。
この度、2020年3月に老朽化しておりました厚木工場の土地・建物を売却し、同県内の伊勢原工業団地に新工場用
地を購入することといたしました。新工場は2年後の完成を目指し、その後移転する計画であります。移転までの2
年間は厚木工場を賃借する予定であり、これまでの生産能力を落とさずに生産できる体制であります。移転後は新設
備の稼働により生産効率のアップを図っていく予定であります。
2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、現時点で合理的な業
績予想が困難であることから、未定としております。今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示
いたします。
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4 【経営上の重要な契約等】
(株式会社エンバイオ・ホールディングスとの資本業務提携契約)
当社は、2019年4月24日開催の取締役会において、当社と株式会社エンバイオ・ホールディングス(以下、エンバ
イオ・ホールディングス社といいます。)との間で資本業務提携(以下、「本資本業務提携」といいます。)を締結
することを決議し、同日付けで資本業務提携契約を締結いたしました。
1.本資本業務提携の目的及び理由
当社は創業以来ボーリングマシンのトップメーカーとして、製品開発に力を注ぎ、ボーリング機器の製造販売事
業及びそれらを活用した特殊ボーリング工事事業を国内・海外で展開しております。また、エンバイオ・ホール
ディングス社は傘下の事業会社である株式会社エンバイオ・エンジニアリングにおける原位置調査・原位置浄化※
を特徴とした土壌汚染対策事業を主力事業とし、そのほかブラウンフィールド活用事業、自然エネルギー事業を柱
に事業展開を行い、成長してまいりました。
地盤環境を対象とした当社の特殊ボーリング工事事業と地盤の環境問題を対象としてその解決策を設計して提供
するエンバイオ・ホールディングス社の土壌汚染対策事業の領域は近接しており、相互に提携することにより、競
争の激しい国内市場において競争力を向上させシェア拡大を図るとともに、新たな成長機会として海外で事業基盤
を確保することを目的としつつ、両社が強固な業務提携関係を持つことが、両社の企業価値及び株主利益のさらな
る向上に資すると考えられることから、このたび本資本業務提携契約を締結することになりました。
ング孔などを利用して地盤の性質を直接調べ、土壌を掘り出して場外に搬出せずに地中の汚染物質を分解・浄化す
る方法です。
2.本資本業務提携の内容
(1) 業務提携の内容
当社とエンバイオ・ホールディングス社は、以下の業務分野において業務提携を行います。
① 国内事業において、エンバイオ・ホールディングス社の事業に対して当社の支店・営業所での情報収集を経て
発掘した案件を紹介し、当社とエンバイオ・ホールディングス社がそれぞれ有する技術を活用して営業力を強
化する連携。
② 海外事業において、当社の事業に対してエンバイオ・ホールディングス社での情報収集を経て発掘した案件を
紹介し、当社とエンバイオ・ホールディングス社がそれぞれ有する技術を活用して営業力を強化する連携。
(2) 資本提携の内容
エンバイオ・ホールディングス社は、2019年4月24日に当社のその他の関係会社であった日立建機株式会社か
ら市場内立会外取引を通じ、当社の普通株式767,000株(発行済株式数比8.55%、議決権所有割合8.55%)を取得い
たしました。
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(伊勢原工業団地の土地・建物の取得契約及び厚木工場の土地・建物の譲渡契約)
当社は、2020年3月27日開催の取締役会において、土地・建物の取得及び譲渡することを決議し、同日に取得先及
び譲渡先とそれぞれ契約を締結いたしました。
1.取得及び譲渡等の理由
当社厚木工場(神奈川県厚木市)は、築52年が経過し老朽化もあり、ここ数年間リニューアルを検討しておりま
した。
この度、厚木工場移設用地として同じ神奈川県内の伊勢原工業団地の土地・建物(神奈川県伊勢原市)を入札に
より取得し、2020年3月27日当該土地・建物の取得契約を締結いたしました。同時に厚木工場につきましても、工
場移転までの原則2年間、当社が厚木工場を引き続き賃借使用することを条件に、2020年3月27日譲渡先との間で
土地・建物に係わる譲渡契約を締結いたしました。
2.取得資産の内容
(1)資産の名称 土地、建物
(2)所在地 神奈川県伊勢原市
(3)現況 休止製造工場
(4)土地面積 約21,531㎡
建物面積 約23,457㎡
(5)取得価額※ 約1,326百万円
(6)取得資金 自己資金及び金融機関からの借入
※取得価額につきましては、取得に伴う諸費用を含めた概算金額です。
3.取得先の概要
取得の相手先は国内の一般事業法人ですが、取得先からの要請により名称等の公表は控えさせていただきます。
なお、取得先と当社の間には、資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者にも該当いたしません。ま
た、取得先が反社会的勢力ではないことを確認しております。
4.取得の日程
(1)取締役会決議日 2020年3月27日
(2)契約締結日 2020年3月27日
(3)物件引渡日 2020年6月30日(予定)
5.譲渡資産の内容
資産の名称及び所在地 譲渡価額 帳簿価額 現況
厚木工場土地 10,032.97㎡
ボーリング機器の製造
建物 4,836.46㎡ 1,517百万円 555百万円
工場
(神奈川県厚木市)
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6.譲渡損益
当該土地については土地再評価を実施しておりますので、翌年度(2021年3月期)の会計処理は次のとおりとな
る見込みです。
売却損益(特別利益) 962百万円
法人税等調整額 136百万円
計 ① 1,098百万円
土地再評価取り崩し額 ② 309百万円
剰余金 (①+②) 1,407百万円
㭎ઊᠰ溋牮Ⅴ൶쨰漰Ƌ牮ℰ歏숰讌뭵⡻䤰溉讏배羘䴰鉣Ꞗ搰地彩艻鞘䴰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰Ȱ縰弰Ŗ者验익⌰溋
渡に伴う特定資産の買換えに係る圧縮記帳の適用(特別損失の計上)については、現時点では考慮いたしてお
りません。
7.譲渡先の概要
(1)名称 株式会社土地再生投資
(2)所在地 東京都千代田区
代表取締役社長 油井 泰作
(3)代表者の役職・氏名
(4)事業内容 ブラウンフィールド活用事業
同社の親会社である株式会社エンバイオ・ホールディングスは当社の株式の
(5)当社と当該会社の関係 8.55%を保有しており、また当社との間で資本業務提携契約を締結しており
ます。
8.譲渡の日程
(1)取締役会決議日 2020年3月27日
(2)契約締結日 2020年3月27日
(3)物件引渡日 2020年6月30日(予定)
※厚木工場については工場移転まで原則2年間、当社は賃借するものであります。
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5 【研究開発活動】
当社グループは、地質調査・地下資源開発あるいは自然災害防止・構造物基礎施工などの分野において技術の研究
及び開発活動を活発に展開し、その成果を製造販売と工事施工に反映させるよう努めております。そして、更に多様
化し高度化する市場のニーズに即して幅広く調査研究を行い、今後の事業の中心となる製品と工法の開発に取り組ん
でおります。
当連結会計年度における当社が支出した研究開発費の総額は 37 百万円であります。
なお、当連結会計年度における当社の主な研究開発の成果には次のものがあります。
1. インターポンプの開発
MK9-60
小型で大吐出量・高圧を目標に原動機等の設計を行い、小型スペックで安定した性能を発揮できることを確認し
ております。
実際に商品化する場合は、国内ポンプと比較し小型、デザイン良好、メンテナンス性の高さ、を売りにしたポン
プとして更に研究する予定です。
2. 油圧二液注入グラウトポンプ(薬液注入工法用グラウトポンプ)の開発
KSP-RW
二液注入グラウトポンプは地盤改良工事に使用され、高品質の改良工事に必要。試作機を完成し、納入予定の客
先と性能試験を行い、客先が求めている性能や制御を実現できております。
3. 高圧グラウトポンプの開発
PG-150V
PG-150Vは地盤改良工事に使用され、高圧噴射撹拌工事に必要。現行機種PG-150NEW機の客先の
評価が非常に高く、他社同等機に十分対抗できる機械であることが判明しております。
他社同等機と同等程度の販売価格であれば市場性があり、高圧注入業界での拡販が期待できます。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、生産設備の増強、工事施工能力の充実・強化などを目
的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載して
おります。
当連結会計年度の設備投資の総額は 373 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであ
ります。
(1) ボーリング機器関連
当連結会計年度の主な設備投資は、厚木工場・諏訪工場高圧電気機器工事他、厚木工場天井クレーン工事及び伊
勢原工場用地手付金などで総額 267 百万円の投資を実施いたしました。
ボーリング機器関連において、次の主要な設備を除却しております。その内容は以下のとおりであります。
前期末帳簿価額
事業所名 所在地 設備の内容 除却時期
(千円)
厚木工場棟リニュー
厚木工場 神奈川県厚木市 2020年3月 34,750
アル工事費用
なお、上記以外の重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 工事施工関連
当連結会計年度の主な設備投資は、コントロールボーリング用機械、高圧ポンプなどの製作又は購入で総額 101 百
万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 全社共通
当連結会計年度の設備投資は、総務人事部門におけるWEBサイト等導入額で総額4百万円の投資を実施いたし
ました。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物 機械装置 リース 土地
(名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 資産 (面積㎡)
ボーリン
厚木工場
ボーリング
グ・グラウ 481,999
106,433 6,648 11,285 18,269 624,635 88
(神奈川県
ト用機器生 (10,032)
機器関連
厚木市)
産設備
ボーリン
諏訪及び長
ボーリング グ・グラウ
野営業所並
機器関連及 ト用機器生 530,541
びに施工部
133,834 176,337 ― 46,918 887,632 7
び工事施工 産販売設備 (39,026)
(長野県諏
関連 及び工事施
訪郡原村)
工機械
ボーリング
本社
全社統括業
機器関連及
(東京都
務及び営業 3,225 ― ― ― 4,574 7,799 85
び工事施工
用設備 (―)
豊島区)
関連
(注) 1.金額には消費税等は含んでおりません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。
3.厚木工場は、過年度において減損を適用しております。
(2) 国内子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物 機械装置 土地
(名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
全社統括
本社
工事施工
業務及び ―
(東京都
構造工事㈱ 1,533 7,376 1,633 10,543 14
営業用設 (―)
関連
新宿区)
備
(注) 1.金額には消費税等は含んでおりません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地) の名称 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
伊勢原工場 自己資金 標準機械生
提出 ボーリング 伊勢原新工場 2020年3 2020年6
(神奈川県 1,326,000 128,800 及び厚木 産能力30%
会社 機器関連 土地取得 月 月
伊勢原市) 売却資金 増
厚木工場 新生産システ 自己資金
提出 ボーリング 2020年4 2021年3 事務効率及
(神奈川県 ムTPiCS関連費 21,000 - 及び借入
会社 機器関連 月 月 びコスト減
厚木市) 用 金
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
事業所名 セグメント
期末帳簿価額 売却の予定
会社名 設備の内容 売却による減少能力
(千円) 年月
(所在地) の名称
厚木工場売却
神奈川県伊勢原市に新工場を
481,999
厚 木 工 場 ボーリン
土地
提出 取得し、2年後に移転する予
(神奈川県 グ機器関 2020年6月
会社 定のため、能力は減少いたし
厚木工場売却
厚木市) 連
73,456
ません。
建物他
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又
種類 発行数(株) 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
業協会名
( 2020年3月31日 ) (2020年6月29日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 8,970,111 8,970,111 JASDAQ
ります。
(スタンダード)
計 8,970,111 8,970,111 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2012年7月26日 (注)
― 8,970,111 △680,882 1,165,415 △648,400 ―
(注) 当社は、2012年6月22日開催の定時株主総会の決議に基づき、2012年7月26日付けで資本金及び資本準備金
を減少させ、その他資本剰余金に振替えた後、欠損の填補を行っております。
この結果、資本金が680百万円減少(減資割合36.88%)し、資本準備金が648百万円減少しております。
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(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共
金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) - 8 22 56 12 ▶ 4,974 5,076 ―
所有株式数
- 1,787 1,466 26,640 3,215 5 56,533 89,646 5,511
(単元)
所有株式数
- 1.99 1.64 29.72 3.59 0 63.06 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式3,551株は、「個人その他」に35単元、「単元未満株式の状況」に51株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日立建機株式会社 東京都台東区東上野2丁目16-1 1,533 17.09
株式会社エンバイオ・ホール
東京都千代田区鍛冶町2丁目2-2 767 8.55
ディングス
東京都豊島区高田2丁目17-22
鉱研工業取引先持株会 330 3.68
目白中野ビル1F
江口 工 東京都世田谷区 305 3.40
PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC4A
ゴールドマンサックスインター
ナショナル
4AU, U.K.
241 2.69
(常任代理人 ゴールドマン・
(東京都港区六本木6丁目10-1六本木ヒル
サックス証券株式会社)
ズ森タワー)
旭ダイヤモンド工業株式会社 東京都千代田区紀尾井町4番1号 143 1.60
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5-5 115 1.28
