ドイツテレコム・アーゲー 有価証券報告書
| 提出書類 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ドイツテレコム・アーゲー |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020 年６月26日
【事業年度】 自 2019年１月１日 至 2019年12月31日
【会社名】 ドイツテレコム・アーゲー
(Deutsche Telekom AG)
【代表者の役職氏名】 ティモテウス・ヘッティゲス(取締役会会長)
Timotheus Höttges(Chairman of the Board of Management)
Dr. クリスチャン・P.・イレック(財務担当取締役)
Dr. Christian P. Illek(Member of the Board of Management;
Finance)
【本店の所在の場所】 ドイツ連邦共和国 53113 ボン フリードリヒ・エーベルト・
アレー 140
(Friedrich-Ebert-Allee 140, 53113 Bonn, The Federal
Republic of Germany)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 錦 織 康 高
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番２号大手門タワー
西村あさひ法律事務所
【電話番号】 03-6250-6200
【事務連絡者氏名】 弁護士 江 邉 義 行
弁護士 荒 谷 誠
弁護士 髙 木 拓 実
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番２号大手門タワー
西村あさひ法律事務所
【電話番号】 03-6250-6200
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部 【企業情報】
注(1) 本書において、文脈により別異に解する必要がある場合を除き、下記の語は下記の意味を有するものとする。
・ 「当社」及び「ドイツテレコム」
文脈上、別異に解する必要がある場合を除き、ドイツテレコム・アーゲー(Deutsche Telekom AG)を意味する。
1995年１月１日以前、ドイツテレコムはドイツの郵便・電話・電信国家機関であるドイツ・ブンデスポスト
(Deutsche Bundespost)の一部署として営業を行っていた。また、本書において「ドイツテレコム」は、ドイツテ
レコム・アーゲーの前身機関をも意味し、「ドイツポスト(Deutsche Post)」及び「ドイツポストバンク
(Deutsche Postbank)」は、それぞれドイツポスト・アーゲー(Deutsche Post AG)及びドイツポストバンク・アー
ゲー(Deutsche Postbank AG)並びにそれぞれの前身機関を意味する。
・ 「当グループ」
ドイツテレコム並びに(適切な場合には)グループとしてのドイツテレコム及びその直接・間接子会社を意味する
(但し、「第６ 経理の状況」についてはこの限りではない。)。
・ 「ドイツ」、「連邦共和国」又は「共和国」
ドイツ連邦共和国を意味する。
・ 「当社株式」
当社の無額面普通株式を意味する。
(2) 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ユーロ」及び「 € 」は一定の欧州連合加盟国の法定通貨であるユーロ
を、「米ドル」及び「ドル」はアメリカ合衆国の法定通貨であるアメリカ合衆国ドルを指すものとする。本書におい
て便宜上記載されている日本円への換算は、別段の記載がある場合を除き、１ユーロ＝119.82円、１米ドル＝107.74
円の換算率(いずれも2020年６月１日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行が発表した対顧客電信直物売買相場の仲値)により計
算されている。
(3) 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
(4) 本書において、インターネットのページを参照する場合、かかるページの内容は本書の一部を構成するものではな
い。
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第１ 【本国における法制等の概要】
１ 【会社制度等の概要】
(1) 【提出会社の属する国・州等における会社制度】
総 論
ドイツ法は、各種の企業形態について規定している。
－ 合名会社(Offene Handelsgesellschaft －「OHG」)
商法典(HGB)第105条－160条の適用を受け、組合員全員が組合の負債につき無限責任を負う。
－ 合資会社(Kommanditgesellschaft －「KG」)
商法典(HGB)第161条－177条aの適用を受け、最低１名の社員(無限責任社員)が無限責任を負うのに対し、
他の(有限責任)社員はその出資額を限度とする責任を負う。
－ GmbH＆Co. KG(合資会社の特殊形態)
有限会社がその唯一の無限責任社員となる。
この種の会社は、合資会社に適用ある規定の適用を受ける。
－ 有限会社(Gesellschaft mit beschränkter Haftung －「GmbH」)
有限会社法(GmbHG)の適用を受け、法人格を有する。
会社債権者に対する債務は、会社の資産のみをもって弁済され、社員は責任を負わない。
最低25,000ユーロの最低資本を有し、かかる資本は持分に分割される。但し、持分は公正証書によっての
み譲渡可能である。
－ 株式会社(Aktiengesellschaft －「AG」)
株式会社法(AktG)の適用を受け、有限会社と同様法人格を有する。会社債権者に対する債務は会社の資産
のみをもって弁済され、株主は責任を負わない。最低50,000ユーロの最低資本を有し、かかる資本は株式
に分割される。株式は、公証人の認証がなくとも譲渡可能である。一般に、株式会社法上認められた会社
の構造は有限会社法上のそれと比べると柔軟性に乏しい。
－ 欧州会社(Societas Europaea －「SE」)他の法律に加えて、欧州会社法に関するEUの規則(理事会規則
(EC) No 2157/2001)の適用を受ける。SEは最低120,000ユーロの最低資本を有し、かかる資本は株式に分
割される。株式は、公証人の認証がなくとも譲渡可能である。ドイツのSEに適用ある規定は、株式会社に
適用ある規定によく似ている。
株式会社の特徴を以下に敷衍する。
設 立
株式会社は、１名以上の者を発起人として設立され、発起人は出資と引換えに全株式を引き受けなければな
らない。株式は額面株式又は無額面株式のいずれも発行することができる。資本及び額面株式はユーロで表示
される額面金額を有するものとし、設立時の資本の額は最低50,000ユーロで、額面株式１株の額面金額は１
ユーロ又はその倍数に相当する額となる。株式は、無記名式又は記名式のいずれでもよい。
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定款は公正証書によって作成され、会社の本店所在地を管轄する区裁判所(Amtsgericht)が保管する商業登
記簿に登記されなければならない。定款の必要的記載事項は以下の通りである。
－ 会社の名称及び本店所在地
－ 会社の目的
－ 資本の額
－ 資本における額面株式又は無額面株式の割合。額面株式においては、株式の額面金額及び種類並びに各額
面金額毎の株式数
－ 株式の記名式・無記名式の別
－ 取締役の員数又は員数決定の根拠となる規則
－ 公告の方法
株式会社は、商業登記簿に登記されたときに、その法人格が成立する。
会社と株主との関係
一般に株主は、等しい状況下では平等の取扱いを受けることができる。株主は、応分の純利益を受領する権
利を有するが、準備金に組み入れること等を理由として法律、定款又は株主の決議により分配から除外される
ものについてはこの限りでない。現金配当以外に、現物配当も認められる。
また、株主は、定款に別段の定めがない限り、その所有持株に応じて議決権を有する。利益配当について優
先的権利を付された優先株は、無議決権株式として発行することができる。
株主となったことを会社に対抗するため、記名式株式の買主は新株主として会社の株主名簿に登録されなけ
ればならない。
記名式株式(Namensaktien)の保有者は、その保有に係る株式数や登録番号のほかに、個人情報(氏名、住所
及び生年月日等)を会社に通知する義務を負う。会社は株主名簿に登録された株主がその記名式株式を実質株
主として保有しているのか、あるいは名目上の株主として保有しているのかについて、その者から情報を要求
する権利を有する。後者の場合、その名目上の株主は、当該株式の保有を依頼した者の個人情報を提供する義
務を負う。会社は、今度は名目上の株主によって識別情報が開示された者に対して、個人情報を要求すること
ができる。株主名簿に登録された株主は、会社が要求する情報を提供しない場合は、その提供がなされるまで
法律によって議決権を剥奪される。
会社は、株式会社法第71条に定める一定の場合にのみ自社株を取得することができる。
企業が国内に本店を有する非上場の株式会社の株式を４分の１を超え、又は２分の１を超え所有することと
なった場合、当該企業はこの事実を非上場の株式会社に対し不当に遅滞することなく書面で通知しなければな
らない。さらに、かかる株式数を所有しなくなった場合にも、当該企業はその会社に通知しなければならな
い。上記の通知義務を負う企業が所有する株式の権利は、当該企業がかかる通知義務を怠っている間は行使す
ることができない。
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さらに、法令で定義される「発行者(Issuer)」であって本社所在国がドイツ連邦共和国(以下「連邦共和
国」という。)である者の議決権を有する上場株式会社の株主は、その保有割合が３％、５％、10％、15％、
20％、25％、30％、50％若しくは75％の基準値に到達した場合、これを超えた場合又は到達後にこれを下回っ
た場合には、ドイツ証券取引法(Wertpapierhandelsgesetz)に従い、不当に遅滞することなく(遅くとも、その
保有割合がいずれかの基準値に到達した、これを超えた若しくはこれを下回ったと知った日又は知ることがで
きた日から４取引日以内とする。)、当該発行者及び連邦金融サービス監督局(Bundesanstalt für
Finanzdienstleistungsaufsicht)(以下「BaFin」という。)に対して書面により報告をすることが求められて
いる。強制的に、かかる期間は株主が交替した２取引日後から開始するものとみなされる。株主は当該報告
に、とりわけ自己の保有する議決権数及び自己に帰属する第三者の議決権数を記載しなければならない。この
ような株主は当該開示基準を満たすまで、いかなる権利(当該株式に係る議決権及び配当を受ける権利を含
む。)も行使することができない。また、かかる報告を怠った場合には、法律で定められた罰則の適用を引き
起こすこととなる。その上、本社所在国が連邦共和国である会社を発行者とする発行済議決権付株式を取得
(但し、自己のイニシアチブのみを動機とし、かつ法的拘束力のある契約に基づく場合とする。)する権利を付
与される結果となる法令上定められた一切の金融商品を直接又は間接に保有する者は、上述の基準値(但し、
３％である場合を除く。)に到達した、これを超えた又はこれを下回った場合に、不当に遅滞することなくそ
の旨を当該発行者及びBaFinに報告しなければならない。さらに、10％若しくはそれ以上の開示基準値に到達
した又はこれを超えた株主は、その到達日又は超過日後20取引日以内に、発行者に対して保有目的及び資金調
達源を報告しなければならない。発行者は、不当に遅滞することなく(但し、当該報告を受けた日から３取引
日以内とする。)、株主から受けた報告(あるいは報告義務が果たされていない旨)を公表しなければならな
い。さらに、法的要求により、議決権の(取得資格を与えるのではなく)取得を可能とするに過ぎない全ての金
融商品及びその他の商品を直接的又は間接的に保有する場合にまで通知義務が拡大された。それに加えて、ド
イツ証券取引法には、株式の帰属が、株式に係る議決権の行使に実質的な支配力を有する者に対して、確実に
なされるように設計された様々なルールが含まれている。さらに、ドイツ企業買収法(Wertpapiererwerbs-
und Übernahmegesetz)は、「支配権」の取得(対象企業の議決権の30％以上を直接又は間接に保有することを
いう。)を公表することを求めている。
さらに、市場濫用行為(market abuse)に関する規制 (Regulation (EU) No 596/2014) (市場濫用行為規制)
の下、当社株式又は当社株式にリンクした金融商品に係る取引を、当社取締役若しくは監査役又は定期的に内
部情報に接し、かつ、重要な経営判断を行う権限を有するその他一切の役員、並びにこれらの者に密接に関連
性を有する者が行う場合には、その者は３営業日以内に当該取引を当社及びBaFinに書面により開示しなけれ
ばならない(但し、１暦年中の有価証券取引の総額が5,000ユーロを下らない場合に限る。)。当社は、こうし
た有価証券取引を直ちに公告し、同時にBaFinに対しその公告を通知し、そして直ちに(但し、公告後に)当該
公告を当社の登録簿(Unternehmensregister)に提出しなければならない。
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会社の組織
取締役会(Vorstand)
取締役会は自己の責任において会社の業務を執行しなければならない。取締役の員数は１名でも数名でも
よい。定款に明示的に別段の定めがない限り、株式資本が3,000,000ユーロを超える会社については、最低
２名の取締役が必要とされる。取締役の資格は自然人かつ完全な行為能力を有する者に限られる。さらに、
最近５年間以内に一定の破産犯罪について有罪判決を受けた者又は判決若しくは行政命令によって特定の職
業若しくは営業に従事することを禁じられた者も取締役となる資格を有しない。
取締役会は業務規程を制定することができる。但し、定款が監査役会(Aufsichtsrat)に業務規程の制定権
を与えている場合又は既に監査役会が取締役会のために業務規程を作成している場合はこの限りでない。
取締役会は、裁判上及び裁判外において会社を代表する。取締役会が数名によって構成される場合、全取
締役は共同してのみ代表権限を有する。但し、定款に別段の規定がある場合はこの限りでない(実際は、か
かる規定を設けるのが通常である。)。定款は、取締役が単独又は登記済代理権(以下「プロクラ」とい
う。)を有する者と共同で代表権限を有する旨定めることができる(かかるプロクラは商法典の適用を受ける
代理権であり、商業登記簿に登記される。)。共同代表権を有する取締役は、個々の共同代表権を有する取
締役に一定の事業又は一定の種類の事業を行うことを授権することができる。
取締役会又は代表権限の変更は、その都度商業登記簿に登記されなければならない。
取締役は、任期を最長５年として監査役会により任命される。再任又は任期の延長は、それぞれ最高５年
を任期として許される。
取締役は、重大な理由がある場合に、監査役会の決議によってのみ解任することができる。
取締役会は内部的監視システムを設立し、監査役会に会社の運営及び基礎的計画に関する定期報告書を提
出しなければならない。監査役会はまた、いつでも特別報告書を請求することができる。株式会社法は会社
の取締役及び監査役の兼任を禁止している。取締役及び監査役は双方とも会社に対する忠実義務及び注意義
務を負う。
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監査役会
株式会社法第95条に従い、監査役会は最低３名乃至最高21名の監査役(共同決定法
(Mitbestimmungsgesetz、MitbestG)(以下「共同決定法」という。)の規定の履行のために必要な場合はその
員数は３で割り切れる数でなければならない。)によって構成される。
但し、1976年５月４日付共同決定法は、異なる構成について規定しており、同法は、一般に従業員数が
2,000名を超える全ての会社に適用される(以下の記載は共同決定法に従う会社に関するものである。)。
共同決定法に従い、監査役会は以下に従って構成されなければならない。
( イ)一般に従業員数が10,000名以下の会社の場合は、12名の監査役。その内訳は、株主代表６名及び従業員
代表６名(そのうち４名は会社従業員、２名は労働組合代表)とする。但し、定款で員数を16名又は20名
と規定することができる。
( ロ)一般に従業員数が10,000名超20,000名以下の会社の場合は、16名の監査役。その内訳は、株主代表８名
及び従業員代表８名(そのうち６名は会社従業員、２名は労働組合代表)とする。但し、定款で員数を20
名と規定することができる。
( ハ)一般に従業員数が20,000名を超える会社の場合は、20名の監査役。その内訳は、株主代表10名及び従業
員代表10名(そのうち７名は会社の従業員、３名は労働組合代表)とする。
株主代表に関する監査役会の構成は共同決定法の適用を受けないが、従業員代表に関しては、共同決定法
にさらに詳しく規定されている。
定款により具体的な指名権が定められていない限り、株主代表は株主総会で選任される。従業員代表の選
任については共同決定法第９条乃至第24条が適用され、共同決定法の授権に基づき1977年６月23日に発布さ
れた３つの規則にさらに詳細な規定がある。
2015 年５月以降、上場し、共同決定の適用を受ける企業も新しい法的要求に従う必要があり、監査役会は
少なくとも女性30％及び男性30％から構成されなければならない。原則として、ジョイント・コンプライア
ンス(AktG第96条第２項第１号及び第２号)に基づいて監査役会により、要求される最低定数は達成しなけれ
ばならない。それでもなお、各選任の前に、株主及び従業員は、それぞれが単体で最低定数の要請を満たさ
なければないないという効果により、ジョイント・コンプライアンスに対して異議を申し出ることができる
(AktG第96条第２項第３号)。最低定数の要請に反する株主総会による株主代表の選任及び監査役会への指名
は無効である(AktG第96条第２項第６号)。監査役会への従業員代表の選任について共同決定法は特別な要求
を規定している。
監査役の任期は、当該監査役の就任後４事業年度目に係る同監査役の解任につき決議する株主総会をもっ
て終了する期間、すなわち約５年を超えることはできない。
監査役の代理人は任命することができないが、株主代表であるか、また従業員代表であるかを問わず個々
の監査役については、かかる正規の監査役とともに補欠を選任することができる。かかる補欠は、正規の監
査役が任期満了前に離任した場合に監査役になる。
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監査役会の職務権限
監査役会は、取締役の任命及び業務執行の監査を職務としている。監査役会は、会社の財産のほか会社の
帳簿及び記録を閲覧・監査することができる。各監査役は、取締役会に対して報告書を監査役会に提出する
ように要求する権限を有する。裁判上及び裁判外において取締役会を相手方とする場合には、監査役会が会
社を代表する。また会社の利益のために必要な場合は、株主総会を招集しなければならない。
業務執行の機能を監査役会に委譲することはできないが、定款又は監査役会は、監査役会の同意を得なけ
れば一定の業務執行上の措置を行ってはならない旨定めなければならない。
監査役は、その監査機能を各自遂行しなければならず、第三者への委譲は認められない。
さらに、監査役会は年次財務書類及び経営報告書並びに連結財務書類及びグループ経営報告書の確定過程
に参加する。これらの書類及び報告書は全て、取締役会から監査役会へ提出される。独立監査人との間の契
約は、監査役会により承認される。これらの書類及び報告書は全て、監査役会会長宛で直接監査役会に対し
て提出されなければならない。監査役会は、同書の検討結果について株主総会において書面で報告し、か
つ、取締役会にかかる報告書を提出しなければならない。
上場又は共同決定法の適用を受ける企業の監査役会も、取締役会における女性の数について規則にした
がって目標を定め、かかる目標の達成期限を決定しなければならない。
監査役の報酬は、定款又は株主総会決議により決定することができる。
会長、決議、委員会
監査役会は、監査役の中から監査役会会長１名及び副会長１名以上を選任しなければならない。
法律又は定款に別段の定めがない限り、法律又は定款に規定された決議のための定足数は全監査役の半数
以上である(株式会社法第108条第２項及び(該当する場合は)共同決定法第28条)。他の監査役又は監査役会
に出席する権利を有するその他の者を通じて書面で投票することも当該決議への参加とみなされる。別段の
定めがない限り、決議には投票数の過半数が必要である。可否同数の場合は再度の投票を行うことができる
が、この場合も可否同数であれば監査役会会長が決定権を有する。監査役会副会長には、かかる決定権はな
い(共同決定法第29条)。
監査役会は、監査役によって構成される委員会を設置することができ、かかる委員会に対して、株式会社
法第107条第３項に特定される一定の事項以外の事項につき監査役会に代わって決定することを委任するこ
とができる。１つの例外を除き、ドイツの会社法は監査役会に関する特定の委員会の創設を義務付けてはい
ない。従業員が2,000名を超えるドイツの会社は、取締役の任命又は解任に伴い発生する監査役間の争議に
関して、監査役会を補佐する調停委員会を設置するよう義務付けられているだけである。
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取締役の任命
取締役の任命には、一般的に監査役会の構成員の過半数の賛成が必要とされる。共同決定法が適用される
場合、取締役選任のための監査役会決議には３分の２の多数が必要となる(共同決定法第31条)。かかる多数
が得られない場合、監査役４名によって構成される調停委員会は１か月以内にかかる選任の提案をしなけれ
ばならない。その後は、かかる提案が承認されると否とにかかわらず、監査役会決議を過半数で採択するこ
とができる。可否同数の場合、会長が追加投票による２回目の投票権を有する。
株主総会
株主は、株主総会でその権利を行使し、株式会社法又は定款に定められた事項について当該総会で決議す
る。その主な決議事項は以下の通りである。
( イ)監査役会における株主代表の選任
( ロ)純利益処分案
( ハ)取締役及び監査役の解任
( ニ)独立監査人の選任
( ホ)定款変更
( ヘ)増資及び減資
( ト)特別独立監査人の選任
( チ)会社の解散
株主総会は、取締役会からその旨請求された場合に限り、業務執行上の問題につき決議することができ
る。
定時株主総会は、事業年度終了後８か月以内に開催されなければならない。当該総会は、承認された年次
財務書類及び連結財務書類を受領しなければならない。年次財務書類及び連結財務書類は取締役会によって
作成され、会社の進展状況及び現状に関する正確かつ公正な見解が記載されていなければならない。さらに
また、事業年度終了後に生じた事象で特に重要なものについての記載、並びに(もし可能であれば)会社の将
来における進展及び研究開発分野における活動についても記載することが求められる。年次財務書類の内容
をもとにして、定時株主総会では純利益処分案並びに取締役及び監査役の解任について決議を行う。また当
該総会は独立監査人を選任する。株主総会は、会社の利益のために必要な場合にもまた招集されなければな
らない。株主総会を招集できるのは、取締役会、監査役会又は５％以上の株式資本を有する株主である。招
集通知は連邦官報に公告されなければならない。招集公告には、株主総会の開催日、場所並びに出席のため
の前提条件及び議案を記載するものとし、招集は、株主総会開催日より少なくとも30日前までに公告されな
ければならない(周知期間)。定款により登録が必要とされる場合には、上述の周知期間は申込期間の日数に
応じて延長されるものとする。取締役会及び監査役会は、決議を要する各議案につき提案を行わなければな
らない(監査役及び独立監査人の選任決議案は、監査役会のみが提案を行う。)。
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株主は、株主総会において議案に対して反対提案又は選択提案を提出することができる。株主が、株主総
会開催の少なくとも14日前までに、会社に対し、反対提案をその理由書とともに送付するか又は選択提案を
送付した場合には、会社は、かかる提案を(それに対する会社の意見(もしあれば)とともに)株主に伝達する
ようにしなければならない。選択提案の場合、取締役会はさらに、監査役会によって満たさなければならな
い最低定数の要請に従った要件に関する追加情報を提供しなければならない。
各株主は、当該情報が議題の適切な判断に必要な場合に限り、株主総会において、取締役会に対して会社
の業務に関する質問について回答を求めることができる。株式会社法第131条第３項に定める一定の事由(例
えば回答することが会社に相当の不利益を与える場合)がある場合は、取締役会は回答を拒否することがで
きる。
株式に伴う議決権は、株主が自ら又は株主が選任した代理人を通じて行使することが可能である。株主
は、会社が指名する代理人の任命を選択することもできる。
代理人が金融機関、持株会又は株式会社法第135条の範囲に含まれる「その他の者」に該当する場合、株
式会社法によれば代理権限を付与するために書面が必要とはされておらず、また定款にはかかる場合につい
て定めた特別の規定は置かれていない。それゆえに、上述の金融機関、持株会及びその他の者は代理人選任
の様式を用意し、かかる様式は代理権限の付与に適用される法定の規定(特に株式会社法第135条に含まれる
規定)を遵守していれば足りる。
代理人が金融機関、持株会又は株式会社法第135条の範囲に含まれる「その他の者」のいずれにも該当し
ない場合、当該代理人の代理権は、書面により付与されなければならない。ドイツテレコム・アーゲーの定
款に従い、代理権の授与及びその取消し並びに権限の証拠は、かかる目的のために当社がパスワード制御さ
れたインターネット・ダイアログを提供する場合、又はその場合に限って、当該パスワード制御されたイン
ターネット・ダイアログを利用することにより当社に送付することもできる。
株主総会の決議は、行使された議決権の過半数によって行うことができる。定款は、額面金額いくらに対
し１個の議決権を付与するかを規定する。一定の場合(例えば定款変更、増資、減資、解散、事業会社との
間の契約の承認等の場合)には、法律により総会において決議が議決権の４分の３の多数でなされることが
要求される。但し、いくつかの例外(例えば会社の目的の変更、増資の際の新株引受権の排除、減資等)の場
合を除き、かかる４分の３の多数要件を定款で行使された議決権の過半数までに軽減することができる。
株式が証券取引所に上場されている場合、株主総会については公証人により議事録を作成することが要求
される。かかる議事録には投票の結果が記載されなければならない。議事録は、商業登記所に提出される。
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計算、純利益処分
取締役会は、事業年度終了後３か月以内に、年次貸借対照表及び損益計算書(年次財務書類)、前事業年度に
ついての年次営業報告書並びに連結財務書類及びグループ経営報告書(該当する場合)を作成し、これを独立監
査人に提出しなければならない。年次財務書類及び連結財務書類は、適正会計の原則に従っていなければなら
ず、簡潔かつ記載漏れがなく、また会社の財政状態及び営業成績を偽りなく表示するものでなければならな
い。会社は法定準備金を積み立てなくてはならず、その積立ては下記のもの等から成る。
( イ)前期繰越損失額を減じた当期純利益の５％(当該準備金が定款記載の株式資本の10％以上に達するまで)
( ロ)新株発行の際の額面超過額
( ハ)転換社債又は新株引受権付社債の発行価額のうち当該社債の償還額を上回る部分に相当する金額
( ニ)株式に対する優先権の対価として株主が支払ったプレミアム額
法定準備金の使用は制限されており、基本的には欠損填補の場合に限られる。
会社が自社株を購入する場合、当該株式の簿価と同額の自己株式準備金の設定が可能でなければならない。
法定準備金のほか、他の公示積立金を設定することができ、株式会社法及び定款の規定の範囲内で、会社の
純利益の一部又は全部をかかる他の公示積立金に組み入れることができる。
取締役会の報告書には、営業状況及び会社の状態を記載するとともに事業年度終了後に生じた事象で特に重
要なものも報告することを要し、さらに年次財務書類及び連結財務書類について説明しなければならない。
帳簿及び取締役会の報告書を含む年次財務書類並びに連結財務書類及びグループ経営報告書は、監査役会の
提案に基づき株主総会で選任された独立監査人の監査を受けなければならない。当該監査人は、監査の結果を
書面で報告する。かかる監査の最終結果に基づき異議のない場合、当該監査人は、当該年次財務書類に承認の
付記をすることによりその旨確認する。承認の付記についてはその文言が法律(商法典第322条第３項)により
規定されている。
監査役会は、年次財務書類、取締役会の報告書、連結財務書類及びグループ経営報告書と併せて取締役会の
純利益処分案を監査しなければならない(上記参照のこと。)。監査役会は、監査の結果を書面で株主総会に報
告しなければならない。さらに、監査役会は、独立監査人による年次財務書類及び連結財務書類の監査結果に
ついて意見を述べなければならない。監査役会は上記報告書の末尾に、その監査の最終結果に基づき異議を申
し立てるべきか否か、並びに取締役会の作成した年次財務書類及び連結財務書類を承認するか否かを記載する
ことを要する。監査役会が年次財務書類及び連結財務書類を承認すれば、当該年次財務書類及び連結財務書類
は確定する。但し、取締役会及び監査役会が、かかる確定を株主総会に委ねる旨を決定した場合はこの限りで
ない。通常は、取締役会及び監査役会がかかる確定を株主総会に対して委ねることはない。
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純利益処分案
株主総会は、純利益処分案について決議しなければならないが、この場合、確定された年次財務書類に拘束
される。
配当は、年次財務書類における処分済み純利益(Bilanzgewinn)のみを原資として宣言され、支払われる。年
次財務書類は取締役会及び監査役会の決議により、確定・承認される。年次財務書類の確定に際し、取締役会
及び監査役会は、法定準備金及び繰越損失額へ割り振った金額を控除した後の年次剰余金(Jahresüberschuss)
の特定部分(株式会社法第58条第２項に従い定款で定義することができる。)である利益準備金(andere
Gewinnrücklagen)に配分することができる。
公告及び提出義務
年次財務書類、取締役会の報告書、連結財務書類、グループ経営報告書、監査役会の報告書及び取締役会の
純利益処分案は、株主総会招集日以降、会社の本店内で株主の閲覧に供せられる。要求があればかかる書類の
写しが株主に提供される。これらの義務は、かかる書類が同期間中に当社のインターネットのページにて閲覧
可能な場合には適用されない。会社は、これらの書類を、株主総会議案、株主によって提出された当該提案に
係る議案に対する異議及び監査役に関する代替の指名案(これらは一般に入手可能にする必要がある。)並びに
株主総会に関するその他の書類とともに自社のインターネット・サイトにおいても公表する。通常は、連結財
務書類、グループ経営報告書、及び監査役会の報告書は会社の年次報告書に含まれ、かかる報告書は株主その
他の利害関係者に提供される。
取締役会は、事業年度終了後４か月以内に、特に独立監査人の承認の付記がなされた年次財務書類、連結財
務書類、取締役会の報告書、グループ経営報告書及び監査役会の報告書並びにドイツ企業統治基準を遵守して
いるか否かを説明するものを連邦官報に提出しなければならない。一定の形式上の要件を除き、連邦官報のオ
ペレーターは、当該年次財務書類及び取締役会の報告書が法律及び定款の規定に従っているか否かを審査する
必要はない。
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(2) 【提出会社の定款等に規定する制度】
株 式
2019 年12月31日時点で、当社の資本金は12,189,334,005.76ユーロであり、かかる資本は、無額面株式
4,761,458,596株に分割される。当社の株式は全て記名式であり、また自由に譲渡することが可能である。
株 主
( イ)株主総会
株主総会は、各事業年度の最初の８か月以内に開催されなければならない。
全ての株主に対して定時株主総会に出席する権利が付与されており、同総会は取締役会によって招集さ
れる。当該総会の招集は、株主総会から少なくとも30日前に公告される(周知期間)。定款により登録が必
要とされる場合には、上述の周知期間は申込期間の日数に応じて延長されるものとする。株主による株主
総会への登録最終日は、「登録締切日」として定義される。
株主総会は、定款に別段の規定がない限り、当社の登記上の本店所在地又はドイツの証券取引所の所在
地において開催される。ドイツテレコム・アーゲーの定款に従って、株主総会は人口が250,000人を超え
るドイツの都市においても開催することができる。さらに、取締役会は、株主総会の全て又は一部を、音
声及びビデオによって放送することを許可する権限を有する。
定時株主総会の議長は、特定の人が務めなければならないと規定する法的規制はない。ドイツテレコ
ム・アーゲーの定款に従って、定時株主総会の議長は監査役会の会長が務める。会長が出席できない場合
には、監査役会が決定したその他の監査役が株主を代表して議長を務めるものとする。
( ロ)参加権及び議決権
各無額面株式毎に株主総会における１個の議決権が付与され、行使される。
当社の定款第16条は、株主の参加権及び議決権について以下の通り規定している。
「(1) 株主名簿に登録されており、かつ、当社に対して適時に登録をした全ての株主は、株主総会
に参加する資格及び株主総会で議決権を行使する資格を有する。株主は、また、かかる目的の
ために当社がインターネット・ダイアログを提供する場合、又はその場合に限って、インター
ネット・ダイアログを利用することにより、当社に登録を行うことができる。当社は、株主総
会招集の際にかかる目的のために規定される住所において、遅くとも株主総会の６日前までに
登録を受理しなければならない。取締役会、又は監査役会によって招集される場合は監査役会
は、株主総会招集通知において、日数で示されるより短い登録期間を定めることが可能であ
る。登録期間は、株主総会の日又は登録の受理日を含まない。
(2) 議決権は代理人により行使することができる。代理人の選任が株式会社法第135条に該当しな
い場合は、当社又は当社が選任する代理人への宣言の方法による代理人の選任、当該代理人の
取消し及び当該権限の証拠の当社への送付も、かかる目的のために当社がインターネット・ダ
イアログを提供する場合、又はその場合に限って当該インターネット・ダイアログを利用して
行うことができる。但し、代理権の付与、その取消し及び権限の証拠の当社への送付に関して
既に法律により直接規定されているいかなる形式も制限するものではない。
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(3) 取締役会は、株主が各開催地に出席せずまた代理人なしで、電子通信の方法によっても総会
に参加し、その権利の全て又は一部を完全に又は部分的に行使できることとする権限を有する
(オンライン参加)。
(4) 取締役会は、株主が総会に出席することなくして、書面又は電子通信の方法によっても投票
できることとする権限を有する(不在投票)。」
( ハ)決 議
当社の定款に従って、決議は、強行法規の規定に別段の定めがある場合を除き、投票数の過半数により
可決される。法律により、過半数の投票に加え、過半数の株式所有も要求されている場合には、決議時に
おける株式所有の過半数により可決される。
会社の機関
( イ)取締役会
取締役会は少なくとも２名の構成員により構成されるが、その員数は監査役会によって決定される。監
査役会は、取締役会の会長及び副会長を任命することができる。取締役は、電気通信、経済又は事業経営
についての優れた専門家でなければならない。
取締役会は、監査役会によって承認された手続規則及び職務権限分担に従ってその業務を遂行する。取
締役会は、全会一致によって手続規則を採択するものとし、同規則は監査役会の同意を必要とする。
取締役会は、以下の例を含む一定の行為については、監査役会の同意を得なければならない。
－ 当社又は当グループの純資産、財政状態及び業績又はリスク・エクスポージャーを根本的に変える
ような、当社又は株式会社法第16条乃至第18条に定義されるその関連会社の決定又は施策。かかる
施策には、その経営構造に影響を及ぼすもの並びに、新しい業種の開始、既存の業種の停止又は重
要な業種についての実質的な制約に影響を及ぼすものが含まれる。
－ 設立、解散、企業、企業の一部及び議決権付株式の買収又は売却、並びに当社が直接所有する株式
の変更(特定の措置の価値が総額125,000,000ユーロを超える場合)。
当社は、２名の取締役によって又は取締役１名とプロクリスト１名(「プロクリスト」とは、商法典第
48条の「プロクラ」と称される一般的な商業上の代理権を有する者をいう。)との共同によって法律上代
表される。
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( ロ)監査役会
監査役会は、20名の監査役によって構成される。10名の監査役は共同決定法の規定に従って当社の従業
員により選任される。現在従業員を代表する監査役は、2018年11月に会社の代表者による集会によって選
任されたか、又は裁判所によって選任された。
他の監査役は株主総会によって選任される。いずれの監査役の任期も、就任後４事業年度目に係る当該
監査役の活動の正式な承認を行う株主総会の終了までとする。就任時期の属する事業年度は、前述した任
期の計算からは除かれる。
監査役会は、共同決定法の規定に従って、監査役会の会長及び副会長を選任する。
共同決定法第27条第３項により要求される調停委員会に加えて、ドイツテレコム・アーゲーの監査役会
は、当社の独立監査人が株主総会において承認を受けた時点で、その正式な雇用を取り扱う監査委員会を
設置している。監査委員会はまた、会計、リスク管理、コンプライアンス並びに監査人の選定及び独立性
に関する諸問題を扱っている。加えて、監査役会は、その業務を促進するために他の委員会を設置してい
る。すなわち、総務委員会、財務委員会、従業員委員会、指名委員会、技術革新委員会、米国事業のため
の特別委員会及びドイツにおける周波数帯取得に係る特別委員会(2019年１月１日以降)である。
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２ 【外国為替管理制度】
国際連合、欧州連合(以下「EU」という。)及びドイツ経済エネルギー省により採択された適用のある決議によ
り、特定の地域、企業又は人物に関する限定的な禁輸状況を除けば、現在、ドイツでは国際間の資本移動及び外
国為替取引に関して法的な制限は存在しない。現在のところ、とりわけシリア、エジプト、リビア、ジンバブ
エ、ロシア、ウクライナ、スーダン、ソマリア、イラン及びイラクに関する制限が存在している。ドイツ連邦銀
行 ( ド イ ツ 中 央 銀 行 )(Deutsche Bundesbank) は 、
https://www.bundesbank.de/de/service/finanzsanktionen/sanktionsregimes上で、金融制裁プログラムに関す
る情報を公開している。
但し、統計上の目的から、国境を越えた通貨移動を伴う取引に関しては、限定的な報告義務が課されている。
いくつかの例外を除いて、ドイツ国内に拠点のある法人又はドイツ国内に居住する個人は全て、ドイツ連邦銀行
に対して、(ⅰ)非居住者から12,500ユーロ(又は外貨による相当額)を超える支払いを受領し、又は非居住者に対
して12,500ユーロ(又は外貨による相当額)を超える支払いを行う場合、及び(ⅱ)居住者たるノンバンクは、月末
時点における非居住者に対するその債権合計額又は債務合計額が５百万ユーロ(又はそれに相当する額。)を超え
る場合に、当該債権及び債務について報告する義務を負う。支払いは、口座引き落とし、小切手及び手形を用い
て行われる現金支払、ユーロ建て及びその他の通貨建ての送金、並びにネッティング及び決済協定を含む。さら
に、居住者たるノンバンク(個人を除く。)は、非居住者に対するデリバティブ金融商品から生じる債権又は債務
が500百万ユーロを超える場合、当該非居住者に対する債権及び債務を報告しなくてはならない。
居住者たる法人及び個人は、資本金に対する持分又は議決権保有比率が10％又はそれ以上である場合、かつか
かる投資企業の貸借対照表合計が３百万ユーロ(又はそれに相当する額。)を超える場合には、その外国エクイ
ティ投資について毎年報告する義務を負う。
報告義務に関する詳細は、https://www.bundesbank.de/en/service/reporting-systems上で入手可能である。
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３ 【課税上の取扱い】
ドイツテレコム・アーゲーの株式の購入を予定する者は、ドイツ、日本国及び居住する各国の税法に基づく、
当該株式の購入、保有及び処分の税効果(あらゆる国税及び地方税の効果を含む。)について、各自の税務顧問に
助言を求めるべきである。
(1) ドイツの課税上の取扱い
ドイツテレコム・アーゲーによって日本国の株主に支払われる配当金は、通常、25％の源泉課税(資本配当
税(Kapitalertragsteuer))及び支払課税額の5.5％の連帯付加税(総課税割合は26.375％)の対象となる。配当
金がドイツ法人税法(steuerliches Einlagekonto)第27条の意味する範囲内のいわゆるドイツ税金拠出勘定
(German tax contribution account)から支払われる場合、当該支払いからは一切のドイツの源泉課税を徴収
(注)
されない 。所得に対する租税及び他の一定の租税に関する二重課税の回避、並びに脱税の防止のための、
日本国とドイツとの間の協定に従い、配当を行う会社の議決権を10％未満保有する株主の源泉課税率が15％に
引き下げられる。この引下げは、特別課税を含む法定レートと当該条約の適用レートの差額の還付によって行
われる。還付のための届出書はドイツ、ボンD - 53225、アンデルクッペ１の連邦税務庁に提出されなければ
ならない。当該届出書の提出期間は配当金を受領した年から第４暦年目の末日までに限定されている。残りの
15％の源泉徴収分は日本国において外国税額控除の適用を受けられる。
日本国居住者(及び特にドイツの税法上の非居住者)が得るドイツテレコム・アーゲーの株式の売買益は、ド
イツの所得税の対象とならない。
日本国居住者(ドイツ国民ではない。)が所有するドイツテレコム・アーゲーの株式に関するドイツの相続税
(Erbschaftsteuer)は、当該日本国居住者がドイツテレコム・アーゲーの株式の10％以上を所有する場合、又
は相続人がドイツ居住者であるか若しくはドイツ国民である一定の場合に限り課税される。またドイツの資産
税(Vermögensteuer)は、現在ドイツでは課されていない。
(注) 2020 年 ６ 月 19 日付の株主総会決議に基づいて、ドイツテレコム・アーゲーの株主に支払われる配当金は、一切の
ドイツの税金を源泉徴収されることなく支払われる。
(2) 日本の課税上の取扱い
所得税法、法人税法、相続税法及びその他の日本の関連法令に従いかつその制限の下で、日本国居住者又は
内国法人は、適用ある租税条約に従い、上記で述べたところに従って個人又は法人の各所得について(また個
人については相続についても)支払ったドイツ税額につき日本の税務当局に税額控除を請求することができ
る。
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４ 【法律意見】
ドイツにおける当社のヴァイス・プレジデント兼法律顧問であるDr.ウルリヒ・ツヴァッハ及び当社のシニ
ア・リーガル・カウンセルであるディルク・ラングナーより、次の趣旨の法律意見書(ドイツの税法に関する事
項を除く。)が提出されている。
( イ) 当社は、ドイツ法に基づく会社として適法に設立され有効に存続しており、有価証券報告書に記載された
通り事業を営み、財産を所有し管理するための完全な法的権能及び権限を有している。
( ロ) 当職の知りかつ信ずるところによれば、有価証券報告書に記載されたドイツ法(税法を除く。)に関する事
項についての記述は真実かつ正確である。
ドイツにおける当社のグループ税務担当シニア・ヴァイス・プレジデントであるDr.クリスチャン・ドーレン
カンプより、当職の知りかつ信ずるところによれば、有価証券報告書に記載されたドイツの税法に関する事項に
ついての記述は真実かつ正確である、との趣旨の税務意見書が提出されている。
上記意見書は、ドイツの法律に基づいて交付されたものであり、ドイツの法律に従ってのみ解釈及び適用され
なければならない。
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第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
( イ)次の表は、最近５事業年度における当グループの連結ベースの主要な経営指標等の推移を示す。
12月31日に終了した年度
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
営業収益(十億ユーロ)
69.2 73.1 74.9 75.7 80.5
営業損益(EBIT)(十億ユーロ) 7.0 9.2 9.4 8.0 9.5
当期純利益(損失)(十億ユーロ) 3.3 2.7 3.5 2.2 3.9
資本金(十億ユーロ) 11.8 12.0 12.2 12.2 12.2
年次報告書の提出日時点における普通
4,607 4,677 4,761 4,761 4,761
(注)
株式総数(百万株)
株主持分(十億ユーロ) 38.2 38.8 42.5 43.4 46.2
総資産(十億ユーロ) 143.9 148.5 141.3 145.4 170.7
１株当たり純資産－基本及び希釈化後
8.3 8.3 8.9 9.1 9.7
(ユーロ)
１株当たり利益(基本及び希釈化後)
0.71 0.58 0.74 0.46 0.82
(ユーロ)
平均従業員数
226 221 216 216 213
(訓練生を除くフルタイム当量)(千名)
(注) ドイツテレコム・アーゲーが保有する自己株式を含む。
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( ロ)次の表は、最近５事業年度における当社の単体ベースの主要な経営指標等の推移を示す。
(1)
12月31日に終了した年度
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
営業収益(十億ユーロ)
3.3 3.9 3.6 3.5 3.4
経常利益(十億ユーロ) 2.2 2.2 5.1 4.3 2.3
当期純利益(十億ユーロ) 1.9 2.0 4.9 4.2 1.8
資本金(百万ユーロ) 11,793 11,973 12,189 12,189 12,189
発行済株式総数(百万株) 4,607 4,677 4,761 4,761 4,761
株主持分(十億ユーロ) 54.9 55.4 58.9 60.0 58.5
総資産(十億ユーロ) 105.8 103.2 121.3 122.2 124.1
(2)
52 54 49 49 47
自己資本比率(％)
１株当たり純資産(ユーロ) 11.92 11.86 12.38 12.61 12.28
ドイツGAAPに基づく１株当たり当期純
0.41 0.44 1.04 0.88 0.37
(3)
利益－基本(ユーロ)
年間平均従業員数
27 23 21 19 18
(訓練生を除く常勤者)(千名)
注(1) ドイツGAAPに基づいている。
(2) 株主持分の合計を総資産で除した比率。
(3) 当期純利益(損失)を発行済普通株式数の加重平均で除したものを基準としている。
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２ 【沿革】
歴史的背景
当グループは、総合電気通信事業者であり、世界中の当グループの顧客に対して、電気通信事業及びIT分野
における最先端サービスの包括的なポートフォリオを提供している。
ドイツにおける公共の電気通信サービスの提供は、従前の連邦共和国憲法の規定に従い、長い間国家により
独占されていた。1989年に、連邦共和国は、従前はかかる事業の独占的供給業者に管理されていた郵便、電話
及び電信サービスを市場原理に基づく事業に変換し、従前の独占的事業をその路線に従って３つの独立した企
業に分割した。これらのうちの１つが、当グループの前身であるドイツ・ブンデスポスト・テレコムであっ
た。同時に連邦共和国は、ドイツの電気通信市場の自由化を開始した。当グループは、1995年１月１日に、民
営の株式会社に組織変更された。
ドイツでは、1996年８月１日に、公共の固定回線音声電話を除く全ての電気通信サービスに関するネット
ワークの運営(ケーブル・ネットワークを含む。)が自由化された。これは、ドイツの電気通信分野の規制に関
する新たな法的枠組みである電気通信法が施行された時であった。電気通信法で義務付けられ、欧州委員会か
ら指令を受けたため、ドイツの電気通信分野は、公共の固定回線音声電話サービスが競争にさらされるように
なったことを通じて、1998年１月１日にさらに自由化された。以来、当グループは激しい競争に直面してお
り、特に、当グループの固定回線ネットワークへのアクセスを、規制された相互接続料金で競合会社に提供す
ることを義務付けられている。当グループの固定回線事業における競争に対する規制がもたらす影響に関する
詳細は、「第３ 事業の状況－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の
項を参照のこと。
当グループの事業の発展における2015年１月１日以降の重要な事象は下記の通りである。
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スカウト24・アーゲー( Scout24 AG )( 以下「スカウト24・アーゲー」という。)のIPO - 2015年10月１日のス
カウト24・アーゲーのIPOに関連して、ドイツテレコムは１株30.00ユーロで総額13.3百万株の同社株式を売却
し、約４億ユーロの現金を受け取った。持分法により連結財務書類に組み込まれていた、かかる株式売却によ
る利益は、約３億ユーロに上り、その他の営業利益として開示された。ドイツテレコムは依然としてスカウト
24・アーゲーの株式の、約13.4％を保有し続けた。監査役会及びその中心的な２つの委員会において役員を有
することで、ドイツテレコムはスカウト24・アーゲーの財務及び事業方針に対して重大な影響力を有してい
た。その結果、ドイツテレコムはかかる投資を持分法を用いて関連会社として連結財務書類に計上し続けた。
2015 年５月19日に、当グループは、スロバキアテレコムにおける未所有であった残りの49％の株式を取得す
るために、買取価格９億ユーロの買取契約に合意した。株式は、以前はスロバキア共和国の国有財産基金
(National Property Fund)によって保有されていた。契約の一部として、買取価格のうち１億ユーロは特定の
リスクをヘッジするため、一定の期間、信託口座に支払われた。2015年６月18日に取引は完了した。かかる取
引は監督当局による承認を要しなかった。スロバキアテレコムは、既に当グループのヨーロッパ事業セグメン
トに完全に連結されていた。
2015 年７月１日に、 マケドニア旧ユーゴスラビア共和国における当グループの子会社である、マケドンスキ
テレコム(Makedonski Telekom)(以下「マケドンスキテレコム」という。) 及びTモバイル・マケドニア(T-
Mobile Macedonia)(以下「Tモバイル・マケドニア」という。)は、一つの会社となった。このために当グルー
プはTモバイル・マケドニアを マケドンスキテレコム に併合した。2015年７月に、アルバニアにおける当グ
ループの子会社である、アルバニアン・モバイル・コミュニケーションズ(Albanian Mobile Communications)
はテレコム・アルバニア(Telekom Albania)に名称を変更した。ヨーロッパにおける当社の影響力の及ぶ12か
国目であるアルバニアは「マゲンタ」となり、ドイツテレコムブランドとしてのアイデンティティ並びに革
新、能力及び実直さといった価値を得た。
• オンラインde(t-online.de)及びインタラクティブ・メディア(InteractiveMedia)の売却―2015年11月２日
に、ドイツテレコムは、Tオンラインde＆オーディエンス・プロダクツ( T-Online.de & Audience Products ) の
事業分野(子会社であるデジタル・マーケティング会社のインタラクティブ・メディア CCSP GmbH
(InteractiveMedia CCSP GmbH ) を含む。)から構成されるデジタル・メディア・プロダクツ GmbH ( Digital
Media Products GmbH ) への投資の100％をストローアーSE(Ströer SE)(以下「ストローアー」という。)に売却
した。売却は、現金以外による出資と引き換えに、増資の形で行われた。ドイツテレコムは、新たに発行され
た約３億ユーロ相当のストローアーの株式を見返りに受け取った。全ての取引完了条件の効力が発生した後、
かかる持分は、同社が増加した株式資本の約11.6％に相当していた。ドイツテレコムは、ストローアーの監査
役会において１議席有している。2016年２月25日時点で、ドイツテレコムは、ストローアーの監査役会におい
ては全部で３議席中１議席を有しており、2017年６月29日現在、監査役会に株主代表として６議席中２議席を
有している。ドイツテレコムは、ストローアーの監査役会において20％超の議決権を有することから、同社の
財務及び事業方針に対して重大な影響力を有している。その結果、ドイツテレコムはかかる投資を持分法を用
いて関係会社として連結財務書類に計上している。売却による総利益は３億ユーロに上り、かかる利益はその
他の営業収益に計上された。ストローアーは、グループ開発事業セグメントに属している。
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2016 年１月に、EEジョイント・ベンチャー(EE joint venture)(以下「EEジョイント・ベンチャー」とい
う。)の英国企業であるBTへの売却について、英国の競争・市場局(Competition and Markets Authority
(CMA))によって無条件かつ改善措置を課されずに承認されたのち、ドイツテレコム・アーゲー及びフランスの
電気通信事業者のオレンジは、132億英国ポンドの調整された買取価格で2016年１月29日に取引を完了した。
EEジョイント・ベンチャーの株式と引き換えに、ドイツテレコム・アーゲーはBTにおける金融持分12.0％及び
15.7百万英国ポンドの現金支払を受け取った。合計で、かかる売却は約25億ユーロの収益を生み出した。この
うち、約９億ユーロは前年までに株主持分で直接認識された影響により生じた。さらに、2016年１月25日に、
ドイツテレコムが当時50.0％の持分を有していたことから、株主はEEジョイント・ベンチャーから合計３億英
国ポンドを最後の配当金として受領した。かかる取引によって受領したBTの金融持分は、その他金融資産の下
で売却可能な金融資産として計上された。金融持分は、一般的に株主持分において直接に公正価値で計算され
る。2017年12月31日時点で、約15億ユーロ相当のこの持分についての減損が損益に認識された。これは、個々
のケースの状況により、評価価値の下落が市場関係者による恒久的な評価を反映すると考えられたためであ
る。
2016 年12月、当グループは、当グループのホスト・サービス・プロバイダーであるシュトラート(Strato)を
ユナイテッド・インターネット・アーゲー(United Internet AG)に約６億ユーロの売却価格で売却することに
合意した。当グループは、主管当局からの承認を受けて、2017年３月31日深夜零時を効力発生時点として、６
億ユーロの売却価格でその売却を完了した。シュトラート(Strato)の売却は、協力又は処分を通して、当グ
ループ内でもはや適切に開発することのできない事業分野の価値を高めるためのその他の選択肢を発展させる
当グループの戦略に沿っている。
2016 年４月、当グループは、１株30.00ユーロの価格で、スカウト24・アーゲーの約2.6百万株を発行した。
2016年12月、別のブック・ビルディング手続で、１株当たり32.00ユーロの価格で1.8百万株を市場に売り出し
て、合計１億ユーロの総収入を得た。2017年６月23日付のアクセラレイテッド・ブックビルディング手続にお
いて、当グループはスカウト24・アーゲーの残りの9.26％の直接的な持分を１株当たり32.20ユーロで市場で
売り出した。これは、その時点までは、連結財務書類において持分法で計上されていた。かかる売却による収
入は319百万ユーロに上った。
デーテー・メディエン(DeTeMedien)(以下「デーテー・メディエン」という。)の中規模出版社のコンソーシ
アムへの売却は、2017年６月14日に完了した。売却価格は、契約に従って開示されないが、現金部分及び追加
的要素(加入者情報料金の水準に関して数年間にわたって訴訟を起こしていた購入者との係争の和解金を含
む。)によって構成されている。加えて、出版社は加入者名簿を公表する義務を引き受けた。
2017 年11月９日、TモバイルUS(T-Mobile US)は、オンライン・テレビ・プロバイダーのレイヤー3 TV
(Layer3 TV)の100％の持分を取得する契約を締結した。この契約には、約325百万米ドルの現金購入価格が含
まれていた。この取引は、2018年１月22日に完了した。TモバイルUSは、テレビ及びビデオのポートフォリオ
を一層強化するための買収を予想しており、その計画には自社のテレビ・サービスを2018年に展開することが
含まれている。
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2017 年12月15日に、当グループは、電気通信プロバイダーのテレ2ネザーランド(Tele2 Netherlands)のTモ
バイル・ネザーランド(T-Mobile Netherlands)による買収に関して、テレ2グループ(Tele2 Group)との契約を
締結した。2018年11月27日、欧州委員会は、Tモバイル・ネザーランド(T-Mobile Netherlands)によるテレ2ネ
ザーランド(Tele2 Netherlands)の買収を承認し、この取引は2019年１月２日に完了した。買収日以降、テレ2
ネザーランド(Tele2 Netherlands)は、当グループの連結財務書類における連結の範囲に含まれている。この
取引は、オランダ市場における収束固定ネットワーク及びモバイル・サービスのより強力でより持続可能なプ
ロバイダーを確立させることになる。
2017 年12月22日に、Tモバイル・オーストリアは、オーストリアの大手ケーブル事業者であるUPCオーストリ
ア(UPC Austria)をリバティ・グローバル(Liberty Global)から買収することで合意した。この取引は2018年
７月９日に欧州委員会の承認を受け、2018年７月31日に完了した。買収価格である18億ユーロは、現金で支払
われた。買収日以降、UPCオーストリア(UPC Austria)グループは、当グループの連結財務書類における連結の
範囲に含まれている。当グループの戦略に沿い、この買収によって当グループはヨーロッパ市場の顧客に収束
製品(convergent product)バンドルを提供できるようになる。
2018 年３月、当グループは、ギリシャの民営化機関であるギリシャ共和国資産開発基金(Hellenic Republic
Asset Development Fund(HRADF))からの要請を受けて優先先買権を行使し、ギリシャの子会社であるOTEの株
式の５％を取得した。この取引は、３億ユーロ分の追加的な株式取得により、2018年５月に完了した。その結
果、当グループは、同社株式の約45％を保有している。
2018 年４月、TモバイルUSの大株主であるドイツテレコム・アーゲー及びスプリント・コーポレーション
(Sprint Corp.)(以下「スプリント」という。)の大株主であるソフトバンク株式会社(Softbank K. K.)(以下
「ソフトバンク」という。)とともに、TモバイルUS及びスプリントは、企業結合についての拘束力のある契約
を締結した。ニューヨークの連邦地方裁判所は、2020年２月11日にTモバイルUS及びスプリントの合併を承認
し、当該取引は同年４月１日に完了した。TモバイルUS及びスプリントという２つの会社が合併することで、
全く新しく、規模の大きくなったTモバイルUS(以下「新TモバイルUS」という。)が誕生した。新TモバイルUS
は、2020年４月時点で、連結完全子会社としてドイツテレコムの連結財務書類における連結の範囲に含まれ
る。この取引は、約２年間にわたり、裁判所及び当局が関与する多様な承認過程を経て進められてきた。新T
モバイルUSは、合併後、より多くの顧客、より強固な金融資産及び米国市場の全ての競合会社の中で最大のモ
バイル周波数帯のポートフォリオによって、大きく成功しているアンキャリア戦略を引き続き強化する。
OTEは、2019年１月15日に、ブルガリア企業のアルバニア・テレコム・インベストAD(Albania Telecom
Invest AD)に対して、購入価格50百万ユーロでテレコム・アルバニア(Telekom Albania)の持分を売却する契
約を締結した。この取引は当局の承認を受け、2019年５月７日に完了した。
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当グループは、戦略の柱とする「事業生産性におけるリード(Lead in business productivity)」を実行す
る取り組みに合わせて、2020年にドイツの事業セグメントに総合B2B事業部門を新設することにより、法人顧
客向けの電気通信オペレーションを再編する計画である。新設されるこの部門は、テレコム・ドイチュラント
GmbH (Telekom Deutschland GmbH)( 以下「テレコム・ドイチュラントGmbH」という。) の既存の法人顧客部門並
びにTシステムズ ・インターナショナルGmbH(T-Systems International GmbH)(以下「Tシステムズ」という。)
のTCサービス部門及びクラシファイドICT部門で構成される。但し、クラシファイドITプロジェクト事業に割
り当てられた様々な活動は除外される。さらに、会社法に基づき、現在はドイツテレコム・アーゲーに帰属す
るドイツテレコム・グローバル・キャリア部門は、ドイツ事業セグメントのテレコム・ドイチュラントGmbHに
移管される。また、セキュリティ及びモノのインターネット(Internet of Things)の２つのポートフォリオ部
門は法律上独立したグループ事業体となる。この措置の一環として追加的な人員削減は予定していない。
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買収及び売却
次の表は最近３事業年度間において当グループが行った主要な買収(購入価格)及び売却(その他の営業収益
として記載される)をそれぞれ示している。
年 度 セグメント 事 象 金 額
(十億ユーロ)
2020年 米国 TモバイルUS及びスプリントの合併 該当なし
OTEが所有していたテレコム・アルバニア(Telekom
2019年 ヨーロッパ 0.05
Albania)の持分の売却
テレ2ネザーランド(Tele2 Netherlands)の取得
2019年 グループ開発 0.2
2018年 米国 スプリント取得の合意 該当なし
2018年 ヨーロッパ UPCオーストリア(UPC Austria)の取得 1.8
2018年 ヨーロッパ 当社のギリシャの子会社であるOTEの株式５％の取得 0.3
レイヤー3 TV(Layer3 TV)の取得
2018年 米国 0.3
2017年 グループ開発 スカウト24・アーゲーの残余持分9.26％の売却 0.2
グループ本部・グルー
2017年 デーテー・メディエンの売却 －
プ事業
ホスト・サービス・プロバイダーであるシュトラート
2017年 グループ開発 0.5
(Strato)の売却
日本における活動
下記はティー・システムズ・ネットワーク・サービス・ジャパン株式会社に関する情報である。
「ティー・システムズ・ジャパン株式会社」は、2002年１月１日に旧法人「ドイツテレコム株式会社」
(1990年４月12日に設立)をもとに設立された。2002年４月１日以降、「ティー・システムズ・ジャパン株式会
社」は、当社の100％子会社であるTシステムズの100％子会社である。2016年３月15日以降、その会社の名称
は、「ティー・システムズ・ネットワーク・サービス・ジャパン株式会社」である。
設立年月日 ： 1990年４月12日
資本金 ： 10百万円
代表取締役 ： ミヒャエル・ベゼッケ
従業員数 ： ５名(2019年12月31日時点)
日本において提供 ： ティー・システムズ・ネットワーク・サービス・ジャパン株式会社は、小規模
するサービス及び な日本国内のネットワーク・サービスを中心とする事業体である。それは、
製品 VPNサービス及びインハウス・サービス(TCポートフォリオ - 企業ネットワー
ク)を提供する。
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３ 【事業の内容】
(1) 会社の目的
事業目的は、ドイツ国内外において、電気通信、情報技術、マルチメディア、情報及びエンターテインメン
ト(ギャンブル又はくじを事業とするものを含む。)、セキュリティ・サービス、販売及び仲介サービス、電子
バンキング、電子マネー及びその他の支払ソリューション、集金代行、ファクタリング並びにレセプション及
び監視の全分野、並びにこれらの分野に関連するあらゆるサービス、並びにこれらの関連分野に従事すること
である。
当社の事業目的は、特に、前述の分野に関連する企業の事業に従事することであるが、それのみではなく、
ベンチャー・キャピタル持分の取得、保有、管理及び売却を含む、ベンチャー・キャピタルの分野の事業に従
事することも含んでいる。さらに、当社の事業目的は、当社の定款第２条第１項第１文に規定される分野に関
連する再保険の領域に従事することであるが、かかる活動は、当社自身によって直接に行われてはいけない。
さらに当社は、上記の事業目的に資するに適切と考えられるその他一切の取引を締結し、その他一切の施策
を行うことができる。また、当社はドイツ国内外において、同一又は類似するその他の事業を設立し、取得し
かつそれらに参加することができる。また、当社はかかる事業を経営し、又は自らの参加について制限を設け
ることができる。当社は関係企業に自らの事業の全部又は一部を分離することができる。
(2) 事業の内容
当社の主要な事業は電気通信サービスの提供である。詳細は、「第３ 事業の状況」の項を参照のこと。
(3) 事業内容の変更等
本書に別途記載のあるものを除き、2019年12月31日以降、当社の事業内容に重要な変更はなかった。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 親会社の状況
当社に親会社は存在しない。
(2) 子会社の状況
主要子会社は次の表の通りである。
当社持分割合 株主持分 2019年度 2019年度
名称及び本店所在地 2019年12月31日 2019年12月31日 営業収益 従業員数
(％) (百万ユーロ) (百万ユーロ) (年間平均)
テレコム・ドイチュラントGmbH (ボ
100.00 6,723 21,617 3,573
ン、ドイツ)
TモバイルUSインク (べルビュー、
62.85 30,327 40,420 46,544
(1)(2)
ワシントン、米国)
Tシステムズ・インターナショナル
GmbH (フランクフルト/マイン、ド
100.00 935 5,048 12,149
イツ)
ヘレニック・テレコミュニケーショ
ンズ・オーガニゼーションS.A.
45.96 2,902 3,927 18,033
(1)
(OTE) (アテネ、ギリシャ)
マジャールテレコム・テレコミュニ
ケーションズ・パブリック・リミ
59.72 2,316 2,049 8,468
テッド・カンパニー (ブダペスト、
(1)(2)
ハンガリー)
Tモバイル・ネザーランド・ホール
ディングB.V. (ハーグ、オランダ)
75.00 1,872 1,910 1,892
(1)(2)
Tモバイル・ポルスカS.A.(ワルシャ
100.00 1,505 1,486 4,569
(1)(2)
ワ、ポーランド)
Tモバイル・チェコ共和国a.s. (プ
100.00 1,956 1,088 3,369
(1)(2)
ラハ、チェコ共和国)
フルバツキテレコムd.d. (ザグレ
51.42 2,276 1,039 5,511
(1)(2)
ブ、クロアチア)
Tモバイル・オーストリア・ホール
ディングGmbH (ウィーン、オースト
100.00 3,488 1,276 2,120
(1)(2)
リア)
スロバキアテレコム a.s. (ブラ
100.00 1,543 785 3,482
(1)(2)
ティスラバ、スロバキア)
注(1) サブグループ会社の連結財務書類
(2) ドイツテレコム・アーゲーの間接保有
商法典(HGB)第313条に従って、投資持株の完全なリスト(これは連結財務書類に対する注記にも含まれてい
る。)は連結財務書類とともに、電子版連邦官報(Bundesanzeiger)で公表される。当該リストは、ドイツテレコ
ム・アーゲー(ボン)のインベスター・リレーションにおいて請求の上で入手可能である。さらに、当該投資持株
のリストは、商法典(HGB)第264条第３号に従った簡易オプションを実施している全ての子会社又は商法典(HGB)
第264条bに従った簡易開示オプションを実施している全ての子会社の完全なリストを含む。
下記「第３ 事業の状況」及び「第６ 経理の状況」の連結財務書類に対する注記も参照のこと。
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５ 【従業員の状況】
・ 2019事業年度末日におけるドイツ国内外の従業員数：210,533名
・ 2019年のドイツ国内外の従業員の平均年齢：41.4歳(ドイツ国内：46.5歳、ドイツ国外：37.5歳)
・ 2019年12月31日時点のドイツ国内の従業員の平均勤続年数：23.10年(グループ全体の数値は入手不可
能)
・ 2019年のドイツ国内外の従業員の平均年間給与(賞与を含む。)：59.5千ユーロ
・ 2019年のドイツ国内外の年間フルタイム当量：73.7千
従 業 員
人々の支援及びパフォーマンスの促進
我がドイツテレコムは、社会のデジタル化の形成を積極的に行っており、同時に当社自身のデジタル・トラ
ンスフォーメーションに取り組んでいる。多くの領域における新たな技術及び事業モデルが、当グループの仕
事環境及び当グループがそのために必要とするスキルの根本的な変更を伴う。当グループの願望は、この変化
のプロセスを促し、その際に焦点を人々へと移すことである。最終的に全ての変化を成し遂げるのは当グルー
プの従業員である。当グループの顧客に、傑出した製品及びサービスだけでなく優れた顧客サービスを提供す
るために、当グループが現在及び将来において必要とするのは、最良の従業員である。このことが、当グルー
プが、才能ある個人にとって魅力的な雇用者である必要もある所以である。当グループは、柔軟かつ参加型の
仕事の方法を推奨する仕事環境を創出する必要がある。その他に、当グループは、学びの文化を定着させ、現
在及び将来の課題に立ち向かうために必要な新たなスキルを構築するために、当グループの既存の研修の選択
肢の拡大に常に努めている。
当グループは、当グループの従業員及び事業の要求事項から、当グループの 戦略的な優先課題 を導き出し
た。当グループがこれらの優先課題を追求する手法は、迅速に行動し、当グループに関連するビジネス・ト
ピックに焦点を当てる、というものである。
2019 年の当グループの優先課題
1. 人材の 採用、配置及び開発
2. 当グループの文化の発展
3. 顧客中心かつ迅速な働き方の実現
このような優先課題を考慮して設計されたプロジェクト及びイニシアチブのサンプルの詳細を、以下に提供
する。
優先課題に基づく当グループのHR活動
1. 人材の採用、配置及び開発
当グループを変革することについては、当グループの従業員が不可欠な役割を果たす。適切な人を適切な仕
事に配置すること、及びその個人のスキルを一層開発することは、当グループにとって極めて重要である。
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採用： 当グループは、デジタル分野で世界的にみて才能ある人材を引きつける存在でありたいと考えてい
る。ドイツだけでも、当グループは、2019年にICT環境分野を含み2,000名を超える新たな従業員を採用した。
ここで成功の鍵となるのは、積極的な候補者を見出すための迅速なデジタル採用プロセスである。当グループ
は、職業検索プラットフォームとして、グローバル・キャリア・ウェブサイトを提供している。当グループ
は、採用プロセスにおいてゲームに基づく評価の活用も行っている。これは、オンライン・ゲームの形態の新
世代の心理テストであり、スタート・アップ！(Start up!)技能実習プログラムのための当グループの採用プ
ロセスの文脈において配備されている。当グループは、また、アルゴリズムに基づいて大学の最終成績を順位
付け、公平な比較を行うことができるデジタル・ツールも利用している。さらに、当グループの採用戦略は、
特定のターゲット層に対して勧誘を行うことにより、より多くの才能ある女性に当社への入社を促すことも目
的としている。2019年は、世界中のSTEM科目(科学、技術、工学、数学)の女子学生が、当グループの女性の
STEM賞(Women's STEM Award)で競うことができるようになってから７回目にあたる。当グループは、STEMの女
子学生向けのキャリア・プログラムであるフェムテック(Femtec)及びグローバル・デジタル・ウィメン・ネッ
トワーク(Global Digital Women network)にも関与している。
雇用者ブランド： 特に競争が一層激しい現在のIT及び技術専門家の労働市場において、強力な雇用者ブラン
ドは、才能ある人材を採用、維持するために重要である。このグループをターゲットとするために、当グルー
プは2019年に新たな雇用者ブランド戦略及び雇用者キャンペーン(#IWILLNOTSTOP)を創出し、世界に展開し
た。当グループは、この潜在的な従業員のグループへの対話方法を個別化及び個人化するためにデジタル・コ
ミュニケーション戦略を検討している。これは、当グループの従業員が仕事において変化を成し遂げることが
できること、社会の進歩を助けていること及びデジタル・トランスフォーメーションを形成していることを改
めて示すよう設計されたデジタル画像広告並びにビデオ形式の従業員のストーリーによって、当グループの存
在感を高めることに関連している。当グループのキャンペーンのメッセージは、「我々の一員となって、一丸
となって達成できることを自身で体験してください(Become one of us and experience for yourself what
we can achieve together)」というものである。
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継承管理： 当グループの従業員は、ドイツテレコムの主導的職位の最も重要な候補者の源である。体系的な
方法による推進のために、当グループは継承計画にグローバルな手法をとる。デジタル・プロセスによって、
当グループはマネジメント職の潜在的な継承者を継続的に計画し、その概観を得ることができる。
80/20 モデル： 80/20 モデルは、従業員の意欲と部門間の協調を改善する革新プログラムである。これは、労
働時間の20％をグループ全体のプロジェクトに充てる自由を、自主的にかつ上席の同意を得て従業員に与える
ものである。従業員は、このモデルによってスキル格差を解消することが可能になり、所属部門に関係なく自
らのスキルを別の分野に応用する機会を与えられる。このレベルの柔軟性を導入することは、当社全体の成功
を促進するだけでなく、従業員のスキルが評価され、マネージャーが目標を絞ったサポートを受けることがで
きる新しい革新的な働き方も生み出す。
レベルアップ！(levelUP!)： デジタル化の時代において、マネージャーは、アナログ世界で必要とされるも
のとは大きく異なるスキル及び方法を保有していなければならない。そのため、当グループは、デジタル時代
のリーダーシップで成功するための革新的なデジタル継続研修サービスであるレベルアップ！(levelUP!)を利
用して、当グループの幹部を支援している。レベルアップ！(levelUP!)は、必要に応じて組み合わせることが
できるモジュールを含んでいる。知識は主に双方向のデジタル学習形式とクラスルームの研修とを組み合わせ
て共有される。近年、ドイツテレコムの1,400名を超える幹部が、この初回の、好評であったレベルアップ！
(levelUP!)プログラムに参加した。このプログラムにおいては、とても器用な主導力(Ambidextrous
Leadership)のトピックに焦点が当てられている。2019年に、レベルアップ！(levelUP!)プログラムは、内容
が変更され、「迅速な主導力(Leading Agile)」という新たな名称が与えられた。700名もの幹部が、レベル
アップ！迅速な主導力(levelUP! Leading Agile)プログラムの第一回目に参加した。
レベルアップ！次世代(levelUP!NextGeneration)： レベルアップ！(levelUP!)プログラムの大成功に後押し
されて、当グループは2019年に意識が高い潜在能力のある従業員を対象に、レベルアップ！次世代(levelUP!
