光村印刷株式会社 有価証券報告書 第118期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月26日
【事業年度】 第118期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 光村印刷株式会社
【英訳名】 MITSUMURA PRINTING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿 部 茂 雄
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目15番9号
【電話番号】 03(3492)1181(代表)
【事務連絡者氏名】 経理本部長 藤 川 和 典
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目15番9号
【電話番号】 03(3492)1181(代表)
【事務連絡者氏名】 経理本部長 藤 川 和 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第114期 第115期 第116期 第117期 第118期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 17,575,691 17,377,142 16,473,032 17,760,699 18,127,867
経常利益又は
(千円) 254,721 626,915 280,069 114,063 △ 109,326
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 195,239 314,392 218,999 110,400 △ 347,881
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 866,676 682,007 609,554 △ 520,329 △ 1,438,969
純資産額 (千円) 16,969,023 17,436,891 17,844,516 17,125,058 15,472,055
総資産額 (千円) 27,386,375 27,229,101 27,540,216 28,166,205 25,238,831
1株当たり純資産額 (円) 539.40 5,578.38 5,689.04 5,486.99 4,993.91
1株当たり当期純利益
(円) 6.21 100.02 70.11 35.59 △ 113.45
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 61.4 63.5 64.0 60.2 60.6
自己資本利益率 (%) 1.1 1.8 1.3 0.7 △ 2.2
株価収益率 (倍) 35.3 26.6 34.9 64.6 ―
営業活動による
(千円) 1,704,109 1,003,598 1,452,338 1,931,459 443,342
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 164,669 △ 349,007 △ 395,564 △ 1,176,870 △ 548,528
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 979,374 △ 1,017,490 △ 620,250 △ 85,514 △ 1,076,618
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,232,189 1,869,289 2,305,813 2,974,886 1,793,083
期末残高
従業員数 (名) 853 766 748 899 846
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていません。
2 第114期、第115期、第116期及び第117期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存
在していないため記載していません。
3 第118期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当期純損失であり、また潜在株式が存在して
いないため記載していません。
4 第118期の株価収益率については、1株当たり当期純損失のため記載していません。
5 当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。第115期の期首に
株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額と1株当たり当期純利益を算定しています。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第117期の期首か
ら適用しており、第116期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等
となっています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第114期 第115期 第116期 第117期 第118期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 14,567,701 14,495,542 14,056,679 13,734,944 13,391,472
経常利益 (千円) 154,763 542,744 219,858 183,610 22,014
当期純利益又は
(千円) 155,474 301,915 224,797 339,428 △ 160,924
当期純損失(△)
資本金 (千円) 5,607,886 5,607,886 5,607,886 5,607,886 5,607,886
発行済株式総数 (株) 31,634,203 31,634,203 3,163,420 3,103,420 3,103,420
純資産額 (千円) 15,492,982 16,121,074 16,462,426 16,031,349 14,674,192
総資産額 (千円) 25,044,995 25,201,489 25,561,251 25,734,196 23,338,067
1株当たり純資産額 (円) 492.48 5,157.43 5,296.52 5,187.55 4,790.09
1株当たり配当額
5.00 5.00 50.00 50.00 50.00
(内1株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円) 4.94 96.05 71.97 109.43 △ 52.48
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 61.9 64.0 64.2 62.3 62.9
自己資本利益率 (%) 1.0 1.9 1.4 2.1 △ 1.0
株価収益率 (倍) 44.3 27.7 34.0 20.9 ―
配当性向 (%) 101.2 52.1 69.4 45.7 ―
従業員数 (名) 682 589 585 573 552
株主総利回り (%) 83.3 102.6 96.5 92.9 61.4
(比較指標:
(%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX(配当込み))
290
最高株価 (円) 285 294 2,550 2,382
(2,900)
230
最低株価 (円) 201 173 1,605 930
(2,300)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていません。
2 第114期、第115期、第116期及び第117期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存
在していないため記載していません。
3 第118期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式
が存在していないため記載していません。
4 2017年6月29日開催の第115回定時株主総会決議により、2017年10月1日を効力発生日とする株式併合(普通
株式10株を1株に併合)を実施しました。第115期の1株当たり配当額については株式併合前の実際の配当額
を記載しています。
5 第118期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失のため記載していません。
6 第115期の期首に上記株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算
定しています。株主総利回りは第114期の期首に株式併合が行なわれたと仮定して算定しています。
7 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第117期の期首か
ら適用しており、第116期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等
となっています。
8 最高株価、最低株価は、東京証券取引所市場第1部におけるものを記載しています。
9 第116期の株価については、株式併合前の最高株価、最低株価を記載し、( )内に上記株式併合後の最高株
価、最低株価を記載しています。
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2 【沿革】
1901年10月 創業者光村利藻、神戸に関西写真製版印刷合資会社を設立。
1906年10月 光村合資会社と改称。
1914年8月 東京神田神保町に移転。
1928年6月 光村原色版印刷所と改称。
1934年1月 東京都品川区大崎に移転。
1936年12月 株式会社組織に改め、株式会社光村原色版印刷所を設立。
1958年11月 三光プロセス株式会社(現・株式会社光村プロセス、現・連結子会社)を設立。
1960年11月 東京都品川区北品川に平版工場を設置。東京店頭売買承認銘柄として株式を公開。
1961年6月 光南印刷株式会社(現・株式会社メディア光村、現・連結子会社)を設立。
1961年10月 東京証券取引所市場第2部に株式上場。
1963年4月 細川倉庫株式会社(現・光村商事倉庫株式会社、現・連結子会社)を設立。
1964年6月 大井オフセット印刷株式会社(現・株式会社城南光村、現・連結子会社)を設立。
1967年3月 埼玉県川越市に光村印刷株式会社(現・当社川越工場)を設立。
1969年9月 光村印刷株式会社(現・当社川越工場)にて新聞用オフセット輪転機導入、読売新聞日
曜版のカラー印刷を開始。
1983年1月 光村印刷株式会社(現・当社川越工場)にて読売新聞日刊紙の印刷を開始。
1985年3月 本社工場内に精密印刷工場を設立。
1990年9月 栃木県大田原市に那須工場(フラットパネルディスプレイ製品製造工場)を設立。
1990年10月 光村印刷株式会社(現・当社川越工場)を合併。
1991年4月 光村印刷株式会社に商号変更。
1992年4月 本社平版工場を川越工場に移設。
1992年10月 本社精密印刷工場を那須工場に移設。
1994年4月 株式会社細川活版所を合併。
1996年4月 群馬高速オフセット株式会社(現・連結子会社)を設立。
1996年6月 新本社ビル完成。
1999年1月 草加工場内に製品倉庫を設置。
2002年3月 東京証券取引所市場第1部に株式上場。
2009年6月 群馬高速オフセット株式会社(現・連結子会社)の株式を追加取得し子会社化。
2015年3月 株式会社大洲(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化。
2018年10月 新村印刷株式会社(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社7社で構成されており、印刷事業、電子部品製造事業、不動産賃貸等事業を行っ
ています。
当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。
(1) 印刷事業…………… 主要な製品は出版印刷物、宣伝用印刷物、業務用印刷物、伝票類、証券類、
連続伝票、包装・パッケージ、新聞、ショッピングバッグ類、映像制作物等
であり、当社が製造・販売するほか、株式会社光村プロセス、株式会社メデ
ィア光村、新村印刷株式会社、群馬高速オフセット株式会社が製造・販売、
光村商事倉庫株式会社が製造及び製品の保管・梱包輸送、株式会社大洲及び
株式会社城南光村が販売を行っています。
また、関連当事者のDICグラフィックス株式会社及び三菱王子紙販売株式
会社より、原材料仕入を行っています。
(2) 電子部品製造事業… 主要な製品はフラットパネルディスプレイ製品、エッチング精密製品であ
り、当社が製造・販売しています。
また、関連当事者のDICグラフィックス株式会社より、原材料仕入を行っ
ています。
(3) 不動産賃貸等事業… 当社が東京都においてオフィスビルや倉庫跡の土地等の賃貸を行っています。
また、当社が那須工場(栃木県大田原市)の敷地の一部を利用した太陽光発電
事業を行っています。
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事業の系統図は次のとおりです。
(注) 破線で囲まれた会社は、関連当事者(関係会社を除く)を示し、「主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有し
ている会社等(当該会社等の子会社を含む)」に該当します。
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4 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
(千円) の内容 割合(%)
(連結子会社)
製版の委託
営業用建物の賃貸
株式会社光村プロセス 東京都品川区 20,000 印刷 100.0
役員の兼任 1名
印刷の受託、
建物の賃貸
株式会社城南光村 東京都品川区 85,000 印刷 100.0
役員の兼任 2名
製品の組立の委託、
製品の保管・
梱包輸送の委託、
光村商事倉庫株式会社 東京都品川区 20,000 印刷 100.0
営業用土地・建物の賃貸
役員の兼任 2名
映像制作等の委託
株式会社メディア光村 東京都品川区 60,000 印刷 100.0 営業用建物の賃貸
役員の兼任 1名
印刷の受託
株式会社大洲 東京都文京区 10,000 印刷 100.0
役員の兼任 ―名
印刷の委託及び受託
営業用建物の賃貸
新村印刷株式会社 東京都品川区 100,000 印刷 100.0
役員の兼任 2名
原材料の支給、
群馬高速オフセット
群馬県藤岡市 80,000 印刷 65.0
役員の兼任 2名
株式会社
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
2 上記の子会社はいずれも特定子会社ではありません。
3 上記の子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していません。
4 新村印刷株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10%を超えています。
主要な損益情報等 ① 売上高 2,552,990千円
② 経常損失(△) △161,057
③ 当期純損失(△) △162,352
④ 純資産額 1,217,319
⑤ 総資産額 2,425,622
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
印刷 763
電子部品製造 56
不動産賃貸等 ―
全社(共通) 27
合計 846
(注) 1 従業員数は就業人員数です。
2 全社(共通)は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員です。
3 従業員数が前連結会計年度に比べて減少した主な理由は希望退職者募集の実施によるものです。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
552 45.24 23.74 4,041,900
セグメントの名称 従業員数(名)
印刷 469
電子部品製造 56
不動産賃貸等 ―
全社(共通) 27
合計 552
(注) 1 従業員数は就業人員数です。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員です。
(3) 労働組合の状況
当社の従業員の組織する労働組合及び一部の連結子会社の従業員が組織する労働組合(組合員数480人)との間には
現在、労働協約が結ばれており、労使関係は概ね良好です。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは、「ともにつくり、ともに伝える。」を企業理念とし、印刷・情報技術を軸として、期待を超え
る“サービス”や“ソリューション”の提供を通じて社会の発展と文化の向上に寄与する企業であり続けるべく、
「事業の再構築」「収益力の向上」「社風の刷新」に取り組んでいきます。
(2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上、財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境は、電子書籍市場やインターネット広告市場の拡大による紙媒体の需要減少に
加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に端を発した社会・経済活動の急激な抑制・停滞を受け、景気の悪化は避
けられない状況にあります。
当社は、このような状況の中、経営環境の変化を踏まえ、当社グループ各事業の動向を注視し不測の損失発生を
未然に防ぐとともに、コストダウン等の対策を継続し、業績への影響を最小限に留めることを事業上及び財務上優
先的に対処すべき課題と認識し、各事業において以下のような取り組みを行っていきます。
印刷事業においては、展示会・イベントの中止・延期などにより既存の商業印刷物の需要が減少しています。こ
れを受け、前連結会計年度において新たに連結子会社となった新村印刷株式会社とのシナジー効果を早期に発揮さ
せるための取り組みを行い、包装・パッケージ分野の受注拡大を図るとともに、包装・パッケージ及び医療用添付
文書の生産設備を増強しました。さらに、伸長分野である配送用ラベル伝票についても積極的に受注活動を展開す
るとともに、生産設備を増強しました。また、新型コロナウイルス感染症対策の影響により、これまでとは異なる
消費者の価値観・行動の変化や、在宅勤務の急速な浸透に見られる企業の働き方改革など、様々な社会環境の変化
が起きています。
営業部門においては、この環境変化を新たな機会と捉え、マーケティング戦略に取り組み、医療、衣食住、通
信、物流など需要の見込める業界に特化した営業活動を展開していきます。
生産部門においては、設備投資を実施した包装・パッケージ、医療用添付文書向け設備及び配送用ラベル印刷設
備の本格稼働により生産性の向上を図ります。また、受注単価の下落や生産量の減少に対処すべく、各生産拠点に
分散・混在していた設備を、製品区分ごとに整理・再編し稼働体制の変更及び有効活用を図るとともに、子会社間
で実施した物流管理部門の統合効果を発揮することで、引き続きコストダウンをはじめとする収益構造の改革に取
り組んでいきます。
電子部品製造事業においては、次世代タッチセンサーのAgメッシュ配線を直接形成する技術開発が終了し、量
産体制に入りました。今後、生産工程の改善による品質向上、自動化等による省力化を行い、生産効率を向上させ
ることで早期に収益改善を図ります。また、エッチング精密製品については、次世代移動通信技術5Gシステムを
基盤とした電子デバイスの需要増加が見込まれ、受注の確保を目指します。
不動産賃貸等事業においては、経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため、不動産をはじめとする現有
資産の積極的な活用や、太陽光発電の安定運営に取り組んでいきます。
この他、当社グループの持続的な成長には組織の活性化が不可欠であると考え、グループ会社との連携を含め人
材交流や教育を推進しています。グループ全体の人員活用を図ることで、営業面の強化や生産効率向上にも取り組
んでいきます。
なお、次期の業績見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に歯止めが掛かるまでは経済回復に転
じる時期を見通すことは困難であるため、業績予想を未定とさせていただきますが、コロナ禍収束時への準備と、
中長期的な視点に立った持続的な成長に向けた基盤構築に取り組んでいきます。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
です。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。
(1) 原材料価格の変動
当社グループは、原材料の調達について、複数のメーカーや代理店から購買を行い、調達先の拡大や相見積りに
より、安定的な原材料の確保と価格の維持に努めています。しかし、原油価格の高騰や円安の進行などにより、一
時的に需給バランスが崩れ、購入価格が著しく上昇する懸念もあります。そのような場合には、当社の顧客との交
渉を行いますが、すべてを顧客に転嫁することは困難であり、原材料費の上昇により業績等に影響を与える可能性
があります。
(2) 市場の変化
当社グループの印刷事業は安定的な事業活動を展開しており、生産性の向上等により価格競争力の向上に努めて
いますが、ペーパーレス化などの進展により、印刷需要が大きく変化した場合には業績等に影響を与える可能性が
あります。また、電子部品製造事業は成長性が見込まれる事業であり、付加価値の高い製品の開発に努めています
が、市場の急激な変化による大幅な需要の変動や単価の下落、得意先による生産調整などが発生した場合には、業
績等に影響を与える可能性があります。
(3) 受注単価の下落
当社グループは多くの企業と競合関係にあり、そのため、受注単価の下落が進んでいます。付加価値の高い製品
や生産性向上をはじめとするコスト削減により利益の確保に努めていますが、競争の激化により更なる急激な受注
単価の下落があった場合、業績等に影響を与える可能性があります。
(4) 特定取引先への依存
当社グループは、株式会社読売新聞東京本社やヤマト運輸株式会社向けの売上が当社グループの売上高の3割を
超えています。これら得意先との強固な信頼関係が当社グループの強みであり取引関係の強化に努めていますが、
今後の特定取引先の経営成績や取引方針によっては業績等に影響を与える可能性があります。
(5) 債権回収
当社グループは、債権管理規定に則り取引先の与信管理に努めており、必要な貸倒引当金を計上していますが、
経済動向によっては、多額の貸倒により、業績等に影響を与える可能性があります。
(6) 個人情報の管理
当社グループは、取引先から預かっている個人情報の管理について、安全かつ正確に管理するとともに、紛失・
改ざん・漏洩などの予防について厳重な対策を講じており、プライバシーマークの付与を受けていますが、万一個
人情報が流出した場合は、信用の低下や対応コスト等により、業績等に影響を与える可能性があります。
(7) 製品の品質
当社グループは、徹底した品質管理のもとに製品を製造していますが、製造工程上の不備により製品の欠陥が生
じた場合、再作成や信用の失墜により、業績等に影響を与える可能性があります。
(8) 情報システムとセキュリティ