山内 正義 千葉県浦安市 109 1.21
東京都豊島区高田2丁目17-22
鉱研従業員持株会 105 1.17
目白中野ビル1F
内田 善久 神奈川県厚木市 74 0.82
計 ― 3,724 41.53
(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は2020年3月31日現在の発行済株式(自己株
式を除く。)の総数に対する比率で、小数第2位未満を切り捨てて表示しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式 (自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式 (その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式 (自己株式等) ― ―
3,500
普通株式
完全議決権株式 (その他) 89,611 ―
8,961,100
普通株式
単元未満株式 (注) ― 1単元(100株)未満の株式
5,511
発行済株式総数 8,970,111 ― ―
総株主の議決権 ― 89,611 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都豊島区高田2丁目
(自己保有株式)
17-22 3,500 ― 3,500 0.0
鉱研工業株式会社
目白中野ビル1F
計 ― 3,500 ― 3,500 0.0
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員が少額資金を継続的に拠出することにより自社株式の取得を容易ならしめ、従業員の財産形成と
会社との共同体意識の高揚を図ることを目的として、従業員持株制度を導入しております。
② 役員株式所有制度の概要
当社は、役員に自社株式の取得を容易ならしめる事を目的として、役員持株制度を導入しております。
③ 役員・従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
特段の定めは設けておりません。
④ 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員株式所有制度については当社の役員に、従業員株式所有制度については当社及び子会社の従業員に限定して
おります。
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2 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行っ
― ― ― ―
た取得自己株式
消却の処分を行った取得自
― ― ― ―
己株式
合併、株式交換、会社分割
に係る移転を行った取得自 ― ― ― ―
己株式
その他(-) ― ― ― ―
保有自己株式数 3,551 ― 3,551 ―
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3 【配当政策】
当社は、株主各位に対し収益に対応して、利益を還元することを、経営上の重要事項と認識しております。当社
は、安定した配当を実施するためには、内部留保の拡充により経営基盤と財務体質を強化し、収益を確保することが
不可欠と考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり8円の配当を実施することを決定しまし
た。
当社は、中間配当を行うことができる旨及び会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金
の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年6月29日
71,732 8
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、迅速で効率が良く、健全かつ公正で透明性の高
い経営を実現できるよう、経営体制及び内部統制システムを整備・運用し、必要な施策を実施するとともに説明
責任を果たすことを、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用している理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は、「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)が2015年5月1日に施行されたことに伴
い、2015年6月24日開催の第88回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
当社は、取締役会及び監査等委員会を設置することにより、取締役会の監督機能を強化することができ、
コーポレート・ガバナンスを更に充実させるとともに経営の効率化を図ることが可能であると判断しておりま
す。
なお、コーポレート・ガバナンス体制を構成する会社の機関の内容等は次のとおりであります。
a 取締役会は、有価証券報告書提出日現在 業務執行取締役2名(木山 隆二郎、外山 洋)及び監査等委員で
ある取締役3名(深澤 徹弥、木村 博一、佐藤 三郎)の合計5名で構成され、代表取締役社長 木山 隆二郎
を議長とし、毎月1回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、法令で定められた事
項や経営に関する重要事項について意思決定するとともに、各取締役の業務執行を監督いたします。また、
定款の規定に基づき、取締役に対し、重要な業務執行の決定の委任をすることができることとしており、業
務執行と監督の分離が明確化できる体制としております。
b 当社では、毎月1回、社長の諮問機関として経営委員会を開催しております。同委員会は、業務執行取締
役、監査等委員である取締役、執行役員及び主要な使用人で構成され、経営の諸問題についてリスクの分
析・評価を含めて幅広く検討し、迅速な意思決定を行い、重要事項については取締役会で決議または報告を
することとしております。
c 監査等委員会は、社外取締役2名(木村 博一、佐藤 三郎)を含む監査等委員である取締役3名(深澤 徹
弥、木村 博一、佐藤 三郎)で構成されております。監査等委員である取締役が、取締役会その他重要な会
議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、監査等委員会は、会計監査人並びに業務執行取締役からの
報告を受けるなど業務執行取締役の業務執行について、厳正な適法性監査及び妥当性監査を行います。ま
た、監査等委員会は、毎月1回以上開催し、監査等委員会監査方針及び監査計画に基づき、会計監査人と連
携して、経営の適正な監督を行うとともに、随時必要な提言・助言及び勧告を行います。
d 当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバ
ナンスの充実を図ることを目的に、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しており
ます。同委員会は、取締役会の決議によって選任された3名以上で構成し、うち過半数は独立社外取締役と
しております。委員長は独立社外取締役のうちから委員会で選任いたします。また、同委員会では、取締役
会の諮問に応じて、取締役の選任・解任、代表・役付取締役の選定・解職、取締役の報酬、経営者の承継計
画及び経営者層の育成計画等に関する事項について審議し、取締役会に対して答申を行うものとしておりま
す。
e 当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を図ると共に、機動的かつ効率的な業務執行を実現する為、執
行役員制度を導入しております。また、執行役員で構成される執行役員会を設置し、毎月1回開催し、情報
の共有化及び経営の効率化を図ります。
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f 当社は取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として会社法第426条第1項の規
定により取締役会の決議によって、同法第423条第1項の取締役の責任を法令の限度において免除することが
出来る旨を定款に定めております。また、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目
的として、同法第427条第1項の規定により、取締役との間に、同法第423条第1項の賠償責任につき、同法
第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結することができる旨を定款に定めておりま
す。
g 社内におけるコンプライアンスの強化を図るため、部門ごとにコンプライアンス研修会を定期的に開催
し、社員教育を通じて企業倫理の徹底に努めております。また、経営委員会の分科会として企業倫理部会並
びにヘルプライン部会(ホットライン)を設けて、内部通報を受け付け、コンプライアンスの強化に努めてお
ります。
h 社外に向けた経営情報の提供のために、ホームページの適時更新をはじめ、広報活動、IR活動(情報開
示)を積極的に行うため、経営管理本部と財務本部内に担当社員を配置しております。
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〔会社の機関・内部統制関係図〕
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は下記のとおりであります。
ロ 当該体制を採用する理由
当社は上記のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社グループのさらなる
企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、本体
制を採用いたしました。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社及び当社グループでは、業務執行の健全性、透明性そして効率性を確保するため、各種社内規程の整備
と運用に取り組んでおります。規程に基づき、各部署の業務分担及び職務権限を明確にし、部署間及び子会社
との間で相互牽制が働く体制を構築しており、不正や誤謬の発生を防止しております。加えて、内部管理体制
の強化を図るため、社長直轄の組織として内部監査室を設置しており、内部監査計画に基づき内部統制に係る
監査を実施しております。
具体的には、2006年度に業務の適正を確保するための整備について「内部統制に係る体制整備の基本方針」
を取締役会において決議するとともに、コンプライアンスの遵守及び強化を図るための「企業倫理規程」、
「内部通報規程」、リスク管理の強化を図るための「リスク管理規程」を制定し、内部統制システムの整備を
行っております。また、「財務報告の適正性の確保に関する基本方針」を制定し、財務報告の信頼性確保のた
めの体制及び財務報告に係る業務の適正性を確保するための基盤である財務報告に係る全社的内部統制システ
ムの体制構築と方針を定めております。
ロ リスク管理体制の整備状況
当社及び当社グループのリスク管理体制は、リスク管理を効果的かつ効率的に行うために、社長を委員長とす
る総合リスク管理委員会を設置し、各業務部署並びに子会社の責任者を委員として、同委員会を開催し、リスク
を把握、検討及び対処する体制で取り組んでおります。なお、監査等委員会は上述のリスク管理体制を監視いた
します。
ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループでは、子会社の業務の適正を確保するため、子会社が当社へ報告する内容や手続きを定めた「関
係会社管理規程」に基づき、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告を受け、これに対し適切な指導・
助言を行っております。また、子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保す
るため、当社の監査等委員及び内部監査室は、必要に応じて子会社の監査を実施しております。
ニ 反社会的勢力排除のための体制
当社は、反社会的勢力による経営活動への関与の防止、当該勢力による被害を防止する観点から「企業倫理規
程」に基づき制定したコンプライアンス・マニュアルにおいて、反社会的勢力と断固として対決することを内容
とした行動指針を明確にし、反社会的勢力に介入する隙を与えず、法令や社会常識に則り公明正大な解決を図る
ことを定めております。
ホ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ヘ 取締役の定数
当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めております。
なお、取締役のうち、監査等委員である取締役は4名以内とする旨定款に定めております。
ト 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。
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チ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会を円滑に運営することを目的とし
て、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決
権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年4月 当社入社
1996年8月 当社海外本部シンガポール支店長
1997年11月 当社海外本部海外工事部長
2000年6月 当社執行役員施工管理本部長
2005年6月 当社執行役員施工本部長
代表取締役社長
木山 隆二郎 1959年12月29日 (注)2 10
兼製造本部長
2012年5月 当社執行役員エンジニアリング本部長
2012年6月
当社取締役エンジニアリング本部長
2019年6月 当社代表取締役社長兼製造本部長就任(現
任)
2019年6月
構造工事株式会社取締役会長就任(現任)
1983年4月 当社入社
1999年4月 当社国内販売統括本部東京営業本部営業第
四部長
2004年10月 当社国内営業本部東京支店長
専務取締役
外山 洋 1959年8月10日 (注)2 3
経営管理本部長
2011年7月 当社営業本部首都圏事業部長
2012年6月 当社取締役営業本部長
2019年6月 当社専務取締役経営管理本部長就任(現
任)
1982年3月 当社入社
1999年4月 当社技術設計本部設計第四部長
2001年10月 当社設計本部副本部長
2012年6月 当社製造本部副本部長兼設計センタ長
取締役
深澤 徹弥 1953年8月17日 (注)3 2
(監査等委員)
2015年9月 当社執行役員製造本部副本部長兼設計セン
タ長
2017年6月 当社取締役製造本部長兼明昭本部長
2019年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
1970年4月 株式会社富士銀行入行
1993年1月 同行北浜支店長
1996年5月 同行池袋支店長
1999年7月 同行人事部本店審議役
取締役
2000年4月 株式会社十字屋取締役経営企画本部長
木村 博一 1947年10月26日 (注)3 2
(監査等委員)
2003年6月 みずほローン保証株式会社常務取締役
2004年1月 みずほ信用保証株式会社取締役副社長
2008年6月 帝国通信工業株式会社常勤監査役
2015年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
1995年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
1995年4月 田邊・市野澤法律事務所(現:田邊・矢野・
取締役
八木法律事務所)に所属
佐藤 三郎 1967年8月26日 (注)3 ―
(監査等委員)
2003年4月 佐藤三郎法律事務所設立
2020年5月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
計 18
(注) 1. 木村 博一及び佐藤 三郎は、社外取締役であります。