NextGeneration)という同様のプログラムを立ち上げた。世界中の約600名の従業員がこの４か月の開発プログ
ラムに参加した。このプログラムでは、革新的な主導力のトピック及びスキルを教えるためにデジタル学習法
が用いられた。
スキルズ・アップ！(skillsUP!)： 当社の競争力及び雇用を確保するため、スキルズ・アップ！(skillsUP!)
と称される、試験に成功した戦略的なスキル管理プログラムが2019年にさらに創出された。質的なHR計画のた
めに職務記述書及び技能略歴を改訂して、潜在的な再研修措置を特定することに加えて、このプログラムの目
的は、早期の段階でスキル格差を認識すること及び相応しい研修プログラムを作成することである。プログラ
ムの開始は2020年が予定されている。
ユー・ラーン(Youlearn)： 当グループの新しいユー・ラーン(Youlearn)の取組みの目的は、日々の労働生活
のなかで自分のペースでの学習を定着させることである。当グループは、明白な学習文化のある会社が市場で
も成功すると確信している。当グループは2019年に、新たな学習方法のためのグループ全体のキャンペーンを
立ち上げ、当グループの従業員のために多岐にわたる革新的なポータル、ツール及びサービスを作成した。こ
れらは配備が容易であるのみならず、従業員の学習プロセスの体験をより楽しい体験とする一助になる。当グ
ループはまた全従業員に対して、ますますいつでもどこでも学ぶことが可能となる学習コンテンツ及び新たな
ビデオに基づくアプリケーションへのモバイルアクセスの提供も行う。
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2. 当グループの文化の進化
当グループは、会社の長期的成功のためには、経済的要因に加えて、会社の文化が決定的要因であると確信
している。当グループの企業文化は強固であり、当グループの正規従業員の調査では、当グループの同僚が当
社及び当社ブランドによって一体感を得ている点が強調されている。当グループは、この感覚を高めることを
望んでいる。同時に、顧客及び従業員両者の需要も、当グループが利用する技術も、当グループの市場及び事
業環境全体も、急速に変化しており、当グループも当グループの企業文化を進化させる必要がある。
生活文化： 将来の事業及び市場動向に適した文化とは？何が人々を動機付けるのか？彼らは働きに行くのを
楽しんでいるか、評価されていると感じているか、また彼らの成果物は認められているか？当グループは、こ
れらを含む質問を2019年に立ち上げた生活文化(Living Culture)プロジェクトで自問した。このプロジェクト
の目標は、当グループの将来の企業文化を、当グループの従業員とともに考えて、作成し、当グループの全員
が個人的に体験できるものにするための具体的な措置を考案することである。当事業年度において、当グルー
プは11か国の3,200名を超える従業員(技術者からCEOまで)に対して調査を行い、当グループの文化について積
極的に問いかけ、40を超えるワークショップを実施した。当グループは、2020年にこのプロジェクトの結果を
伝達して、計画されている措置の実施を開始する意向である。
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多様性の実践： この10年以上の間、当グループは、当グループ全体で多様性を持続的かつ包括的に実践及び
促進してきた。2015年には、当グループは、無意識の偏見に対するキャンペーンを開始し、これは今では海外
の階層の全レベルで実施されている。その目標は、この問題に関する従業員の意識を高めること、及び当社内
で多様性を拡大するための新鮮な刺激をもたらすことである。当事業年度において、当グループは、いくつか
の活動を行ってドイツ・ダイバーシティ・デイ(German Diversity Day)に参加した。当グループは、前身のブ
ンデスポスト(Deutsche Bundespost)の継承会社並びにLGBTのマネージャー及び個人事業主の方々のための協
会であるフォルクリンガー・クライス(Völklinger Kreis)とともに、ドイツテレコム本社で多様な都市
(Diverse City)というイベントを実施した。その目的は、平等及び性的指向といった問題へのマネージャーの
認識を高めることであった。また当グループは約250名の同僚とともに、ケルンのクリストファー・ストリー
ト・デイ(Christopher Street Day)パレードにおいて、認識と尊重を高めるためのデモンストレーションも
行った。
男女の平等は、現在も当グループの特別な関心事である。2010年当時、ドイツテレコムは、当グループ全体
のマネジメント職の30％を女性が占めるようになることを目標に掲げた。世界全体において、中間及び上級の
マネジメント職における女性の割合は、2019年末時点で26％であった。民間企業及び公的部門の指導的地位に
おける男女平等参加のための法律(Gesetz für die gleichberechtigte Teilhabe von Frauen und Männern an
Führungspositionen in der Privatwirtschaft und im öffentlichen Dienst)の導入を受け、取締役会は、取
締役会の下の２つの幹部レベルにおいて女性を30％配置するという目標を立てた。当グループはこれらの目標
を2020年末までに達成することを目指している。2019年12月時点でドイツテレコム・アーゲーの監査役会の職
位に占める女性の割合は、40％であった。当グループは、Chefsacheの取組みへの関与並びにDiversity
Charter及びTechnology-Diversity-Equal Chances Competence Center等のスキームへの参画によって、機会
均等及びダイバーシティの達成への取組みを続けている。
優れたワーク・ライフ・バランスの達成： 託児施設及びファミリー・ケアの選択肢という形式の従来型のサ
ポートを提供することに加え、当グループは、様々な生活段階を指向したHR方針へさらに移行している。これ
は、自己決定の拡大のために柔軟な労働条件を提供するものであり、そうすることで、デジタル化がもたらす
機会を活用する。2017年に統一サービス産業労働組合(ver.di)との間で一般団体協約を締結した後、当グルー
プは、新しい働き方として当グループ全体にモバイル・ワーキングを展開した。これにより、当グループの従
業員は、業務の性質上、適している限りにおいて、在宅勤務又は社外勤務を行うことができる。さらに、フ
レックスタイム制、フルタイム勤務に復帰する選択権が約束されたパートタイム勤務への移行機会、ライフタ
イム・ワーク・アカウント(lifetime work accounts)は全て、従業員が自分の労働日を構成して優れたワー
ク・ライフ・バランスを達成するためのより大きな自由をもたらす。
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従業員満足度： 2019 年に行われた当グループ全体の従業員調査(TモバイルUSを除く。)において収集された
データによると、当グループのコミットメント指数スコア(当グループの従業員満足度の指標)は、1.0から5.0
のスコアの中での4.0という好成績であった。また当グループは、定期的に意識調査を実施し、従業員の
フィードバックを得ている。従業員満足度をさらに改善するためのイニシアチブがいくつか実施されている。
当グループは、次回の従業員調査の結果においても同様に、当グループの従業員の満足度が高水準を示すもの
と予想している。
(1)
従業員満足度 (コミットメント指数)
2019 年 2017年
(2)
4.0 4.1
グループ全体 (TモバイルUSを除く)
うちドイツ 4.1 4.1
うちドイツ国外 3.9 4.1
注(1) コミットメント指数は2019年及び2017年の従業員調査による。
(2) TモバイルUSは、独自の従業員調査を行っている。
従業員の健康： 当グループの健康管理戦略は、従業員の健康及び業務遂行の維持を目的に設計されている。
当グループは、労働安全衛生法を最低必要条件と考えている。当グループの企業文化は、当グループの従業員
に自分自身の健康に責任を持つことを促している。マネージャーは、この点で重要な貢献をしている。
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3. 顧客中心の迅速な働き方の実現
当グループは、高付加価値製品、傑出したパフォーマンス及び素晴らしいサービスを当グループの顧客に提
供することができることを望んでいる。顧客優先の迅速な働き方はこの目標の達成に貢献するだけでなく、当
グループが変化に迅速に呼応することができるようになる。このことが、当グループのHR活動が、こういった
働き方のための枠組みの作成及び当グループの従業員にこれらの適用につき権能を与えることに焦点を当てて
いる所以である。
枠組みの作成。 当グループの迅速なコンパス(Agile Compass)は、従業員、チーム及びマネージャーに、迅
速な変革の方向性を与える。その６つの次元は、社内外の専門家が得た経験に基づく、行動のための特別な推
奨事項を提供している。当グループは、グループワーク審議会(Group Works Council)と共同して、これに対
応する基礎をグループ全体に提供するための、「迅速な働き方についての要綱(Manifesto on Agile
Working)」の策定も行った。将来的には、迅速な働き方は、既存の方法と対当に扱われ、適切と思われる場合
にはいつでも使用される予定である。
従業員への権能の付与。 2019 年に、当グループは、デザイン思考を行う調整者及び実務者のための、社内の
研修コースを引き続き行い、この重要なコミュニティのメンバー数を425名に増員することに成功した。この
ことによって、当グループは顧客中心の方法を広め、その配備を奨励することができた。加えて、広範囲の迅
速性実現(Agile Enabling)プログラムを立ち上げたことによって、当グループの全てのレベルの従業員、チー
ム及びマネージャーが、迅速な働き方を習熟した。当グループは、迅速なデジタルによる協力を支援してお
り、これには迅速性の指導のための方法、ツールの基礎及び研修コースをはじめとして、具体的な変革プロ
ジェクトのための協議までが対象範囲に含まれる。例えばDigitales Seepferdchen(いくつかの研修段階にお
いて獲得することができるバッジ)によって、従業員は仮想協力及び迅速な働き方等のトピックを理解する方
法を教わり、デジタルの動向及び技術の世界に慣れることができる。当グループの迅速性チェック(Agility
Check)は、マネージャーが自身の具体的な責任範囲内の迅速性の成熟度を評価して具体的な行動ポイント及び
サービスを策定する一助となっている。
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従業員数の推移
当グループの従業員数は、前年度末と比較して2.4％減少した。動向はセグメント間で異なっていた。ドイ
ツ事業セグメントの従業員数は、効率性強化措置及び人員削減に関連する社会的責任措置の利用の結果、
3.4％減少した。米国事業セグメントの従業員総数は、当グループの事業の成長が継続したことに主に起因し
て、2019年12月31日時点で対前年比0.9％増加した。ヨーロッパ事業セグメントでは、従業員数が、前年末と
比較して7.4％減少した。これは、部分的にテレコムアルバニアの売却に起因したものであった。従業員数は
特にルーマニア、ハンガリー及びポーランドにおいても減少した。システムズ・ソリューションズ事業セグメ
ントの従業員数は、主にインドを最初に含めたこと及びそのサービス部門の拡大に起因して、2018年末と比較
して1.7％増加した。このセグメントにおける残りの従業員数は、人員削減措置によって3.5％減少した。グ
ループ開発事業セグメントにおける従業員数の31.7％の増加は、オランダのテレ2ネザーランドを含めたこと
に原因を見出すことができる。グループ本部・グループ事業セグメントの従業員数は、2018年末と比較して
6.3％減少したが、これは主にヴィヴェント(Vivento)での継続した人員削減及び技術及びイノベーション部門
の従業員数の減少に起因したものであった。
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人材統計
従業員数の推移
2019 年 2018年 変化率 2017年 2016年 2015年
12 月31日 12月31日 (％) 12月31日 12月31日 12月31日
当グループの正規社員 210,533 215,675 (2.4) 217,349 218,341 225,243
うちドイツテレコム・アーゲー 17,461 19,259 (9.3) 21,428 22,571 26,205
うち公務員(ドイツ国内、在職中) 12,153 13,507 (10.0) 15,482 15,999 18,483
ドイツ事業セグメント 60,501 62,621 (3.4) 64,798 66,410 67,927
米国事業セグメント 47,312 46,871 0.9 45,888 44,820 44,229
ヨーロッパ事業セグメント 44,591 48,133 (7.4) 47,421 46,808 48,920
システムズ・ソリューションズ事業セ
38,096 37,467 1.7 37,924 37,472 37,850
グメント
グループ開発事業セグメント 2,603 1,976 31.7 1,967 2,572 2,768
グループ本部・グループ事業 17,430 18,606 (6.3) 19,351 20,258 23,548
地域別内訳
ド イ ツ
94,111 98,092 (4.1) 101,901 104,662 110,354
ドイツ国外 116,422 117,582 (1.0) 115,448 113,679 114,888
うちその他のEU加盟国 58,743 61,249 (4.1) 59,952 59,456 60,710
うちその他のヨーロッパ 2,055 2,471 (16.8) 2,620 2,581 2,945
うち北アメリカ 47,652 47,245 0.9 46,332 45,364 44,803
うち上記以外の諸外国 7,971 6,618 20.4 6,543 6,278 6,431
自然減 ％ 5.3 5.1 3.9 4.7 4.0 4.4
うちドイツ ％ 2.3 1.9 21.1 1.7 1.4 1.3
うちドイツ国外 ％ 9.5 9.8 (3.1) 9.2 8.1 9.3
(注)
生産性の動向
従業員１人当たり営業収益(千ユーロ) 378 350 8.2 346 331 306
(注) 平均従業員数に基づく。
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人 件 費
変化率
2019 年 2018年 2017年 2016年 2015年
(％)
(十億ユーロ)
当グループ人件費 16.7 16.4 1.7 15.5 16.4 15.8
うちドイツ 8.7 9.2 (5.4) 8.5 9.8 9.4
うちドイツ国外 8.0 7.3 9.9 7.0 6.6 6.4
(注)
1.0 1.2 (13.6) 0.6 1.6 1.2
特別要因
当グループ人件費(特別要因調整後) 15.7 15.2 3.4 14.9 14.8 14.6
営業収益 80.5 75.7 6.4 74.9 73.1 69.2
調整後人件費率(％) 19.5 20.1 (3.0) 19.9 20.3 21.2
ドイツGAAPに基づくドイツ
2.3 2.5 (8.3) 2.7 3.5 2.9
テレコム・アーゲーの人件費
(注) 従業員関連措置費用。
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第３ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
経営方針、経営戦略及び経営環境
下記「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の項を参照のこと。
対処すべき課題
「２ 事業等のリスク」、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及
び「第６ 経理の状況」に記載されるものの他に当社はその経営又は業務上の対処すべき課題を認識していな
い。
２ 【事業等のリスク】
リスク要因
本書に記載されている他の情報に加え、当グループの証券を保有する投資家は、以下のリスクを慎重に検討
する必要がある。当グループの財政状態、経営成績又は当グループの証券の取引価格は、これらのリスクのい
ずれによっても重大な悪影響を受ける可能性がある。
以下の考察には、将来の予測に関する記述が多く含まれている。かかる将来の予測に関する記述は、2019連
結事業年度末時点での判断に基づいている。
2019連結事業年度末の後に生じた事業等のリスクは、下記「３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析－後発事象」の項、「第６ 経理の状況－１ 財務書類－(6) 連結財務書
類に対する注記46 報告期間後の事象」及び2019年12月31日現在のドイツテレコム・アーゲーの年次財務書類
に対する注記を参照のこと。
リスク及び機会管理
リスク及び機会
以下に、当グループにとって重要であり、現状ではドイツテレコムの経営成績、財務状況及び/又は評判に
影響が及ぶ可能性がある、又は子会社の業績によりドイツテレコム・アーゲーの経営成績、財務状況及び/又
は評判に影響が及ぶ可能性がある、全てのリスク及び機会について記す。多くのリスクについては、リスク抑
制の方策が講じられる前のものを記載する。かかるリスク抑制方策が講じられたにもかかわらず依然としてリ
スクが特定された場合には、その旨が記載されている。リスク又は機会が明確に事業セグメントに当てはまる
場合は以下にその旨が提示されている。
影響について容易に理解し、見ることができるようにするため、個別に評価したリスクを次の通り分類し
た。
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会社のリスク
前年からの
発生可能性 リスクの範囲 リスクの程度
変化
産業、競争及び戦略
経済リスク‐ドイツ 低 小 低 変化なし
経済リスク‐米国 低 中 低 変化なし
経済リスク‐ヨーロッパ 低 中 低 変化なし
市場及び環境に関するリスク‐ドイツ 高 小 中 変化なし
市場及び環境に関するリスク‐米国 中 大 中 変化なし
市場及び環境に関するリスク‐ヨーロッパ 中 中 中 変化なし
技術革新(代替)に関するリスク 中 中 中 変化なし
戦略的転換及び統合に関するリスク 中 極めて大きい 高 変化なし
下記「規制に関するリスク及び機会」の項を参照のこ
規 制
と
事業運営上のリスク
従業員 中 小 低 変化なし
IT/NTネットワーク運営に関するリスク‐ドイツ 中 大 中 変化なし
IT/NTネットワーク運営に関するリスク‐米国 極めて低い 大 低 改善
IT/NTネットワーク運営に関するリスク‐ヨーロッパ 極めて低い 大 低 変化なし
既存のITアーキテクチャに関するリスク‐米国 中 中 中 変化なし
ITアーキテクチャの将来の実現可能性‐米国 中 大 中 変化なし
調達 低 小 低 変化なし
データ保護及びデータのセキュリティ 高 中 中 変化なし
ブランド、コミュニケーション及び評判
ブランド及び評判(メディア報道) 低 小 低 変化なし
持続可能性リスク 低 中 低 変化なし
健康及び環境 低 中 低 変化なし
訴訟及び独占禁止に関する手続き 下記「訴訟」の項を参照のこと
財務リスク
流動性、信用、通貨、金利の各リスク 中 中 中 悪化
税務リスク 下記「税務リスク」の項を参照のこと
その他の財務リスク 下記「その他の財務リスク」の項を参照のこと
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産業 、競争及び戦略によるリスク及び機会
マクロ経済環境に関するリスク及び機会。 当グループは国際企業として、多数の国において広範な通貨を用
いて営業している。実質的な景気の停滞は、当グループの顧客の購買力を低減させ、当グループの資本市場へ
のアクセスに悪影響が出る可能性がある。為替の変動は、当グループの収益に影響を与える可能性がある。
昨年の経済の傾向は抑制的であるがしかし全般的に良好であったものの、世界的に経済の不確実性が増して
いる。主要な機関及び組織は、銘々の経済予測を下方修正して、世界経済の成長の減速を予測している。将来
の経済の動向における主要なリスクは以下の通りである。
・国際貿易紛争による不確実性
・無秩序な英国のEU離脱
・特にヨーロッパにおける政治の不確実性
これらのリスクは、特に米国及び当グループのヨーロッパの事業セグメントのほとんどの国において衰えな
い堅調な成長による機会によって相殺されている。2020年に米国で景気後退が発生する兆候はない。財政上の
推進力が落ちている結果として、成長率の鈍化のみが予測される。経済の勢いはヨーロッパでも衰えることが
予測される。輸出の需要の減少は、ヨーロッパの国内経済の頑健性の持続によって少なくとも部分的に相殺さ
れると思われる。故に、我々は、ここでも景気後退ではなく、成長率の鈍化のみを予測している。これら全て
は、欧州中央銀行(ECB)の拡張的貨幣政策によって国内需要及びユーロ圏の投資活動が刺激される場合に、非
常によく当てはまる。
市場及び環境に関するリスク。 当グループが直面する主要な市場リスクには、固定ネットワーク及びモバイ
ル通信の音声及びデータ・サービスの価格水準の継続的な下落が含まれる。これは、規制当局により課された
価格引下げに加えて、主に、電気通信業界で継続している競争激化に起因している。
特にドイツ及び当グループのヨーロッパ事業セグメントの諸国における固定ネットワークにおいて、競争圧
力は継続すると予想される。ブロードバンド市場においては、特にドイツでは、地域ネットワーク事業者の市
場シェアの突出した拡大の傾向が定着している。各事業者は、自社の専有的インフラストラクチャーを構築
し、これにより、市場カバレッジを拡大させている。これは、ますます光ファイバー・インフラストラク
チャーによって行われるようになっており、それぞれの顧客数が増し、付加価値が拡大している。価格引下げ
及び新規契約時割引の提供による激しい新規顧客獲得競争も依然として起きている。
ドイツにおける市場及び環境に関連するリスク群におけるリスクの程度は、 ボーダフォン・ドイチュラント
( Vodafone Deutschland)がリバティ・グローバル ( Liberty Global)からユニティメディア ( Unitymedia)を買収
したことによって「中」に分類されている。この買収は、ボーダフォンにケーブルテレビ市場の極めて大きな
シェアを与えて、住宅市場における支配的地位を確立させた。欧州委員会は、承認プロセスの一環として ボー
ダフォン・ドイチュラント に義務を課したが、その結果、 ボーダフォン・ドイチュラント は、テレフォニカ・
ドイチュラント(Telefónica Deutschland)に対して、統合体のケーブルネットワークを開設した。このことに
よって、ブロードバンド及びテレビ・サービスにおける競争圧力がさらに増し、 小売及びホールセール分野に
おける収益が減少することになる可能性がある。
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当グループは、また、携帯電話の音声通信及びデータ通信サービスの価格圧力の継続を予測しており、それ
は当グループのモバイル・サービス収益に悪影響を与える可能性がある。価格圧力の主要原因の１つとして
は、データ中心の、積極的な価格の提供がある。自身のインフラストラクチャーを保有しないプロバイダー
(MVNOs)は、例えばインターネットへの市場提供を行っているが、より小規模の競合会社が、予測できない積
極的な価格設定方策をとるリスクも残っている。スマートフォンにおける純粋なeSIMsの利用等の技術革新
は、顧客のプロバイダー切り替えへの意欲を促すことによって、価格にさらなる圧力をかける可能性がある。
ドリリッシュ・ネッツ(Drillisch Netz)は、2019年にドイツで開催された周波数帯の競売において、モバイ
ル周波数帯を取得し、その後、第４のモバイル・ネットワークの開設に今後数年の間に着手する意向がある旨
を、公式声明で述べた。このことは、小売及びホールセール分野における収益におけるリスクとなる可能性が
ある。
もう１つの競争上のリスクは、固定ネットワーク及びモバイル通信の双方において、本業は電気通信セク
ターには属さないが、従来の電気通信市場への進出を拡大させている競合会社との競争に一層直面しているこ
とにある。これは主に、インターネット及び一般消費者向け電気製品業界の主要事業者に関連している。その
結果、当グループは、競合会社により、ますます顧客との直接的接点を失うことによって、付加価値のシェア
をさらに失って利益率が低下するリスクにさらされている。
TモバイルUSには、複数のワイヤレス分野の競合会社が存在しており、そのなかには、より多くのリソース
を有し、主にサービス・機器提供、価格、ネットワーク・カバレッジ、速度及び品質、並びに顧客サービスに
基づいて、顧客獲得を競う会社がある。米国における市場の飽和状態は、ワイヤレス産業の顧客成長率を、従
来の成長率と比較して緩やかにさせ、又はマイナスにさせ、顧客を巡る競争の続行につながることが予想され
る。TモバイルUSは、顧客のデータ・サービスへの欲求によって、ネットワーク容量に対する需要は増加する
と予測している。追加できるワイヤレス周波数帯の不足及びコスト、並びに周波数帯の使用に関する規制は同
社の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。TモバイルUSは、業界が収斂するにつれ
て、ケーブル、電気通信サービス及びコンテンツ並びに衛星テレビ等の他のサービス・プロバイダーからの激
しい競争に直面することが増えている。ワイヤレス分野のジョイントベンチャー、合併、買収及び戦略的提携
により、限られた数の顧客を巡って競争する競合会社の数が増える結果となっており、かつ将来的にも増える
ことが予想される。
TモバイルUS及びスプリントの企業結合は、政府当局の許可、同意、命令又はその他の承認を受けること、
及び企業結合を阻止する差止め命令又は企業結合の完了を阻止する裁判所若しくはその他の政府の機関が制定
する法的要件がないことを特に含む、いくつもの条件の制約を受けている。当グループには、この企業結合が
シナジー及びさらなる利益をもたらすという確固たる信念はあるものの、期待通りの範囲又は計画された期間
内では実現できない可能性を排除できない。
当グループのシステムズ・ソリューションズ事業セグメントもまた、課題に直面している。激しい競争の継
続及び持続的なコスト圧力は、伝統的なICT事業に悪影響を及ぼしている。加えて、クラウド・ソリューショ
ンへと向かう技術的な変化及びITセクターのデジタル化は、多額の資本を有する新たな競合会社の市場への参
入を促している。IP技術が電気通信事業に導入されることにより、価格が低下し、このことは、Tシステムズ
における収益損失及び利益率の低下という潜在的リスクをもたらす。5G及びソフトウェア定義ネットワーク等
の将来の問題は、新たなプロジェクト事業にとっての開始剤となる。
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市場及び環境に関する機会。 電気通信及びITの市場は極めてダイナミックであり、競争が激しい。経済状況
が当グループの活動に影響を及ぼし、当社の指標に影響を及ぼす。当グループは、概括的には、状況が「３
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－予測」の項に記載するように展開す
るものと予想する。
技術革新(代替)に関するリスク。 技術革新周期はさらに短期化している。これにより、電気通信セクター
は、新製品及びサービスをますます短い間隔で提供するという課題に直面している。新たな技術が既存の技
術、製品又はサービスに部分的に取って代わり、場合によっては完全に取って代わっている。このことは、音
声及びデータ通信の両方における価格及び収益の低下をもたらす可能性がある。このような代替リスクは、特
にヨーロッパ及び米国事業セグメントの営業収益に影響を及ぼす可能性がある。当グループは、例えば、パッ
ケージ料金を提供することによって、代替リスクの影響に対処しており、当グループは、新規及び既存の顧客
に、当グループの製品ポートフォリオにおける統合ソリューションを提供している。新たな5Gモバイル規格が
技術革新として導入されることは、将来の周波数帯の競売及びその付与条件、規制上の要件、セキュリティ及
び電磁両立性に関する公開討論、並びにシナリオプランニングで示されている電気通信ハードウェア・プロバ
イダーの数が限られていること、という形の不確実性を必然として伴うこととなる。
技術革新に関する機会。 上記のリスクに加え、当グループは、ますます短期化する技術革新周期により、
我々の社会のデジタル・トランスフォーメーションを牽引し、当グループの消費者及び法人顧客に技術革新的
な製品及びソリューションを提供することが可能になり、明日の疑問に今日答えている。そのため、ますます
激化する競争環境で機会を見出して最大限に活用する上で、当グループの技術革新及び製品開発活動は極めて
重要である。このことを保証し、ネットワーク及びITの収束の加速化を公平に評価するために、当グループ
は、新たな取締役会部門である、技術及びイノベーション部門において全ての関連した機能を共同管理の下に
組み合わせることによって、技術革新、ネットワーク及びITの分野のより緊密な統合を可能としてきた。当グ
ループの技術革新活動に関する詳細は、「５ 研究開発活動－技術革新及び製品開発」の項を参照のこと。
5Gは、新たな世代のモバイル電気通信ネットワークである。 当グループは、多数の異なる組織及びフォーラ
ムに参加するだけでなく、研究機関及び業界と協力し、電気通信ネットワークが直面している全ての困難に対
応できるこの規格の継続的な開発に集中的に取り組んでいる。これには、純粋な技術要件(容量、帯域幅及び
可用性の大幅な拡大並びに低 レイテンシー の実現など)が含まれている。
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加えて、モノのインターネット( Internet of Things ) における大規模なマシーン・トゥ・マシーン通信、並
びに産業アプリケーションにおける信頼性、安全性及び保証された資源配分への高まるニーズなどといった基
本的な課題も存在している。したがって、5Gは、将来的に既存の事業モデルにおいて急速に高まる要求をコス
ト効率よく管理する上で、すぐに利用できる機会を提供するだけでなく、関連するパートナーに「ネットワー
ク機能」(例えば、ネットワーク・アクセス、ローカライゼーション、セキュリティ、アイデンティティ、格
納先、一時記憶装置、リアルタイム・プロセッシング)を販売することで、追加的な事業モデルの機会も提供
する。当グループは、既にデータを(ネットワークの各エッジにおいて)分散処理するキャンパス・ネットワー
ク及びモバイル・エッジ・コンピューティング等の初回使用に向けて取り組んでいる。狭帯域のモノのイン
ターネット(NarrowBand Internet of Things: NB-IoT)及び人工知能(AI)等の他の技術とともに、5G及びエッ
ジ・コンピューティングは、社会のデジタル・トランスフォーメーションを推し進めるための基礎を提供して
いる。
戦略的転換及び統合に関するリスク 。当グループは、引き続き戦略的調整及び費用削減構想の過程にある。
これらのプロジェクトを計画通りに実行することができない場合、当グループは一定のリスクにさらされる。
言い換えると、かかる措置による利益が当初の見積りよりも少ないか、予想よりも遅れて発生するか又は全く
発生しない可能性がある。これらの各要素は、単独であれ組み合わさった場合であれ、当グループの事業状
況、財務状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
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戦略的転換及び統合に関する機会 。 IP への移行(オールIP)は多くの機会をもたらしている。単一の言語を話
す論理ネットワークが構築されており、技術的には、伝送されるサービスからほとんど独立して機能してい
る。これにより、例えば、メンテナンス及びオペレーションの複雑性を低下させ、サービス固有のレガシー・
プラットフォームのスイッチを切り、エネルギーを節約することにより、効率向上が可能になる。加えて、短
中期的には、既存サービスの顧客体験の改善(例えば、音声品質の向上、顧客セルフ・サービスの増加、構成
の柔軟性の向上等)により、中長期的には、収束製品(convergence products)及びモノのインターネット
(Internet of Things)にとって不可欠な基盤の提供、並びに新製品の発売に要する期間の短縮により、オール
IPが潜在的な成長をもたらす。
しかし、オールIPネットワークでは、さらに多くのことが可能になる。これは、機能及びサービスの仮想化
だけでなく、国境を越えた共同生産(Pan-Net)も支えるネットワーク・インフラ・クラウドである。さらに、
効率性の向上及びさらなる成長の機会も構築することになる。１つのサービスを考案し、それを様々な国で発
売するというアイデアは、かかるサービスをより迅速にコスト効率よく発売することを可能とする。
これ に加えて、当グループは、迅速な開発により当グループのITのトランスフォーメーションを 推し進め て
いる。このアプローチにより、当グループは、コンポーネントをモジュール化して提供すること及び開発の加
速化を通して、効率的なITの生成のための新たな機会を開拓することができている。さらに、迅速な開発に
よって、主要なソフトウェアのリリースの配信の際に、ビッグバンのリスクを低減させることができる。
規制に関するリスク及び機会
以下に、現状では当グループの業績及び財務状況並びに評判に影響を及ぼす可能性がある規制に関する主要
なリスク及び機会を説明する。
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規制上のリスクは、ヨーロッパ及び国レベルの電気通信特有の法的規制から生じ、かつ市場を規制若しくはこ
れに介入する国家当局の権限、又はプロダクト・デザイン及び価格体系に関する当グループの自由度を制限す
る国家当局の権限から生ずる。規制緩和によって規制の機会が生ずる場合もある。規制介入については、当グ
ループは限られた範囲でしか予期することはできないが、かかる介入は既存の価格及び競争圧力をさらに上昇
させる可能性がある。ドイツ及びその他のヨーロッパ諸国における規制が、収益及び収入の中長期の動向に影
響を与える可能性もある。
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規制 政策及び法律の変更
電気通信に関するEUの法的枠組み。 欧州電子通信指令(European Electronic Communications Code)は主に
価格及びアクセス規制、周波数帯政策、分野特有の消費者保護規則、ユニバーサル・サービス制度に関して、
電気通信セクターの中心的な欧州規制を改革するものであり、2018年12月20日付で発効した。加盟国は、その
時点で24か月以内にこれら要件を国内法に置き換える必要があった。この指令は オープン共同投資モデル
(open co-investment models)の場合と同様に、競合会社同士が共同して出資する場合に、「非常に大容量の
ネットワーク」について緩い規制を提供し、より安定的な規制条件を長期的に提供するものである。共同所有
及び共同資金供給を構築することに加えて、共同投資モデルも、競争保護を意図した特定の要件に則ったアク
セスベースのネットワーク利用についての長期的な合意を含んでいる。特に、ファイバー-トゥー-ザ-ビル
ディング/ホーム(Fiber-to-the-building/home : FTTB/FTTH)ネットワークは、新しい規則により恩恵を得るこ
とができるだろう。同時に、新たな法的枠組みによって、１社が大きな市場支配力を有するかにかかわらず、
全てのネットワークに対するアクセス義務を課す新たな権限を規制当局が付与される可能性がある(対称規
制)。 周波数帯政策の観点においては、新たなEUの規制枠組みは、例えば、最短で15年のライセンス期間に、
さらに５年間の延長のオプションを付けることによって、特定の分野の異なる加盟国間の付与規則の調和レベ
ルを上げることにより、モバイル周波数帯を付与する際の法的確実性を高めることを狙いとしている。消費者
保護に関しては、数例の例外を除き、ヨーロッパ・レベルで義務が完全に調和されているために、追加的な国
家の規制の必要性が否認されているが、同時に個々の領域においては、より厳しい義務が生じている。
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透明性に関する義務は、大幅に拡張されており、契約条件及びプロバイダーの変更に対する規制は、さらに
厳しさを増している。ユニバーサル・サービスが完全に改善され、既にほとんど使用されていない多くのサー
ビスが撤廃された。将来的には、ビデオ電話を含むサービスを利用可能とするために、ユニバーサル・サービ
スの要件を満たすべくアクセス回線をブロードバンドとする必要があると思われる。特定の規則は、国内法に
置き換えられる必要はない。例えば、他のEU諸国への音声電話及びテキスト・メッセージの小売料金プランの
規制は、2019年５月15日付で、直接適用される欧州規則の一部として発効した。EU域内の国際音声電話及びテ
キスト・メッセージ送信の料金は、５年間、19セント/分及び６セント/テキスト・メッセージ(純額)に制限さ
れている。この指令に基づいて、欧州委員会は2020年末までに、全加盟国のモバイル着信料金(MTR)及び固定
ネットワーク着信料金(FTR)に対して、委任法令によって均一の価格上限を設けることになる。
電気通信に関するEUの法的枠組みの改正は、電子通信の単一市場に関する一連のEUの新たな立法(a package
of new EU legislation)の一部を形成し、主にインターネット・サービスの重要性が高まっているなかで、以
前に注目されていたテレビ・サービスと競合している(例えば、著作権法、有害なメディアから未成年者を守
るため及び消費者保護のための法律並びに第三者のコンテンツに関するインターネット・サービス・プロバイ
ダー(特に、ホスティング)の責任に基づいて)メディア・サービスを管理する規制を修正するものである。国
内レベルでも、デジタル化及び収束の現象を受けて、具体的な修正(例えば、ドイツの放送に関する州間協定
(German Interstate Treaty on Broadcasting)及びドイツのテレメディア法(German Telemedia Act)及び競争
法)が審議されている。
周波数帯の付与
不適切な競売規則及び周波数使用規定、 過度 な最低競売価額又は不相応に高く設定された周波数帯の年間料
金によって、 当グループが計画している 周波数帯の取得が危険にさらされる 恐れ がある、という事実がリスク
を生じさせ る 可能性がある。これとは対照的に、当グループは、かかる周波数帯の付与手続により、モバイ
ル ・ネットワーク 事業者が将来の事業 に最適な量の周波数帯 を取得することが 可能になる 、という事実に特に
機会を 見出している 。 これにより、 当グループは、さらなる成長及び 技術 革新 に向けて準備を整えることがで
きる 。 次回の付与手続は、主に 0.7GHz 、1.5GHz及び3.4GHz/3.8GHz及び24GHz並びにこれを超える帯域の追加の
周波数帯の競売に関連している。加えて特に、いくつかの国において2019年から2021年の間に2.1GHzの帯域の
周波数帯のライセンスが終了しており又は終了し、更新が必要となる。オーストリア、クロアチア、チェコ共
和国、ギリシャ、ハンガリー、北マケドニア、オランダ、ポーランド、ルーマニア、スロバキア及び米国にお
いて、現在のところ付与手続が準備中である。2019年に終了した又は現在進行中の周波数帯の競売に関する情
報は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 － 経済環境」を参照のこ
と。
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国家規制当局が介入することができる分野
ヨーロッパ及び国内の法令においては、国家規制当局に、介入のための広範な権力が認められている。ヨー
ロッパ・レベルでの一例が、2015年に採択された 電子通信の単一市場に関するEU規制 である。これには、 国際
ローミング、ネット中立性及び情報提供義務 の規定が含まれており、当グループの、主に小売製品のプロダク
ト・デザインの選択が制限されている。欧州電子通信規制者団体(BEREC)は、この規制の実施についてのガイ
ドラインを公表した。国家規制当局が規制及びこれらのガイドラインの双方をどのように解釈するかによっ
て、リスクが生ずる。例えばドイツでは、 連邦ネットワーク庁が、法律に基づいて、規定に沿った製品の調整
を義務付けており、違反した場合には罰金を科す広範な権限を有している。
当グループ のドイツ及び外国の会社は、引き続き ホールセール製品の 包括的な 規制 を受け、当グループの
ネットワーク及びサービスを当グループの競合会社に提供することが義務付けられている。国家規制当局は、
これらのホールセールの提供の期間、条件及び価格を定期的にチェックし、決定する。規制対象の主要なホー
ルセール製品は、 アンバンドルされたローカル・ループ回線、ビットストリーム製品、リース回線、着信料金
及び関連するサービスである。加えて、ヨーロッパ及び国内の消費者保護規制も適用される。例えばドイツで
は、 透明性規制 が2017年６月１日から発効している。当該規制の主な目的は、消費者向けの電気通信サービス
に関する透明性及びコスト管理の強化である。このような状況下で、連邦ネットワーク庁は、消費者が各自の
固定ネットワーク及びモバイル回線で利用可能な周波数帯域幅を測定することを可能にするシステムを導入し
た。
電気通信法の要件に加えて、当グループのメディア製品も、 メディア法に基づく 特別な ヨーロッパ及び国内
の規制 を受けている。後者には広義に、著作権法、出版物に対する責任についての規制、メディアにおける未
成年者の保護の徹底に関する要件及びメディア配信プラットフォームのコンテンツ及びユーザー・インター
フェースに関する要件が含まれる。一方では、株主構成(連邦共和国及び ドイツ復興金融公庫 (KfW) が大株主で
ある。 ) の修正が禁止され、他方では、法的状況又はメディア規制当局の支配的な意見の修正が禁止されてお
り、テレコム・ドイチュラントGmbHに、ラジオ及びテレビ番組の放映権が付与される見込みはない。
事業運営上のリスク及び機会
従業員 。 当グループの従業員は、ドイツテレコムの変革に重要な役割を担っている。彼らのスキルは、当グ
ループの事業の成功の主要な要素である。特に、IT等の関連性の高い分野の専門家に対する労働市場における
需要は一般的に高く、新たな従業員の採用は難しい。必要な専門家を勧誘及び/又は雇用することができない
ことによって、将来の当グループの事業にマイナスの影響が及ぼされる可能性がある。
201 9 年、当グループにおいて 、退職金の支払い 、部分退職、 特定目的の 退職 、 社内再教育措置 及びテレコム
のプレースメント・サービス ( Telekom Placement Services ) が斡旋する公務員のための 公共サービスにおける
雇用の機会などを主たる手段として、人員 を 削減 するための 社会的に責任ある施策が再度講じられた。 次 年度
においても、 当グループは、かかる 人員 削減を 引き続き実施 する 。対応する施策を計画通りに実施できない又
は全く実施できないという状況になれば ( 例えば、退職金への関心が限定的である場合 ) 、当グループの財政目
標にマイナスの影響が生じる可能性がある。人員削減手段の結果 、 有望な人材が 当グループを 退職する リスク
を避けるために、当グループは、当該措置が各 個々の ケースにおいて両サイドにおいて 自発的であるように す
る。
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公務員がドイツテレコムに再就職できる権利もまたリスクをはらんでいる。公務員を雇用するグループ 法人
が売却された場合、公務員が将来的に それぞれの部門 で雇用 されることに同意するか、又はそのように 申請す
る 場合に限り 、売却され た グループ法人で 当該公務員の 雇用を継続すること が 一般的に可能である。しかし、
例えば公務員 の 身分から一時的に離れた期間の経過後に、当社が仕事を提供できない状況で公務員が売却され
た法人から当社へ戻るというリスクがある。現在、 1,452 名程度の公務員が、かかる方法によって当グループ
外からドイツテレコムへの再就職の権利を持つ (201 9 年 12 月 31 日 時点 ) 。
IT/NT ネットワーク運営に関するリスク。 当グループ は 、 ますます複雑化する 情報技術及びネットワーク技
術のインフラ を有しており、 最 高 の顧客 経験 を保証し当グループの技術リーダーシップを強化するために 、 か
かるインフラの 拡張及びアップグレードを 常に行っている 。現在及び将来の技術インフラの停止は、完全に防
ぐことはできず 、 個々のケースにおいて、収益損失又はコスト増加 が生じる 可能性がある。結局、当グループ
の IT/NT リソース及び 構造 は、 当グループの 事業 の 鍵となる組織的及び技術的プラットフォームである。IT及
びNTで継続している収束にはリスクがある。これらのリスクに全体的に対抗するために、 取締役会部門であ
る、技術及びイノベーション部門において当グループのネットワーク、技術革新及びIT機能を組み合わせた。
インターネット・アクセスが必要な全てのIT/NTシステム及び製品に関する当該領域には、リスクが発生す
る可能性がある。例えば 、 新開発の IT/NT システム と既存のシステムの 間で障害があれば、事業プロセス 並び
に スマートフォン及び マゲンタTV (MagentaTV) 等の製品及びサービス が中断される 可能性がある。当グループ
は、自然災害又は火災等による停止リスクを避けるため、技術的な早期警告システム及び 冗長性を有する
IT/NT システム を使用している。 T システム ズにおけるコンピューター緊急事態対策チーム (Computer
Emergency Response Team(CERT)) は、当グループの 企業 顧客のサーバー保護を担当している。クラウド・コン
ピューティングでは、全てのデータ及びアプリケーションはデータセンターで保管される。当グループのデー
タセンターにはセキュリティ 認定 があり、 厳しい データ保護 規定 及び EU 規制を満たしている。会社及び個人に
関連する全てのデータは 、 外部アクセスから守られている。 持続的な メンテナンス及び自動更新 により、常に
最新の 安全対策 が維持されている 。 グループ規模で標準化されている事業継続性管理 (BCM) に基づき、当グ
ループは、損害 の発生 を防止する か 、 それが不可能な場合にはその後の影響 を軽減す る ため に、 組織的及び技
術的措置も講じている。さらに、当グループは 、 付保可能な リスク に対して保険を付保している。
リスクカテゴリー「 IT/NTネットワーク運営に関するリスク‐米国 」のリスクの程度は、2019年初旬に
「中」から「低」に修正されている。これは、導入された場所の地理的冗長性だけでなく、試験で機能的であ
ると評価された顧客サービスの課金システムの適切な災害復旧機能にも起因している。したがってリスクは軽
減されており、今後報告されない。
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IT/NT ネットワーク運営に関する 機会 。 当グループのネットワークの大量のデータ(ビッグ・データ)利用に
より、透明性を向上させることにより意思決定プロセスを向上させ、加速化することができる。これは、仮説
から事実へ決定の基礎を移し、例えば相関性を認識させることにより実現される。
当グループのシステムズ・ソリューションズ事業セグメントは、モノのインターネット(Internet of
Things)及びサイバー・セキュリティといった事業プロセスのデジタル・トランスフォーメーションにおける
革新的な事業分野をカバーしている。かかる事業分野は、予想以上の速さで発展する可能性がある。当グルー
プは、デジタル・トランスフォーメーションのパイオニアとして、参加するだけではなく、ヘルスケア及び機
動性ソリューション分野における様々なプロジェクトによって市場のトレンドを積極的に作り出す機会も有し
ている。M2M通信及びビッグ・データに基づくこれらの新たな事業モデルが拡大段階を迎える中、当グループ
のパートナー志向のアプローチは、データ通信、ビッグ・データ、クラウド・コンピューティング及びサイ
バー・セキュリティにおける当グループの中核能力をもって様々なプロジェクトに寄与する上で、極めて有望
な手段である。さらに、予知保全といったモノのインターネット(Internet of Things)の市場分野において
も、当グループは、既に最初の実績を上げている。
当グループは、ヨーロッパの通行料金収受事業の技術及び開発パートナーとして、既に強力な競争上の地位
を有している。当グループは、ベルギー及びオーストリアにおけるヨーロッパの通行料金収受プロジェクトに
おいて、ヨーロッパ全体の料金収受システム(Toll4Europe)の導入計画によって貴重な信頼を獲得しており、
このことが競合会社よりも優位に立つ上で役に立つ。
米国の既存のITアーキテクチャに関するリスク。 T モバイルUSは、サービスの提供及びサポートを行うため
に、自社のシステム及びネットワークに加え、他のプロバイダー及び供給業者のシステム及びネットワークに
依存している。TモバイルUSの事業には、ほとんどの小売業者及びワイヤレス会社同様、顧客の秘密情報(機微
個人情報、支払カード情報を含む。)、従業員及び納入業者の秘密情報並びにTモバイルUSに関する他の機微情
報(事業計画、取引及び知的財産等。)の受領、保管及び送信が関与する。サービス拒否及びその他の悪意のあ
る攻撃等のサイバー攻撃は、TモバイルUS社内のシステム、ネットワーク及びアプリケーションを破壊し、顧
客へのサービス提供能力を損ない、その事業にその他の悪影響が出る可能性がある。
米国の IT アーキテクチャの将来の実現可能性。 T モバイル US は、 新たな技術や進化する技術で業界での競争
力の強化と維持を図るために、将来的な技術の変化への適応、 同社 のネットワークへの継続的な投資、ネット
ワーク容量の増加、既存サービスの拡大、並びに既存及び潜在顧客の変化する要求に応えるための新たなサー
ビスの導入に取り組む必要 が ある。TモバイルUSがタイムリーに技術開発を活かすことができなければ、 同社
は サービスに対する需要の低下に直面したり事業戦略の実行又は進化において困難に直面したりする可能性が
ある。TモバイルUSは、第三者がサポートするプラットフォームが関わっている顧客請求システムの導入を引
き続き進めているが、かかる導入によってシステム又は業務に大きな混乱が生じる可能性があり、あるいは、
TモバイルUSが請求システム全体を導入することができない、又は適時若しくは効果的な方法で導入できない
可能性もある。
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米国の IT アーキテクチャに関連した機会。 T モバイル US は、 成功するために、顧客に信頼性がある確かな
サービス及び情報セキュリティを提供する必要がある。 T モバイル US は、 IT インフラ 及び ワイヤレス・ネット
ワーク に多額の投資を行って いる。 これにより、プロセスが顕著に向上した場合には、 その 節約 効果 は、 前に
想定していたものよりも高くなる可能性がある。
調達。 ドイツテレコム は、多様 な技術(情報及び通信技術)及び非技術的な製品及びサービスの供給業者と提
携している。より高いリスクを伴う可能性のある製品及びサービスには、ソフトウェア及びハードウェア、
ネットワーク技術コンポーネント、並びに最終顧客に直接提供される全ての製品及びサービスが含まれる。
供給リスクを完全に排除することはできない。輸送上の障害、価格上昇、経済及び政治情勢の変化又は供給
業者 の 製品戦略は、当グループの事業プロセス及び業績に悪影響を及ぼす可能性がある。 さらなる リスク が 、
個々の 供給業者への依存又は個々の 供給業者 の不履行等から発生すること も ある。 これは、中国の電気通信供
給業者について特に当てはまる。 こうしたリスクに対応するため、当グループでは、組織的な施策、契約上の
施策及び 調達 戦略 上の 施策を採用している。
データ保護及びデータ の セキュリティ。 2018 年に 一般データ保護規則 (GDPR) の導入に成功した後、2019年の目
標は、GDPRに基づくより厳しいデータ保護要求をさらに確固たるものとして、当グループ内で調和させ、常に
新しい動向に適合させることであった。例えばGDPRによって、データ処理におけるリスクを評価及び文書化す
るためのプライバシー影響評価(Privacy Impact Assessment)など、新たな手続きが導入された。当グループ
は、このプロセスをプライバシー・セキュリティ評価(Privacy Security Assessment (PSA))によって10年前
から実施しており、現在これもその全体がデジタル化されているが、それでも当グループは、このプロセス
を、現代の迅速な働き方に適合させる必要がある。これが、当グループがPSA@AGILプロジェクトによってプロ
セスを更新して、またさらにプライバシー・アンド・セキュリティ・チャンピオンズ(Privacy&Security
Champions)により、新たな役割を導入した理由である。プライバシー・アンド・セキュリティ・チャンピオン
ズ(Privacy&Security Champions)は、迅速な製品開発において明示的にデータを保護する責任を負っている。
新たな働き方に加えて、当グループは、新たな技術(例えば当グループのデジタル音声アシスタントであるハ
ロー・マゲンタ(Hallo Magenta)で使用されているような、人工知能、IoT及び音声認識技術)を集中的に検討
し、データ保護を遵守しながらこれらを使用する際の指針を策定した。GDPRは、一連の統一された規則に基づ
いて、EU域内のデータ処理についてよい基準を策定している。この規則は、 ヨーロッパにおける高いレベルの
データ保護を保証し、同時に、新たなデジタル ・ ビジネス・モデルへの基盤を整え る 。 しかしながら、これま
での経験から、目指していた調和が犠牲にされていることが分かっている。加盟国の規制当局は、整合性メカ
ニズムの一環として統一性を高めることを求められている。これは特に、個人データ保護問題における位置付
けに関するものや、罰金の枠組みの適用の相違に関するものである。 加えて、新たなデータ保護法は、 EU 域外
のサービス・プロバイダーに関し、主要な規制上の隔たりを解消 した 。 GDPR は、 EU の消費者を対象とするヨー
ロッパ 以外 の市場プレーヤー ( 例えば 、 グーグル (Google) 、 フェ イ スブック (Facebook) 及びアップル (Apple))
にも適用されることで、全体的な競争状況を向上させる 。
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しかしながら電気通信プロバイダーが保管するデータは、 e プライバシー指令 が改訂されるまで、別個の、
より厳しい規制の対象にとどまることとなった。これにより、ヨーロッパの電気通信プロバイダーは、いくつ
かの分野において競争上の不利益を被ることとなったが、これは、これまでに公布された新たな提案規制が 、
一部 だけ 軽減される分野においてである。 GDPR の下で可能なものと比較して、電気通信プロバイダーのデータ
処理の選択肢が実質的に制限されるため、電気通信分野にビッグ ・ データを応用することより期待される可能
性の全部は発揮されないことが予想される。計画されている e プライバシー規則(eプライバシー指令を置換え
ることが想定されている。)の現在の草案によると、メタデータは顧客の承認がある場合に限り処理可能にな
る。eプライバシー規則の草案は、仮名を使用した対応する目的の処理の可能性を提供しない。しかし、特に
ビッグ・データの活用においては、信頼性のある結果を導き出すために大量のデータが利用される。純粋に同
意に基づく解決法では限界がある。これによって、駐車スペースの発見、事故の回避、テレビ番組のカスタマ
イズ又はヘルスケア分野における遠隔監視といった、消費者に有用となる可能性があるが匿名のデータでは実
施できない様々なサービス・モデルが排除されることとなる。しかし、欧州理事会に提出された、 e プライバ
シー規則を、GDPRにより近いものとするための 提案書は、正しい方向性への前進である。特に、 eプライバ
シー規則に、仮名を使用した対応する目的の処理を組み込む提案は、技術革新に配慮した規制への重要な第一
歩であり、同時に高いレベルのデータ保護を維持している。したがって、提案される法案が、2020年にもこの
均衡のとれた方法を踏襲し続けることが重要である。
IT セキュリティは、 依然として主要な課題である。事業プロセスにおけるセキュリティ統合及び従業員間の
セキュリティに対する意識向上のための施策といった予防策に加えて、当グループは、脅威及びサイバーリス
クの分析により大きな重点を置いて、これらの課題に取り組んでいる。 当グループは多くの新たな課題に直面
している。近年、焦点は防止から分析に移った。ここで当 グループ の早期 警告 システムが役立つ。これ は 、 サ
イバー攻撃の新たな 発信源 及び 類型を検出し、 厳密 なデータ保護を維持すると同時に攻撃者の行動を分析する
ことで、セキュリティ分野での新たな傾向を 特定する 。 当グループの早期 警告 システム は 、 IT システム に脆弱
性があるかのように装う ハニーポット・システム に加え、 スパム・メール、ウィルス及びトロイの木馬に対す
る 警報 及び分析ツールを含んで いる 。当グループは、これらのシステムの全てから得た情報を、新たな攻撃パ
ターンの検出及び新たな保護システムの開発をするために、公共団体や民間団体と交換 している。
サイバー犯罪及び産業スパイは増加している。 当グループはこれらのリスクに対し、包括的なセキュリ
ティ・コンセプトで対応している。 当グループは、 より 高 い 透明性を 生み出してこれらの脅威に取り組む上で
の立場を強化するために、 公共団体及び民間団体等との パートナーシップをより一層頼りにしている。 セキュ
リティ・バイ・デザイン (Security by Design) の原則により、当グループはセキュリティを新製品及び情報シ
ステムのための開発プロセスの不可欠な一部として確立した。また、当グループは 、 義務付けられている 集中
的 な デジタル・セキュリティ・テストを実施 し ている。
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当グループは、ITセキュリティ・ソリューションを使用して当グループの成長を加速させるための努力を続
けている。そ のために、当グループはTシステムズ内に当グループのセキュリティ部門を統合した。 当グルー
プは、 このエンドツーエンドのセキュリティ・ポートフォリオ を用いて、モノのインターネット(Internet of
Things)及びインダストリー4.0(Industry 4.0)などのメガトレンドを背景にしたセキュリティ構想により、市
場シェア及び評価を確保することを望んでいる。また当グループは、サイバー・セキュリティの分野において
パートナー・エコシステムを継続的かつ段階的に拡大させている。マゲンタ・セキュリティ ・ ポートフォリオ
(Magenta Security portfolio)並びに製品及び今後のイベント(ドイツテレコムのマゲンタ・セキュリティ年
次規定(annual Magenta Security Convention)等)の最新情報の概略は、https://security.telekom.comを参
照のこと(ドイツ語のみ。)。 当グループは、当グループのウェブサイト (www.telekom.com/en/corporate-
responsibility/dat ▶ -protection-data-security) に、データ保護及びデータのセキュリティの最新の動向に
関する情報を定期的に掲載している。
ブランド、コミュニケーション及び評判から生じるリスク及び機会
ネガティブなメディア報道。 当グループの製品及びサービス又は企業活動及び責任に関する予測不能なネガ
ティブなメディア報道は、当グループの評判及びブランド・イメージに極めて大きな影響を及ぼす可能性があ
る。ソーシャル・ネットワークが、そのような情報や意見がより速くかつ広く拡散することを可能にした。最
終的には、ネガティブな報道は当グループの収益及びブランド価値に影響を及ぼし得る。これを回避するた
め、当グループはとりわけ顧客、メディア及び金融界と恒常的、集約的かつ建設的な対話を行っている。当グ
ループにとっては、全ての利害関係者の利益につき最大限に均衡のとれた見解を持ち、それにより信頼のおけ
るパートナーとしての当グループの評判を維持することが最優先である。
持続可能性 の リスク及び機会 。 当グループにとって、リスク及び機会の包括的な管理は、生態学的 若しくは
社会的 な 要因又は 当社の管理から生じる機会及びリスクの検討 も意味する 。 この目的のために、当グループ
は、現在及び潜在的なリスク及び機会を特定するプロセスにおいて、積極的及び体系的に全ての関連する利害
関係者に関与している。生態学的、社会的及びガバナンスに関する問題を 継続的に モニタリングすることと並
行 し て、当グループは、これらの問題に対する当グループの利害関係者の立場を体系的に判断している。 当グ
ループがここで使用する重要なツールは 、 当グループが 全ての利害関係者 を対象にオンライン上で行っている
調査 、 特に法律文書、研究及びメディア発行物を含む文書の分析、国内・国外の事業協会及び社会組織
( GeSI 、 BDI 、 Bitkom 、 Econsense 及び BAGSO 等)の 作業部会及び委員会 への関与 、 当グループが組織する利害関
係者対話フォーマット、当グループの様々な出版物 ( プレス・レビ ュー及びニュースレター等)である。当グ
ループはさらに、当グループの社内コンプライアンス評価に最大の持続可能性リスクを組み入れることで、
様々な事業分野において関連する位置付け及び方策の作成を記録する。
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当グループは、当グループの主な持続可能性管理の問題として、以下を特定した。
- 評判。 当グループ が どのように 持続可能性の問題を 取り扱うかも、 当グループの評判について の 機会及
びリスクの両方に関係す る 。 高い水準のサービス品質が、顧客の認識を高めるための最も重要な要素の
１つである。顧客満足度 が 非財務業績指標として当グループの管理に組み込まれ ていることは、この件
の重要性を明確に示している。 透明性及び報告 は 、 当グループ において 他の外部の利害関係者 か らの 信
頼を 高める上で役立っている 。当グループの年次報告書及び CR 報告書もこの目的 に適うものである 。し
かし、データ保護、サプライ・チェーンの事業 慣行 、 及び人権に関連する行動 等の 業務基準等の問題も
また、評判のリスクを伴っている。当グループのブランド、製品又はサービス が ネガティブなメディア
報道 の話題に関係している 場合、当グループの評判 が 大き く傷つく可能性がある。当グループの持続可
能性管理の活動の一環として、当グループはかかる潜在的なリスクを継続的に検討し、これらを最小限
に抑えるための措置をとる。 これには、これらを体系的に当グループの社内コンプライアンス管理シス
テムに組み入れることで、持続可能性の問題に関するリスク及びこれが部門を超えた評価に与える影響
の間の関連性を決定することが含まれる。 当グループは、当グループの評判を向上させるために当グ
ループの製品及びサービスが持続可能性にどの程度プラスの貢献を行っているかを算定する。
- 環境 保護。 当グループは、統合した気候戦略を追求している。これは、気候変動が当グループ及び利害
関係者に引き起こすリスクだけでなく、気候変動がもたらす機会にも焦点を当てることを意味する。
2030年までに、 ICT の製品及びサービスは、 予測されるリバウンド効果を考慮した場合であっても、ICT
セクター自体が出すCO 排出量の最大７倍を他の産業において削減する可能性を持つ ( GeSI のデジタル・
2
フォー・パーパス(Digital for Purpose) 調査 による。 ) 。 楽観的な見解によると、 これは 2030 年 まで に
世界の CO 排出量 の ９ ％を 削減することを意味する。加えて、2030年までに約３兆米ドルの投資が技術革
2
新的な解決方法に対して予定されており、これによって事業の拡大だけでなくSDGの支援も実現される。
当グループは、製品ポートフォリオを評価して持続可能性のメリットを特定することで、この流れを支
えている。加えて、当グループは、当グループ独自の価値連鎖が生成する量に比して、当グループの製
品及びサービスが削減する排出量の割合を継続して改善することを望んでいる。この数値によると、
2019年における当グループのドイツの顧客に対するプラスのCO 効果は、当グループ自身のCO 排出量に比
2 2
して144％高かった(イネーブルメント係数2.44対１)。
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気候変動リスクは、度合いを増す異常気象の形で既に見てとれる。これは、当グルー プの利害関係者
(当グループの顧客、サプライヤー及び従業員等)に直接的な影響を及ぼしている。このリスクは、リス
ク管理の一環として事業の継続に関連して評価され、事業部門の事業レベルにおいて管理される。加え
て、当グループは、気候に関連する財務リスク及び機会に関する報告を、気候関連財務情報開示タスク
フォース(TCFD)の勧告に同調させるための方法を社内評価している。これは、戦略、統制及びリスク管
理のための既存の手法に基づいて構築されるべきものである。
この領域において、当グループはCO 排出量を削減することでさらなる予防的行動をとることができ
2
る。これが、当グループ全体の排出量を2030年までに2017年から90％削減するという新たな野心的な目
標を当グループが設定した理由である。環境保護は、CO 排出への課税の導入あるいはエネルギー・コス
2
トの増加のいずれであれ、財務リスクももたらす。これらのリスクに対して当グループが講じている対
策には、エネルギー効率を測定し、その改善方法を探ることも含まれている。2019年に当グループの３
つの子会社( ハンガリーの マジャールテレコム(Magyar Telekom)、ギリシャのOTE及びTモバイル・ネザー
ランド (T-Mobile Netherlands) は、必要電力量の100％を再生可能エネルギーで賄い、別の３つの子会社
(ドイツのドイツテレコム、TモバイルUS及びクロアチアのフルバツキテレコム(Hrvatski Telekom))はこ
の目標をほぼ達成しており、このように気候リスクの低減に努めている。
- 供給業者。 当グループは、当グループのサプライ・チェーン における 持続可能性 の 向上 を 、 当グループ
の評判を高め、事業を成功させる 機会と捉えている。当グループ は、 世界規模で調達活動 を 行うことに
伴う一般的なリスクの他に、各国及び 供給業者 固有の リスク にさらされる可能性がある。これには、例
えば 児童 労働者の使用、環境破壊の意識的な容認、又は不適切な現地の労働 環境及び 安全環境が含まれ
てい る 。当グループは、体系的に供給業者を調査 することにより、 これらのリスクを低減させている。
当グループは、 これらの監査を、共同監査会社(JAC)の範囲内で行っている。JACの目的は、当グループ
の サプライ・チェーン の持続可能性のリスクを低減させ、人権問題を含む生態学的及び社会的側面を向
上させることにある。したがって、監査は、国際的に認められたガイドライン及び基準(例えばILOの中
核となる労働基準(ILO Core Labor Standards)、国連のビジネスと人権に関する指導原則(UN Guiding
Principles on Business and Human Rights)及びOECD多国籍企業行動指針(OECD Guidelines for
Multinational Enterprises))に準拠している。 当グループの国際的な持続可能性基準を遵守する供給業
者とのパートナーシップにより、高水準の製品品質及び調達の 信頼性 が確保される 。当グループは、特
別な開発プログラムを設け、 戦略的な供給業者が社会的及び生態学的ともに許容することができ、かつ
経済効率もよい事業慣行を導入する手助けを行っ てい る。このプログラムは、当事業年度に再び相当な
成功を収め、以下の３つの主要な利点を有している 。 つまり、当グループの供給業者の労働条件にプラ
スの影響を及ぼし、彼らの 利益性 を上げ、当グループ及び供給業者双方にとっての持続性に対する経済
関連性を明確にした。例えば、 当グループの供給業者 における 労働条件 の 改善は 、 労働関連の事故 数の
減少及び 離職率 の 低下につながる 。 これにより 高 品質な製品が確保され、 生産性が 上がり、 同時に、 人
材の採用 及び 訓練費用が削減される。このように 、 当グループは当グループの供給業者の利益性及び CR
業績を強化するだけではなく、特定 された リスク を大幅に減少させ てい る 。
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健康及び環境。 モバイル通信又はモバイル通信で使用される電磁場は、潜在的な健康リスクに 関する懸念を
公衆の間に定期的に引き起こしている 。 この 問題 は、 依然として国民的 、 政治的及び科学的 議論の的になって
いる 。 公衆の受 任 問題 の ほとんど は 、 モバイル通信 ネットワーク 及び 場合に応じて スマートフォン、タブレッ
ト及びラップトップといった携帯端末機の使用に 関するものである 。 議論によって、 モバイル ・ インフラの 構
築への影響も増している 。 固定ネットワークにおいては、 従来のIP及び DECT( デジタル・コードレス ) 電話及び
Wi-Fi 技術を使用する デバイスの利用 に 影響を与える可能性がある 。 電磁場に関する制限値の引き締め又は モ