当社グループは、草加工場における入退室システムなどの情報セキュリティ体制の高度化や社員教育などを通じ
てシステムとデータの保守・管理に万全を期し、サーバー類をデータセンターに設置することにより安全性の確保
に努めていますが、万一システム障害が発生した場合は、業績等に影響を与える可能性があります。
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(9) 法務・コンプライアンス
当社グループは、内部監査室及び顧問弁護士により、契約内容の確認や業務上の不正行為の防止活動を行ってい
ますが、万一不利益な契約や不正行為が行われた場合は、業績等に影響を与える可能性があります。
(10) 災害の発生
当社グループは、主要施設に対する防火・耐震対策並びに川越工場における自家発電設備及び地下水ろ過システ
ムの設置を行い、災害により生産活動の停止をきたすことのないように努めていますが、万一重大な被害を受けた
場合は、業績等に影響を与える可能性があります。
(11) 新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク
当社グループは、複数の事業拠点を使用し事業運営をしています。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパン
デミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、業
績等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、テレワーク勤務、サテライトオフィス勤務及び在宅勤務の実施等、リスクの最小化に向けた
施策を推進します。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、
「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復傾向が続いてい
ましたが、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症拡大により、多くの産業で企業収益が影響を受け始めてお
り、先行きの景気は悪化傾向が顕著になっています。
印刷業界におきましては、電子書籍市場やインターネット広告市場の拡大による紙媒体の需要減少や競争の激化
による受注単価の下落が続いていることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大による影響などもあり、経営環境
は依然として厳しい状況が続きました。
当社はこのような情勢のもと、営業部門においては前連結会計年度において新たに連結子会社となった新村印刷
株式会社とのシナジー効果を早期に発揮させるための取り組みを行い、包装・パッケージ分野の受注拡大を図ると
ともに、包装・パッケージ及び医療用添付文書の生産設備を増強しました。さらに、伸張分野である配送用ラベル
伝票についても積極的に受注活動を展開するとともに、生産設備を増強しました。組織面では、グループの物流管
理部門並びに商業印刷分野の営業部門及び生産管理部門の集約を行い、情報の一元化及び業務効率化を図りまし
た。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、前第3四半期連結会計期間より新村印刷株式会社を連結子会社化したこと
が寄与し、売上高は181億27百万円(前年同期比2.1%増)となりました。しかしながら、損益面では、営業損失1億
52百万円(前年同期は73百万円の利益)、経常損失1億9百万円(前年同期は1億14百万円の利益)、特別損失として
投資有価証券評価損55百万円、固定資産売却損34百万円等を計上したこと並びに繰延税金資産を一部取り崩したこ
とによる法人税等調整額60百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失3億47百万円(前年同期
は1億10百万円の利益)となりました。
セグメント別の業績を示すと次のとおりです。
① 印刷事業
前連結会計年度より新たに連結子会社となった新村印刷株式会社とのシナジー効果を早期に発揮させるための
取り組みとして、包装・パッケージ分野の受注拡大を図るとともに包装・パッケージ及び医療用添付文書の生産
設備を増強しました。また、伸張分野である配送用ラベル伝票の積極的な受注活動を展開するとともに、生産設
備を増強しました。
売上高は配送用伝票や新型コロナウイルス感染症拡大により展示会・イベントが延期となったことなどによる
宣伝用印刷物の減少はあったものの、新村印刷株式会社を連結子会社化したことが寄与し、売上高は164億60百万
円(前年同期比2.8%増)となりましたが、損益面では、新村印刷株式会社の貢献がなく、セグメント損失(営業損
失)1億26百万円(前年同期は25百万円の損失)となりました。
② 電子部品製造事業
次世代タッチセンサーのAgメッシュ配線を直接形成する技術開発が終了し、前第4四半期連結会計期間より
量産体制に入りました。今後、生産工程の改善による品質向上、自動化等による省力化を行い、生産効率を向上
させることで早期に収益改善を図ります。また、エッチング精密製品については、次世代移動通信技術5Gシス
テムを基盤とした電子デバイスの需要増加が見込まれ、受注の確保を目指します。
車載用タッチパネル製品、エッチング精密製品の売上が大幅に減少したことにより、売上高は12億98百万円(前
年同期比6.9%減)、セグメント損失(営業損失)3億87百万円(前年同期は2億36百万円の損失)となりました。
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③ 不動産賃貸等事業
経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため、不動産をはじめとする現有資産の積極的な活用や、太陽
光発電の安定運営に取り組んでいます。売上高は5億8百万円(前年同期比6.5%増)、セグメント利益(営業利益)
3億60百万円(前年同期比7.4%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11億81百万円減少し、当連結会計年度
末には17億93百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、4億43百万円の収入超過(前年同期比14億88百万
円(77.0%)の減少)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失2億32百万円(前年同期は3億7百万円の税金等調整前当期純利益)及び減
価償却費11億16百万円(前年同期比8百万円(0.8%)の増加)の計上があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、5億48百万円の支出超過(前年同期比6億28百万
円(53.4%)の支出減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出6億15百万円(前年同期比5億64百万円(47.8%)の支出減少)があっ
たことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、10億76百万円の支出超過(前年同期比9億91百万
円(1,159.0%)の支出増加)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出5億14百万円(前年同期比69百万円(12.0%)の支出減少)などがあった
ことなどによるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
ア 生産実績
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
印刷 16,522,954 3.0
電子部品製造 1,298,594 △6.4
不動産賃貸等 ― ―
合計 17,821,549 2.2
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 生産高は販売価額をもって表示したものです。
3 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
イ 受注実績
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
印刷 16,566,141 2.1 774,763 △13.1
電子部品製造 1,192,880 △6.8 170,836 5.1
不動産賃貸等 ― ― ― ―
合計 17,759,021 1.4 945,600 △10.3
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
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ウ 販売実績
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
印刷 16,460,541 2.8
電子部品製造 1,298,390 △6.9
不動産賃貸等 368,935 2.5
合計 18,127,867 2.1
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
3 最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
株式会社読売新聞東京本社 5,006,503 28.2 4,943,595 27.3
ヤマト運輸株式会社 1,925,924 10.8 1,841,945 10.2
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ29億27百万円減少の252億38百万円となりました。これ
は、主に現金及び預金並びに投資有価証券が減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億74百万円減少の97億66百万円となりました。これは、主に短期借入金
及び長期借入金の減少によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億53百万円減少の154億72百万円となりました。これは、主にその他有
価証券評価差額金の減少によるものです。
当連結会計年度は、配送用伝票や新型コロナウイルス感染症拡大により展示会・イベントが延期となったことな
どによる宣伝用印刷物の減少により印刷事業の売上は減少したものの、新たな分野(包装・パッケージ)への進出と
既存事業とのシナジーを生み出すことを目的に、新村印刷株式会社を連結子会社化したことが寄与し、売上高は181
億27百万円となりましたが、印刷事業の外注費等の製造コストの増加や電子部品製造事業の採算性の悪化などによ
り、営業損失1億52百万円、経常損失1億9百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は3億47百万
円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費、材料費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であ
り、投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものです。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。短期運
転資金は主に営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金を活用することを基本とし、必要に応
じて銀行からの短期借入を選択しています。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、銀行からの長期借入及
びリース取引を基本としています。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は41億5百万円となっています。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は17億93百万円となっています。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響を鑑み、手許流動性を高め財務安定化を図るべく、2020
年4月から5月にかけて、借入額10億円、借入期間2020年10月27日までの借入を行いました。
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③ 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
① 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性があると考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上し
ています。評価性引当額の必要性を検討するに当たっては、将来の課税所得見込み及び税務計画を検討していま
すが、将来の業績や課税所得実績の変動により繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 固定資産の減損損失
当社グループは、固定資産の減損の兆候を判定するにあたっては、収益性が著しく低下した資産グループについ
て、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしていますが、市場環境等の変化や業績の変動によ
り収益性が著しく低下した場合には、減損損失を計上する可能性があります。
③ 退職給付費用及び退職給付債務
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき計上しています。
退職給付費用及び退職給付債務について、退職率などの基礎率、割引率及び長期期待運用収益率を用いて算出し
ています。割引率及び長期期待運用収益率は、金利の変動等を含む現状の市場動向等を考慮して決定していま
す。当社グループは現在使用している前提は妥当であると考えていますが、前提の変更により退職給付費用及び
退職給付債務に影響を与える可能性があります。
④ 投資有価証券の評価
その他有価証券で時価のあるものについては、期末日の時価が取得価額に比べて著しく下落したものを減損損失
の対象としています。将来、株式市況や投資先の業績が悪化した場合には、追加的な減損損失の認識が必要とな
る可能性があります。
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4 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われていません。
5 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、技術開発部と各事業部の営業・生産部門が一体となり、環境面等の市場ニーズ
や、お客様の課題解決等のご要望に対応した新商品の開発と製造プロセス開発を行っています。
当社は、印刷事業において長年にわたって蓄積してきた当社の強みである「フォトリソグラフィー技術」と「オフ
セット印刷技術」を応用し、電子部品分野や産業資材分野においても新しい技術を確立しています。
技術本部において、当連結会計年度も新商品開発、新規事業開発、生産技術の改善、人材育成を積極的に進めてい
ます。
なお、当連結会計年度におきましては、 112 百万円を投資し、研究開発を行ないました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。
(1) 印刷事業
紙媒体印刷物の需要が減少し続けている中で、これからの社会ニーズに適合した新商品開発を進めていきます。
主な研究開発の内容は次のとおりです。
① 新村印刷株式会社との技術開発面のコラボレーション(医療用パッケージ関連)
② 新しいニーズに対応した配送用ラベル伝票の開発及び製品化
③ コピー防止効果と意匠性に優れた偽造防止用紙製品の開発及び製品化
④ デジタル印刷関連システムの構築、広色域再現を実現する画像変換プロファイルの開発と新商品への展開
⑤ 環境負荷低減を目指し、オフセット印刷方式による小ロット対応軟包装印刷技術の開発
当連結会計年度における当事業の研究開発費の金額は 19 百万円です。
(2) 電子部品製造事業
市場のニーズを先取りした電子部品の開発を行ない、お客様に満足頂く品質と価格の製品供給に努めています。
主な研究開発の内容は次のとおりです。
① 産業資材における高精細・薄膜印刷の開発
② 産業資材における、車載用カバーレンズ用途ガラス表面微細加工技術の開発
③ ITO代替材料としてCNT(カーボンナノチューブ)膜の微細パターニング技術の開発と新商品への展開
④ 車載パネルの大型化に伴うメタルメッシュの量産化
当連結会計年度における当事業の研究開発費の金額は 93 百万円です。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、更新を目的とした印刷設備等の拡充によるものです。当
連結会計年度の設備投資の総額は 1,038 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと印刷事業において
812 百万円、電子部品製造事業において 78 百万円、不動産賃貸等事業において 146 百万円それぞれ投資を行いました。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物 機械装置 土地 工具、器具
リース資産 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
本社 全社、
営業・管理用 2,443,083 525,791
23,125 26,151 48,387 3,066,539 180
(賃貸用を含む) <1,189,040> (5,798.67)
(東京都品川区) 不動産賃貸等
光村商事倉庫
株式会社
579,574
印刷 営業用 176,009 8,777 1,443 ― 765,805 ―
(1,647.11)
(東京都品川区)
(注)4
川越工場 印刷、
72,871
生産用 1,465,937 2,136,074 14,596 431,339 4,120,818 237
(35,128.63)
(埼玉県川越市) 電子部品製造
生産用
那須工場
電子部品製造、 769,910
(太陽光発電用 671,910 401,451 15,294 237,570 2,096,136 36
不動産賃貸等 (49,994.17)
(栃木県大田原市)
を含む)
草加工場
82,938
印刷 生産用 920,805 616,296 30,408 447,306 2,097,754 94
(22,491.89)
(埼玉県草加市)
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
2 上記中、<内書>は連結会社以外への賃貸設備です。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
4 当該建物及び構築物並びに土地は、子会社の光村商事倉庫株式会社へ賃貸しています。
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(2) 国内子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物 機械装置 土地 工具、器具
リース資産 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
本社工場
株式会社
生産・
―
(東京都 印刷 4,573 150 20 126 4,871 22
光村プロセ
(―)
営業用
ス
品川区)
京浜島倉庫
光村商事倉 69,010
(東京都 印刷 営業用 35,915 34,096 812 ― 139,834 42
庫株式会社 (650.00)
大田区)
本社
株式会社
スタジオ 生産・
―
印刷 75,891 85 5,595 40,459 122,031 16
メディア光
(―)
(東京都 営業用
村
品川区)
倉庫
株式会社
12,607
(宮城県 印刷 営業用 2,205 ― 0 ― 14,812 2
(2,044.09)
大洲
大崎市)
本社工場
群馬高速オ
―
フセット株 (群馬県 印刷 生産用 ― ― ― 800 800 48
(―)
式会社
藤岡市)
狭山工場
新村印刷
972,000
(埼玉県 印刷 生産用 164,682 147,722 3,696 ― 1,288,100 85
(16,539.48)
株式会社
狭山市)
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
3 帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除後の金額です。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、当連結会計年度末において、新たに確定した重要な設備の除
却、売却の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,947,800
計 9,947,800
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年3月31日 ) (2020年6月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,103,420 3,103,420 単元株式数は100株です。
市場第1部
計 3,103,420 3,103,420 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年10月1日
△28,470,783 3,163,420 ― 5,607,886 ― 4,449,556
(注)1
2018年8月17日
△60,000 3,103,420 ― 5,607,886 ― 4,449,556
(注)2
(注)1.株式併合(普通株式10株につき1株の割合)によるものです。
2.自己株式の消却による減少です。
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(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 23 25 66 22 2 2,369 2,507 ―
(人)
所有株式数
― 5,788 335 15,479 355 ▶ 9,026 30,987 4,720
(単元)
所有株式数
― 18.68 1.08 49.95 1.15 0.01 29.13 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式39,971株は、「個人その他」に399単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれています。
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
三菱製紙株式会社 東京都墨田区両国2丁目10―14 511 16.70
東京都中央区日本橋3丁目7―20
DIC株式会社 457 14.91
ディーアイシービル
株式会社読売新聞グループ本社 東京都千代田区大手町1丁目7―1 224 7.33
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7―1 112 3.67
京都府京都市上京区堀川通寺之内上る
