日本商業開発株式会社 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本商業開発株式会社 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
日本商業開発株式会社(E05692)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【会社名】 日本商業開発株式会社
【英訳名】 Nippon Commercial Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松岡 哲也
【本店の所在の場所】 大阪市中央区今橋四丁目１番１号
【電話番号】 06（4706）7501（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 入江 賢治
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区今橋四丁目１番１号
【電話番号】 06（4706）7501（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 入江 賢治
【縦覧に供する場所】 日本商業開発株式会社東京支店
（東京都千代田区丸の内一丁目５番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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日本商業開発株式会社(E05692)
臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2020年６月25日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものでありま
す。
２【報告内容】
(1）株主総会開催の年月日
2020年６月25日
(2）株主総会の決議事項
第１号議案 剰余金の配当の件
① 配当財産の種類
金銭
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金55円 配当総額1,005,711,245円
③ 剰余金の配当が効力を生ずる日
2020年６月26日
第２号議案 定款一部変更の件
変更の理由
① 当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取
締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナン
スの充実を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行することとし、監査等
委員会設置会社への移行に必要な、監査等委員である取締役および監査等委員会に関する規定の
新設ならびに監査役及び監査役会に関する規定の削除等の変更を行う。
② その他、条文の新設・削除に伴い条数の変更及び字句の修正等所要の変更を行う。
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、松岡哲也、原田博至、入江賢治、松本和也の４
名を選任する。
第４号議案 監査等委員である取締役４名選任の件
監査等委員である取締役として西村浩之、清水章、谷口嘉広、志和謙祐の４名を選任する。
第５号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を、年額800,000千円以内と定める。なお、取
締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まな
いものとする。
第６号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額を年額100 ,000千円以内と定める。
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臨時報告書
(3）株主総会決議事項に対する結果等
賛成数 反対数 棄権数 賛成率
株主総会
決議結果
（個） （個） （個） （％）
決議事項
第１号議案 58,250 581 0 99.01 可決
第２号議案 58,093 735 3 98.75 可決
第３号議案
松岡 哲也 56,574 2,247 3 96.18 可決
原田 博至 57,920 901 3 98.46 可決
入江 賢治 58,039 782 3 98.67 可決
松本 和也 58,022 799 3 98.64 可決
第４号議案
西村 浩之 54,627 4,201 3 92.85 可決
清水 章 57,513 1,315 3 97.76 可決
谷口 嘉広 57,699 1,129 3 98.08 可決
志和 謙祐 57,861 967 3 98.35 可決
第５号議案 57,204 1,617 3 97.25 可決
第６号議案 57,138 1,680 3 97.14 可決
（注）１．第１号議案、５号議案ならびに６号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。
２．第２号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席し
た株主の議決権の３分の２以上の賛成であります。
３．第３号議案ならびに第４号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１の出席と、出席
した株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
議決権行使書等による事前行使及び当日出席の株主のうち当社が賛成、反対及び棄権の確認ができたものにより、
議案の可決要件を満たしております。よって、上記賛成、反対及び棄権の各個数には、当日出席株主のうち当社が賛
成、反対及び棄権の確認ができていないものは議決権の数に含まれておりません。
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