バイル通信 における予防措置 ( 例えば 、建築法の改正や携帯電話への表示義務 の リスク ) の 実施といった規制介
入のリスクもある。
この数年間に、世界保健機関 (WHO) や国際非電離放射線防護委員会 (ICNIRP) 等の認知されている専門機関
は、モバイル通信 に関する 現在の 制限値 を 繰り返し 見直しており 、 現在の科学知識に基 づき 、 モバイル技術の
使用 は (当該制限値が遵守されていれば)安全であると 確認している。 様々な専門機関(現在は ICNIRP ) は 、最新
の科学研究結果に基づいて推奨される制限値について、定期的に見直しを行っている。
当グループは、特定の制限値が遵守されればモバイル通信技術は安全であると確信している。当グループの
この確信は、認知されている機関の評価により支えられている。この問題に関する当グループの責任あるアプ
ローチは、当グループ全体の EMF ポリシーに現れている。これに従い、当グループは、法的要件で規定されて
いる以上の透明性、情報、参加及び独立したモバイル通信研究の支援に努めている。当グループは、客観的か
つ科学的に根拠があり、また透明性のある情報ポリシーを追求することにより、公衆の間にある 懸念 の克服を
目指している。したがって、当グループは引き続き、各地方自治体との間で 信頼に基づく 対話を 継続し、成功
裏に進める ことが当グループの義務であると考えている。この点は、 2013 年にモバイル・ネットワークの 拡張
に向けた地方自治体との長期にわたる協力関係が法制化されて以降 特に 当てはまり、以前は、この協力関係
は、ネットワーク事業者による自発的な自主約束に基づいていた。
訴 訟
主な係争中の訴訟 手続 。 ドイツテレコムは政府機関、競合会社及びその他の当事者に対して、裁判所内外
の訴訟における当事者となっている。下記の訴訟は、当グループの観点から特に重要なものである。極端に
稀なケースにおいて 、 個々の訴訟及び独占禁止手続の重要性に関し て 要求された開示が行われ ていない場合
は 、 それは、 かかる 開示が関連する訴訟の結果を著しく損 なう 可能性があると 当グループが判断したためで
ある。
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- 目論見書に係る責任に関する訴訟(第３回公募又はDT3)。 これは当初2000年５月26日 付の目論見書に従っ
て売り出された T 株式の購入者と 称する 約 16,000 人もの人数による約 2,600 件の訴訟 に関連したもので
あった 。 原告は、この目論見書で示され た 個々の 数字が 不正確 又は 不 完全で あると主張している。 現在
の係争額は 総額約 78 百万ユーロ及び利息である。訴訟の一部には、ドイツ復興金融公庫 (KfW) 及び / 又は
ドイツ 連邦共和国並びに株式発行銀行に対する訴訟も含まれ る 。 フランクフルト・アム・マイン地方裁
判所は、ドイツにおける投資者モデル手続法 (Kapitalanleger-Musterverfahrensgesetz(KapMuG)) に基づ
き、 付託命令 を フランクフルト・アム・マイン上級地方裁判所に提出し、第一審を一時的に留保した。
フランクフルト・アム・マイン上級地方裁判所は 、 2012 年 ５月 16 日に、ドイツテレコム ・アーゲー の 目
論見書に 重要な誤り はなかったとの 判決 を下していた。連邦司法裁判所は、 2014 年 10 月 21 日の 決定で当
該 判決を 一部 棄却し 、 目論見書に誤りがあったとして、フランクフルト・アム・マイン上級地方裁判所
に本件を差し戻した。 2016 年11月30日、フランクフルト・アム・マイン上級地方裁判所は、連邦司法裁
判所によって特定された目論見書の誤りはドイツテレコム・アーゲー側の責任である可能性があるが、
当該責任の詳細については第一審で立証されるべきであるとの判決を下した。ドイツテレコム・アー
ゲー及びモデル手続における一部の個人の原告は、いずれもこの決定に対して連邦司法裁判所に控訴し
た。 当グループは、ドイツテレコム・アーゲーが損害に対して責任を負う必要がないことには説得 力の
ある 理由がある、という意見を持ち続け てい る 。 既に十分な偶発債務が認識されており、連結財務書類
に対する注記に示されている。ドイツGAAPに従って作成されているドイツテレコム・アーゲーの年次財
務書類では、かかるリスクに対する十分な引当金が認識されている。
- 提携相手である電話帳出版社による請求。 2013 年末、加入者の電話帳を編集し出版するために、当時の
デーテー・メディエン GmbH(DeTeMedien GmbH) ( 以前の ドイツ テレコム・アーゲーの完全子会社であり 、
現在の 名称 は ドイツ・テレ・メディエン GmbH( Deutsche Tele Medien GmbH) ) と共同してジョイントベン
チャーを立ち上げた複数の出版社が、デーテー・メディエン GmbH( DeTeMedien GmbH ) 及び / 又はドイツテ
レコム・アーゲーを提訴した。原告らは、ドイツ・テレ・メディエン GmbH( Deutsche Tele Medien GmbH)
に 対して損害賠償又は 払戻し を 請求し、ドイツ・テレ・メディエン GmbH( Deutsche Tele Medien GmbH)
の 連帯債務者としてのドイツテレコム・アーゲーに対して、一定の限度で損害賠償又は 払戻し を請求し
ている。原告らは、ジョイントベンチャーにおいて加入者情報提供料金が過剰請求されたとする主張を
請求の根拠と し ている 。 81 人の当初の 原告 に よる 請求総額は 、 2014 年末 で 約 470 百万ユーロ及び利息と
なっている。 2015 年10月には、かかる紛争について和解する合意が出版社の大多数との間で成立し、そ
れ以降、複数の請求が確定的に取り下げられ、又は撤回された。現在は７件の訴訟が依然として係属中
であり、残りの紛争 額は 約 50 百万ユーロ及び利息であ る。これらの訴訟のうち１件において、2019年１
月29日に連邦司法裁判所はその判決に対する控訴を却下した。この決定は、他の訴訟にも、関連するリ
スクがごくわずかとして分類される可能性があるなどの、直接的な影響を持つ。その結果、今後当グ
ループはこの一連の訴訟につき報告しない。
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- ケーブル管路の共有の料金に関する損害賠償請求。 2012年、カベル・ドイチュラント・フェアトリー
ブ・ウント・セルビス GmbH( Kabel Deutschland Vertrieb und Service GmbH )( 現在の ボーダフォン・カ
ベル・ドイチュラント GmbH(Vodafone Kabel Deutschland GmbH) であり、 以下「 V KDG 」という。 ) は 、 テ
レコム・ドイチュラントGmbH に対し、 将来ケーブル管路の容量を使用する権利 の 年間手数料を 引き下
げ、 これに関連して 2004 年以降行われた支払いの一部 を 払 い 戻 すよう求める請求を行った。V KDG の 最新
の見積りによると、V KDG の 請求は、約624百万ユーロの他に、追加利息による利益とされる約９百万ユー
ロ及びそれぞれの利息となった。VKDGは、2009年より前の請求を現在止めている。2013年にフランクフ
ルト・アム・マイン地方裁判所がこの要求を退けた後、2014年12月には、フランクフルト・アム・マイ
ン上級地方裁判所も控訴を棄却した。2017年１月24日付の判決では、連邦司法裁判所が控訴判決を無効
とし、フランクフルト・アム・マイン上級地方裁判所に本件を差し戻し、さらなる審議を命じた。2018
年12月20日付の判決において、フランクフルト・アム・マイン上級地方裁判所は、控訴を再度棄却し
て、それ以上の控訴は認めなかった。 類似 の 訴訟 手続 としては、2013年１月に、 ユニティーメディア・
ヘッセン GmbH & Co. KG (Unitymedia Hessen GmbH & Co. KG) 、 ユニティーメディア NRW GmbH
(Unitymedia NRW GmbH) 及び カベル BW GmbH(Kabel BW GmbH) が 、 テレコム・ドイチュラント GmbH に対し、
ケーブル管路の共有について、 個別に 正確に定められた 金 額より も 多い 料金 を 原告に請求することをや
めるよう要求 する旨の提訴を行った 。 これに加え、 原告は現在約570百万ユーロ及び利息の払戻し を 要求
している。この請求は、2016年10月11日にケルン地方裁判所の第一審において棄却された。2018年３月
14日の判決では、デュッセルドルフ上級 地方裁判所 が 、この決定に対する控訴を棄却した。両方の訴訟
において、原告は、連邦司法裁判所に対し、控訴が認められなかったことにつき不服を申立てている。
現時点では、これら両方の 訴訟 による財務への影響を 十分な 確実性 を もって 評価することはできない。
- 過去の法的拘束力のある仲裁決定に相反するにもかかわらずマレーシアで提起された損害賠償請求。 セ
ルコム・マレーシアBerhad(Celcom Malaysia Berhad)(以下「セルコム」という。)及びテクノロジー・
リソーシズ・インダストリーズBerhad(Technology Resources Industries Berhad)は、ドイツテレコ
ム・アーゲーの子会社であるディー・ティー・アジア・ホールディングGmbH(DeTeAsia Holding GmbH)を
含む計11の被告を相手として、マレーシアのクアラルンプールの州立裁判所に訴訟を提起している。原
告は、232百万米ドルの損害賠償及び補償並びに利息を要求している。ディー・ティー・アジア・ホール
ディングGmbH(DeTeAsia Holding GmbH)は、自社に有利であった最終的な仲裁判断に基づき、2005年にセ
ルコムに対してこの金額を強制執行していた。この件に関する主要な第一審の裁判所の手続は、2018年
１月に開始された。かかるリスクに対する十分な引当金が認識されていた。
- Tモバイル・ポルスカS.A.に対する仲裁手続。 ポーランドの電気通信プロバイダーであるP4 Sp.z o.o.は
2019年８月、Tモバイル・ポルスカS.A.に対する仲裁手続を開始した。原告は約400百万ポーランドズロ
チ(約93百万ユーロ)及び利息を、自身が受領する権利のある遡及的なモバイル着信料金の支払いとして
請求している。
- 特許及びライセンス。 他の多くの大手電気通信及びインターネット・プロバイダーと同様に、ド イ ツテ
レコムは多数の知的財産権紛争にさらされている。当グループは、ライセンス料及び / 又は 補償 金を支払
うこととなるリスクがある。また例えば、製品の販売又は技術の使用に関連して差止命令を受けるリス
クもある。
さらに、 ドイツテレコム は これらの手続のそれぞれにおいて、積極的に抗弁及び/又は主張をするつもりで
ある。
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独占禁止に関する手続
全ての企業と同様に、当グループは独占禁止法の 適用を受けている 。 当グループは近年、コンプライアンス
の 取り組み を この分野に おいても特に強化し た。 それ に もかかわらず 、 ドイツテレコム及びその子会社は 、 時
として 競争法による訴訟又はその後の民 法 上の 損害賠償請求 訴訟 を受けている 。 重要 な独占禁止訴訟 及び それ
に起因する損害賠償請求について 以下 に 述べる。
欧州委員会の罰金を 科す 決定を受けたスロバキアテレコムに対する損害賠償請求。 欧州委員会は、スロバキ
アテレコムがスロバキアのブロードバンド市場で市場支配力を乱用していたと2014年10月15日に判断し、その
結果、スロバキアテレコム及びドイツテレコムに対し罰金を科し、この罰金は2015年１月に全て支払われた。
スロバキアテレコム及びドイツテレコムは、2014年12月29日付の欧州委員会の決定に対し、欧州連合一般裁判
所に異議申立てを行った。2018年12月13日に、裁判所は欧州委員会の決定を一部覆し、罰金を総額13百万ユー
ロへと低減させた。この好意的な判決にもかかわらず、スロバキアテレコム及びドイツテレコムは、2019年２
月21日に、一般裁判所の判決に対する控訴を欧州司法裁判所に提起した。この控訴により、スロバキアテレコ
ム及びドイツテレコムは、とりわけ、欧州委員会がスロバキアテレコムの行為を乱用と認定したことを覆すよ
う求めている。欧州委員会の決定を受けて、競合会社は、スロバキアテレコムを相手取り、ブラティスラヴァ
の民事裁判所に損害賠償訴訟を提起した。かかる請求は、現時点で、総額215百万ユーロ及び利息に及ぶ３つ
の請求が目下のところ係属中であり、欧州委員会が判断した、スロバキアテレコムが独占的な市場地位を乱用
したことにより生じたとされる損害の賠償を求めている。現時点では、財務への影響を十分な確実性をもって
評価することはできない。
財務リスク
流動性、信用、通貨、金利リスク
当グループは、その資産、負債及び予定される取引に関して、とりわけ、流動性リスク、信用リスク並びに
為替及び金利 の 変動 リスクにさらされている。 当グループは、 これらのリスクを抑制する ことを望んでいる。
キャッシュ・フローに影響を及ぼすリスク は 、標準的なプロセスで監視され、これに従ってデリバティブ及び
非デリバティブ・ヘッジ手段を用いてヘッジされている。 デリバティブ財務手段は、ヘッジ目的にのみ用い、
投機目的のためには用 いない 。 以下に記載する流動性、信用、通貨及び金利の各リスク分野は 、 全てのヘッジ
を考慮に入れて 評価されたものである。 リスク 評価 の さらなる情報 に ついては、上記「 会社のリスク 」の表を
参照のこと。
流動性リスク。 当グループ 及び ドイツテレコム・アーゲーの支払能力及び財務 柔軟性 を 常時確保 するため、
当グループは、 当グループの流動性管理の一環として、 クレジット・ライン及び現金 の 形で 流動性 準備金 を 維
持している。
ドイツテレコムは、 201 9 年 12 月 31 日時点で 2 1 の 銀行との間で総額 126 億ユーロの標準化された二者間クレ
ジット協定を結んでい た 。 当グループの 流動性準備金は、常に、 満期の債券及び少なくとも次の 24 か月間のた
めの長期ローンをカバー してきている(以下の図を参照のこと。)。 現在の 見解では、国際 債券 市場に対する 当
グループの アクセスは危ぶまれていない。
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信用リスク。 当グループは、 営業 事業 及び一 定 の 金 融 活動に おいて、 信用リスクにさらされている。それ
は、カウンターパーティーが契約上の義務を履行しない リスク である。この信用リスクを最小限に抑えるため
に、当グループは、財務活動に関する取引を BBB+/Baa1 以上 の 信用格付以上のカウンターパーティーとのみ行
う が 、当グループは限度を積極的に管理する。 加えて、当グループは、当グループのデリバティブ取引契約の
担保契約を締結した。当グループは、分散 方式で 事業 の売上債権 を継続的に 監視 し ている 。 当グループ におけ
る 企業 顧客、とりわけ国際 通信事業者 との事業は 、 特別な支払能力モニタリングを受けている。
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通貨リスク。 投資、資金調達措置及び営業により通貨リスクが生じる。外貨の変動によるリスクは、当グ
ループのキャッシュ・フローに影響が及ぶ場合にヘッジされる。しかしながら、当グループのキャッシュ・フ
ローに影響が及ば な い 外貨リスク ( 例えば 、外国事業の資産 ・ 負債を ユーロ に換算することにより生じるリス
ク ) はヘッジされない。 し かしドイツテレコムは、一定の状況下においてこれらの外貨リスクをヘッジするこ
ともできる。
金利リスク。 当グループの金利リスクは 、 財務活動から主に発生する。変動金利負債に関する金利リスクに
加えて、これには新たな負債の問題も含まれる。金利は現在常に低いので、金利上昇についての当グループの
リスク評価が増大している。この結果、リスクカテゴリー「 流動性、信用、通貨、金利の各リスク 」のリスク
の程度は、全体的に「低」から「中」に上がった。金利リスクは、当グループの金利管理活動の一環として管
理されている。最大で、ユーロ建ての債務状況に関して、毎年可変要素が設定されており、米ドル建ての債務
状況は、発行体の解除権を伴う確定利付き証券によって主に決定されている。取締役会及び監査役会には、定
期的に状況報告が行われている。さらなる情報は、「第６ 経理の状況－１ 財務書類－(6) 連結財務書類
に対する注記41 金融商品及びリスク管理」を参照のこと。
税務リスク
当グループは、 多くの 様々な 国 で 適用 される税法の対象となっている 。 各地域の税法又は判例法の変更及び
既存の規定の異なる解釈によってリスクが生じ得る。これらの リスク は 、 当グループの税務上の損金及び優遇
措置並びに未収税及び納税債務の双方に影響を及ぼす可能性がある 。
その他の財務リスク
本項 に は、現時点では重要性を有しない と見なされる か 、又は 現在 の 認識に基づいて評価することができな
い他の財務リスクについての情報を記載する。
格付リスク。 201 9 年 12 月 31 日時点で、ムーディーズによるドイツテレコム ・ アーゲー の 信用格付は Baa1 「マ
イナスの見通し」 であり、スタンダード＆プアーズの格付は BBB+ 「信用格付見直しにおいてマイナスの見通
し」であり、フィッチは現在の格付である BBB+ 「安定的な見通し」を確認した 。 スタンダード＆プアーズ も、
TモバイルUS及びスプリント間 の企業結合のクロージングが成功した 場合に、 ドイツテレコム・アーゲー の 格
付をBBBに下げる可能性がある旨を公表した。経時的に、低い格付は、デットファイナンスの費用を増大させ
る可能性がある。
連邦共和国又はドイツ復興金融公庫 (KfW) による株式売却。 201 9 年 12 月 31 日現在 、 連邦共和国及びドイツ復
興金融公庫 (KfW) は 共同で 3 1 . 9 ％のドイツテレコム・アーゲー 株式を 保有している。連邦共和国は民営化政策
を今後も継続し、資本市場 に混乱を起こさないように考えられた方法で、 ドイツ復興金融公庫 (KfW) による関
与の下 で 、 株式持分をさらに売却する可能性がある。連邦共和国若しくはドイツ復興金融公庫 (KfW) によ って
株式が大量に 売却されることにより、 又は そのような憶測により 、 T株式の価格 が マイナスの影響を受けるリ
スクが ある 。
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当グループの CR戦略 は、当社の価値を長期的に高め、このことはさらに事業リスクを低減させるプラスの効
果を有する。長期的な視野を持つ投資家はこの方法を認めている。キャピタル・マーケットではこのことは、
例えば投資家が少なくとも一部に持続性基準に基づいて投資判断を下している保有T株式の割合からも明らか
である。2019年９月30日現在、T株式全体の約18％は、SRI(社会的責任投資)投資家により保有されており、
３％は、資金を主にSRIの観点に従って管理する投資家により保有されている。
ドイツテレコム・アーゲー資産の減損。 ドイツテレコム・アーゲー及びその子会社の資産価値は、定期的に
見直され ている。 定期的な 年１回の 測定に加え、個別に減損テストを実施することがあり得る。例えば、経
済、規制、事業又は政治の環境変化 に より 、 のれん、無形資産 、 有形固定資産、持分法で会計処理された投資
又はその他の金融資産 の 価値 が低下した可能性が示唆される場合である。 かかる テストにより、減損損失 ( 但
し、現金支出を伴わない。) が認識されることもあり得 る 。 これは、当グループの業績に多大な影響をもたら
す可能性があり、その結果、ドイツテレコム ・ アーゲー の 株価 に 悪影響を及ぼし得る。
詳細は、「第６ 経理の状況－１ 財務書類－(6) 連結財務書類に対する注記－会計方針の要約－判断及
び見積り」の項を参照のこと。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の考察には、将来の予測に関する記述が多く含まれている。かかる将来の予測に関する記述は、2019連
結事業年度末時点での判断に基づいている。
2019事業年度のハイライト
取締役会
前人事担当取締役(CHRO)であるDr.クリスチャン・P・イレックは、2019年１月１日付で新たな最高財務責任
者(CFO)に任命された。Dr.イレックの後任の人事担当取締役(CHRO)として、ビルギット・ボーレが2019年１月
１日付で取締役会に加わった。トルステン・ラングハイムは、2019年１月１日付で、新設された米国及びグ
ループ開発取締役会部門のヘッドとして、ドイツテレコム・アーゲーの取締役会に加わった。このため、2019
事業年度にドイツテレコム・アーゲーは取締役会部門が９つとなった。
データ保護、法務及びコンプライアンス(DRC)の取締役会部門は、Dr.トーマス・クレマーの任期が終了する
2020年３月31日付で解散する。DRC取締役会部門の個別部門は2020年１月１日付で他の取締役会部門(財務、人
事、並びに技術及びイノベーション)に配属された。ビルギット・ボーレは2020年１月１日付で人事及び法務
取締役会部門のヘッドに就任し、担当範囲がデータ保護、法務及びコンプライアンス部門まで拡大した。Dr.
クレマーは、この日から任期が終了するまでDRC取締役会のメンバーとしての職務において、担当部門の個々
の部署の各移転先部門への移行を監督する。このため、ドイツテレコム・アーゲーは2020年４月１日現在、取
締役会部門が８つとなる。
企業間取引
2018年11月27日、欧州委員会は、Tモバイル・ネザーランド・ホールディング・B.V.(T Mobile Netherlands
Holding B.V.)による 電気通信プロバイダーのテレ2ネザーランド・ホールディングN.V.(Tele2 Netherlands
Holding N.V.)の買収 を無条件で承認し、この取引は2019年１月２日に完了した。買収日以降、テレ2ネザーラ
ンド(Tele2 Netherlands)はドイツテレコムの連結財務書類に完全連結子会社として含まれている。この取引
は、オランダ市場における収束固定ネットワーク及びモバイル・サービスのより強力でより持続可能なプロバ
イダーを確立することになる。
OTEは、2019年１月15日に、ブルガリア企業のアルバニア・テレコム・インベストAD(Albania Telecom
Invest AD)に対して、購入価格50百万ユーロで テレコム・アルバニア(Telekom Albania)の持分を売却 する契
約を締結した。この取引は当局の承認を受け、2019年５月７日に完了した。
当グループは戦略の柱とする「事業生産性におけるリード(Lead in business productivity)」を実行する
取組みに合わせて、2020年にドイツの事業セグメントに総合B2B事業部門を新設することにより、 法人顧客向
けの電気通信オペレーションを再編 する計画である。新設されるこの部門は、テレコム・ドイチュラントの既
存の法人顧客部門並びにTシステムズのTCサービス部門及びクラシファイドICT部門で構成される。但し、クラ
シファイドITプロジェクト事業に割り当てられた様々な活動は除外される。さらに、会社法に基づき、現在は
ドイツテレコム・アーゲーに帰属するドイツテレコム・グローバル・キャリア部門は、ドイツ事業セグメント
のテレコム・ドイチュラントGmbHに移管される。また、セキュリティ及びモノのインターネット(Internet of
Things)の２つのポートフォリオ部門は法律上独立したグループ事業体となる。この措置の一環として追加的
な人員削減は予定していない。
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ネットワークへの投資
ドイツの競売で5G周波数帯を獲得。 当グループは、2GHz帯域における４つの周波数帯及び3.6GHz帯域におけ
る９つの周波数帯域を総額21.7億ユーロで獲得した。この結果、当グループは計画しているネットワークの展
開に必要な周波数帯を取得できた。当グループの5Gの展開活動は予定通りに進行しており、2019年末までに最
大送信速度１Gbit/sに到達した5Gネットワークはベルリン、ボン、ダルムシュタット、ミュンヘン、ケルン、
フランクフルト/マイン、ハンブルグ及びライプチヒのドイツ国内８都市で既に稼働している。2020年末まで
に、ドイツ国内上位20以上の大都市をネットワークに接続する予定である。
米国で5G周波数帯を確保。 連邦通信委員会(FCC)は、5G向けのミリ波(mm波)周波数帯を使用するライセンス
の競売を行った。28GHz周波数帯及び24GHz周波数帯の２つの競売の過程において、TモバイルUSは合計367MHz
に対し842.5百万米ドルを支払い、5Gに備えて確かなmm波の保有会社となった。TモバイルUSは、2019年12月に
米国で初めて全国規模の5Gネットワークを開始し、200百万を超える人々にネットワーク・サービスを提供し
ている。
Tモバイル・オーストリア(T-Mobile Austria)が5Gネットワークを開始。 オーストリアでの5G周波数帯の競
売で、マゲンタ製品ブランドの下でサービスを提供しているTモバイル・オーストリア(T-Mobile Austria)
は、12地域全てをカバーする110MHz周波数帯(12地域それぞれ10MHzの11パッケージ)を総額57百万ユーロで取
得した。同社は現在、オーストリア全土で次世代通信標準を展開する態勢が整っている。競売は2019年３月上
旬に終了し、競売にかけられた合計468の周波数帯パッケージのうち438(12地域それぞれ10MHzの39パッケー
ジ)が総額約188百万ユーロで落札された。Tモバイル・オーストリア(T Mobile Austria)は、競売で取得した
周波数帯を使って、2019年３月に初の5G基地局を稼働させた。これ以降、モバイル・ネットワークに接続され
た5G基地局数は31に増加した。その他のヨーロッパ各国企業(national companies)でも順調な進展が見られ
る。例えば、クロアチアではドローンが5Gネットワークで動画映像を配信し、初の5Gによるスマート・ベンチ
が設置され、ポーランドでは5Gの試験的導入が開始された。チェコ共和国及び北マケドニアでは、既に様々な
5Gの応用について試験が行われている。
高速インターネットを数百万人に。 当グループの目的は、農村部、都市部を問わずできるだけ多くの人々に
高速インターネット回線を提供することである。ドイツでは多くの新規光ファイバー展開プロジェクトが進行
中である。その中には合同ギガビット・プロジェクトが含まれ、当グループはパートナーと共同で2025年まで
にシュトゥットガルト地域の全企業に超高速インターネットを提供する事業に取り組んでいる。また、2030年
までに、90％の世帯にネットワーク構築の恩恵をもたらす計画である。現在、予想される展開エリアは、シュ
トゥットガルト地域及び近隣地区の175の自治体に及んでいる。ロストック地区では、70を超える地方自治体
で44,000超の世帯、6,100の企業、並びに573の地方政府の建物、学校、消防署、地方当局及び機関が、当グ
ループの光ファイバー回線の１つを引き込むことになる。当グループは、7,200キロメートル超の光ファイ
バー・ケーブル、1,100キロメートルにわたる土木工事、及び約850の新たな光ファイバー配信キャビネットに
よって、この地域だけでも2021年半ばまでに高帯域を実現させる予定である。オーダー・シュプレー郡では、
光ファイバー回線が地域全域に敷設され、約8,000世帯、主にビジネス・パークの約200社の企業、並びに68の
学校及び教育機関が接続される。新しい回線は最大1Gbit/sの通信速度を提供する。対象は、北部の平地から
南部の山間部にまで及んでいる。2019年６月に、ドイツで最も高地にあるタウン・センターとして知られてい
るバルダーシュヴァングの村を当グループの高速ネットワークに接続した。
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詳細については、当グループのメディア情報(https://www.telekom.com/en/media/media-
information/archive/gigabit-project-in-the-stuttgart-region-573240)を参照のこと 。
「不感地域を探す」 「Wir jagen Funklöcher(不感地帯を探す)」と名付けられた新規のイニシアチブは、ド
イツ全土のモバイル通信の不感地域50か所を解消することを目指す。地方自治体は、モバイル・ネットワーク
の拡大を図る当グループのキャンペーンにパートナーとして積極的に参画することができる。このキャンペー
ンは、地方自治体、政策当局、市民及び現地企業にイニシアチブへの参加を呼びかけている。その見返りとし
て、当グループは最先端のLTE設備を構築及び運営する。このイニシアチブは、毎年2,000か所のセル・サイト
を追加する、当グループの標準展開プログラムと並行して実施される。申請期間は2019年８月20日に始まり、
2019年11月30日に終了した。539の地方自治体が応じ、提出された申請件数は624件であった。同プログラムの
下で最初に対処する通信不感地域は2020年初めに解消される。当グループは、今後４年間でドイツ全土に最大
で合計10,000か所のセル・サイトを構築する計画である。2019年末時点で、当グループのLTEネットワークは
98.1％の世帯を網羅している。
企業責任
気候保護目標はパリ協定を支持。 当グループの気候保護目標の１つは、2021年までにグループ全体で再生可
能エネルギー資源による電気のみを使用することである。当グループは、2030年までにCO 排出量を2017年対
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比で90％削減する計画である。また、2030年までに当グループの製品及びカスタマー・ソリューションの製造
及び使用による排出量を25％削減したいと考えている。サイエンス・ベース・ターゲット・イニシアチブ
(SBTi)はDAX指数採用銘柄のうち３社目として、当グループの気候保護目標がパリ気候協定の遵守に寄与して
いることを確認した。低炭素で環境にやさしい社会に責任を負うことは、2008年以降のドイツテレコムの企業
責任戦略における３つの活動分野の１つである。
詳細については、当グループのメディア情報(https://www.telekom.com/en/media/media-
information/archive/sbti-confirms-574540)を参照のこと 。
「ウィー・ケア(we care)」は、顧客のためにサステナビリティを可視化するものである。 当グループは、
より持続可能な将来に対する責任を重大に受け止めている。当グループは透明性のさらなる向上に向けて、特
にサステナビリティを重視する顧客にガイダンスを示し、購入の判断をより容易にできるよう、「ウィー・ケ
ア(we care)」のサステナビリティ・ラベルを導入した。これは、ドイツテレコムの特定の製品、サービス、
対策及びイニシアチブの説明に記載される。ラベルには２種類ある。「デジタル・パーティシペーション
(digitale Teilhabe)」のシンボルは、デジタル世界の社会的課題の解決に積極的に貢献していることを表
す。「ウィー・ケア(we care)」のシンボルは環境に関連して、例えば気候保護及び資源の責任ある利用に貢
献する製品、サービス及びイニシアチブを対象とする。
詳細については、当グループのメディア情報(https://www.telekom.com/en/media/media-
information/archive/we-care-is-making-sustainability-visible-for-customers-580446)を参照のこと 。
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気候中立的なセル・サイト。 当グループは、今年、デッテルバッハの街で世界的規模の独自のプロジェクト
を開始した。セル・サイトが初めてバイオメタノール燃料電池を恒久的な動力源として稼働する。燃料電池は
燃焼機関よりも効率的で、保守が容易であるだけでなく、バイオメタノールを使用するため、炭素中立的でも
ある。燃料電池により、セル・サイトは主電源なしで24時間体制の稼働が可能になる。
気候保護に対する包括的アプローチ：SIMカードのサイズを縮小することで、プラスチック廃棄物を削減す
る。 当グループは長年にわたり、サプライヤーと協力して、可能な限り資源効率的な製品を市場に投入するこ
とに努めてきた。例えば、SIMのパンチ・カードのサイズを半分に縮小した。その結果、当事業年度において
ドイツで発生したプラスチック廃棄物の量は20.8トン減少した。ドイツの電気通信会社の中でこうした対策を
講じているのは当グループが初めてである。
スマートフォンの持続可能なリサイクル。 スマートフォンが排出するCO の75％近くは生産時に発生する。
2
さらに、デバイスに使用する貴重な原材料の採掘は環境に影響を与えることが多い。スマートフォンの再利用
及びリサイクルは、貴重な資源の節約に役立つ。当グループは2019年に、持続可能なスマートフォンのリサイ
クル・スキームを開始した。これは環境及び気候に有益であるだけでなく、新しい端末を購入する顧客は煩わ
しい手間をかけずに中古のスマートフォンを下取りに出し、購入価格の金額を節約することを選択できる。当
グループは、必要に応じて新しい電池とスクリーンを取り付けて専門的な修復を行い、中古のスマートフォン
を蘇らせて、再び販売できるよう準備をする。
イノベーション
#DABEIはドイツが#TAKEPARTできることを保証する。 ９月にベルリンで開催された今年のIFAにおける当グ
ループのブースは、「ベスト・ネットワーク、ベスト・プロダクト、ベスト・サービス」の３分野のアプロー
チに基づいて構成され、5Gの開始からスマート・スピーカー(Smart Speaker)に至るまで多種多様なイノベー
ションが披露された。#DABEI FESTIVALは、当グループがデジタル化の進行する社会の実態に精通した責任あ
るパートナーであることを示すものとなった。当グループは、5G、光ファイバーの展開、並びにマゲンタの製
品及びサービスを中心とするインタラクティブなパフォーマンスに加え、コーディング、ゲーミング、アップ
サイクリングなどのエキスパート及びプロによるワークショップも実施した。
ドローンの安全性及び効率性を高める。 当グループはDFSドイチェ・フルークジッヒャルンクGmbH(DFS
Deutsche Flugsicherung GmbH)と共同で、モバイル・ネットワークを使用して無人航空機を追跡する新たな技
術に取り組んでいる。ジョイント・ベンチャーのドロニクGmbH(Droniq GmbH)は、ドローン追跡プラット
フォームを提供しており、これにより、将来的にはオペレーターの視界を超えたドローンの飛行が可能にな
る。ドロニク(Droniq)は、当初はドイツ市場に焦点を当て、その後、徐々にヨーロッパの他の国々に進出して
いく予定である。ドロニク(Droniq)の主なターゲット市場は、視界を超えてドローンを飛行させる必要がある
インフラ、測量及び農業分野の商業用ドローンのパイロット、並びに警察、消防及び救助隊、並びに一般航空
分野のユーザーである。
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ハノーバー・メッセ：ドローン、スマート・グラス、スマート・ディスプレイ。 2019年４月上旬に開催され
たハノーバー・メッセにおいて、当グループは、どのように「インダストリアル・インテリジェンス」が企
画、製造及び物流の効率化向上に寄与できるかを示した。当グループのブースでは、大手メーカーに加えて中
小企業もスマート・ファクトリーのための製品やソリューションを見出した。その中には、キャンパス・ネッ
トワーク、5G、ドローン、エッジ・コンピューティング、スマート・グラス、スマート・ディスプレイ及び人
工知能が含まれていた。
詳細については、当グループのメディア情報(https://www.telekom.com/en/media/media-
information/archive/deutsche-telekom-at-hannover-messe-565550)を参照のこと 。
コネクティビティがMWCで間近に。 バルセロナで開催された2019年モバイル・ワールド・コングレスにおけ
る当グループのブースは、#TAKEPARTをテーマに掲げ、5Gの可能性を紹介した。消費者及び業界の代表者は一
様に、1,200平方メートルに及ぶエリアにおいて、多くの様々なアプリケーション分野における実演(全て、当
グループのネットワーク及び技術に基づく)を間近で直接経験した。重要なメッセージは次の通りである。将
来のネットワークにより、多くの魅力的な機会が既に開拓されている。デジタル・トランスフォーメーション
の先駆者、推進者及び実現者として、当グループは、誰もが新たなデジタル世界に参加できる基盤を構築して
いる。当グループは、電気通信業界最大の国際展示会において、記録的な人数の来訪者を当グループのブース
に迎えた。
詳細については、当グループのメディア情報(https://www.telekom.com/en/media/media-
information/archive/mwc-2019-dt-brings-connectivity-to-life-563600)を参照のこと 。
イノベーションに関する詳細については、「５ 研究開発活動」の項を参照のこと。
パートナーシップ及び対話
5Germany：5Gに関する実業界との対話。 5Gとともにデジタルな未来を積極的に形成する。これは、2019年９
月下旬にハンデルスブラット(Handelsblatt)及びドイツテレコムが企画した当グループの5Germanyユーザー会
議のモットーである。大企業及び中規模企業の多数の取締役会メンバーが政府の代表者とともにベルリンで開
催されたイベントに参加した。こうした参加者とともに、当グループは5Gに対する業界の具体的な要件につい
て話し合った。目標は、ネットワーク事業者、産業界及び政策当局が協力して5Gの展開に取り組むことであ
る。
詳細については、当グループのメディア情報(https://www.telekom.com/en/media/media-
information/archive/5germany-deutsche-telekom-and-business-community-talking-5g-582064)を参照のこ
と 。
産業界向けキャンパス・ネットワーク。 キャンパス・ネットワークは産業分野で高い需要がある。最先端の
モバイル通信技術を使用して、既存のWiFiネットワークを改良するか、全面的に交換することができる。そう
することで容量は拡大し、待ち時間は少なくなり、データ通信はより安全になる。当グループは、法人顧客の
施設内インフラの変革をサポートし、スマート・インダストリアル・ソリューション市場の拡大に対処する、
エリクソン(Ericsson)との戦略的パートナーシップの締結を発表した。2020年より、当グループは各企業の
ニーズに合わせた新たなキャンパス・ネットワーク・サービスも提供する。法人顧客及び中小企業向け製品
は、OSRAM、ZFフリードリヒスハーフェン(ZF Friedrichshafen)、及びボルグワーナー(BorgWarner)(ハンガ
リー)で成功を収めたパイロット・プロジェクトに基づいて計画されている。また2020年には、チェコ共和国
においてオストラバ工科大学と、オーストリアにおいてグラーツ工科大学と協力して5Gのキャンパス・ネット
ワーク構築も行う予定である。
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詳細については、当グループのメディア情報(https://www.telekom.com/en/media/media-
information/archive/campus-networks-new-offerings-for-industry-584018)を参照のこと 。
EWEとの光ファイバー・ジョイント・ベンチャー。 当グループは、エネルギー及び電気通信企業であるEWEと
契約を締結し、グラスファーザー・ノードウェスト(Glasfaser NordWest)という名称のジョイント・ベン
チャーを設立した。このジョイント・ベンチャーは、ファイバー・トゥ・ザ・ホーム(fiber-to-the-home)
(FTTH)技術を基盤として、ニーダーザクセン州、ノルトライン＝ヴェストファーレン州及びブレーメン地域の
1.5百万を上限とする世帯及び事業所に高速インターネットを提供することを目的とする。当グループは、約
10年間にわたり、最大20億ユーロを投資する計画である。連邦カルテル庁(Bundeskartellamt)は、合併規制法
に基づく審査を経て、2019年12月30日に最終承認を付与した。
詳細については、当グループのメディア情報(https://www.telekom.com/en/media/media-
information/archive/glasfaser-nordwest-begins-its-work-591494)を参照のこと 。
Tシステムズ及びシーメンス(Siemens)がドイツ産業界のデジタル・トランスフォーメーションを加速。 Tシ
ステムズ及びシーメンス(Siemens)は2019年10月に、産業用モノのインターネット(Internet of Things)に重
点を置く新たなパートナーシップを発表した。このパートナーシップにより、産業界の顧客を対象として制
御・運用技術、情報技術及び電気通信を網羅する完全なソリューションを提供する。この共同デジタル化ソ
リューションは、エンタープライズ・リソース・プラニングや顧客関係管理からサプライ・チェーン・マネジ
メント、製造エンジニアリング・システムに至る広範囲に及ぶ業務への適用を目指している。
詳細については、当グループのメディア情報 (https://www.telekom.com/en/media/media-
information/archive/t-systems-and-siemens-digitization-of-german-industry-584326) を参照のこと 。
デジタルX：デジタル・イノベーションに関するアイデアのアナログ交換。 デジタル革命が定着し始めてい
ることから、デジタルXシリーズのイベントは、アイデアの交換及びネットワーキングに焦点が置かれてい
る。これは、ヨーロッパ最大の業界の枠を超えたデジタル化イニシアチブである。デジタル時代のリーダー企
業数社がこのイニシアチブに参加している。2019年４月にはドイツ全国ツアーがスタートし、ドイツ６地域の
デジタル・アイデンティティが体験されつつある。10月29、30日にケルンにおいて、ドイツ全土から企業や政
策立案者が参加して、デジタルX 2019の大規模なフィナーレが開催された。
詳細については、当グループのメディア情報(https://www.telekom.com/en/media/media-
information/archive/digital-x-events-2020-592012)を参照のこと 。
デジタル化に関する地方諮問委員会。 2019年５月、当グループは新たな地方諮問委員会の最初の会合を開催
した。同委員会は、地域のコミュニティや協会に所属するメンバーで構成され、ブロードバンドの展開、5G及
びその他のデジタル化のテーマに関する課題について協議する。同委員会の中心となる目標の１つは、ドイツ
全土でデジタル化を加速させることである。地方諮問委員会は、地方自治体とドイツテレコムの間に直接対話
の枠組みを提供している。将来的には、アイデア、関心及び期待について協議し、特定の課題に対する迅速な
解決策を見出すためのプラットフォームになるだろう。
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詳細については、当グループのメディア情報(https://www.telekom.com/en/media/media-
information/archive/dt-founds-municipal-advisory-board-572856)を参照のこと 。
クロアチアでのモバイル・バンキング・サービス。 2019年８月、フルバツキテレコム(Hrvatski Telekom)及
びZagreba ka bankaは、モバイル・アプリケーション、当座預金口座、外国為替口座、無料の取引、イン
ターネット・バンキング及び現金、住宅ローン、貯蓄などのザグレバイカ・バンカ(Zagreba ka banka)の銀
行サービスをフルバツキテレコム(Hrvatski Telekom)と協力して完全なモバイル・バンキング・サービスとし
て提供するテレコムバンキング(Telekom Bankarstvo)を導入した。こうした事業はクロアチア市場初の共同事
業でもある。このサービスはスマートフォンの利用者に提供されるが、フルバツキテレコム(Hrvatski
Telekom)のユーザーに特典が与えられる。
SKテレコム(SK Telecom)とのパートナーシップ。 当グループは、SKテレコム(SK Telecom)とともに5Gネット
ワーク技術並びに革新的な5Gプラットフォーム及びアプリケーションの開発を計画している。最大の焦点とな
るのは、新たなモバイル通信標準のための社内技術である。SKテレコム(SK Telecom)は、ドイツテレコム・
キャピタル・パートナーズ(Deutsche Telekom Capital Partners (DTCP))が新たに設定したベンチャー・アン
ド・グロース２号ファンド(Venture and Growth Fund II)に資金を拠出している当グループ以外の多くの投資
家の１社である。
ブランド、製品及び料金プラン
マゲンタモビル(MagentaMobil)2019：データ量の増量及び5G対応。 新しいマゲンタモビルの料金プランは、
最良のネットワークで格段に快適なサーフィング機能を提供する(コネクト(Connect)、1/2020)。2019年９月
初旬に開始されたプランは全て、ストリームオン(StreamOn)の定額料金とデータ許容量の増量が含まれ、5G時
代に対応している。マゲンタモビルS(MagentaMobil S)のプランにおけるデータ許容量は2.5ギガバイト(GB)か
ら6GBに、マゲンタモビルM(MagentaMobil M)は5GBから12GBに、マゲンタモビルL(MagentaMobil L)は10GBから
24GBに引き上げられる。マゲンタモビルXL(MagentaMobil XL)の料金プランにおけるデータ量は無制限のまま
である。これら全てに加えて、将来的に全てのモバイル顧客にストリームオンの特典が与えられる。さらに、
新しいビジネス・モビル(Business Mobil)の料金プランではデータ許容量が２倍以上に増量され、5Gにも対応
する。
詳細については、当グループのメディア情報(https://www.telekom.com/en/media/media-
information/archive/magentamobil-2019-even-more-data-and-5g-included-580224)を参照のこと 。
今日注文、明日接続：テレコムのIoT向け新料金プラン。 当グループはモノのインターネット(Internet of
Things)(IoT)のフルサービス料金プランを設定している。当グループのビジネス・スマート・コネクト
(Business Smart Connect)パッケージは、様々なオールインクルーシブ・サービスを網羅している。事前にア
クティベートされたSIMカードは、センサー、トラッカー、及びその他のIoT装置に即座に使用することができ
る。パッケージには、カードを管理するサービス・ポータルも含まれている。カードは、欧州連合の33か国で
使用可能である。当グループは、各国企業(national companies)のナローバンドIoT(NB-IoT)ネットワークで
ローミングも提供する最初の企業の１社である。現在、これらはオーストリア、オランダ、ハンガリー、スロ
バキア、チェコ共和国、及びギリシャの企業である。
詳細については、当グループのメディア情報(https://www.telekom.com/en/media/media-
information/archive/new-deutsche-telekom-tariffs-for-the-internet-of-things-579180)を参照のこと 。
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UEFA EURO 2024の放映権。 当グループは、UEFAヨーロッパ・チャンピオンシップ2024のドイツでの放映権を
獲得した。欧州サッカー連盟UEFAとの契約は、51試合全ての独占的利用権を含む。つまり、UEFA EURO 2024の
全試合を当グループのテレビ及びストリーミング・プラットフォームで放映できるということである。ドイツ
代表チームの試合やその他の試合は、準決勝及び決勝を含めて無料で放送される。当グループは、視聴者の真
の要望を幅広く受け入れて解決策を見出し、関連する利用権に合わせて適合させる。また既に多くのTV局との
協議を行っている。
ハロー・マゲンタ(Hallo Magenta)：ヨーロッパ初の音声アシスタント。 音声アシスタントを搭載した当グ
ループのスマート・スピーカー(Smart Speaker)が2019年９月に市場に投入された。現在では音声コマンドを
使って、簡単にマゲンタTV(MagentaTV)、マゲンタ・スマートホーム(Magenta SmartHome)及び電話サービスを
稼働させることができる。音声コマンドを使うことで自宅の照明や温度を適正な水準に調整することも問題な
く行える。スマート・スピーカー(Smart Speaker)は、ハンズフリーで電話をかけることも可能にする。ユー
ザーは音声ダイヤルにより、機器を追加することなく、固定ネットワーク回線から電話をかけることができ
る。スマート・スピーカー(Smart Speaker)の音声アシスタントは最高水準のデータ・セキュリティを搭載
し、データはヨーロッパのデータ保護規則に準拠して排他的に処理される。
詳細については、当グループのメディア情報(https://www.telekom.com/en/media/media-
information/archive/smart-speaker-your-voice-makes-everything-easier-580294)を参照のこと 。
マゲンタ・テレコム(Magenta Telekom)によってオーストリアのデジタルな未来に進出。 Tモバイル・オース
トリア(T Mobile Austria)及びUPCオーストリア(UPC Austria)が合併してマゲンタ・テレコム(Magenta
Telekom)が誕生した。2018年にUPCオーストリアを買収して以降、当グループのオーストリアの子会社は、馴
染みのある「T」のロゴを企業ブランドとして維持しながら、マゲンタ製品ブランドの下でサービスをバンド
ルしていた。顧客は引き続き最高のネットワーク品質を享受している。新しいブランド戦略は、この会社の新
たなスタートを記念するものであり、マゲンタ・ブランドの知名度は他の市場よりも通信市場の方がはるかに
高くなるだろう。モバイル製品と固定ネットワーク製品をバンドルして、マゲンタ・テレコム(Magenta
Telekom)は当グループの戦略に従っている。
詳細については、当グループのメディア情報(https://www.telekom.com/en/media/media-
information/archive/with-magenta-telekom-into-austria-s-digital-future-571436)を参照のこと 。
マゲンタ・テレビ(MagentaTV)：ネットフリックス(Netflix)の料金プラン、テレビ・スティック、及び共同
制作。 当グループは、マゲンタ・テレビ(MagentaTV)を次の段階に進展させている。当グループの新しいマゲ
ンタ・テレビ・ネットフリックス(MagentaTV Netflix)の料金プランにより、顧客はテレビ・パッケージに
ネットフリックス(Netflix)を含めることを選択できるようになった。新しいマゲンタ・テレビ・スティック
は、顧客のISPに関係なく、どのようなテレビでもマゲンタ・テレビ(MagentaTV)をストリーム配信する。ま
た、共同制作するコンテンツも増やし、ワイルド・リパブリック(Wild Republic)及びチルドレン・オブ・
マーズ(Children of Mars)の２作品をパイプラインに追加した。
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受 賞
当グループは、当事業年度において再び多くの賞を受賞した。そのうち主なものを以下の図に示す。
当グループの人事活動に対するさらなる受賞の詳細は、「 第２ 企業の概況－５ 従業員の状況－従業員」 の
項を参照のこと。
詳細については、当グループのウェブサイト www.telekom.com/en/media/media-information を参照のこと。
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グループ組織
事業活動及びセグメント構造
事業活動。 184 百万人のモバイル顧客、28百万の固定ネットワーク回線及び21百万のブロードバンド顧客を
有する当グループは、世界における主導的な総合電気通信事業者の１つである。当グループは当グループの一
般消費者に固定ネットワーク/ブロードバンド、モバイル、インターネット並びにインターネットTVの製品及
びサービスを、当グループの法人顧客及び企業顧客向けにICTソリューションを提供している。当グループは
国際的に活動し、50か国を超える国々に進出している。世界中の約210,533名の従業員(2019年12月31日現在)
とともに、2019事業年度には、805億ユーロの収益が生まれ、約69.5％がドイツ国外であった。
固定ネットワーク事業は、固定ネットワーク及びブロードバンド技術をベースとした全ての音声及びデータ
通信活動を含む。これは端末機器及びその他のハードウェアの販売並びに再販業者へのサービスの販売も含ま
れる。当グループのモバイル通信事業は、音声及びデータのモバイル・サービスを一般消費者及び法人顧客に
提供しており、これに加え、当グループは携帯機器及びその他のハードウェアを販売している。当グループで
は、ネットワーク・サービスを購入し第三者に販売している再販売業者及び企業 ( 仮想移動体通信業者 (MVNO))
に対しても、モバイル・サービスを販売している。当グループの企業顧客部門であるTシステムズは、データ
センター及びネットワークの全世界的なインフラストラクチャーを利用して、多国籍企業及び公共機関のため
の情報通信技術(ICT)システムを運営している。
当グループの信頼できるコーポレート・ガバナンス及び事業の成功は、当グループ共通の企業価値及び基本
理念(Guiding Principles)に基づいている。それは以下の通りである。
- 顧客の喜び及びシンプルさが当社の活動を推進する
- 当グループの行動は尊敬及び誠実さから導かれる
- 同じチーム－別々のチーム (Team together - Team apart)
- 活躍しかつ成長するための最高の場所
- アイ・アムT(I am T)－私に期待してください
当グループは、顧客を喜ばせ、投資家のために価値を創造し、また、従業員が仕事を楽しめるような持続的
に成長を続ける会社になりたいと考えている。
セグメント構造。 当社の財務報告は当社のグループ戦略に従い、次のような構造に基づき組織されている。
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当グループは、グループ本部・グループ事業セグメントに加え、５つの事業セグメントに分かれている。以
下にその各詳細を説明する。
当グループの ドイツ 事業セグメントは、ドイツにおける一般消費者及び法人顧客向けの全ての固定ネット
ワークとモバイル活動を包括している。さらに、当セグメントでは、通信事業者及び当グループの他事業セグ
メントに対して、電気通信サービスを提供するホールセール事業に焦点を当てている。一般消費者及び法人顧
客のための別個の販売事業体により、事業セグメントは、顧客中心の販売方法を採用することが可能となる。
顧客サービス活動の構築は、より一層、顧客満足度及び品質保証に焦点を当てている。モバイル及び固定ネッ
トワークの構築はドイツ事業セグメントの技術事業部門により管理されている。デジタル化のパイオニアとし
て、ドイツ事業セグメントは、その顧客に対して革新的でありつつ同時に安全かつシンプルであるように設計
された個別のサービス及び製品ポートフォリオを提供している。
当グループの 米国 事業セグメントは、米国市場における当社の全てのモバイル事業を包括するものである。
TモバイルUSは、米国で三番目に大きなプロバイダーである。極めて良好な事業の動向は、過去数年間に開始
された様々なアンキャリア(Un-carrier)・イニシアチブを背景に達成された。TモバイルUSは、2019年12月に
米国初の全国的規模の5Gネットワークを開始した。2018年４月29日、TモバイルUSは、スプリントと企業結合
契約を締結したことを発表した。合併の結果、TモバイルUSは、自社の全国的規模の5Gネットワークを強化
し、イノベーションを加速させ、競争を激化させることを見込んでいる。
スプリント(Sprint)と合併するための当グループの企業結合契約 は、規制当局及び反トラスト当局の承認、
並びにその他一定の通常の取引完了条件に従って完了する。2018年６月18日、当グループはスプリント
(Sprint)との合併の承認を受けるために、公益声明及び承認申請書を連邦通信委員会(FCC)に提出した。FCC
は、2019年10月16日に正式な承認を与えた。2019年６月には、13の州とコロンビア特別区の司法長官がTモバ
イルUS、ドイツテレコム、スプリント及びソフトバンクグループ株式会社(Softbank Group Corp.)を相手取
り、米国のニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所に提訴した。 それ以来、他に４つの米国の州が当該訴訟に
加わったが、ミシシッピ州、コロラド州、ネバダ州、及びテキサス州の司法長官は、和解契約後に当該訴えを
取り下げた。 当グループは、訴えには法的根拠がないと考えている。2019年７月26日に当グループは米司法省
と同意判決案の合意に至り、現在はワシントンの米連邦裁判所の承認を待っている。そのため、米司法省は、
当該取引について訴訟を起こすという米国法に基づく権利を放棄している。これと平行して、合併の条件を履
行するために、米衛星テレビ事業者のDISHネットワーク(DISH Networks)との間で様々な契約が締結された。
当グループは、当該訴訟手続が終結すれば、2020年第２四半期には当該取引が完了することを予想している。
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当グループの ヨーロッパ 事業セグメントでは、ギリシャ、ルーマニア、ハンガリー、ポーランド、チェコ共
和国、クロアチア、スロバキア、オーストリア、北マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、モンテネグロの各国
企業(national companies)の全ての固定ネットワーク及びモバイル事業を対象としている。当グループは、ア
ルバニアの当グループの各国企業(national company)を2019年５月７日に売却した。このステップは、当グ
ループの各国企業(national company)全てにおいて、当グループが現在、電気通信サービスの統合されたプロ
バイダーであることを意味している。一般消費者向け事業に加えて、個々の各国企業(national companies)の
ほとんどは、法人顧客向けICTソリューションを提供している。当グループの国際ホールセール事業の一環と
して、テレコム・グローバル・キャリア(Telekom Global Carrier (TGC))は、電気通信サービスのホールセー
ルを当グループの事業セグメント及び第三者に対して行っている。
先進的なICTサービス・プロバイダーとして、当グループの システムズ・ソリューションズ 事業セグメント
は、総合的な製品及びソリューションのポートフォリオを法人顧客に提供する。戦略的パートナーシップに加
えて、接続性、デジタル・ソリューション、クラウド及びインフラ並びにセキュリティを提供するとともに、
当グループは、デジタルビジネス・モデルを実施するための支援及び指導を当グループの顧客に提供する。当
グループは、2018年以来、包括的な転換プログラムを実施しており、その中で組織及びワークフローを再編成
し、容量を調整し、新たなポートフォリオ戦略を策定した。10のポートフォリオ部門は、従来のIT事業及び電
気通信事業だけでなく、当グループの成長分野(パブリック・クラウド、モノのインターネット(Internet of
Things)、ヘルスを含むデジタル・ソリューション、セキュリティ、SAP、クラシファイドICT及びロード・
チャージング)も担当する。
当グループの グループ開発 事業セグメントは、事業体、子会社及びそれらの価値を高めるエクイティ投資を
積極的に管理し、継続する戦略的な発展を促進するために、必要な起業家の自由を事業体や子会社に与えてい
る。このアプローチは、グループ開発事業セグメント内におけるGDタワー(GD Towers)(ドイツ・フンクトゥル
ム(Deutsche Funkturm (DFMG))及びオランダの携帯電話基地局事業で構成される。)の新設、並びに2019年１
月２日を効力発生日とするTモバイル・ネザーランド(T-Mobile Netherlands)によるテレ2ネザーランド(Tele2
Netherlands)の買収をもたらした。その結果生じた、より大きなTモバイル・ネザーランド(T-Mobile
Netherlands)は、統合された固定ネットワーク及びモバイル製品を顧客に提供するための、より強化された立
場にある。ドイツテレコム・キャピタル・パートナーズ(Deutsche Telekom Capital Partners (DTCP))並びに
合併及び買収(Mergers ＆ Acquisitions)及び戦略的ポートフォリオ管理(Strategic Portfolio Management)
についての当グループの機能も、グループ開発事業セグメントに振り分けられている。当グループのストロー
アーSE ＆ Co. KGaA(Ströer SE & Co. KGaA)に対する持分は、ドイツテレコムの既存の年金債務を負担するた
めの年金資産として、2019年８月に、当グループ保有のトラスト・カンパニーであるドイツテレコム・トラス
ト・イー・ヴィ(Deutsche Telekom Trust e.V.)に譲渡された。
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グループ本部・グループ事業 は、１事業セグメントに直接的には振り分けられない全てのグループ内部門を
含み、当グループの技術及びイノベーションに係る取締役会部門について報告する。組織が方向を定め、勢い
を提供する際に、当グループの戦略的目標を明確にし、かつこれが確実に達成されるようにし、また、特定の
グループ・プロジェクトに直接関与する。グループ事業は、当グループ全体にサービスを提供する。グループ
事業には、ドイツテレコム・サービシズ・ヨーロッパ(Deutsche Telekom Services Europe)が提供する財務会
計、人事サービス及び調達などの典型的なサービスに加え、当グループの人材サービス・プロバイダーである
ヴィヴェント(Vivento)が提供する斡旋業務も含まれる。ヴィヴェント(Vivento)は、一方では、主に公共部門
の従業員(主に公務員)のために外部雇用機会の確保を担当し、他方では、当グループ内の専門家の雇用維持を
目指して、彼らの内部への戦略的配置を試み、それによって、外部スタッフの登用を減らすことを目的として
いる。その他の部門としては、当グループの不動産管理及び当グループの戦略的調達のためのグループ・サプ
ライ・サービシズ(GSUS)並びに車両の管理及び運行サービスの総合サービス事業者であるモビリティ・ソ
リューションズ(MobilitySolutions)がある。
当グループの取締役会部門である、技術及びイノベーション部門は、当グループのドイツ、ヨーロッパ及び
システムズ・ソリューションズ事業セグメントの、セグメントの枠を超えたテクノロジー、技術革新及びIT機
能を統合する。これらには、当グループ内部の国家ITプロジェクトに焦点を当てるドイツテレコムIT並びにデ
ジタル化、ビッグデータ、ソフトウェア・デファインド・ネットワーク、仮想化及びクラウド・サービスなど
のトピックを牽引するために当グループの事業セグメントと緊密に協力する当グループの中核的革新部門であ
るプロジェクト・イノベーション・アンド・カスタマー・エクスペリエンス(PIC)が含まれている。当グルー
プのイノベーション・ハブ(IHUB)は、当グループが柔軟で革新的であり続けることを保証するために、将来の
革新的プロジェクトにおいて要求される専門的技術の全てを蓄えている。補助的な部門は、ネットワーク・イ
ンフラ(NWI)、ストラテジー・アンド・テクノロジー・イノベーション(S&TI)及びPan-Netである。NWIは、
ホールセール顧客に音声及びデータ通信サービスを提供するため世界規模のネットワークを管理し運営する。
S&TIは、モバイル及び固定ネットワーク通信に関し、効率的かつ顧客志向の技術、プラットフォーム及びサー
ビスを確実に追究し提供する。Pan-Netは、当グループのヨーロッパの各国企業(national companies)に対す
る、全ヨーロッパ・ネットワークの共有並びに開発及びサービスの提供を任されている。
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2020 年の組織構造の変化 。B2B電気通信事業は、2020年に再編成される。当グループの戦略の柱である「事
業生産性におけるリード(Lead in business productivity)」を実行するための当グループの取組みに合わせ
て、ドイツ事業セグメント内に新たなB2B部門を新設するという計画である。新しい部門は、以前はシステム
ズ・ソリューションズ事業セグメントに割り当てられていたTCサービス部門及びクラシファイドICT部門で構
成される(但し、いくつかの活動はクラシファイドITプロジェクト事業に割り当てられる。)。新たな体制への
移行は、国内及び国際レベルで、Tシステムズの電気通信事業に影響を及ぼす。平行して、ポートフォリオ部
門であるセキュリティ及びIoTは、法律上独立したグループ事業体に変えられる。独立した事業体は、より単
純な意思決定プロセスによる恩恵を受け、市場のトレンドによりよく対応するためにより機敏な方法で行動で
きるようになる。テレコム・グローバル・キャリア(TGC)及びネットワーク・インフラ(NWI)の補助的な部門
(以前はそれぞれヨーロッパ事業セグメント及びグループ本部・グループ事業セグメントの下で主に報告され
ており、併せてドイツテレコム・グローバル・キャリア(DTGC)が指定する事業分野を構成する。)は、ドイツ
事業セグメント内のテレコム・ドイチュラントGmbHに譲渡される。DTGCの事業分野は、現在、ドイツテレコ
ム・アーゲーに法律上割り当てられており、スピンオフ及び譲渡契約(まだ締結されていない。)に基づいてテ
レコム・ドイチュラントGmbHに譲渡される。
経営及び監査
2019 年12月31日時点で、 取締役会 の責任範囲は、９つの部門に分かれている。そのうちの以下の５つの部門
は、中央管理の領域に属するものである。
- 取締役会会長
及び以下の各取締役会部門
- 財務
- 人事
- データ保護、法務及びコンプライアンス
- 技術及びイノベーション
さらに、以下の４つのセグメントをベースとした取締役会部門がある。
- ドイツ
- ヨーロッパ
- Tシステムズ
- 米国及びグループ開発
取締役会の構成の変化。 2018 年２月21日の会議において、ドイツテレコム・アーゲーの監査役会は、取締役
会会長であるティモテウス・ヘッティゲスの契約を５年間延長することを決議した。ティモテウス・ヘッティ
ゲスは、2019年１月１日を効力発生日として取締役会会長に再任された。また、2018年２月21日の会議におい
て、ドイツテレコム・アーゲーの監査役会は、2019年１月１日を効力発生日として、Dr.クリスチャン・P.・
イレックを財務担当の新たな取締役(最高財務責任者-CFO)として任命することを決議した。
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2018 年７月13日の会議において、ドイツテレコム・アーゲーの監査役会は、2019年１月１日を効力発生日と
して、ビルギット・ボーレを人事担当及び労働担当の新たな取締役として任命することを決議した。ビルギッ
ト・ボーレはDr.イレックの後任となった。
2018 年９月４日の会議において、ドイツテレコム・アーゲーの監査役会は、2019年１月１日を効力発生日と
して、トルステン・ラングハイムを、新たに取締役会部門として創設された米国及びグループ開発担当の取締
役として任命することを決議した。この結果、ドイツテレコム・アーゲーは、2019年初めより、９つの取締役
会部門を有することとなった。
2019 年12月31日時点の取締役会の構成
取 締 役
責任部門
ティモテウス・ヘッティゲス 取締役会会長(CEO)
アデル・アルサレハ Tシステムズ
ビルギット・ボーレ 人事
スリニ・ゴパラン ヨーロッパ
Dr.クリスチャン・P.・イレック 財務(CFO)
Dr.トーマス・クレマー データ保護、法務及びコンプライアンス
トルステン・ラングハイム 米国及びグループ開発
クラウディア・ネマート 技術及びイノベーション
Dr.ディルク・ヴェスナー ドイツ
2019 年２月20日のドイツテレコム・アーゲーの監査役会の決議により、スリニ・ゴパランは、2020年１月１
日から2024年12月31日の期間、ヨーロッパ担当の取締役として再任された。
ドイツテレコム・アーゲーの監査役会は、2019年５月22日の会議において、データ保護、法務及びコンプラ
イアンス取締役会部門を解散することを決議した。内部監査及びリスク管理部門は、財務取締役会部門に割り
当てられた。グループ・セキュリティ・ガバナンスは、技術及びイノベーションに係る取締役会部門に割り当
てられた。データ保護、法務及びコンプライアンス部門は、人事に係る取締役会部門に割り当てられた。ビル
ギット・ボーレは、2020年１月１日から、拡大された人事及び法務に係る取締役会部門を率いている。Dr.