株式会社SCREENホール
100 3.26
ディングス
4丁目天神北町1―1
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11―3 78 2.54
株式会社(信託口)
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町8丁目26 66 2.17
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1丁目8―11 51 1.69
信託銀行株式会社(信託口4)
三菱UFJリース株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目5―1 48 1.59
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5―5 45 1.46
計 ― 1,696 55.37
(注) 1 DIC株式会社の所有株式は、同社が退職給付信託の信託財産として拠出しているものです。(株主名簿上
の名義は、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・DIC株式会社口)」です。なお、
議決権行使に関する指図者はDIC株式会社です。)
2 2019年6月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその
共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社及び三菱UFJモルガン・ス
タンレー証券株式会社が2019年5月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2020年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含
めていません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等
氏名又は名称 住所 株券等保有割合(%)
の数(千株)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7―1 112 3.63
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4―5 33 1.06
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目12―1 6 0.22
三菱UFJモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内2丁目5―2 9 0.30
レー証券株式会社
計 ― 161 5.21
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 39,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 30,588 ―
3,058,800
普通株式 4,720
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,103,420 ― ―
総株主の議決権 ― 30,588 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
東京都品川区大崎1丁目
(自己保有株式)
39,900 ― 39,900 1.28
光村印刷株式会社
15-9
計 ― 39,900 ― 39,900 1.28
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2019年2月8日)での決議状況
40,000 100,000
(取得期間2019年2月12日~2019年5月31日)
当事業年度前における取得自己株式 12,600 28,498
当事業年度における取得自己株式 26,900 56,711
残存決議株式の総数及び価額の総額 500 14,790
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 1.25 14.79
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 1.25 14.79
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 2 3
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めていません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 39,971 ― 39,971 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増しによる株式数は含めていません。
3 【配当政策】
当社は株主の皆様への利益還元を重要な課題と位置づけています。配当につきましては、企業体質の一層の強化と
今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を確保しつつ、業績や配当性向などを総合的に勘案しながら安定的・
継続的に行うことを基本としています。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回できることとしています。配当の決定機関については、株
主総会の他、法令により別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めてい
ます。
以上を勘案し当事業年度の期末配当は、1株につき50円としています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たりの配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年6月26日
153,172 50.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、期待を超える“サービス”の提供を通じて社会の発展と文化の向上に寄与する企業であり続
けるべく、「変革、挑戦、顧客第一」を行動規範として、「事業の再構築」「収益力の向上」「社風の刷新」に
取り組むことを基本理念とし、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、透明・公正かつ迅速・果断
な意思決定を実現するコーポレート・ガバナンスの充実・強化に取り組んでおり、基本的な考え方は次のとおり
です。
(1) 株主の権利を尊重し、平等性を確保します。
(2) 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働します。
(3) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。
(4) 取締役会等の役割・責務の適切な遂行に努めます。
(5) 株主との間で建設的な対話を行います。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は経営と監視、監督の機能を分離し、効率的かつ実効的に企業統治を行うため、下記の体制を採用してい
ます。
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めています。また、当社は、取締役会の活性化と意思決定の迅速
化及び業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しています。構成員については、「4 コーポレー
ト・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」をご参照ください。
当社は上記の課題を達成するため、月1回開催している取締役会の機能をより強化すると同時に、月例の経営
状況の監督強化並びに当社の経営に関わる重要執行方針を協議し経営効率を向上させるための機関として、執行
役員会議を毎月1回開催し、社長をはじめ全執行役員、社外取締役、監査役及び各部門長が出席しています。
当社は、子会社の業務の適正性を確保するための体制として当社が定める関係会社管理規程に基づき、内部統
制に関する協議、情報の共有化、指示、要請の伝達が効率的に行われる体制を構築するため、定期的に関係会社
社長会を開催しています。
当社は、取締役会の機能向上を図るため、社外取締役を含むすべての取締役及び社外監査役を含むすべての監
査役を対象としたアンケート調査を実施し、取締役会の実効性評価を行っています。2020年3月期の分析・評価
結果は、アンケート回答を集計した結果、全体平均は基準点以上の評点であり、第三者評価においても実効性は
確保されているとの所見となっており、当社の取締役会は適切に機能し、実効性が確保されていることを確認し
ました。
取締役等の選解任や報酬等について審議し、取締役会に対して提言する機能を確立することにより、これらの
公正性、客観性及び透明性を向上させ、当社グループのコーポレート・ガバナンス機能の強化を図るために指名
報酬委員会を設置しています。取締役会から選定された4名の委員で構成し、半数を独立役員としています。
取締役会は、指名報酬委員会の答申を受け、審議の上、取締役候補者の指名、執行役員の選任を行います。ま
た、原則として代表取締役の提案を受け、審議の上、監査役候補者の指名を行います。なお、取締役会が監査役
の選任に関する株主総会議案を決議する際には、事前に監査役会の同意を得た上で行います。当該指名、選任に
あたっては、取締役会議案審議に必要な広範な知識、経験及び実績を具備していること、管掌部門の問題を的確
に把握し、他の役職員と協力して問題を解決する能力があること、人望があり、法令及び企業倫理の順守に徹す
る見識を有することを基準とします。取締役及び監査役並びに執行役員が、法令違反・不当な業務執行等により
当社の企業価値を著しく毀損した場合、指名、選任にあたっての各要件を欠くことが明らかになった場合、会社
の業績等の評価を踏まえその機能を十分に発揮していないと認められる場合は、当該役員の処分または株主総会
に対する解任議案の提出について、審議の上、決定しています。
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取締役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度内で、取締役会が当社の事業規模、業界水
準を勘案して定めた報酬基準を基礎として、これに各人の職責、経験、能力、実績を考慮の上、取締役会が、指
名報酬委員会の答申を受け、審議の上、決定しています。執行役員の報酬は、取締役の報酬に準じた取扱いとし
ています。監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度内で、職責、経験、能力及び実績
に基づいて、監査役の協議にて決定しています。
また、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項については(4) 役員の報酬等をご参
照ください。
業務執行・監査及び内部統制の仕組みは下記のとおりです。
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③ 企業統治に関するその他の事項等
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によら
ない旨定款に定めています。
当社は剰余金の配当、自己株式の取得に関する事項等、会社法第459条第1項各号に定める事項については、機
動的な資本政策及び配当政策を図るため、法令により別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定め
ることができる旨定款に定めています。
当社は会社法第309条第2項に定める特別決議要件について、株主総会における特別決議の定足数を緩和するこ
とにより株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めています。
当社は、業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)整備に関する基本方針を下記のとおり定めてい
ます。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取
締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に関する指示の実効性に関する事項
・当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
上記方針に基づく体制構築への活動は次のとおりです。
① コンプライアンス体制構築への取り組み
当社グループは、企業の社会的責任を果たし、社会からの信頼に応えていく企業集団であることを目指すた
め、コーポレートガバナンス基本方針を制定し、その活動指針として「光村印刷グループ企業行動指針」を定
め、法令の遵守、基本的人権の尊重、企業活動の透明性、品質の向上と安全性の確保、環境との共生、社会貢
献活動への参加、反社会的勢力との断絶等を定め役員及び社員全員への周知と浸透を図っています。
また、個人情報や特定個人情報の適切な取扱いに関する基本方針を定めるほか、公益通報者保護について
は、社内窓口と、社外窓口として弁護士へのホットラインを設置した「コンプライアンス相談・通報窓口」制
度を運用しています。上記取り組みにつきましては、当社ホームページ上にも公開しています。
一人一人があらゆる活動において法令遵守と企業倫理を徹底することが不可欠との考えから、社会の信頼に
応えていくため取り組んでいます。
② 損失の危険の管理に関する体制構築への取り組み
当社は損失の危険の管理に関する規定その他の体制について、次のように取り組んでいます。
内部統制活動の強化は当社の大きな課題です。企業の損失を極力抑制し、財務の安全性・健全性を確保した
上で、継続的に収益の拡大化をサポートするためには、会社のどこに「リスク」が存在するかを役員が認識
し、「リスク」の顕在化を防ぎ、予防することが鍵となります。
そこで、各事業部の責任者・役員が共通認識として自部門の課題や問題点を把握し、内部監査室が中心と
なって調査を行い、その解決状況を含めて取締役会に報告し討議する体制としています。
また、当社子会社につきましては、定期的に関係会社社長会を開催し、子会社に対して、業務及び取締役等
の職務の執行状況、経営状況、財務状況その他重要な情報を的確に把握するため、当該社長会における報告及
び関係資料等の提出を求める体制としています。
③ 内部統制有効性評価の実施
「内部統制実施計画」に沿って策定した販売、購買等の「業務記述書」、「業務フロー」、「リスク・コン
トロール・マトリクス」に基づき、内部監査室が各業務プロセスにおける内部統制の有効性の評価を実施しま
した。その結果、重要な不備は発見されていません。
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④ 監査役の監査体制構築への取り組み
監査役は取締役会及び執行役員会等の重要会議に出席し、取締役から月次の業務の執行状況、計画達成のた
めの具体的施策、担当部門の課題解決の進捗状況など詳しく報告を受けています。必要に応じて質問し、また
は重要な決裁書類等を閲覧するなどにより、取締役の業務執行状況が効率的かつ法令・定款に適合しているか
監視・検証しています。
特に、各事業所の業務監査を通じて、内部統制システムの基本方針及び具体的施策が末端まで周知徹底さ
れ、効率的な業務の遂行がルール通り実施されているか、内部監査室と連携して調査・確認を行っています。
また、社長と適宜面談し、経営全般の状況について意見交換を行っています。
なお、当社は、子会社の業務の適正性を確保するための体制として当社が定める関係会社管理規定に基づ
き、内部統制に関する協議、情報の共有化、指示、要請の伝達が効率的に行われる体制を構築するため、定期
的に関係会社社長会を開催しています。当社子会社に対し、業務及び取締役の職務の執行状況、経営状況、財
務状況その他重要な情報を的確に把握するため、当該社長会における報告及び関係資料等の提出を求める体制
としています。
当社は業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間で会社法第423条第1項の責任について、職務を行う
につき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害賠
償責任を負うものとし、その賠償責任額を超える部分については当然に免責するものとする契約を締結してい
ます。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年4月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ
銀行)入行
1990年11月 同行郡山支店長
1993年5月 同行支店部業務第二部長
1996年5月 同行難波支店長
1999年5月 同行神田支店長
2002年4月 当社営業統括本部第四営業本部長
2002年6月 当社取締役
代表取締役社長
阿 部 茂 雄 1949年10月26日 生 (注)3 25
社長執行役員 2005年6月 当社取締役上席執行役員
2008年6月 当社取締役常務執行役員
2012年6月 当社取締役専務執行役員
2014年6月 当社取締役副社長執行役員
2015年6月 TAC株式会社社外取締役(現任)
2015年6月 当社代表取締役社長 社長執行役員
(現任)
2018年10月 新村印刷株式会社取締役会長(現任)
1981年4月 当社入社
2005年6月 当社管理本部経理部長
2010年6月 当社理事
2012年8月 当社執行役員
取締役
2013年6月 当社取締役執行役員
副社長執行役員 嶋 山 芳 夫 1958年4月25日 生 (注)3 6
2015年6月 当社取締役上席執行役員
社長補佐
2017年6月 当社取締役常務執行役員
2019年6月 当社取締役専務執行役員
2020年6月 当社取締役副社長執行役員 社長補佐
(現任)
1982年4月 当社入社
2002年6月 当社印刷・情報事業本部生産管理
部長
2005年6月 当社印刷・情報事業本部川越工場
取締役
製版部長
北 條 文 雄
常務執行役員 1958年6月28日 生 (注)3 8
2005年12月 当社印刷・情報事業本部川越工場長
新聞印刷事業部長
2006年6月 当社執行役員
2010年6月 当社取締役
2017年6月 株式会社城南光村取締役社長(現任)
2017年6月 当社取締役常務執行役員新聞印刷事
業部長(現任)
1981年4月 株式会社細川活版所(現当社)入社
2008年5月 当社印刷・情報事業本部生産本部川
越工場長
取締役
2010年6月 当社理事
上席執行役員
生産構造改革本部長 谷 川 隆 治 1959年3月24日 生 2014年6月 当社執行役員 (注)3 2
兼印刷・情報生産本部管掌
2017年6月 群馬高速オフセット株式会社取締役
兼品質保証室管掌
2019年6月 当社取締役上席執行役員生産構造改
革本部長兼印刷・情報生産本部管掌
兼品質保証室管掌(現任)
1966年3月 大和運輸株式会社(現ヤマト運輸株式
会社)入社
2005年4月 同社執行役員
2006年7月 同社常務執行役員
柴 崎 憲 二
取締役 1948年2月21日 生 (注)3 2
2008年4月 同社代表取締役
2009年6月 同社監査役
2013年6月 同社顧問
2015年6月 当社取締役(現任)
1977年4月 プロセス資材株式会社(現富士フイル
ムグローバルグラフィックシステム
ズ株式会社)入社
取締役 榎 本 雅 彦 1953年11月15日 生 2010年6月 同社執行役員 (注)3 0
2014年6月 同社常務執行役員
2016年6月 同社参与
2018年6月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年4月 当社入社
2012年6月 当社取締役執行役員
監査役
齋 藤 淳 一 1954年10月2日 生 2015年6月 当社取締役常務執行役員 (注)5 6
常勤
2017年6月 当社取締役専務執行役員
2019年6月 当社監査役(現任)
1999年7月 三原税務署長
2001年7月 国税庁長官官房次席国税庁監察官
2002年7月 東京国税局課税第二部酒類監理官
齋 藤 剛
監査役 1945年8月24日 生 2003年7月 神田税務署長 (注)4 2
2004年7月 退官
2004年8月 齋藤剛税理士事務所開設
2008年6月 当社監査役(現任)
1978年4月 三菱製紙株式会社入社
2007年4月 同社執行役員
2009年6月 同社上席執行役員
2011年6月 同社取締役上席執行役員
2013年6月 同社取締役常務執行役員
監査役 田 口 量 久 1954年4月1日 生 (注)6 0
2014年6月 同社取締役専務執行役員
2015年4月 同社取締役副社長執行役員
2015年6月 同社代表取締役副社長執行役員
2019年6月 同社顧問(現任)
2019年6月 当社監査役(現任)
計 54
(注) 1 取締役、柴崎憲二及び榎本雅彦は、社外取締役です。
2 監査役、齋藤剛及び田口量久は、社外監査役です。
3 任期は2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 任期は2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6 任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
7 所有株式数には、持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しています。なお、2020年6月
分の持株会による取得株式数は提出日(2020年6月26日)現在確認できないため、2020年5月末現在の実質所
有株式数を記載しています。
8 当社の執行役員は13名で、上記記載の取締役のうち阿部茂雄、嶋山芳夫、北條文雄、谷川隆治の4名の他
に、下記の執行役員9名で構成されています。
役名 職名 氏名
FPS本部長 兼 技術本部長
上席執行役員 辻 明 成
補欠監査役 兼 管理本部長
上席執行役員 石 川 浩 之
新聞印刷事業部 川越新聞工場長
上席執行役員 池 田 昌 隆
購買本部長 兼 経営企画室長
執行役員 伊 東 康 博
執行役員 エレクトロニクス製品本部長 浅 利 裕 一
北 川 日 出 男
執行役員 印刷・情報営業本部長
印刷・情報生産本部 川越工場長
執行役員 渋 谷 祐 介
印刷・情報営業本部 副本部長 御 地 合 英 伸
執行役員
印刷・情報営業本部 業務統括部長
執行役員 松 本 大 助
9 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1984年4月 株式会社細川活版所(現当社)入社
2012年8月 当社理事
石 川 浩 之
1961年7月26日生 2015年6月 当社管理本部長 2
2016年6月 当社執行役員
2019年6月 当社上席執行役員管理本部長(現任)
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名です。柴崎憲二はヤマト運輸株式会社の出身者であり、会社経営に関する豊富な経験
と高い見識に加え、物流事業に深く造詣を有しています。当社の株主(持株数2千株)として資本関係がありま
す。榎本雅彦は富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ株式会社の出身者であり、印刷材料業界に精通