2. 取締役(監査等委員を除く)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から1年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
3. 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
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4. 取締役(監査等委員)田島建二氏は、2020年4月30日をもって辞任により退任いたしました。これによ
り、法令で定める取締役(監査等委員)の員数を欠くことになるため、2020年5月1日付で補欠取締役
(監査等委員)である佐藤三郎氏が取締役(監査等委員)に就任しております。取締役(監査等委員)佐
藤三郎氏は弁護士資格を有しております。
5. 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 木村 博一 委員 深澤 徹弥 委員 佐藤 三郎
6. 当社は、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行
機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、財務本部長 三輪 美之、エンジニアリング本部長 倉岡 研一、営業本部長 櫻木 宏
児、営業本部副本部長 平田 義彦、エンジニアリング本部副本部長 徳嶋 洋の5名で構成されており
ます。
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② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は次の2名であります。
社外取締役木村博一氏は、当社の主要取引銀行である株式会社みずほ銀行の出身者であり、金融機関における
豊富な経験と幅広い見識を有しているため、外部の視点を持って社外取締役の職務を遂行できるものと判断し、
選任しております。なお、同氏は、株式会社みずほ銀行を退職してから10年以上経過しており、同氏の独立性に
影響を与えるものではないと判断しております。
社外取締役佐藤三郎氏は、当社の顧問弁護士である田邊・矢野・八木法律事務所の出身者であり、豊富な弁護
士経験で培われた幅広い知識と知見を有し、外部の視点を持って社外取締役の職務を適切に遂行できるものと判
断し、選任しております。なお、同氏は田邊・矢野・八木法律事務所を退職してから10年以上が経過しており、
同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっ
ては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で監査等委員である社外取締役として職務
を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております
また、当社は、一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立性が高い人物であるとして、監査等委員であ
り社外取締役である両名(木村博一氏・佐藤三郎氏)を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指
定し、同取引所に届け出ております。
監査等委員である社外取締役は社内の重要な会議に少なくとも1名は参加するとともに、毎月1回開催される
定例監査等委員会のほか随時開催される監査等委員による会議において情報交換を実施することとしておりま
す。また、取締役会の課題等重要事項に関しては、担当部門の責任者は事前に監査等委員である社外取締役に対
し説明を行うこととしております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会に対する牽制機能を果たすため、当社と利害関係のない独立性の高
い人物を選任しております。これにより、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を
行う機能を有しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である非常勤取締役3名(うち社外取締役2名)と監査等委員会事務局2
名(1名専任)から構成されております。
監査等委員会は、事業年度毎に監査計画を策定の上、業務執行取締役の職務執行の監査・監督を実施します
が、その監査機能を有効、適切に機能させるため、取締役会・その他の重要会議に出席し情報収集と意見具申を
行っております。
監査等委員会は原則月1回開催し、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備及び運用状況、会計監査
人の監査の方法及び結果の相当性の検討等につき意見交換を行っております。
会計監査人との間では、年5回の定例会議を計画しており、会計監査人から業務執行取締役との協議の状況並
びに内部統制の評価及び監査状況について説明を受けるとともに必要に応じ随時、意見交換を行っております。
更に、内部監査室とは随時情報交換を行っており、必要に応じて内部監査室が作成する資料の提出を求め、適
宣意見の表明を行っております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次
の通りであります
氏 名 開催回数 出席回数
深 澤 徹 弥 13回 8回
田 島 建 二 13回 13回
木 村 博 一 13回 13回
② 内部監査の状況
当社は、業務執行者の職務遂行の妥当性及びコンプライアンス等の運用状況についてモニタリング及び監査す
るため、業務執行部門から独立した取締役社長直属の機関として2名からなる内部監査室を設置しております。
内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と連携し、当社グループの年度内部監査計画を策定し、法令、定款
及び会社規程等の遵守状態、職務の執行の手続き及び内容の妥当性を定期的にモニタリング及び監査し、その結
果を取締役社長、監査等委員会に必要に応じて報告するとともに、問題点の是正又は改善を被監査部門に対し、
勧告及び指導しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
14年間
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 尾﨑 隆之 (継続監査年数 5年)
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 宇田川 聡 (継続監査年数 3年)
d. 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士4名、会計士試験合格者等3名、その他11名となります。
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e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施すること
ができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要
領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日
本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専
門性を有することについて検証し、確認いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行わ
れていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 25 ― 30 1
連結子会社 ― ― ― ―
計 25 ― 30 1
当社における非監査業務の内容は、収益認識基準の適用に関する助言業務等があります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査業務内容及び監査日数等を勘案のうえ、監査等
委員会の同意を得たうえで決定することとしております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬を同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方
法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第3項の同
意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬は、月例定額報酬としております。
取締役(監査等委員であるものを除く)の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲
内で、当社の事業規模、業績並びに各役員の役位等を基に取締役会にて決定しております。また、監査等委員で
ある取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役
の決議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
業績連動
(名)
固定報酬 退職慰労金
報酬
取締役(監査等委員を除
く。)
56 56 ― ― 5
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
7 7 ― ― 2
(社外取締役を除く。)
社外役員 14 14 ― ― 2
(注) 当社は、役員退職慰労金制度を2013年6月21日開催の定時株主総会の決議をもって廃止しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投
資株式」と考えており、また、政策投資や業務戦略等を目的とする投資株式を「純投資目的以外の目的である投
資株式」と考えております。
なお、当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の株式のいずれも保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、会計基準等の内容又はその変更等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。
また、それ以外にも外部専門組織が行う会計基準等に関する研修やセミナーへも参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
※3 1,186,534 ※3 1,125,088
現金及び預金
※2 1,549,824
受取手形及び売掛金 1,135,109
完成工事未収入金 698,067 918,527
※2 347,897
電子記録債権 375,802
商品及び製品 1,219,986 1,156,960
原材料及び貯蔵品 394,148 386,926
仕掛品 405,292 416,268
未成工事支出金 123,983 95,334
前渡金 2,130 135,078
その他 87,217 85,038
- △ 350
貸倒引当金
流動資産合計 6,015,083 5,829,784
固定資産
有形固定資産
※3 2,000,012 ※3 2,047,331
建物及び構築物
△ 1,768,533 △ 1,785,262
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 231,478 262,069
※3 1,720,486 ※3 1,923,053
機械装置及び運搬具
△ 1,591,704 △ 1,711,718
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 128,782 211,334
※3 , ※4 1,079,566 ※3 , ※4 1,079,566
土地
リース資産 112,152 12,537
△ 112,152 △ 1,252
減価償却累計額
リース資産(純額) 0 11,285
建設仮勘定
150,597 49,529
その他 190,335 207,775
△ 176,415 △ 185,673
減価償却累計額
その他(純額) 13,920 22,102
有形固定資産合計 1,604,344 1,635,886
無形固定資産
リース資産 - 41,326
その他 24,694 21,844
無形固定資産合計 24,694 63,170
投資その他の資産
固定化営業債権 4,246 377
破産更生債権等 - 1,020
繰延税金資産 289,976 323,450
その他 78,555 86,570
△ 5,446 △ 2,098
貸倒引当金
投資その他の資産合計 367,331 409,320
固定資産合計 1,996,370 2,108,378
資産合計 8,011,453 7,938,162
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 965,778
支払手形及び買掛金 662,115
※2 675,391
電子記録債務 733,004
工事未払金 148,438 143,158
短期借入金 770,000 690,000
※3 132,300 ※3 121,514
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 5,845 8,292
未成工事受入金 112,758 43,187
未払法人税等 92,465 61,993
製品保証引当金 17,030 20,551
賞与引当金 149,922 149,580
313,469 513,132
その他
流動負債合計 3,383,401 3,146,528
固定負債
※3 200,110 ※3 120,266
長期借入金
リース債務 - 30,094
役員退職慰労引当金 69,476 14,104
退職給付に係る負債 597,659 557,751
環境対策引当金 3,744 1,904
資産除去債務 11,975 12,123
※4 152,537 ※4 152,537
再評価に係る繰延税金負債
9,547 9,547
その他
固定負債合計 1,045,050 898,329
負債合計 4,428,451 4,044,858
純資産の部
株主資本
資本金 1,165,415 1,165,415
資本剰余金 5 5
利益剰余金 2,277,030 2,561,677
△ 1,597 △ 1,597
自己株式
株主資本合計 3,440,854 3,725,500
その他の包括利益累計額
※4 187,108 ※4 187,108
土地再評価差額金
△ 63,444 △ 39,045
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 123,664 148,062
非支配株主持分 18,484 19,740
純資産合計 3,583,002 3,893,303
負債純資産合計 8,011,453 7,938,162
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 7,137,297 7,600,676
※1 , ※2 , ※3 5,393,483 ※1 , ※3 5,580,964
売上原価
売上総利益 1,743,814 2,019,711
販売費及び一般管理費
給料及び手当 617,414 606,430
賞与引当金繰入額 80,584 79,630
退職給付費用 60,076 53,678
役員退職慰労引当金繰入額 2,430 2,958
減価償却費 20,492 30,377
※3 690,094 ※3 831,290
その他
販売費及び一般管理費合計 1,471,092 1,604,365
営業利益 272,722 415,346
営業外収益
受取利息 528 64
受取賃貸料 1,203 1,203
受取保険金 3,934 2,513
公園管理料 1,966 1,966
保険解約返戻金 - 7,041
貸倒引当金戻入額 1,215 500
スクラップ売却益 568 734
4,712 3,831
その他
営業外収益合計 14,129 17,855
営業外費用
支払利息 15,832 13,951
手形売却損 1,154 1,420
為替差損 - 90
災害による損失 2,496 1,420
0 228
その他