トーマス・クレマーは、年齢を理由に2020年３月31日を効力発生日として当グループを退職した。データ保
護、法務及びコンプライアンス担当の取締役であるDr.クレマーは、2020年１月１日から同氏が当グループを
退職するまで、担当部門の個々の部門の、割り当てられたターゲット部門への移行を監督している。
2019 年９月４日のドイツテレコム・アーゲーの監査役会の決議により、アデル・アルサレハのTシステムズ
担当の取締役としての当初任期の３年間は、2022年12月31日までさらに２年間延長された。
取締役は、ドイツ株式会社法(Aktiengesetz-AktG)第84条及び第85条、そしてドイツ共同決定法第31条に基
づいて任命及び解任される。
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ドイツテレコム・アーゲーの 監査役会 は、取締役会に対して助言及び忠告を行い、事業運営を監督する。監
査役会は、20名の監査役によって構成され、10名が株主を代表し、10名が従業員を代表する。従業員代表者
は、最近では、2018年11月20日の代表者会議において任命された。
定款の改正は株式会社法第179条及び第133条、そして定款第18条及び第21条に基づいて行われる。定款第21
条により、監査役会には、会社にとって拘束力のある形で、定款を株主総会の決議なく、新しい法律上の規定
にあわせて修正する権限が与えられている他、表現上の修正にあたる定款の修正を行う権限がある。
当グループの取締役会の報酬システムは、当グループの長期的なパフォーマンスを目的とする。2013年以
降、当グループの監査役会の報酬には、長期的な報酬の要素が含まれなくなった。当グループは、ドイツ・
コーポレートガバナンス・コード(GCGC)(2017年２月７日改正)における勧告を遵守している。
取締役会及び監査役会の報酬制度の詳細は、「第５ 提出会社の状況－３ コーポレート・ガバナンスの状況
等－(2)役員の状況－(c)役員の報酬及び利益」の項を参照のこと。
グループ戦略
当グループの企業戦略： リーディング・ヨーロピアン・テルコ( LEADING EUROPEAN TELCO )
2014 年以降、当グループは、ヨーロッパにおける主導的な電気通信プロバイダーになることをその目的とす
るリーディング・ヨーロピアン・テルコ(Leading European Telco)戦略に沿って、当グループの全ての企業活
動をまとめてきた。
この戦略は高い成功を収めてきた。時価総額の点では、当グループはヨーロッパで最高額の電気通信企業で
ある(2019年12月31日時点)。当事業年度において、当グループは、当グループの収益、調整されたEBITDA AL
及びフリー・キャッシュ・フローALを再び増加させ、大西洋の東と西の双方において成長を遂げた。当グルー
プのブランド価値が2019年に当社の歴史上最高に達したことで、世界でリードするドイツ企業との比較におい
て、当グループは第２位となった。しかしながら、当グループは、当グループと社会全体の両方に影響する新
たな課題の数々にも直面している。
- ブロードバンド及びモバイルインフラ(光ファイバー及び5G)を同時並行で構築するには、高額の投資と
革新的なアプローチが必要となる。この状況は、主にドイツにおいて、当グループの構築戦略に対する
継続的な国民及び政治からの圧力により強まっている。
- 電気通信セクターにおける競争の激化が継続。中核事業の効率を上げるためにデジタル変革を利用する
電気通信会社に限らず、当グループは、身軽なソフトウェアベースの製造モデルで市場を推し進めるそ
の他の業界の企業も観察しており、また、グーグル(Google)及びマイクロソフト(Microsoft)のようなプ
ロバイダーは、グローバルなコネクティビティ・フィールドに事業を拡大している。
- データの入手可能性が拡大し続け、人工知能がより一層発展するにつれて、新しい利用シナリオは、内
部生産プロセス(例えば、データドリブン・ネットワーク・ビルドアウト(data-driven network build-
out))及びBtoC連携(例えば、ハイパー・パーソナライゼーション(hyper-personalization))いずれにお
いても広がっている。同時に、当グループは、こうした発展に遅れを取らないために、関連するスキル
と専門性を人々に授け、デジタル社会において責任あるデータ・ハンドリングの新しい基準を定義する
必要がある。
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- 標的型攻撃から大量犯罪に急速にエスカレートし、重要インフラの安定性と政治的関係性のいずれにも
著しく影響を与えるサイバー犯罪の急増などの傾向に反映されているように、デジタル化とデータ入手
可能性の増進は、乱用の可能性を伴う。
- 持続的な経済のグローバル化、世界の人口増加、及びデジタル技術の利用増加は全て、入手可能な資源
に負担をかける(例えば、インターネットをひとつの国と仮定した場合、その国は地球上で第６位の電力
消費国となる。)。したがって、当グループが持続可能でかつより環境保護に配慮した事業手法を見出
し、社会的責任をより一層重視して行動することは、必要不可欠である。
当グループは、このような課題に正面から取り組んでいる。当グループは、リーディング・ヨーロピアン・
テルコ(Leading European Telco)戦略を引き続き組織的に実施する。以下で示しているように、当グループの
リーダーシップの確保は、顧客経験、技術及び法人顧客生産性という３つの次元にわたっている。ここから、
当グループは、将来の実質的成長のための基盤を作り上げる３つの個別の活動エリアを導出している。これ
は、当グループは、成長することによってのみ、持続可能な形で利益業績を確保して当グループへの投資家の
要求に継続的に対応することができるからである。「成長投資のための節約」及び「単純化、デジタル化、加
速＆責任ある行動」という２つの活動領域が、この成長目標に貢献し、当グループの活動の枠組みを提供して
いる。「責任ある行動」の要素は、当事業年度において追加された。持続可能性及び社会的責任は、長年、当
グループの企業活動において重要な役割を担ってきた(例えば、当グループは、1995年に、当グループの最初
の気候保護目標を設定した)。当グループは、現在、当グループの戦略目標を適応させ、これを当グループの
グループ戦略の中心的要素として統合することを計画している。
企業戦略：リーディング・ヨーロピアン・テルコ
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戦略的な事業運営の分野
ワン・コネクティビティ及び完璧なサービス
当グループは、シームレスで技術中立的な電気通信経験を顧客に提供したいと考えている。そのため、当グ
ループは、固定ネットワーク及びモバイル通信を 収束製品(convergent products) (フィックスド・モバイル・
コンバージェンス(FMC))として販売する。当事業年度の終わりまでに、ドイツの約4.7百万人の顧客がマゲン
タ・アインツ(MagentaEINS)を選択した。これは前年度を0.4百万人超上回っている。当グループのヨーロッパ
事業セグメントにおける各国企業(national companies)は、マゲンタ・ワン(MagentaOne)及び類似したFMC
サービスについて、2019年に新たに約1.5百万人の顧客を獲得した。当グループは、この成長の道筋を継続し
たいため、当グループの収束ポートフォリオ(convergent portfolio)の改善及び拡大に継続的に努めている。
当グループは、当グループの顧客にとって真に付加価値のある新しいサービスを取り入れることも計画して
おり、この点に関して当事業年度において重要なマイルストーンを設定している。2018年、当グループは、幅
広い機能を有するリニア・テレビ、最大規模のビデオ・オンデマンド・プロバイダーが提供するコンテンツへ
のアクセス並びに独占的なスポーツ及びテレビ・コンテンツの集合体として当グループを位置付けるために、
ドイツにおいて、当グループのマゲンタTV(MagentaTV)サービスを再開した。これにより、2019年、当グルー
プは、例えば、(ネットフリックス(Netflix)を含む)主要なコンテンツ・パートナーと当グループのパート
ナーシップを拡大することにより、サービスの改善を続けた。当グループは、今後を見据え、欧州サッカー協
会(UEFA)ユーロ2024のメディア・コンテンツの権利を獲得することにより、さらなるアピールを確かなものと
した。ドイツで約0.3百万人のテレビ顧客が追加されたことは、当グループの集合体戦略において、当グルー
プが正しい方向に進んでいることを示している。当グループの新しいデジタル音声アシスタントであるハ
ロー・マゲンタ(Hallo Magenta)は、データ・セキュリティ及び個人のプライバシーを保護しながら、当グ
ループのサービスとの相互作用における顧客体験を強化している。当グループは、当グループの顧客と協力し
て引き続き発展し、新しいサービスを試験していき、当グループのエンターテイメント・ポートフォリオをさ
らに強化していく。2019年に開始された当グループのマゲンタ・ゲーミング・ベータ(MagentaGaming beta)
は、まさにこの一例である。
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当グループは、当グループが競争から距離を置くための強力なツールとして完璧な 顧客サービス を提供する
ことも当グループの目標として掲げている。この視座のもと、当グループは、当事業年度において、ドイツに
おける当グループの顧客サービスの質の向上を目的としたいくつかのイニシアチブを開始するに至った。これ
らには、改善したセルフサービスのチャネル、パーソナル・コールバック・サービス、SprachID音声認証並び
に顧客の自宅Wi-Fiの設定及び最適化のための支援保証が含まれている。コネクト(connect)のホットライン・
テストにおける2019年のドイツのモバイルプロバイダー第１位(2019年５号)、ベスト・デジタル顧客サービス
2019(No.1ドイツ電気通信プロバイダー、コンピューター・ビルド(Computer Bild)、2019年17号)及びフォー
カス・マネー(Focus Money)誌による電気通信業界におけるサービス・キング2019(Service King 2019)
(Deutschland Test、2019年43号)といった数多くの称賛が、この分野における当グループの尽力を強調してい
る。当グループは、顧客に最高のサービスを提供するために、例えば、顧客の問合せに対する初回通話解決率
をさらに改善することにより、2020年も努力を続ける予定である。米国においても、顧客サービス(Customer
Service)におけるネット・プロモーター・スコア(Net Promoter Score)が過去最高の70％でありながら、サー
ビス品質に関するいくつかの調査では、TモバイルUSが競合会社よりも上位に位置付け(米国のモバイルプロバ
イダーのJ.D.パワーランキング( J . D. Power ranking ) において17回連続して最高の顧客サービスに評価されてい
ることを含む。)、当グループは、昨年開始した専門家チーム(Team of Experts)のアプローチのような対策の
成果を生かしている。これが、2019年に米国で4.9百万人超の新たな(ブランド)モバイル顧客を当グループが
獲得した理由の１つである。欧州の各国企業(national companies)において、当グループは現在、例えば、更
新された当グループのサービス・アプリを使用しながら、顧客交流のデジタル化のレベルを引き上げることに
焦点を当てている。このアプリは、国際的な展開が成功裏になされた後、契約の自己管理といった顧客体験を
改善し、また、顧客固有のアプローチといった当グループのサービスの収益化を可能にしている。
当グループは、 顧客満足度 を世界的に認められたTRI*M手法により評価しており、当グループの顧客対応プ
ロセス並びに製品及びサービスを改善するために、この業績評価指標の結果を用いている。同時に、当グルー
プは、顧客に支持されているかを判断する。その結果は、業績評価指標であるTRI*M指標として、-66から+134
の間の数値で示される。当事業年度末時点で、この指標は67.3(年初時点では68.5の調整値。比較可能ベース
で測定。)であった。次の数年間の当グループの目標は、顧客満足度の改善を再び達成することである。
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統合されたギガビット・ネットワーク
収束製品(convergent product)は 統合されたネットワーク を必要とする。そのため当グループは、固定及び
モバイル・ネットワークの構築及び相互接続を体系的に行っている。これは、当グループの顧客に、常にどこ
にいても可能な限り高速な接続を最高品質で提供できるようにするためである。当グループは、主にヨーロッ
パ及び米国におけるネットワークの建設及び運用に130億ユーロ(周波数帯購入費を含まない。)を投資してお
り、このうちドイツのみで約55億ユーロが割り当てられている。これにより、当グループはドイツの競合会社
の中で最大の投資家となっている。卓越した品質を追求するにあたり、当グループはまた、パートナーシップ
及びジョイントベンチャーの検討を進めるだけでなく、例えば、無線技術を用いた固定ネットワーク置換と
いった革新的技術又はインフラが需要に合わせて構築されるようにするため人工知能を使用するといった、新
たな方向に突き進んでいる。統合管理は、当グループのインフラの容量利用率を改善し、運営及び保守におけ
る効率を高めている。
光ファイバー・ベースの 固定ネットワーク は、統合されたネットワーク経験の基礎である。当グループは、
事実上、当グループのヨーロッパ各国企業(national companies)全社において、８百万世帯超に対する光ファ
イバー線の構築を主導している。当グループは、現在、例えばハンガリーにおいて、2.2百万世帯(これはハン
ガリー国内世帯の43％を超える。)に光ファイバー線を提供することができる。ドイツ事業セグメントにおい
て、当グループは、ヨーロッパ最大の光ファイバー・ネットワークを運営し、50万キロメートルを優に超える
光ファイバー・ケーブルを有している。当グループは、当事業年度、ベクタリングを展開することにより当グ
ループのネットワークの構築も継続した。こうして、当グループは、ドイツにおける世帯の約80％に対して
50Mbit/s以上の高速インターネットを提供する当グループの約束を果たしている。また、既存顧客は、徐々に
IPベースのソリューションに移行しており、また、移行を検討中である。ドイツにおける消費者市場の移行
は、計画通り2019年に完了した。当グループは既に、各国企業(national companies)５社(ハンガリー、クロ
アチア、スロバキア、北マケドニア及びモンテネグロ)でIPラインへの移行を完了しており、2019年末にはギ
リシャにおける移行完了を見据えている。
モバイル通信 において、当グループは、ネットワークの卓越した品質で競合会社から差別化している。当グ
ループは、独立したネットワーク・テストにおいて、定期的にトップに立ってきた。2019年、当グループは、
ドイツにおいて、コネクト(connect)(2020年１号)、チップ(Chip)(連続10回目、2020年１号)及びコンピュー
ター・ビルド(Computer Bild)(2019年25号)による３つの大規模ネットワーク・テストで再び勝利を収めた。
当事業年度において、P3コミュニケーションズ(P3 communications)のネットワーク専門家は、当グループの
ヨーロッパの各国企業(national companies)８社(ギリシャ、ハンガリー、クロアチア、北マケドニア、スロ
バキア、チェコ共和国、オランダ及びポーランド)について試験を実施し、全て「全体のベスト・イン・テス
ト(best in test overall)」と評価した。TモバイルUSは、2019年のオープンシグナル(OpenSignal)のアップ
ロード・スピード・エクスピリエンス(Upload Speed Experience)テストでトップに立った。当グループは、
将来このような結果を定期的に獲得することを意図しており、そのため、当グループのLTEネットワークをさ
らに構築している。当グループは、2021年末までにLTEのカバー率をヨーロッパの各国企業(national
companies)の人口の99％に、ドイツでは2020年末までにこの世帯カバー率目標を達成することを目指してい
る。
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当グループは、 第５世代のモバイル通信基準(5G) によって、極めて低遅延かつ高いデータ処理能力を持つ高
い信頼性のあるモバイルネットワークを構築する。そのために、ネットワーク機能はアクセス媒体(例えば、
光ファイバー、銅、空気)から切り離される。ネットワーク内にコンピューティング・パワーを分散させ(モバ
イル・エッジ・コンピューティング)、個別アプリケーションのために専用のネットワーク・レイヤーを作り
上げることで(ネットワーク・スライシング)、5Gはバーチャルリアリティ、自動運転及びモノのインターネッ
ト(Internet of Things)などの将来の技術の基礎を作り上げる。当グループの目標は、政策立案者及び産業界
と協働して、都市部及び地方を含め、ドイツに最も強力なデジタル・インフラを構築することである。当グ
ループは、主にドイツ、米国及びオーストリアにおいて、周波数帯ライセンスに約30億ユーロの投資を行うこ
とにより、既に重要な基盤を据えた。当グループは、米国において、2018年にスプリントとの間で合意した企
業結合及びこれにより当グループのポートフォリオに追加される新しい周波数帯を通して全国的に5Gを構築す
るために当グループのポジションを著しく改善することを計画している。ヨーロッパでライブ5Gネットワーク
を開始する最初の電気通信会社として(オーストリアでは、現在、全国31拠点で展開している)、当グループ
は、技術リーダーの目標に近づいている。TモバイルUSは、2019年12月に米国で最初の全国規模の5Gネット
ワークを開始し、200百万人超に対してネットワークカバー率を提供した。これまでのところ、当グループ
は、ドイツ国内で約450の5Gアンテナを設置した。さらに、当グループの約3/4の既存の拠点が5G対応である。
現在、顧客は、ベルリン、ケルン、ハンブルク、ミュンヘン、フランクフルト/マイン、ボン、ライプツィヒ
及びダルムシュタットの８都市において5Gを使用することができる。当グループは、周波数帯ライセンスに対
する巨額の設備投資に加え、5Gインフラ構築において必要な多額の投資を行う予定である。このために、当グ
ループは、環境が整うような公正かつ信頼性の高い条件が必要である。
ICT ソリューション及びビッグIOTの確保
当事業年度において、当グループは、ドイツにおける電気通信サービスのプロバイダーとして、(収益の観
点で)市場における主導的な立場を再び維持した。安全で信頼できるグローバルな接続は、企業及び産業組合
にとって重要なプロセスであるデジタル化を推進するためには必要不可欠である。当グループは、当グループ
の全国的なネットワーク・インフラの強度と国際ネットワークを組み合わせた国際コミュニケーション・ソ
リューシンの製品ポートフォリオのおかげで、ドイツ産業の信頼できるパートナーとしての地位を維持してい
る。
当グループは、当グループのドイツ事業セグメントの法人顧客からのIT収益の増加も続いた(2018年と比較
して19％増)。当グループのITソリューションズとともに、当グループは将来の技術展開の有利になるよう
に、小規模企業から中小企業及び主要企業に至る全ての法人顧客を支援する。モノのインターネット
(Internet of Things)及びサイバーセキュリティは、まさに、この文脈において重視する２つの注目のトピッ
クである。
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当グループの国際企業顧客のための「従来型」ITアウトソーシング・サービスの事業は、主に持続的な厳し
い競争を原因として、今まで何年か縮小してきた。このため、当グループのシステムズ・ソリューションズ事
業セグメントは、現在、ポートフォリオ・ベースの事業運営への移行、当グループの営業組織の統合、スト
リーミング・プロセス及び階層レベルによる多分野にまたがる費用の削減並びにオフショア/ニアショア・
サービスのうちより高い占有率のサービスを提供する自動化レベルの大幅な向上という４つの鍵となる推進策
から構成される抜本的な改革に取り組んでいる。当事業年度において、当グループがこの転換によって遂げた
著しい前進は、効率向上及び当グループのオーダー・エントリー数値のいずれにおいても反映されており、対
前年比で約８％増加し、73億ユーロに達した。
当グループの戦略的な柱である「事業生産性におけるリード(Lead in business productivity)」を一貫し
て実施し、かつ上向き傾向を持続させるための継続的な取り組みの一環として、当グループは、2019年にいく
つかのより構造的な戦略を開始した。
- 当グループは、2020年に統合ユニットを構築することにより、当グループの法人顧客に「単一ソースか
らのコネクティビティ(connectivity from ▶ single source)」(ワン・コネクティビティ)を提供するこ
とを計画している。クラシファイド(Classified)ITプロジェクト事業に割り当てられる多くの活動を除
き、ポートフォリオ・ユニットであるTCサービス(TC Services)及びクラシファイドICT(Classified
ICT)は、Tシステムズからドイツ事業セグメントの法人顧客部門(Business Customers unit)に再分類さ
れる予定である。新しい体制への転換は、Tシステムズの国内及び国際のいずれものレベルで電気通信事
業に影響を及ぼすだろう。これは、製品開発からサービス提供管理及び技術営業に至るエンドツーエン
ドの責任を単一ユニット内に確立する(これによりインターフェースの数を削減する。)のみならず、当
グループのサービスを顧客にさらに適応させることを可能にする。当グループは、標準化された製造プ
ロセスに基づき、当グループの成長領域(例えば、SD-WAN及びクラウド・コネクト(Cloud Connect))に当
グループがより一層集中できるという恩恵とともに得られる規模の経済から、スケーラビリティの向上
及び競争力の改善を期待している。
- 同時に、当グループは、急速に変化するIoT及びセキュリティ成長市場において柔軟かつ機敏であり続け
たいと考えている。このため、セキュリティ及びIoTという２つのポートフォリオ・ユニットは、法的に
独立した当グループのエンティティへと変わる予定である。
このような変化は、Tシステムズの変革において重要なマイルストーンとなり、また、来年度に引き続き計
画的に追及される予定である。
支援的な事業運営の分野
成長投資のための節約
将来の成長には十分な投資が必要である。この目的のために、当グループは、当社の外から最新の開発をう
まく統合するだけでなく、当グループ独自の革新性にも投資する。当グループの厳格な費用規律により、当グ
ループは、このような投資及び当グループの競争力の保護に必要な資金を調達している。したがって、当グ
ループは、費用変革のこの道筋を体系的に継続する。長期的に、当グループは、効率の点でヨーロッパの主導
的な電気通信プロバイダーになりたいとも考えている。
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当グループは、 投資ポートフォリオ の管理に対し、価値重視のアプローチを取る。当グループ内で十分に発
展させることができない事業分野は処分される。この方針に伴い、当グループは、2019年５月７日を効力発生
日として、アルバニアの唯一のモバイル専用の子会社を売却した。他方で、当グループは、当グループの成長
意欲を株式投資及び買収という手段によって支えている。当事業年度において、当グループは、当グループの
最近のオーストリア(UPCオーストリア(UPC Austria))及びオランダ(テレ2ネザーランド(Tele2 Netherlands))
における買収に関して、当該２社を実質的な収束プロバイダーに変えるべく、当グループの営業事業に統合す
るために全力を尽くした。当グループのオーストリアの顧客は、当グループのマゲンタ・テレコム(Magenta
Telekom)ブランド開始の形で、これを経験した。
当グループは、2018年に合意したTモバイルUS及びスプリントの企業結合を通して、米国モバイル市場にお
ける当グループの地位を強固にすることを目標としている。当事業年度において、連邦通信委員会(Federal
Communications Commission)及び司法省(Department of Justice)が与えた認可は、TモバイルUSのサクセスス
トーリー(27四半期連続の１百万人を上回る新規顧客の増加及び過去５年間における200％超の時価総額の増加
を含む。)を続けるための大きな一歩となった。全く新しい大規模なTモバイルUSの下で計画された事業活動の
結合が当グループの米国事業を成功裏に発展させるという当グループの戦略と一致しているだけではなく、こ
れは、顧客本位のアンキャリア戦略(Un-carrier strategy)をも強化し、米国全体に5G技術を展開するため
に、競合会社よりも速くかつより良く進めることも可能にする。この企業結合は、現在価値かつ統合費用控除
後で約430億米ドルのシナジーを生み出すことが予想される。
単純化、デジタル化、加速＆責任ある行動
当グループのサービス及び当グループの組織のシンプルさは、当グループの中核事業のデジタル変革を容易
にしている。このようにして、当グループは、(顧客とのインターアクションでも新たな戦略的イニシアチブ
の実行においても)当グループの 実行速度 を速める。これが、当グループがシンプルとなること、デジタル化
されること、及び最終的に機敏さを増すことを望んでいることの理由である。
当グループの シンプルさ の追求には、２つの主要な推進点がある。第１に、当グループは、顧客に直観的な
製品と、マゲンタ・アインツ(MagentaEINS)、マゲンタTV－シンプルに１つは全てのために(MagentaTV -
Simply one for all)又は無制限料金プランのマゲンタ・モビルXL(MagentaMobil XL)のように分かりやすい料
金プランを提供したいと考えている。今後、当グループは、製品の複雑さをさらに大きく低下させたいと考え
ている。第２に、当グループは、内部運営を可能な限り(つまり、時間及び費用の点で)効率的にしたいと考え
ている。そのため、当グループは、当グループの組織、過程及び意思決定手続を精査し、可能な場合は常にそ
れらをさらに最適化する。
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当グループの中核事業の デジタル化 は、顧客経験の改善及び当グループの効率性向上に役立っている。当グ
ループのサービス・アプリは、現在、デジタル顧客インターフェースの中心としてドイツ及びヨーロッパを越
えてしっかりとした基盤を有しており、当グループは、例えば、ルーター・セットアップ機能及びコネクティ
ビティ管理を含めて利用可能なサービスを組織的に拡大し続けた。当グループは、当グループのヨーロッパ各
国企業(national companies)において、50％超の顧客とサービスアプリを通じてデジタルで交流している。ド
イツにおけるマインマゲンタ(MeinMagenta)アプリは、現在約8.5百万回ダウンロードされており、iOSバー
ジョンで５点満点中4.3点という好意的な評価を受けている。当グループのデジタル化戦略のもう１つの要素
である、顧客サービス電話用の当グループのスプラッチID(SprachID)音声認証は2018年７月の発売以来、83万
の個人認証を提供した。長期的には、当グループの計画は、価値創造段階の実質的に全てを完全にデジタル化
することである。このために、当グループは、より迅速なITソリューションを実施し、人工知能のような革新
的な技術における当グループの専門技術を組織的に拡大している。データに基づく分析は、既に、当グループ
のハードウェアの先を見越した整備、顧客ニーズのより良い理解及びネットワークのより効率的な管理に役
立っている。
しかし、シンプルさの獲得とデジタル変革を前に推し進めるために、当グループは、新しい組織形態、専門
知識及び文化的変化を必要としている。つまり、当グループは、現在と将来の挑戦に対処するためにたくさん
の新しい能力を習得する必要がある。自分のペースで進められる学習を日常的な業務に組み入れるユーラーン
(Youlearn)イニシアチブの導入のような方策とともに、当グループは、こうした発展に正面から取り組み、当
グループの従業員らにより多くの個人的かつ専門的な成長の機会を与えている。当事業年度において、ドイツ
及びヨーロッパの各国企業(national companies)の従業員は、3.9百万時間超の時間を学習の時間に充ててい
る。これは、平均で4.5営業日に相当する。当グループは、80/20モデル(従業員が所属する部門外のグループ
全体のイニシアチブに対して20％の就業時間を充てるオプション)のような革新的なコンセプトで未来志向の
働き方のための基盤作りも継続している。当グループがこれを進めるのは、 責任ある行動をとることが 当グ
ループの雇用者としての責務の中核にあると確信しているからである。
同時に、当グループは、持続可能性の原則で当グループの中核事業プロセスを体系的に連携させることによ
り社会に対する当グループの責任を果たしている。「当グループは、地球環境保全に配慮しています(We care
for our planet)」という当グループの目標は、気候保護及び資源の保全に意義のある貢献を行うために掲げ
られている。例えば、当グループは、中古スマートフォンのリサイクルとリユースを推進するために、2019年
に循環型経済イニシアチブを開始した。当グループの目標は、人々の家庭で埃をかぶる未使用機器によって無
駄になる資源の量を実質的に削減することである。2021年末までに、当グループは、モバイル電気通信から高
速DSLネットワークまで全範囲にわたり、ドイツテレコム・ネットワーク全体のネットワークを全て再生可能
エネルギーによる電力の使用に完全に変換することも計画している。ドイツにおいては、この期限を2020年に
設定した。この他、当グループは、例えばAIの倫理的使用のガイドラインとともに、デジタル化に対する責任
ある取組みをサポートし、またデジタル民主主義プロジェクト(digital democracy projects)を推進してい
る。
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要約すると、当グループのリーディング・ヨーロピアン・テルコ(Leading European Telco)戦略は以下の当
グループの目標に反映されている。
ヨーロッパにおける主導的な電気通信プロバイダーとなるために
- 当グループは、顧客経験、技術及び法人顧客のための生産性向上の実施の点で リーダー になりたい。な
ぜなら、当グループは、リーダーである場合にのみ長期的に 成長 して投資家の要求を満たすことができ
るからである。
- この成長は、当社の 財務リソース を慎重に管理し、当社を全ての意味でシンプルで、デジタルで、機敏
なものに 体系的に変革する ことによって可能になる。
- 当グループは、 社会 において責任ある積極的な役割を果たす。当グループは、単に社会的レベルではな
く政治的レベルにおいてもパートナーであり、当グループは、活動する全ての国のオープンかつ先見的
な開発を確保するために活動する。
グループのマネジメント
当グループは、価値重視のコーポレート・ガバナンスのコンセプトに取り組んでいる。当グループは、魅力
的な配当、負債の返済、責任ある人員削減及びポジティブな顧客経験のための新しい投資のために十分な資金
が利用可能となるように、当グループの利害関係者の異なった期待の均衡を取りたいと考えている。
- 株主 は、投下資本に対して適切かつ確実な利益を期待している。
- 借入資本の提供者 は、適切な利益及びドイツテレコムの負債の返済能力を期待している。
- 従業員 は、安全な職場、将来的な展望及び必要とされる人員削減が責任ある方法で行われることを期待
している。
- 「 企業内の起業家 」は、ドイツテレコムの将来的な事業形成並びに顧客のための製品開発、技術革新及
びサービスの開発を可能にする、十分な投資資金の拠出を期待している。
- 社会 は、当グループに対して、環境を保護し、公平かつ民主的な共存を促進し、責任を持ってデジタ
ル・トランスフォーメーションを形成するために最善を尽くすことを期待している。
財務戦略
当グループは、2018年５月下旬のキャピタル・マーケッツ・デイにおいて、2018年から2021年の間の当グ
ループの財務戦略を公表した。当グループの2021年までの成長予測は、引き続き、当グループが2015年のキャ
ピタル・マーケッツ・デイにおいて2014年から2018年の期間について予想したのと同じく高いレベルにある。
当グループの財務戦略の一部は、当グループが目標とする財務比率(負債比率(純負債の調整されたEBITDAに
対する比率)及び自己資本比率)の達成及び少なくとも今後24か月における当グループの満期償還をカバーする
流動性準備金の確保であった。このような明確な発表により、当グループはA-/BBBの格付を維持し、キャピタ
ル・マーケットへの圧倒的なアクセスを守りたいと考えている。
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持続可能な株主への配当方針は、関連機関の承認及びその他の法定要件を充足することが必要となってい
る。2019事業年度については、2019年11月に更新された当グループの配当方針を踏まえて、当グループは、有
配当株式１株当たり0.60ユーロの配当金を支払う予定であり、それは、今後の配当金の基準にもなるであろ
う。2020事業年度以降、有配当株式１株当たり0.60ユーロで下限を固定した１株当たり利益の相対的な増加が
配当金に反映される予定である。この配当方針は、TモバイルUS及びスプリントの企業結合が成功裏にクロー
ジングしたか否かにかかわらず適用される。当グループは、このようにして、魅力的な利益還元及び計画的な
信頼性の両方を当グループの株主に提供する。
当グループは、ドイツテレコム・アーゲーの株式及びTモバイルUSにおける株式の買戻しも考慮する。しか
し、TモバイルUS及びスプリントの事業結合が無事にクロージングした後最初の３年は、株式の買戻しは行わ
れないことが予想される。
今後数年は、資本支出の合計額は高額を維持する予定である。投資の範囲は、ブロードバンド・インフラの
さらなる展開及び当社のIPベースの製品モデルへの変革を加速させるために用いられる。インフラの構築は、
モバイル通信ではLTE及び5G標準に、固定ネットワークでは光ファイバー及びベクタリングに焦点を当てる予
定である。当該財務戦略は、リーディング・ヨーロピアン・テルコ(Leading European Telco)に通じる当グ
ループの変革をサポートする。持続的な価値の増加を図るため、当グループは、少なくとも資本コストを稼得
することを意図している。当グループは、一方では、非流動資産の利用最適化により、他方では、厳格なコス
ト管理及び持続可能で利益率の高い収益成長を追求することにより、この目標を達成する予定である。
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業績管理システム
当グループの戦略目標をより効率的に設定し、達成するため、当グループは、グループ全体の価値重視の業
績管理アプローチを推進する。当グループは、信頼性及び透明性を確保して成功を評価するため一連の特別な
業績評価指標を使用する。
下記の表及び情報は、当グループの主要な財務及び非財務の業績評価指標の概要を示している。
財務業績評価指標
2019年 2018年 2017年 2016年 2015年
ROCE (％) 5.1 4.7 5.8 5.7 4.8
営業収益 (十億ユーロ)
80.5 75.7 74.9 73.1 69.2
営業利益(損失)(EBIT) (十億ユーロ)
9.5 8.0 9.4 9.2 7.0
(注)
24.7 23.1 n.a. n.a. n.a.
EBITDA AL (特別要因調整後) (十億ユーロ)
フリー・キャッシュ・フロー AL (配当金支払
7.0 6.1 n.a. n.a. n.a.
(注)
及び周波数帯への投資前) (十億ユーロ)
現金設備投資 (周波数帯への投資前) (十億
(13.1) (12.2) (12.1) (11.0) (10.8)
ユーロ)
格付 (スタンダード・アンド・プアーズ、
BBB+ BBB+ BBB+ BBB+ BBB+
フィッチ)
格付 (ムーディーズ)
Baa1 Baa1 Baa1 Baa1 Baa1
(注) 2018年の比較数値は、IFRS第16号会計基準の導入による重要業績評価指標の再定義のため、見積りベースで計算された。
新しいIFRS第16号「リース」会計基準の適用による当グループの財務業績指標への影響
新しいIFRS第16号「リース」会計基準が2019年１月１日時点で初めて強制適用されたことにより、ドイツテ
レコムの連結財務諸表は重大な影響を受けた。その新基準により、既存のオペレーティング・リースによる支
払債務について、金融負債として債務純額を増加させるリース負債として割引及び認識を行うことが求められ
る。同時に、 賃借人 は、使用権資産を認識する。オペレーティング・リースに関連して以前認識された営業費
用は、現在、必要に応じて、使用権資産の減価償却費及びオペレーティング・リースによる割引後の債務に対
する支払利息において認識される。これにより、経済状況に関連する変化にかかわらず、EBITDAが著しく増加
する。キャッシュ・フロー計算書において、既存のオペレーティング・リースによるリース料支払いの元本返
済部分により、財務活動より生じた又は財務活動で使用された純現金は減少し、営業活動より生じた純現金に
もはや影響を与えることはない。支払いのうちの利息部分は、引き続き営業活動より生じた純現金に計上さ
れ、それゆえ、フリー・キャッシュ・フローにも計上される。
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リースのための費用及び資金の支出は、当グループの業績及び支払能力の実質的要素であるため、2019事業
年度初めから、当グループは、財務業績指標を決定するときに、IFRS第16号会計基準の初めての強制適用によ
る影響を考慮に入れてきた。当グループはまた、以前の業績指標と最大限比較できるようにしたいと考えてい
る。当グループの業績は、現在、EBITDAではなく、「リース後のEBITDA」( EBITDA AL )に基づいて計算されて
いる。EBITDA ALは、使用権資産の減価償却及び認識されたリース負債の支払利息のためにEBITDAを調整する
ことにより計算される。「フリー・キャッシュ・フロー」業績指標は、「リース後のフリー・キャッシュ・フ
ロー」( フリー・キャッシュ・フロー AL )に置き換えられた。フリー・キャッシュ・フロー ALは、リース債務
返済のためにフリー・キャッシュ・フローを調整することにより決定される。当グループの業績指標を、オペ
レーティング・リース及びファイナンス・リースを引き続き区別する米国GAAPに従って作成されたTモバイル
USの財務諸表により報告されるEBITDA及びフリー・キャッシュ・フロー指標とよりよく比較できるように、T
モバイルUSにおけるファイナンス・リースの費用及び返済は、EBITDA AL及びフリー・キャッシュ・フロー AL
を決定するときには考慮されない。
以前の財務業績指標と新たな「リース後」の指標の定義の調整を以下の表に示す。
(単位:百万ユーロ)
2019 年
EBITDA 27,120
(注)
(3,181)
使用権資産の減価償却費
(注)
(796)
認識されたリース負債の支払利息
EBITDA AL
23,143
フリー・キャッシュ・フロー(配当金支払及び周波数帯への投資前) 10,133
(注)
(3,120)
リース負債返済の元本部分
フリー・キャッシュ・フロー AL( 配当金支払及び周波数帯への投資前 )
7,013
(注) TモバイルUSにおけるファイナンス・リースを除く。
公表されている過年度の数値については、IFRS第16号の初度適用後に遡及調整は行われていない。新たな業
績指標との比較を可能にするために、過年度については見積りの比較数値を決定している。これらは、過年度
におけるIFRS第16号の主な影響の概算を使用して決定された後、表の当年度に示された数値に適用されてい
る。当グループ内の組織構造の変更も考慮されている。
ROCE の計算方法はまた、IFRS第16号会計基準が初めて強制適用されたことにより、2019事業年度初めから調
整される必要があった。NOAは、現在、資産計上されたリースによる使用権資産を考慮して決定される。一方
で、未認識賃料債務及びリース債務の現在価値並びにそれぞれの金利部分の調整は、NOPATを決定するときに
は、もはや考慮されない。これらの変更の一部として、ROCEの定義は、当事業年度初めから改良、単純化さ
れ、経営運転資本は、売掛金、棚卸資産並びに買掛金及びその他の未収金から生じたものに限り計算された。
NOPAT、NOA又はNOAに基づくその他の資産について、さらなる調整は必要とされない。全体的に、新しい計算
方法は、ROCEにわずかな影響を及ぼす。
新しいIFRS第16号会計基準に関する詳細については、「第６ 経理の状況－１ 財務書類－(6) 連結財務
書類に対する注記－会計方針の要約」の項を参照のこと。
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収 益 性
当グループは、当グループの持続的な企業価値の成長を当グループの中期目標に組み込み、それをグループ
全体の独立したKPI(主要業績評価指標)として活用することにした。 使用総資本利益率(ROCE) は重要な業績指
標である。ROCEは減価償却費、償却費及び減損損失、そして計算上の税額を差し引いた営業損益(税引後営業
純利益(NOPAT))と、１年間に投下した資産の平均的価値(営業純資産(NOA))の比率である。
当グループの目標は、キャピタル・マーケットの要件とする基準に基づいて借入資本及び株主資本の提供者
によって当グループに課せられた収益目標を達成する又は上回ることである。当グループは、収益目標の尺度
として加重平均資本コスト(WACC)を使用している。
NOPAT は、損益計算書から導き出される利益指標であり、帰属税の費用を考慮している。NOPATは資本支出を
含まない。
NOA は、収益を生み出すことに直接寄与する全ての資産を含む。これらは、サービスの提供に必要不可欠で
ある、連結財政状態計算書の資産欄の全ての項目を含む。経営運転資本は、売掛金、棚卸資産、並びに買掛金
及びその他の未払金から計算される。これに関するリターン目標が存在しないため、その他の引当金の数値は
控除される。
当グループは、ROCEこそ上述の４者の利害関係者の期待を最もよく反映していると考えている。この指標
は、当グループが使用総資本に対して収益を如何に効率的に創出したかを評価する。ROCEは長期的視点で見た
場合に特に有益である。なぜなら資本集約的なインフラ活用による使用総資本の価値及びそれらの活用の両方
を考慮するからである。これにより、KPIの重要な利点が明らかとなる。それは、生み出された利益の絶対額
に注目するのではなく、むしろ使用総資本がどのくらいの利益を生み出したかに注目する。
収 益
営業収益 は、当グループの事業活動の価値に対応している。絶対的な営業収益は、当グループが、どれだけ
当グループの製品及びサービスを市場にて販売することができるかに依存する。営業収益の動向は、当社の成
功を測定するための非常に大きな指標である。新製品及びサービス並びに追加の販売活動は、営業収益が増加
しなくては成功したとは言えない。
EBITDA は減価償却費、償却費及び減損損失前の EBIT (営業利益/損失)に相当する。EBIT及びEBITDAは各事業
分野の短期的な業績及び成功を評価する。IFRS第16号適用後の当グループの以前のKPIと最大限比較できるよ
うに、2019事業年度において、当グループは、 EBITDA AL 、すなわち使用権資産の減価償却及び認識された
リース負債の支払利息のために調整されたEBITDAに基づき、当グループの営業収益の業績を測定し始めた。こ
れらの絶対的な指標に加えて、当グループでは、EBIT及びEBITDA ALのマージンも使い、これらの指標値が営
業収益とどのように関連するのかを示している。これによって、規模の異なる利益生成単位の収益能力の比較
が可能となる。調整前EBIT/EBITDA ALを業績評価指標として用いるということは、特別要因も考慮に入れるこ
とを意味する。これにより、費用について総合的な視野がもたらされる。しかしながら、特別要因は、事業情
報の表示に影響を及ぼし、業績評価指標の従前の年度の対応する値との比較をさらに難しくする。このため、
当グループでは、透明性を確保するため、業績評価指標を追加的に調整する。この調整を行わない場合には、
将来の収益展開について、限られた範囲でしか述べることができない。調整後の指標は、調整前の業務評価指
標に基づいて計算される。
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特別要因による調整後の各値のEBITDA AL、EBIT及び純利益/(損失)についての当該調整については、「グ
ループにおける事業の動向」の項の表を参照のこと。
財務の柔軟性
フリー・キャッシュ・フロー AL ( 配当金支払及び周波数帯への投資前)は、営業活動より生じた純現金か
ら、無形資産(のれんを除く。)及び有形固定資産への投資に支出された純現金並びにリース負債(TモバイルUS
におけるファイナンス・リースを除く。)の返済額を差し引いたものとして計算される。フリー・キャッ
シュ・フロー ALは、借入資本及び株主資本の提供者にとっての重要な尺度である。フリー・キャッシュ・フ
ローは、当グループの今後の成長ポテンシャル(有機的成長を生み出す力、配当金支払能力及び債務返済能力)
を示している。
現金設備投資 ( 周波数帯への投資前)とは、無形資産(のれんを除く。)及び有形固定資産に対する投資額であ
り、フリー・キャッシュ・フローの支出額に相関する。
格付 は、統一基準による、債務証券及びその発行者の信用性についての分析又は分類である。格付機関によ
る信用性の評価は債務証券の金利及び借入コストに影響を及ぼす。当グループの財務方針として、格付の目標
幅が定められている。当グループは、A-からBBB(スタンダード・アンド・プアーズ、フィッチ)又はA3から
Baa2(ムーディーズ)の間の格付であれば、必要な資金調達のためのキャピタル・マーケットへの参加条件を本
質的に備えるものであると確信している。
非財務 業績評価指標
2019年 2018年 2017年 2016年 2015年
*
67.3 67.7 68.6 70.2 67.4
顧客満足度 (TRI M指数)
(1)
4.0 4.1 4.1 4.1 4.1
従業員満足度 (コミットメント指数)
固定ネットワーク及びモバイル顧客
モバイル顧客 (百万)
184.0 178.4 168.4 165.0 156.4
固定ネットワーク回線 (百万)
27.5 27.9 27.9 28.5 29.0
(2)(3)
21.0 20.2 18.9 18.4 17.8
ブロードバンド顧客 (百万)
システムズ・ソリューションズ
オーダー・エントリー (百万ユーロ)
7,329 6,776 5,241 6,851 5,608
注(1) コミットメント指数は、2019年、2017年及び2015年に実施された従業員調査に基づき決定された。
(2) ホールセールを除く。
(3) 2018年第２四半期以降、当グループは、技術的な観点によりブロードバンド回線数の報告を行っていない。その代わ
り、ブロードバンド顧客数を報告している。2016年及び2017年の数値は、これに従って調整されている。
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当グループは、顧客に満足してもらいたい、さらに喜んでもらいたいと考えている。なぜなら、満足した顧
客は当社の成功のための乗数の役割を果たすからである。責任あるサービス指向の会社として、当社にとって
顧客のニーズ及び意見は非常に重要であり、当グループは長期間彼らに当グループの顧客であり続けて欲しい
*
と考えている。このため、当社では、世界的に認められた TRI M 手法を用いて 顧客定着度/満足度 を測ってい
*
る。体系的な調査の結果は、TRI M指数として知られる指標によって表される。当社事業における顧客定着度/
満足度の主要な意義を強調するため、当社は、2010年より、この重要な指標を、取締役の長期変動報酬(変動
報酬Ⅱ)の４つの条件のうちの１つにしている。これは、2015年に発表され当社のマネージャー(取締役を除
く。)に提供された長期的なインセンティブ・プランの条件としても利用される。それぞれの事業法人につい
* *
て算定されたTRI M指数を、グループ全体のTRI M価値合計を構成する総収益に占めるそれぞれの法人の割合の
概数とみなす。権利を有するマネージャーは４年間、グループ全体において、顧客定着度/満足度の発展から
利益を享受することができる。
顧客満足度のさらなる情報については、「グループ戦略」の項を参照のこと。
当社の従業員は、当社のさらなる発展に寄与し、当社との一体感を得たいと考えている。当社は、従業員と
の開かれた対話及び生産的な交流を確立したいと考えている。通常の調査と同様に、新しい働き方及び新しい
コミュニケーション手段がその実現を支援する。当グループ全体(TモバイルUSを除く。)における従業員満足
度を調査するための最も重要なフィードバックの手法には、通常の従業員調査及び１年に２回実施される意識
調査が含まれる。当社では、 コミットメント指数 を用いて 従業員満足度 に関する業績評価指標を測る。この指
数は、直近の従業員調査の結果を最新の意識調査の結果により最新のものにすることによって算出する。
従業員満足度のさらなる情報については、「第２ 企業の概況－５ 従業員の状況」の項を参照のこと。
当社の成功における従業員満足度の主要な意義に照らして、取締役は現在、長期業績比例変動報酬(変動報
酬Ⅱ)により管理され、動機づけられている。従業員のフィードバックは４条件のうちの１つとして、2010年
以降変動報酬Ⅱ及び2015年に発表された当社のマネージャー(取締役を除く。)のための長期的インセンティ
ブ・プランに関係するようになっている。これにより、取締役及び権利を有するマネージャーは、グループ全
体において、従業員満足度の発展から利益を享受することが可能になる。
世界中で電気通信及び情報技術を提供する主導的なプロバイダーの１つとして、当グループの発展及びそれ
に伴う財務業績評価指標もまた、 顧客数 の展開と密接に結びついている。したがって、顧客の獲得及び維持が
当社の成功にとって不可欠である。事業セグメントの事業活動毎の顧客数の展開を数える方法は複数あるが、
当グループは、各セグメントの活動により、モバイル顧客数及び/又はブロードバンド顧客数並びに固定ネッ
トワーク回線数を数える。
当グループのシステムズ・ソリューションズ事業セグメントにおいては、 オーダー・エントリー を非財務業
績評価指標として用いる。オーダー・エントリーを本事業年度に受けた顧客注文から生じる金額の合計と定義
して算出する。長期契約のオーダー・エントリーは、当グループにとって、潜在的収益力を予測するために非
常に重要である。言い換えれば、オーダー・エントリーは、計画に高い信頼性を与える指標である。
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経済環境
マクロ経済の動向
世界経済は当事業年度に2.9％成長し、国家債務危機以来最低の成長率となった。前年度の成長率は3.6％で
あった。当グループの中核市場ではプラスの成長が続いたものの、成長率は鈍化した。ドイツの成長率はEUの
平均を大幅に下回ったが、ポーランド、ハンガリー及びルーマニアは依然としてヨーロッパ諸国経済の中で最
も急速に成長している。
輸出依存型経済が世界貿易の減速による影響を受けたことから、ドイツのGDPは対前年比で0.6％の増加と
なった。鉱工業生産は減少したが、国内需要は引き続き安定しており、個人消費支出が国内経済を支えてい
る。2019年の失業率は平均5.0％であった。米国経済は、当事業年度に2.3％成長し、労働市場は依然として良
好であった。当グループのヨーロッパ事業セグメントの国々は、2019年に一貫して力強く成長した。各国経済
は引き続き、国内消費の増加及び安定した需要の恩恵を受けた。当グループのヨーロッパ事業セグメントにお
いて、国内労働市場の状況は、プラスの経済成長のおかげで引き続き向上した。
当グループにとって最も重要な市場のGDP成長率のトレンド及び失業率/非雇用率(non-employment rates)
は、以下の表の通りである。ドイツの失業率及びその他諸国の非雇用率はILOの基準に沿って表示されてい
る。
2019年の
2017年の 2018年の 2019年の
2017年のGDP 2018年のGDP GDP予測
失業率/非雇 失業率/非雇 失業率/非雇
(対2016年) (対2017年) (対2018年)
用率 用率 用率予測
(％) (％) (％)
(％) (％) (％)
ド イ ツ
2.5 1.5 0.6 5.7 5.2 5.0
米 国 2.4 2.9 2.3 4.4 3.9 3.7
ギリシャ 1.5 1.9 1.8 21.5 19.3 17.3
ルーマニア 7.1 4.4 4.1 4.9 4.2 3.9
ハンガリー 4.3 5.1 4.6 4.2 3.7 3.4
ポーランド 4.9 5.1 4.1 4.9 3.9 3.5
チェコ共和国 4.4 2.8 2.5 2.9 2.2 2.1
クロアチア 3.1 2.7 2.9 11.0 8.4 6.9
オランダ 2.9 2.6 1.7 4.9 3.8 3.4
スロバキア 3.0 4.0 2.7 8.1 6.5 5.8
オーストリア 2.5 2.4 1.5 5.5 4.9 4.6
(出典) ユーロスタット(Eurostat)、欧州委員会、各国当局。2020年１月最終改訂
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電気通信市場
固定及びモバイル・ネットワークにおける高速ブロードバンドの需要は依然として高い。アナリシス・メイ
ソン(Analysys Mason)の推定によると、世界の固定ネットワークにおけるデータ通信量は、2019年に30％増加
した。ダイアログ・コンサルト(Dialog Consult)は、同期間中のドイツにおける１固定ネットワーク回線当た
り月間平均データ量を137ギガバイトと推定している。これは５年前の５倍を超えている。アナリシス・メイ
ソン(Analysys Mason)の推定によると、世界のモバイル・データ通信量は2019年に70％増加し、５年間で18倍
に増加した。電気通信産業にとって、こうした動向は課題であると同時に、通信量の力強い増加を収益化する
機会でもある。
世界的には、当事業年度において、情報通信技術(ICT)市場の収益は2.5％増加し、3.2兆ユーロとなった。
ドイツのIT、通信及びニューメディアのデジタル連合であるBitkom並びに欧州情報技術研究所(European
Information Technology Observatory (EITO))は、2019年に電気通信市場セグメント(サービス及び機器)が、
世界的に0.4％増加して1.7兆ユーロとなり、情報技術(IT)市場セグメントが、5.0％の増加を記録すると予測
している。
EUでは、2019年に電気通信市場セグメントの収益が1.9％増加した。電気通信機器の収益は8.2％増加した一
方で、電気通信サービスの収益は0.6％減少した。CEE諸国では、当事業年度に電気通信機器及びサービスの収
益が3.0％増加した。
電気通信業界は依然として激しい競争によって特徴付けられている。消費者にとっては、多岐にわたる商品
から選択できるという恩恵がある。当グループの各市場は、自前のネットワーク・インフラを有する３～４社
のモバイル事業者で占められている。それに加えて、モバイル・プロバイダーがモバイル・ネットワーク事業
者のネットワーク・インフラを利用して、多くの市場で地位を確立しつつある。固定ネットワークでも競争は
激しい。既存の電気通信会社は、ケーブル・ネットワーク事業者、市内ネットワーク事業者及び主に規制対象
のホールセール製品を利用する再販業者と競合している。これに加えてオーバー・ザ・トップ(OTT)通信サー
ビスを提供するインターネット会社が、さらに競争圧力を強めている。
電気通信分野における急速な技術変革に伴い、次世代ネットワーク・インフラ構築のための多額の投資が必
要とされている。GSMAインテリジェンス(GSMA Intelligence)の推定によると、モバイル事業者が今後２～３
年間に5Gの展開のために行う投資(周波数帯の取得を除く。)は世界で１兆米ドル近くに達する。電気通信ネッ
トワークは光ファイバーによって絶え間なくアップグレードされている。ドイツテレコムのような既存の電気
通信会社は、ネットワーク・インフラの構築及び周波数帯の獲得に収益の相当部分を投じている。こうした取
り組みの継続を確実にするには、ネットワークに投資する事業者が事前に信頼性の高い計画を策定し、適正な
投資利益を生み出すことができるよう政治及び規制条件が整備されることが期待される。
ド イ ツ
EITOによると、当事業年度におけるドイツのIT製品及びサービス、電気通信並びに家電製品からの収益は、
3.3％増加して、1,441億ユーロとなった。これは主に情報技術における4.2％の増加によるものである。電気
通信収益(電気通信サービス、ハードウェア及びインフラストラクチャー)は2.0％増加して、597億ユーロと
なった。
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EITOによると、ドイツのブロードバンド回線数は、2019年に2.9％増加して、当年末時点で約35.9百万と
なった。2020年には、ブロードバンド回線数はさらに2.5％増加して、36.8百万になると予想される。自前の
インフラストラクチャーを有する企業が、再販業者及び地域のプロバイダーとともに、この市場成長から最大
の恩恵を受けた。高帯域の回線が、ケーブル・ネットワーク及びVDSL/ベクタリング・ネットワークにおい
て、ますます販売されるようになっている。この分野において提供されるものは、技術革新的なハイブリッド
接続技術に支えられている。ドイツにおける高帯域の可用性並びに選択の豊富なHDコンテンツ及びビデオ・オ
ンデマンド・サービスが、IPTV事業における顧客の増加を促している。固定ネットワーク及びモバイル通信か
ら成る収束サービス(フィックスド・モバイル・コンバージェンス(FMC))は、顧客に多くの利点を提供し、顧
客保持率の増加を助ける。FMCサービスの趨勢は、当事業年度において続き、より多くのプロバイダーたちが
彼らのポートフォリオを拡大させた。当グループは、当グループ初の収束サービス(convergent offer)である
マゲンタ・アインツ(MagentaEINS)を2014年秋に市場で発売した。それ以降、当グループは、従来の通信分野
並びにスマート・ホーム、クラウド・コンピューティング及びセキュリティ・アプリケーションなどの追加的
サービス分野の両方におけるサービスを徐々に向上させてきた。ボーダフォン(Vodafone)及びオーツー(O2)が
収束サービス(convergent offer)において基盤を固めた。
ドイツのモバイル市場では、サービスの収益が、対2018年比で0.8％増加して、約200億ユーロとなった。こ
の収益増加を牽引した主な要因は、データ利用の継続的な増加で、これによって規制の効果と持続的な価格圧
力及び競争圧力が相殺された。モバイル・データの利用は、指数関数的な増加が続いている。音声及びデータ
料金プランの割合は安定的に上昇している。従来の音声及びテキスト・メッセージング・サービスは、ますま
す、ワッツアップ(WhatsApp)のような無料のIPメッセージング・サービス及びフェイスブック(Facebook)のよ
うなソーシャル・ネットワークによって置き換えられている。スマートホーム及びタブレットに加え、腕時
計、靴、自転車などをほんの一例とするコネクテッド製品の人気がこれまで以上に高まっており、モバイル・
ブロードバンド速度の需要及び料金プラン・ポートフォリオにおける大容量のデータへの需要を増加させてい
る。
デジタル化は急速に進展しており、その結果、マシーン及び製造施設をネットワーク化して、価値連鎖をよ
り効率の良いものとするために、さらに多くのコネクティビティへの産業の需要も高まっている。これらの需
要を充足するためには、広範なIT及びクラウド・ソリューション並びにM2M通信に対するインテリジェントな
アプローチが必要である。
米 国
米国のモバイル通信市場は依然として、設備を基盤とする４つの全国的な主要プロバイダー(AT&T、ベライ
ゾン・ワイヤレス(Verizon Wireless)、TモバイルUS及びスプリント)並びに複数の地域ネットワーク事業者に
分割されている。加えて、モバイル・バーチャル・ネットワーク事業者(MVNO)も多数存在し、彼らの音声及び
データ通信を伝送するため全国通信事業者４社が持つネットワークの１つ以上に依存している。全国的なネッ
トワーク事業者のうち最大手の２社は、AT&T及びベライゾン・ワイヤレス(Verizon Wireless)であり、Tモバ
イルUS及びスプリントが後に続く。
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市場は引き続き非常にダイナミックである。コムキャスト(Comcast)、チャーター(Charter)、ディッシュ
(DISH)、アルティス(Altice)及びグーグル(Google)は、ワイヤレス市場に首尾よく参入したか、参入しようと
しており、同セクターの現在の競争の激しさを示している。例えば、ケーブル会社のコムキャスト
(Comcast)、チャーター(Charter)及び直近でのアルティス(Altice)は、それぞれ既存のWi-Fiネットワークを
活用し、それぞれのWi-Fiネットワークの範囲外である場合、コムキャスト及びチャーターはベライゾン
(Verizon)のネットワークに、アルティス(Altice)はスプリントのネットワークに頼ることによって、自社の
顧客へのモバイル・サービスの提供を開始した。こうしたケーブルMVNOのサービスは、従来のワイヤレス・プ
ロバイダーから徐々に加入者を奪っており、新たな競争圧力となり、市場の境界線をあいまいにしている。広
範な帯域の放送波についてライセンスを有するディッシュ(DISH)は、ナローバンドIoTネットワーク及び5G
ネットワークの両方の短期計画を発表した。
米国では、5Gの商用化が急速なペースで進んでいる。４社全ての全国的なプロバイダーは、5Gサービスを市
場に投入し、試験的都市において固定無線サービスを開始し、現在は真のモバイル・サービスとなっている。
2019年12月以降、TモバイルUSは自社の5Gネットワークで米国の大部分をカバーしている。全ての通信事業者
は、今後数か月間、当面は異なる周波数帯を重点とする様々なモデルに沿ってネットワークの拡大を継続する
ことが予想される。
FCCについては、無線分野への投資を促す様々な対策を講じている。例えば、プロバイダーの次世代ネット
ワーク展開に向けた準備を支援するため、FCCは5Gモバイル・ネットワークの展開の効率化を目的として、規
制上の障害を取り除き、国及び地方のいくつかの障害を撤廃している。
ヨーロッパ
当グループのヨーロッパ事業セグメントにおける従来の電気通信市場は、2019事業年度に競争が激しい市場
環境において、昨年の成長トレンドを維持した。ブロードバンド及びテレビ・サービスにおける着実な成長
は、固定ネットワーク事業の音声電話の収益減少を相殺して余りがあった。モバイル・データ利用の成長率
は、特に利用可能な幅広い動画サービスに対する需要が増大したことから高水準が続いた。全体としては、モ
バイル事業は堅調に発展した。
当グループがヨーロッパ事業を行う市場では、2019年も企業の合併及び買収による再編が続いた(例えば、
ハンガリー、チェコ共和国及びルーマニアのボーダフォン(Vodafone)/リバティー・グローバル(UPC)(Liberty
Global (UPC))、クロアチアのユナイテッド・グループ(United Group)/テレ2(Tele2))。
例えばハンガリー及びルーマニアにおけるボーダフォン(Vodafone)によるリバティー・グローバル(Liberty
Global)の一部のケーブル事業買収によって支えられる一方で、他方ではポーランドのオレンジ・ラブ(Orange
Love)の他、当グループの子会社のマゲンタ・ワン(MagentaOne)及びコスモテ・ワン(CosmoteOne)など魅力的
な小売サービスに支えられて、固定ネットワークとモバイル通信(FMC)を結合する収束製品(convergent
product)パッケージへの弱まることのない力強いトレンドはさらに勢いを増した。これらの統合された便利な
パッケージは、当グループの企業において力強く成長し、一部の地域では、既に大多数の消費者に対応し、そ
れが顧客満足度と解約率にプラスの影響を与えている。
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当グループのヨーロッパ事業セグメントが存在する国においては、ネットフリックス(Netflix)やアマゾ
ン・プライム・ビデオ(Amazon Prime Video)といったサブスクリプション・ベースの配信サービスが従来の有
料テレビに置き換わる可能性は依然として極めて限定的である。アンペア・アナリシス(Ampere Analysis)に
よると、これらのサービスの世帯普及率は約６％から2019年に９％に上昇した。これに対し、西ヨーロッパで
は当事業年度に普及率が10パーセンテージ・ポイント上昇して、約40％になった。
法人顧客部門では、ヨーロッパの電気通信プロバイダーはデジタル化の進行による恩恵を受けた。2019年に
流行したトピックは、インテリジェントかつクリーンな都市及び地方自治体のスマート・ソリューションで
あった。当グループは、特にルーマニア及びギリシャをはじめ、ほぼ全ての各国企業(national companies)に
おいて、クロアチアの電気自動車の充電設備といったスマート・シティー(Smart City)サービスを首尾よく市
場投入することができた。欧州連合による企業に対する経済産出物のデジタル化及び生産性向上の圧力、並び
にヨーロッパ全域の概ね安定した経済状況のおかげで、2019年は複雑なデジタル化プロジェクトに対する企業
からの需要が増大した。その結果、当グループの通常業務用の収束製品(convergent products)(マゲンタ・ワ
ン・ビジネス)(MagentaOne Business)の業績は極めて好調であった。
システムズ・ソリューションズ
当グループのシステムズ・ソリューションズ事業セグメントとTシステムズのブランドが取り組んだ、当グ
ループの中核市場である西ヨーロッパでの情報通信技術(ICT)産業における取引高は、当事業年度において
6.4％増加し、2,290億ユーロとなった。しかしながら、このトレンドは、当該市場の事業分野においては、そ
れぞれ非常に異なる影響を持った。
電気通信(TC)セグメントでは、市場は電気通信サービスの継続的な価格の下落及び激しい競争によって特徴
付けられた一方、ヨーロッパの経済発展の減速による影響は比較的軽微であった。本セグメントでの焦点は、
依然としてポートフォリオの各要素の代替であり、ますます大きくなる周波数帯域幅の、安定した、インテリ
ジェントかつ安全なネットワーク・ソリューションの需要にも焦点が当てられた。ICTセキュリティ(サイ
バー・セキュリティ)、モノのインターネット(Internet of Things)、クラウド・コンピューティング及びユ
ニファイドコミュニケーション(Unified Communications)の成長が、当グループが携わっている市場の長期的
な安定化に寄与している。価格の下落及び高価値のVPNから低コストのインターネット・ベースのソリュー
ションへの移行は、オーバーレイ・ソリューション(ソフトウェア・デファインドWAN)の開発によって相殺さ
れ、市場での安定的な取引量と新たな短期的な機会につながっている。従来の電話及びユニファイドコミュニ
ケーション(Unified Communications)事業は縮小する一方で、クラウド・ベースの電気通信及びコラボレー
ション・ソリューション(ユニファイドコミュニケーション(Unified Communications)＆コラボレーション、
UCC)に対する需要は西ヨーロッパのUCC市場全体の緩やかな成長を牽引している。マネージドLANソリューショ
ンに向かう傾向は続いており、LAN市場の若干の成長にも寄与している。固定ネットワーク及びモバイル・オ
ペレーションの間の代替効果も激しさを増している。オールIP(all-IP)ソリューション(例えば、インター
ネット・アクセス、ボイス・オーバー・IP(Voice over IP)及びIP VPNの組み合わせ)並びにユニファイドコ
ミュニケーション(Unified Communications)への移行が引き続き増加している。
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ITサービスに関しては、クラウド・サービス及びサイバーセキュリティ・サービスの需要がさらに伸び、か
つデジタル化、インテリジェント・ネットワーク、モノのインターネット(Internet of Things)(インダスト
リー4.0(Industry 4.0)を含む。)及びマシーン間通信(M2M)の重要性も高まっている。この分野の成長率は２
桁に達している。デジタル化の進歩及びクラウド・ソリューションへの移行もシステム・インテグレーション
事業における需要を変えた。ドイツでは、従来のプロジェクト事業が減少した。反対に、クラウド・ベースの
SIサービス市場はほぼ11％拡大した。
当グループのシステムズ・ソリューションズ事業セグメントの全てのサブ市場において、競争及び価格圧力
が継続した。これは一部、電気通信市場におけるBTグローバル・サービス(BT Global Services)及びオレン
ジ・ビジネス・サービス(Orange Business Services)並びにITセグメントにおけるIBM、アトス(Atos)及び
キャップジェミニ(Capgemini)などの競合会社により引き起こされた。さらに、ITセグメントは特にアマゾ
ン・ウェブ・サービス(Amazon Web Services)、グーグル(Google)及びセールスフォース(Salesforce)などの
クラウド・プロバイダーからの価格圧力を受けた。この影響は、主にオフショア・サービスを提供するプロバ
イダーによってさらに激化している。
グループ開発
当グループのグループ開発事業セグメントの環境の大部分は、当グループの企業であるTモバイル・ネザー