しており、会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有しています。当社の株主(持株数0千株)として資本関係
があります。また、両氏とも下記独立性基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般
株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から当社の経営を監視していただけるものと考えていま
す。
当社の社外監査役は2名です。齋藤剛は税理士資格を有しており、税務・会計に関する知識、経験を有してい
ます。当社の株主(持株数2千株)として資本関係があります。また、同氏は下記独立性基準及び東京証券取引所
が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から当社の
経営を監視していただけるものと考えています。田口量久は当社の大株主である三菱製紙株式会社の顧問です。
製紙業界に精通しており、会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有しています。当社の株主(持株数0千株)
として資本関係があります。
なお、社外取締役2名、社外監査役2名は会社法第427条第1項の規定に基づき、法令の定める額を限度として
同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。
当社は、社外取締役及び社外監査役又はその候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、以
下に定める項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有していると判断します。
(1) 現在又は過去において、当社及び当社の子会社(以下、併せて「当社グループ」という)の業務執行者(業務執
行取締役、執行役員、理事、事業部長格以上の上級管理職にある使用人)であった者。
(2) 当社グループを主要な取引先(※)とする者又はその業務執行者。もしくは、当社グループの主要な取引先又
はその業務執行者。
(※)主要な取引先とは、過去3事業年度のいずれかにおいて、当社グループとの取引の支払額もしくは受取
額が、当社グループもしくは相手方の年間連結売上高の2%以上を占めている者をいう。
(3) 当社グループの主要な借入先(※)である金融機関その他の大口債権者又はその親会社もしくは子会社の業務
執行者。
(※)主要な借入先とは、現在又は直前事業年度末において、当社グループの資金調達において必要不可欠で
あり、代替性がない程度に依存している借入先をいう。
(4) 当社の大株主(※)又はその業務執行者。もしくは、当社グループが大株主となっている者の業務執行者。
(※)大株主とは、総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有する者をいう。
(5) 当社グループの会計監査人である監査法人の代表社員、社員、パートナー又は従業員。
(6) 当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭(※)その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサル
タント等。
(※)多額の金銭とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の
連結売上高もしくは総収入の2%を超えることをいう。
(7) 当社グループから多額の寄付(※)を受けている法人・団体等の理事その他の業務執行者。
(※)多額の寄付とは、過去3事業年度の平均で、年間1,000万円又は当該組織の年間総費用の30%のいずれか
大きい額を超えることをいう。
(8) 当社グループとの間で、社外役員の相互就任の関係にある会社又はその親会社もしくは子会社の業務執行
者。
(9) 過去3年間において、上記(2)から(8)までのいずれかに該当していた者。
(10) 近親者(配偶者及び二親等以内の親族もしくは同居の親族)が、上記(1)から(9)までのいずれかに該当してい
る者。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、企業経営全般について、豊富な経験と幅広い見識に基づき助言を行うととも
に、必要に応じコンプライアンス体制及び運用状況について質問し、取締役会の意思決定の適法性、妥当性を確
保するための発言、提言を行っています。
現在の社外取締役及び社外監査役の人員により、充分な機能を果していると考えています。
社外取締役及び社外監査役は、内部監査室、他の監査役及び会計監査人から適宜報告を受け、監督及び監査の
実効性向上を図っています。また、内部統制部門から内部統制の状況について報告を受けています。
当社の内部監査部門(内部監査室)は3名であり、年度監査計画に従い、当社及び連結子会社の監査を実施し、
企業グループとして内部統制環境の充実を図っています。
当社の社外取締役及び社外監査役は社長との間で会合を実施し、今後の運営等について意見交換を実施してい
ます。
当社は有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を結んでいます。当社監査役と監査法人は定期的に会合を
実施し、お互いの監査方針及び監査計画、実施した監査の概要、今後の課題等について幅広く情報交換を行って
います。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書
類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社に対し営業の
報告を求めています。
なお、各監査役の経験及び能力については次のとおりです。
氏名 経験及び能力
常勤監査役 印刷事業、経理、内部監査等に携わり、当社の事業全般に渡る高い見識を有してい
吉崎 久 ます。
常勤監査役 印刷事業、電子部品製造事業、経営企画、生産構造改革等に携わり、当社の事業全
齋藤 淳一 般に渡る高い見識を有しています。
社外監査役 税理士としての豊富な経験に基づく税務・会計に関する専門知識と高い見識を有し
齋藤 剛 ています。
社外監査役 製紙業界に精通しており、会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有していま
田口 量久 す。
(注) 吉崎 久は2020年6月26日開催の第118回定時株主総会終結の時をもって退任しています。
また、当事業年度において当社は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りです。
氏名 開催回数 出席回数
吉崎 久 16 15
13(注) 13(注)
齋藤 淳一
齋藤 剛 16 13
13(注) 13(注)
田口 量久
(注) 2019年6月27日の就任後の開催回数及び出席回数です。
監査役会における主な検討事項として、年間を通じて次のような案件に関して協議、決議、審議、報告してい
ます。
取締役会議案の事前確認、監査役監査方針及び活動計画、監査役監査活動の年間振り返り、監査役監査報告
書、会計監査人の監査計画、会計監査人の評価及び再任・不再任等です。
また、常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要
な決裁書類等の閲覧、リスク管理、コンプライアンス等の活動状況の把握、子会社の取締役等との意思疎通・情
報交換や子会社への監査及び事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の確認を行っています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査については、内部監査室(3名)が担当しており、各業務執行部門における業務の遂行状況や各
種規程の遵守状況などを監査することにより、企業倫理・遵法精神の浸透に取り組んでいます。
内部監査室、監査役及び会計監査人は互いに協議するなど連携を密にし、監査の実効性向上を図っています。
また、これらの監査においては、内部統制部門と適宜協議するなどにより、実効性向上を図っています。
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③ 会計監査の状況
(1) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2) 継続監査期間
12年間
(3) 業務を執行した公認会計士
川島繁雄
男澤江利子
(4) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、会計士試験合格者3名、その他2名です。
(5) 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の独立性・専門性、会計監査人による監査活動の適切性・妥当性を評価することとし、会計監査
人を評価しています。その観点から当社の会計監査が適正かつ妥当に行なわれることを確保する体制を備えて
いるものと判断し選任しています。
(6) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づい
て評価を行っています。なお当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツについては独立性、専門性と
もに問題はないと認識しています。
④ 監査報酬の内容等
(1) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 59,000 150 50,000 3,150
連結子会社 ― ― ― ―
計 59,000 150 50,000 3,150
前連結会計年度
非監査業務の内容は、当社が再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請を行うために、合意された手続
を委託したものです。
当連結会計年度
非監査業務の内容は、新収益認識基準の適用に関する助言業務及び当社が再生可能エネルギー固定価格買取制
度の減免申請を行うために、合意された手続を委託したものです。
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(2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト グループ)に属する組織に対する報酬((1)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― 8,465 ― ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 8,465 ― ―
前連結会計年度
非監査業務の内容は、M&Aに伴うデューデリジェンス費用等です。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(3) その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(4) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂
行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて必要な検証を行なった上で決定することとしてい
ます。
(5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を確認し、
検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬限度総額は2005年6月29日開催の第103回定時株主総会において月額30,000千円以内(ただし、
使用人分給与は含まない)と決議されており、当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は
定めていませんが、取締役個々の報酬額は報酬限度額の枠内で取締役会が当社の事業規模、業界水準を勘案し
て定め、指名報酬委員会にて承認を受けた報酬基準を基礎としてこれに各人の職責、経験、能力及び実績を考
慮の上、取締役会から委任を受けた代表取締役(阿部茂雄)と取締役が協議の上、決定しています。
なお、報酬額の決定過程における指名報酬委員会の構成は、以下のとおりです。
委員4名(社内2、社外2)
委員長(社内) 阿部代表取締役社長
委員 (社内) 嶋山取締役
委員 (社外) 柴崎取締役、榎本取締役
また、監査役の報酬限度総額は1994年2月15日開催の臨時株主総会において月額5,000千円以内と決議されて
おり、監査役個々の報酬額は報酬限度額の枠内で職責、経験、能力及び実績に基づいて監査役の協議にて決定
しています。
また、長期業績連動報酬の性格を持たせるため、報酬の一部を自社株取得を目的とする報酬として、持株会
を通じた自社株購入に充当するものとしています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
報酬等の総額 対象となる役員の員数
(千円)
役員区分
(千円) (名)
基本報酬
取締役
60,466 60,466 ▶
(社外取締役を除く。)
監査役
23,480 23,480 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 24,240 24,240 5
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有する株式について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを
目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分
しています。
なお、当社が保有する株式は全て、純投資目的以外の投資株式です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
今後も当社が持続的な成長を続けていくためには、開発・調達・生産・販売等の過程において、様々な企業
との協力関係が不可欠です。そのために、中長期的視点から企業価値向上に資すると認める株式について、政
策保有株式として保有します。また、個別の政策保有株式について定期的に精査を実施し、保有の妥当性につ
いて検証しています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 8 11,668
非上場株式以外の株式 18 3,232,897
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 3 12,241 持株会による買付のため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
印刷事業における事業上の関係強化を図
るため保有しています。
定量的な保有効果の記載については困難
ですが、将来的な投資目的の実現見通し
ヤマトホールディ 964,301 961,119
を踏まえた保有意義についての確認を 有
ングス㈱ 1,636,418 2,747,841
行った結果、保有の合理性はあると判断
しています。
持株会に加入しているため、株式数が増
加しています。
取引・協力関係の維持強化のため保有し
ています。
定量的な保有効果の記載については困難
ですが、将来的な投資目的の実現見通し
㈱SCREEN 93,155 92,108
を踏まえた保有意義についての確認を 有
ホールディングス 372,623 410,804
行った結果、保有の合理性はあると判断
しています。
持株会に加入しているため、株式数が増
加しています。
取引金融機関とのパートナーシップの維
持強化のため保有しています。
定量的な保有効果の記載については困難
三菱UFJリース
700,000 700,000
有
ですが、将来的な投資目的の実現見通し
372,400 394,800
㈱
を踏まえた保有意義についての確認を
行った結果、保有の合理性はあると判断
しています。
取引・協力関係の維持強化のため保有し
ています。
定量的な保有効果の記載については困難
100,932 100,932
DIC㈱ 有
ですが、将来的な投資目的の実現見通し
241,531 326,516
を踏まえた保有意義についての確認を
行った結果、保有の合理性はあると判断
しています。
取引金融機関とのパートナーシップの維
持強化のため保有しています。
定量的な保有効果の記載については困難
㈱みずほフィナン 1,113,584 1,113,584
無(注)1
ですが、将来的な投資目的の実現見通し
シャルグループ 137,638 190,756
を踏まえた保有意義についての確認を
行った結果、保有の合理性はあると判断
しています。
取引金融機関とのパートナーシップの維
持強化のため保有しています。
㈱三菱UFJフィ
定量的な保有効果の記載については困難
316,780 316,780
ナンシャル・グ ですが、将来的な投資目的の実現見通し 無(注)2
127,662 174,229
ループ
を踏まえた保有意義についての確認を
行った結果、保有の合理性はあると判断
しています。
取引金融機関とのパートナーシップの維
持強化のため保有しています。
定量的な保有効果の記載については困難
50,973 50,973
㈱十六銀行 有
ですが、将来的な投資目的の実現見通し
96,084 114,587
を踏まえた保有意義についての確認を
行った結果、保有の合理性はあると判断
しています。
印刷事業における事業上の関係強化を図
るため保有しています。
定量的な保有効果の記載については困難
㈱三越伊勢丹
92,559 92,559
無
ですが、将来的な投資目的の実現見通し
58,312 103,573
ホールディングス
を踏まえた保有意義についての確認を
行った結果、保有の合理性はあると判断
しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
印刷事業における事業上の関係強化のた
め保有しています。
定量的な保有効果の記載については困難
24,786 24,786
㈱紀陽銀行 無
ですが、将来的な投資目的の実現見通し
39,558 38,244
を踏まえた保有意義についての確認を
行った結果、保有の合理性はあると判断
しています。
取引金融機関とのパートナーシップの維
持強化のため保有しています。
三井住友トラス
定量的な保有効果の記載については困難
11,560 11,560
ト・ホールディン 無(注)3
ですが、将来的な投資目的の実現見通し
36,113 45,962
グス㈱
を踏まえた保有意義についての確認を
行った結果、保有の合理性はあると判断
しています。
取引・協力関係の維持強化のため保有し
ています。
定量的な保有効果の記載については困難
100,000 100,000
三菱製紙㈱ 有
ですが、将来的な投資目的の実現見通し
35,300 55,600
を踏まえた保有意義についての確認を
行った結果、保有の合理性はあると判断
しています。
取引金融機関とのパートナーシップの維
持強化のため保有しています。
定量的な保有効果の記載については困難
3,300 3,300
芙蓉総合リース㈱ 有
ですが、将来的な投資目的の実現見通し
18,084 18,084
を踏まえた保有意義についての確認を
行った結果、保有の合理性はあると判断
しています。
取引・協力関係の維持強化のため保有し
ています。
定量的な保有効果の記載については困難
国際紙パルプ商事
69,300 69,300
有
ですが、将来的な投資目的の実現見通し
17,671 20,720
㈱
を踏まえた保有意義についての確認を
行った結果、保有の合理性はあると判断
しています。
取引・協力関係の維持強化のため保有し
ています。
定量的な保有効果の記載については困難
㈱共同紙販ホール 3,900 3,900
有
ですが、将来的な投資目的の実現見通し
ディングス 17,296 17,082
を踏まえた保有意義についての確認を
行った結果、保有の合理性はあると判断
しています。
印刷事業における事業上の関係強化を図
るため保有しています。
定量的な保有効果の記載については困難
10,980 10,980
スーパーバッグ㈱ 有
ですが、将来的な投資目的の実現見通し
13,823 15,921
を踏まえた保有意義についての確認を
行った結果、保有の合理性はあると判断
しています。
取引金融機関とのパートナーシップの維
持強化のため保有しています。
定量的な保有効果の記載については困難
㈱りそなホール 15,775 15,775
無(注)4
ですが、将来的な投資目的の実現見通し
ディングス 5,130 7,567
を踏まえた保有意義についての確認を
行った結果、保有の合理性はあると判断
しています。
取引金融機関とのパートナーシップの維
持強化のため保有しています。
定量的な保有効果の記載については困難
2,300 2,300
㈱中京銀行 有
ですが、将来的な投資目的の実現見通し
4,988 5,223
を踏まえた保有意義についての確認を
行った結果、保有の合理性はあると判断
しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
取引金融機関とのパートナーシップの維
持強化のため保有しています。
東海東京フィナン
定量的な保有効果の記載については困難
9,187 9,187
シャル・ホール 有
ですが、将来的な投資目的の実現見通し
2,260 3,683
ディングス㈱
を踏まえた保有意義についての確認を
行った結果、保有の合理性はあると判断
しています。
(注) 1 株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、グループ会社の株式会社みずほ
銀行が当社株式を保有しています。
2 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有していませんが、グループ会社の株式会社
三菱UFJ銀行が当社株式を保有しています。
3 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は当社株式を保有していませんが、グループ会社の三井住友
信託銀行株式会社が当社株式を保有しています。
4 株式会社りそなホールディングスは当社株式を保有していませんが、グループ会社の株式会社埼玉りそな銀
行が当社株式を保有しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けています。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。
① 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほ
か、監査法人等の外部機関が開催する研修への参加を通して会計制度の動向や会計基準等の内容を把握し、的確
に対応することができるように努めています。
② 将来の指定国際会計基準の適用に備え、監査法人等の外部機関が開催する国際会計基準の動向についての研修
に参加しています。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,413,219 2,177,441
※2 2,728,716
受取手形及び売掛金 2,471,243
製品 414,428 694,155
仕掛品 585,854 412,548
原材料及び貯蔵品 141,233 148,638
その他 103,193 160,810
△ 2,000 △ 2,000
貸倒引当金
流動資産合計 7,384,645 6,062,838
固定資産
有形固定資産
※1 33,288,119 ※1 33,120,000
建物及び構築物
△ 26,838,273 △ 26,829,989