営業外費用合計 19,483 17,111
経常利益 267,368 416,090
特別利益
※4 599 ※4 15,779
固定資産売却益
特別利益合計 599 15,779
特別損失
※6 38,628
減損損失 -
※5 60 ※5 35,187
固定資産除却損
特別損失合計 60 73,816
税金等調整前当期純利益 267,907 358,053
法人税、住民税及び事業税
90,366 62,593
△ 9,461 △ 44,242
法人税等調整額
法人税等合計 80,904 18,350
当期純利益 187,002 339,702
非支配株主に帰属する当期純利益 7,347 1,256
親会社株主に帰属する当期純利益 179,655 338,445
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 187,002 339,702
その他の包括利益
△ 21,598 24,398
退職給付に係る調整額
※1 △ 21,598 ※1 24,398
その他の包括利益合計
包括利益 165,403 364,100
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 158,056 362,844
非支配株主に係る包括利益 7,347 1,256
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,165,415 5 2,142,208 △ 1,580 3,306,048
当期変動額
剰余金の配当 △ 44,832 △ 44,832
親会社株主に帰属す
179,655 179,655
る当期純利益
自己株式の取得 △ 17 △ 17
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 134,822 △ 17 134,805
当期末残高 1,165,415 5 2,277,030 △ 1,597 3,440,854
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
持分
土地再評価差額金
調整累計額 累計額合計
当期首残高 187,108 △ 41,845 145,263 11,136 3,462,448
当期変動額
剰余金の配当 △ 44,832
親会社株主に帰属す
179,655
る当期純利益
自己株式の取得 △ 17
株主資本以外の項目
- △ 21,598 △ 21,598 7,347 △ 14,251
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - △ 21,598 △ 21,598 7,347 120,553
当期末残高 187,108 △ 63,444 123,664 18,484 3,583,002
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,165,415 5 2,277,030 △ 1,597 3,440,854
当期変動額
剰余金の配当 △ 53,799 △ 53,799
親会社株主に帰属す
338,445 338,445
る当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 284,646 - 284,646
当期末残高 1,165,415 5 2,561,677 △ 1,597 3,725,500
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
持分
土地再評価差額金
調整累計額 累計額合計
当期首残高 187,108 △ 63,444 123,664 18,484 3,583,002
当期変動額
剰余金の配当 △ 53,799
親会社株主に帰属す
338,445
る当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
- 24,398 24,398 1,256 25,655
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 24,398 24,398 1,256 310,301
当期末残高 187,108 △ 39,045 148,062 19,740 3,893,303
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 267,907 358,053
減価償却費 83,788 112,843
減損損失 - 38,628
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 6,229 △ 2,997
受取利息及び受取配当金 △ 807 △ 385
支払利息 15,832 13,951
為替差損益(△は益) △ 3 11
売上債権の増減額(△は増加) △ 292,208 190,581
未成工事受入金の増減額(△は減少) 65,095 △ 69,571
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 29,801 △ 22,905
仕入債務の増減額(△は減少) 300,965 △ 238,363
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,230 △ 342
製品保証引当金の増減額(△は減少) 11,863 3,520
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 18,570 △ 55,371
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 31,362 △ 4,741
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 2,400 -
環境対策引当金の増減額(△は減少) - △ 1,840
有形及び無形固定資産売却損益(△は益) △ 599 △ 15,779
有形及び無形固定資産除却損 60 35,187
前受金の増減額(△は減少) 2,585 △ 3,496
前渡金の増減額(△は増加) 4,140 △ 4,148
未払費用の増減額(△は減少) △ 159,598 △ 21,539
△ 40,082 45,847
その他
小計 234,529 357,144
利息及び配当金の受取額
811 385
利息の支払額 △ 15,634 △ 13,954
法人税等の支払額 △ 67,519 △ 93,741
- 660
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 152,186 250,493
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 89,434 △ 244,158
有形及び無形固定資産の売却による収入 600 168,500
定期預金の純増減額(△は増加) △ 1,200 △ 1,200
20,254 △ 4,049
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 69,780 △ 80,908
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 300,000 200,000
短期借入金の返済による支出 △ 237,600 △ 280,000
長期借入れによる収入 50,000 50,000
長期借入金の返済による支出 △ 201,157 △ 140,630
自己株式の取得による支出 △ 17 -
配当金の支払額 △ 45,158 △ 54,115
△ 13,732 △ 7,475
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 147,665 △ 232,220
現金及び現金同等物に係る換算差額 3 △ 11
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 65,255 △ 62,646
現金及び現金同等物の期首残高 1,226,288 1,161,033
※1 1,161,033 ※1 1,098,386
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 構造工事株式会社
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① デリバティブ
時価法
② たな卸資産
主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、2016年4月1日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 2~40年
機械装置及び運搬具 2~15年
但し、工事用機械については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上することとしており
ます。
③ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当連結会計年度末で損失が確実視され、かつ、その金額を合
理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当金計上することと
しております。
④ 製品保証引当金
引渡後の製品保証費用に備えるため、過去の実績を基礎に将来の製品保証費用を見積り、計上しております。
⑤ 受注損失引当金
受注契約(工事契約は含まない)の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち損失が確実視
され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる受注契約について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれ
る損失を引当計上することとしております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。
なお、当社は2013年6月21日開催の定時株主総会における退職慰労金制度に伴う取締役に対する退職慰労金打
切り支給の決議に基づき、同定時株主総会終結までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。
⑦ 環境対策引当金
PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年~14
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進
捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(7) 重要なヘッジ会計の処理方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象…金利等の市場価格の変動により、将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある外貨建金銭債
権債務及び借入金
③ ヘッジ方針
為替予約取引については、外貨建取引に係る相場の変動リスクを回避する目的で行っております。
また、金利スワップ取引については、金利変動リスクによる支払利息の変動を減殺する目的で行っておりま
す。
なお、為替予約取引では投機的な取引及び短期的な売買差益を得る取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより有効
であることを評価しております。
また、金利スワップ取引におけるヘッジ手段とヘッジ対象について、(想定)元本、利息の受払条件、契約期
間の重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変
動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する短期的な投資からなっ
ております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に
関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダン
ス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
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(会計上の見積りの開示に関する会計基準)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリ
スクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の期末より適用予定であります。
(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号
2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的と
するものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の期末より適用予定であります。
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(追加情報)
(会計上の見積りにおける一定の仮定)
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により各国で外出禁止令等が発令され、また国内においても2020年4月
7日に政府より新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令され、4月16日にはその対象地域が全国に
拡大されました。
これらの事象は、当社グループにおいて2021年3月期以降における売上高等に重要な影響を及ぼす可能性があり
ます。当該影響につき、会計上の見積りにおける一定の仮定を設け、次の様に検討を行いました。
具体的には、ボーリング機器関連においては、ボーリングマシンの主要部品であるエンジンが海外輸入であるた
め、当該影響により約3ヶ月程度調達、製造等が遅れ、2021年3月期第4四半期の機械本体等の売上・出荷が2022
年3月期へずれ込むことも考えられます。
工事施工関連においては、ゼネコン各社等による約1ヶ月程度の工事現場ストップの影響により、完成工事高の
一部が2022年3月期へずれ込むことも考えられます。
その結果、これらは2021年3月期の売上高の減少要因になる可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、当該影響については、長期化する不確実性を考慮しつつも少なくと
も2020年6月末までは深刻な状況が継続し、その後緩やかに改善し始め、2021年3月末までには概ね収束すると仮
定し、会計上の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
1 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形割引高 48,810 千円 60,000 千円
※2 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が、前連結会計
年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形 54,920 千円 - 千円
電子記録債権 6,436 〃 - 〃
支払手形 108,939 〃 - 〃
電子記録債務 113,291 〃 - 〃
※3 担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
定期預金 19,500 千円 ( - 千円) 19,500 千円 ( - 千円)
〃 ) 〃 )
建物及び構築物 212,562 〃 ( 209,229 243,624 〃 ( 240,268
〃 ) 〃 )
機械装置及び運搬具 3,279 〃 ( 3,279 6,751 〃 ( 6,751
〃 ) 〃 )
土地 1,064,513 〃 ( 1,012,540 1,064,513 〃 ( 1,012,540
計 1,299,856 千円 ( 1,225,049 千円) 1,334,389 千円 ( 1,259,559 千円)