ランド(T Mobile Netherlands)及びドイツ・フンクトゥルム(Deutsche Funkturm(DFMG))が提供する市場に
よって独占されている。
オランダにおけるモバイル通信市場は、かなり長い期間、価格の上昇及び競争圧力に特徴付けられていた
が、2019年に再びこの状況が激化した。この状況をもたらす傾向の１つに、固定ネットワーク及びモバイル製
品をバンドリングして収束するサービス(FMC)の拡大があり、この分野はKPN及びボーダフォンジゴー
(VodafoneZiggo)の２社が支配している。近年、FMCに向かう傾向により、無線製品の価格に対する圧力が高
まっている。
DFMGは、ドイツにおけるモバイル通信及び放送向けのパッシブ無線インフラの最大規模のプロバイダーであ
る。市場においても、2019事業年度にセル・サイトへの需要が拡大した。これは、一方では、ネットワーク事
業者がカバレッジの差を埋めるための計画をしている事実があり、他方では、モバイル・ネットワーク密度を
さらに高めることを要求するモバイル・データ・サービスへの需要が高まっている事実があるからである。
主要な規制上の決定
当グループの事業活動は、その大部分が、各国及びヨーロッパの規制の対象となっており、この規制は、当
グループのプロダクト・デザイン及び価格設定に介入する広範な権力と関連している。2019年において、当グ
ループは、当グループのモバイル及び固定ネットワーク事業において再び広範な規制の対象となった。
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規 制
連邦ネットワーク庁が「ラスト・マイル」の規制を適用。 連邦ネットワーク庁は、独占的な市場地位にある
企業が存在するか、またそれはどの企業であり、どのような規制要件が必要なのかを判断するために定期的に
調査を行っている。これまで、テレコム・ドイチュラントGmbHは「ラスト・マイル」と呼ばれる広範な規制を
遵守していた。2019年５月27日に連邦ネットワーク庁は、協議のために「ラスト・マイル」へのアクセスに関
する新たな市場分析の草案を公表した。本草案によると、テレコム・ドイチュラントGmbHは独占的な市場地位
を維持している。しかし連邦ネットワーク庁は、テレコムの既存の銅線ネットワークに適用されている規制を
FTTHに必ずしも適用すべきではないと強調している。というよりも、市場参加者が互いに合意できることを条
件として、最低限の規制を推奨しているにすぎない。規制要件の詳細は別個の手続きにおいて決定されるた
め、その結果を予想することはできない。
４年間の固定ネットワーク着信料金が最終的に認可。 2019年６月28日、連邦ネットワーク庁はテレコム・ド
イチュラントGmbH及び代替電気通信事業者の両方に対し、４年間のグライド・パスという形式で固定ネット
ワーク着信料金(FTR)の最終認可を行った。2019年１月１日より以下のFTRが適用される。2019年＝0.08セン
ト/分、2020年＝0.06セント/分、2021年＝0.05セント/分、2022年＝0.03セント/分。同庁が承認したこれらの
料金は、欧州委員会が各国の規制に代替するFTRの上限を発効するまで適用される。
連邦ネットワーク庁がMTRのさらなる引下げを認可。 2019年11月28日、連邦ネットワーク庁は、2019年12月
１日付でモバイル着信料金(MTR)を0.95セント/分から0.90セント/分に引き下げることを認可する決定を発表
した。また、翌年12月１日付で毎年実施される２つの追加的措置により、MTRはそれぞれ0.78セント/分及び
0.70セント/分にさらに引き下げられる。連邦ネットワーク庁が認可する料金は、おそらく移行期間に続い
て、新たなEUの法的枠組みに基づいて義務付けられるEU全体のMTRの上限が発効されるまで適用されることが
予想される。
非EU諸国からのモバイル通話の着信料金に関する規制の撤廃。 連邦ネットワーク庁は、欧州経済領域(EEA)
外からテレコム・ドイチュラントGmbH及びドイツのその他のモバイル・ネットワーク事業者のモバイル・ネッ
トワークを使って発信された通話の着信料金に関する規制を撤廃した。その結果、2019年12月１日以降、当グ
ループはEEA域外のネットワーク事業者に適用する通話料金及び条件を独自に決定することができるように
なった。この変更は、明確な契約の修正を行った上で実施することができ、これについて既に交渉中である。
MTRの規制によって、ヨーロッパのネットワーク事業者は極めて低額の着信料金に拘束される一方、EEA域外の
ネットワーク事業者が請求する料金ははるかに高額であるため、こうしたEEAと非EEAの通話の区別は現在、ほ
とんどのEU加盟国で標準的な慣行となっている。しかし、料金について自由に交渉しながら、消費者に不利益
になる水準まで料金が上昇することを回避するためには、発信国のネットワーク事業者が同等のサービスに請
求する料金を超えてはならない。
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公衆電話ネットワークへのアクセスに関する規制の撤廃。 連邦ネットワーク庁は2019年12月11日に公表した
決定の中で、当グループの回線料金プラン及びバンドルの事後的規制、並びに小売でのコール・バイ・コール
の提供義務を撤廃した。しかし、義務ではなくなっても、当グループは引き続き、顧客にコール・バイ・コー
ルを提供する。そのため、電気通信及び付加価値サービス・プロバイダー協会(Association of
Telecommunications and Value-Added Service Providers(VATM))との間で、当グループの最終顧客がコー
ル・バイ・コールを2022年末まで利用できるとする協定を締結した。連邦ネットワーク庁は、現在、同市場で
は競争が機能しているため、規制要件はもはや不要であるとの判断を下した。
アンバンドルされたローカル・ループ(ULLs)の料金引上げ。 連邦ネットワーク庁は、テレコム・ドイチュラ
ントGmbHがネットワークの「ラスト・マイル」リースに関して受けた規制料金を2019年７月１日から引き上げ
た。具体的には、顧客からケーブル配信ボックスまでの回線のリース料金が月額6.77ユーロから7.05ユーロ
に、それよりも長い顧客から主要な配信フレームまでの区間の料金が月額10.02ユーロから11.19ユーロに引き
上げられた。ケーブル・ダクト容量のリース料金は、月額0.04ユーロから0.06ユーロに引き上げられた。これ
らの料金は依然として当グループが申請時に要求した水準を下回っているが、連邦ネットワーク庁は、最後に
料金が設定されて以降の３年間でネットワークの「ラスト・マイル」の構築コストが上昇したことを少なくと
も認識している。料金の認可の有効期限は2022年６月30日までとなっている。
ストリームオン(StreamOn)。 ミュンスター上級行政裁判所は、即決裁判手続きの一環として、2019年７月12
日付の判決において、インターネット・アクセス・サービスを提供する際のデータ通信量の最適化及び当該
サービスをEU内で利用可能にする義務に関する連邦ネットワーク庁の命令に、当面は従わなければならないと
認定した。連邦ネットワーク庁と協議の上、当グループは同庁の要求に従って製品を改良した。しかし、デー
タ通信量を最適化するための対策及びドイツ国内にサービスを限定することがEUの規制に適合しているかどう
かについて、ケルン行政裁判所が通常の訴訟(主要訴訟(principal proceedings)として知られている。)にお
いて再審査することになっている。ケルン行政裁判所は、EU法に照らして重大な疑問点を欧州司法裁判所に付
託し、国内での裁判手続きを保留した。
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周波数帯付与
ドイツにおける周波数帯の競売。 2019年３月19日から６月12日の間に、2.1GHz及び3.4～3.7GHz帯における
ドイツの全国的な周波数帯について、連邦ネットワーク庁による競売が行われた。テレコム・ドイチュラント
GmbHは、他の３社(ドリリック・ネッツ(Drillisch Netz)、テレフォニカ・ジャーマニー(Telefónica
Germany)及びボーダフォン(Vodafone)とともに競売手続きへの参加が認められた。全ての参加企業が周波数帯
を購入した。当グループは、2GHz帯における４つの周波数ブロック及び3.6GHz帯における９つのロットを総額
21.7億ユーロで獲得した。政府代表者は、当グループが購入代金を一括払いではなく、2019年から2030年まで
毎年分割払いで支払うことを了承した。ドイツテレコムが追加的なビルドアウト義務を負うことを条件に、利
払いの代わりに分割払いが認められた。これらのライセンスの追加により、当グループが2.1GHz帯で保有する
周波数帯は２倍になり、当グループにとって最適な帯域である3.6GHz帯において利用可能な周波数帯(90MHz)
のほぼ３分の１を獲得したことになる。競売でこのように期待通りの結果を達成したことは、ドイツで最高品
質のモバイル・ネットワークを提供する競争において、当グループが主導的地位を維持する上で役立つ。３社
の既存のネットワーク事業者及び６社のサービス・プロバイダーが競売の条件に関して訴訟を起こしたが、競
売の時期には何ら影響はなかった。3.7～3.8GHz帯の地域の周波数帯に対する申請プロセスが11月に開始され
た。しかし、全国的なモバイル・ネットワーク事業者はこのプロセスから除外されている。
オーストリアにおける周波数帯の競売。 2019年２月12日から３月８日の間に、オーストリアで5Gの展開に必
要となる重要な3.6GHz周波数帯(3.4～3.8GHz)の競売が行われた。全国的なネットワーク事業者のA1、Tモバイ
ル・オーストリア(T-Mobile Austria)、ハチソン(Hutchison)、及びその他の地域ネットワーク事業者が参加
者として認められた。当グループの子会社であるTモバイル・オーストリアは一連の全国にわたる110MHzの周
波数帯(3,690～3,800MHz帯において)を57百万ユーロで確保したが、ハチソンは100MHzを獲得したにとどま
り、A1は４つの地域プロバイダーの成功により様々な地域の周波数帯を取得した。Tモバイル・オーストリア
は現在、2020年第３四半期に始まる700、1,500及び2,100MHzの複数の帯域の競売に備えた準備を進めている。
米国における周波数帯の競売。 連邦通信委員会(FCC)は、2018年11月から2019年１月にかけて28GHzの競売を
行った。米国において、これほど高い周波数帯(ミリ波(mm波)と呼ばれる)の5G周波数帯が競売にかけられたの
は初めてであった。2019年３月14日には、mm波の２回目の競売が始まり、24GHz帯のうち合計1.55GHzの周波数
帯が利用可能になった。TモバイルUSも競売に参加した。28GHz周波数帯及び24GHz周波数帯の２つの競売の過
程において、TモバイルUSは合計367MHzに対し約843百万米ドルを支払い、それゆえ5Gに備えて確かなmm波の保
有会社となった。2019年12月10日に37GHz、39GHz、及び47GHzの周波数範囲のライセンスについて追加の競売
が開始された。FCCは、2020年第３四半期に3.5GHz帯の周波数帯の競売を計画している他、2020年第４四半期
に3.7～4.2GHzの範囲で合計280MHzの周波数帯の競売も計画している。
以下の表は、ドイツ及び当グループの国外子会社における競売及びライセンスの延長などの主要な周波数帯
付与の概要を示している。また、各国において近い将来付与される周波数帯も示している。
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主要な周波数帯付与
取得された
付与 付与 周波数帯
手続開始予定 手続終了予定 周波数帯範囲(MHz) 付与プロセス (MHz) 周波数帯投資
21.7億ユー
20 MHz/
2,100/
(1) (2)
90 MHz
ドイツ 完了 3,400～3,700 競売(SMRA ) ロ
(1)
2020年 2020年 700/1,500/ 競売(SMRA )
ギリシャ 第２四半期 第３四半期 3,600/26,000 予定 検討中 検討中
年 間 手 数
料、
2,600 MHz帯
申込み次第割 1回チャージ
中2x 20 MHz
クロアチア 完了 2,100/2,600 り当て なし
2020年 2020年 700/3,400～
クロアチア 第１四半期 第２四半期 3,800/26,000 検討中 検討中 検討中
SMRA-クロック
式の混合型
オークション
2020年 2020年 700/1,500/ 予定、
オランダ 第２四半期 第３四半期 2,100 詳細は検討中 検討中 検討中
ライセンスの 延長手数料
2x 10 MHz
北マケドニア 完了 1,800 延長 なし
2019年 2020年
(3)
北マケドニア 第４四半期 第１四半期 2,100 封印式入札 検討中 検討中
2020年 2020年 競売、
北マケドニア 第２四半期 第３四半期 700/3,400～3,800 詳細は検討中 検討中 検討中
地方競売(CCA
57百万ユー
(4)
1x 110 MHz
オーストリア 完了 3,400～3,800 ) ロ
(4)
2020年 2020年 競売(CCA )
オーストリア 第１四半期 第２四半期 700/1,500/2,100 予定 検討中 検討中
2020年 2020年 競売、
ポーランド 第２四半期 第３四半期 800/3,600～3,800 詳細は検討中 検討中 検討中
2021年 2022年 競売、
ポーランド 第３四半期 第４四半期 700/2,100 詳細は検討中 検討中 検討中
700/800/
2020年 2020年 1,500/2,600/ 競売、
ルーマニア 第１四半期 第２四半期 3,400～3,800/26,000 詳細は検討中 検討中 検討中
(1)
2020年 2020年 競売(SMRA )
スロバキア 第１四半期 第２四半期 700/900/1,500/1,800 予定 検討中 検討中
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(1)
2020年 2020年 競売(SMRA )
チェコ共和国 第１四半期 第２四半期 700/3,400～3,600 予定 検討中 検討中
競売(シーケン
2020年 2020年 700/2,100/2,600/ シャルCCA)
ハンガリー 第１四半期 第２四半期 3,400～3,800 予定 検討中 検討中
367 MHz 843百万米ド
ル
(全て24/28
(1)
米 国 完了 28,000 競売(SMRA ) GHz内)
(4)
上記参照
米 国 完了 24,000 競売(CCA ) 上記参照
2020年
(4)
米 国 開始 第１四半期 37,000/39,000/47,000 競売(CCA ) 検討中 検討中
2020年 2020年 競売(クロック
米 国 第２四半期 第３四半期 3,550～3,700 オークション) 検討中 検討中
競売、
米 国 検討中 検討中 3,700～4,200 詳細は検討中 検討中 検討中
注
(1) 全ての周波数帯利用可能範囲について、せり上げ並列入札を行う、電子同時複数ラウンドオークション。
(2) 2030 年までの年賦払いが合意され、2019年から開始。条件は当グループが追加のビルドアウト義務を引き受けること。
(3) 封印入札とは、入札者が封印型で申出を提出するオークションのこと。
(4) 複合的クロックオークション(Combinatorial clock auction)。全ての利用可能な周波数帯範囲についての三段階の周波数帯の複数ラ
ウンドオークション。
グループにおける事業の動向
2019 年における事業の動向に関する取締役会報告
ボン、2020年２月10日
当グループは、とても好調な業績で2019事業年度を成功のうちに終えた。当グループは主要な会社目標を達
成し、当グループの技術革新分野と共に重要な進歩があった。営業収益は6.4％増加し、805億ユーロになっ
た。実質的には、営業収益は2.8％増加した。言い換えると、当該数値は、当事業年度のプラスの通貨換算効
果及びテレ2ネザーランド(Tele2 Netherlands)及びUPCオーストリア(UPC Austria)の買収による効果について
調整された。当グループの事業は、全ての事業セグメントにわたり、好成長を記録し続けた。これは、特に、
当グループのモバイル及びブロードバンド・サービスが大人気であることによる。UPCオーストリア(UPC
Austria)及びテレ2ネザーランド(Tele2 Netherlands)の統合により、特に収束製品(convergent product)の販
売に関して、ヨーロッパにおける当グループの地位はさらに向上した。当グループは、顧客増加の点におい
て、引き続き米国事業で高い伸びを示した。当グループは、TモバイルUS及びスプリント間で合意した企業結
合により、この地位をさらに向上させたいと考えている。5Gの増築については、当グループは、必要とする周
波数帯を獲得し、ドイツ、米国及びオーストリアにおいて、最初の5Gネットワークに着手すると共に重要な基
盤を据えた。
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調整されたEBITDA ALは7.2％増加し、247億ユーロになった。この増加は主に、収益増加と費用効率のさら
なる向上によりもたらされた、健全な事業の発展によるものである。全ての事業セグメントは、それぞれの調
整されたEBITDA ALにおいて前年比で増加したことを報告した。当グループのフリー・キャッシュ・フロー AL
(配当金支払い及び周波数帯への投資前)は、70億ユーロに達した。これは、前年比で約15.9％増加したことを
示す。
事業の好調な発展はまた、当期純利益にも反映され、17億ユーロ増加して39億ユーロになった。財務活動に
よる損失の減少もまた、プラスの効果をもたらしたが、これは主に、組込デリバティブによるプラスの測定効
果に起因した。一方で、当グループは、2019年に減価償却費の増加も記録したが、これは、モバイル・ネット
ワーク及び固定ネットワーク・インフラの構築及び拡張に高水準で投資した結果であり、当グループの統合型
ネットワーク戦略の一環として、IPに積極的に移行したためである。特別要因調整後の当期純利益は、４億
ユーロ増加して、49億ユーロになった。調整済１株当たり利益は、まさに当グループの予想どおりで1.04ユー
ロであった。
ROCE は、主に税引後営業純利益の実質的な増加により前年比で増加した。
債務純額は、554億ユーロから760億ユーロに増加したが、これは、2019年のリースに関する新しい会計基準
に起因する。2019年初めから、オペレーティング・リースによる債務は、貸借対照表において負債として認識
されなければならない。従前より、これらの債務は、連結財務書類に対する注記において開示されてきた。周
波数帯ライセンスへの主要な投資もまた、マイナスの効果をもたらした。
産業、特にヨーロッパの電気通信市場における傾向は、競争の激化及び厳しい規制上の要件により、依然と
して困難である。しかしながら、情報及び通信技術市場は成長し続けている。将来的に成果をあげるため、当
グループは成功の鍵である当グループのネットワーク・インフラに重点を置いた投資を継続して行っている。
2019年には、周波数帯への投資前で131億ユーロの世界的な投資を行った。固定ネットワークに関しては、当
グループの投資は、光ファイバーネットワークの増築及びベクタリング技術の展開に焦点が当てられた。モバ
イル通信においては、LTE及び5Gに投資を行い、ネットワークのカバー領域を拡大し、高速データ伝送速度へ
の高まる需要に応えるため容量のアップグレードを実施した。この数字は、周波数帯に関する支払いを含める
と、当事業年度において144億ユーロだった。この高水準の投資にかかわらず、当グループの評価は、2019年
を通して引き続き確固たるものであり、キャピタル・マーケットを常に自由に利用できた。
持続可能な株主への配当方針があるが、これには、関連機関の承認及びその他の法的要件の充足が必要であ
る。2019事業年度については、2019年11月に更新された当グループの配当方針を踏まえて、当グループは、有
配当株式１株当たり0.60ユーロの配当を提案する予定であり、これはまた、今後の配当の基準値にもなる。
2020事業年度以降、配当は、下限を有配当株式１株当たり0.60ユーロで固定した１株当たり収益の相対的な成
長を反映して行われる予定である。本年度は、配当は、キャピタルゲイン課税を控除することなく再び支払わ
れ、当グループは、次年度以降もこうであることを期待する。
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この状況に反して、当グループはヨーロッパの主導的な電気通信プロバイダーでありたいという戦略的目標
へのコミットメントを再び表明している。当グループは、顧客体験、技術、及び当グループの法人顧客のため
の生産性向上の実施において、先導者でありたいと考えている。当グループが先導したときに限り、当グルー
プは成長し、顧客の要求を満たすことができるのであり、それゆえ、長期的には当グループの投資家の要求を
満たすことができる。この成長は、当グループの財源を慎重に管理し、あらゆる点において、当社を体系的に
単純化、デジタル化及び俊敏化させることにより可能となるであろう。当グループは、社会において責任があ
り、かつ積極的な役割を果たす。これは、当グループの信念であり、成し遂げようと取り組んでいることであ
る。
グループの予測と実際の数値の比較
2018 年度年次報告書において、当グループは2019事業年度における、その管理体制を支える財務及び非財務
業績評価指標を予測した。次表は、2018年の見積り、予測された当事業年度の結果及び2019年に実際に到達し
た結果をまとめたものである。2018年度年次報告書において予測した業績評価指標及びその推移はそれぞれの
項に記載されている。
重要な財務業績評価指数と実際の数値比較
2018年見積り 2019 年 予測 2019 年 結果
ROCE ％ 4.7 増加 5.1
営業収益 十億ユーロ 76.4 わずかに増加 80.5
営業利益(損失)(EBIT) 十億ユーロ 8.0 増加 9.5
(注)
EBITDA AL (特別要因調整後)
十億ユーロ 23.2 24.7
24.1
フリー・キャッシュ・フロー AL (配当金支
十億ユーロ 6.0 6.7 7.0
払、周波数帯への投資前)
(注)
現金設備投資 (周波数帯への投資前)
十億ユーロ (12.4) (13.1)
(12.9)
格付 (スタンダード・アンド・プアーズ、
BBB+ A-からBBB BBB+
フィッチ)
格付 (ムーディーズ)
Baa1 A3からBaa2 Baa1
(注) 2018年の結合された経営報告書で公表された予測(2018年度年次報告書を参照のこと。)に反して、当グループは当事業年
度の間に2019年の予測数値を調整し、現在、約241億ユーロ(約239億ユーロから増加)の調整されたEBITDA AL及び約129億
ユーロ(約127億ユーロから増加)の現金設備投資(周波数帯への投資前)を計上することを期待する。(2019年９月30日付半
期グループ報告書を参照のこと。)
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重要な非財務業績評価指数と実際の数値比較
2018年見積り 2019年予測 2019年結果
*
67.7 わずかに増加 67.3
顧客満足度(TRI M指数)
従業員満足度(コミットメント指数) 4.1 安定的傾向 4.0
固定ネットワーク及び
モバイル顧客
ド イ ツ
モバイル顧客 (単位：百万) 44.2 増加 46.2
固定ネットワーク回線 (単位：百万) 18.6 減少 17.8
小売ブロードバンド回線 (単位：百万) 13.6 わずかに増加 13.7
米 国
ブランド後払型 (単位：百万) 42.5 増加 47.0
ブランド前払型 (単位：百万) 21.1 わずかに増加 20.9
ヨーロッパ
モバイル顧客 (単位：百万) 50.5 わずかに増加 46.2
固定ネットワーク回線 (単位：百万) 9.1 安定的傾向 9.1
ブロードバンド顧客 (単位：百万) 6.4 増加 6.7
システムズ・ソリューションズ
オーダー・エントリー (単位：十億ユーロ) 6.8 増加 7.3
当グループは成功した事業年度であったと振り返る。2019年の当グループの業績は、営業収益及び調整され
たEBITDA ALの大幅な増加に再び特徴付けられた。営業収益は、805億ユーロに達し、予想した増加率を達成し
た。為替レート効果及び当グループの組織変更に応じた調整により、当グループは、また、22億ユーロ又は
2.8％の増加を記録した。調整後のEBITDA ALも、著しく増加して247億ユーロに達し、為替レート効果及び当
グループの組織変更に応じた調整により、当グループの直近の予測よりわずかに高い、約241億ユーロに達し
た。EBITもまた、この明らかな成長傾向に連動して、15億ユーロ又は18.2％増加した。フリー・キャッシュ・
フロー ALは、70億ユーロに達し、すなわち、プラスの為替レート効果による調整前でさえも、当グループの
予想をわずかに上回った。現金設備投資(周波数帯への投資前)は、131億ユーロで、当グループの直近の予測
を超えたが、これもまた、プラスの為替レート効果によるものであった。当グループの重要な業績評価指数で
あるROCE(使用総資本利益率)は、当事業年度において、0.4パーセンテージ・ポイント改善し、5.1％に達し
た。成長は、このように当グループの予想どおりであった。
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当グループは、重要な非財務業績評価指数においても順調に進んでいる。ドイツ事業セグメントの顧客基盤
は、予想どおりに拡大した。米国事業セグメントでは、ブランド後払型顧客数が引き続き急増した。年度内の
顧客基盤への調整におけるファクタリングの後、当グループは、0.3百万人のブランド前払型顧客の増加を記
録した。当グループのヨーロッパ事業セグメントにおいて、モバイル顧客総数は、8.7％減少して、46.2百万
人になった。この減少は、主に、ポートフォリオ合理化の活動及びアルバニアにおける各国企業(national
company)の売却によるものであった。これらの効果の調整後、モバイル顧客基盤は、前年比でわずかに減少し
た。高価値契約の顧客数は、前年度末と比較して3.4％増加した。システムズ・ソリューションズ事業セグメ
ントにおけるオーダー・エントリーは、2018年に著しく改善した。この増加は、当グループの成長分野、特
に、デジタル・ソリューション、パブリック・クラウド及び道路利用料金制におけるプラスの傾向に主に起因
する。
顧客満足度は、年度初めの68.5ポイントに対して、当事業年度の終わりでは、67.3ポイントであった。各国
が貢献した収益割合が変わった後に、当グループの予想を実際の数値と比べるための同等の基準を作るため
に、当グループは、これらの変更に伴い必要な新しい構造に基づいて、2019年の基準値を再計算した。その新
基準値は、それゆえ、2018年12月31日時点で報告された67.7という数字とは異なる。ドイツ事業セグメント及
びヨーロッパ事業セグメントのスコアが概ね安定している一方で、グループレベルにおけるマイナスの傾向
は、システムズ・ソリューションズ事業セグメントにおいて従前より平均以上だった顧客満足度が、変革への
取り組みの中で減少したことによるものであった。今後何年間かの当グループの目標は、全ての分野における
顧客満足度を再び改善することである。
当グループの重要な財務及び非財務業績評価指数の傾向に関する詳細については、本項及び「事業セグメン
トにおける事業の動向」の項における関連する記載を参照のこと。
新会計基準の初度適用
IFRS 第16号「リース」会計基準は、2019年１月１日から適用された。当グループの財務状態及び経営成績の
提示は、この基準の適用により多大な影響を受けた。2019事業年度初めから、当グループは、財務業績指標を
決定する際には、初めて強制適用されることの効果を考慮してきた。
IFRS 第16号に関する詳細については、上記「グループのマネージメント」の項及び「第６ 経理の状況－
１ 財務書類－(6) 連結財務書類に対する注記－会計方針の要約」の項を参照のこと。
グループの経営成績
営業収益
2019 年度において、当グループは805億ユーロの営業収益を生み出し、前年の水準を6.4％又は49億ユーロ上
回った。主に、米ドルからユーロへの換算による19億ユーロのプラスの為替レート効果、並びに主にUPCオー
ストリア(UPC Austria)及びテレ2ネザーランド(Tele2 Netherlands)の買収による純額７億ユーロの当グルー
プの組織変更によるプラスの効果に応じて調整を行った後でさえ、収益は22億ユーロ又は2.8％増加した。
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当グループの米国事業セグメントは、10.7％(為替レート効果調整後は5.0％)の増加というプラスの収益傾
向に貢献した。この増加は、既存市場及び未開拓市場における切れ目のない成長が特に引き金となった平均的
ブランド顧客基盤の拡大、並びに新顧客部門及び料金プランの益々の成功によるサービス収益の増加が主な原
因である。当グループのドイツ国内市場では、収益は、前年度と比較して0.9％増加したが、これは、特にモ
バイル事業における好業績によるものであり、サービス及び端末機器収益の増加、並びに固定ネットワーク事
業によるIT及びブロードバンド収益の増加の恩恵を受けた。当グループのヨーロッパ事業セグメントにおいて
は、収益は前年比で2.4％増加したが、為替レート効果及びUPCオーストリア(UPC Austria)を含み、テレコ
ム・アルバニアを売却したことに伴う調整により、収益は1.4％増加した。この増加の要因は、当グループの
ブロードバンド、テレビ及びホールセール事業における収益の増加であった。モバイル収益は、一貫して高い
レベルを維持した。当グループのシステムズ・ソリューションズ事業セグメントにおける収益合計は、前年比
で1.9％減少した。当グループの成長分野である、パブリック・クラウド、セキュリティ及びヘルスにおける
収益の増加傾向は、従来のIT事業及び電気通信事業における減少を相殺するには十分ではなかった。当グルー
プのグループ開発事業セグメントにおける収益は、オランダ及びGDタワー部門の事業におけるプラスの動向の
影響を受けて、前年比で著しく増加したが、これは特に、2019年初めから考慮に入れたテレ2ネザーランド
(Tele2 Netherlands)からの収益が寄与したことに起因した。
各事業セグメントにおける収益の動向に関する詳細については、後記「事業セグメントにおける事業の動
向」の項を参照のこと。
事業セグメント別収益
変 化 率
2019年 2018年 増 減 2017年
(百万ユーロ) (百万ユーロ) (百万ユーロ) (％) (百万ユーロ)
営業収益 80,531 75,656 4,875 6.4 74,947
(注)
21,886 21,700 186 0.9 21,931
ド イ ツ
米 国 40,420 36,522 3,898 10.7 35,736
ヨーロッパ 12,168 11,885 283 2.4 11,589
システムズ・ソリューションズ 6,805 6,936 (131) (1.9) 6,918
グループ開発 2,797 2,185 612 28.0 2,263
(注)
2,620 2,735 (115) (4.2) 2,935
グループ本部・グループ事業
セグメント間収益 (6,166) (6,307) 141 2.2 (6,425)
(注) 当グループは、コールセンターサービス供給者としてヴィヴェント・カスタマー・サービシズGmbH(Vivento Customer
Services GmbH)を2018年１月１日付で当グループのドイツ事業セグメントに割り当てた。同社は、以前はグループ本部・
グループ事業セグメントの一部であった。2017年の比較数値はそれに応じて調整されている。
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当グループの米国事業セグメントは、50.2％の割合で、再び営業収益に最も大きく寄与し、前年のレベルを
上回る1.9パーセンテージ・ポイント増加した。国外において生じた営業収益の比率は、67.8％から69.5％に
増加した。
EBITDA AL 、調整されたEBITDA AL
特別要因を除き、2019年には、調整されたEBITDA ALは対前年比で17億ユーロ又は7.2％増加し、247億ユー
ロとなった。この増加は、５億ユーロのプラスの為替レート効果及び当グループの組織変更によるわずかにプ
ラスの効果に起因した。この効果を除いて、調整後のEBITDA ALは、10億ユーロ又は4.2％増加した。全ての事
業セグメントは、この動向にプラスに寄与した。米国事業セグメントの調整されたEBITDA ALは、サービス収
益増加を受けて、著しくプラスの影響があった。ドイツ事業セグメントは、プラスの収益傾向、人件費の減
少、並びにさらなる効率性向上及びデジタル化施策の実施が成功したことにより、調整されたEBITDA ALが
2.4％増加するとともに、この結果に貢献した。ヨーロッパ事業セグメントにおける調整されたEBITDA ALは、
5.0％増加した。UPCオーストリア(UPC Austria)を含み、テレコム・アルバニアを売却したことに伴う調整後
でさえも、一定した為替レートを前提として、3.1％増加した。効率性向上施策の成功は、当グループのシス
テムズ・ソリューションズ事業セグメントにおいてその効果が出ており、調整されたEBITDA ALは増加した。
グループ開発事業セグメントにおける調整されたEBITDA ALの増加は、2019年初めに買収した、テレ2ネザーラ
ンド(Tele2 Netherlands)が貢献した収益のみならず、営業収益の増加及び効率的なコスト管理により引き起
こされた。
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事業セグメント別調整されたグループ内EBITDA AL
調整された 調整された
グループ内 グループ内
変 化 率
2019年 2018年 増 減 2017年
EBITDA ALに EBITDA ALに
占める割合 占める割合
(百万 (百万 (百万 (百万
(％) (％) (％)
ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ)
グループ内EBITDA AL
24,731 100.0 23,074 100.0 1,657 7.2 n.a.
(1)
(特別要因調整後)
(2)
8,720 35.3 8,516 36.9 204 2.4 n.a.
ド イ ツ
米 国 11,134 45.0 10,084 43.7 1,050 10.4 n.a.
ヨーロッパ 4,005 16.2 3,813 16.5 192 5.0 n.a.
システムズ・ソリュー
519 2.1 442 1.9 77 17.4 n.a.
ションズ
グループ開発 1,033 4.2 892 3.9 141 15.8 n.a.
グループ本部・グルー
(651) (2.6) (601) (2.6) (50) (8.3) n.a.
(2)
プ事業
調 整 (29) (0.1) (72) (0.3) 43 59.7 n.a.
注(1) 2018年の比較数値は、IFRS第16号会計基準の導入による重要業績評価指標の再定義のため、見積りベースで計算され
た。
(2) 当グループは、コールセンターサービス供給者としてヴィヴェント・カスタマー・サービシズGmbH(Vivento Customer
Services GmbH)を2018年１月１日付で当グループのドイツ事業セグメントに割り当てた。同社は、以前はグループ本
部・グループ事業セグメントの一部であった。
EBITDA AL は、-15億ユーロから-16億ユーロに変化した特別要因とともに、前年比で16億ユーロ又は7.3％増
加して、231億ユーロになった。従業員関連施策に関連して発生した純費用は、特別要因として記録され、前
年比で２億ユーロ減少して、-９億ユーロになった。加えて、TモバイルUS及びスプリントの企業結合の承認プ
ロセスに関連して発生した６億ユーロの費用は、特別要因として記録された。前年度において、これに関連し
て発生した費用は、２億ユーロを占めた。2019年8月に、シュトレーアーSE&Co. KGaAの約11％の当グループの
持分をドイツテレコム・トラスト・イー・ヴィ(Deutsche Telekom Trust e.V.)に、年金資産として譲渡した
ことにより、１億ユーロの特別要因として分類された事業売却益が生じた。
当グループのセグメントにおけるEBITDA AL/調整されたEBITDA ALの動向に関する詳細は、「事業セグメン
トにおける事業の動向」の項を参照のこと。
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EBIT
グループ内EBITは、本事業年度に95億ユーロに達し、前年度と比較して15億ユーロ又は18.2％増加した。こ
の増加は、一部はEBITDA ALの影響による。減価償却費、償却費及び減損損失は、177億ユーロに達し、前年度
に比べて38億ユーロ増加したが、これは特に、IFRS第16号に従って初めて認識が義務付けられた使用権資産の
減価償却費への計上によるものであった。前年度において、費用は、オペレーティング・リースに関する
EBITDAにおいて認識されてきた。無形資産及び有形固定資産の減損損失が、主にルーマニアの各国企業
(national company)において、当グループのヨーロッパ事業セグメントにおいて発生したが、これにより、
EBITが合計で４億ユーロ減少した。前年度には、主に、ポーランド及びルーマニアの各国企業(national
companies)のヨーロッパ事業セグメントにおけるのれんに関して合計７億ユーロの減損損失が認識されてき
た。有形固定資産の減価償却費及び無形資産の償却費は、前年度より５億ユーロ増加したが、主に前年度に一
貫して投資量が多かったことによるものであり、前年度は、ファイナンス・リース資産に関する減価償却費を
含んでいた。
減価償却費、償却費及び減損損失に関する詳細については、連結財務書類に対する注記27「減価償却費、償
却費及び減損損失」を参照のこと。
税引前利益
税引前利益は、73億ユーロで、前年度より21億ユーロ増加し、財務活動による損失は、７億ユーロ減少して
22億ユーロであった。この改善は、特に、持分法で会計処理される関連会社及びジョイントベンチャーの投資
利益/損失が、１億ユーロから増加して、６億ユーロ増加したことに起因していた。この項目は、トール・コ
レクト(Toll Collect)仲裁手続の終結に関する和解による、2018年の６億ユーロの効果によりマイナスの影響
を受けた。他の金融収益/費用も、６億ユーロ改善して１億ユーロになったが、主に、TモバイルUSにおける組
込デリバティブによるプラスの測定効果によるものであった。一方で、IFRS第16号の適用以降、認識された
リース負債の事後測定により、金融費用が９億ユーロ増加したために、金融費用は、５億ユーロ増加した。有
利な借換条件は、前年度と比較して金融費用に対して減少効果をもたらした。
当期純利益/損失、調整された当期純利益/損失
当期純利益は、対前年比で17億ユーロ増加し、39億ユーロになった。税務上の損金は、前年度の18億ユーロ
と比較して20億ユーロになった。非支配持分に帰属する利益は、主に米国事業セグメントにおいて、対前年比
で２億ユーロ増加して14億ユーロになった。当期純利益において11億ユーロの効果をもたらした特別要因を除
いて、2019年の調整された当期純利益は、49億ユーロに達した。これはすなわち前年度と比較して４億ユーロ
増加した。
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( 未調整)１株当たり利益、調整済１株当たり利益
１株当たり利益は、当期純利益を発行済普通株式の調整された加重平均株式数で除したものとして計算さ
れ、2019年12月31日時点で4,743百万である。当期純利益が39億ユーロであるため、１株当たり利益は、0.82
ユーロである。前年度の未調整１株当たり利益は、0.46ユーロに達した。調整済１株当たり利益は、当事業年
度において1.04ユーロに増加した。前年度の調整済１株当たり利益は、0.96ユーロであった。
経営成績の動向に関する詳細については、「第６ 経理の状況－１ 財務書類－(6) 連結財務書類に対す
る注記－連結損益計算書に対する注記」に基づく開示を参照のこと。
次の各表は、各数値を特別要因で調整した後のEBITDA AL、EBIT及び純利益/損失の調整を示す。
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EBITDA AL EBITDA AL EBITDA AL
EBIT EBIT EBIT
2019年 2018年 2017年
2019年 2018年 2017年
(百万 (百万 (百万 (百万 (百万 (百万
ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ)
EBITDA AL/EBIT
23,143 9,457 21,577 8,001 n.a. 9,383
ド イ ツ (425) (425) (598) (598) (308) (308)
従業員関連措置
(396) (396) (565) (565) (221) (221)
従業員に関連しない再編成 (38) (38) (46) (46) (26) (26)
非連結化、処分及び取得の影響 0 0 0 0 0 0
減損損失 0 0 0 0 0 0
そ の 他
9 9 13 13 (61) (61)
(544) (544) (160) (160) 1,633 1,633
米 国
従業員関連措置
(17) (17) (15) (15) (7) (7)
従業員に関連しない再編成 0 0 0 0 0 0
非連結化、処分及び取得の影響 (527) (527) (145) (145) (11) (11)
減損損失 0 0 0 0 1,651 1,651
そ の 他
0 0 0 0 0 0
(146) (466) (122) (797) (130) (995)
ヨーロッパ
従業員関連措置
(116) (116) (90) (90) (93) (93)
従業員に関連しない再編成 0 0 0 0 (3) (3)
非連結化、処分及び取得の影響 (23) (23) (14) (14) 18 18
減損損失 0 (320) 0 (674) 0 (865)
そ の 他 (8) (8) (19) (19) (53) (53)
(331) (358) (266) (322) (229) (1,477)
システムズ・ソリューションズ
従業員関連措置
(169) (169) (194) (194) (132) (132)
従業員に関連しない再編成 (5) (5) (4) (4) (2) (2)
非連結化、処分及び取得の影響 (11) (11) 0 0 0 0
減損損失 0 (27) 0 (56) 0 (1,248)
そ の 他
(146) (146) (68) (68) (94) (94)
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EBITDA AL EBITDA AL EBITDA AL
EBIT EBIT EBIT
2019年 2018年 2017年
2019年 2018年 2017年
(百万 (百万 (百万 (百万 (百万 (百万
ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ)
97 97 (27) (27) 893 893
グループ開発
従業員関連措置
(19) (19) (6) (6) 1 1
従業員に関連しない再編成 (1) (1) 0 0 (5) (5)
非連結化、処分及び取得の影響 111 111 (21) (21) 708 708
減損損失 0 0 0 0 0 0
そ の 他
▶ ▶ (1) (1) 189 189
(239) (239) (322) (322) (119) (119)
グループ本部・グループ事業
従業員関連措置
(197) (197) (288) (288) (107) (107)
従業員に関連しない再編成 (38) (38) (59) (59) (49) (49)
非連結化、処分及び取得の影響 (13) (13) (44) (44) 63 63
減損損失 0 0 0 0 0 0
そ の 他
9 9 69 69 (26) (26)
(1,589) (1,959) (1,497) (2,204) 1,740 (374)
グループ
従業員関連措置
(913) (913) (1,159) (1,159) (559) (559)
従業員に関連しない再編成 (81) (81) (109) (109) (85) (85)
非連結化、処分及び取得の影響 (462) (462) (223) (223) 778 778
減損損失 0 (370) 0 (707) 1,651 (463)
そ の 他
(132) (132) (6) (6) (45) (45)
EBITDA AL/EBIT( 特別要因調整後) 24,731 11,416 23,074 10,204 n.a. 9,757
財務活動による利益(損失)(特別要因調整後)
(2,192) (2,091) (2,895)
税引前利益(損失)(特別要因調整後) 9,223 8,114 6,863
法人税(特別要因調整後) (2,454) (2,225) 949
利益(損失)(特別要因調整後) 6,770 5,889 7,812
下記に起因する利益(損失)
(特別要因調整後)：
親会社の株主(純利益(純損失))(特別要因
4,948 4,545 6,039
調整後)
非支配持分(特別要因調整後) 1,822 1,344 1,773
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変 化 率
2019 年 2018年 増 減 2017年
(百万 (百万 (百万 (百万
(％)
ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ)
純利益(損失) 3,867 2,166 1,701 78.5 3,461
EBITDAに影響する特別要因 (1,589) (1,497) (92) (6.1) 1,740
従業員関連措置 (913) (1,159) 246 21.2 (559)
従業員に関連しない再編成 (81) (109) 28 25.7 (85)
非連結化、処分及び取得の影響 (462) (223) (239) n.a. 778
減損損失 0 0 0 n.a. 1,651
その他 (132) (6) (126) n.a. (45)
純利益に影響を与える特別要因 508 (882) 1,390 n.a. (4,318)
減損損失 (370) (707) 337 47.7 (2,114)
財務活動による利益(損失) (4) (757) 753 99.5 (1,495)
法人税 461 401 60 15.0 (392)
非支配持分 421 181 240 n.a. (317)
特別要因合計 (1,081) (2,379) 1,298 54.6 (2,578)
調整後純利益(損失) 4,948 4,545 403 8.9 6,039
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グループの財政状態
連結財政状態計算書 要旨
資産合計/ 資産合計/
2019 年 2018 年 2017 年 2016 年 2015 年
負債及び 負債及び
12 月 31日 増 減 12 月31日 12 月31日 12 月31日 12 月31日
株主持分 株主持分
時点 時点 時点 時点 時点
の割合 の割合
( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万
％ ％
ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ)
資産の部
24,689 14.5 2,819 21,870 15.0 20,392 26,638 32,184
流動資産
現金及び現金等価物
5,393 3.2 1,714 3,679 2.5 3,312 7,747 6,897
売掛金 10,846 6.4 858 9,988 6.9 9,723 9,362 9,238
契約資産 1,876 1.1 111 1,765 1.2 n.a. n.a. n.a.
売却目的で保有される非流動
97 0.1 (48) 145 0.1 161 372 6,922
資産及び処分グループ
その他の流動資産 6,477 3.8 184 6,293 4.3 7,196 9,157 9,127
145,983 85.5 22,478 123,505 85.0 120,943 121,847 111,736
非流動資産
無形資産
68,202 40.0 3,252 64,950 44.7 62,865 60,599 57,025
有形固定資産 49,548 29.0 (1,083) 50,631 34.8 46,878 46,758 44,637
使用権資産 17,998 10.5 n.a. n.a. n.a. n.a. n.a. n.a.
資本計上される契約費用 2,075 1.2 331 1,744 1.2 n.a. n.a. n.a.
持分法で会計処理された投資 489 0.3 (87) 576 0.4 651 725 822
その他の非流動資産 7,671 4.5 2,067 5,604 3.9 10,548 13,765 9,252
資産合計 170,672 100.0 25,297 145,375 100.0 141,334 148,485 143,920
負債及び株主持分の部
32,913 19.3 3,769 29,144 20.0 27,366 33,126 33,548
流動負債
金融負債
11,463 6.7 936 10,527 7.2 8,358 14,422 14,439
リース負債 3,987 2.3 n.a. n.a. n.a. n.a. n.a. n.a.
買掛金及びその他の未払金 9,431 5.5 (1,304) 10,735 7.4 10,971 10,441 11,090
流動引当金 3,082 1.8 (62) 3,144 2.2 3,372 3,068 3,367
契約負債 1,608 0.9 (112) 1,720 1.2 n.a. n.a. n.a.
売却目的で保有される非流動
資産及び処分グループに直接 29 0.0 (7) 36 0.0 0 194 ▶
関連する負債
その他の流動負債 3,313 1.9 331 2,982 2.1 4,664 5,001 4,648
91,528 53.6 18,734 72,794 50.1 71,498 76,514 72,222
非流動負債
金融負債 54,886 32.2 3,138 51,748 35.6 49,171 50,228 47,941
リース負債
15,848 9.3 n.a. n.a. n.a. n.a. n.a. n.a.
非流動引当金 9,412 5.5 619 8,793 6.0 11,530 11,771 11,006
その他の非流動負債 10,925 6.4 (743) 11,668 8.0 10,798 14,515 13,275
契約負債 456 0.3 (129) 585 0.4 n.a. n.a. n.a.
株主持分 46,231 27.1 2,794 43,437 29.9 42,470 38,845 38,150
負債及び株主持分合計 170,672 100.0 25,297 145,375 100.0 141,334 148,485 143,920
IFRS第16号「リース」会計基準は、2019年１月１日から適用された。前年度の比較数値は、調整されなかった。金融負債は、
2018年12月31日を最後に、IAS第17号に従ってファイナンス・リース負債を含んだ。
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資産合計 は、2019年12月31日時点、1,707億ユーロに達し、2018年12月31日時点と比較して、253億ユーロ増加
した。
IFRS 第16号「リース」会計基準の初度適用 による使用権資産並びに流動及び非流動リース負債の認識が重大な
影響を及ぼした。
現金及び現金等価物 は、対前年比で17億ユーロ増加した。
詳細については、「第６ 経理の状況－１ 財務書類」の「(5) 連結キャッシュ・フロー計算書」及び
「(6) 連結財務書類に対する注記35 連結キャッシュ・フロー計算書の注記事項」を参照のこと。
売掛金 は、主に、システムズ・ソリューションズ事業セグメント、米国事業セグメント、グループ開発事業セ
グメント及びドイツ事業セグメントにおいて売掛金が増加したことにより、９億ユーロ増加し108億ユーロと
なった。システムズ・ソリューションズ事業セグメントにおいて、主にファクタリング取引が満了した結果、売
掛金が増加した。米国事業セグメントにおける売掛金の増加は、顧客基盤の拡大により引き起こされたものであ
り、グループ開発事業セグメントでは、テレ2ネザーランド(Tele2 Netherlands)の買収及びそれによる顧客基盤
の拡大により、売掛金が増加した。特に米ドルからユーロへの換算による為替レート効果によっても、売掛金が
増加した。
その他の流動及び非流動資産 は、次のとおり、23億ユーロ増加して141億ユーロになった。その他の流動及び
非流動金融資産は、28億ユーロ増加して73億ユーロになった。これは、一部において、TモバイルUSにおける組
込デリバティブの測定によるプラスの効果(５億ユーロ)、及びTモバイルUSにおける将来の借入に関して締結さ
れたフォワード・ペイヤースワップに関連する現金担保の預託(６億ユーロ)による。加えて、その他の金融資産
は、契約を締結した上での、ドイツにおけるブロードバンド増築のための資金調達プロジェクトの債権の資本化
という、2019年第３四半期初めのアプローチの変更に関連して、13億ユーロ増加した。一方で、棚卸資産は、主
に、ドイツ事業セグメント及び米国事業セグメントにおいて、モバイル端末機器の在庫水準が低くなったことに
より、２億ユーロ減少して、16億ユーロとなった。
無形資産 は、33億ユーロ増加し682億ユーロになった。主に、ドイツ事業セグメント、米国事業セグメント、
ヨーロッパ事業セグメント及びグループ開発事業セグメントにおける資本的支出が関係して、合計66億ユーロの
増加により帳簿価額が増加した。ドイツ事業セグメントにおいて、22億ユーロの増加は、ドイツで取得した5Gラ
イセンスが関係する。米国事業セグメントにおいて、資本的支出は、FCCモバイル・ライセンス取得に関する合
計10億ユーロを含む。ヨーロッパ事業セグメントにおいて、オーストリアで取得した5Gライセンスにより、帳簿
価額は１億ユーロ増加した。当グループの組織変更により、帳簿価額はさらに６億ユーロ増加した。グループ開
発事業セグメントにおけるテレ2ネザーランド(Tele2 Netherlands)の買収により、１億ユーロののれんに加え
て、取得日において、識別可能な無形資産(顧客基盤及び周波数帯ライセンスを含む。)が合計５億ユーロになっ
た。主に、米ドルからユーロへの換算によるプラスの為替レート効果により、帳簿価額は、８億ユーロ増加し
た。償却費は、純帳簿価額で48億ユーロ減少した。これには、１億ユーロの減損損失が含まれる。
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有形固定資産 は、2018年12月31日と比較して11億ユーロ減少し、495億ユーロになった。2019年１月１日付の
IFRS第16号初度適用により、25億ユーロ減少した。2018年12月31日までに有形固定資産において記録されたファ
イナンス・リースから生じた資産は、それに関連するリースに伴う全てのリスク及び報酬は、ドイツテレコムが
賃借人として実質的に負担したが、現在は、その元になるリースされた資産を使用する権利として認識される。
92億ユーロの減価償却費及び減損損失により、帳簿価額は減少した。これには、主に、ヨーロッパ事業セグメン
トにおけるルーマニア資金生成単位の技術機器及び機械に関する、３億ユーロの減損損失が含まれた。６億ユー
ロの処分によっても、帳簿価額は減少した。特に、米国事業セグメントにおけるネットワークのアップグレード
及び増築のため、並びにドイツ事業セグメント及びヨーロッパ事業セグメントにおけるブロードバンド/光ファ
イバーの増築、IPへの移行及びモバイル・インフラに関連して、106億ユーロ増加したことにより、帳簿価額が
増加した。テレ2ネザーランド(Tele2 Netherlands)の買収による当グループの組織変更の効果により、帳簿価額
は３億ユーロ増加した。主に、米ドルのユーロへの換算によるプラスの為替レート効果により、帳簿価額は２億
ユーロ増加した。
リース資産の 使用権 は、2019年12月31日時点で、180億ユーロ認識された。報告された再測定及び再分類効果
は、2019年１月１日時点で、162億ユーロに達した。これには、貸借対照表で初めて認識されたリース資産の使
用権も、以前は有形固定資産として開示された25億ユーロのファイナンス・リースから生じた資産の使用権も含
まれる。この増加は、米国事業セグメントにおいて締結されたリースに主に関連する55億ユーロの増加、及びテ
レ2ネザーランド(Tele2 Netherlands)の買収による当グループの組織変更の効果による２億ユーロの増加による
ものである。主に米ドルのユーロへの換算によるプラスの為替レート効果により、帳簿価額は２億ユーロ増加し
た。合計36億ユーロの減価償却費及び４億ユーロの処分は、相殺効果をもたらした。
持分法で会計処理された投資 は、当事業年度において、１億ユーロ減少して５億ユーロになった。これは主
に、既存の年金債務を補填するために、2019年８月14日付でシュトレーアーSE&Co. KGaAにおける約11％の持分
をドイツテレコム・トラスト・イー・ヴィ(Deutsche Telekom Trust e.V.)の年金資産に譲渡したことによるも
のであった。
流動 金融負債 及び非流動 金融負債 は、2018年度末と比較して41億ユーロ増加し、663億ユーロとなった。これ
は主に、2019年にドイツテレコムが発行した総額45億ユーロのユーロ債及び総額４億英国ポンド(５億ユーロ)の
英国ポンド債に起因した。さらに、OTEは４億ユーロのユーロ債を発行した。とりわけ、合計18億米ドル(16億
ユーロ)の米ドル債及び合計８億ユーロのユーロ債の定期返済は、相殺効果をもたらした。銀行に対する負債
は、短期借入に関連して８億ユーロ増加した。金融債務は、ドイツで取得した周波数帯ライセンスに関連して増
加した。一括払いに代わって、政府代理機関は、当グループが2030年まで年賦で購入価額を支払うことに同意し
た。担保及び最初の支払済み分割払い金を控除した後、金融負債は、20億ユーロ増加した。IFRS第16号への移行
により、ファイナンス・リース負債は、金融負債からリース負債へと再分類された。2018年12月31日時点の帳簿
価額に基づいて、この再分類により、金融負債は25億ユーロ減少した。TモバイルUSにおける将来の借入に関し
て締結されたフォワード・ペイヤースワップの測定により、６億ユーロの持分において直接認識される再測定損
失が増加した。
金融負債の動向に関する詳細については、「第６ 経理の状況－１ 財務書類－(6) 連結財務書類に対する
注記13 金融負債及びリース負債」を参照のこと。
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IFRS 第16号の初度適用により、合計181億ユーロの流動 リース負債 及び非流動 リース負債 を認識することと
なった。これらもまた、以前は金融負債において報告されたファイナンス・リース負債を含んでいた。認識され
たリース負債の帳簿価額は、2019年12月31日時点の198億ユーロに増加した。リース負債は主に、米国事業セグ
メントに関連するものである。
買掛金及びその他の未払金 は、対前年比で13億ユーロ減少して、94億ユーロになった。米国事業セグメント、
ヨーロッパ事業セグメント及びドイツ事業セグメントにおける負債水準の低下が、この減少に寄与した。米ドル
からユーロへの換算による為替レート効果には増加効果がある。
流動及び非流動 引当金 は、前年の水準に対して６億ユーロ増加し、125億ユーロであった。そのうち58億ユー
ロ(2018年12月31日時点では55億ユーロ)は年金及びその他の従業員利益のための引当金に関連した。この増加
は、主に、金利調整及びBTの持分の株式価格の低下によるものであり、BTの持分は、年金資産に譲渡された。
シュトレーアーSE&Co. KGaAにおける約11％の持分を2019年８月14日付で年金資産に譲渡したことにより、相殺
効果がもたらされた。その他の引当金は、前年よりわずかに増加して、67億ユーロだった。
その他の流動及び非流動負債 は、2019年12月31日時点で、４億ユーロ減少して142億ユーロになった。これら
は、主に、IFRS第16号において報告する義務がなくなった、米国事業セグメントのセル・サイトのための、定額
リースからの22億ユーロの負債により減少した。ドイツにおけるブロードバンド増築のための資金調達プロジェ
クトによる契約上の債権の会計処理方法の変更に関連して、12億ユーロの金融以外のその他の負債が、既存の増
築債務について認識された。
株主持分 は、2018年12月31日時点で28億ユーロ増加して、462億ユーロになったが、これは、特に53億ユーロ
の利益によるものであった。５億ユーロの通貨換算による非現金効果、５億ユーロの株式報酬による資本増加、
及び３億ユーロのその他の包括利益の構成要素に関連する法人税により、株主持分は増加した。2019年１月１日
付のIFRS第16号への移行によっても、帳簿価額は３億ユーロ増加した。この累積的な影響は、2019年１月１日時
点に持分で直接認識された非支配持分による株式を含む留保利益における３億ユーロの増加であった。グループ
開発事業セグメントにおける、テレ2ネザーランド(Tele2 Netherlands)の買収により、株主持分を５億ユーロ増
加させた所有者との取引及び当グループの組織変更による２億ユーロの効果をもたらした。OTE株式買戻しプロ
グラムにより、所有者との取引は１億ユーロ減少した。帳簿価額は、33億ユーロのドイツテレコム・アーゲーの
株主に対する2018事業年度における配当金支払及び２億ユーロの子会社のその他株式に対する配当金支払により
減少した。株主持分もまた、確定給付制度の再測定により６億ユーロ減少し、主にTモバイルUSにおける将来の
借入に関して締結したフォワード・ペイヤースワップに関連する、ヘッジ商品による損失により合計６億ユーロ
減少した。
詳細は、「第６ 経理の状況－１ 財務書類－(6) 連結財務書類に対する注記19 株主持分」を参照のこ
と。
テレ2ネザーランド(Tele2 Netherlands)の買収に関する詳細は、「第６ 経理の状況－１ 財務書類－(6)
連結財務書類に対する注記－グループ構成の変更及びその他の取引」の項を参照のこと。
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債務純額
債務純額の算出
2019年 2018年
変 化 率
12月31日 12月31日 増 減
時点 時点
(百万 ( 百万 (百万
％
ユーロ) ユーロ) ユーロ)
金融負債(流動) 11,463 10,527 n.a. n.a.
54,886 51,748 n.a. n.a.
金融負債(非流動)
リース負債 19,835 n.a. n.a. n.a.
金融負債及びリース負債 86,184 62,275 n.a. n.a.
未払利息
(784) (719) (29) (4.0)
そ の 他 (739) (928) 189 20.4
債務総額 84,697 60,628 n.a. n.a.
現金及び現金等価物
5,393 3,679 1,714 46.6
デリバティブ金融資産 2,333 870 1,463 n.a.
その他の金融資産 940 654 286 43.7
債務純額 76,031 55,425 n.a. n.a.
IFRS第16号「リース」会計基準は、2019年１月１日から適用された。前年度の比較数値は、調整されなかった。金融負債は、
2018年12月31日を最後に、IAS第17号に従ってファイナンス・リース負債を含んだ。
当グループの 債務純額 は、主に、IFRS第16号の初度適用により、対前年比で554億ユーロから760億ユーロまで
増加した。11億ユーロのその他の影響は、その他の要因の中でも、買掛金に対する支払いがその過程で関係する
銀行によって、ゆくゆくはそのうち満期になる投資オプションを含んでおり、放送権獲得のための負債及びTモ
バイルUSにおける組込デリバティブの測定による相殺効果が増加した。
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その他の資金調達オプション
オフバランス金融商品は主にファクタリングの手法を用いた売掛金の売却に関係している。2019年12月31日時
点で売却された売掛金の総額は42億ユーロとなった(2018年12月31日時点では47億ユーロであった。)。これは、
主に米国及びドイツ事業セグメントにおけるファクタリング契約に関連している。ファクタリング契約は特に活
発な売掛金管理に利用された。
さらに、当事業年度において、当グループは、合計７億ユーロ(2018年は２億ユーロであった。)の資金調達オ
プションを選択し、それによりその過程で関係する銀行による事業及び投資活動による仕入債務の支払期限が延
長され、支払いにあたり、財務活動に利用された/より生じたキャッシュ・フローとして記載されている。その
結果、かかる債務は財政状態計算書に金融負債として記載されている。
財務管理
当グループの財務管理は当グループの継続的な支払能力を確保し、したがって、その財務的均衡を確保する。
ドイツテレコムの財務方針の基本は、取締役会により毎年策定され、監査役会により監督されている。当グルー
プの財務部は財務方針の実施及び継続的なリスク管理に対して責任を有している。
ドイツテレコム・アーゲーの格付
スタンダード
ムーディーズ フィッチ
＆プアーズ
長期格付
2015年12月31日時点 BBB+ Baa1 BBB+
2016年12月31日時点 BBB+ Baa1 BBB+
2017年12月31日時点 BBB+ Baa1 BBB+
2018年12月31日時点 BBB+ Baa1 BBB+
2019年12月31日時点 BBB+ Baa1 BBB+
クレジット
アウトルック ウォッチ・ ネガティブ 安定的
ネガティブ
短期格付 A-2 P-2 F2
財務上のフレキシビリティ
2019年 2018年 2017年 2016年 2015年
負債倍率
債務純額
2.65 2.4 2.3 2.3 2.4
EBITDA(特別要因調整
後)
自己資本比率(％) 27.1 29.9 30.0 26.2 26.5
財務上のフレキシビリティを確保するため、主に「負債倍率」の重要業績評価指標(KPI)を用いる。これは、
当グループの財務戦略並びに投資家、アナリスト及び格付機関に係る重要な業績指標の中核的な要素である。
フリー・キャッシュ・フロー ALの算出
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2019年 2018年 2017年
(百万ユーロ) (百万ユーロ) (百万ユーロ)
営業活動より生じた純現金 23,074 17,948 17,196
現金設備投資 (14,357) (12,492) (19,494)
周波数帯への投資 1,239 269 7,395
現金設備投資(周波数帯への投資前) (13,118) (12,223) (12,099)
無形資産(のれんを除く)及び有形固定資産の処分による
176 525 400
収入
フリー・キャッシュ・フロー
10,133 6,250 5,497
(配当金支払前及び周波数帯への投資前)
(1)(2)
(3,120) (199) n.a.
リース負債の返済
フリー・キャッシュ・フロー AL
7,013 6,051 n.a.
(1)
(配当金支払前及び周波数帯への投資前)
注(1) 2018年の比較数値は、IFRS第16号会計基準の導入による重要業績評価指標の再定義のため、見積りベースで計算され
た。
(2) TモバイルUSにおけるファイナンス・リースを除く。
フリー・キャッシュ・フロー。 当グループの配当金支払前及び周波数帯への投資前のフリー・キャッシュ・フ
ローは、前年の62億ユーロから増加して101億ユーロとなり、 営業活動より生じた純現金 は51億ユーロ増加し、
231億ユーロになった。IFRS第16号会計基準の初度適用により、リース料支払いの元本返済部分は、財務活動に
使用された/より生じた純現金において示される。合計31億ユーロのこれらの支払いは、フリー・キャッシュ・
フロー ALの算出において考慮された。特に米国における、当グループの事業セグメントの好調な業績により、
営業活動より生じた純現金が著しく増加した。前年度と比較して、特にドイツ事業セグメント及びシステムズ・
ソリューションズ事業セグメントにおけるファクタリング契約は、営業活動より生じた純現金において、３億
ユーロのマイナスの効果をもたらした。加えて、前年度において、２億ユーロで受け取った配当金は、増加効果
をもたらした。営業活動より生じた純現金もまた、純利子の支払が５億ユーロ増加し、当事業年度における税金
の支払が１億ユーロ増加したことにより減少した。
現金設備投資 ( 周波数帯への投資前)は、2018年と比較して９億ユーロ増加した。この増加は、ほぼ完全に米国
事業セグメントに関するものであり、主に、5Gの基盤ともなる600MHz周波数帯のためのインフラ増築に起因し
た。その他の資本的支出は、主にドイツ事業セグメント及びヨーロッパ事業セグメントに焦点があてられ、当グ
ループのネットワークの増築及びアップグレードのために使われた。為替レート効果により、フリー・キャッ
シュ・フロー AL及び現金設備投資は増加した。
キャッシュ・フロー計算書に関する詳細については、「第６ 経理の状況－１ 財務書類－(6) 連結財務書
類に対する注記35 連結キャッシュ・フロー計算書の注記事項」を参照のこと。
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収 益 性
(百万ユーロ)
2019 年 2018年 2017年
ROCE (％) 5.1 4.7 5.8
営業利益(損失)(EBIT) 9,457 8,001 9,383
持分法で会計処理される関連会社及びジョイントベンチャーに対する投資利
87 (529) 76
益(損失)
(1)
n.a. 630 525
未認識賃貸料及びリース債務の金利部分
その他のNOP調整 n.a. 1 0
営業純利益(NOP) 9,544 8,103 9,984
税(帰属税率 2019年：27.8％、2018年：27.8％、2017年：31.5％)
(2,653) (2,253) (3,145)
税引後営業純利益(NOPAT) 6,891 5,850 6,839
現金及び現金等価物 5,393 3,679 3,312
経営運転資本 2,983 (511) (3,555)
無形資産 68,202 64,950 62,865
有形固定資産 49,548 50,631 46,878
(1)
17,998 n.a. n.a.