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 6,449,845 6,290,010
※1 19,110,441 ※1 18,988,995
機械装置及び運搬具
△ 16,028,000 △ 15,621,215
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 3,082,441 3,367,779
工具、器具及び備品
1,283,202 1,304,170
△ 1,191,868 △ 1,198,573
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 91,333 105,596
※1 3,919,278 ※1 3,919,278
土地
リース資産 2,595,784 2,479,023
△ 1,255,795 △ 1,273,032
減価償却累計額
リース資産(純額) 1,339,988 1,205,990
建設仮勘定 164,735 -
有形固定資産合計 15,047,622 14,888,655
無形固定資産
のれん 26,985 -
58,706 93,601
その他
無形固定資産合計 85,692 93,601
投資その他の資産
※1 4,944,021 ※1 3,438,908
投資有価証券
繰延税金資産 146,225 287,624
退職給付に係る資産 458,801 394,818
その他 152,255 126,515
貸倒引当金 △ 53,059 △ 54,131
投資その他の資産合計 5,648,245 4,193,735
固定資産合計 20,781,559 19,175,992
資産合計 28,166,205 25,238,831
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 2,102,869
支払手形及び買掛金 2,002,605
※1 1,630,000 ※1 1,610,000
短期借入金
※1 514,000 ※1 514,000
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 321,404 307,037
未払費用 499,227 373,366
未払法人税等 182,313 56,703
賞与引当金 146,342 127,512
744,644 794,356
その他
流動負債合計 6,140,802 5,785,582
固定負債
※1 1,221,000 ※1 707,000
長期借入金
リース債務 1,125,244 967,238
役員退職慰労引当金 33,753 33,059
退職給付に係る負債 1,597,728 1,622,141
繰延税金負債 630,255 346,822
292,362 304,931
その他
固定負債合計 4,900,344 3,981,193
負債合計 11,041,147 9,766,775
純資産の部
株主資本
資本金 5,607,886 5,607,886
資本剰余金 4,449,556 4,449,556
利益剰余金 5,661,903 5,159,504
△ 29,813 △ 86,528
自己株式
株主資本合計 15,689,533 15,130,419
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,367,421 356,226
△ 100,200 △ 188,055
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,267,220 168,170
非支配株主持分 168,304 173,465
純資産合計 17,125,058 15,472,055
負債純資産合計 28,166,205 25,238,831
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 17,760,699 18,127,867
14,394,801 14,916,278
売上原価
売上総利益 3,365,897 3,211,588
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 644,169 693,920
貸倒引当金繰入額 390 1,072
報酬及び給料手当 1,117,123 1,301,763
退職給付費用 57,831 57,843
賞与引当金繰入額 33,135 23,045
役員退職慰労引当金繰入額 667 681
法定福利費 168,512 185,420
減価償却費 89,613 83,464
※1 110,197 ※1 112,998
研究開発費
のれん償却額 26,985 26,985
1,043,463 877,008
その他
販売費及び一般管理費合計 3,292,092 3,364,203
営業利益又は営業損失(△) 73,805 △ 152,615
営業外収益
受取利息 549 135
受取配当金 102,176 97,846
受取家賃 10,060 10,133
46,978 46,874
その他
営業外収益合計 159,765 154,989
営業外費用
支払利息 73,534 68,233
売上割引 29,512 27,928
16,461 15,538
その他
営業外費用合計 119,508 111,700
経常利益又は経常損失(△) 114,063 △ 109,326
特別利益
投資有価証券売却益 410,930 -
16,744 -
負ののれん発生益
特別利益合計 427,675 -
特別損失
※2 36,411 ※2 4,349
固定資産除却損
※3 34,757
固定資産売却損 -
※4 37,930
減損損失 -
投資有価証券評価損 - 55,690
※5 160,168
希望退職関連費用 -
※6 28,000
-
割増退職金
特別損失合計 234,510 122,797
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
307,228 △ 232,123
失(△)
法人税、住民税及び事業税
180,070 47,726
8,079 60,069
法人税等調整額
法人税等合計 188,149 107,795
当期純利益又は当期純損失(△) 119,078 △ 339,919
非支配株主に帰属する当期純利益 8,677 7,961
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
110,400 △ 347,881
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 119,078 △ 339,919
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 615,313 △ 1,011,195
△ 24,094 △ 87,854
退職給付に係る調整額
※1 △ 639,407 ※1 △ 1,099,050
その他の包括利益合計
包括利益 △ 520,329 △ 1,438,969
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 529,007 △ 1,446,931
非支配株主に係る包括利益 8,677 7,961
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,607,886 4,449,556 5,878,095 △ 160,076 15,775,461
当期変動額
剰余金の配当 △ 155,404 △ 155,404
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
110,400 110,400
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 40,924 △ 40,924
自己株式の消却 △ 171,187 171,187 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - △ 216,192 130,263 △ 85,928
当期末残高 5,607,886 4,449,556 5,661,903 △ 29,813 15,689,533
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 1,982,734 △ 76,106 1,906,628 162,426 17,844,516
当期変動額
剰余金の配当 △ 155,404
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
110,400
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 40,924
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 615,313 △ 24,094 △ 639,407 5,877 △ 633,529
額)
当期変動額合計 △ 615,313 △ 24,094 △ 639,407 5,877 △ 719,458
当期末残高 1,367,421 △ 100,200 1,267,220 168,304 17,125,058
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,607,886 4,449,556 5,661,903 △ 29,813 15,689,533
当期変動額
剰余金の配当 △ 154,517 △ 154,517
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 347,881 △ 347,881
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 56,715 △ 56,715
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - △ 502,398 △ 56,715 △ 559,113
当期末残高 5,607,886 4,449,556 5,159,504 △ 86,528 15,130,419
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 1,367,421 △ 100,200 1,267,220 168,304 17,125,058
当期変動額
剰余金の配当 △ 154,517
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 347,881
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 56,715
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 1,011,195 △ 87,854 △ 1,099,050 5,161 △ 1,093,888
額)
当期変動額合計 △ 1,011,195 △ 87,854 △ 1,099,050 5,161 △ 1,653,002
当期末残高 356,226 △ 188,055 168,170 173,465 15,472,055
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
307,228 △ 232,123
純損失(△)
減価償却費 1,107,666 1,116,644
減損損失 37,930 -
のれん償却額 26,985 26,985
負ののれん発生益 △ 16,744 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) 872 1,072
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2,179 △ 18,830
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 307 △ 693
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 42,068 56,541
受取利息及び受取配当金 △ 102,726 △ 97,982
支払利息 73,534 68,233
固定資産除却損 36,411 4,349
固定資産売却損益(△は益) - 34,757
投資有価証券売却損益(△は益) △ 410,930 △ 727
投資有価証券評価損益(△は益) - 55,690
売上債権の増減額(△は増加) 486,761 257,473
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 50,327 △ 113,826
仕入債務の増減額(△は減少) △ 104,148 △ 100,264
未払消費税等の増減額(△は減少) 140,219 △ 30,665
未収消費税等の増減額(△は増加) 20,198 13,021
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 48,439 △ 94,553
196,534 △ 289,253
その他
小計 1,656,469 655,847
利息及び配当金の受取額
102,726 97,982
利息の支払額 △ 75,697 △ 67,809
保険金の受取額 305,621 -
法人税等の支払額 △ 77,840 △ 242,678
20,180 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,931,459 443,342
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) 608,542 53,973
有形固定資産の取得による支出 △ 1,179,214 △ 615,047
有形固定資産の売却による収入 - 6,039
投資有価証券の取得による支出 △ 21,955 △ 26,509
投資有価証券の売却による収入 687,109 19,762
貸付金の回収による収入 100,000 15,320
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 1,373,876
-
る支出
2,524 △ 2,067
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,176,870 △ 548,528
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 40,000 △ 20,000
長期借入れによる収入 1,000,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 583,900 △ 514,000
リース債務の返済による支出 △ 342,745 △ 329,014
自己株式の取得による支出 △ 40,924 △ 56,715
配当金の支払額 △ 155,144 △ 154,088
△ 2,800 △ 2,800
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 85,514 △ 1,076,618
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 669,073 △ 1,181,803
現金及び現金同等物の期首残高 2,305,813 2,974,886
※1 2,974,886 ※1 1,793,083
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社は株式会社光村プロセス、株式会社城南光村、光村商事倉庫株式会社、株式会社メディア光村、株式会
社大洲、新村印刷株式会社及び群馬高速オフセット株式会社の 7 社であり、非連結子会社はありません。
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、新村印刷株式会社の決算日は、従来5月31日であったため、連結財務諸表の作成にあたり、連
結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を作成していましたが、当連結会計年度より決算日を3月31日に変
更し、連結決算日と一致しました。この変更に伴う連結財務諸表への影響はありません。なお、その他の連結子会社
の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法にて評価しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないもの
移動平均法による原価法にて評価しています。
②たな卸資産
製品、仕掛品は主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、原材料及び貯蔵品は
主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
但し、一部の建物(建物附属設備を除く)及び機械装置は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3年~50年
機械装置及び運搬具 2年~15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっていま
す。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充当するため、支給見込み額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
③役員退職慰労引当金
当社グループは、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上していま
す。なお、当社については2008年6月に、一部の子会社については2010年3月及び2018年10月に役員退職慰労金
制度を廃止しており、計上額は過去分の要支給額となっています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債(または退職給付に係る資産)は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末におけ
る見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込み額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっています。
過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計
額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却しています。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得
日から3カ月以内に満期日の到来する短期的投資からなっています。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準
の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な
会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時点において評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」 (企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」 (企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」 (企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細な
ガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting
Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、
主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組み
が行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時点において評価中です。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」 (企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS 第1
号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって
有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企
業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表され
たものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」 (企業会計基準第24号 2020年3月31日 企
業会計基準委員会)
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされています。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の拡大を受け、主に印刷事業において、展示会・イベントの中止・
延期等、商業印刷物の需要の減少等の影響を受けています。
本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、収束時期を見通すことは困難ですが、本感
染症の影響が2021年3月期の一定期間にわたり継続するとの仮定のもと、当連結会計年度末における固定資産の減
損判定及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
なお、本感染症の影響が長期化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性
があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保提供資産及び担保資産に対応する債務
担保提供資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
建物及び構築物 4,308,921千円 4,231,415千円
機械装置及び運搬具 165,189 154,945
土地 1,630,645 1,630,645
投資有価証券 599,020 359,108
計 6,703,777 6,376,114
上記のうち、工場財団設定分
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
建物及び構築物 1,795,648千円 1,620,765千円
機械装置及び運搬具 165,189 142,208
土地 1,104,854 132,854
計 3,065,692 1,895,828
担保資産に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形割引高
135,471千円 96,695千円
短期借入金
1,480,000 1,460,000
1年内返済予定の長期借入金
424,000 424,000
長期借入金
1,086,000 662,000