(2) 担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 39,984 千円 ( 39,984 千円) 39,984 千円 ( 39,984 千円)
〃 ) 〃 )
長期借入金 34,923 〃 ( 34,923 34,925 〃 ( 34,925
計 74,907 千円 ( 74,907 千円) 74,909 千円 ( 74,909 千円)
上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
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※4 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、2002年3月31日に事業用土地の再
評価を行っております。
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律
第24号)に基づき、当該再評価差益に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める相続税路線価
格により算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との △90,106 千円 △52,121 千円
差額
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(連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
売上原価 104,441 千円 99,068 千円
※2 売上原価に含まれている工事損失引当金戻入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
2,400 千円 - 千円
※3 一般管理費、当期製造費用及び当期工事費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
20,801 千円 37,558 千円
※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
機械装置及び運搬具 499 千円 2,569 千円
請負用工事機械 99 〃 13,209 〃
計 599 千円 15,779 千円
※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物及び構築物 0 千円 407 千円
機械装置及び運搬具 0 〃 0 〃
工具器具及び備品 0 〃 30 〃
ソフトウェア 60 〃 - 〃
建設仮勘定 - 〃 34,750 〃
計 60 千円 35,187 千円
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※6 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
厚木工場(神奈川県厚木市) 遊休資産 機械及び装置 33,125
厚木工場(神奈川県厚木市) 遊休資産 建設仮勘定 5,503
当社グループは、事業用資産の一部が遊休状態となったことに伴い、帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失
(38,628千円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、機械及び装置33,125千円、建設仮勘定5,503千円であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付に係る調整額
当期発生額 △43,834 千円 23,401 千円
12,703 千円 11,764 千円
組替調整額
税効果調整前
△31,131 千円 35,166 千円
9,532 千円 △10,767 千円
税効果額
退職給付に係る調整額 △21,598 千円 24,398 千円
その他の包括利益合計
△21,598 千円 24,398 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,970,111 - - 8,970,111
合計 8,970,111 - - 8,970,111
自己株式
普通株式 3,516 35 - 3,551
合計 3,516 35 - 3,551
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加35株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月22日
普通株式 44,832 5 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 53,799 利益剰余金 6 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,970,111 - - 8,970,111
合計 8,970,111 - - 8,970,111
自己株式
普通株式 3,551 - - 3,551
合計 3,551 - - 3,551
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月21日
普通株式 53,799 6 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2020年6月29日
普通株式 71,732 利益剰余金 8 2020年3月31日 2020年6月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金勘定 1,186,534 千円 1,125,088 千円
担保に供している定期預金等 △25,501 〃 △26,702 〃
現金及び現金同等物 1,161,033 千円 1,098,386 千円
2 ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
- 千円 41,326 千円
資産及び債務の額
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リースの取引
① リース資産の内容
有形固定資産
工事施工関連における請負用工事機械(機械及び装置)であります。
無形固定資産
ボーリング機器関連におけるソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にボーリング機器の製造販売事業及び独自工法による工事施工事業を行うために、必要な資
金を主として銀行借入にて調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスク及び外国為替相場の変動
リスクを回避するために利用し、投機的な取引及び短期的な売買差益を得る取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されていま
す。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとと
もに、主な取引先の信用状況を年1回把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。借入金及びファイ
ナンス・リース取引に係るリース債務は主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、
償還日は決算日後、最長5年後であります。借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されてい
ますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、
外貨建取引に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替取引であります。なお、ヘッジ会計
に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価等については、前述の「会計方針に関する
事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の処理方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものはありません。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
1,186,534 1,186,534 -
(2) 受取手形及び売掛金
1,549,824 1,549,824 -
(3) 完成工事未収入金
698,067 698,067 -
(4) 電子記録債権
347,897 347,897 -
(5) 固定化営業債権(※1)
- - -
資産計 3,782,324 3,782,324 -
(1) 支払手形及び買掛金
965,778 965,778 -
(2) 電子記録債務
675,391 675,391 -
(3) 工事未払金
148,438 148,438 -
(4) 短期借入金
770,000 770,000 -
(5) 1年内返済予定の長期借入金
132,300 132,300 -
(6) 短期リース債務
5,845 5,845 -
(7) 長期借入金
200,110 200,476 366
(8) デリバティブ取引
- - -
負債計 2,897,865 2,898,231 366
(※1) これらの金額は、貸倒引当金控除後の金額によっております。
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
1,125,088 1,125,088 -
(2) 受取手形及び売掛金(※1)
1,134,950 1,134,950 -
(3) 完成工事未収入金(※1)
918,399 918,399 -
(4) 電子記録債権(※1)
375,750 375,750 -
(5) 固定化営業債権(※1)
- - -
(6) 破産更生債権等(※1)
- - -
資産計 3,554,189 3,554,189 -
(1) 支払手形及び買掛金
662,115 662,115 -
(2) 電子記録債務
733,004 733,004 -
(3) 工事未払金
143,158 143,158 -
(4) 短期借入金
690,000 690,000 -
(5) 1年内返済予定の長期借入金 121,514 121,514 -
(6) 短期リース債務
8,292 8,292 -
(7) 長期借入金
120,266 120,332 66
(8) 長期リース債務
30,094 30,094 -
(9) デリバティブ取引
- - -
負債計 2,508,445 2,508,511 66
(※1) これらの金額は、貸倒引当金控除後の金額によっております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 完成工事未収入金、並びに(4) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 固定化営業債権及び(6)破産更生債権等
これらについては、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は
決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額を
もって時価としております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 工事未払金、(4) 短期借入金、(5) 1年内返済予定の長期
借入金、並びに(6) 短期リース債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象と
されており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用
される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) 長期リース債務
長期リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリースを行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
(9) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(注2)満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,181,778 - - -
受取手形及び売掛金 1,549,824 - - -
完成工事未収入金 698,067 - - -
電子記録債権 347,897 - - -
合計 3,777,568 - - -
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,122,497 - - -
受取手形及び売掛金 1,134,950 - - -
完成工事未収入金 918,399 - - -
電子記録債権 375,750 - - -
合計 3,551,598 - - -
(注3)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 770,000 - - - - -
長期借入金 132,300 111,518 65,800 21,106 1,686 -
リース債務 5,845 - - - - -
合計 908,145 111,518 65,800 21,106 1,686 -
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 690,000 - - - - -
長期借入金 121,514 75,796 31,102 11,682 1,686 -
リース債務 8,292 8,292 8,292 8,292 5,216 -
合計 819,806 84,088 39,394 19,974 6,902 -
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等 契約額等のうち 時価
主なヘッジ対象
方法 取引の種類等 (千円) 1年超(千円) (千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・ 長期借入金 29,986 9,982 (注)
の特例処理
受取変動
合計 29,986 9,982 (注)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等 契約額等のうち 時価
主なヘッジ対象
方法 取引の種類等 (千円) 1年超(千円) (千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・ 長期借入金 9,982 - (注)
の特例処理
受取変動
合計 9,982 - (注)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職共済制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職
金を支払う場合があります。
当社及び連結子会社は、調整年金である企業年金基金制度も採用しており、これについては日本産業機械工業企業
年金基金に加入しております。
また、複数事業主制度の企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することができ
ないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度44百万
円、当連結会計年度46百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2018年3月31日 現在) ( 2019年3月31日 現在)
年金資産の額 10,534 11,138
年金財政計算上の数理債務の額と
21,965 21,406
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △11,431 △10,268
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.46 % ( 2018年3月31日 現在)