使用権資産
(2)
68 145 161
売却目的で保有される非流動資産及び処分グループ並びに負債
持分法で会計処理された投資 489 576 651
その他資産 n.a. 331 410
未認識賃貸料及びリース債務の現在価値 n.a. 15,760 13,127
その他の引当金 (6,663) (6,435) (6,527)
その他のNOA調整 n.a. 0 0
営業純資産(NOA) 138,018 129,126 117,322
平均営業純資産(Ø NOA)
135,618 124,024 118,927
注(1) この財務業績指標を決定するために使用された計算方法は、IFRS第16号新会計基準により調整された。
(2) 持分法で会計処理される会社の帳簿価額は除く。
ROCE は、当事業年度において、0.4パーセンテージ・ポイント改善し、5.1％になった。このプラスの傾向は、
税引後営業純利益(NOPAT)の実質的な増加によるものであり、割合は、営業純資産(NOA)の平均額よりかなり増加
した。NOPATにおけるプラスの動向は、主に、EBITにおける増加によるものであった。持分法で会計処理される
関連会社及びジョイントベンチャーに対する投資利益の増加もまた、プラスの効果をもたらした。この項目は、
トール・コレクト(Toll Collect)仲裁手続の終結に関連する和解により、2018年に６億ユーロの効果によるマイ
ナスの影響を受けた。全体的に、NOPATは、2019年に69億ユーロに達し、2018年の59億ユーロから増加した。営
業純資産(NOA)の平均額は、前年度の1,240億ユーロから、2019年の1,356億ユーロまで増加した。この増加は、
主に無形資産(ドイツ及び米国における周波数帯の獲得を含む。)の増加及び経営運転資本の増加によるもので
あった。その他の非流動資産は、実質的に前年度のレベルと同等であった。NOAの全体的な動向は、一貫して当
グループの多い投資量を反映するものである。
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ROCE の定義及びこの重要業績評価指標の計算に使用される方法については、「グループのマネジメント」の項
を参照のこと。
事業セグメントにおける事業の動向
詳細な情報については、 www.telekom.com/en/investor-relations における IR のバックアップを参照のこ
と。
ド イ ツ
IFRS第16号「リース」会計基準の初度適用に起因する変更については、「グループのマネジメント」の項を
参照のこと。
顧客動向
2019 年 2018年 2017年
増 減 変 化 率
12 月31日 12月31日 12月31日
(千) (％)
(千) (千) (千)
モバイル顧客 46,189 44,202 1,987 4.5 43,125
契約型顧客 25,291 25,435 (144) (0.6) 25,887
前払型顧客 20,898 18,767 2,131 11.4 17,238
固定ネットワーク回線 17,824 18,625 (801) (4.3) 19,239
うち小売IP基盤 17,479 15,356 2,123 13.8 11,996
小売ブロードバンド回線 13,730 13,561 169 1.2 13,209
うち光ファイバー 8,529 7,236 1,293 17.9 5,803
テレビ(IPTV、衛星) 3,618 3,353 265 7.9 3,139
アンバンドルされたローカル・ルー
4,638 5,236 (598) (11.4) 6,138
プ回線(ULL)
ホールセールブロードバンド回線 7,372 6,722 650 9.7 5,639
うち光ファイバー 5,863 4,970 893 18.0 3,783
全 体
当グループは、ドイツにおいて、固定ネットワーク及びモバイル収益双方において市場リーダーであり続け
ている。かかる成功は、当グループのパフォーマンスの高いネットワークに起因している。当グループは、モ
バイル通信同様、固定ネットワークにおいても、多くの賞を受けたネットワーク品質並びに広範な製品ポート
フォリオ及び秀逸なサービスによって最高の顧客経験を提供している。収束製品であるマゲンタ・アインツ
(MagentaEINS)のサービスの人気が維持されているおかげで、当グループのマゲンタ・アインツ(MagentaEINS)
の総顧客基盤は、2019年末に4.7百万人に達した。
包含されたデータ容量を有するモバイル料金プランに対する高い需要によって、テレコム・ブランド及びコ
ングスター(congstar)ブランドの下でブランド契約型顧客数が増加した。当グループの自動車分野におけるイ
ニシアチブが主導力となって、前払型顧客数も増加した。
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当グループは、IPトランスフォーメーション・プログラムにおいてもさらに前進し、2019年末までに、24.8
百万の小売及びホールセール回線をIPに移行させ、全体的な移行水準は、全回線の99％となっている。
当グループでは、引き続き光ファイバー基盤の回線への需要が堅調であった。当事業年度末時点で、かかる
回線の数は全体で約14.4百万回線に増加した。つまり、当グループは2019年にドイツにおいて、2,186千回線
を当グループの光ファイバー・ネットワークに接続した。光ファイバーの展開及びベクタリング技術の進歩に
よって、当グループは、より高帯域の販売推進にも成功した。
モバイル通信
当グループは、2019年に合計1,987千人のモバイル顧客を獲得した。そのうち、549千人は、当グループのテ
レコム・ブランド及びコングスター(congstar)ブランドの契約型顧客であった。再販業者(サービス・プロバ
イダー)のモバイル契約型顧客数は減少したが、これは主に当グループのサービス・プロバイダーの数社にお
ける不安定な動向に起因したものであった。前払型顧客の数は、2,131千人増加した。ストリームオン
(StreamOn)のオプションは、顧客が組み込まれたデータ許容量を減らすことなく、特定の音楽、ゲーム又は動
画サービスをストリーミングすることができ、極めて人気が高い。2019年末時点で、約3.1百万人の顧客がこ
のオプションを利用しており、対前年比でほぼ70％増加した。
固定ネットワーク
固定ネットワーク市場における動向は、主に競合会社による積極的な価格提示により、依然として厳しい状
況にあるため、当グループは革新的な製品によってマーケティングに新たな道を求めている。当グループが重
視しているのは、収束型のサービス提供及びそのさらなる成長(その例として、Megathekライブラリー及び人
気の高いストリーミング・サービスを通じた広範囲の追加コンテンツへの独占的なアクセスが可能なマゲン
タ・テレビ(MagentaTV)が挙げられる。)、並びにテレビ回線及び光ファイバー回線である。ブロードバンド回
線数は着実な増加が続いており、光ファイバー基盤の回線の伸びが特に際立っている。当年度に、テレビ顧客
数は265千人の増加を記録した。従来の固定ネットワークにおける回線数は801千回線減少した。
当グループのマゲンタ・ツーハウゼ(MagentaZuhause)料金プランは、IP技術及び料金プラン別帯域幅に基づ
く固定ネットワーク向けの包括的な製品ポートフォリオを提供している。マゲンタ・ツーハウゼ・ハイブリッ
ド(MagentaZuhause Hybrid)は、１つのルーターに固定ネットワークとモバイル技術を組み合わせている。こ
れまでに、519千人の顧客がこの革新的な製品を選択している。
ホールセール
2019年12月31日時点で、光ファイバー回線は全回線の48.8％を占め、2018年末から7.2パーセンテージ・ポ
イント上昇した。この成長は主に、当グループのコンティンジェント・モデル(contingent model)に対する高
い需要が原動力となっていた。アンバンドルされたローカル・ループ回線の数は、前年度末と比較して598千
回線(11.4％)減少した。これは、第１には、より高品質の光ファイバー回線への移行が起きたこと、第２に
は、小売顧客がケーブル事業者へ切り替えたことによるものである。加えて、ホールセール顧客は、小売顧客
を自社の光ファイバー回線に移行させている。ホールセール分野における回線総数は、対前年比でわずかに増
加した。
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事業の動向
2019 年 2018年 増 減 額 変 化 率 2017年
(百万ユーロ) (百万ユーロ) (百万ユーロ) (％) (百万ユーロ)
収益合計 21,886 21,700 186 0.9 21,931
消 費 者
11,621 11,543 78 0.7 11,797
法人顧客 6,181 6,082 99 1.6 6,017
ホールセール 3,739 3,720 19 0.5 3,747
そ の 他
345 355 (10) (2.8) 370
営業利益 (EBIT) 4,063 3,969 94 2.4 4,276
EBITマージン(％) 18.6 18.3 19.5
減価償却費、償却費及び減損損失 (4,256) (4,042) (214) (5.3) (3,828)
EBITDA 8,319 8,012 307 3.8 8,104
(注)
8,295 7,918 377 4.8 n.a.
EBITDA AL
EBITDAに影響する特別要因 (425) (598) 173 28.9 (308)
EBITDA(特別要因調整後) 8,744 8,610 134 1.6 8,412
(注)
8,720 8,516 204 2.4 n.a.
EBITDA AL( 特別要因調整後)
EBITDA ALマージン
39.8 39.2 n.a.
(注)
(特別要因調整後) (％)
現金設備投資 (4,349) (4,240) (109) (2.6) (4,214)
(注) 2018年度の比較数値は、IFRS第16号会計基準の導入による主要業績指標の再定義のため、見積りベースで計算された。
収益合計
収益合計は、対前年比で0.9％とわずかに増加したが、これは主に、サービス及び端末機器の増収による、
モバイル事業における2.4％の増収に起因したものであった。IT収益及びブロードバンド収益が対前年比で増
加したことは、固定ネットワーク事業にプラスの影響を与え、固定ネットワーク収益における減少(主に、音
声事業に起因している。)をほぼ完全に相殺した。
消費者 からの収益は、対前年比で0.7％増加した。音声事業に影響された収益の減少は、引き続き従来の固
定ネットワーク事業に大きな影響を与えた。反対に、ブロードバンド事業からの収益は増加した。モバイル事
業もまた、1.9％増加した。
法人顧客 からの収益は、1.6％増加した。モバイル収益は、対前年比で3.5％増加し、IT収益は19.0％増加し
た。固定ネットワークでは、反対に、従来の音声電話において減少が記録されたが、これは主に、IPへの移行
に関連して定額プランへ移行した顧客数が増加したことによるものであった。
ホールセール 収益は、前年度のレベルと比較して0.5％のわずかな増加となった。主に当グループのコン
ティンジェント・モデル(contingent model)及び規制に誘発されたULLの月額料金の価格引上げによる収益に
対するプラスの寄与は、容量の減少によるULL及び音声事業の収益レベルの全般的な減少を相殺した。
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リース後のEBITDA(EBITDA AL)、調整されたEBITDA AL
2019年に、EBITDA ALは、対前年比で4.8％増加し、83億ユーロとなった。収益拡大によるプラスの寄与に加
えて、この増加は、人件費の減少(主に、人員削減及び人員削減に関連した社会的責任方策のための特別要因
として認識された費用の減少の結果である。)に主に起因している。効率化及びデジタル化の施策実施に成功
したことも、プラスの影響を及ぼした。調整されたEBITDA ALは、上述の理由によって対前年比で2.4％増加
し、87億ユーロとなった。当グループの調整されたEBITDA ALマージンは、前年度の39.2％から、39.8％に上
昇した。
EBIT
営業利益は、対前年比で2.4％増加し、約41億ユーロとなった。EBITは、当グループのネットワーク・イン
フラへの多額の投資が維持されたことによる減価償却費、償却費及び減損損失の増加によるマイナスの影響を
受けた。
現金設備投資
現金設備投資は、対前年比で2.6％増加した。統合ネットワーク戦略の一環として、当グループは、ブロー
ドバンド及び光ファイバーの展開、IP変換並びにモバイルインフラへの多額の投資を再び行った。
米 国
IFRS第16号「リース」会計基準の初度適用に起因する変更については、「グループのマネジメント」の項を
参照のこと。
顧客動向
2019 年 2018年 2017年
増 減 変 化 率
12 月31日 12月31日 12月31日
(千) (％)
(千) (千) (千)
モバイル顧客 86,046 79,651 6,395 8.0 72,585
(注)
67,895 63,656 4,239 6.7 58,715
ブランド顧客
ブランド後払型 47,034 42,519 4,515 10.6 38,047
(注)
20,860 21,137 (277) (1.3) 20,668
ブランド前払型
ホールセール顧客 18,152 15,995 2,157 13.5 13,870
(注) 2019年７月18日に、当グループは契約を締結し、これにより現状、現在のMVNOパートナーが特定のTモバイルUSのブラン
ド前払型製品を提供及び販売している。この結果、当グループは、2019年第３四半期にブランド前払型顧客数を616千低
減させる基本調整を含めた。契約締結日以降、これらの製品に関する新規顧客の行動は、ホールセール顧客内に将来を見
越して計上されている。
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全 体
米国事業セグメント(TモバイルUS)の顧客数は、2018年12月31日時点で79.7百万人であったのに対して、
2019年12月31日時点では86.0百万人であった。下記に述べる要因により、2019年12月31日に終了した年度の顧
客数の純増数は7.0百万人で、2018年12月31日に終了した年度と同様であった。
ブランド顧客。 2019年12月31日に終了した年度におけるブランド後払型顧客の純増数は、4.5百万人で、前
年と同様であった。主に解約率の低下によるブランド後払型電話の顧客純増及び主にコネクテッド・デバイス
数の増加によるブランド後払型のその他の顧客純増に起因する増加は、増加した顧客基盤からの解約の増加に
よって、一部相殺された。
ブランド前払型顧客の純増数は、2018年12月31日に終了した年度の460千人に対し、2019年12月31日に終了
した年度は339千人であった。顧客純増数がこのように減少したのは、主に、市場における継続した競合他社
の販売促進活動によるものであり、解約率の低下により一部相殺された。
ホールセール顧客。 ホールセール顧客の純増数は、2018年12月31日に終了した年度の2.1百万人に対し、
2019年12月31日に終了した年度は2.2百万人であった。当該増加は、主に、当グループのM2M及びMVNOパート
ナーシップが継続して成功していることにより増加数が上昇したことによるものであった。
事業の動向
2019 年 2018年 増 減 額 変 化 率 2017年
(百万ユーロ) (百万ユーロ) (百万ユーロ) (％) (百万ユーロ)
収益合計 40,420 36,522 3,898 10.7 35,736
営業利益 (EBIT) 5,488 4,634 854 18.4 5,930
EBITマージン(％) 13.6 12.7 16.6
減価償却費、償却費及び減損損失 (7,777) (5,294) (2,483) (46.9) (5,019)
EBITDA 13,265 9,928 3,337 33.6 10,949
(注)
10,590 9,924 666 6.7 n.a.
EBITDA AL
EBITDAに影響する特別要因 (544) (160) (384) n.a. 1,633
EBITDA(特別要因調整後) 13,809 10,088 3,721 36.9 9,316
(注)
11,134 10,084 1,050 10.4 n.a.
EBITDA AL( 特別要因調整後)
EBITDA ALマージン
27.5 27.6 n.a.
(注)
(特別要因調整後) (％)
現金設備投資 (6,369) (4,661) (1,708) (36.6) (11,932)
(注) 2018年度の比較数値は、IFRS第16号会計基準の導入による主要業績指標の再定義のため、見積りベースで計算された。
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収益合計
2019年の米国事業セグメントの収益合計は404億ユーロで、2018年の365億ユーロに対して10.7％増加した。
米ドルでは、TモバイルUSの収益合計は対前年比で5.0％増加したが、これは主に、既存の市場及びグリーン
フィールド市場における継続した成長によって牽引された当グループの平均的ブランド顧客基盤の拡大がサー
ビス収益の増加を牽引したためである。これには、新規顧客部門及び料金プラン(アンリミテッド55+(Un-
limited 55+)、ミリタリー(Military)、ビジネス(Business)及びエッセンシャル(Essentials)など)の成功の
拡大、並びにその他のコネクテッド・デバイス及びウェアラブル(特にアップル・ウォッチ(Apple watch))の
成長が含まれる。当該増加は、ブランド後払型電話の１ユーザー当たりの平均収益(ARPU)の減少により一部相
殺された。
EBITDA AL、調整されたEBITDA AL
ユーロでは、2019年の調整されたEBITDA ALは、2018年の101億ユーロに対して、10.4％増の111億ユーロで
あった。2019年の調整されたEBITDA ALマージンは、2018年に対してほぼ横ばいの27.5％であった。同期間中
に、米ドルでは、調整されたEBITDA ALは4.7％増加した。調整されたEBITDA ALは、主に、上記で詳細に述べ
たサービス収益の上昇により増加した。これらの増額は、従業員関連費用、外注業務関連の費用、手数料費用
の増加(2018年１月１日付でのIFRS第15号の採用により資本計上された費用に関連する償却費の３億米ドルの
増加を含む。)、及び2018年に受領した２億米ドルのハリケーン関連の償還による影響により一部相殺され
た。2019年のハリケーンによる重大な影響はなかった。
2019年のEBITDA ALは、2018年のマイナス２億ユーロの特別要因に対し、マイナス５億ユーロの特別要因を
含んでいる。特別要因の変化は、主に、提案されていたスプリントとの取引に関連する費用の増加によるもの
であった。特別要因を含む上記の要因により、全体的に、2019年のEBITDA ALは、2018年の99億ユーロに対し
て、6.7％増の106億ユーロであった。
EBIT
2019年のEBITは、上述したEBITDA ALの増加に牽引され、2018年の46億ユーロに対して、55億ユーロに増加
した。減価償却費及び償却費は、2019年１月１日付でのIFRS第16号の適用により増加し、従前はオペレーティ
ング・リースに関連した営業費用として認識されていた資本化された使用権資産の減価償却費の増加につな
がった。IFRS第16号の影響を除き、減価償却費は、600MHzを含むローバンド周波数帯の継続した展開及び当グ
ループの5Gネットワークの全国的な開始を含むネットワークの拡大により増加したが、リース中の顧客デバイ
ス総数の減少に起因する減価償却費の減少により一部相殺された。
現金設備投資
2019年の現金設備投資は、主に、600MHzを含む、ローバンド周波数帯の継続的な展開及び当グループの5G
ネットワークの全国的な開始によるネットワーク展開の増加、並びに取得した周波数帯ライセンスの増加によ
り、2018年の47億ユーロに対して、64億ユーロに増加した。
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ヨーロッパ
IFRS第16号「リース」会計基準の初度適用による変更及び組織構造の変更に関する情報は、「グループのマ
ネジメント」及び「グループ組織」の項を参照のこと。
顧客動向
2019 年 2018年 2017年
増 減 変 化 率
12 月31日 12月31日 12月31日
(千) (％)
(千) (千) (千)
ヨーロッパ、
(1)
46,165 50,542 (4,377) (8.7) 48,842
モバイル顧客
合計
契約型顧客 27,566 26,665 901 3.4 25,483
(1)
18,598 23,877 (5,279) (22.1) 23,359
前払型顧客
固定ネットワーク回線
9,105 9,039 66 0.7 8,439
(2)(3)
(3)
8,311 7,391 920 12.4 5,734
うちIP基盤
ブロードバンド顧客 6,672 6,405 267 4.2 5,530
テレビ(IPTV、衛星、
4,945 4,835 110 2.3 4,244
ケーブル)
アンバンドルされた
ローカル・ループ回線
2,294 2,275 19 0.8 2,265
(ULL)/ホールセール
PSTN
ホールセールブロード
431 411 20 4.9 389
バンド回線
ギリシャ モバイル顧客 7,365 7,893 (528) (6.7) 7,981
固定ネットワーク回線 2,638 2,566 72 2.8 2,547
ブロードバンド顧客 2,033 1,893 140 7.4 1,757
ルーマニア モバイル顧客 4,916 5,360 (444) (8.3) 5,258
固定ネットワーク回線 1,560 1,741 (181) (10.4) 1,865
ブロードバンド顧客 1,014 1,101 (87) (7.9) 1,134
ハンガリー モバイル顧客 5,369 5,330 39 0.7 5,293
固定ネットワーク回線 1,703 1,663 40 2.4 1,632
ブロードバンド顧客 1,231 1,148 83 7.2 1,073
ポーランド モバイル顧客 10,954 10,787 167 1.5 10,454
固定ネットワーク回線 18 18 0 0.0 32
ブロードバンド顧客 18 18 0 0.0 25
チェコ共和国 モバイル顧客 6,265 6,188 77 1.2 6,176
固定ネットワーク回線
533 394 139 35.3 197
(3)
ブロードバンド顧客 320 251 69 27.5 176
クロアチア モバイル顧客 2,274 2,273 1 0.0 2,244
固定ネットワーク回線 908 931 (23) (2.5) 967
ブロードバンド顧客 621 618 3 0.5 624
スロバキア モバイル顧客 2,428 2,369 59 2.5 2,243
固定ネットワーク回線 860 853 7 0.8 858
ブロードバンド顧客 576 543 33 6.1 516
(1)
オーストリア 5,019 7,194 (2,175) (30.2) 5,702
モバイル顧客
固定ネットワーク回線
549 538 11 2.0 0
(2)
ブロードバンド顧客 612 594 18 3.0 0
(4)
モバイル顧客 1,576 3,149 (1,573) (50.0) 3,490
その他
固定ネットワーク回線 335 333 2 0.6 340
ブロードバンド顧客 249 238 11 4.6 225
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注(1) 2019年１月１日時点で、オーストリア国内のM2M SIMカードのポートフォリオが合理化された。2.4百万の顧客が解除
となった。前年度の比較数値は調整されていない。
(2) UPCオーストリア(UPC Austria)の買収後、当グループは2018年第３四半期より固定ネットワーク回線及びブロードバ
ンド顧客の数を報告している。2018年の固定ネットワーク回線の比較数値は、TVのみの顧客を除外するように調整済
みである。
(3) チェコ共和国の前年度のIP基盤の固定ネットワーク回線の比較数値は、基礎となる顧客の定義の標準化の一環として
調整済みである。
(4) 「その他」：北マケドニア、モンテネグロの各国企業(national companies)及びアルバニア(2019年５月７日時点で売
却済)の各国企業(national company)並びにルーマニアのGTS中央ヨーロッパのグループの回線が含まれる。
全 体
当グループのセグメントの市場は、当事業年度も熾烈な競争が続いた。当グループは、この困難にうまく対
処し、特に、当グループの収束製品(convergent product)ポートフォリオであるマゲンタ・ワン(MagentaOne)
の効果により、2019年12月31日時点でFMC(フィックスド・モバイル・コンバージェンス)の顧客数は45.3％増
を達成した。また当グループは、セグメント全体にわたってモバイル製品及び固定ネットワーク製品の統合さ
れたプロバイダーになるための道筋において、重要な進歩を遂げた。UPCオーストリア(UPC Austria)を成功裏
に統合した後、2019年５月には新たなマゲンタ(Magenta)製品ブランドの下、オーストリアの当グループの
ポートフォリオに収束製品(convergent products)を追加した。2019年６月末には、当グループはポーランド
の顧客に対し、光ファイバー基盤のインターネットによるモバイル通信とエンターテインメント・パッケージ
を結びつけたマゲンタ・ワン(MagentaOne)製品バンドルの提供を開始した。当グループは2019年５月７日に、
最後に残っていたモバイルのみの子会社テレコム・アルバニア(Telekom Albania)との関係を解消した。
当グループのブロードバンド/テレビ事業は着実に進展している。これにとりわけ寄与したのは、特にギリ
シャ及びハンガリーの各国企業(national companies)における最先端の光ファイバー基盤の回線(FTTH、FTTB
及びFTTC)によるネットワークの大規模な構築である。結果として、従来のPSTN回線からIP技術への移行とい
う同様の要因により、IP回線の数は2019年12月31日時点で12.4％増加して8.3百万回線となった。
当グループのモバイル事業では、高価値の契約型顧客数の増加を記録した。前払型顧客の数は、主にオース
トリアにおけるポートフォリオの合理化及びテレコム・アルバニア(Telekom Albania)の売却により、大幅に
減少した。加えて、ギリシャ及びルーマニアにおける当グループの各国企業(national companies)は、前払型
顧客基盤の縮小を記録した。2019年第１四半期のオーストリアにおける5G周波数帯の競売での好結果は、当グ
ループのヨーロッパ事業セグメントの5G展開において、最初の重要な節目の達成を象徴するものであった。現
在、オーストリアの当グループの各国企業(national company)は、獲得した3.4～3.8GHz帯域の周波数帯を使
用して初の5Gセル・サイトを稼働させている。その他の国でも、既にテストが成功裏に進行している。2020年
に予想される周波数帯の競売後には、5Gネットワークをさらに拡大させる計画である。
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モバイル通信
当事業年度末時点で、モバイル顧客の数は合計46.2百万人となり、2018年末と比較して8.7％(4.4百万人)減
少した。この減少には、２つの主な効果が寄与した。１つ目は、当グループのオーストリアの子会社における
前払型ポートフォリオの合理化であり、これにより、当グループの顧客基盤から2.4百万のクロスボーダーM2M
SIMカードが除外された。当グループは、これらのカードをドイツのセグメント内において利用可能にした。
２つ目の要因は、アルバニアにおける当グループの各国企業(national company)の売却である。これら２つの
効果を調整すると、モバイル顧客基盤は対前年比でわずかに減少した。高価値の契約型顧客の数は、前年度末
と比較して3.4％増加した。全体として、当グループの全ての各国企業(national companies)が契約型顧客基
盤において(特に、ポーランド、ハンガリー、スロバキア及びオーストリアにおいて)プラスの傾向を報告し
た。契約型顧客は、総顧客基盤の59.7％を占めていた。当事業年度において、数か国において当グループの革
新的なサービス及び料金プランに新しい製品ポートフォリオが加えられた。新しいポートフォリオは、当グ
ループが「モア・フォー・モア(more for more)」の原則に沿って改良したものである。こうした国々の顧客
は現在では、わずかな月額追加料金により、例えばデータ増量など、高価値のアドオン・サービスを選択する
ことができる。新しいポートフォリオは、動画ストリーミングやゲーミング・サービスに牽引されたデータ通
信量の需要の増大にも対応している。さらに、当グループの統合ネットワーク戦略によって、当グループの顧
客は高速モバイル・ブロードバンドのカバレッジ拡大による恩恵も受けた。2019年12月31日時点で、当グルー
プはLTEを利用して、当グループの事業セグメントの国々において既に人口の97.6％をカバーしており、その
総数は107百万人に達している。
固定ネットワーク
当グループのテレビ及びエンターテインメント・サービスの顧客は、2019年12月31日時点で2.3％増加して
合計4.9百万人になった。これは、一部はクロアチアにおける新事業の結果であり、またハンガリー及びチェ
コ共和国において顧客がさらに増加したことも一因となった。ルーマニア及びオーストリアにおける各国企業
(national companies)の顧客数の減少は、残りの各国企業(national companies)の顧客数の増加と相殺して余
りあった。当グループのセグメントの多くの国々では、電気通信プロバイダー及びOTTプレーヤーの両方がテ
レビ・サービスを提供しているため、テレビ市場は既に飽和状態にある。
ブロードバンド事業の顧客も前年度末と比較して4.2％増の6.7百万人を記録した。特に、ギリシャ、ハンガ
リー及びチェコ共和国における当グループの各国企業(national companies)の顧客基盤は、革新的な光ファイ
バー基盤の技術への持続的な投資が一因となり、増加した。例えば、上位４つの各国企業(national
companies)において光ファイバーでカバーされている世帯が増加し、2019年12月31日時点でその数は3.3百万
世帯に達した(2018年12月31日時点で2.6百万世帯だった。)。
全固定ネットワーク回線に占めるIP基盤回線の割合の一貫した上昇は、当グループが順調に前進しているこ
とを裏付けている。2019年12月末時点で、この割合は91.3％に達した。当グループのヨーロッパ事業セグメン
トにおける固定ネットワーク回線の数は、対前年比でわずかに増加し、9.1百万回線となった。
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FMC － フィックスド・モバイル・コンバージェンス
当グループの収束製品 (convergent products) のポートフォリオであるマゲンタ・ワン (MagentaOne) は、当
グループの各国企業 (national companies) 全体で顧客に高い人気があった。当事業年度末時点で、当グループ
は、4.8百万人のFMC顧客を有しており、これは前年度末と比較して45.3％(1.5百万人)の大幅な増加に相当す
る。この傾向の主な原動力となったのは、ギリシャにおける当グループの各国企業(national company)であ
り、ここでは2018年秋から前払型顧客に収束製品(convergent product)ポートフォリオも提供している。さら
に、オーストリアにおいて、新しいマゲンタ・ブランドの発売以来、収束製品(convergent product)のバンド
ルを提供している、当グループの各国企業(national company)により、FMC顧客について初の数値が報告され
た。ハンガリー、チェコ共和国及びスロバキアでは、満足のいく顧客の増加傾向が報告された。また当グルー
プは、法人顧客向けマゲンタ・ワン・ビジネス(MagentaOne Business)製品のマーケティングにおいて、ます
ます成功を収めている。
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事業の動向
2019年 2018年 増 減 額 変 化 率 2017年
(百万ユーロ) (百万ユーロ) (百万ユーロ) (％) (百万ユーロ)
収益合計 12,168 11,885 283 2.4 11,589
ギリシャ 2,943 2,888 55 1.9 2,846
ルーマニア 980 933 47 5.0 972
ハンガリー 1,872 1,889 (17) (0.9) 1,808
ポーランド 1,486 1,526 (40) (2.6) 1,509
チェコ共和国 1,088 1,047 41 3.9 1,011
クロアチア 960 966 (6) (0.6) 955
スロバキア 785 761 24 3.2 748
オーストリア 1,276 1,055 221 20.9 900
(１)
975 1,031 (56) (5.4) 1,069
その他
営業利益 (EBIT) 1,182 744 438 58.9 462
EBITマージン(％) 9.7 6.3 4.0
減価償却費、償却費及び減損損
(3,131) (3,013) (118) (3.9) (3,157)
失
EBITDA 4,313 3,757 556 14.8 3,619
(２)
3,858 3,691 167 4.5 n.a.
EBITDA AL
EBITDAに影響する特別要因 (146) (122) (24) (19.7) (130)
EBITDA(特別要因調整後) 4,460 3,880 580 14.9 3,749
(２)
4,005 3,813 192 5.0 n.a.
EBITDA AL(特別要因調整後)
ギリシャ 1,212 1,173 39 3.3 n.a.
ルーマニア 141 135 6 4.4 n.a.
ハンガリー 551 540 11 2.0 n.a.
ポーランド 383 382 1 0.3 n.a.
チェコ共和国 448 432 16 3.7 n.a.
クロアチア 360 374 (14) (3.7) n.a.
スロバキア 327 320 7 2.2 n.a.
オーストリア 467 336 131 39.0 n.a.
(１)
114 121 (7) (5.8) n.a.
その他
EBITDA ALマージン
32.9 32.1 n.a.
(２)
(特別要因調整後) (％)
現金設備投資 (1,824) (1,887) 63 3.3 (1,874)
各国企業(national companies)の貢献は、それぞれの非連結財務書類に対応するものであり、事業セグメントレベルでの連
結効果を考慮していない。
注(1) 「その他」：北マケドニア、モンテネグロ及びアルバニア(2019年５月７日付で売却)の各国企業(national
companies)並びにテレコム・グローバルキャリア(TGC、旧インターナショナル・キャリア・セールス・アンド・ソリュー
ションズ(ICSS))及びTGCに任命された各国企業(national companies)におけるユニットから構成されるインターナショナ
ル・ホールセール(IWS)、さらにルーマニアにおけるGTS中央ヨーロッパのグループ及びヨーロッパ本部が含まれる。
(2) 2018年度の比較数値は、IFRS第16号会計基準の導入による主要業績指標の再定義のため、見積りベースで計算され
た。
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収益合計
当グループのヨーロッパ事業セグメントは、当事業年度に122億ユーロ(対前年比2.4％増)の合計収益を生み
出した。実質的には(すなわち、一定の為替レートを想定し、かつ2018年７月31日時点でのUPCオーストリア
(UPC Austria)の連結及び2019年５月７日時点でのテレコム・アルバニア(Telekom Albania)の売却について調
整すると)、収益は1.4％の増加となった。
固定ネットワーク事業は、当事業年度における実質的な成長の最大の原動力となり、当グループのブロード
バンド事業及びテレビ事業の両方において、プラスの収益効果が報告された(一部は顧客基盤が拡大した結果
であり、また価格による押し上げ効果も一部あった)。システムズ・ソリューションズ事業及びホールセール
事業は、ともに対前年度比で増加したが、ルーマニアで収益が増加したことが一因となり、特にホールセール
事業における国際音声通信の着信が寄与した。モバイル収益は、前年度と同様、一貫して高水準を維持した。
低利益率の端末機器事業の収益の減少は、特にギリシャ、ポーランド、ハンガリー及びチェコ共和国における
高利益率サービスの収益の増加により完全に相殺された。加えて、当グループの事業セグメントの一部の国に
おける電気通信市場での激しい競争が収益にマイナスの影響を及ぼした。
国別の動向を見ると、当グループのギリシャ、ルーマニア、チェコ共和国、スロバキア及びオーストリアの
各国企業(national companies)が、当事業年度における実質的な収益の拡大に最も大きく寄与した。これは、
特にポーランドにおける収益の減少を相殺した。
消費者 からの収益はプラス成長となり、主に固定ネットワーク事業が原動力となって対前年比で3.0％増加
した。ここでは、当グループの革新的なテレビ及びプログラム管理活動、並びに当グループの大半の各国企業
(national companies)における光ファイバー技術の継続的な展開により、ブロードバンド及びテレビ事業から
の収益が大幅に増加した。加えて、FMC顧客の数の大幅な増加が収益にプラスの効果をもたらした。サービス
収益の増加は、端末機器事業の収益減少をほぼ相殺した。その結果、モバイル収益は全般的に対前年比で横ば
いとなった。
法人顧客 からの収益は増加傾向にあり、2.4％の増加で当事業年度を終えた。当グループのヨーロッパにお
けるB2B事業は、主に製品開発及び顧客経験(マゲンタ・ワン・ビジネス(MagentaOne Business))における当グ
ループの努力により、収益性が向上した。オーストリアにおけるマゲンタ・ブランドの開始により、現在、当
グループは、よりきめ細かく中小企業のニーズに応える中小企業向けソリューションを提供している。加え
て、既に極めて人気の高いマゲンタ・ワン・ビジネス(MagentaOne Business)サービスが、ポーランドにおけ
る収益の強力な原動力となっている。当グループのICT/クラウド事業も、2019年において成功を収めた。これ
は、マイクロソフト(Microsoft)との国際的なパートナーシップ、当グループの業界別のマーケティング及び
技術ソリューション(小売分野向けなど)、並びに生産現場向けの5G及びSD-WANサービス(主にハンガリー、
チェコ共和国及びオーストリア)のおかげであり、当グループは常に最先端技術を搭載した製品を顧客に提供
している。
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リース後のEBITDA(EBITDA AL)、調整されたEBITDA AL
ヨーロッパ事業セグメントは、当事業年度に40億ユーロ(5.0％増)の調整されたEBITDA ALを生み出した。実
質的には(すなわち、一定の為替レートを想定し、UPCオーストリア(UPC Austria)の連結及びテレコム・アル
バニア(Telekom Albania)の売却について調整すると)、調整されたEBITDA ALは、主に高利益率サービスの収
益の増加及び間接費用の削減により、対前年比で3.1％増加し、プラスの傾向が続いた。
国別の動向を見ると、調整された実質的なEBITDA ALの増加は、主に、ギリシャ、オーストリア、ハンガ
リー、チェコ共和国及びスロバキアの各国企業(national companies)におけるプラスの傾向に起因していた。
一方、主として固定ネットワーク事業での競争が激化した結果、主にクロアチアの各国企業(national
company)では対照的な動向が報告された。
当グループのEBITDA ALは、主に調整されたEBITDA ALの項に記載された影響により、対前年比で4.5％増加
して39億ユーロとなった。特別要因は、前年度からマイナスが24百万ユーロ増加してマイナス146百万ユーロ
となった。実質的には、EBITDA ALは2.5％増加した。
主要国における事業の動向
ギリシャ。 ギリシャでは、当事業年度の収益はプラス成長となり、対前年比で1.9％増の29億ユーロとなっ
た。これは主に、モバイル収益(特にサービス収益)の増加及び一貫して高水準にある固定ネットワーク収益が
原動力となった。ブロードバンド事業は、現在進行中の光ファイバー回線及びベクタリングの展開により、特
に強力な成長を遂げた。ホールセール事業及びシステムズ・ソリューションズ事業も大幅な成長となった。
FMCサービスは、顧客数の増加とそれに伴う収益の増加によりプラス成長となった。
2019事業年度に、ギリシャの調整されたEBITDA ALは対前年比で3.3％と大幅に増加して12億ユーロとなっ
た。収益の増加と間接費用の削減は、直接費用の増加により一部相殺された。
ハンガリー。 当事業年度におけるハンガリーの収益は、対前年比で0.9％とわずかに減少して19億ユーロと
なった。実質的には、収益は対前年比で1.1％増加した。モバイル事業は、サービス収益が数量ベース及び価
格ベースで増加したことに牽引され、対前年比で力強く成長した。固定ネットワーク事業は、主に、前年度に
獲得した主要契約数を再現することができなかったシステムズ・ソリューションズ事業の減少による影響を受
けた。この減少は、ブロードバンド及び端末機器事業における収益の増加によって一部相殺された。顧客数と
収益の増加は、マゲンタ・ワン(MagentaOne)の収束サービスと一貫して好調な成長を反映している。
調整されたEBITDA ALは６億ユーロで、対前年比2.0％増加した。実質的には、調整されたEBITDA ALは4.0％
増加した。
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オーストリア。 オーストリアの収益は、当事業年度に20.9％増の総額13億ユーロとなった。実質的には(す
なわち、UPCオーストリア(UPC Austria)の連結調整後)、主に高利益率サービスの収益の増加及びブロードバ
ンド事業のプラス傾向の結果、収益は0.9％増加した。既に顧客向けに成功裏に販売されている既存のモバイ
ル基盤のブロードバンド・インターネット・ソリューションに加え、UPCオーストリア(UPC Austria)の買収に
より当グループのポートフォリオに固定ネットワーク技術が追加され、2019年５月に当グループの新たなマゲ
ンタ・ブランドの開始に伴って収束製品(convergent products)の導入が可能になった。
調整されたEBITDA ALは、対前年比39.0％増加し、５億ユーロとなった。実質的には(すなわち、UPCオース
トリア(UPC Austria)の連結調整後)、調整されたEBITDA ALは8.6％増加した。これは、収益の増加並びに直接
費用及び間接費用の削減(その一部は既に実現されている相乗効果に起因する)の結果であった。
ポーランド。 ポーランドにおける当グループの各国企業(national company)の収益は、対前年比2.6％減の
15億ユーロとなった。実質的には、主にモバイル端末機器事業の収益が減少した結果、収益は1.8％減少し
た。これは、高利益率サービスの収益及びシステムズ・ソリューションズ事業の収益の増加によって一部相殺
された。従来の固定ネットワーク事業では(当グループは現在も当該事業の拡大に取り組んでいる。)、収益は
対前年比で再び減少した。当グループは、統合されたサービス・プロバイダーとして当グループの顧客のワン
ストップ・ショップになるという目標の下、技術の開発に多額の投資を行っている。
調整されたEBITDA ALは、４億ユーロで、前年度のレベルから横ばいとなった。実質的には、調整された
EBITDA ALは0.9％増加した。
EBIT
当グループのヨーロッパ事業セグメントのEBITは、当事業年度から４億ユーロ増加して、12億ユーロとなっ
た。この増加は、一部にはEBITDA ALの項に記載された影響に起因する。以前は、オペレーティング・リース
に関連して費用が認識されていたが、2019年１月１日時点の会計基準IFRS第16号の適用以降、これに関連して
認識された使用権資産により、特に減価償却費が増加することとなった。2019年末に実施された減損テストの
結果、ルーマニアにおいて有形固定資産及び無形資産に減損が３億ユーロ認識された。前年度は、ポーランド
及びルーマニアにおいてのれんに合計６億ユーロの減損が認識された。
現金設備投資
当事業年度に、当グループのヨーロッパ事業セグメントは、対前年比3.3％減となる18億ユーロの現金設備
投資を計上した。当グループは、統合型ネットワーク戦略の一環として、主にギリシャ、オーストリア、ポー
ランド及びハンガリーにおけるブロードバンド及び光ファイバー技術の展開に多額の投資を継続している。当
事業年度の現金設備投資には、ハンガリーにおける周波数帯ライセンスの取得及びオーストリアにおける5G周
波数帯に関するキャッシュ・アウトフローも含まれる。
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システムズ・ソリューションズ
IFRS第16号「リース」会計基準の初度適用に起因する変更については、「グループのマネジメント」の項を
参照のこと。
オーダー・エントリー
変 化 率
2019年 2018年 増 減 2017年
(％)
オーダー・エントリー (百万ユーロ) 7,329 6,776 553 8.2 5,241
事業の動向
2019事業年度は、再編成したシステムズ・ソリューションズ事業を確立する取組みに注力した期間であっ
た。成長分野及び技術革新分野(パブリック・クラウド、モノのインターネット(Internet of Things)、デジ
タル・ソリューション、セキュリティなど)に対する投資は、当グループが、そのセグメント戦略の焦点を、
戦略的成長分野への持続可能な移行に当て続けるための基盤となる。同時に、当グループは、電気通信事業を
強化し、従来のIT事業の衰退をうまく管理すべく取り組んでいる。
これを念頭に置いて、当グループは、2018年に開始した包括的な転換プログラムを遂行しており、その下
で、組織及びワークフローを再編成し、能力を調整し、新たなポートフォリオ戦略を策定し、そして３つの
サービス・クラスターを創設した。10のポートフォリオ部門は、当グループの従来のIT及び電気通信事業だけ
でなく、当グループの成長分野(パブリック・クラウド、モノのインターネット(Internet of Things)、ヘル
スを含むデジタル・ソリューション、セキュリティ、SAP、クラシファイドICT及び通行料金課金)も担当す
る。当グループの戦略の柱である「ビジネスの生産性でのリード(Lead in business productivity)」を実行
する取組みに合わせ、2020年中の次のステップとして、当グループの法人顧客向け電気通信事業と当グループ
のドイツ事業セグメントの当該事業とを統合する。
当グループのシステムズ・ソリューションズ事業セグメントのオーダー・エントリーは、当事業年度に
8.2％増加し、既に好調だった前年度の増加傾向を維持した。この成長は、主に、当グループの成長分野であ
る、特にデジタル・ソリューション、パブリック・クラウド及び通行料金課金におけるプラスの傾向によるも
のである。
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事業の動向
2019年 2018年 変 化 率 2017年
増 減
(百万ユーロ)
(百万ユーロ) (百万ユーロ) (％) (百万ユーロ)
収益合計 6,805 6,936 (131) (1.9) 6,918
うち外部営業収益 5,380 5,497 (117) (2.1) 5,504
営業損失 (EBIT) (218) (291) 73 25.1 (1,356)
EBITに影響する特別要因 (358) (322) (36) (11.2) (1,477)
EBIT(特別要因調整後) 140 32 108 n.a. 121
EBITマージン
2.1 0.5 1.7
(特別要因調整後)(％)
減価償却費、償却費及び減損損失 (532) (453) (79) (17.4) (1,636)
EBITDA 314 163 151 92.6 280
(注)
188 176 12 6.8 n.a.
EBITDA AL
EBITDAに影響する特別要因 (331) (266) (65) (24.4) (229)
EBITDA(特別要因調整後) 645 429 216 50.3 509
(注)
519 442 77 17.4 n.a.
EBITDA AL(特別要因調整後)
EBITDA ALマージン
7.6 6.4 n.a.
(注)
(特別要因調整後) (％)
現金設備投資 (384) (462) 78 16.9 (383)
(注) 2018年度の比較数値は、IFRS第16号会計基準の導入による主要業績指標の再定義のため、見積りベースで計算された。
収益合計
当事業年度における当グループのシステムズ・ソリューションズ事業セグメントの収益合計は68億ユーロ
で、対前年比でわずかに減少した。当グループの成長分野であるパブリック・クラウド、セキュリティ及びヘ
ルスの収益の上昇傾向は、従来のIT事業及び電気通信事業の減少を相殺するには不十分であった。従来のIT事
業の全般的な減少傾向は、主に、国際企業顧客事業における減少及び西ヨーロッパの中核市場における市場の
減少傾向の他、慎重なポートフォリオ決定(デスクトップ・サービスの終了など)に起因した。
EBITDA AL、調整されたEBITDA AL
当事業年度における、当グループのシステムズ・ソリューションズ事業セグメントの調整されたEBITDA AL
は、対前年比で77百万ユーロ増加し、519百万ユーロとなったが、これは主に、当グループの変革プログラム
の影響及びオープン・テレコム・クラウドの好調な動向によるものであった。EBITDA ALは、対前年比で12百
万ユーロ増加し、188百万ユーロとなった。EBITDA ALと調整されたEBITDA ALとの差異は、主にポートフォリ
オ合理化活動に起因する。これと、進行中の再編措置の結果、特別要因は、対前年比で65百万ユーロ増加し
た。
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EBIT、調整されたEBIT
当グループのシステムズ・ソリューションズ事業セグメントの調整されたEBITは、対前年比で108百万ユー
ロ増加し、140百万ユーロとなった。調整されたEBITDA ALの項に記載された影響がこの増加の主な要因であっ
た。以前は、オペレーティング・リースに関連して費用が認識されていたが、2019年１月１日時点の会計基準
IFRS第16号の適用以降、これに関連して認識された使用権資産により、特に減価償却費が増加することとなっ
た。EBITは、当事業年度に73百万ユーロ増加して、マイナス218百万ユーロとなったが、これもEBITDA ALの項
に記載された影響によるものであった。
現金設備投資
2019事業年度におけるシステムズ・ソリューションズ事業セグメントの現金設備投資は、前年度が462百万
ユーロであったのに対し、384百万ユーロとなった。この減少は、2018年に新規ERPシステムに多額の投資を
行った結果であった。資本的支出は引き続き、モノのインターネット(Internet of Things)、デジタル・ソ
リューション及びセキュリティなどの成長分野における事業展開に集中している。
グループ開発
IFRS第16号「リース」会計基準の初度適用による変更及び組織構造の変更に関する情報は、「グループのマ
ネジメント」及び「グループ組織」の項を参照のこと。
2019年１月１日のTモバイル・ネザーランド (T-Mobile Netherlands) からの分割以降、Tモバイル・ネザーラ
ンド (T-Mobile Netherlands) の基地局事業は、グループ開発事業セグメント内に設置された新規部門であるGD
タワー(GD Towers)の下で報告されてきた。この部門は、DFMG及びTモバイル・ネザーランド (T-Mobile
Netherlands) の基地局事業から構成される。前年度の比較数値は調整されなかった。
顧客動向
2019年 2018年 2017年
増 減 変 化 率
12月31日 12月31日 12月31日
(千) (％)
(千) (千) (千)
オランダ モバイル顧客 5,610 4,021 1,589 39.5 3,850
固定ネットワーク回線 619 241 378 n.a. 191
ブロードバンド顧客 619 241 378 n.a. 191
オランダにおけるモバイル顧客及び固定ネットワーク回線の数は、テレ2ネザーランド(Tele2 Netherlands)
に関連して取得した顧客基盤により、2018年末と比較して大幅に増加した。営業事業においても、明らかな顧
客増加があった。激しい競争にもかかわらず、当グループは、データ量に制限のない、大容量の組み込みデー
タ容量を提供する当グループの料金プランのおかげで、特にモバイル事業において多数の新規顧客を獲得し
た。固定ネットワーク消費者ポートフォリオの顧客数も、引き続き増加した。
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事業の動向
2019年 2018年 増 減 変 化 率 2017年
(百万ユーロ) (百万ユーロ) (百万ユーロ) (％) (百万ユーロ)
収益合計 2,797 2,185 612 28.0 2,263
うちオランダ 1,910 1,322 588 44.5 1,355
うち GDタワー 945 862 83 9.6 864
営業利益 (EBIT) 615 560 55 9.8 1,504
減価償却費、償却費及び減損損失 (812) (334) (478) n.a. (304)
EBITDA 1,427 893 534 59.8 1,808
(注)
1,130 865 265 30.6 n.a.
EBITDA AL
EBITDAに影響する特別要因 97 (27) 124 n.a. 893
EBITDA(特別要因調整後) 1,330 921 409 44.4 915
うちオランダ 591 425 166 39.1 421
うち GDタワー 771 529 242 45.7 510
(注)
1,033 892 141 15.8 n.a.
EBITDA AL(特別要因調整後)
うちオランダ 502 413 89 21.5 n.a.
うち GDタワー 563 509 54 10.6 n.a.
EBITDA ALマージン
36.9 40.8 n.a.
(注)
(特別要因調整後) (％)
現金設備投資 (452) (271) (181) (66.8) (290)
(注) 2018年度の比較数値は、IFRS第16号会計基準の導入による主要業績指標の再定義のため、見積りベースで計算された。
収益合計
2019年に当グループのグループ開発事業セグメントの収益合計は、対前年比で28.0％増加して28億ユーロと
なったが、これは主に、2019年はじめから、テレ2ネザーランド(Tele2 Netherlands)を含めたことによる。法
人顧客及び一般消費者向け事業はともに、オランダにおける顧客の増加とMVNOとの事業におけるプラスの傾向
により、この収益増加に貢献した。GDタワー部門も、DFMGにおける数量ベースの増加に牽引され、対前年比で
収益増加を記録した。
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EBITDA AL、調整されたEBITDA AL
EBITDA ALは、対前年比で増加し、９億ユーロから11億ユーロとなった。2019年８月に、当グループは、ス
トローアーSE ＆ Co. KGaA(Ströer SE & Co. KGaA)の持分の約11％を、年金債務に充当する年金資産として使
用するため、当グループ自身の信託であるドイツテレコム・トラストe.V.へ移管した。その結果、約１億ユー
ロの収益を特別要因として記録した。収益増加の影響及びテレ2ネザーランド(Tele2 Netherlands)の連結も、
EBITDA ALの増加に寄与した。調整されたEBITDA ALは、上述の影響により、９億ユーロから10億ユーロに増加
した。当初の相乗効果、費用管理の効率性向上施策、顧客数及び営業収益の増加もEBITDA ALの増加に寄与し
た。GDタワー事業は、数量の増加を背景に引き続き一貫した成長となった。
EBIT
EBITは、調整されたEBITDA ALの項に記載された影響の結果、対前年比で9.8％増加して６億ユーロとなっ
た。Tモバイル・ネザーランド (T-Mobile Netherlands) における テレ2ネザーランド(Tele2 Netherlands)の統
合及び統合過程における非経常的影響に関連した減価償却費、償却費及び減損損失の増加は、マイナスの影響
をもたらした。GDタワーによる新規セル・サイトへの多額の投資も、減価償却費、償却費及び減損損失を増加
させた。以前は、オペレーティング・リースに関連して費用が認識されていたが、2019年１月１日時点の会計
基準IFRS第16号の適用以降、これに関連して認識された使用権資産により、特に減価償却費が増加することと
なった。
現金設備投資
現金設備投資は、対前年比で２億ユーロ増加して５億ユーロになったが、これは主に、テレ2ネザーランド
(Tele2 Netherlands)の統合に必要であった追加投資及びドイツにおけるモバイル・インフラの構築に関連し
て増加したDFMGにおける資本的支出によるものであった。
グループ本部・グループ事業
IFRS第16号「リース」会計基準の初度適用に起因する変更については、「グループのマネジメント」の項を
参照のこと。
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事業の動向
2019 年 2018年 増 減 変 化 率 2017年
(百万ユーロ) (百万ユーロ) (百万ユーロ) (％) (百万ユーロ)
収益合計 2,620 2,735 (115) (4.2) 2,935
営業損失 (EBIT) (1,648) (1,662) 14 0.8 (1,437)
減価償却費、償却費及び減損損失 (1,159) (825) (334) (40.5) (657)
EBITDA (489) (837) 348 41.6 (780)
(注)
(889) (923) 34 3.7 n.a.
EBITDA AL
EBITDAに影響する特別要因 (239) (322) 83 25.8 (119)
EBITDA(特別要因調整後) (250) (515) 265 51.5 (661)
(注)
(651) (601) (50) (8.3) n.a.
EBITDA AL(特別要因調整後)
現金設備投資 (1,028) (1,078) 50 4.6 (1,005)
(注) 2018年度の比較数値は、IFRS第16号会計基準の導入による主要業績指標の再定義のため、見積りベースで計算された。
収益合計
2019年におけるグループ本部・グループ事業セグメントの収益合計は、対前年比で4.2％減少した。この傾
向は、主にERPシステムのライセンス供与によるドイツテレコムITにおけるグループ内収益の減少によるもの
で、かかる減少は、グループ・レベルの利益に影響を与えるものではない。わずかなマイナス要因は、2016年
１月時点で、ドイツにおいてドイツテレコムITから新規に委託されたグループ内開発サービスの費用がもはや
内部的に請求されなくなったことにより生じた。
EBITDA AL、調整されたEBITDA AL
グループ本部・グループ事業における調整されたEBITDA ALは、主に、不動産売却による収益の減少及びド
イツテレコムITにおけるERPシステムのライセンス供与による収益の減少という２つの影響により、対前年比
で50百万ユーロ減少し、マイナス651百万ユーロとなった。反対に、人員削減の継続によるヴィヴェント
(Vivento)の従業員数の減少及び当グループのグループ事業における営業費用の減少はプラスの影響を与え
た。
全体として、当事業年度におけるEBITDA ALは、特に従業員関連施策に関連して、239百万ユーロとなった特
別要因によるマイナスの影響を受けた。前年度のEBITDA ALに影響を与えたマイナスの純特別要因は、322百万
ユーロで、従業員関連施策に関する費用は、トール・コレクト(Toll Collect)仲裁手続の終結に関する法的リ
スク引当金の戻入れによるプラスの影響で一部相殺された。
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EBIT
EBITの対前年比14百万ユーロの増加は、主にEBITDA ALの項に記載された影響によるものであった。以前
は、オペレーティング・リースに関連して費用が認識されていたが、2019年１月１日時点の会計基準IFRS第16
号の適用以降、これに関連して認識された使用権資産により、特に減価償却費が増加することとなった。その
他の減価償却費、償却費及び減損損失の増加は、主に、ドイツテレコムITにおいて新規に委託されたグループ
内開発サービスの費用がもはや内部的に請求されず、資本化されることが決定したことにより、減価償却費及
び償却費が増加したことによる。反対に、減価償却費、償却費及び減損損失は減少した。これは、ERPシステ
ムのライセンス供与の減少及び当グループにおいて現在行われている不動産ポートフォリオの最適化による土
地及び建物の減少の両方に関連して資産計上額が減少した結果である。
現金設備投資
現金設備投資は、主にIT投資の減少及びビークルのための現金設備投資の減少により、対前年比で50百万
ユーロ減少した。
ドイツテレコム・アーゲーにおける事業の動向
ドイツテレコム・アーゲーでは、ドイツ商法典 (Handelsgesetzbuch - HGB)と株式会社法(Aktiengesetz -
AktG)に特記されている、ドイツ会計基準(ドイツGAAP)の原則に基づき年度財務書類を作成している。
ドイツテレコム・グループの本社として、当社は、戦略的でセグメントを越えるマネジメントの役割を果た
し、他のグループ会社へサービスを提供している。子会社の損益及びグループの財務施策は、当社の財務状態
及び業績に大きな影響を及ぼす。当社の国内市場における営業収益は、特に、モバイル事業におけるサービス
及び端末機器の収益増加のため、前年度と比較してわずかに上昇した。IT及びブロードバンドの収益増加は、
(主に音声コンポーネントからの)固定ネットワークの収益減少を完全に相殺するのに十分ではなかった。当社
のシステムズ・ソリューションズ事業セグメントの収益合計は、対前年比でわずかに減少した。当社の成長分
野(特にパブリック・クラウド、セキュリティ及び健康)における収益の増加傾向は、従来のIT及び電気通信事
業の収益減少を埋め合わせるのに十分ではなかった。当社のヨーロッパ事業セグメントのいくつかの国におけ
る持続した激しい競争にもかかわらず、営業収益合計は増加した。ここでの成長の主因は、固定ネットワーク
事業であった。米国事業セグメントでは、主に平均顧客数の増加に起因するサービス収益の上昇のため、収益
が増加した。この増加は、既存の市場及びグリーンフィールド市場における成長の継続、新規顧客セグメント
及び料金プラン、並びにコネクテッドデバイスに起因した。
ドイツテレコム・アーゲーの2019事業年度の税引後利益は17億ユーロであった。営業事業に加えて、当事業
年度における事業の動向は、様々な異なる要因(営業収益見通しの改善によりドイツGAAP(ドイツ会計基準
(HGB))法に基づき要求されたヘレニック・テレコミュニケーションズ・オーガニゼーションS.A.(Hellenic
Telecommunications Organization S.A.(OTE))(アテネ)及びストローアーSE ＆ Co. KGaA(Ströer SE & Co.
KGaA)(ケルン)への評価増し、子会社、関連会社及び関係会社からの配当金支払い、公務員の早期退職プログ
ラムの延長、並びに子会社、関連会社及び関係会社に関連する純利益の減少を含む。)によって影響を受け
た。
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ドイツテレコム・アーゲーの経営成績
ドイツGAAP(総原価法)に基づくドイツテレコム・アーゲーの損益計算書
2019年 2018年 増減額 変化率 2017年
(百万ユーロ) (百万ユーロ) (百万ユーロ) (％) (百万ユーロ)
営業収益 3,423 3,546 (123) (3.5) 3,603
その他自己投資費用の変動 7 7 0 0.0 4
営業業績合計 3,430 3,553 (123) (3.5) 3,607
その他の営業収益 2,387 2,672 (285) (10.7) 2,769
製品及びサービス購入費用 (1,037) (1,024) (13) (1.3) (1,060)
人件費 (2,326) (2,537) 211 8.3 (2,732)
減価償却費、償却費及び評価損 (254) (289) 35 12.1 (341)
その他の営業費用 (3,081) (4,521) 1,440 31.9 (4,251)
経営成績 (881) (2,146) 1,265 58.9 (2,008)
純財務収益(費用) 3,131 6,488 (3,357) (51.7) 7,151
法人税 (484) (143) (341) - (198)
法人税引後利益 1,766 4,199 (2,433) (57.9) 4,945
その他の税金 (17) (13) (4) (30.8) (18)
税引後利益 1,749 4,186 (2,437) (58.2) 4,927
マイナスの経営成績は、対前年比で約13億ユーロ改善した。これは、主に対前年比で14億ユーロのその他の
営業費用の減少及び２億ユーロの人件費の減少によるものであった。３億ユーロのその他の営業利益の減少及
び１億ユーロの営業収益の減少は相殺効果を有した。
営業収益は、主にグループ内利益配分の減少により、対前年度で１億ユーロ減少した。
為替差益の５億ユーロの減少及び為替レートのヘッジに関連するデリバティブから生じる収益、資産処分か
らの収益の２億ユーロの減少並びに譲渡及び償還の費用からの１億ユーロの収益減少が主な牽引役となって、
その他の営業収益が対前年比で減少したが、それは全体で３億ユーロの減少であった。収益見通し改善により
ドイツGAAPに基づき要求されたヘレニック・テレコミュニケーションズ・オーガニゼーションS.A.(OTE)
(Hellenic Telecommunications Organization S.A.(OTE))(アテネ)への９億ユーロ及びストローアーSE ＆
Co. KGaA(Ströer SE & Co. KGaA)の１億ユーロの評価増しは、当事業年度において特にプラスの影響をもたら
した。前年度において、その他の営業収益には、４億ユーロのドイツテレコム・ヨーロッパ・ホールディング
GmbH(Deutsche Telekom Europe Holding GmbH)(ボン)及び１億ユーロのTモバイル・グローバル・ツヴィッ
シェンホールディングGmbH(T-Mobile Global Zwischenholding GmbH)(ボン)への評価増しが含まれていた。
人件費の２億ユーロの対前年比の減少は、主に公務員の早期退職プログラムの普及及びその他人員削減政策
による社員数の減少によるものであった。
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その他の営業費用の14億ユーロにおける対前年比の２億ユーロの減少は、主にデリバティブからの費用の減
少、為替レートの損失を減少させるための１億ユーロ(いずれも為替レートのヘッジに関係する。)、レンタル
及びリース費用を減少させるための１億ユーロ、並びにその他の従業員関連費用を減少させるための１億ユー
ロによるものであった。トール・コレクト(Toll Collect)仲裁手続の合意から生じる６億ユーロの費用は、前
年度に含まれていた。
純財務収益は、主に子会社、関連会社及び関係会社に関連する利益が36億ユーロ減少した結果、対前年度比
で34億ユーロ減少して、31億ユーロになった。前年度と比較した支払利息純額の３億ユーロの減少は、相殺効
果を持った。
子会社、関連会社及び関係会社に関する収益は、対前年比で36億ユーロ減少したが、これは、当事業年度に
テレコム・ドイチュラント GmbH ( ボン)、DFMGホールディングGmbH(DFMG Holding GmbH)(ボン)及びTモバイル・
グローバル・ツヴィッシェンホールディングGmbH(T-Mobile Global Zwischenholding GmbH)(ボン)から移転さ
れた利益(テレコム・ドイチュラント GmbH ( ボン)が37億ユーロ(2018年は37億ユーロ)、DFMGホールディング
GmbH(DFMG Holding GmbH)(ボン)が３億ユーロ(2018年は25億ユーロ)、GMGゲネラルミートゲゼルシャフトmbH
(GMG Generalmietgesellschaft mbH)(ケルン)が２億ユーロ(2018年は１億ユーロ))によって、プラスの影響を
受けたものである。ドイツテレコム・IT GmbH(Deutsche Telekom IT GmbH)(ボン)及びTシステムズ・インター
ナショナルGmbH(T-Systems International GmbH)(フランクフルト/マイン)からの損失の移転(ドイツテレコ
ム・IT GmbH(Deutsche Telekom IT GmbH)(ボン)が７億ユーロ(2018年は７億ユーロ)、Tシステムズ・インター
ナショナルGmbH(T-Systems International GmbH)(フランクフルト/マイン)が２億ユーロ(2018年は３億ユー
ロ))は、相殺効果を持った。Tモバイル・グローバル・ツヴィッシェンホールディングGmbH(T-Mobile Global
Zwischenholding GmbH)(ボン)によって振り替えられた16億ユーロの利益も前年度に含まれていた。
子会社、関連会社及び関係会社に関する収益は、連結子会社の営業事業によって特に影響を受けた。前年度
において、子会社、関連会社及び関係会社に関する収益は、再編措置から生じた効果及びTモバイルグローバ
ル・ホールディングGmbH(T-Mobile Global Holding GmbH)(ボン)による、公正価額に基づく資本金の返済、ま
たBTグループplc(BT Group plc)(ロンドン)が間接的に出資するグループ内売却に関する損失も含まれた。
前年度と比較した支払利息純額の３億ユーロの減少は主に、年金債務の制度資産からの収益増加によるもの
であった。
法人税引後利益は、特に前述の影響を受けて、2019年は対前年比で合計24億ユーロ減少した。
17 百万ユーロのその他の税金費用は、上記の要因と相まって、2019年度において、1,749百万ユーロの税引
後利益となった。当期未処分純利益は、繰り越された当期未処分純利益3,711百万ユーロを考慮すると、合計
5,460百万ユーロであった。
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ドイツテレコム・アーゲーの財務状態
ドイツGAAPに基づくドイツテレコム・アーゲーの貸借対照表
2019年 2019年 2018年 2017年
増減額
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日
(百万ユーロ)
(百万ユーロ) (％) (百万ユーロ) (百万ユーロ)
資産の部
無形資産 217 0.2 186 31 195
有形固定資産 2,313 1.9 2,376 (63) 2,698
111,020 89.5 94,431 16,589 93,807
金融資産
非流動資産
113,550 91.5 96,993 16,557 96,700
棚卸資産 0 0.0 1 (1) 1
未 収 金
6,695 5.4 22,325 (15,630) 22,073
その他の資産 1,313 1.1 1,630 (317) 1,659
2,076 1.7 680 1,396 157
現金及び現金等価物
流動資産 10,084 8.1 24,636 (14,552) 23,890
前払費用及び繰延項目 463 0.4 522 (59) 676
年金資産と対応する負債の差額 13 0.0 7 6 51
資産合計 124,110 100.0 122,158 1,952 121,317
株主持分及び負債の部
資本金及び準備金 53,021 42.7 53,015 6 53,011
5,460 4.4 7,031 (1,571) 5,928
当期未処分純利益
株主持分
58,481 47.1 60,046 (1,565) 58,939
年金及び類似債務引当金 3,780 3.0 3,747 33 3,164
納税引当金 411 0.3 238 173 238
2,602 2.1 2,377 225 2,321
その他の引当金
引 当 金
6,793 5.5 6,362 431 5,723
借入債務 10,928 8.8 6,705 4,223 6,398
47,776 38.5 48,904 (1,128) 50,101
その他の負債
負 債
58,704 47.3 55,609 3,095 56,499
繰延収益 132 0.1 141 (9) 156
株主持分及び負債合計 124,110 100.0 122,158 1,952 121,317
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株主持分に加え、当社の財務状態は、主に非流動資産並びにグループ会社に対する未収金及び債務により決
定付けられる。金融資産として認識されている貸付金並びに子会社に対する未収金及び債務は、主に、ドイツ
テレコム・アーゲー及び子会社の間の財務関係によって生じている。
貸借対照表合計額は対前年比で20億ユーロ増加して1,241億ユーロとなった。
資産合計の動向は、特に、非流動資産の166億ユーロの増加並びに現金及び現金等価物の14億ユーロの増加
に起因したものであった。一方で、未収金は156億ユーロ減少し、また、その他の資産は３億ユーロ減少し
た。
金融資産の対前年比での166億ユーロの増加は、特に、グループ内において、未収金の扱いを現金管理から
非流動貸付金へ再編したことの一環として、テレコム・ドイチュラント GmbH ( ボン)に対して120億ユーロ、
DFMGホールディングGmbH(DFMG Holding GmbH)(ボン)に対して57億ユーロの長期貸付金をそれぞれ供与したこ
とに起因した。金融資産もまた、ヘレニック・テレコミュニケーションズ・オーガニゼーションS.A.