計 3,125,471 2,642,695
上記のうち、工場財団設定分
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形割引高
135,471千円 96,695千円
短期借入金
1,110,000 1,090,000
1年内返済予定の長期借入金
384,000 384,000
長期借入金
1,026,000 642,000
計 2,655,471 2,212,695
※2 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われ
たものとして処理しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形 7,103千円 ―千円
支払手形
11,610 ―
3 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形割引高
135,471 千円 250,305 千円
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(連結損益計算書関係)
※1 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
110,197 千円 112,998 千円
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物及び構築物 799千円 ―千円
機械装置及び運搬具 2,733 3,675
工具、器具及び備品 478 674
リース資産 278 ―
除却費用 32,121 ―
計 36,411 4,349
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
機械装置及び運搬具 ―千円 34,757千円
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※4 減損損失の内容は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
建物及び構築物、機械装置及び運
埼玉県川越市 川越工場
搬具、工具、器具及び備品
当社グループは減損損失を把握するに当っては、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理区分に基
づき、資産のグループ化を行っています。
川越工場について、一層の生産性の向上を図るため、建物・設備の解体の意思決定をしたため、当該資産の帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失37,930千円として計上しています。なお、回収可能価
額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として評価していま
す。
その内訳は、川越工場37,930千円(内、建物及び構築物31,416千円、機械装置及び運搬具6,510千円、工具、器
具及び備品3千円)です。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
※5 希望退職関連費用
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
希望退職者募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等です。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
※6 割増退職金
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
従業員の早期退職に伴う割増退職金です。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △528,145千円 △1,512,103千円
△356,097 54,962
組替調整額
税効果調整前
△884,243 △1,457,140
268,930 445,945
税効果額
その他有価証券評価差額金 △615,313 △1,011,195
退職給付に係る調整額
当期発生額
△51,320 △85,556
組替調整額 16,652 △40,853
税効果調整前
△34,668 △126,409
税効果額 10,573 38,554
退職給付に係る調整額
△24,094 △87,854
その他の包括利益合計 △639,407 △1,099,050
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 3,163,420 ― 60,000 3,103,420
(変動事由の概要)
減少数の内容は2018年7月25日開催の取締役会の決議による自己株式の消却60,000株による減少です。
2 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 55,322 17,747 60,000 13,069
(変動事由の概要)
① 増加数の内容は2018年2月6日開催の取締役会の決議による自己株式の取得5,100株、2019年2月8日開催の取
締役会の決議による自己株式の取得12,600株及び単元未満株式の買取り47株による増加です。
② 減少数の内容は2018年7月25日開催の取締役会の決議による自己株式の消却60,000株による減少です。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月28日
普通株式 155,404 50.00 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 利益剰余金 154,517 50.00 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 3,103,420 ― ― 3,103,420
2 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 13,069 26,902 ― 39,971
(変動事由の概要)
増加の内容は2019年2月8日開催の取締役会の決議による自己株式の取得26,900株及び単元未満株式の買取り2株
による増加です。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月27日
普通株式 154,517 50.00 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 利益剰余金 153,172 50.00 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金勘定 3,413,219千円 2,177,441千円
預入期間が3カ月を超える
△438,332 △384,358
定期預金
現金及び現金同等物 2,974,886 1,793,083
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
株式の取得により新たに新村印刷株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の
取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 1,517,201千円
1,693,392
固定資産
負ののれん発生益 △16,744
流動負債 △589,661
△938,522
固定負債
株式の取得価額
1,665,664
△291,787
新規連結子会社の現金及び現金同等物
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 1,373,876
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、印刷事業における生産設備(機械装置及び運搬具)及び電子部品製造事業における生産設備(機械
装置及び運搬具)です。
(2) リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年以内 126,499千円 396,240千円
1年超 ― ―
合計 126,499 396,240
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年以内 ―千円 43,560千円
1年超 ― 1,316,040
合計 ― 1,359,600
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産等を中心に行い、資金調達については銀行借入や
リース取引等によっています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが1年以内の支払期日です。
短期借入金及び長期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、設備投資においてはリース取引も利用してい
ます。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、各事業部等が債権管理規程に従い信用リスクの低減を図っています。連結子会社についても、当社の債
権管理規程に準じて、同様の管理を行っています。
投資有価証券のうち上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
営業債務や資金調達に係る流動性リスクについては、各事業部等からの報告に基づいて、当社経理部が毎月資金
繰り表を作成・更新し、管理しています。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価
差額
(*1) (*1)
① 現金及び預金 3,413,219 3,413,219 ―
② 受取手形及び売掛金
2,728,716 2,728,716 ―
(*2)
貸倒引当金
(2,000)
2,726,716 2,726,716 ―
③ 投資有価証券
その他有価証券 4,920,721 4,920,721 ―
資産計 11,062,657 11,062,657 ―
④ 支払手形及び買掛金 (2,102,869) (2,102,869) ―
⑤ 短期借入金 (1,630,000) (1,630,000) ―
⑥ 長期借入金(*3) (1,735,000) (1,732,694) 2,306
⑦ リース債務(*4)
(1,446,649) (1,414,387) 32,261
負債計 (6,914,518) (6,879,951) 34,567
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(*2)受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しています。
(*3)長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金と合算して表示しています。
(*4)リース債務は流動負債及び固定負債の金額を合算して表示しています。
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価
差額
(*1) (*1)
① 現金及び預金 2,177,441 2,177,441 ―
② 受取手形及び売掛金
2,471,243
(*2)
貸倒引当金
(2,000)
2,469,243 2,469,243 ―
③ 投資有価証券
その他有価証券 3,417,320 3,417,320 ―
資産計 8,064,005 8,064,005 ―
④ 支払手形及び買掛金 (2,002,605) (2,002,605) ―
⑤ 短期借入金 (1,610,000) (1,610,000) ―
⑥ 長期借入金(*3) (1,221,000) (1,219,981) 1,018
⑦ リース債務(*4)
(1,274,275) (1,233,610) 40,664
負債計 (6,107,880) (6,066,196) 41,682
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(*2)受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しています。
(*3)長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金と合算して表示しています。
(*4)リース債務は流動負債及び固定負債の金額を合算して表示しています。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
③ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注
記事項については、有価証券関係注記を参照下さい。
④ 支払手形及び買掛金、⑤ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
⑥ 長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていな
いことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利に
よるものは、元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっ
ています。
⑦ リース債務
元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2019年3月31日 2020年3月31日
非上場株式等 23,300 21,588
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。
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3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:千円)
1年以内
現金及び預金 3,413,219
受取手形及び売掛金 2,728,716
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの ―
合計 6,141,935
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
1年以内
現金及び預金 2,177,441
受取手形及び売掛金 2,471,243
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの ―
合計 4,648,684
4 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:千円)
区分 1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
短期借入金 1,630,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 514,000 514,000 357,000 200,000 150,000 ―
リース債務 321,404 282,352 222,990 212,286 207,915 199,699
合計 2,465,404 796,352 579,990 412,286 357,915 199,699
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
区分 1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
短期借入金 1,610,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 514,000 357,000 200,000 150,000 ― ―
リース債務 307,037 248,218 238,043 234,216 153,722 93,037
合計 2,431,037 605,218 438,043 384,216 153,722 93,037
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 4,539,751 2,499,422 2,040,328
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 4,539,751 2,499,422 2,040,328
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 380,969 459,285 △78,315
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 380,969 459,285 △78,315
合計 4,920,721 2,958,708 1,962,013
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 1,408,425 686,065 722,359
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 1,408,425 686,065 722,359
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 2,008,895 2,224,371 △215,475
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 2,008,895 2,224,371 △215,475
合計 3,417,320 2,910,437 506,883
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
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2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 687,109 410,930 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 687,109 410,930 ―
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 15,546 727 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 15,546 727 ―
3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について55,690千円減損処理を行っています。
なお、下落率が30%以上50%未満のその他有価証券については、過去2連結会計年度にわたり下落率が30%以上の
状態が続いている場合に、減損処理を行うこととしています。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用している
ほか、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を採用しています。
確定給付型の制度(積立型及び非積立型制度です。)では、主としてポイント制に基づいた一時金又は年金を支給して
います。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金
を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しています。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及
び退職給付費用を計算しています。
当社は、2018年10月1日をもって退職金制度について給与比例方式からポイント制へ移行しています。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,532,911 3,535,919
勤務費用 152,690 148,722
利息費用 24,673 24,751
数理計算上の差異の発生額 △14,902 △33,852
退職給付の支払額 △158,128 △117,059
過去勤務費用の発生額 △1,325 ―
退職給付債務の期末残高 3,535,919 3,558,481
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
年金資産の期首残高 2,951,767 2,936,352
期待運用収益 73,794 52,854
数理計算上の差異の発生額 △66,222 △119,408
事業主からの拠出額 87,709 95,603
退職給付の支払額 △110,695 △81,936
年金資産の期末残高 2,936,352 2,883,466
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,477,551 2,488,648
年金資産 △2,936,352 △2,883,466
△458,801 △394,818
非積立型制度の退職給付債務 1,058,368 1,069,833
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 599,566 675,014
退職給付に係る負債 1,058,368 1,069,833
退職給付に係る資産 △458,801 △394,818
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 599,566 675,014
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
勤務費用 152,690 148,722
利息費用 24,673 24,751
期待運用収益 △73,794 △52,854
数理計算上の差異の費用処理額 16,652 △40,853
過去勤務費用の費用処理額 △1,325 ―
確定給付制度に係る退職給付費用 118,897 79,765
(注) 上記退職給付費用以外に割増退職金として当連結会計年度に28,000千円を計上しています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
数理計算上の差異 △34,668 △126,409
合計 △34,668 △126,409
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 △144,173 △270,583
合計 △144,173 △270,583
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
債券 49.2% 52.8%
株式 17.3% 14.9%
保険資産(一般勘定) 13.9% 14.4%
その他 19.6% 17.9%
合計 100.0% 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
割引率 0.7% 0.7%
長期期待運用収益率 1.8% 1.8%
予想昇給率は、2015年11月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しています。
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3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 266,844 539,359
退職給付費用 66,414 74,889