当連結会計年度 2.49 % ( 2019年3月31日 現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度11,851百万円、当連結会計
年度10,889百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年6ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸
表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度2百万円)を費用処理しておりま
す。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 603,023 686,992
勤務費用 49,542 48,404
利息費用 1,871 1,406
退職給付の支払額 △27,437 △64,234
数理計算上の差異の発生額 44,021 △23,563
その他 15,970 2,064
退職給付債務の期末残高 686,992 651,069
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
年金資産の期首残高 67,857 89,332
期待運用収益 678 733
数理計算上の差異の発生額 - △161
事業主からの拠出額 6,750 6,870
退職給付の支払額 △2,110 △5,521
その他 16,157 2,064
年金資産の期末残高 89,332 93,318
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 657,250 625,637
年金資産 △89,332 △93,318
567,917 532,318
非積立型制度の退職給付債務 29,741 25,432
連結貸借対照表に計上された負債と
597,659 557,751
資産の純額
退職給付に係る負債 597,659 557,751
連結貸借対照表に計上された負債と
597,659 557,751
資産の純額
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
勤務費用 49,542 48,404
利息費用 1,871 1,406
期待運用収益 △678 △733
数理計算上の差異の費用処理額 12,703 11,764
確定給付制度に係る退職給付費用 63,439 60,841
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
数理計算上の差異 △31,131 35,166
合計 △31,131 35,166
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 △91,444 △56,277
合計 △91,444 △56,277
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
債券 81 % 81 %
その他 19 % 19 %
合計 100 % 100 %
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
割引率 0.214 % 0.400 %
長期期待運用収益率 1.0 % 1.0 %
予想昇給率 2.6 % 2.6 %
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
(繰延税金資産)
貸倒引当金 1,667 千円 749 千円
たな卸資産 168,271 〃 166,799 〃
賞与引当金 45,906 〃 45,801 〃
退職給付に係る負債 183,003 〃 170,783 〃
役員退職慰労引当金 21,273 〃 4,318 〃
減損損失累計額 80,807 〃 89,322 〃
税務上の繰越欠損金(注2) 239,292 〃 193,010 〃
35,403 〃 31,690 〃
その他
繰延税金資産小計
775,625 千円 702,475 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) △234,478 〃 △115,080 〃
△250,715 〃 △263,671 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注1) △485,193 千円 △378,752 千円
繰延税金資産合計
290,432 千円 323,723 千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対する除去費用 456 千円 273 千円
繰延税金負債合計
456 千円 273 千円
差引:繰延税金資産(負債)純額
289,976 千円 323,450 千円
(注)1.評価性引当額が106,441千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越
欠損金に係る評価性引当額119,397千円(法定実効税率を乗じた額)が減少したことに伴うものであ
ります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - 63,628 114,430 - - 61,234 239,292千円
評価性引当額 - 58,813 114,430 - - 61,234 234,478千円
繰延税金資産 - 4,814 - - - - (b) 4,814千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当社の税務上の繰越欠損金239,292千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,814千
円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につ
いては評価性引当金を認識しておりません。
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 17,345 114,430 - - - 61,234 193,010千円
評価性引当額 - 53,845 - - - 61,234 115,080千円
繰延税金資産 17,345 60,584 - - - - (b) 77,929千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当社の税務上の繰越欠損金193,010千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産77,929千
円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につ
いては評価性引当金を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率
30.62 % 30.62 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.95 % 0.70 %
住民税均等割等 5.64 % 4.32 %
評価性引当額の増減 △8.22 % △29.73 %
試験研究費等税額控除額 △0.38 % △0.59 %
外国税額控除 - 0.50 %
1.59 % △0.70 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.20 % 5.12 %
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(賃貸等不動産関係)
当社グループでは当社のみが、賃貸等不動産を有しております。
その主なものは、長野県塩尻市の研修施設であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該
時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
期首残高 17,035 16,367
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △668 △626
期末残高 16,367 15,740
期末時価 22,787 21,774
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額の減少額は、減価償却費であります。
3.期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によってお
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、販売地域又は製品・工事施工別に本部及び連結子会社を置き、各本部及び連結子会社は取り扱
う製品・商品・サービス・工事施工について国内・海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは本部及び連結子会社を基礎とした販売地域又は製品・工事施工別事業セグメントから構
成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び製品・サービス
等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「ボーリング機器関連」及び「工事施工関連」の2つを
報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ボーリング機器関連」は、ボーリングマシン・ポンプ・ツールス・関連商品の製造販売及びレンタル・メンテ
ナンス等を行っております。
「工事施工関連」は、地質調査・土木・地すべり工事・さく井・温泉工事・土壌汚染改良工事・建築基礎工事等
におけるボーリング掘削工事及び建設コンサルタント等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場
実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
合計
ボーリング
(注)1 計上額(注)2
工事施工関連
機器関連
売上高
外部顧客への売上高 3,917,164 3,220,133 7,137,297 - 7,137,297
セグメント間の内部売上高
10,050 - 10,050 △ 10,050 -
又は振替高
計 3,927,214 3,220,133 7,147,347 △ 10,050 7,137,297
セグメント利益又は損失(△) △ 25,013 298,131 273,118 △ 395 272,722
セグメント資産 4,541,677 2,123,148 6,664,825 1,346,627 8,011,453
その他の項目
減価償却費 31,446 52,342 83,788 - 83,788
有形固定資産及び
146,962 92,276 239,239 4,895 244,134
無形固定資産の増加額
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △395千円 は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 1,346,627千円 は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金
(会員権等)、遊休資産及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 4,895千円 は、経理財務部門及び総務人事部門にお
ける会計ソフト等導入額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
合計
ボーリング
(注)1 計上額(注)2
工事施工関連
機器関連
売上高
外部顧客への売上高 3,994,285 3,606,390 7,600,676 - 7,600,676
セグメント間の内部売上高
6,856 - 6,856 △ 6,856 -
又は振替高
計 4,001,142 3,606,390 7,607,532 △ 6,856 7,600,676
セグメント利益又は損失(△) △ 87,825 503,034 415,209 137 415,346
セグメント資産 4,345,895 2,222,472 6,568,367 1,369,794 7,938,162
その他の項目
減価償却費 54,548 58,294 112,843 - 112,843
有形固定資産及び
139,177 101,143 240,321 4,012 244,333
無形固定資産の増加額
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 137千円 は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 1,369,794千円 は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金
(会員権等)、遊休資産及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 4,012千円 は、総務人事部門におけるWEBサイト
等導入額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 その他 合計
6,622,979 514,318 7,137,297
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 その他 合計
7,471,054 129,621 7,600,676
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
ボーリング
工事施工関連 調整額 合計
機器関連
減損損失 38,628 ― ― 38,628
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
議決権等
会社等の の所有 関連当事者
取引の内
種類 所在地 資本金 事業の内容 取引金額 科目 期末残高
容
名称 (被所有) との関係
割合(%)
建設機械、
その他
日立建機日 運搬機械等
の関係
本㈱(日立 埼玉県 これらに関 当社製品の 製品の販
5,000,000 なし 155,574 売掛金 155,313
建機㈱の子 草加市 連するリー 販売 売
会社の
会社) ス、販売、
子会社
修理等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 資金の借入につきましては、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は2ヶ月後の返済としております。
なお、担保として売掛債権を差し入れております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 397.53 円 432.00 円
1株当たり当期純利益 20.04 円 37.75 円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 179,655 338,445
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
179,655 338,445
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,966 8,966
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 3,583,002 3,893,303
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 18,484 19,740
(うち非支配株主持分(千円)) ( 18,484 ) ( 19,740 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,564,518 3,873,562
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
8,966 8,966