(Hellenic Telecommunications Organization S.A.)(OTE)(アテネ)及びストローアーSE ＆ Co. KGaA(Ströer
SE & Co. KGaA)(ケルン)に対する出資に関する合計10億ユーロのの評価増しの結果、並びに子会社における１
億ユーロの増資を通して増加した。子会社に対する借入金の返済(利息を含む。)は、金融資産について合計25
億ユーロの相殺効果を持った。これらは、主に、テレコム・ドイチュラント GmbH ( ボン)の16億ユーロ、Tモバ
イルUSAインク(T Mobile USA, Inc.)( ベルビュー)の５億ユーロ及びマジャールテレコム・テレコミュニケー
ションズ・パブリック・リミテッド・カンパニー(Magyar Telekom Telecommunications Public Limited
Company)(ブダペスト)の３億ユーロに関係する。
未収金の対前年比での156億ユーロの減少は、主に非流動貸付金に対する未収金のグループ内再編に起因す
る、主に資金管理による未収金の158億ユーロの減少によるものであった。
その他の資産の３億ユーロの減少は、特に為替レート、金利及び金融派生商品の期日の変化に起因する市場
価値の常時変動により、担保に係る未収金が減少したことが主たる原因である。
株主持分及び負債合計の動向は、主として負債の42億ユーロの増加により影響を受けた。対照的に、株主持
分は、16億ユーロ、その他の負債は11ユーロ減少した。
株主持分の16億ユーロの減少は、主に前年度の33億ユーロの配当金の支払いによるものであった。2019事業
年度における17億ユーロの税引後利益は株主持分に対して相殺効果を持っていた。
42 億ユーロの負債の増加は、主に、51億ユーロの新規社債の発行によるものであった。特に、コマーシャ
ル・ペーパーの返済は、相殺効果を持っていた。
その他の負債は、主にドイツテレコム・インターナショナル・ファイナンスB.V.(Deutsche Telekom
International Finance B.V.)(マーストリヒト)に対する21億ユーロの融資の返済及びトール・コレクト(Toll
Collect)仲裁手続の合意から生じる当事業年度における第２回目のトランシェの２億ユーロの支払いにより、
対前年比で減少した。対照的に、担保からの負債は９億ユーロ増加し、また子会社に対する資金管理からの負
債は６億ユーロ上昇した。担保からの負債における増加は、為替レート、金利及び金融派生商品の期日の変化
に起因する市場価値の常時変動によるものである。
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ドイツGAAPに基づくドイツテレコム・アーゲーの キャッシュ・フロー計算書
2019年 2018年 増減額 2017年
(百万ユーロ) (百万ユーロ) (百万ユーロ) (百万ユーロ)
税引後利益 1,749 4,186 (2,437) 4,927
営業活動により生じた正味現金 17,760 4,409 13,351 2,988
投資活動により(使用された)生じ
(14,536) 1,940 (16,476) (12,890)
た正味現金
財務活動により(使用された)生じ
(1,828) (5,826) 3,998 9,851
た正味現金
現金及び現金等価物の純増減額 1,396 523 873 (51)
現金及び現金等価物の期首残高 680 157 523 208
現金及び現金等価物の期末残高 2,076 680 1,396 157
営業活動により生じた正味現金は対前年比で134億ユーロ増加し、178億ユーロとなった。この増加は、前年
度と比較して、主に非流動貸付金に対する未収金のグループ内再編に起因する、資金管理による未収金が166
億ユーロの高水準で減少したことが主たる要因である。金融資産の非現金の評価益のために調整された税引後
利益の減少は、相殺効果を持った。
当事業年度において、投資活動により使用された(生じた)正味現金が主に179億ユーロの子会社への中期及
び長期投資により影響を受けているが、これは、主に資金管理からの未収金(テレコム・ドイチュラント GmbH
( ボン)及びDFMGホールディングGmbH(DFMG Holding GmbH)(ボン))を非流動貸付金にグループ内で再編したこと
によるところが大きい。主としてテレコム・ドイチュラント GmbH ( ボン)及びTモバイルUSAインク(T Mobile
USA, Inc.)( ベルビュー)による、主に18億ユーロの子会社への中期及び長期投資の返済が相殺効果を持った。
投資活動により使用した(生じた)正味現金は、15億ユーロの受取利息も含んだ。前年度において、投資活動に
より生じた19億ユーロの正味現金は、主に、13億ユーロの資本の返済、10億ユーロのグループ内処分、５億
ユーロのグループ内投資の返済及び９億ユーロの受取利息に由来するものであった。主な相殺効果は、18億
ユーロの子会社への資本増加によるものであった。
財務活動に使用された正味現金は、対前年比で40億ユーロ減少して18億ユーロとなった。当事業年度におけ
る財務活動に使用された正味現金は、主に32億ユーロの流動金融負債の純返済、33億ユーロの2018事業年度の
配当金の支払い、及び12億ユーロの利払いによるものであった。59億ユーロの中期及び長期金融負債の純発行
額は、相殺効果を持った。対前年比の増加は、特に、42億ユーロ減少した流動金融負債の純返済によるもので
ある。
以上を統合すると、当事業年度において、このことは1,396百万ユーロの現金及び現金等価物の増加をもた
らした。
ヘッジ会計におけるリスク管理
当グループは、金利変動リスク及び通貨変動リスクをヘッジするために、つまり、投機利潤を得る目的では
なく専らヘッジ目的のために、デリバティブを利用している。この過程において当グループは定期的にかかる
ヘッジの有効性を監視している。
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(注１)
予 測
当グループの予測される動向に係る取締役会による声明
当グループは、2019年も大西洋の東と西で引き続き良好に成長を続けた。当グループは、最良で最も近代的
なネットワークを有することにより、既に優位に立っており、当グループは引き続きこの技術分野でのリー
ダーシップを強固なものにしていきたいと考えている。今後数年間、当グループは、当グループの顧客の意向
に沿い、収束サービスにもさらに焦点を当てていく予定である。これは、「ヨーロッパの主導的な電気通信プ
ロバイダー」になることを目標とする当グループの「リーディング・ヨーロピアン・テルコ(Leading
European Telco)」戦略と密接に関係する。これは、2021年までの期間における当グループの財政目標と密接
に関係している。2018年の当グループのキャピタル・マーケッツ・デイにおいて伝えられたとおり、2017年か
ら2021年までの期間について、当グループは次の年複利成長率(CAGR)を目標にしている。
－ 収益： １から２％
－ 調整されたEBITDA： ２から４％
－ フリー・キャッシュ・フロー： 約10％
2020 年について、当グループは、次の対前年比の成長傾向を公表することを予測しており、比較可能な連結
グループ及び一定の為替レートを前提としている。
－ 収益 は2020年に再び増加する見込みである。
－ 2020年について、当グループは、 調整されたEBITDA AL が約255億ユーロに達すると予測する。当事業年
度、調整されたEBITDA ALは、合計247億ユーロとなった。
(注２)
－ フリー・キャッシュ・フロー AL は、2020年に約80億ユーロまで成長すると予測される。2019年、
フリー・キャッシュ・フロー ALは、70億ユーロに達した。
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経済見通し
2020 年１月からの経済見通しにおいて、国際通貨基金(IMF)は世界経済の成長率を2020年において3.3％、
2021年において3.4％と予測する。当グループは、当グループの中核市場の成長は鈍化すると予測するが、景
気後退は予想していない。 ドイツ、米国及び当グループがヨーロッパ事業セグメントの拠点を置く国々の経済
は、プラスの成長率を記録しており、強固な国内需要により牽引される。労働市場もこの傾向から恩恵を受け
ている。
2020 年及び2021年の当グループの中核市場におけるGDP成長予測及び失業率予測
2020年のGDP 2021年のGDP
(対2019年比) (対2020年比) 2020年の失業率 2021年の失業率
(％) (％) (％) (％)
ド イ ツ
0.9 1.0 5.1 5.1
米 国 1.9 2.0 3.6 3.7
ギリシャ 2.1 2.1 15.4 14.0
ルーマニア 3.6 3.3 4.2 4.3
ハンガリー 2.8 2.8 3.4 3.4
ポーランド 3.3 3.3 3.6 3.5
チェコ共和国 2.2 2.1 2.2 2.3
クロアチア 2.6 2.4 5.8 4.9
オランダ 1.4 1.3 3.7 4.1
スロバキア 2.6 2.7 5.7 5.6
オーストリア 1.2 1.4 4.6 4.6
( 出典) コンセンサス・エコノミクス(Consensus Economics)、欧州委員会。(最終改訂) 2020年１月。
ドイツ及びその他の国の失業率は、ILO基準に基づき記載されている。
当グループに関する予測
2021年までの予測。 今後２年間にわたり、当グループは、利益が出るような成長が続くと予測する。収益及
び調整されたEBITDA ALは、2020年にグループレベルで上昇すると予測される。これは、当グループの2018年
のキャピタル・マーケッツ・デイにおいて伝えられたように、2021年にかけて当グループの財務目標を達成す
るための良い根拠を提供する。
当グループは当グループの 財務業績指標 が2020年及び2021年に次のように展開すると予測する。
－ 収益 は、2020年において対前年比で増加し、2021年においても引き続きわずかに上昇するであろう。こ
の予測は、ドイツの事業セグメントにおける収益のわずかな増加及び当グループの米国事業セグメント
におけるアンキャリア(Un-carrier)戦略の徹底した実施に基づくものである。当グループのその他の事
業セグメントもまた、2020年及び2021年において収益成長にプラスに貢献するであろう。
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－ 調整されたEBITDA AL は、2020年に約255億ユーロになり、2021年にはさらに上昇すると予測されるが、
これは収益の上昇傾向及び計画されたコスト削減が予測されるためである。全ての事業セグメントは、
いずれの予測年度においても成長に貢献するであろう。
－ EBITDA AL は、2020年に対前年比で増加が見込まれ、2021年にはさらなる上昇が予測される。EBITも同
様に、前述の、予測される収益の上昇傾向及び計画されたコスト削減を理由に、2020年及び2021年に増
加すると予測される。
－ 使用総資本利益率(Return on capital employed(ROCE)) は、2020年にわずかに増加することが見込まれ
る。これは、当グループが予測された加重平均資本コスト(WACC)よりもROCEが高く、順調に進んでいる
ことを裏付けており、したがって、2018年のキャピタル・マーケッツ・デイでの約束を果たしている。
－ ( 現金設備投資 (周波数帯への投資前)に関して測定された)当グループの投資は、2020年に約130億ユー
ロに達すると予測される。長期にわたり技術分野でのリーダーシップを守るために、当グループは、ド
イツ、米国及びヨーロッパにおいて、当グループのネットワーク・インフラの構築への多額の投資も引
き続き行いたいと考えている。結果的に、当グループの現金設備投資は、2019年と比較して安定した状
態を維持することが見込まれる。
(注２)
－ フリー・キャッシュ・フロー AL (配当金支払前及び周波数帯への投資前)は2020年に約80億ユーロ
に上ると予測され、2021年にさらに上昇すると予測される。フリー・キャッシュ・フローは、当グルー
プの負債比率(債務純額の調整されたEBITDAに対する比率として示される。)について、2020年及び2021
年のターゲット・コリドーを2.25倍から2.75倍以内に保つことに貢献するだろう。当事業年度におい
て、ターゲット・コリドーは、IFRS第16号会計基準の適用のために、2.00倍から2.50倍を2.25倍から
2.75倍に変更した。
－ 2019年末時点で、当グループは以下の 格付 を受けた。BBB+(スタンダード＆プアーズ(S&P))、否定的見
通し(クレジット・ウォッチ)、BBB+の安定的見通し(フィッチ)及び、Baa1の否定的見通し(ムーディー
ズ)。したがって、当グループは安定した投資適格企業であり続けている。S&Pはまた、TモバイルUSと
スプリントの企業結合が行われた場合、ドイツテレコム・アーゲーの格付けをBBBに下げる可能性があ
ると発表した。A-からBBBの間の投資適格格付けを維持することが、当グループの国際資本市場への無
制限のアクセスを確保することを可能にし、それゆえに、それは当グループの金融戦略の重要な要素で
ある。
当グループの社債発行プログラム(debt issuance program)により、すぐに当グループが国際資本市場にお
いて発行を行うことができるようになると同時に、当グループのコマーシャル・ペーパー・プログラム
(commercial paper program)により、当グループは金融市場において短期手形を発行することが可能になる。
当グループの金融戦略は、少なくとも今後24か月間の当グループの資本市場からの調達の満期支払をいつでも
カバーする流動性準備金を引き続き含んでいる。
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45億ユーロ及び51億ユーロに上る社債及び借入金は、それぞれ2020年及び2021年にの返済の満期を迎える。
満期における借換え及び流動性準備金の維持のために、当グループは様々な通貨で新規社債を発行することを
計画している。例えば、2020年１月、当グループは30年満期の米ドル建て債券を12.5億米ドルで発行した。T
モバイルUSとスプリントの企業結合は、TモバイルUSによるドイツテレコム・アーゲーへの80億米ドルのグ
ループ内ローンの早期返済をもたらし、これが借換えの要請に著しく影響を与えるだろう。それゆえ、さらな
る財務取引は、第１にTモバイルUSとスプリントの企業結合の承認、第２に国際金融市場の動向に左右され
る。当グループは、コマーシャル・ペーパーを発行することにより当グループの流動性の基準の一部を満たす
ことも目指している。
当グループは引き続き、適切なパートナーシップ又は当グループが進出している市場における適切な買収を
通してスケールメリット及びシナジー効果を活用したいと考えている。しかし、新興市場への進出予定はな
い。当グループは引き続き、当社の価値を最大化することを目的に、既存のパートナーシップ及び出資持分を
定期的かつ戦略的な再評価の対象とし続ける。
当グループの2021年までの期間における財務業績指標及び非財務業績指標に関する当グループ並びに事業セ
グメントに係る当グループの予測は次表の通りである。それらは比較可能な連結グループ及び一定の為替レー
トを前提としている。経済状況が悪化する場合又は予期せぬ国若しくは規制当局による介入が発生する場合、
ここで示された予測はそれに応じて変わることがある。全ての傾向は前年比での変化を示している。予測の強
度及び傾向を示すために、当グループは、次の評価マトリックス(大幅に減少、減少、わずかに減少、安定的
傾向、わずかに増加、増加及び大幅に増加)を適用している。
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2019年 2020年 2021年
2019年
財務業績指標
(1) (2)(3)(6) (2)(3)
結果
見積り 予測 予測
営業収益
(単位：
グループ 80.5 80.5 増加 わずかに増加
十億ユーロ)
(単位：
ド イ ツ
21.9 21.9 わずかに増加 わずかに増加
十億ユーロ)
(単位：
米国(現地通貨) 45.2 45.2 増加 増加
十億米ドル)
(単位：
ヨーロッパ 12.2 12.1 わずかに増加 わずかに増加
十億ユーロ)
システムズ・ソリュー (単位：
6.8 6.8 安定的傾向 わずかに増加
ションズ 十億ユーロ)
(単位：
グループ開発 2.8 2.8 増加 増加
十億ユーロ)
営業利益 (単位：
9.5 9.5 増加 増加
(損失)(EBIT) 十億ユーロ)
(単位：
EBITDA AL
23.1 23.1 増加 増加
十億ユーロ)
EBITDA AL
(特別要因調整後)
(単位：
グループ 24.7 24.7 25.5 増加
十億ユーロ)
(単位：
ド イ ツ
8.7 8.7 8.9 増加
十億ユーロ)
(単位：
米国(現地通貨) 12.5 12.5 13.0 増加
十億米ドル)
(単位：
ヨーロッパ 4.0 4.0 4.1 わずかに増加
十億ユーロ)
システムズ・ソリュー (単位：
0.5 0.5 0.6 大幅に増加
ションズ 十億ユーロ)
(単位：
グループ開発 1.0 1.0 1.1 増加
十億ユーロ)
ROCE (％) 5.1 5.1 わずかに増加 －
現金設備投資(周波数帯
への投資前)
(単位：
グループ 13.1 13.1 13.0 －
十億ユーロ)
(単位：
ド イ ツ
4.2 4.2 わずかに減少 安定的傾向
十億ユーロ)
(単位：
米国(現地通貨) 6.0 6.0 安定的傾向 －
十億米ドル)
(単位：
ヨーロッパ 1.7 1.7 安定的傾向 わずかに減少
十億ユーロ)
システムズ・ソリュー (単位：
0.4 0.4 安定的傾向 安定的傾向
ションズ 十億ユーロ)
(単位：
グループ開発 0.5 0.5 大幅に増加 増加
十億ユーロ)
フリー・キャッシ
ュ・フローAL(配当金 (単位：
7.0 7.0 8.0 増加
支払前及び周波数帯 十億ユーロ)
への投資前)
格 付
スタンダード＆プアー
BBB+ A-からBBB A-からBBB
ズ、フィッチ
ムーディーズ Baa1 A3からBaa2 A3からBaa2
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2019年 2020年 2021年
2019年
(1) (2)(3)(6) (2)(3)
結果
見積り 予測 予測
そ の 他
EPS(特別要因調整 EPS(特別要因調整
１株当たりの配当金
後)成長に基づく 後)成長に基づく
(単位：ユーロ) 0.60
(4)(5)
配当金 配当金
最低0.60ユーロ 最低0.60ユーロ
EPS(特別要因調整後) (単位：ユーロ) 1.04 わずかに増加 －
自己資本比率 (％) 27.1 25～35 25～35
負債比率 2.65x 2.25～2.75x 2.25～2.75x
注(1) 連結財務書類及び結合された経営報告書の作成日までの組織構造の変更及び連結グループの構成における重要な変更を
含む(例えばテレコム・アルバニア(Telekom Albania)の売却)。
(2) 比較可能な基準に基づく。
(3) 米国において計画されたスプリントとの取引及びB2Bの電気通信事業の再編成から起こり得る影響は予測に含まれない。
(4) １株当たり配当金に関する予測は記載された各事業年度を参照のこと。
(5) 関連機関の承認及びその他の法的要件の充足を条件とする。
(6) 期限が到来するドイツ郵電省(Deutsche Bundespost)中期国債(ゼロ・クーポン債)の返済からの利息部分及び金利をヘッ
ジするためにTモバイルUSにより締結された金利スワップの市場価値の実現可能性を除く、2020年のフリー・キャッ
シュ・フローAL。
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2019年 2020年 2021年
2019年
非財務業績指標
(1) (2) (2)
結果
見積り 予測 予測
グループ
わずかに わずかに
*
67.3
顧客満足度(TRI M指数)
増加 増加
従業員満足度(コミットメント指
4.0 安定的傾向 安定的傾向
(2)
数)
固定ネットワーク及びモバイル顧客
ド イ ツ
モバイル顧客 (単位：百万) 46.2 46.2 増加 増加
わずかに わずかに
固定ネットワーク回線 (単位：百万) 17.8 17.8
減少 減少
わずかに
うち小売IP基盤 (単位：百万) 17.5 17.5 安定的傾向
減少
わずかに わずかに
小売ブロードバンド回線 (単位：百万) 13.7 13.7
増加 増加
テレビ(IPTV、衛星) (単位：百万) 3.6 3.6 増加 増加
米 国
ブランド後払型 (単位：百万) 47.0 47.0 増加 増加
わずかに わずかに
ブランド前払型 (単位：百万) 20.9 20.9
増加 増加
ヨーロッパ
わずかに
モバイル顧客 (単位：百万) 46.2 46.2 安定的傾向
増加
固定ネットワーク回線 (単位：百万) 9.1 9.1 安定的傾向 安定的傾向
うちIP基盤 (単位：百万) 8.3 8.3 わずかに増加 安定的傾向
ブロードバンド顧客 (単位：百万) 6.7 6.7 増加 増加
テレビ(IPTV、衛星、ケーブル) (単位：百万) 4.9 4.9 増加 増加
システムズ・ソリューションズ
(単位：十億 わずかに
オーダー・エントリー 7.3 7.3 安定的傾向
ユーロ) 増加
企業責任の重要業績評価指標(ESG
KPIs)
(単位：1TBあ
エネルギー強度のESG KPI
120 大幅に減少 大幅に減少
たりMWh)
(単位：1TBあ
たりのCO のt
炭素強度のESG KPI
23 大幅に減少 大幅に減少
2
換算量)
持続可能な調達のESG KPI
(％) 81 安定的傾向 安定的傾向
注(1) 連結財務書類及び結合された経営報告書の作成日までの組織構造及び連結グループの構成における重要な変更を含む。
(2) 米国において計画されたスプリントとの取引及びB2Bの電気通信事業の再編成から起こり得る影響は予測に含まれない。
当グループの事業セグメントの非財務業績指標の動向に関するさらなる情報は、本項の「事業セグメントに
ついての予測」を参照のこと。
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*
2020年及び2021年の双方において、当グループは、 TRI M指数 業績指標を用いて測定される 顧客ロイヤル
ティ/顧客満足度 の緩やかな改善を達成することを予定している。
2019年度従業員調査の コミットメント指数 において、1.0から5.0の段階で4.0という高いレベルを達成して
おり、2019年に実施された意識調査の結果も考慮すると、当社に関する当グループの従業員の好意的な反応
が、2021年の従業員調査においても安定的なままであると予測する。
当グループの計画は、次の為替レートに基づいている。
通貨 為替レート
クロアチアクーナ HRK 7.42
ポーランドズロチ PLN 4.30
チェココルナ CZK 25.67
ハンガリーフォリント HUF 325.28
米ドル USD 1.12
ドイツテレコム・アーゲーについての予測。 当グループの親会社のドイツテレコム・アーゲーにおける事業
動向は、特に子会社とのサービス関係、当社の子会社の国内事業部門の業績並びに子会社並びに関連会社及び
関係会社からのその他収益に反映される。言い換えれば、当社の子会社の経営成績並びに子会社が直面する機
会及び課題は、ドイツテレコム・アーゲーの数値の今後の動向を方向付ける主要な要因である。したがって、
当グループの予想に加え、事業セグメントの収益及び利益に関して後に記載する予測(例えば、競争激化、規
制当局による介入及び市場及び経済の予測等)が、ドイツテレコム・アーゲーの今後の税引後利益の動向に関
する当グループの予想に影響を与える。
2019事業年度について、当グループは、有配当株式１株当たり0.60ユーロの配当を提案したが、これは、将
来の配当金の基準値にもなる。当事業年度以降、配当金は、１株当たり調整後利益の相対成長を反映させてい
る。当グループの事業セグメントに関する上記の予測及びその結果として生じる事由に基づき、かつ既存の留
保利益を考慮して、ドイツテレコム・アーゲーは、関連機関の承認及びその他の法的要件の充足を条件とし
て、今後の各事業年度について、有配当株式１株当たり少なくとも0.60ユーロの配当を行うことを予測してい
る。これは、TモバイルUSとスプリントの企業結合の成功裏のクロージングにかかわらず、適用される。
事業セグメントについての予測
ド イ ツ
ドイツの電気通信サービス向け市場は、2019年に0.4％のわずかな縮小を見せた。この縮小傾向は、収益の
0.1％減少の見込みに伴い、2020年に鈍化すると予測されている。規制の効果に起因するマイナスの傾向及び
従来の固定ネットワーク電話の減少は、消費者及び法人顧客領域におけるモバイル・データ量及びより高速な
接続への需要の高まりによっては完全には補いきれないだろう。ドイツのモバイル市場において、収益は2020
年に再び1.0％増加すると予測されている(出典：EITO)。
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ITサービス及び電気通信をカバーする、より広範囲なICT市場に関して、EITOは2020年に1.9％の成長を予測
する。この増加は、主に2.8％のIT市場における成長に起因するものであり、2020年における電気通信分野の
収益の伸びを引き続き上回る見込みである。この成長は、法人顧客向けサービス(B2B)(例えば、アウトソーシ
ング、プロジェクト事業及びコンサルティング)並びにソフトウェア・ベースのサービス(例えば、サービスと
してのソフトウェア、サービスとしてのプラットフォーム、サービスとしてのインフラの形態における仮想化
及びクラウド事業)という２つの領域への強い需要の高まりの継続によるものであろう。
例えば、テレビ・オプション及びストリーミング・オプション並びにスマートホーム(smart-home)・サービ
ス等の革新的な統合型製品及び魅力的な付加サービスは、当グループの一般消費者に対する競争力ある地位に
とってますます重要となっている。一方で、クラウド・サービス、セキュリティ・アプリケーション及びイン
ダストリー4.0(Industry 4.0)ソリューションは、法人顧客との関係で重要性を増している。当グループは、
当グループの幅広い製品及びサービス、ストリームオン・ゲーミング(StreamOn Gaming)のような料金プラン
の刷新、並びにスマート・スピーカー(Smart Speaker)のような革新的な固定ネットワーク製品をもって当グ
ループ自身を他の事業者と差別化している。当グループは、当グループ製品の透明性を改善するために開始し
た当グループの「ウィ・ケアー(we care)」持続可能性ラベルの形で、持続可能性のトピックに正面から取り
組むドイツにおける最初の電気通信会社である。最初の持続可能なスマートフォンのリサイクル構想の導入
は、当グループのもう１つのイニシアチブである。
ドイツのモバイル電気通信市場は、現在、それぞれが各自のネットワーク・インフラを有し、人口の大多数
が高速モバイル・インターネットへのアクセスを有することを確保するための4G/LTE技術(将来は5Gも)を展開
する３事業者によって支配されている。2019年６月12日に完了した周波数帯のオークションにおいて、ドリ
リック・ネッツ・アーゲー(Drillisch Netz AG)は、モバイル周波数帯を獲得し、４番目のモバイル・ネット
ワークを設置するという意向を表明した。対照的に、固定ネットワーク・ブロードバンド市場は、全国規模の
事業者から地方の事業者まで異なるインフラを有する多数のプレーヤーを受け入れている。当グループは、
ケーブル・ネットワーク事業者からの競争が今後も激しいままであり、DSL及び光ファイバー・ネットワーク
を自社に有する事業者の数が増加するであろうと想定している。
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当グループのドイツ事業セグメントにおいて、当グループは、引き続き当グループの複合的な変革プログラ
ムに取り組み、革新的で競争力の高いサービスによって、ドイツにおける主導的な総合電気通信プロバイダー
としての当グループの市場ポジションを確保することを目標としている。2019年末時点で、当グループは、ド
イツにおけるIPへの移行をほぼ完了させる予定である。当グループは、2020年末より前にこれを完全に完了さ
せ、高パフォーマンス・ネットワークのインフラ構築を継続する予定である。当グループは、自動化やデジタ
ル化の構想を通して、当グループの製品及びプロセスの複雑さをより一層低減させ、エンドツーエンドの責任
をより一層確保する予定である。当グループの目標は、最良のサービスとともに最高の顧客体験を提供するこ
とである。そのため、当グループは、ブランド及びショッピング体験における体系的な投資を継続し、消費者
販売を再編成するために取り組んでいる。デジタル変革及びオンラインのブームが市場の傾向及び顧客行動に
おいて顕著な変化を牽引し、実店舗の小売店が減少し、また魅力的なショッピングエリアの数が減少してい
る。当グループの再編活動の目的は、組織構造を改善することであり、必要な労働資源の整理を施すことであ
る。新しい組織は、2020年７月１日時点で設置される予定である。それにもかかわらず、当グループは、個別
のアドバイス及び顧客との一対一の接触の提供を通じて、ドイツにおいて、当グループの全国的な店舗インフ
ラに引き続き全力を注ぐ。当グループの店舗のネットワークは、ドイツの競合会社の中で最大である。
固定ネットワークにおいて、当グループは光ファイバー基盤製品により最高の顧客経験を提供したいと考え
ている。当グループは、(例えば、当グループの光ファイバー・ネットワークの増築に体系的に取り組むこと
により)当グループの顧客に競争力の高い高速回線を一貫して提供することができるように、高速伝送周波数
帯域幅を持つIP基盤のネットワークを構築する統合型ネットワーク戦略によりこのための下準備をしている。
また、当グループは非都市部においてもより大きなカバー率及びより一層の高速性を提供するために多額の投
資をしている。かかる目的のために、当グループは、将来、固定ネットワークとモバイル通信の周波数帯域幅
を組み合わせた当グループのハイブリッド・ルータに依拠し続ける予定であり、そのようにして、より高速の
伝送速度を可能にする。さらに、当グループは、より多くの顧客に高ビット・レートのインターネット・アク
セスを提供するために、さらなるパートナーシップに向けて取り組んでおり、また持続的なブロードバンドイ
ンフラの基準を設けている。
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モバイル通信において、当グループは、当グループのネットワーク増築の約束を守っており、ネットワーク
範囲、速度、及び顧客体験の点でリーダーである。当グループの5G技術に対する高額の資本的支出は、当グ
ループの顧客の要求と連動している。今後数か月の間、当グループは、データ使用レベルが高いドイツの最大
都市に焦点を当てる予定である。当グループは、最高の収束接続性を提供することによって当グループを他の
事業者と差別化しており、当グループの総合的かつ収束固定ネットワーク/モバイル製品たるマゲンタ・アイ
ンツ(MagentaEINS)とともに成長を続ける。当グループの製品を企画するに際し、当グループは一貫して高い
品質、単純な料金プラン構造、そして当グループの既存のサービス・ポートフォリオの革新的な進化に特に注
意を払っている。当グループは、当グループの料金プランのパフォーマンス強化に重点を置き、(例えば、ス
トリーム・オン(StreamOn)定額料金及びより高い水準のデータ量を含めるために当グループのマゲンタ・モビ
ル(MagentaMobil)料金プラン全てを強化することや5Gモバイル標準を活用することによって)この料金プラン
を当グループの顧客の要求に適応させる。ドイツ・テレコムの5Gネットワークは、既にドイツの８都市におい
て利用可能である。さらに、モバイル通信における当グループの複数のブランド戦略により、当グループは、
賢い消費者から上客までのあらゆる顧客層に取り組んでいる。当グループは、当グループのビジネス・モバイ
ル(Business Mobile)料金プラン(これには既に新しい5G標準が含まれており、またこの対象グループに対して
独占的に対応する追加オプションで拡充することができる)で当グループの法人顧客に好印象を与える。
当グループのエンターテイメント・サービス及び独占的なストリーミング・サービス(例えば、マゲンタTV
(MagentaTV)の「ハンドメイズ・テイル(The Handmaid’s Tale)」及び「ゴッドファーザー・オブ・ハーレム
(Godfather of Harlem)」のような独占的シリーズや、フォックス・プラス(FOX+)のシリーズ・カタログから
の100を超えるシーズン)に重点を置くことで、当グループは成長するテレビ市場において従来よりも大きな
シェアを確保したいと考えている。当グループの顧客に可能な限り最高のテレビ体験を提供することを可能に
するために、当グループは、2019年において、マゲンタTV・ネットフリックス(MagentaTV Netflix)料金プラ
ンを導入し、マゲンタTVスティック(MagentaTV stick)をマーケティングすることにより、マゲンタTV
(MagentaTV)を最適化した。この目的のために、当グループはIPTVプラットフォームに投資し、魅力的なコン
テンツ、サービス、及び強力なパートナーシップにより新規顧客を獲得している。
今後数年間、当グループは、収益の点でドイツにおいてマーケット・リーダーであり続け、サービス収益の
増加を通じて当グループのリーダーシップを拡大したいと考えている。周波数帯域幅に対する顧客の需要が常
に増加していることに応え、またブロードバンド・ネットワーク、革新的製品及び優れた顧客サービスに大規
模な投資を続ける予定である。当グループのブロードバンド事業において、収益は絶えず成長しており、また
顧客満足度レベルが上昇しており、当グループはこの成長傾向を2020年も再び継続したいと考えている。当グ
ループは、モバイル・サービス(例えば、マゲンタ・アプリ(Magenta apps))を積極的に進化させ、シームレス
なサービスを全チャンネル(例えば、ウェブ、ホットライン及び店舗)で確実にすることにより、顧客満足度を
向上させる予定である。
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当グループは、当グループの中核事業における著しくマイナスな規制の効果及び過酷な競争にもかかわら
ず、ドイツ事業セグメントの収益が2020年においてわずかに成長すると考えている。当グループのバリュード
ライバーは、例えば、IT事業及びクラウド事業におけるプラスの傾向を起因とするモバイル収益及びテレビ収
益の上昇(当グループのマルチブランド戦略の結果)、高速回線を利用する顧客数の上昇並びに法人顧客による
収益の上昇である。当グループは引き続き、コンティンジェント・モデル(contingent model)等のホールセー
ル製品を有するビジネス・モデルにより、また、さらなる提携を通じて、光ファイバーサービスを拡大したい
と考えている。
当グループは、ドイツにおける当グループの成長イニシアチブが、量を要因として収益が減少したことを従
来の固定ネットワーク事業から相殺し、モバイル通信及び固定ネットワーク通信におけるマーケット・リー
ダーとしての当グループのポジションを引き続き確固たるものとすることを予測している。当グループの優れ
たネットワーク品質及び当グループが光ファイバーの敷設でなす進展のおかげで、当グループは、モバイル顧
客の数の増加、並びにテレビ回線、高速回線及びハイブリッド回線に対する需要拡大に伴う当グループのブ
ロードバンド製品のわずかな増加を見越している。当グループの法人顧客向けのICTソリューション事業をデ
ジタル化するイニシアチブは、デジタル変革並びにIT・クラウドサービス及びM2M/IoTビジネスからの収益に
より引き続き拡大するであろう。ホールセール売上量はコンティンジェント・モデル(contingent model)の力
強い需要により引き続き好調に推移するであろう。
今後２年間の各年度において、当グループは、ドイツ事業セグメントの収益が対前年比で増加すると予測す
る。2020年、当グループは、特に収益成長と同時に、主にデジタル化及び自動化による間接的な費用の削減を
推進することで、調整されたEBITDA ALが約89億ユーロになると予測する。当グループの調整されたEBITDA AL
は、2021年にさらに上昇する見込みである。当グループはまた、2020年及び2021年ともに、調整されたEBITDA
ALマージンがわずかに改善すると予測している。
当グループの進むべき道は革新及び成長である。当グループは、今後は新しい技術に対する投資を引き続き
一貫して熱心に促進する予定である一方で、レガシー・システムに対する投資を減らしている。そのため、今
後数年間の当グループの資本的支出の焦点は、ネットワーク・インフラ及び当グループのモバイル・ネット
ワーク(例えば、FTTH、スーパー・ベクタリング(super vectoring)、MIMO及び5G)に置かれている。同時に、
当グループは、光ファイバー・ネットワークを引き続き増設し、地方におけるネットワークの格差を埋めたい
と考えている。この文脈において、焦点はビジネス・パーク(business parks)にある。当グループはこれに応
じてFTTHの敷設を促進させる。当グループは、この敷設を引き続き効率的に進めたいと考えており、この目的
を達成するために、資金調達プログラムに参加している。当グループは、2020年は当グループの現金設備投資
が対前年比でわずかに減少し、2021年には対前年比で安定した状態を保つと予測する。
2020年における組織構造の変更。 B2Bの電気通信事業は、2020年を通して再編成される予定である。この変
更には、ドイツ事業セグメント内の新しいB2Bユニットの設置が含まれる。この新しいユニットには、クラシ
ファイドIT(Classified IT)プロジェクト事業に割り当てられた数多くの活動を除き、現在システムズ・ソ
リューションズ事業セグメントに割り当てられているTCサービス(TC Services)及びクラシファイドICT
(Classified ICT)ユニットを組み込む予定である。2020年及び2021年の予測には、これらの変更の影響を含ま
ない。
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米 国
2019年の米国市場のプラスの勢いは、過去数年間と比べて国内のICT市場に影響を与えず、2019年の全体の
支出は2.1％増加した。ICTセクターの成長は、IT機器支出における0.2％のマイナス成長、並びにITサービ
ス、ソフトウェア及び電気通信機器における成長率の鈍化に伴い、ほぼ全社的に鈍化又は逆変動した。市場全
体のICTの成長、モバイル・データ・サービス及び電気通信機器において予測される力強い成長により、いく
つかの逆変動が2020年に予測されている。
米国モバイル市場は、特に、引き続き主要なモバイル通信事業者間の激しい競争によって特徴付けられる。
全体的に見て、モバイル収益は増加が予測される。過剰請求の排除、無制限データプランへの移行及び機器の
分割払いプラン(Equipment Installment Plans)(EIPs)のような、サービス業者による最近の変化は、報告さ
れたARPU及びその他の収益指標の低下を助長した。
GSMAのような主導的な産業機関は、米国が5Gへの世界的な移行を牽引すると予測する。米国の5Gは、プロバ
イダーが6GHz未満の周波数帯における容量及びカバー率を拡大することにより、2020年以降加速することが予
測されている。FCCは、ミリ波(mmWave)周波数を事業者の管理下に置き、24GHz及び28GHz帯域をオークション
にかけ、かつ(37、39及び47GHz帯域において)さらなるmmWaveオークションを2019年後半に行うことについ
て、積極的な立場も取っていた。GSMAは、2025年までに、ほぼ半数のモバイル接続が5Gネットワーク上で行わ
れると予測する。TモバイルUSは、2019年12月以降、2017年４月に獲得した600MHz帯域を含む保有周波数帯を
利用することで、米国の大部分を自身の5Gネットワークでカバーした。
2020年、TモバイルUSは、米国の無線業界において最大の価値ある経験を提供するためのアンキャリア(Un-
carrier)の約束を引き続き遂行する予定である。アンキャリア(Un-carrier)の約束の主な要素は、顧客が困っ
ている点を取り除くことにより全ての顧客セグメントにおいて消費者のために独自の価値を提供すること、優
れた4G/LTEサービスを提供すること及び5Gネットワークの構築を継続することである。さらに、アンキャリア
(Un-carrier)・イニシアチブは、顧客が欲しいときに顧客が望むような装置を販売すること及びシンプルで、
良心的な価格で、かつ、無線の最大価値を提供するために不要な制限のないプランを提供することによる、忠
実な顧客層の獲得及び保持に焦点を当てる。
以下の予測は、独立採算性に基づいており、提案されているスプリントとの合併完了の影響を考慮に入れて
いない点に留意されたい。TモバイルUSは、2020年及び2021年のブランド後払型顧客の増加の継続を予測する
一方、2020年及び2021年のブランド前払型顧客のわずかな増加を予測している。しかし、競争圧力及び米国の
無線通信業界における予期できない変化により、ブランド後払型顧客及びブランド前払型顧客を引きつけ維持
するために期待される能力に多大な影響を与える可能性がある。
TモバイルUSは、主にブランド後払型顧客の成長の勢いの結果、2020年及び2021年の米ドル建ての収益合計
において増加を予測している。しかし、大きな競争圧力及びARPU顧客セグメントの低下は、ARPUを引き続き圧
迫するであろう。
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2020年及び2021年に関して、TモバイルUSは、調整されたEBITDA ALにおける持続した増加(米ドル建て)を予
測する。TモバイルUSが改善した規模の効果をうまく利用するために事業コスト効率の推進に集中しているた
め、収益の増加は費用の増加を上回ると予測される。しかし、5Gネットワーク構築への投資の継続が調整され
たEBITDA ALに影響を与える可能性がある。競争圧力も、収益及び調整されたEBITDA ALの予測に多大な影響を
与える可能性がある。
周波数帯に関連する支出を除き、TモバイルUSは、5Gネットワークの構築が継続するため、米ドル建ての
2020年の現金設備投資が安定的に成長すると予測する。
ヨーロッパ
全体として、当グループは、ヨーロッパ事業セグメントにおける従来のコミュニケーション市場がモバイル
及び固定ネットワーク事業(従来のテレビ・サービスを含む)双方について今後２年間にわたり全体的に安定し
た状態を維持すると予測している。音声サービスにおける継続的な減少は、双方の二次市場におけるデータ・
サービスによって、また、固定ネットワークにおける従来のテレビ・サービス(OTTを除く)によって相殺でき
る。
固定ネットワーク事業に関して、アナリシス・メイソン(Analysys Mason)は、2020年及び2021年いずれにお
いてもブロードバンド市場における年間の成長率が約３％と予測する一方、音声サービスは、年間４％超縮小
すると見込んでいる。従来のテレビ・サービスは、今後２年間の各年度において約１％成長の見通しである。
モバイル市場において、データ・サービスは2020年に５％、2021年に４％成長すると予測されており、これ
は、主にモバイル動画サービスの利用により牽引されている。アナリシス・メイソン(Analysys Mason)は、
ヨーロッパ事業セグメントの国々における全体のデータ量は2020年に34％上昇し、その翌年はさらに28％上昇
すると予測する。当グループは、既に当グループのヨーロッパ事業セグメントのほとんど全ての市場において
5Gネットワークへの投資を見込んでおり、例えば、最初の商業サービスが既にオーストリア及びハンガリーで
開始されている。これにより高速モバイル・インターネットを用いる人口の大部分のカバー率をさらに向上さ
せるであろう。対照的に、モバイル通信における従来の音声サービスの意義も引き続き弱まっており、アナリ
ストらはこの領域において年率約５％の収益減少を予測している。
欧州連合の経済予測によると、2020年の当グループの全ての実績がある国々における実質GDPは１％から
４％の年率で引き続き上昇するだろう。この好調な経済状況は、IT市場にも影響を及ぼすだろう。EITOは、
2020年に当グループのヨーロッパ事業セグメントの国々について、約３％の成長を予測している。
当グループは、今後数年間、ヨーロッパの主導的な電気通信プロバイダーであり続けることを望んでいる。
当グループは、全国的な統合型固定ネットワーク及びモバイル・ネットワーク・インフラが重要な成功の要因
になると確信しており、そのため当グループは子会社全てにFMCサービスを配置している。加えて、当グルー
プは、家庭、法人顧客及び地方自治体に革新的なソリューションを提供するために、幅広い技術が含まれる当
グループのスマート・ネットワーク・インフラをてこ入れすることにより、デジタル変革を形作る決定的な役
割を演じることを計画している。
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ヨーロッパ事業セグメントは、企業の強力なポートフォリオによって特徴付けられる。当グループの全ての
各国企業(national company)は、電気通信サービスの統合されたプロバイダーであることが知られている。こ
の事実、及び当グループの全ての各国企業(national company)の高いブランド認知度は、当該企業をそれぞれ
の自国の市場において非常に重要なプレーヤーにしている。当グループは、(例えば、ポーランド及びチェコ
共和国の)モバイル・コミュニケーション事業において未だ圧倒的に活発であるこうした企業について、(光
ファイバー・ネットワーク・インフラの展開を通じた)当該企業の資源又はその他のサービス・プロバイダー
のパートナーシップによるいずれかを利用して、統合型企業への積極的な転換を継続したいと考えている。例
えば、当事業年度において、当グループは、既に当グループのポーランドにおける顧客に対し、オレンジ
(Orange)の光ファイバー・ネットワークを利用することにより、総合的な収束サービスの提供が可能になっ
た。
当グループの目標は、最良の顧客体験を提供することである。当グループの成功裏の収束製品(convergent
product)ポートフォリオであるマゲンタ・ワン(MagentaOne)及びマゲンタ・ワン・ビジネス(MagentaOne
Business)は、当グループがヨーロッパ市場における成長を方向付ける手助けを行うことのできる強力なサー
ビスを提供している。当グループのセグメントにおける全顧客の約半数が、既にマゲンタ・ワン(MagentaOne)
を契約しており、また、当グループは、今後２年間でこのシェアを引き続き増加させたいと考えている。当グ
ループは、当グループが当事業年度において数多くの国々で開始し、かつモア・フォー・モア(more-for-
more)原則に基づき再設計された製品ポートフォリオが、この達成を手助けすると確信している。当グループ
は、今後２年間、さらなる国々でこのリニューアルを行う予定である。この結果、当グループは、FMC収益が
2021年まで年率約25％増加すると予測している。付加的サービスを提供することにより、当グループは、解約
率を下げ、安定した顧客基盤を作ることを目指している。この安定性は、当グループの事業セグメントの市場
で当グループが有する価値にプラスの影響があるだろう。当グループのヨーロッパ事業セグメントの市場にお
ける傾向を見ると、収束製品に対する要望が高いままであることは明らかである。収束製品を有する世帯数が
今後２年間で約20％増加すると当グループが予測するのはそのためである。
当グループは、最高の顧客サービスのみが、最良の顧客体験の達成に向けた次のステップに当グループを推
し進めると確信している。デジタル化は、この点で、大きく貢献することができる。消費者用のサービス・ア
プリは、当グループの顧客とのやりとりの大部分をデジタル化することを可能にする。これは、当グループが
より個別化して効率的な方法で顧客の要求に応え、また製品及び革新的なサービスを市場により速く位置付け
ることができることを意味する。当グループは、2019年末に、市場においてこのサービス・アプリを当グルー
プの子会社全体で成功裏に開始しており、全体的な普及率は50％超に及ぶ。そのため、当グループは、当グ
ループが当初2021年に計画した当グループの目標値である50％超えを既に達成した。顧客体験拡充は、当グ
ループが顧客にとって扱いやすいように物事を構築することを目指しているという側面も有する。当グループ
は、ポーランドにおいて、例えば料金プランの数を削減して、当グループの請求書が１頁におさまるようにし
た。その結果、当グループは、既に当グループのカスタマー・センターへのコール数を1/3に減らすことがで
きた。当グループは、当グループの顧客がこのアプローチ(例えば、非常に改善したサービス及び迅速で柔軟
な対応)の利点を理解すると強く確信している。したがって、当グループは、2021年までに、それぞれの各国
企業(national companies)において電気通信会社の顧客満足度ランキング(実証研究(顧客調査)に基づくTRI*M
指数により測定される)で当グループが１位又は２位を獲得することができると信じている。
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FMCの成功の１つの主要な要因は、テレビ事業である。重要な焦点は、テレビ・サービス及びエンターテイ
メント・サービスのシームレスな体験にあり、特に、排他的、高品質かつ専有のコンテンツである。将来的
に、当グループは、チャンピオンズ・リーグなどのスポーツ・イベントを放送する(共同)独占権や、テレビ映
画/シリーズの権利を取得するための交渉を続ける。加えて、当グループは、ローカル・レベルで高品質のコ
ンテンツを提供することに重点を置く。当グループはまた、ネットフリックス(Netflix)やアマゾン・プライ
ム・ビデオ(Amazon Prime Video)などのOTTプレーヤーとして知られているサービスと連携しており、全ての
スクリーン(特に、当グループのアンドロイド(Android)-TVベース端末)に当グループのOTTサービスの範囲が
行き渡りつつある。全体として、当グループは、今後２年間、テレビ事業による当グループの収益が引き続き
増加することを予測している。
ブロードバンドの構築は、引き続き、今後何年間の活動の重要な焦点となるだろう。当グループの最先端の
ネットワーク・インフラはデジタル変革を支えており、当グループの技術分野でのリーダーシップにレバレッ
ジをかけることを可能にしている。したがって、当グループは、さらなる周波数帯(特に5G向け)のオークショ
ンに参加することを予定している。5Gの敷設は既に始まっており、当グループのオーストリアの各国企業
(national company)は、2019年にこのマーケティングを開始した。当グループのヨーロッパ事業セグメントに
おけるその他の国々は、各国の地場市場のニーズ及び周波数帯のオークションの結果次第で、今後数年間にわ
たり徐々に同様の措置を講じる予定である。5Gの初回のパイロット・プロジェクトは、ほぼ全ての国々で稼働
している。モバイル通信市場において、当グループはネットワーク容量を増加するためのLTE範囲の拡大及び
LTE周波数層追加に引き続き投資する。2019年、当グループは、既に当グループのヨーロッパ事業セグメント
の国々における人口の98％のカバーをLTEで達成し、当グループの目標を達成するために順調に進んでいる。
当グループの最終的な目標は、2021年までに、当グループのヨーロッパの拠点において、99％のネットワーク
カバー率を達成することである。統合型ネットワーク戦略の目的の１つは、光ファイバーの敷設をさらに進め
ることである。ハンガリー、ルーマニア、スロバキア、クロアチア、北マケドニア及びモンテネグロにおい
て、当グループは現在、数年にわたりFTTHの敷設に投資をしてきており、引き続きこれを進めていく計画であ
る。目標は、2021年までに年間約750,000件の新規世帯顧客に対して光ファイバーを供給することである。全
体として、2021年までに、当グループは、当グループの主要な各国企業(national companies)(ハンガリー、
ギリシャ、クロアチア及びスロバキア)市場の全世帯顧客のうち30％が光ファイバーを利用できるようにした
いと考えている。
今後２年間で、当グループは、例えば、当グループのテレコム・ショップ(Telekom Shops)及びウェブサイ
トの新しいB2B問合せオプションを通じて、当グループの法人顧客にデジタル化の恩恵を提供する。これに加
えて、当グループは、交通及び廃棄物管理などの領域におけるスマート・ソリューションの実施を追求する
ヨーロッパ中の都市及び地方自治体をサポートする予定である。都市の大小にかかわらず、当グループの法人
顧客は、当グループの最高の4G、5G及び光ファイバー・ネットワークを毎日の業務で体験することとなる。と
りわけ、当グループは、これがモバイルネットワーク事業及び固定ネットワーク事業の両方に対して、当グ
ループの収益及び利幅に恒常的な成長を生み出すと予測している。当グループは、当グループがヨーロッパの
クラウド・コンピューティングの市場リーダーとなれるように、より速く、かつより安全なネットワークの標
準化されたソフトウェア及びIoTソリューションに取り組んでいる。当グループの目標を達成するために当グ
ループが取り組んだことの１つは、当グループがこの成長市場のこれまでにないシェアを確保することを可能
とする、マイクロソフト(Microsoft)とのパートナーシップを当事業年度に確立することであった。
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ヨーロッパ事業セグメントにおいて、当グループは、主に当グループの収束ブランドであるマゲンタ・ワン
(MagentaOne)の好調な業績のおかげで、今後２年間でより多くの顧客を獲得すると予測している。その結果、
当グループは2020年及び2021年にテレビ回線数及びブロードバンド顧客数の増加を予測する。モバイル顧客数
は、2020年に同一条件下で前年度と比較して安定した状態を維持し、2021年に再びわずかに増加すると見込ん
でいる。当グループは、2020年及び2021年に、固定ネットワーク回線数が安定した状態を維持することを予測
する。
当グループは、当グループのヨーロッパ事業セグメントの収益が、同一条件下で、つまり一定の為替レート
及び市場条件で、かつ組織構造が変更しない前提で、2020年にわずかに増加すると予測する。翌2021年は穏や
かな収益増加傾向に戻るだろう。
当グループの事業セグメントの市場における激しい競争は、当グループのマージンを圧迫する可能性があ
る。万一の事態に備えるために、当グループは、当グループの生産性を高めて、コスト削減の可能性の実現の
ために、例えば、自動化プロセスによるデジタル化の恩恵を利用したいと考えている。当グループは調整され
たEBITDA ALが2020年に再び対前年比で増加し、約41億ユーロになると予測する。その後、2021年にはわずか
に増加するであろう。
当グループの技術分野でのリーダーシップを拡大するために、当グループは、引き続き、当グループの統合
型ネットワークに投資し、今後数年間当グループの高い水準の投資を維持することを計画している。現金設備
投資は、2020年に対前年比で安定した状態を維持し、2021年にわずかに減少すると当グループは予測してる。
システムズ・ソリューションズ
全体として、今後２年間で、ICT市場における成長は、急速に進行することが予測されるが、一方でコスト
圧力及び激しい競争は持続すると見込まれている。同時に、当グループは、デジタル変革が、クラウド・サー
ビス、ビッグ・データ、インダストリー4.0(Industry 4.0)、モノのインターネット(Internet of Things)及
びM2Mのようなスマート・ネットワーク・サービス並びに事業プロセスのモバイル化及びICTセキュリティ(サ
イバーセキュリティ)のためのソリューションの需要を高めると予測する。
当グループは、ICT市場の２つの主要な市場セグメントが異なる軌道に沿って発展すると予測する。
－ 電気通信(TC) ：競争の激しい大口法人顧客向けの固定ネットワーク市場はいまだ厳しい状況である。た
とえ、モバイル・データ・サービス及びモノのインターネット(Internet of Things)の双方を用いた事
業が、今後数年間引き続き成長するとしても、変革、競争の激化、継続的な価格崩壊及び国の規制機関
による介入は、市場成長を鈍化させる可能性がある。5G、Wi-Fi 6及びソフトウェア・ディファイン
ド・ネットワーク(software-defined networks)は、TC市場において際立ったトレンドである。ネット
ワークがよりスマートになり、またモバイル容量が増加するにつれ、企業は、自らの事業活動の新しい
選択肢を享受する。これらは、例えばキャンパス・ネットワークにおいて明白になるであろう。TCサー
ビスは、現在進行中のデジタル化の傾向の重要なマイルストーンであり続けるであろう。
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－ ITサービス ：当事業年度のITサービス市場における確実な成長は、2020年及び2021年において続くと見
込まれている。同時に、この市場は、例えば、継続的な標準化及び自動化、スマート・サービスの需要
並びにアウトソーシング事業におけるクラウド・サービスによりもたらされる変化によって、激変を遂
げようとしている。デジタル化、サイバーセキュリティの重要性の高まり並びにビッグ・データ及びモ
ビリティの増大という形で、さらなる挑戦が生じている。従来のIT事業は、価格競争により縮小する可
能性がある。一方で、クラウド・サービス、モビリティ及びサイバーセキュリティは２桁成長に到達す
る可能性がある。かかる状況の全てを考慮し、当グループは、特にデジタル化(例えば、EDGE及びブ
ロックチェーン)、マルチ＆ハイブリッド・クラウド・サービス、サイバーセキュリティ並びにスマー
ト・ネットワーク・ソリューションの成長市場に対する積極的な投資を引き続き増加させることを計画
している。
当グループの戦略の一部は、法人顧客の生産性を助けるリーディング・パートナーとなるための熱意であ
る。当グループは、当グループの顧客がデジタル化した事業モデルを実施するに際し、当グループのコネク
ティビティに関するサービス、デジタル事業、クラウド及びインフラ、並びにセキュリティで、また、当グ
ループの戦略的なパートナーシップを通じて手助け、助言を行っている。当グループの水平的なプラット
フォームと垂直的なソリューションは、特定の要件に従い運用され得る従来のシステムの継続した運営とデジ
タル事業アプリケーションへの転換を促進する。パートナー製品及びサービスは、当グループのポートフォリ
オの欠くことができない部分であり、当グループの顧客にベンダー独立型管理サービスを提供する。
2018年初めに開始した当グループのシステムズ・ソリューションズ事業を転換するプログラムにおいて、当
グループは、当グループの組織及びプロセスを再編成し、当グループのポートフォリオのための新しい戦略を
展開し、３つの製品クラスターを作り出した。
－ TCサービス・クラスター ：固定ネットワーク・サービス及びモバイル・サービスは、当グループの法人
顧客セグメントの重要な要素である。当グループは、当グループの顧客に対して関連する付加価値とグ
ローバルな可用性を保証するために、新しい技術に投資中であり、技術革命の先頭に立っている。
－ 従来のITクラスター ：専用SIソリューション、管理されたインフラサービス、及びプライベート・クラ
ウドサービスは、当グループの顧客の既存のインフラを確保し、新しいビジネス領域に転換するための
出発点を形成する。効率性向上施策は、価格圧力が高いままである当グループの事業領域における利幅
を押し上げることを助ける。
－ 成長クラスター ：ここでの焦点は、パブリック・クラウド管理サービス、モノのインターネット
(Internet of Things)、デジタル・ソリューション、セキュリティ、SAP、クラシファイドICT
(Classified ICT)、健康及び道路利用料金制であり、こうした全成長領域に対する当グループの投資
は、将来も使い続けられることが保証されているプラットフォーム上で、当グループの顧客に対して最
高のソリューションを提供する。拡張可能な事業モデル及び専門分野に特化したベンダーとのグローバ
ルなパートナーシップに焦点を置くことは、魅力的な利幅とかかる領域における継続した投資を可能に
する。
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2019年のオーダー・エントリーのさらなる増加に続き、当グループは引き続き成長事業拡大を後押ししてい
くと同時に、2022年までに、当グループの成長領域に向けた売上構成の重要な移行を達成することを目的とし
た従来のIT事業の安定化を実施していく。
当グループは、ヨーロッパのIT市場におけるトップレベルの事業者の一員である。当グループの非常に高水
準の顧客満足度は、長期間かかるポジションを維持し、デジタル化における主導的役割をも担うにあたり中核
となる要素である。
全体として、当グループは、2020年のシステムズ・ソリューションズ事業セグメントのオーダー・エント
リーの安定的な傾向及び安定した収益を予測する。調整されたEBITDA ALは再び増加し、約６億ユーロに達す
ると予測されている。成長領域における継続した投資により、当グループは、現金設備投資が安定した状態を
維持すると予測する。2021年、当グループは対前年比でオーダー・エントリー及び収益がわずかに増加し、調
整されたEBITDA ALが著しく増加し、現金設備投資が安定した状態を保つと予測する。
2020年における組織構造の変更。 B2Bの電気通信事業は、2020年を通して再編成される予定である。この変
更には、ドイツ事業セグメント内の新しいB2Bユニットの設置が含まれる。この新しいユニットには、クラシ
ファイドIT(Classified IT)プロジェクト事業に割り当てられた数多くの活動を除き、現在システムズ・ソ
リューションズ事業セグメントに割り当てられているTCサービス(TC Services)及びクラシファイドICT
(Classified ICT)ユニットを組み込む予定である。2020年及び2021年の予測には、これらの変更の影響を含ま
ない。
グループ開発
グループ会社であるTモバイル・ネザーランド(T-Mobile Netherlands)及びドイツ・フンクトゥルム
(Deutsche Funkturm (DFMG))が、当グループのグループ開発事業セグメントのパフォーマンスを独占してい
る。
オランダのモバイル通信市場における価格の上昇及び競争圧力は今後数年間にわたり続くだろう。この原因
となっている主要な傾向の１つは、固定ネットワーク及びモバイル製品をバンドリングした収束製品(FMC)の
成長である。さらには、モバイル事業者の中古ブランドから成る強力なディスカウント・セグメント及びMVNO
の双方により、引き続き活発な競争が生み出されるであろう。GDタワーズ(GD Towers)は、DFMG及びTモバイ
ル・インフラB.V.(T Mobile Infra B.V.)の２つの株式投資からなる。DFMGは、約31,200箇所に拠点を有す
る、ドイツのモバイル通信及び放送局向けのパッシブ・ワイヤレス・インフラの最大の事業者である。当グ
ループは、今後数年間にわたりセル・サイトの需要が着実に増すと予測しているが、これは、ネットワーク事
業者がモバイル・データ・サービスへの需要を増加させるためにカバー率の差を埋め、かつモバイル・ネット
ワーク密度を高めることを計画しているという事実に基づいている。Tモバイル・インフラB.V.(T Mobile
Infra B.V.)は、約3,200箇所の拠点を有している、オランダにおけるパッシブ・ワイヤレス・インフラの３プ
ロバイダーのうちの１つである。
当グループは、当グループのグループ開発事業セグメントにおける収益が2020年及び2021年ともに増加する
ことを予測している。調整されたEBITDA ALは2020年に増加することになり、約11億ユーロになり、2021年、
当グループはこれがさらなる増加を見せると予測する。
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2019年１月２日時点のTモバイル・ネザーランド(T-Mobile Netherlands)のテレ2ネザーランド(Tele2
Netherlands)買収は、当グループの長期戦略と一致しており、オランダ市場においてFMC製品の持続可能なプ
ロバイダーとしての当グループのポジションを強化している。当グループは、オランダにおける困難な競争状
態に対して、近年、当グループのEBITDAを安定化させることを可能にする戦略で取り組んでおり、当グループ
は、2020年にこの戦略を引き続き継続する予定である。この主要な構成要素は、テレ2ネザーランド(Tele2
Netherlands)の統合、Tモバイルの中核ブランドの再配置、当グループの収束製品ポートフォリオの拡大、及
び効率的なコスト管理である。
当グループは、2020年に引き続き堅調に成長するために、当グループのグループ開発事業セグメントにおけ
る投資を予測しており、2021年にはさらなる増加が予想されている。これは、Tモバイル・ネザーランド(T-
Mobile Netherlands)の戦略を守るため、またドイツにおいてDFMGセル・サイトを引き続き増築するための持
続した高いネットワーク投資によるものである。
グループ本部・グループ事業
当グループは、グループ本部・グループ事業において、特にグループ事業内で当グループの構造をさらに最
適化することにより、今後２年間、引き続き、継続中の効率性向上施策に重点を置く予定である。当グループ
は、当グループのコスト削減策の実施についても引き続き重点を置く予定である。これは、第一に人材の再配
置、バンドリングの標準化されたプロセス及び活動、並びに革新的なスペース及び職場のコンセプトによって
当グループの不動産ポートフォリオの価値を高めることが伴う。こうしたコスト削減により、当グループの
サービスをよりコスト効率よく提供することができ、また事業セグメントがこれにより恩恵を受けることもで
きる。
今後数年間も、当グループの取締役会部門である技術及びイノベーション部門は、革新的な技術、製品及び
サービスの開発のみならず、IT標準化及び継続する集中型生産プラットフォームの確立も推進する。2020年及
び2021年の資本的支出の主な領域には、技術開発及び当グループのIT戦略の実施並びにPan-Netプログラムの
一環としての集中型生産プラットフォーム設置が含まれる。当グループは、これが、IT事業コストによって、
またITインフラ及びプラットフォームの継続した標準化によって、諸経費及び資本的支出を削減すると予測す
る。
長期的に見れば、こうした削減により、当グループ全体がイノベーションの試みに資金投入することができ
る。当グループは、例えば、新しい5Gモバイル・コミュニケーション基準の開発、ドイツ・テレコム製品及び
サービスのコントロールを目的とした占有スマート・システムの進化、並びに当グループが発売するルーター
用の統一したオペレーティング・システムの導入などのイノベーションのトピックに焦点を当てている。技術
的なイノベーションは、長期的に見れば、当グループのドイツ及びヨーロッパ事業セグメントのネットワーク
及び技術リーダーシップの保護、また当グループの国際的な産業顧客の生産過程を統合された自動化を改善す
るために設計されたキャンパス・ネットワークの進化に寄与する。究極的には、当グループの投資プロジェク
トの全ては、顧客体験の強化を軸に展開している。
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(注１) 上記の予測には、将来の出来事に関する経営陣の現在の考え方が反映された将来の予測に関する記述が含まれてい
る。「想定する」、「予測する」、「考える」、「見積もる」、「期待する」、「目指す」、「場合がある」、「可
能性がある」、「計画する」、「予想する」、「するであろう」、「したいと思う」及びこれらと類似の表現は、将
来の予測に関する記述であると特定される。これらの将来の予測に関する記述は、収益、EBIT、リース後のEBITDA、
リース後の調整されたEBITDA、ROCE、現金設備投資及びリース後のフリー・キャッシュ・フローについて予測される
動向に関する記述が含まれる。このような記述は、例えばヨーロッパ又は北アメリカにおける景気後退、為替レート
及び利率の変更、ドイツテレコムが関与している紛争の結果並びに競争及び規制の動向などのリスクや不確定要素に
左右されるものである。ドイツテレコムが目的を達成できるか否かに影響を与える可能性のあるいくつかの不確定要
素又は他の未知数要素は、結合された経営報告書の「２ 事業等のリスク－リスク及び機会管理」の項に記載されて
いる。これらの若しくはその他の不確定要素及び未知数要素が実現した場合又はこれらの記述のいずれかの裏付けと
なる仮定が誤りであることが判明した場合、実際の業績は、このような記述によって表示された又は暗示された業績
とは大きく異なる可能性がある。当グループは、当グループの将来の予測に関する記述が正しいと証明されると保証
することはできない。ここで示される将来の予測に関する記述は、グループの将来の構造に基づくもので、後日生じ
る可能性のある重要な買収、処分、企業結合又はジョイントベンチャーを考慮に入れていない。これらの記述は、
2018事業年度末時点の条件に基づいて作成されている。資本市場法の下で既存の債務に影響を与えることなく、当グ
ループは将来の予測に関する記述を更新する義務を負うことを意図することも負うこともしない。
(注２) 期限が到来するドイツ郵電省(Deutsche Bundespost)中期国債(ゼロ・クーポン債)の返済からの利息部分及び金利
をヘッジするためにTモバイルUSにより締結された金利スワップの市場価値の実現可能性を除く、2020年のフリー・
キャッシュ・フローAL。
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後発事象
事業年度後に発生した重大な事象
当事業年度後に発生した事象に関する詳細は、「第６ 経理の状況－１ 財務書類－(6) 連結財務書類に
対する注記46 報告期間後の事象」及び2019年12月31日現在のドイツテレコム・アーゲーの年度財務書類に対
する注記を参照のこと。
第１四半期のハイライト
コロナウイルスパンデミック
新型コロナウイルス(Covid-19)の世界的流行を抑えるための施策の導入は、当グループの活動にも様々な影響を及ぼし
ている。この文脈の一例が、バルセロナの2020年モバイル・ワールド・コングレスを含む主要な見本市の中止である。加
えてドイツテレコムは、株主総会の日程を、当初の日程である2020年３月26日から、新たな日程である2020年６月19日へ
と変更した。総会は、2020年３月28日付で施行される新規則において許可されるところに従い、バーチャル株主総会の形
で開催される予定である。さらに当グループは、ドイツの店舗の一時的な閉鎖及びサービス・センターの16,000名の従業
員の在宅勤務態勢の構築を行うことによって、当グループの顧客及び従業員を守るための緊急措置を講じた。当グループ
の顧客対応は、主にホットライン、オンライン・チャネル及びソーシャル・メディアを通じて行われた。個々の連邦州の
パンデミック命令によって許可されている地域においては、当グループは厳格な安全及び衛生管理の下に店舗営業を再開
した。当グループのネットワークのセキュリティ及び安定性を確保するための全ての予防措置が実施されている。これと
並行して、当グループは、企業、学校及び家庭のデジタル生活及びデジタル学習を支えるために、当グループのモバイル
料金プランに含まれる標準データ量を増加して、完全に無料なサービスを幅広く提供している。それにもかかわらず、現
在、コロナウイルスパンデミックによって当グループの事業活動が全体的にどの程度影響を受ける可能性があるかについ
ては、大きな不確実性が存在している。現時点において、直近に発表された当グループの予測は有効性を保っている。
企業間取引
TモバイルUS及びスプリントの企業結合。 TモバイルUS及びスプリントは、それぞれの２つの事業を2020年４月１日付で
統合して、全てが新しく、より大規模なTモバイルUSが形成された。この取引は過去に、米国の複数の連邦裁判所及び地
方裁判所並びに当局が関与する様々な承認プロセスを経てきた。この合併は、ドイツテレコムの米国での営業戦略におけ
る成功の集大成である。時価総額約1,100億米ドル(2020年３月31日付のTモバイルUS及びスプリントの株式価格に基づ
く。)及び包括的なモバイル周波数帯ポートフォリオによって、新しいTモバイルUSは、自身の成功しているアンキャリア
戦略(Un-carrier strategy)の構築を続行し、かつ5Gネットワークの構築を推し進める意向である。資本を維持する全株
式取引構造を適用する決定によって、ドイツテレコムからTモバイルUSへ資本を流入させる必要がなくなる。取引の完了
後、ドイツテレコムは、TモバイルUSの株式の約43.6％を保有している。しかし、ソフトバンク(Softbank)との間で締結
した代理契約に基づくと、ドイツテレコムは、新しいTモバイルUSの株式の約68.3％の議決権の過半数を支配している。
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取締役会
2020年１月１日から、ビルギット・ボーレが、現在においてデータ保護、法務及びコンプライアンス部門を含む、拡大
された人事及び法務に係る取締役会部門を統率している。さらに、2020年１月１日から、財務担当取締役であるDr.クリ
スチャン・P.・イレックが、リスク管理及び内部監査部門担当取締役も兼任しており、技術及びイノベーション部門担当
取締役であるクラウディア・ネマートが、セキュリティ部門担当取締役も兼任している。データ保護、法務及びコンプラ
イアンス部門の先の担当取締役のDr.トーマス・クレマーは、年齢を理由に2020年３月31日付で当グループを退職した。
したがってドイツテレコム・アーゲーは、2020年４月１日時点で８つの取締役会部門を有している。
ドイツ担当取締役であるDr.ディルク・ヴェスナーは、ドイツテレコム・アーゲーの監査役会の一般委員会に対して、自
身の任期契約を2020年10月31日の満了日を超えて延長する意向がないことを通知した。彼の後任は、スリニ・ゴーパーラ