退職給付の支払額 △33,937 △41,355
制度への拠出額 △13,528 △20,585
企業結合による増加額 346,777 ―
未払金への振替額 △93,211 ―
退職給付に係る負債の期末残高 539,359 552,308
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 225,365 197,021
年金資産 △171,465 △129,485
53,899 67,535
非積立型制度の退職給付債務 485,460 484,772
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 539,359 552,308
退職給付に係る負債 539,359 552,308
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 539,359 552,308
(3) 退職給付費用
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
勤務費用 54,362 74,889
臨時に支払った割増退職金等 160,168 ―
合計 214,530 74,889
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度47,916千円、当連結会計年度千46,495円で
す。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
(繰延税金資産)
貸倒引当金
16,968千円 17,119千円
賞与引当金
45,015 41,958
退職給付に係る負債
508,161 514,844
役員退職慰労引当金
12,443 11,018
未払事業税
21,550 21,226
未払事業所税
2,968 4,164
ゴルフ会員権評価損
2,933 2,933
減損損失
280,612 238,937
繰越欠損金
232,374 515,452
その他 42,747 51,722
繰延税金資産小計
1,165,775 1,419,378
税務上の繰越欠損金に係る
△189,619 △443,716
評価性引当額(注2)
将来減算一時差異等の合計に
△354,250 △393,466
係る評価性引当額
評価性引当額小計(注1) △543,870 △837,182
繰延税金資産合計
621,905 582,195
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産
△139,934 △120,419
連結子会社の時価評価に
△367,818 △365,759
ともなう差額
その他有価証券評価差額金
△594,596 △148,317
その他 △3,585 △6,897
繰延税金負債合計
△1,105,934 △641,393
繰延税金資産(負債)の純額
△484,029 △59,198
(注) 1.評価性引当額が293,312千円増加しています。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額を追加的に認識したことに伴うものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 26,567 ― 166 ― 7,673 197,966 232,374千円
評価性引当額 26,567 ― ― ― ― 163,052 189,619
繰延税金資産 ― ― 166 ― 7,673 34,914 42,754
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金232,374千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産42,754千円を計上して
います。当該繰延税金資産42,754千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高232,374千円(法定
実効税率を乗じた額)の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金
は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― 808 30,107 484,536 515,452千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― 443,716 443,716
繰延税金資産 ― ― ― 808 30,107 40,819 71,735
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金515,452千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産71,735千円を計上して
います。当該繰延税金資産71,735千円は、税務上の繰越欠損金の残高515,452千円(法定実効税率を乗じた
額)の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所
得の見込みの計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.5%
税金等調整前当期純損失を計
(調整)
上しているため、記載を省略
交際費等永久に損金に
しています。
3.0
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△2.6
算入されない項目
試験研究費の税額控除 △1.6
住民税均等割等 5.5
のれんの償却費 2.7
負ののれん発生益 △1.7
評価性引当額の増減 △6.7
連結子会社の当期純損失 26.5
連結子会社の税率差異 2.6
連結子会社株式
3.4
取得関連費用
△0.4
その他
税効果会計適用後の
61.2
法人税等の負担率
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(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)及び倉庫跡の土地等を有しています。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおり
です。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
期首残高 1,520,060 1,707,398
連結貸借対照表
期中増減額 187,338 △36,948
計上額
期末残高 1,707,398 1,670,450
期末時価 5,585,095 5,724,184
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額です。
2 前連結会計年度の主な増加額は事業用資産から賃貸等不動産への振替(223,690千円)であり、また、当連結
会計年度の主な減少額は減価償却費です。
3 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)で
す。
また、賃貸等不動産に関する賃貸損益(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)は、次のとおり
です。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
賃貸損益 226,850 234,306
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「印刷」(一般印刷・情報、新聞印刷他)、「電子部品
製造」(フラットパネルディスプレイ製品、エッチング精密製品)及び「不動産賃貸等(不動産賃貸、太陽光発電)」
の3つを報告セグメントとしています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格に基づいています。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
電子部品
計上額
印刷 不動産賃貸等 計
製造
売上高
外部顧客への売上高 16,006,411 1,394,264 360,023 17,760,699 ― 17,760,699
セグメント間の内部
― ― 116,955 116,955 △ 116,955 ―
売上高又は振替高
計 16,006,411 1,394,264 476,979 17,877,654 △ 116,955 17,760,699
セグメント利益又は損失(△) △ 25,414 △ 236,609 335,829 73,805 ― 73,805
セグメント資産 13,705,515 2,646,877 2,651,154 19,003,547 9,162,657 28,166,205
その他の項目
減価償却費 921,801 112,179 73,684 1,107,666 ― 1,107,666
有形固定資産及び
759,723 100,077 21,124 880,924 ― 880,924
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は以下のとおりです。
セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預
金並びに投資有価証券です。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
電子部品
計上額
印刷 不動産賃貸等 計
製造
売上高
外部顧客への売上高 16,460,541 1,298,390 368,935 18,127,867 ― 18,127,867
セグメント間の内部
― ― 139,116 139,116 △ 139,116 ―
売上高又は振替高
計 16,460,541 1,298,390 508,052 18,266,984 △ 139,116 18,127,867
セグメント利益又は損失(△) △ 126,185 △ 387,058 360,628 △ 152,615 ― △ 152,615
セグメント資産 13,549,568 2,414,337 2,744,937 18,708,843 6,529,988 25,238,831
その他の項目
減価償却費 907,619 137,374 71,649 1,116,644 ― 1,116,644
有形固定資産及び
812,982 78,651 146,650 1,038,284 ― 1,038,284
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は以下のとおりです。
セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預
金並びに投資有価証券です。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一のため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社読売新聞東京本社 5,006,503 印刷
ヤマト運輸株式会社 1,925,924 印刷
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一のため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社読売新聞東京本社 4,943,595 印刷
ヤマト運輸株式会社 1,841,945 印刷
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:千円)
印刷 電子部品製造 不動産賃貸等 その他 全社・消去 合計
減損損失 37,930 ― ― ― ― 37,930
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
印刷 電子部品製造 不動産賃貸等 計
(のれん)
当期償却額 26,985 ― ― 26,985 ― 26,985
当期末残高 26,985 ― ― 26,985 ― 26,985
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
印刷 電子部品製造 不動産賃貸等 計
(のれん)
当期償却額 26,985 ― ― 26,985 ― 26,985
当期末残高 ― ― ― ― ― ―
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
印刷事業において、2018年10月1日付の新村印刷株式会社の株式取得に伴い、16,744千円の負ののれん発生益を
計上しています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
議決権等
会社等 資本金 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
の名称 (千円) 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(%)
主要株主
(会社等)
が議決権
DICグラ
の過半数
各種印刷用 支払手形
(被所有)
フィック 東京都
を所有し
500,000 インキ等の 直接 間接 原材料の購入 原材料仕入 684,705 及び 373,157
ス
ている会
中央区
0.9 ―
製造販売 買掛金
社等(当
株式会社
該会社等
の子会社
を含む)
主要株主
(会社等)
が議決権
洋紙・板紙・
の過半数
三菱製紙 支払手形
(被所有)
東京都 パルプ・ 原材料の購入
を所有し
販売 600,000 直接 間接 原材料仕入 1,010,192 及び 461,952
ている会
中央区 製紙用工業 役員の兼任1名
0.3 ―
株式会社 買掛金
社等(当
薬品の卸売
該会社等
の子会社
を含む)
(注) 1 上記取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでいます。
2 取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件で行っています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
議決権等
会社等 資本金 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
の名称 (千円) 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(%)
主要株主
(会社等)
が議決権
DICグラ
の過半数
各種印刷用 支払手形
(被所有)
フィック 東京都
を所有し
500,000 インキ等の 直接 間接 原材料の購入 原材料仕入 584,151 及び 314,102
ス
ている会
中央区
0.9 ―
製造販売 買掛金
社等(当
株式会社
該会社等
の子会社
を含む)
主要株主
(会社等)
が議決権
洋紙・板紙・
の過半数
支払手形
三菱王子
(被所有)
東京都 パルプ・
を所有し
紙販売
600,000 直接 間接 原材料の購入 原材料仕入 1,012,358 及び 472,866
ている会
墨田区 製紙用工業
0.3 ―
株式会社
買掛金
社等(当
薬品の卸売
該会社等
の子会社
を含む)
(注) 1 上記取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでいます。
2 取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件で行っています。
3 三菱王子紙販売株式会社は2019年11月1日付で三菱製紙販売株式会社より商号変更を行なっています。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 5,486.99円 4,993.91円
1株当たり当期純利益又は
35.59円 △113.45円
1株当たり当期純損失(△)
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は
(千円) 110,400 △347,881
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する (千円) 110,400 △347,881
当期純損失(△)
期中平均株式数 (千株) 3,101 3,066
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,630,000 1,610,000 0.9 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 514,000 514,000 0.8 ―
1年以内に返済予定のリース債務 321,404 307,037 3.1 ―
長期借入金(1年以内に返済予定 2021年9月30日~
1,221,000 707,000 0.7
のものを除く。) 2023年12月28日
2021年4月23日~
リース債務(1年以内に返済予定
1,125,244 967,238 3.1
のものを除く。)
2028年3月30日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 4,811,649 4,105,275 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上している部分を除いて算出しています。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下のとおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 357,000 200,000 150,000 ―
リース債務 248,218 238,043 234,216 153,722
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 4,359,013 8,851,375 13,786,793 18,127,867
税金等調整前
四半期(当期) (千円) △154,444 △225,971 △157,576 △232,123
純損失(△)
親会社株主に
帰属する四半
(千円) △134,805 △205,853 △152,775 △347,881
期(当期)純損
失(△)
1株当たり
(円) △43.86 △67.07 △49.81 △113.45
四半期(当期)
純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
四半期純利益
(円) △43.86 △23.21 17.26 △63.64
又は四半期純
損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,714,256 830,163
※2 , ※3 34,828
受取手形 21,048
※2 1,794,294 ※2 1,577,731
売掛金
製品 398,258 660,226
原材料 80,880 85,351
仕掛品 460,359 317,171
※2 21,199 ※2 103,015
未収入金
※2 36,233 ※2 39,278
前払費用
短期貸付金 743 623
※2 23,743 ※2 8,222
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
流動資産合計 4,563,798 3,641,834
固定資産
有形固定資産
※1 6,070,322 ※1 5,895,094
建物
※1 101,487 ※1 98,718
構築物
※1 2,949,539 ※1 3,180,615
機械装置
車両及び運搬具 6,304 5,109
工具器具備品 76,491 90,806
※1 2,770,190 ※1 2,770,190
土地
リース資産 1,290,843 1,164,603
150,695 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 13,415,874 13,205,140
無形固定資産
43,875 81,255
その他
無形固定資産合計 43,875 81,255
投資その他の資産
※1 4,702,866 ※1 3,244,565
投資有価証券
関係会社株式 2,364,288 2,364,288
繰延税金資産 - 70,864
その他 689,705 776,302
△ 46,211 △ 46,183
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,710,648 6,409,838
固定資産合計 21,170,398 19,696,233
資産合計 25,734,196 23,338,067
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 947,998
支払手形 942,463
※2 649,502 ※2 562,169
買掛金
※1 , ※2 2,230,000 ※1 , ※2 2,210,000
短期借入金
※1 514,000 ※1 514,000
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 295,419 291,469
未払金 164,459 480,839
※2 383,198 ※2 308,493
未払費用
未払法人税等 131,946 45,106
預り金 51,505 17,818
設備関係支払手形 210,489 106,648
賞与引当金 107,000 86,000
※2 39,379 ※2 48,698
その他
流動負債合計 5,724,899 5,613,707
固定負債
※1 1,221,000 ※1 707,000
長期借入金
リース債務 1,095,554 936,769
退職給付引当金 1,048,708 1,090,551
役員退職慰労引当金 8,512 8,512
繰延税金負債 311,810 -
292,362 307,334
その他
固定負債合計 3,977,947 3,050,167
負債合計 9,702,847 8,663,875
純資産の部
株主資本
資本金 5,607,886 5,607,886
資本剰余金
4,449,556 4,449,556
資本準備金
資本剰余金合計 4,449,556 4,449,556
利益剰余金
利益準備金 701,359 701,359
その他利益剰余金
退職給与積立金 2,700 2,700
別途積立金 2,862,200 2,862,200
繰越利益剰余金 1,053,563 738,121
利益剰余金合計 4,619,823 4,304,380
自己株式 △ 29,813 △ 86,528
株主資本合計 14,647,452 14,275,295
評価・換算差額等
1,383,896 398,897
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,383,896 398,897
純資産合計 16,031,349 14,674,192
負債純資産合計 25,734,196 23,338,067
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 13,734,944 ※1 13,391,472
売上高
※1 11,015,352 ※1 10,893,737
売上原価
売上総利益 2,719,591 2,497,735
※1 , ※2 2,623,592 ※1 , ※2 2,566,269
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 95,998 △ 68,533