の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 770,000 690,000 1.389 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 132,300 121,514 1.173 ―
1年以内に返済予定のリース債務 5,845 8,292 1.984 ―
2021年4月20日
長期借入金(1年以内に返済予定
200,110 120,266 1.088 ~
のものを除く。)
2024年5月27日
2021年4月25日
リース債務(1年以内に返済予定
- 30,094 1.984 ~
のものを除く。)
2024年12月27日
合計 1,108,255 970,167 - ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ご
との返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 75,796 31,102 11,682 1,686
リース債務 8,292 8,292 8,292 5,216
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,543,442 3,223,219 5,082,539 7,600,676
税金等調整前四半期
(千円) 9,010 60,897 233,490 358,053
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期)純
利益又は親会社株主 (千円) △27,095 48,274 183,851 338,445
に帰属する四半期純
損失(△)
1株当たり四半期
(当期)純利益又は
(円) △3.02 5.38 20.50 37.75
1株当たり四半期
純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期
純利益又は
(円) △3.02 8.41 15.12 17.24
1株当たり四半期
純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 930,592 ※2 902,443
現金及び預金
※4 535,345
受取手形 389,196
※1 1,014,005 ※1 732,370
売掛金
完成工事未収入金 459,981 880,891
※1 , ※4 309,512 ※1 359,979
電子記録債権
商品及び製品 1,219,986 1,156,960
原材料及び貯蔵品 389,528 382,306
仕掛品 405,292 416,268
未成工事支出金 80,569 30,284
前渡金 2,130 135,078
※1 227,795 ※1 122,151
その他
- △ 350
貸倒引当金
流動資産合計 5,574,739 5,507,581
固定資産
有形固定資産
※2 206,504 ※2 239,568
建物
※2 23,300 ※2 20,967
構築物
※2 119,665 ※2 204,938
機械及び装置
※2 1,079,566 ※2 1,079,566
土地
リース資産 0 11,285
建設仮勘定 150,597 49,529
13,417 20,820
その他(純額)
有形固定資産合計 1,593,051 1,626,675
無形固定資産
リース資産 - 41,326
その他 24,609 21,819
無形固定資産合計 24,609 63,145
投資その他の資産
固定化営業債権 4,246 377
破産更生債権等 - 1,020
繰延税金資産 255,618 301,713
その他 65,822 63,219
△ 5,446 △ 2,098
貸倒引当金
投資その他の資産合計 320,240 364,232
固定資産合計 1,937,901 2,054,054
資産合計 7,512,640 7,561,635
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 561,139
支払手形 399,030
買掛金 261,961 199,526
※4 675,391
電子記録債務 733,004
工事未払金 104,646 128,189
短期借入金 720,000 690,000
※2 132,300 ※2 121,514
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 5,845 8,292
※1 172,860
未払費用 176,976
未払法人税等 68,243 61,993
未払消費税等 47,510 136,661
前受金 3,801 150,305
製品保証引当金 17,030 20,551
賞与引当金 140,022 139,980
※1 , ※4 143,612 ※1 64,790
営業外支払手形
105,879 31,925
その他
流動負債合計 3,164,361 3,058,625
固定負債
※2 200,110 ※2 120,266
長期借入金
リース債務 - 30,094
退職給付引当金 500,537 496,371
役員退職慰労引当金 60,940 2,610
環境対策引当金 3,744 1,904
資産除去債務 11,975 12,123
再評価に係る繰延税金負債 152,537 152,537
9,547 9,547
その他
固定負債合計 939,392 825,455
負債合計 4,103,753 3,884,081
純資産の部
株主資本
資本金 1,165,415 1,165,415
資本剰余金
5 5
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5 5
利益剰余金
利益準備金 25,200 30,600
その他利益剰余金
2,032,755 2,296,023
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,057,955 2,326,623
自己株式 △ 1,597 △ 1,597
株主資本合計 3,221,778 3,490,446
評価・換算差額等
187,108 187,108
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 187,108 187,108
純資産合計 3,408,886 3,677,554
負債純資産合計 7,512,640 7,561,635
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高
※4 2,926,729 ※4 2,859,588
製品売上高
※1 1,000,485 ※1 1,141,554
商品売上高
2,237,797 3,038,119
完成工事高
売上高合計 6,165,012 7,039,261
売上原価
※4 2,279,031 ※4 2,253,117
製品売上原価
※2 666,105 ※2 740,978
商品売上原価
1,721,285 2,132,142
完成工事原価
売上原価合計 4,666,422 5,126,238
売上総利益 1,498,589 1,913,023
※3 1,367,058 ※3 1,509,424
販売費及び一般管理費
営業利益 131,531 403,598
営業外収益
※4 1,394
受取利息 62
受取賃貸料 1,203 1,203
受取保険金 3,934 2,513
貸倒引当金戻入額 1,215 500
公園管理料 1,966 1,966
3,037 3,404
その他
営業外収益合計 12,751 9,650
営業外費用
支払利息 15,767 13,951
手形売却損 377 508
為替差損 - 90
災害による損失 2,496 1,420
0 224
その他
営業外費用合計 18,641 16,195
経常利益 125,640 397,053
特別利益
※5 599 ※5 15,779
固定資産売却益
特別利益合計 599 15,779
特別損失
減損損失 - 38,628
※6 60 ※6 35,157
固定資産除却損
特別損失合計 60 73,786
税引前当期純利益 126,179 339,047
法人税、住民税及び事業税
48,776 62,675
△ 10,032 △ 46,095
法人税等調整額
法人税等合計 38,744 16,580
当期純利益 87,435 322,467
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【完成工事原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 238,228 13.5 293,715 14.1
Ⅱ 外注費 883,090 50.1 1,162,617 55.8
Ⅲ 労務費 ※2 339,031 19.2 309,255 14.9
301,711 316,269
Ⅳ 経費 17.2 15.2
当期総工事費用 100.0 100.0
1,762,061 2,081,858
未成工事支出金期首たな卸
42,192 80,569
高
計 1,804,254 2,162,427
工事損失引当金戻入額
△2,400
―
未成工事支出金期末たな卸
80,569 30,284
高
当期完成工事原価 1,721,285 2,132,142
(脚注)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1 原価計算の方法 1 原価計算の方法
個別原価計算を採用しております。 同左
※2 退職給付費用15,671千円が含まれております。 ※2 退職給付費用14,849千円が含まれております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,165,415 5 5 20,700 1,994,653 2,015,353 △ 1,580 3,179,193
当期変動額
剰余金の配当 △ 44,832 △ 44,832 △ 44,832
剰余金の配当に伴う
4,500 △ 4,500 - -
利益準備金の積立
当期純利益 87,435 87,435 87,435
自己株式の取得 △ 17 △ 17
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - 4,500 38,102 42,602 △ 17 42,584
当期末残高 1,165,415 5 5 25,200 2,032,755 2,057,955 △ 1,597 3,221,778
評価・換算差額等
純資産合計
土地再評価差 評価・換算差
額金 額等合計
当期首残高 187,108 187,108 3,366,302
当期変動額
剰余金の配当 △ 44,832
剰余金の配当に伴う
-
利益準備金の積立
当期純利益 87,435
自己株式の取得 △ 17
株主資本以外の項目
- - -
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 42,584
当期末残高 187,108 187,108 3,408,886
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,165,415 5 5 25,200 2,032,755 2,057,955 △ 1,597 3,221,778
当期変動額
剰余金の配当 △ 53,799 △ 53,799 △ 53,799
剰余金の配当に伴う
5,400 △ 5,400 - -
利益準備金の積立
当期純利益 322,467 322,467 322,467
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - 5,400 263,267 268,667 - 268,667
当期末残高 1,165,415 5 5 30,600 2,296,023 2,326,623 △ 1,597 3,490,446
評価・換算差額等
純資産合計
土地再評価差 評価・換算差
額金 額等合計
当期首残高 187,108 187,108 3,408,886
当期変動額
剰余金の配当 △ 53,799
剰余金の配当に伴う
-
利益準備金の積立
当期純利益 322,467
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
- - -
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 268,667
当期末残高 187,108 187,108 3,677,554
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 製品、商品
主として、先入先出法
② 原材料
主として、移動平均法
③ 仕掛品、未成工事支出金
個別法
④ 貯蔵品
個別法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、2016年4月1日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 2~40年
機械及び装置 2~15年
但し、工事用機械については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上することとしております。
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(3) 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当事業年度末で損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に
見積ることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当金計上することとしておりま
す。
(4) 製品保証引当金
引渡後の製品保証費用に備えるため、過去の実績を基礎に将来の製品保証費用を見積り、計上しております。
(5) 受注損失引当金
受注契約(工事契約は含まない)の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち損失が確実視され、
かつ、その金額を合理的に見積ることができる受注契約について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当
計上することとしております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末に発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年~14年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(7) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。
なお、当社は2013年6月21日開催の定時株主総会における退職慰労金制度に伴う取締役に対する退職慰労金打切
り支給の決議に基づき、同定時株主総会終結までの在任期間に対する要支給額を計上しております。
(8) 環境対策引当金
PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の
見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
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② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象……金利等の市場価格の変動により、将来のキャッシュ・フローが変動するリスクのある外貨建金
銭債権債務及び借入金
③ ヘッジ方針
為替予約取引については、外貨建取引に係る相場の変動リスクを回避する目的で行っております。
また、金利スワップ取引については、金利変動リスクによる支払利息の変動を減殺する目的で行っておりま
す。
なお、為替予約取引では投機的な取引及び短期的な売買差益を得る取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより有効
であることを評価しております。
また、金利スワップ取引におけるヘッジ手段とヘッジ対象について、(想定)元本、利息の受払条件、契約期
間の重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なってお
ります。
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(追加情報)
(会計上の見積りにおける一定の仮定)
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により各国で外出禁止令等が発令され、また国内においても2020年4月
7日に政府より新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令され、4月16日にはその対象地域が全国に
拡大されました。
これらの事象は、当社グループにおいて2021年3月期以降における売上高等に重要な影響を及ぼす可能性があり
ます。当該影響につき、会計上の見積りにおける一定の仮定を設け、次の様に検討を行いました。
具体的には、ボーリング機器関連においては、ボーリングマシンの主要部品であるエンジンが海外輸入であるた
め、当該影響により約3ヶ月程度調達、製造等が遅れ、2021年3月期第4四半期の機械本体等の売上・出荷が2022
年3月期へずれ込むことを想定しております。
工事施工関連においては、ゼネコン各社等による約1ヶ月程度の工事現場ストップの影響により、完成工事高の
一部が2022年3月期へずれ込むことを想定しております。
その結果、2021年3月期の売上高について、当社が当初見込んでいた金額と比較し、約10%程度の減少を想定し
ております。
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、当該影響については、長期化する不確実性を考慮しつつも少なくと
も2020年6月末までは深刻な状況が継続し、その後緩やかに改善し始め、2021年3月末までには概ね収束すると仮
定し、会計上の見積りを行っております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
短期金銭債権 162,586 千円 63,959 千円
短期金銭債務 142,677 〃 63,664 〃
※2 担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
定期預金 19,500 千円 ( - 千円) 19,500 千円 ( - 千円)
〃 ) 〃 )
建物 189,363 〃 ( 186,029 222,736 〃 ( 219,380
〃 ) 〃 )
構築物 23,199 〃 ( 23,199 20,887 〃 ( 20,887
〃 ) 〃 )
機械及び装置 3,279 〃 ( 3,279 6,751 〃 ( 6,751
土地 1,064,513 〃 ( 1,012,540 〃 ) 1,064,513 〃 ( 1,012,540 〃 )
計 1,299,856 千円 ( 1,225,049 千円) 1,334,389 千円 ( 1,259,559 千円)
(2) 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 39,984 千円 ( 39,984 千円) 39,984 千円 ( 39,984 千円)
〃 ) 〃 )
長期借入金 34,923 〃 ( 34,923 34,925 〃 ( 34,925
計 74,907 千円 ( 74,907 千円) 74,909 千円 ( 74,909 千円)
上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
3 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形割引高 48,810 千円 60,000 千円
※4 期末日満期手形等の会計処理
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形等が、前事業年度末日
残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形 54,920 千円 - 千円
電子記録債権 6,436 〃 - 〃
支払手形 92,397 〃 - 〃
電子記録債務 113,291 〃 - 〃
営業外支払手形 16,541 〃 - 〃
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(損益計算書関係)
※1 商品売上高に含むレンタル収入は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
9,560 千円 7,470 千円
※2 商品売上原価に含むレンタル原価は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
3,794 千円 1,479 千円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
従業員給料手当 590,667 千円 582,553 千円
賞与引当金繰入額 73,662 〃 73,260 〃
退職給付費用 56,472 〃 53,169 〃
減価償却費 20,254 〃 30,134 〃
研究開発費 19,769 〃 35,292 〃
おおよその割合
販売費 64.0 % 65.5 %
一般管理費 36.0 〃 34.5 〃
※4 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
営業取引(収入分) 42,262 千円 6,856 千円
営業取引(支出分) 5,990 〃 2,000 〃
営業取引以外の取引(収入分) 867 〃 - 〃
※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
機械及び装置 499 千円 2,568 千円
請負用工事機械 99 〃 13,209 〃
車両運搬具 - 〃 0 〃
計 599 千円 15,779 千円
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※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物及び構築物 0 千円 407 千円
ソフトウェア 60 〃 - 〃
建設仮勘定 - 〃 34,750 〃
計 60 千円 35,157 千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 42,874 千円 42,861 千円
貸倒引当金 1,667 〃 749 〃
たな卸資産 168,060 〃 166,587 〃
退職給付引当金 153,264 〃 151,988 〃
役員退職慰労引当金 18,659 〃 799 〃
減損損失累計額 80,807 〃 77,469 〃
子会社株式 104,455 〃 104,455 〃
税務上の繰越欠損金 239,292 〃 193,010 〃
33,815 〃 43,111 〃
その他
繰延税金資産小計
842,898 千円 781,033 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △234,478 〃 △115,080 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △352,345 〃 △363,967 〃
評価性引当額小計 △586,824 千円 △479,047 千円
繰延税金資産合計
256,074 千円 301,986 千円
(繰延税金負債)
456 千円 273 千円
資産除去債務に対する除去費用
繰延税金負債合計
456 千円 273 千円
差引:繰延税金資産(負債)純額
255,618 千円 301,713 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率
30.62 % 30.62 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.23 % 0.74 %
住民税均等割等 11.74 % 4.48 %
評価性引当額の増減 △13.11 % △31.79 %
還付法人税等 - △0.18 %
外国税額控除 - 0.53 %
試験研究費等税額控除額 △0.81 % △0.62 %
その他 1.04 % 1.11 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.71 % 4.89 %
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
期首 当期 当期 当期 期末 減価償却 期末
区分 資産の種類
帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 累計額 取得原価
有形
建物 206,504 52,459 407 18,987 239,568 1,555,319 1,794,887
固定資産
構築物 23,300 - - 2,332 20,967 229,381 250,349
34,056
機械及び装置 119,665 183,744 64,415 204,938 1,684,319 1,889,258
(33,125)
車両運搬具 0 - 0 - 0 8,749 8,750
工具、器具
13,417 23,407 0 16,004 20,820 184,803 205,624
及び備品
1,079,566 1,079,566 1,079,566
土地 - - - -
(339,646) (339,646) (339,646)
リース資産 0 12,537 0 1,252 11,285 1,252 12,537
150,597
建設仮勘定 150,597 49,529 - 49,529 - 49,529
(5,503)
1,593,051 1,626,675 5,290,501
185,060
計 321,677 102,992 3,663,826
(38,628)
(339,646) (339,646) (339,646)
無形
電話加入権 6,032 - - - 6,032 - 6,032
固定資産
ソフトウェア 16,777 1,519 - 5,593 12,702 38,194 50,897
ソフトウェア仮
1,800 1,284 - - 3,084 - 3,084
勘定
リース資産 - 41,326 - - 41,326 - 41,326
計 24,609 44,129 - 5,593 63,145 38,194 101,340
(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
(単位:千円)
建物 厚木工場(高圧電気機器工事他) 38,650
諏訪工場(高圧電気機器工事他) 11,500
機械及び装置 厚木工場(天井クレーン工事) 6,285
工事施工(コントロールボーリング機他) 94,012
工事施工(計測装置) 20,386
工事施工(高圧ポンプ2台) 60,980
工具、器具及び備品 金型・木型他 20,797
リース資産 測定機他 12,537
建設仮勘定 請負用工事機械(高圧ポンプ) 44,999
ソフトウェア 厚木工場(原価システム開発他) 1,519
ソフトウェア仮勘定 本社(ホームページ制作費) 1,284
リース資産 本社(販売管理システム) 41,326
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2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 本社(借上げ社宅除却) 407
機械及び装置 厚木工場(営業資産除却) 33,125
本社(営業用資産売却) 751
建設仮勘定 建物(工場リニューアル除却) 34,750
機械及び装置(自動制御ボーリングマシン及びインターポン
25,352
プ)
請負用工事機械(コントロールボーリング機他) 40,188
請負用工事機械(高圧ポンプ) 29,426
請負用工事機械(ボーリングマシン) 20,879
3.土地の期首帳簿価額、期末帳簿価額及び期末取得原価の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3
月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価前の帳簿価額との差額であります。
4.機械及び装置、建設仮勘定の「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 5,446 1,370 4,368 2,448
賞与引当金 140,022 139,980 140,022 139,980
製品保証引当金 17,030 21,500 17,979 20,551
環境対策引当金 3,744 - 1,840 1,904
役員退職慰労引当金 60,940 - 58,330 2,610
(注)貸倒引当金の当期減少額には、回収可能性による戻入処理額948千円が含まれております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.koken-boring.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第92期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 ) 2019年6月21日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2019年6月21日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第93期 第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 ) 2019年8月8日関東財務局長に提出。
第93期 第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 ) 2019年11月8日関東財務局長に提出。
第93期 第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 ) 2020年2月12日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月29日
鉱研工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
尾﨑 隆之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宇田川 聡 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる鉱研工業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鉱
研工業株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
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価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、鉱研工業株式会社の2020年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、鉱研工業株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委 員 会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月29日
鉱研工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
尾﨑 隆之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宇田川 聡 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる鉱研工業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第93期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鉱研工
業株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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