営業外収益
※1 154,264 ※1 167,889
受取利息及び配当金
※1 47,379 ※1 26,890
その他
営業外収益合計 201,644 194,779
営業外費用
支払利息 75,952 73,673
売上割引 29,512 27,928
8,567 2,629
その他
営業外費用合計 114,032 104,231
経常利益 183,610 22,014
特別利益
364,326 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 364,326 -
特別損失
※3 36,025 ※3 4,314
固定資産除却損
※4 34,757
固定資産売却損 -
※5 37,930
減損損失 -
投資有価証券評価損 - 52,700
※6 28,000
-
割増退職金
特別損失合計 73,956 119,771
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 473,979 △ 97,756
法人税、住民税及び事業税
114,000 13,000
20,551 50,167
法人税等調整額
法人税等合計 134,551 63,167
当期純利益又は当期純損失(△) 339,428 △ 160,924
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 5,607,886 4,449,556 4,449,556
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益又は当期
純損失(△)
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - -
当期末残高 5,607,886 4,449,556 4,449,556
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
退職給与積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 701,359 2,700 2,862,200 1,040,727 4,606,987 △ 160,076 14,504,353
当期変動額
剰余金の配当 △ 155,404 △ 155,404 △ 155,404
当期純利益又は当期
339,428 339,428 339,428
純損失(△)
自己株式の取得 △ 40,924 △ 40,924
自己株式の消却 △ 171,187 △ 171,187 171,187 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - 12,835 12,835 130,263 143,099
当期末残高 701,359 2,700 2,862,200 1,053,563 4,619,823 △ 29,813 14,647,452
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 1,958,072 1,958,072 16,462,426
当期変動額
剰余金の配当 △ 155,404
当期純利益又は当期
339,428
純損失(△)
自己株式の取得 △ 40,924
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 574,176 △ 574,176 △ 574,176
額)
当期変動額合計 △ 574,176 △ 574,176 △ 431,077
当期末残高 1,383,896 1,383,896 16,031,349
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 5,607,886 4,449,556 4,449,556
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益又は当期
純損失(△)
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - -
当期末残高 5,607,886 4,449,556 4,449,556
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
退職給与積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 701,359 2,700 2,862,200 1,053,563 4,619,823 △ 29,813 14,647,452
当期変動額
剰余金の配当 △ 154,517 △ 154,517 △ 154,517
当期純利益又は当期
△ 160,924 △ 160,924 △ 160,924
純損失(△)
自己株式の取得 △ 56,715 △ 56,715
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - △ 315,442 △ 315,442 △ 56,715 △ 372,157
当期末残高 701,359 2,700 2,862,200 738,121 4,304,380 △ 86,528 14,275,295
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 1,383,896 1,383,896 16,031,349
当期変動額
剰余金の配当 △ 154,517
当期純利益又は当期
△ 160,924
純損失(△)
自己株式の取得 △ 56,715
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 984,999 △ 984,999 △ 984,999
額)
当期変動額合計 △ 984,999 △ 984,999 △ 1,357,156
当期末残高 398,897 398,897 14,674,192
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式
移動平均法による原価法にて評価しています。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法にて評価しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないもの
移動平均法による原価法にて評価しています。
(2) たな卸資産
① 製品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。
② 原材料
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。
③ 仕掛品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
但し、建物(建物附属設備を除く)及び川越工場新聞印刷用機械装置については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3年~50年
機械装置 2年~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっていま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
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3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充当するため、支給見込み額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
ます。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込み額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっています。
過去勤務費用は発生年度に全額費用処理しています。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法に
より按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
なお、当社は2008年6月に役員退職慰労金制度を廃止しており、計上額は過去分の要支給額となっています。
4 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の拡大を受け、主に印刷事業において、展示会・イベントの中止・
延期等、商業印刷物の需要の減少等の影響を受けています。
本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、収束時期を見通すことは困難ではあります
が、本感染症の影響が2021年3月期の一定期間にわたり継続するとの仮定のもと、当事業年度末における固定資産
の減損判定及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
なお、本感染症の影響が長期化した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性がありま
す。
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(貸借対照表関係)
※1 担保提供資産及び担保資産に対応する債務
担保提供資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
建物 4,121,557千円 4,066,854千円
構築物 20,541 19,425
機械装置
157,406 122,783
土地 658,645 658,645
投資有価証券 599,020 359,108
計 5,557,171 5,226,817
上記のうち、工場財団設定分
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
建物 1,608,284千円 1,620,765千円
構築物 20,541 19,425
機械装置
157,406 122,783
土地 132,854 132,854
計 1,919,086 1,895,828
担保資産に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形割引高
135,471千円 96,695千円
短期借入金
1,480,000 1,460,000
1年内返済予定の長期借入金 424,000 424,000
長期借入金 1,086,000 662,000
計 3,125,471 2,642,695
上記のうち、工場財団設定分
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形割引高
135,471千円 96,695千円
短期借入金
1,110,000 1,090,000
1年内返済予定の長期借入金 384,000 384,000
長期借入金 1,026,000 642,000
計 2,655,471 2,212,695
※2 関係会社に対する金銭債権・債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
短期金銭債権
16,068千円 37,009千円
短期金銭債務
719,331 710,229
※3 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、前事業年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたも
のとして処理しています。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形
950千円 ―千円
支払手形
9,449 ―
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4 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形割引高
135,471 千円 250,305 千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
売上高 185,512千円 256,707千円
営業費用 1,145,536 1,173,594
営業取引以外の取引高 173,011 205,307
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
荷造運賃 605,560 千円 571,206 千円
貸倒引当金繰入額 △ 27 △ 27
報酬及び給料手当 781,637 796,519
賞与引当金繰入額 27,691 21,927
退職給付費用 41,675 33,370
法定福利費 113,795 115,948
減価償却費 86,468 79,139
研究開発費 110,197 112,998
おおよその割合
販売費 68 % 67 %
一般管理費 32 % 33 %
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物 744千円 ―千円
機械装置 2,733 3,639
工具器具備品 426 674
その他 32,121 ―
計 36,025 4,314
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
機械装置及び運搬具 ―千円 34,757千円
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※5 減損損失の内容は次のとおりです。
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
埼玉県川越市 川越工場 建物、機械装置、工具器具備品
当社は減損損失を把握するに当っては、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資
産のグループ化を行っています。
川越工場について、一層の生産性の向上を図るため、建物・設備の解体の意思決定をしたため、当該資産の帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失37,930千円として計上しています。なお、回収可能価
額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として評価していま
す。
その内訳は、川越工場37,930千円(内、建物31,416千円、機械装置6,510千円、工具器具備品3千円)です。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
※6 割増退職金
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
従業員の早期退職に伴う割増退職金です。
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載していませ
ん。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
子会社株式 2,364,288 2,364,288
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
(繰延税金資産)
貸倒引当金 14,399千円 14,696千円
賞与引当金 32,635 26,230
退職給付引当金 319,856 332,084
役員退職慰労引当金 2,596 2,596
未払事業税 17,298 21,337
未払事業所税 2,968 4,164
ゴルフ会員権評価損 1,647 1,647
減損損失 80,325 75,625
繰越欠損金 ― 81,580
32,461 42,455
その他
繰延税金資産小計
504,186 602,417
税務上の繰越欠損金に係る
― △40,870
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に
△32,947 △108,040
係る評価性引当額
評価性引当額小計 △32,947 △148,910
繰延税金資産合計
471,239 453,507
(繰延税金負債)
前払年金費用 △179,893 208,732
その他有価証券評価差額金 △603,155 170,313
その他 ― 3,597
繰延税金負債合計
△783,049 382,643
繰延税金資産(負債)の純額
△311,810 70,864
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.5%
税引前当期純損失を計上して
(調整)
いるため、記載を省略してい
交際費等永久に損金に
ます。
0.8
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△4.8
算入されない項目
住民税均等割等 3.2
評価性引当額の増減 0.1
△1.4
その他
税効果会計適用後の
28.4
法人税等の負担率
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 6,070,322 183,744 ― 358,972 5,895,094 23,843,567
構築物 101,487 500 ― 3,269 98,718 1,562,637
機械装置 2,949,539 658,298 44,784 382,438 3,180,615 13,377,867
車両及び
6,304 1,610 210 2,594 5,109 28,877
運搬具
有形
工具器具
固定 76,491 27,163 674 12,172 90,806 917,289
備品
資産
土地 2,770,190 ― ― ― 2,770,190 ―
リース資産 1,290,843 127,382 ― 253,622 1,164,603 1,230,459
建設仮勘定 150,695 110,400 261,095 ― ― ―
計 13,415,874 1,109,099 306,764 1,013,069 13,205,140 40,960,699
無形固定資産 43,875 49,941 ― 12,561 81,255
(注)1 機械装置の主な増加は、印刷加工機械210,000千円です。
2 機械装置の主な減少は、印刷機械18,725千円です。
【引当金明細表】
(単位:千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 47,211 47,183 47,211 47,183
賞与引当金 107,000 86,000 107,000 86,000
役員退職慰労引当金 8,512 ― ― 8,512
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
及び買増し
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料
無料
電子公告(https://www.mitsumura.co.jp/)
公告掲載方法 ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新
聞に掲載して行います。
100株以上
当社カレンダー1点
株主に対する特典
毎年9月30日(中間決算期)の最終の株主名簿に記載または記録された株主を対象とし
ています。
(注) 1 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
こととしています。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
2 特別口座に記載されている単元未満株式の買取り及び買増しについては、三井住友信託銀行株式会社の全国
本支店にて取扱います。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
有価証券報告書 自 2018年4月1日
(1) 事業年度 2019年6月27日
及びその添付書類 ( 第117期 ) 至 2019年3月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
自 2018年4月1日
(2) 内部統制報告書 事業年度 2019年6月27日
( 第117期 ) 至 2019年3月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
自 2019年4月1日
第118期 2019年8月9日
第1四半期 至 2019年6月30日 関東財務局長に提出。
自 2019年7月1日
第118期 2019年11月13日
第2四半期 至 2019年9月30日 関東財務局長に提出。
自 2019年10月1日
第118期 2020年2月13日
第3四半期 至 2019年12月31日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令
(4) 臨時報告書 2019年7月4日
第19条第2項第9号の2(株主総会
関東財務局長に提出。
における議決権行使の結果)の規定
に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月26日
光 村 印 刷 株 式 会 社
代表取締役社長 阿 部 茂 雄 殿
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 川 島 繁 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
男 澤 江 利 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる光村印刷株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、光
村印刷株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、光村印刷株式会社の2020年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、光村印刷株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
㯿ᄀ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しています。
2 XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月26日
光 村 印 刷 株 式 会 社
代表取締役社長 阿 部 茂 雄 殿
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 川 島 繁 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
男 澤 江 利 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる光村印刷株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第118期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、光村印
刷株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しています。
2 XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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