ン氏に決定し、2020年11月1日に就任予定である。
従業員
団体協約の整備。 労働組合ver.di及びドイツテレコムは、新しい団体協約の条件に合意した。契約はドイツ全土に適用
され、約60,000名の非公務員、研修生並びにテレコム・ドイチュラント GmbH 、グループ本部及びDT ITの共同学位コース
(cooperative degree courses)の学生を対象としたものである。主に団体協約の対象となる従業員への２段階の昇給(つま
り、2020年７月１日に2.6％から3.0％の昇給、及び2021年７月１日にさらに2.0％の昇給)からなる。強制解雇に対する保
護は、2020年末から2023年12月31日まで、さらに3年間延長された。団体協約は、2020年４月１日から2022年３月31日まで
の24か月間有効である。
企業責任
「当グループは地球に配慮する。(We care for our planet.)」 当グループは、グループ戦略の焦点を拡大させて、責
任、気候保護及び資源保全というさらなる側面を追加した。最初のマイルストーンは既に達成され、2020年１月１日か
ら、ドイツの顧客は、「グリーン・ネットワーク」におけるサーフィンが可能となっており、これは、ドイツテレコムの
ドイツにおける電力需要が、100％再生可能資源からの給電で賄われている事を意味している。2021年までに当グループの
全ての電力が再生可能エネルギー資源で賄われるようになる。当グループの「当グループは地球に配慮する。(We care
for our planet.)」プログラムは、気候を保護し、資源を保全することを目的とした、気候中立などのさらなる具体的な
施策を含んでいる。 さらなる詳細は、当グループのメディア情報 (https://www.telekom.com/en/media/media-
information/archive/explicit-commitment-to-responsible-action-and-climate-protection-595704) を参照
のこと。
充電してください(Get Charge)。 ドイツテレコムは、ザクセンにおける急速充電ステーションの最大手事業会社のうち
の１社であり、州全体で37か所の拠点を擁している。例えば、当グループは、ライプツィヒに電気自動車用の超高出力充
電網を提供している。電気自動車の運転手は、市内の７つの急速充電拠点のいずれかに接続し、わずか10分間で約100キロ
メートル分もの充電を行うことができる。ライプツィヒ市内のこれらの充電ステーションは、ドイツで最速の充電拠点の
うちの１つである。
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ネットワークへの投資
当グループのネットワークはIPに対応している。(O ur network speaks IP. ) ドイツの消費者固定ネットワーク回線のイ
ンターネットプロトコル(IP)への移行が現在完了している。当グループは古い技術から新しい技術プラットフォームへ
の、稼働させた状態での回線の移行( hot migration of lines ) を実現することができた。今では合計約2,500万人の固定
ネットワーク顧客が未来のネットワークを使用している。これは全顧客の99％に相当する。残りの少数の顧客は2020年末
までにIPに移行される。IPを使用することで、当グループの顧客は音声通話技術、最大100 Mbit/s以上 の高帯域幅、及びは
るかに簡単なインストール・プロセスを利用することができる。2020年３月末までで既に、ヨーロッパにおけるIPベース
の回線のシェアは、当グループの全ての固定ネットワーク回線の91.8％を占めた。
「不感地域を探す(Hunting down dead zones)」。 当グループの「Wir jagen Funklöcher(不感地域を探す(Hunting down
dead zones))取組みにおける50の受賞者が選ばれた。新しいLTEセル・タワーは、2020年４月中旬に最初の２つの自治体に
おいて稼働を始め、2020年末までに50の不感地域が全てなくなる(closed)予定である。この取組みは大変好評であり、当
グループは2020年４月に50の受賞者を追加で発表しており、本年度末を待たずに建設を開始する予定である。
新しいLTEセル・サイトが稼働。 2020年の最初の３か月間に、当グループは208の新しいLTEセル・サイトをドイツの当グ
ループのネットワークに追加した。534のセル・サイトが追加のLTEアンテナでアップグレードされた。これらの手順によ
り、ネットワーク容量が増加し、かつ農村部のカバレッジが拡大した。当グループのLTEネットワークは、人口の98.2％に
提供されている。さらに当グループは、拡張オプションを使用して、10,000を超える追加サイトの顧客のモバイル容量を
増やす予定である。当社の主要な構築活動には、ドイツ向けの5Gの追加も含まれている。2020年末までに5Gをドイツ最大
の都市の少なくとも20に展開するという当グループの目標にあわせて、今年さらに14都市で新しい規格を稼働させる予定
である。
5Gネットワークの構築が当グループの子会社で強化 。 TモバイルUSは、2020年4月に、米国のオークションで37、39、
47GHz帯域の周波数帯の入札に成功し、対応する5Gライセンスの取得に成功した。全米の5,000を超える町、市及び自治体
の2億人を超える人々が、現在、TモバイルUSの全国的な5Gネットワークを利用することができる。ギリシャのコスモテ
(COSMOTE)はモバイル・ネットワークの段階的なアップグレードに取り組んでおり、エリクソン(Ericsson)と提携して5Gの
ネットワークの準備を整えている。Ｔモバイル・ポルスカは、5Gインフラストラクチャーの構築にも注力しており、ワル
シャワの800の基地局が顧客に5Gサービスを提供する準備ができている。2020年上半期末までにポーランドの5つの都市に
1,600の基地局を含むように5Gネットワークが着手されている。ハンガリーの5Gオークションにて、マジャールテレコムは
700、2,100及び3,400 〜 3,800MHz帯域の優先周波数ブロックの使用権を確保することができ、2020年4月初旬から商用5G
サービスを提供するための基盤を確立した。一方でマゲンタテレコム(Magenta Telekom)は、ウィーンで初めて5Gアプリ
ケーション用途に5Gインフラストラクチャーを使用しようとしている。マゲンタテレコムは、オーストリアの首都で11の
基地局をアップグレードし、市内の７つの地区において部分的に5Gを配信している。これまでにオーストリア全土の5G
ネットワークは31の自治体において58のアンテナを備え、新しい基地局が継続的に追加されている。
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ドイツの高速インターネット。 2020年３月末に、当グループのネットワーク内の3,240万世帯が最大100メガビット毎秒
(Mbit/s)以上の料金プランに加入することができており、2,290万世帯が最大250Mbit/s以上の速度の料金プランを購入す
ることができる。純粋な光ファイバー回線(FTTH/FTTB)で接続されている世帯数は、2019年末と比較して12.7万人増加し、
現在約170万人に達している。これらの回線により、最大１ギガビット毎秒の速度が可能になる。2020年初旬以来、130万
世帯がドイツテレコムのブロードバンド構築の恩恵を受けている。
協力とパートナーシップ
グラスファーザー・ノードウェスト(Glasfaser Nordwest)の持分。 テレコム・ドイチュラント GmbH はEWEとともに、グ
ラスファーザー・ノードウェストというジョイント・ベンチャーのパートナーである。このジョイント・ベンチャーは、
本社をニーダーザクセン州オルデンブルクに置き、地域全体で最大150万世帯及び事業所に光ファイバー・インフラストラ
クチャーを提供することを目指している。グラスファーザー・ノードウェストは、都市部及び農村部にこの高速回線をも
たらすために必要なインフラストラクチャーを供給し、ドイツ北西部への光ファイバーの急速な大規模構築に取り組んで
いる。 さらなる詳細は、当グループのメディア情報( https://www.telekom.com/en/media/media-
information/archive/glasfaser-nordwest-begins-its-work-591494 ) を参照のこと。
欧州中央銀行向けの「ヨーロッパ発の(Made in Europe)」データ分析。 欧州中央銀行(ECB)は、Tシステムズに新しい企
業分析プラットフォームの構築及び設置を委託した。ECBは、事業戦略のデータ及びデータセントリックな要素を実装し、
技術の融合を推進するために、データ分析を大幅に加速させるスペース(SPACE)と呼ばれる新しい分析プラットフォームに
移行することを計画している。Tシステムズは、パートナーであるクラウデラ(Cloudera)及びウルトラ・テンダンシー
(Ultra Tendency)とともに、５年間の契約の一環として新しいスペース(SPACE)プラットフォームを構築し運用する。パー
トナーらは、運用と保守に加えてECBのトレーニング及びサポートも提供する。 さらなる詳細は、当グループのメディア情
報 ( https://www.telekom.com/en/media/media-information/archive/advanced-european-data-analytics-
for-european-central-bank-597322 ) を参照のこと。
クラウドのイノベーション。 グーグル・クラウド(Google Cloud)及びTシステムズは戦略的パートナーシップを発表し
た。両社は、クラウドを用いた企業の顧客のデジタルトランスフォーメーションを支援するための共同ソリューション及
びマネージドサービスを提供する。Tシステムズは、グーグル・クラウド(Google Cloud)の機能を活用してコンサルティン
グサービス、移行サポート、マネージドサービスを企業の顧客に提供する。 さらなる詳細は、当グループのメディア情報
( https://www.telekom.com/en/media/media-information/archive/google-cloud-and-t-systems-announce-
strategic-partnership-595650 ) を参照のこと。
最初のエンドツーエンドの5G伝送。 ドイツテレコム、エリクソン、ノキア(Nokia)及びクアルコム(Qualcomm)は共同し
て、マルチベンダー・プラットフォーム上の２つのネットワーク・スライスによる世界初のエンドツーエンドのデータ伝
送を実現した。ラボ環境で得られた結果は、主にカスタマイズされた企業ソリューション向けの5Gネットワーク・スライ
シングの実現可能性を実証している。 さらなる詳細は、当グループのメディア情報
( https://www.telekom.com/en/media/media-information/archive/first-end-to-end-5g-data-transmission-
in-two-network-slices-595346 ) を参照のこと。
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ライプツィヒの新しいキャンパス・ネットワーク。 ドイツテレコムは、BMWグループのライプツィヒ工場のキャンパス・
ネットワークを始動させた。このキャンパス・ネットワークは、当グループがヨーロッパの顧客に提供したこの種のネッ
トワークとして４番目となり、BMWグループの工場でのみ利用可能な自営モバイル・ネットワークから構成されている。将
来的には、このネットワークを介して製造における様々なアプリケーションを制御及び監視できるようになる。自営キャ
ンパス・ネットワークに加えて、公衆のネットワークがサプライヤー及び顧客に同じ信号強度を送信するが、これはデュ
アル・スライス・ソリューション(dual-slice solution)と呼ばれる、ネットワークの組み合わせである。技術パートナー
のエリクソンは、このプロジェクトのネットワーク機器プロバイダーである。当グループはエリクソンとともに既に次世
代キャンパス・ネットワークの開発に取り組んでいる。開発には、業界に割り当てられた周波数帯を統合することができ
る5Gデュアル・スライス・ソリューション(5G dual-slice solution)及び公衆のネットワークに接続しない自営5Gネット
ワークが含まれる。 さらなる詳細は、当グループのメディア情報( https://www.telekom.com/en/media/media-
information/archive/new-telekom-campus-network-on-air-in-leipzig-595050 ) を参照のこと。
IoTソリューション・オプティマイザーのパートナー・ネットワークの拡大 。 当グループの新しいパートナーであるモバ
イル事業者のテリア・カンパニー(Telia Company)は、スカンジナビア及びバルト諸国で、独自ブランドの下においてIoT
ソリューション・オプティマイザーを提供する。クアルコムやノルディックセミコンダクター(Nordic Semiconductor)な
どのサプライヤーは、サービスをさらに魅力的なものにする。IoTソリューション・オプティマイザーは、モノのインター
ネット（Internet of Things）の迅速かつ簡便な導入を望む企業向けに設計されている。数回クリックするだけで、オン
ラインツールがハードウェア・ソリューションの「仮想ツイン」(virtual twin)を作成する。ユーザーは、エコシステム
の技術サプライヤーからの様々な要素を使用して独自のカスタム設計のモデルを作ることができる。IoTソリューション・
オプティマイザーを使用することで、企業は、多くの業界向けに、信頼性の高いバッテリー駆動のモバイルIoTソリュー
ションをコスト効率よく導入することができる。 さらなる詳細は、当グループのメディア情報
( https://www.telekom.com/en/media/media-information/archive/new-partners-for-iot-solution-
optimizer-594246 ) を参照のこと。
製品、料金プラン、サービス
マゲンタ・テレビ(MagentaTV) メガテック(Megathek)メディア・ライブラリーのコンテンツの増加。 新作のマゲン
タ・テレビ(MagentaTV)の春のハイライトが発表され、新しいドラマシリーズであるア・ミリオン・リトル・シングス(A
Million Little Things)及びマンハント・デッドリーゲームズ(Manhunt - Deadly Games)第２シーズンが2020年３月に放
送される。「ニコロデオン(Nickelodeon)」の子供向け番組は、当グループのメガテック(Megathek)メディア・ライブラ
リーのなかで最も視聴されたコンテンツである。これに鑑み、当グループは、パートナーとの新たな契約で、Nick+にさら
に多くの番組を追加した。当グループはまた、2020年３月24日の発売以来当グループの顧客に非常に人気が高い、新
Disney+ストリーミング・サービスのドイツにおける独占放映権を有するパートナーでもある。さらに、マゲンタ・テレビ
(MagentaTV)の顧客は、犯罪スリラーシリーズの「ア・コンフェッション(A Confession)」やコメディ映画の「ロニー・ア
ンド・クレイド(Ronny & Klaid)」を含む、テレビ・コンテンツの限定的な視聴が可能である。「ワイルド・リパブリッ
ク」と題された当グループのオリジナルの作品の撮影も開始されたが、これは2020年末にマゲンタ・テレビ(MagentaTV)の
みで世界初公開される。マゲンタ・テレビ(MagentaTV)の顧客は、全てのメディア・ライブラリーのコンテンツを、広告な
し及び無料で利用することができる。
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新しいマゲンタ・テレビ(MagentaTV)スティック。 ベータテストの成功後、当グループの新しいマゲンタ・テレビ
(MagentaTV)スティックが現在発売されている。この強力なストリーミング技術により、顧客は、マゲンタ・テレビ
(MagentaTV)及びその他のストリーミング・サービス(Disney+、Netflix、Amazon Prime Video、YouTubeなど)を、任意の
インターネット・プロバイダーのWi-Fi接続経由で、HDMIポートを備えたテレビにおいて視聴できる。オーストリアでは、
３月初旬にアップル・テレビ(Apple TV)にマゲンタ・テレビ(MagentaTV)が追加された。これは、マゲンタ・テレビ
(MagentaTV)の顧客が、これまで以上に多くのデバイスで様々な番組を視聴できることを意味する。
スピード・ホームWiFi(Speed Home WiFi) インテリジェントなホームネットワーク・ソリューション。 当グループは
メッシュWi-Fiソリューションに３つの新しいWi-Fiパッケージを追加しており、これにより、顧客は家庭で必要な信号強
度のWi-Fiを利用することができる。このソリューションは、単なるWi-Fi信号の繰り返しではなく別のネットワークを作
成する最新のメッシュ技術に基づいている。当グループのスピード・ホームWiFi(Speed Home WiFi)ルーターは、Wi-Fi信
号をブーストして、厚い壁、鉄筋コンクリート、床下暖房であっても確実に通過させ、ドロップアウトのない安定したWi-
Fi信号を家庭全体に届ける。このサービスは、当グループのWi-Fiパッケージの2番目に重要な要素であり、これには全
て、必要に応じた電話サポート及びオンサイトサポートが含まれている。
オープン・テレコム・クラウド(Open Telekom Cloud)のスーパーコンピューティング・パワー。 シュトゥットガルト大
学高性能計算センター(HLRS)は、2020年２月に新しいHawkスーパーコンピューターの運用を開始した。HLRSは、世界で最
速のスーパーコンピューターであり、ヨーロッパの科学及び産業用コンピューティング向けの最速の汎用システムの１つ
であると主張している。Tシステムズの顧客は、ドイツテレコム・パブリッククラウド(Deutsche Telekom Public Cloud)
を介して、他のクラウドリソースと同じスケーラブルな範囲での使用が可能である。 さらなる詳細は、当グループのメ
ディア情報( https://www.telekom.com/en/media/media-information/archive/more-supercomputer-power-
from-the-open-telekom-cloud-594418 ) を参照のこと。
新しいマゲンタ・モビール(M agentaMobil ) 前払型サービス。 当グループは2020年初旬に様々な新しい前払型プランを発
売し、5Gを前払型顧客に提供することによって当グループの顧客の要求に応えた。現在、5Gは、M料金プランから始まるア
ドオンオプションとして利用可能である。顧客は5G対応デバイスを持っている必要があり、マイン・マゲンタ・アプリ
( MeinMagenta App ) を使用することでアドオンオプションを迅速かつ簡単に起動することができる。当グループはまた、M
料金プラン及びL料金プランに含まれるデータのレベルを引き上げ、また他のドイツのネットワークに分単位の無料通話時
間を追加した。完全な独立を求める前払型顧客は、全てのドイツのネットワークで無制限の5G/LTEデータ、無制限のテキ
ストメッセージ及び通話が追加される、新しいマックス( Max) プランを使用することができる。無制限のデータを含む前払
型料金プランを提供する最初のプロバイダーとして、この措置は、イノベーション・リーダーとしての当グループの地位
を証明している。
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受 賞
下図は、2020年第１四半期の主な受賞を示している。
2020年第１四半期の前述のハイライトの詳細については、www.telekom.com/en/media/media-informationを参照のこ
と。
当事業年度後に発生した事象
T モバイルUSの借換方法。 スプリントとの企業統合に関連して、 2020 年４月１日、 「新たな」TモバイルUS
は、合計16の銀行と合意したブリッジローン枠により総額190億米ドル(173億ユーロ)を引き出した。これらの
ブリッジローン枠で提供された融資に関して、４億米ドル(３億ユーロ)の手数料が銀行に支払われた。さら
に、「新たな」TモバイルUSは、担保付タームローン枠にて40億米ドル(37億ユーロ)の借入を行った。この
ローン枠は、とりわけ、ドイツテレコム・アーゲーに対する80億米ドル(73億ユーロ)のグループ内借入債務の
早期返済及びスプリント・グループの債務借換に利用された。５年から30年間の期間及び3.500％から4.500％
の利付きで、2020年４月９日に発行された総額190億米ドル(173億ユーロ)の担保付シニア債は、ブリッジロー
ン枠の返済に利用された。
T モバイルUSにおけるフォワード・ペイヤースワップの終了。 担保付シニア債の発行に関連して、Tモバイル
USは2020年４月上旬に既存のフォワード・ペイヤースワップを終了した。総額12億米ドル(11億ユーロ)の現金
担保を考慮に入れ、TモバイルUSは総額11億米ドル(10億ユーロ)の純支払いを行った。
ドイツテレコム・アーゲー及びTモバイルUSの格付の引下げ。 2018 年に発表されたように、格付機関のスタン
ダード・アンド・プアーズは、スプリントとの 企業統合 の達成時に、ドイツテレコム・アーゲーの格付をBBB+か
らBBB「安定的な見通し」に、TモバイルUSの格付けをBB+からBB「安定的な見通し」にそれぞれ引き下げた。し
たがって、ドイツテレコム・アーゲーは、依然として国際資本市場にアクセスできる堅調な投資適格の企業であ
る。
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T モバイルUSにおける周波数帯の競売。 2020 年の３月に終了したモバイルライセンスの競売で、TモバイルUS
は、37GHz、39GHz及び47GHzの周波数帯域のライセンスを総額873百万米ドル(797百万ユーロ)で取得した。この
追加の周波数帯は、当社の5Gの周波数帯の状況をさらに改善するために使用される予定である。2020年３月31日
までに、175百万米ドル(160百万ユーロ)の前払いがなされた。残額は、2020年４月８日に送金され、その時点で
ライセンスは公式に割り当てられ、当日より商業利用が可能になっている。
ユーロ債の早期返済。 当グループの負債管理の一環として、2021年に期限が到来するドイツテレコム・イン
ターナショナル・ファイナンスB.V.の３つのユーロ債について早期返済が行われた。これらの返済は、総額８億
ユーロの部分的な買戻しの形をとった。
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４ 【経営上の重要な契約等】
上記「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載されるものの他
に当社はその経営又は業務に関連する重要な契約を認識していない。
５ 【研究開発活動】
技術革新及び製品開発
VTI戦略：今日の事業を実現し、将来を形成する
デジタル・トランスフォーメーションは、それが引き金となって現在進行している変化の過程とともに、止
めることができない。人とモノとのリアルタイムの接続は今後も引き続き拡大し、広範囲にわたる現象になる
だろう。新しい5Gモバイル通信標準によって、バーチャル世界と現実世界との融合が一層進むことは確実であ
る。スマート・ロボット及びスマート・ファクトリー、自動運転車並びに人工知能はますます我々の日常生活
に浸透するものと思われる。現在進行中のこの変化は、ユーザー、顧客、プロバイダーなどあらゆる人々に同
様に課題を突きつけているが、多くの機会ももたらしている。
取締役会の技術及びイノベーション部門(VTI)は、ドイツテレコムがこうした変化により迅速かつ柔軟に対
応できるようにするための支援を行う。そのために、VTIは技術、技術革新及びIT機能を結集し、統合してい
る。そうすることで、当グループは次世代ネットワーク及びそれが生み出す顧客の要求に合致した取組みを行
うことが可能になる。当グループの目標は、デジタル化、ビッグデータ、ソフトウェア・デファインド・ネッ
トワーク、仮想化及びクラウド・サービスを含む、業界における急激な変化に対し、常に一歩先を行くことで
ある。従来のネットワーク技術及びITはますます収束しつつある。それらの接点で極めて重要な技術革新が生
じている。当グループの任務はそうした技術革新を発展させて、速やかに市場に投入することである。
当グループがVTI戦略によって目指している目標は、今日の事業を実現し、将来を形成することである。当
グループは、事業セグメントの優先分野に沿って、確実に結果を生み出し、常時、製品、産業及び技術革新を
開発し、同時に作業方法を改良及び精緻化することを、全てドイツテレコムの最大の利益のために実行できる
と確信している。
- 提供： VTIは、グループ全体を対象とするプロバイダーである。したがって、当グループは一貫して自らの
義務を果たすことが特に重要である。これは、当グループのサービスを誠実に提供し、集中管理された生
産による相乗効果を活かし、コスト効率の高い業務を遂行することを意味する。同時に、例えば、機敏な
作業方法を推進し、将来にわたって有効な製品を作ることで将来を形成することもできる。
- 技術革新： 当グループは、ドイツテレコムの中心的な技術革新チームである。顧客と当グループの双方に
恩恵をもたらす技術革新を常に追求することは、当グループの任務であり、義務でもあるが、当グループ
が享受している自由を表現するものでもあると考えている。当グループの技術革新は、それを支える基盤
を築く。当グループは、顧客の要求を全て満たし、有用かつ有意義な技術革新を生み出すために、事業セ
グメントと緊密に協力している。
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- 変革： ここでの重点は、どのように業務を遂行し、主導するか、またどのように開発と成長を継続するか
である。当グループが構築したアカデミー・プログラムは、ソフトウェア・エンジニア、ソフトウェア・
アーキテクト、アジャイル・プロダクト・オーナー、スクラム・マスター、製品開発者/販売者及び設計者
といったプロファイルに合致したスキルを向上させる選択肢を従業員に提供する。変革はそれ自体を目標
とするものではないが、ダイナミックな環境において直面する課題に対処し、革新性を保ち、優れた遂行
能力を保持する上で必要なことである。
技術革新の優先分野
技術革新はどこからやって来るのだろうか。あらゆるところからである。だからこそ、グループ内のレベル
で技術革新活動を追求し、当グループの戦略との整合性を徹底することが重要である。当グループの９つの相
互に関連した技術革新分野は、グループ戦略の分野毎に分類され、当グループ全体で適用可能な包括的な枠組
みを提供する。さらに、当グループの技術革新の成否は、ほんの一握りの、しかし適切なテーマに焦点を維持
するかどうかにかかっている。当事業年度において、当グループは事業セグメントと密接に調整しながら、技
術革新の優先分野を引き続き進化させた。
- 5G/XRクラウド： 当グループは、5Gによって、特にリアルタイムの通信における、将来のデジタル世界の基
盤を形成している。この次世代技術は、仮想現実及び エクステンデッド・リアリティ (XR)、コネクテッ
ド・ドライビング、ロボティクス及びインダストリー4.0(Industry 4.0)における革新的なアプリケーショ
ンの鍵となる。これらに対応する当グループのプロトタイプには、クラウド・ゲーミングのベータ版、イ
ンダストリー4.0(Industry 4.0)のキャンパス・ネットワーク、並びに没入型のスポーツ、エンターテイン
メント、及びツーリズム体験のXRアプリなどがある。2019年に、当グループはインキュベーターのhubraum
との協力の下、 5G の試作プログラム開発を続け、国際的な新規事業と共同で当グループ初の商用化可能な
産業及びマルチメディア向けアプリケーションを開発した。
- 固定無線アクセス(FWA)： 60GHz帯を基盤とする新しいFWA技術は、光ファイバーに匹敵する周波数帯域幅を
達成しているが、周波数帯ライセンス料の費用を伴わず、設置期間は短縮される。そのため、これは農村
地域でのブロードバンド展開の理想的かつ効率的な方法である(バーチャル光ファイバー)。当グループ
は、2019年にこの技術の試験に成功し、ハンガリーにおいて商業運転を開始した。
- ネットワーク自動化： 新たに実施されたこの技術革新プログラムにおいて、当グループは人工知能及び機
械学習に基づいて、ネットワーク・インフラの分析及び運用を自動化するソフトウェア・ソリューション
を開発している。この活動は、ネットワーク差別化イニシアチブの下で将来も継続される。クラウド及び
ソフトウェア技術に基づく、この革新的なネットワーク・プロダクションへのアプローチは、ユーザー経
験を著しく向上させ、柔軟性と拡張性の両方を改善すると同時に、生産コストを低減し、新たな収益化の
選択肢を切り開く。
- 接続性： 当グループは、Wi-Fiから5Gまで、様々なアクセス技術をシームレスに管理し、それを最新のデー
タ・アナリティクス及び機械学習プロセスと結合することによって、独自の接続経験を創出することがで
きる。当グループは、顧客がデジタル・サービス及びコンテンツをいつでも、どこででも、簡単かつ安全
に、最高品質で利用できるようにしたいと考えている。当グループは、DSL Helpアプリなど、既存のサー
ビス及びアプリを段階的に改良し、コネクト(Connect)アプリに接続制御を追加した。顧客のシームレスな
アクセスの実現に向けた次のステップは、コネクト(Connect)アプリ機能を当グループの子会社のサービ
ス・アプリに統合することである。
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- マゲンタ・ボイス(Magenta Voice)： 2019年下半期は、ドイツテレコムが初のスマート・スピーカーをドイ
ツ市場で成功裏に発売したことに特徴付けられる。スマート音声制御(音声認識機能としても知られてい
る。)によって、当グループは顧客がサービスを経験する方法をさらに改善し、技術と機器との相互作用を
簡素化したいと考えている。その上で、当グループは音声プラットフォームに新しいコンテンツを継続的
に追加し、それに新規パートナーを組み入れている。
- ホーム・オーケストレーション： 当グループは、ドイツテレコムの全てのサービス及び機器の容易で、
シームレスかつ統一的な相互作用を徹底し、特定のパートナーからのサービスを実現することによって、
顧客経験を向上させたいと考えている。こうしたホーム・ネットワーク、テレビ、スマート・スピー
カー、スマート・ホーム・アプリケーション及びエンターテインメント・サービスの統合とオーケスト
レーションが、数々のプロトタイプの成功に伴って開始されている。
- スマート・シティ： ドイツテレコムは、デジタル化を進める地方自治体のために、信用に値する、信頼で
きる長期的なパートナーとなることを目指している。目標は、住民及び訪問者の利益のために、将来にわ
たって有効な接続及びITソリューションを提供し、環境及び経済の課題への対応を支援することである。
当グループは、エネルギーの節減、コスト削減及び生活の質の向上を目的として、都市及びドイツ地方自
治体連盟(German Association of Towns and Municipalities (DStGB))と連携して、スマート・パーキン
グ、大気汚染の測定及び制御、照明、廃棄物管理などにインテリジェント・サービス及びアプリを整備し
ている。当グループはグリーン・シティ・ソリューションズ(Green City Solutions)との協力の下、ドイ
ツ国内の都市、ダルムシュタットに初のコネクテッド・シティツリー(CityTree)を開始した。
CityTreeに関する詳細な情報については、「2.パートナーシップ」を参照のこと。
- AIエンタープライズ： 人工知能(AI)を統合することにより、当グループの製品及びサービスの競争力を将
来にわたって確実に持続させる。例えば、AIは、入力された単語をキーワードのリストと比較するだけの
音声制御をスマート・アシスタントに転換する。AIは、顧客サービス分野の効果的なチャットボット(デジ
タル・サービス・アシスタント(Digital Service Assistant)など)とともに、顧客サポートをさらに向上
させるために投入できるキャパシティーを解放してくれる。チャットボットは、昼夜を問わずいつでもア
クセス可能で、顧客を待たせることなく、定型業務を処理することができる。当グループは、AIとデジタ
ル・プロセスの収束に継続的に取り組み、広範囲にわたる社内のアプリケーションのプロトタイプを供給
している。
- ビッグデータ： 当グループがこの新しい技術革新分野で重点を置いていることは、グループ全体にわたる
データ処理及びアナリティクスの原則を策定することである。統一されたデータ・モデルによって、当グ
ループのデータ分析は向上し、成功した分析を新規市場に容易に移行することが可能になる。こうした状
況において、当グループは、顧客及びネットワークのデータが対応する子会社の国及びデータ・ネット
ワークから流出することがないよう徹底している。当グループの顧客データのプライバシーと保全は最優
先事項である。
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３方面からの技術革新戦略
当グループは、３つの方法によって、自らを競合相手と差別化し、成長を創出している。
1. 社内開発
2.パートナーシップ
3.新規事業資金提供
1.社内開発
ストラテジー・アンド・テクノロジー・イノベーション(S&TI)部門、プロダクト・イノベーション・アン
ド・カスタマー・エクスペリエンス(PIC)部門、及びイノベーション・ハブ(IHUB)部門の設置、組織構造の最
適化並びに文化の変革は全て、下記の例が示すように、2019年における当グループの優先分野に重要なプラス
の影響を与えた。
- 提供に係る技術革新： 5Gは、既にドイツ全土の８都市で利用可能となり、450基の5Gアンテナが当グループ
のネットワークを通じてデータを送信している(2019年12月末時点)。当グループのオーストリアの各国企
業(national company)は、2019年３月にヨーロッパ初の5Gネットワークを開始した。デジタル・サービ
ス・アシスタント(Digital Service Assistant)(AIチャットボット)は、絶え間なく進化し、ますます多く
の顧客からプラスの評価を受けている。
- 顧客に係る技術革新： 2019年第３四半期に、IFA及びゲームズコム(Gamescom)においてスマート・スピー
カー及びマゲンタ・ゲーミング・ベータ(MagentaGaming beta)が公開された。
- 業界に係る技術革新： ドイツ及び当グループが事業を展開するヨーロッパ諸国において、現在、産業用
キャンパス・ネットワークに関する９件のパイロット・プロジェクトが進行中である。
- テクノロジーに係る技術革新： 当グループは、ソフトウェアを基盤とする電気通信プロバイダーへの転換
を加速するための土台となるネットワーク差別化戦略を策定し、既にこの戦略の遂行に向けて重要な最初
の措置を実行している。
- 変革： 当グループは、1,500名を超える従業員を対象に、新たなスキル習得のイニシアチブを実施してい
る。
当グループの中心的な研究部門である テレコム技術革新研究所(T-ラボ) のおかげで、当グループは独自の研
究開発施設を利用することができる。ベルリン、ダルムシュタット、ベエル・シェバ、ブタペスト及びウィー
ンにおける当グループのT-ラボの拠点は、大学、新規事業、潜在的な投資家、研究機関及び他社の技術革新施
設など、いずれも国際的な背景を持つ機関に囲まれている。こうした機関と共同で、T-ラボは、ブロック
チェーン、インテリジェンス、経験及びアカデミア・アズ・ア・サービス(Academia as ▶ Service)の重要分
野において将来を形成することを目指し、科学と起業家精神との接点について研究開発を行っている。T-ラボ
は、顧客特有の問題を解決し、ドイツテレコムの技術革新力を強化し、将来のトピックに取り組んでいる。T-
ラボの全ての行動のモットーは以下の通りである。破壊。創造。接続。
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- ブロックチェーン は以下の２点を重点分野とする。１つは、ドイツテレコム内部の問題への解決策を策定
するため、ブロックチェーン技術を検討することである。具体例として、ホールセールのローミングに関
して、他の電気通信企業と共同で、契約の作成、署名及び請求のプロトタイプを実施している。２つ目
は、ブロックチェーンをインフラとして利用することである。その一例として、eモビリティ・プラット
フォームのXrideのパイロットが挙げられる。Xrideは、Ståxと呼ばれる、ブロックチェーンのオペレー
ティング・スタックを動力とする。Ståxは、ブロックチェーン技術を接続して、単一のエコシステムのス
タックを作り、それを関与する事業体自身が、また関与する事業体の間で、処理しやすくすることによっ
て、分散型の、信頼性と安全性に富むIoTエコストラクチャーを構築する。こうした構造は、生産者と消費
者が分散型技術によってつながり、信頼性の高いデータを共有する、M2M経済を開発する上で不可欠であ
る。
- インテリジェンス は、認知機能を機械に教えるあらゆる側面に関連している。その結果である人工知能
は、人間の知能又はコンピューター・システムによる知的プロセスの模倣と定義される。こうしたプロセ
スには、学習、結論の導出及び自動的な修正が含まれる。T-ラボの主な重点事項は、電気通信プロバイ
ダーの要件と主題的に関連している技術革新であって、そのインフラ、プロセス又は製品の自動化若しく
は最適化に役立つ技術革新を発展させることである。その研究は、通信ネットワーク(光ファイバー又は5G
といった新技術の展開のためのネットワーク計画の最適化のため)、サイバーセキュリティ(ドイツテレコ
ムの顧客及び自社のインフラを保護するため)、並びに量子AI(機械学習プロセスのスピードと質の両方を
向上させるため)に重点が置かれている。
- 経験 は、ユーザーが、スマート・メディア及び エクステンデッド・リアリティ (XR)技術における進歩を経
験し、統合されたスマート・シティ・ソリューションの恩恵を享受できるようにする。エクスペリエン
ス・チームが開発したサービスは、将来の社会のニーズを満たすための探求を反映している。エクスペリ
エンス・チームは、科学者、企業及びその他のパートナーと共同で、全ての製品で顧客がたどる行程と全
てのサービスによって付加される価値の両方を構築している。
- アカデミア・アズ・ア・サービス(Academia as ▶ Service) は、パイロット・プロジェクトを開始したり、
学術分野のパートナーとドイツテレコムの利害関係者とを結びつけたりすることによって、グローバルな
学術活動パートナーシップを育成することを目指し、活動的な研究ネットワークとして、T-ラボが立ち上
げたものである。T-ラボによる大学パートナーシップ・プログラムの積極的な推進は、ドイツテレコムの
人事部門が有能な新入社員を採用し、研究開発分野での企業ブランドを強化する上で役立っている。さら
に、アカデミア・アズ・ア・サービス(Academia as ▶ Service)は、現在行われている既存の重点分野の研
究と、予期せず発生する破壊的なテーマとを均衡させる責任も担っている。こうして、アカデミア・ア
ズ・ア・サービス(Academia as ▶ Service)はドイツテレコムの戦略に有益な貢献をしている。
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2.パートナーシップ
当グループは、デジタル変革を遂行するため、パートナーの専門知識及び能力を活用している。例えば、当
グループは、シリコン・バレー、イスラエル、ドイツ及び世界各地のその他の技術革新のホットスポットから
出てくる莫大な革新的なエネルギーに依存している。以下は、成功したパートナーシップの一部の例である。
- シティツリー(CityTree)： スマート・シティ(Smart City)戦略の一環として、ドイツテレコムは、グリー
ン技術分野のパイオニアであるグリーン・シティ・ソリューションズ(Green City Solutions)とパート
ナーシップを締結した。このパートナーシップの中核的な製品は、コケ類で作られた世界初のバイオ技術
フィルター、シティツリー(CityTree)である。これは、都市部の大気の質を改善し、自然と最先端IoT技術
とを融合させるというアイデアから着想を得ている。２社のパートナーは、シティツリー(CityTree)の新
しいバージョンを共同で開発し、IoT技術と最新のネットワーク及びモバイル通信技術とを組み合わせてい
る。
- ウォークミー(WalkMe)： 当グループは、クラウド・エコシステムに新たなパートナーを追加した。ウォー
クミー(WalkMe)は、法人向けデジタル変革のスペシャリストである。ウォークミー(WalkMe)は、同社のデ
ジタル・アドプション・プラットフォーム(Digital Adoption Platform(DAP))によって、最も急速に成長
する世界的ソフトウェア企業の１つとなっている。DAPは、企業が作業プロセスを合理化し、顧客と自社の
両方向けのウェブ及びモバイル・アプリの開発、提供及び実行に伴って発生するコストを削減する際に役
立てられるよう開発された。このプラットフォームによって、企業の従業員は新しいソフトウェア及びプ
ロセスを迅速、容易かつ効率的に展開できるようになり、全体的な受入れレベルが向上する。当グループ
の顧客は、ウォークミー(WalkMe)の統合を通じて、プラットフォームを展開する際に、包括的な助言及び
サポートを提供できるようになった当グループ自身の経験から恩恵を受けることが可能になった。ウォー
クミー(WalkMe)についての詳細は、ウォークミー(WalkMe)のウェブサイト(https://www.walkme.com/)を参
照のこと。
- ストリームオン(StreamOn)： この料金プランにより、当グループの顧客は音楽及び動画を配信し、移動中
にソーシャル・メディアを利用し、料金プランに含まれる高速データ容量を使い切ることを心配せずにオ
ンライン・ゲームを利用することができる。ドイツ及びその他のヨーロッパ市場におけるストリームオン
(StreamOn)の数百万人の顧客は既に、440を超えるパートナーのサービスの恩恵を受けている。
- 当グループは、パートナーである moj.io 及び ADAC と共同で、カーコネクト(CarConnect)アプリの一環とし
てデジタルADACロード・サービスを開始し、デジタル化をさらに一歩前進させた。カーコネクト
(CarConnect)は、ヨーロッパ全域で運転をより安全にすることを目指している。クルマが故障した場合、
ドライバーは欧州連合域内のどこからでも、アプリを２～３回クリックするだけで、ADACロード・サービ
スのサポートを受けることができる。車両の位置は自動的に送信される。つまり、ドライバーは電話をか
ける必要がない。
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- ペイパル(PayPal) とのパートナーシップによって、当グループの子会社は顧客にデジタル支払プロセスに
おける最高の顧客体験を提供できる。支払機能は、ヨーロッパ全域で開始されたサービス・アプリである
ワン・アプリ(One App)の重要な要素である。このパートナーシップは、当グループの目標であるコスト効
率化、デジタル化、及び顧客体験の達成を支えている。ペイパル(PayPal)のプラットフォームは、将来の
電子商取引/マーケットプレイス・サービス並びにグーグル・ペイ(Google Pay)及びアップル・ペイ(Apple
Pay)といった新しい支払方法とのシームレスな統合もサポートしている。
3.新規事業資金提供
テクノロジー・インキュベーターの hubraum は、ドイツテレコムの主要な新規事業プログラムとして、外部
の新規事業を当グループの関連する事業部門に結びつけ、革新的な製品を個人顧客及び法人顧客に共同で提供
する。そのためにhubraumは、自らの投資資金からの新規事業へのシード・ファイナンシング及び当グループ
の戦略的成長分野と技術に焦点を合わせた技術革新プログラムを提供している。
2012年にhubraumが設立されてから、当グループは25社を超える企業の戦略的投資ポートフォリオを構築
し、ヨーロッパ及びイスラエルの300社の新規事業とリアルタイムのギガビット社会(5G、エッジ・クラウドな
ど)、スマート・データ・エコノミー(AI、プロセス・オートメーションなど)、及びモノのインターネット
(NB-IoT、インダストリー4.0(Industry 4.0)など)の分野で緊密に協力している。ベルリン拠点のhubraum
Campusはアップグレードされ、現在は、特にヨーロッパ初の5Gネットワーク及びエッジ・クラウド・インフラ
の１つを提供している。新規事業は現在、共同オフィス・スペースやメンタリングの他、事業開発の迅速化に
役立てるため、当グループのネットワーク、製品プラットフォーム及び試験データを独占的に利用することが
できる。最初の成果には、2019年にhubraum edge及び5Gプロトタイピング・プログラムの一環として、新規イ
ンフラに関する16件のプロジェクトが実施されたことが含まれる。これらは2020年も継続される予定である。
これに加え、コンシューマーIoTプログラムの下で、eSIMソリューションの５件の導入プロジェクトが創出さ
れ、当グループの各国企業(national companies)によって2020年に製品として市場投入される予定である。
以下に、5G及びIoT-eSIMの技術革新プログラムの２つの事例について説明する。
- Immersive.io は、拡張現実(AR)を使って、スポーツ・ファンが試合の放送中にチームや選手のライブ・
データにアクセスできるようにすることによって、より一層魅力的な経験を提供する。ARとライブ・ト
ラッキング・データの相互作用にはレイテンシーを極小にする必要があるが、そこで5Gの真価が発揮され
る。
- E&Kオートメーション(E&K Automation) は、ヨーロッパ市場向けの自動運転システムの大手メーカーであ
り、スマートで、効率的、かつコストを最適化したイントラロジスティクス及び輸送用ロボット・ソ
リューションを提供している。エッジ・コンピューティングは、輸送用ロボット制御(障害物の認識など)
の時間的制約のある側面での低レイテンシーを約束し、業界の顧客の機密性の高い内部データを保護する
ことができる。低レイテンシー及び高帯域によって、5Gは人工知能の指示によりロボットの潜在能力を拡
大する。
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- クロアチアの新規事業である Greyp は、ドイツテレコムと共同で、IFAにて新たなe-バイクを提供した。コ
ネクテッド・バイクは、カメラ、車載コンピューター及びフィットネス装備品が搭載されている。その
モーター出力は、例えば乗り手の心拍数や活動レベルに応じて調整可能である。このe-バイクの特徴は、
eSIM技術を使ってインターネットに常時接続されていることである。システムに搭載されているSIMは、バ
イクとアプリの間でデータを送信する。
- Neebo by Daatrics は、顧客の現在の問題を解決するために開発された製品の主な例である。創業者兼CEO
のアンドレイ・ハイルラーエフは、子供の安全に関する自らの要件に合致する乳幼児のモニタリング・シ
ステムを市場で見つけることができなかった。Neebo及びドイツテレコムが開発した、このソリューション
の特別な点は、eSIMとLTE-Mを利用して、クラウドに直接接続し、装置をWi-FiやBluetoothから独立させた
ことである。
技術革新の管理
技術革新の周期はますます短期化している。その結果、当グループは、技術革新プロジェクトを管理及び予
算化する方法において機敏かつ柔軟でなければならない。当グループは、革新的新規事業及び成功している企
業によって使用されているベスト・プラクティスのアプローチ並びに研究及び学術分野からの最新の発見を重
視している。
ポートフォリオ及び技術革新委員会
ポートフォリオ及び技術革新委員会(Portfolio & Innovation Board (PIB))は、当グループの技術革新の管
理において中心的役割を果たしている。これは、当グループのための技術革新の主要分野の特定及び選択並び
に実行方法の決定を通じて、当グループが優先順位を正しく決定できるようにしている。当グループの努力は
主に当グループの技術革新優先分野によって導かれ、当グループは技術革新における投資に関して当グループ
全体で完全な透明性を作り上げている。
企業技術革新ファンド
当グループの企業技術革新ファンド(Corporate Innovation Fund (CIF))は、PIBによって集中管理されてい
る。ベンチャー・キャピタルのアプローチと同様、CIFは、当グループ内で生み出された全ての事業及び製品
アイデアに対して、個別のプロジェクト段階のために柔軟で結果志向の形の資金を提供する。追加的な技術革
新予算が用意されていることで、当グループは、例えば、短期間に面倒な手続をほとんど行わずに新たな技術
革新プロジェクトに資金を確保できる。こうした資金調達は、年次計画期間に関係なく認められるため、市場
及び顧客の要求に対する当グループの焦点が強化される。技術革新は、提案される事業及び製品のアイデアが
当グループの中心的な技術革新の焦点の中に収まる限り、ドイツテレコム全体のどこでも起こり得る。
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投資委員会
当グループは、技術革新の優先分野についての投資決定を迅速化するために投資委員会を設置した。その目
的は、(内部の)ベンチャー・キャピタルのように行動することである。投資委員会は、出資者からの新規資金
調達がベンチャーパフォーマンスによって決まる、新規事業業界及びベンチャー・キャピタル投資家が採用し
ているアプローチを重視し、成功に応じて資金を配分する。これにより、当グループでは技術革新のトピック
を開発する際に必要な柔軟性が与えられ、成功に対する取組みに焦点を合わせる。プロジェクトの次の段階の
ための資金が利用可能になるのは、当グループの顧客に関係する具体的な結果が達成された場合のみである。
ドイツテレコム・キャピタル・パートナーズ(DEUTSCHE TELEKOM CAPITAL PARTNERS)
2015年初頭に設立されたドイツテレコム・キャピタル・パートナーズ(Deutsche Telekom Capital Partners
(DTCP))は、当グループの投資管理グループである。DTCPは、ドイツテレコム及びその他の機関投資家のため
に、約17億米ドルの資金を運用し、60社を超えるポートフォリオを助言している。DTCPは、米国、ヨーロッパ
及びアジアのテクノロジー、メディア及び電気通信分野を対象とするベンチャー・キャピタル及びグロース・
キャピタル、並びにプライベート・エクイティ投資の提供に特化している。DTCPの投資は、主に財務的な動機
による。DTCPは、未だ成長段階にある企業の株式を取得し、後にその株式を売却して利益を得ることを目的と
して、そうした企業のさらなる成長を支援する。DTCPはまた、革新的なポートフォリオ企業とドイツテレコム
の双方の価値を高めるため、両者間の事業関係構築にも積極的な役割を果たしている。
2018年に設定されたベンチャー・アンド・グロース２号ファンド(Venture & Growth Fund II)に関して、
DTCPはドイツテレコム及び国際的な機関投資家数社だけでなく、韓国最大のモバイル通信グループのSKテレコ
ム(SK Telecom)、並びに光学及びテクノロジーの大手企業である、ツァイス(ZEISS)をスポンサーとして獲得
することに成功した。2018年半ば以降、DTCPはその資金を高成長企業８社に投資した。そのうちの１社、ファ
ストリー(Fastly)は、2019年５月にニューヨークでのIPOに成功した。DTCPのベンチャー・アンド・グロース
１号ファンド(Venture & Growth Fund I)も引き続き、プラスの成果を達成している。例えば、2019年３月に
DTCPは、ダイナミック・イールド(Dynamic Yield)の持分をマクドナルド(McDonald’s)に売却する取引で利益
を得た。2019年末にDTCPは、投資戦略の範囲をアジア市場に拡大するため、韓国のソウルにオフィスを開設し
た。
戦略的投資ファンドであるテレコム・イノベーション・プール(Telekom Innovation Pool (TIP))は、主に
戦略的動機に基づく投資に利用することができる。ドイツテレコムは、DTCPの助言を受けて、これに投資し、
戦略的な焦点を定め、当グループの事業管理者と明白に協力する新規事業を育成している。TIPは、特にブ
ロックチェーン及び人工知能の分野におけるドイツテレコム・グループの長期的な技術革新を積極的に追求し
ている。
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特許ポートフォリオ
特許は、電気通信産業において、より一層重要性を増している。当グループの特許戦略は、市場関係者及び
活動分野の絶え間ない進化に歩調を合わせたものでなければならない。一方で、当グループの活動範囲は維持
しなければならない。他方では、当グループの研究開発活動と並行して、当グループは、協働プロジェクトと
パートナーシップを通じてオープンな技術革新への道を開くことを望んでいる。国内及び国際的な特許権は、
このような種類の活動にとって重要である。当グループは、当グループ自身の特許を生み出し、維持すること
に深く専念している。当事業年度に、ドイツテレコムが保有する特許権の総数は約8,000件である。当グルー
プは、特許ポートフォリオの開発及び整備に引き続き集中的に取り組む。これにより、当グループが保有する
権利の価値が保証され、当グループの戦略的目的にしっかり調和していることが確かとなる。当グループは、
当グループの特許を安全に維持するため、専門的な特許法管理プロセスを導入した。
研究開発における費用と投資
研究開発(R&D)費用は、代替可能な製品、プロセス、システム及びサービスの調査といった生産開始前の研
究開発を含む。一方で、当グループは生産性を向上させ、ビジネス・プロセスを効率化することを目的とする
システム及びユーザー・ソフトウェアの開発費用を、研究開発費用として分類していない。2019年に、ドイツ
テレコム・グループにおける研究開発費用は45.4百万ユーロに達した(2018年は57.7百万ユーロ)。2019年に、
社内で創出され資産計上される無形資産への当グループの投資額も、対前年比で増加して344.2百万ユーロと
なった。これに対し、前年度は284.2百万ユーロであった。この投資は大半が、主にグループ本部・グループ
事業セグメント及びシステムズ・ソリューションズ事業セグメントにおいて社内で開発されたソフトウェアに
関係するものである。
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第４ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
不 動 産
2019年12月31日時点で、当連結グループの不動産ポートフォリオの簿価は5,599百万ユーロであり、これに
は無線伝送設備に係る不動産及びドイツ国外の子会社の不動産資産が含まれる。この価額のうち約40％(2,259
百万ユーロ)は、当グループのグループ本部・グループ事業が保有する不動産に関連するものである。残りの
60％(3,340百万ユーロ)の大部分は、当グループのヨーロッパ及び米国事業セグメントを通じて保有されてい
る。
上記「第３ 事業の状況－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－ グ
ループ戦略」の項も参照のこと。
２ 【主要な設備の状況】
上記「１ 設備投資等の概要」の項を参照のこと。
従業員に関する情報については、上記「第２ 企業の概況－５ 従業員の状況」の項を参照のこと。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
上記「１ 設備投資等の概要」の項を参照のこと。
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第５ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
(2019年12月31日時点)
発 行 済 株 式 数 (株) 未 発 行 株 式 数 (株)
授 権 株 数 (株)
(1) (2)
4,761,458,596
6,167,708,596 1,406,250,000
注(1) ドイツでは、新株の発行は、株主総会によって授権された株式数を上限として、取締役会の決議に基づいて行われ
る。したがって、(ⅰ)2019年末日以前に発行された株式に、(ⅱ)2019年末日以前に開催された株主総会によって発行
が授権されているがその時点で未発行の株式を加えた総数を記載している。
(2) なお、468,750,000株が、従業員ストック・オプションの目的で並びにドイツテレコム及びその子会社により発行され
る可能性のある一定の社債に関連して、条件付で授権されている。
② 【発行済株式】
(2019年12月31日時点)
記名・無記名の
上場金融商品取引所名又は
別及び額面・無 種 類 発 行 数(株) 内 容
登録認可金融商品取引業協会名
額面の別
フランクフルト証券取引所 優先株式又は
デュッセルドルフ証券取引所 劣後株式では
ハンブルク・ハノーバー証券取引所 ない、無制限
記名式/無額面 普通株式 4,761,458,596
ミュンヘン証券取引所 の議決権が付
シュトゥットガルト証券取引所 与された株
ベルリン証券取引所 式。
計 ― 4,761,458,596 ― ―
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
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(3) 【発行済株式総数及び資本金の推移】
発行済株式総数 資 本 金
年 月 日
増 減 額
増 減 数 (株) 増 減 額 (円)
残 高(株) 残 高(ユーロ) 残 高(百万円)
(ユーロ)
2015 年
(1)
4,606,651,870 181,966,394.89 21,803,213,436 11,793,028,787.21 1,413,041
71,080,623
12 月31日時点
2016 年
(2)
4,676,902,033 179,840,417.27 21,548,478,797 11,972,869,204.48 1,434,589
70,250,163
12 月31日時点
2017 年
(3)
4,761,458,596 216,464,801.28 25,936,812,489 12,189,334,005.76 1,460,526
84,556,563
12 月31日時点
2018 年
0 4,761,458,596 0 0 12,189,334,005.76 1,460,526
12 月31日時点
2019 年
0 4,761,458,596 0 0 12,189,334,005.76 1,460,526
12 月31日時点
注
(1) ドイツテレコムは、株主に2014年の配当を現金の代わりに株式の形で取得するオプションを付与し、かかるオプショ
ンの行使が2015年６月17日付の発行済株式総数の増加につながった。かかる新株式は、株主に対してのみ発行され
た。株主は、新株式１株を受領するために31.0個の配当権を拠出しなければならない。１個の配当権は0.50ユーロの
価値を持つため、株主は新株式を１株当たり15.50ユーロで取得することができた。
(2) ドイツテレコムは、株主に2015年の配当を現金の代わりに株式の形で取得するオプションを付与し、かかるオプショ
ンの行使が2016年６月28日付の発行済株式総数の増加につながった。かかる新株式は、株主に対してのみ発行され
た。株主は、新株式１株を受領するために26.7個の配当権を拠出しなければならない。１個の配当権は0.55ユーロの
価値を持つため、株主は新株式を１株当たり14.69ユーロで取得することができた。
(3) ドイツテレコムは、株主に2016年の配当を現金の代わりに株式の形で取得するオプションを付与し、かかるオプショ
ンの行使が2017年６月28日付の発行済株式総数の増加につながった。かかる新株式は、株主に対してのみ発行され
た。株主は、新株式１株を受領するために26.8個の配当権を拠出しなければならない。１個の配当権は0.60ユーロの
価値を持つため、株主は新株式を１株当たり16.08ユーロで取得することができた。
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(4) 【所有者別状況】
(イ)所有者別状況
(2019年12月31日時点)
株主総数に占める割合 発行済株式に対する所
分 類 株 主 数 株 式 数(株)
(％) 有株式数の割合(％)
(注)
6,979 0.55 4,068,425,013 85.44
機 関
個 人 1,267,481 99.45 693,033,583 14.56
計 1,274,460 100.00 4,761,458,596 100.00
(注) 連邦共和国及びドイツ復興金融公庫(KfW)を含む。
(ロ)所有数別状況
(2019年12月31日時点)
株主総数に占める割合 発行済株式に対する所
所 有 株 式 数 所 有 株 式 数(株)
株 主 数
(％) 有株式数の割合(％)
１株～99株 511,178 40.11 22,338,577 0.47
100株～999株 610,268 47.88 188,849,484 3.97
1,000株～9,999株 144,103 11.31 325,834,973 6.84
10,000株以上 8,911 0.70 4,224,435,562 88.72
計 1,274,460 100.00 4,761,458,596 100.00
(上記の２つの表の数値は当社の株主名簿からの抜粋であり、個々の株主は株主名簿に登録する義務を
負っていないことに留意されたい。その結果、上記の２つの表の数値には差異が生じる場合がある。)
(5) 【大株主の状況】
(2019年12月31日現在)
発行済株式総数に
所 有 株 式 数(株)
氏名又は名称 住 所 対する所有株式数の
割合(％)
ドイツ連邦共和国60325、フランクフルト・
ドイツ復興金融公庫
アム・マイン、パルメンガルテン・シュト 829,178,706 17.4
(KfW)
ラーセ５-９
ドイツ連邦共和国 ― 689,601,413 14.5
ブラックロック・グ 米国10055、ニューヨーク州、ニューヨーク
229,342,942 4.8
ループ 市、東52番通り55
計 ― 1,748,123,061 36.7
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関連当事者の開示
ドイツ連邦共和国及びその他の関連当事者 ドイツ連邦共和国は、直接及び(ドイツ復興金融公庫(KfW)バンク・グループを介
した)間接の株主であり、ドイツテレコム・アーゲーの資本の31.9％(2018年12月31日現在：31.9％)を保有している。過年度に
おいて、ドイツ連邦共和国はドイツテレコム・アーゲーの株主総会の出席数に関して安定的多数を占めたことから、ドイツテ
レコムの支配権を有していたといえる。株主の出席が増加したため、2016年以降、ドイツ連邦共和国はドイツテレコム・アー
ゲーの株主総会において議決権の過半数を有していない。そのため、ドイツ連邦共和国は、ドイツテレコムを支配していると
みなすことはできず、重大な影響力を有するにすぎない。したがって、連邦共和国並びに連邦共和国により支配及び共同支配
される会社は、ドイツテレコムの関連当事者として分類されるが、連邦共和国が重大な影響力を行使できる会社は当てはまら
ない。事業において、ドイツテレコムはこれらの会社、当局、その他の政府機関と、独立した当事者として直接取引してい
る。ドイツテレコムは連邦ネットワーク庁の周波数帯オークションに参加する。ライセンスを通じてモバイル周波数帯を獲得
することにより、構築要件を満たす場合がある。
連邦郵便通信機関(連邦機関)は、ドイツテレコム・アーゲー、ドイツポスト・アーゲー及びドイツ・ポストバンク・アー
ゲーの全社的な課題に影響を及ぼす特定の業務を法律により委任されている。当該連邦機関の責任には、ドイツテレコム・
アーゲー、ドイツポスト・アーゲー及びドイツ・ポストバンク・アーゲーのための公務員健康保険基金
(Postbeamtenkrankenkasse)、レクリエーション・サービス(Erholungswerk)、給与所得者及び賃金労働者に対するドイツ・ブ
ンデスポスト補足退職年金機関(Versorgungsanstalt der Deutschen Bundespost)、並びに福祉サービス(Betreuungswerk)の継
続が含まれている。調整及び管理業務は、代理契約に基づいて行われている。2012年度まで、ドイツテレコム・アーゲーは公
務員の年金制度のための共同基金である郵便通信連邦年金サービス(Bundes - Pensions - Service für Post und
Telekommunikation e.V., Bonn、以下「BPS-PT」という。)をドイツポスト・アーゲー及びドイツ・ポストバンク・アーゲーと
共同で運営していた。ドイツの公務員年金基金の再編に関する法律(Gesetz zur Neuordnung der
Postbeamtenversorgungskasse、以下「PVKNeuG」という。)により、公務員年金に関連するBPS-PT(公務員年金基金内の組織)の
機能は、2013年１月１日付で既存の連邦機関に移管された。したがって、公務員年金機能は公務員年金基金によって、連邦機
関の不可分な一部として遂行されている。この共同公務員年金基金は、これらの３社全ての基金としての役割を果たし、信託
ベースで連邦共和国の年金基金の財務管理も取り扱う。2019年度において、ドイツテレコムは146百万ユーロ(2018年度：123百
万ユーロ、2017年度：94百万ユーロ)を拠出した。さらに、公務員年金基金の再編に関する法律の条項に従い、公務員年金基金
に対して支払いが行われた。
詳細については、「第６経理の状況―連結財務書類に対する注記―注記15年金及びその他の従業員給付に対する引当金」を
参照のこと。
連邦共和国並びに連邦共和国により支配及び共同支配される会社はドイツテレコムの顧客又は供給者であり、したがってド
イツテレコムと相互に契約関係がある。
2019年５月、ドイツテレコムは、連邦ネットワーク庁がドイツ連邦共和国に代わってオークションにかけた２GHz帯の４つの
周波数ブロック及び3.6GHz帯の９ロットを、合計21.7億ユーロで取得した。オークションが終了したため、テレコム・ドイ
チュラント GmbH は、連邦ネットワーク庁に対し、その周波数帯を利用してドイツ全域において5Gネットワーク構築を開始する
ための申請を行った。政府の代理人は、購入価格を一括払いの代わりに、2019年から2030年９月13日までの年次の分割払いと
することに同意した。分割払いは、ドイツテレコムが追加の構築義務を引き受けることを条件に認められた。ドイツテレコム
は、追加の333区画を構築しなければならない。構築義務については、財務収益の金額である59百万ユーロが負債として認識さ
れる。
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ドイツテレコム・トラストe.V. 2019年８月14日に、当時0.4百万ユーロ相当のシュトレーアーSE＆Co. KGaAに対する持分
11.34％が、当グループの信託であるドイツテレコム・トラストe.V.に譲渡された。これは、年金受給権をカバーするための年
金資産として扱われる。
共同支配企業からの又は共同支配企業に対する、重要性のある収益、債権又は負債は一切ない。
関係する個人 報告期間において取締役及び監査役に支給する短期給付金の費用は19.9百万ユーロ(2018年度：17.7百万ユー
ロ)、その他の長期給付金の費用は4.4百万ユーロ(2018年度：5.2百万ユーロ)であった。取締役会の給付金に関して、勤務費用
2.4百万ユーロ(2018年度：2.8百万ユーロ)が計上された。また、取締役会の株式報酬費用2.0百万ユーロ(2018年度：1.5百万
ユーロ)が発生した。2019年度又は2018年度において、退職手当は費用計上されていない。
2019年12月31日現在、ドイツテレコムは11.4百万ユーロ(2018年度：10.2百万ユーロ)の短期給付金及び10.3百万ユーロ(2018
年度：11.3百万ユーロ)のその他の長期給付金から構成される取締役会及び監査役会報酬引当金を計上した。さらに、取締役会
の年金からの確定給付債務(DBO)の現在価値は27.1百万ユーロ(2018年度：23.9百万ユーロ)である。
報告年度の取締役会及び監査役会報酬は、合計29.0百万ユーロ(2018年度：30.4百万ユーロ)であった。
詳細な情報は、「第５提出会社の状況－３コーポレート・ガバナンスの状況等－(2)役員の状況－(c)役員の報酬及び利益－
取締役会及び監査役会報酬」及び「第６経理の状況－１ 財務書類－(6) 連結財務書類に対する注記44 取締役会及び監査役
会報酬」を参照のこと。
ドイツテレコム・アーゲーの監査役会に選出された従業員は、雇用契約の一環として、引き続き基本給を受け取る権利があ
る。給与の額は、社内での業務又は活動に対応する対価とされる。これ以外には、関係する個人との重要な取引はなかった。
ドイツテレコム・アーゲーの取締役及び監査役は、他の会社の監査役又は取締役であるか、あるいはドイツテレコム・アー
ゲーが通常の事業において関係を維持している他の会社の株主である。関連当事者間の取引は全て、独立企業間取引として行
われた。
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２ 【配当政策】
次の表は、表示された各事業年度に関して支払われた１株当たりの年次配当を示している。配当は当該年度の
翌年度中に支払われる。
12月31日に終了した年度 普通株式１株当たりの支払配当
ユーロ
2015年 0.55
2016年 0.60
2017年 0.65
2018年 0.70
2019年 0.60
2019事業年度において、当グループの取締役会及び監査役会は、配当金請求権を有するドイツテレコム株式
につき１株当たり0.60ユーロの配当を提案した。当該提案は2020年の年次株主総会で採択された。
2019事業年度に関する支払配当の金額及び時期を決定するためには、年次株主総会に出席し投票する株式の
過半数の票が必要である。連邦共和国及びKfW(連邦共和国の支配下にある。)は当社の発行済株式の約31.9％
を支配しているため、連邦共和国はかかる投票の結果に重大な影響を及ぼすことができる可能性がある。
支払われた配当金は通常ドイツの源泉徴収課税の対象となる。配当金がドイツ法人税法(steuerliches
Einlagekonto)第27条の意味する範囲内のいわゆるドイツ税金拠出勘定(German tax contribution account)か
ら支払われる場合、当該支払いからは一切のドイツの源泉課税を徴収されない。
2020年６月19日付の株主総会決議に基づいて、ドイツテレコム・アーゲーの株主に支払われる配当金は、一
切のドイツの税金を源泉徴収されることなく支払われる。
当グループは、ドイツテレコム・アーゲーの貸借対照表上の配当可能利益(Bilanzgewinn)(但し、商法典
(HGB)、ドイツ会計基準審議会により公表される会計基準及び株式会社法に基づいて決定され、利益剰余金へ
の振替又は利益剰余金からの振替と同様に、過年度から繰り越された損失又は利益を反映するための調整がな
されている。)からのみ、配当を宣言し、かつこれを支払うことができる。2019年12月31日時点におけるドイ
ツテレコム・アーゲーの非連結・単独の財務書類における利益剰余金の金額は、95億ユーロであった。配当と
しての分配が可能な貸借対照表上の配当可能利益を計算する際には、一定の準備金(Ruecklagen)を計上しかつ
控除することが法律上要求されている。
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３ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
以下の文章は、取締役会及び監査役会による、ドイツ・コーポレートガバナンス・コード第3.10条に従った
ドイツテレコム・アーゲーのコーポレート・ガバナンスについての報告と同内容である。コーポレート・ガバ
ナンス報告書は、商法典(HGB)第289条fに従って、コーポレート・ガバナンス説明書とともにドイツテレコム
のウェブサイト(www.telekom.com/en/investor-relations/management-and-corporate-governance)上で公表
される。
多数の子会社及び関連会社を有するドイツテレコムのような国際的グループにとっては、健全で組織的な
コーポレート・ガバナンスが特に重要となる。当社は、ドイツ・コーポレートガバナンス・コードに基づく政
府委員会による勧告を含む法的要件、国内における定めを遵守するとともに、国際基準も遵守する。取締役会
及び監査役会は、ドイツテレコム・アーゲーの将来的な成功のためには、企業や業界特有の問題を考慮に入れ
た健全なコーポレート・ガバナンスが不可欠な要素であると考えている。これに伴い、健全なコーポレート・
ガバナンスの原則を遵守する責務を経営幹部は負っている。
2019事業年度中、取締役会及び監査役会は、ドイツテレコム・アーゲー及びドイツテレコム・グループの
コーポレート・ガバナンス並びにドイツ・コーポレートガバナンス・コードの内容を、綿密に再検証した。直
前に終了した事業年度も過年度と同様に、ドイツテレコム・アーゲーは、同基準による全ての勧告を遂行して
いた。よって2019年12月30日に、ドイツテレコム・アーゲーの監査役会及び取締役会は以下の通り、ドイツ・
コーポレートガバナンス・コードの無限定適合宣言を発出した。
株式会社法第161条に従った適合宣言
Ⅰ. ドイツテレコム・アーゲーの取締役会及び監査役会は、株式会社法(Aktiengesetz － AktG)第161条に
従った最新の適合宣言を2018年12月30日付で発出して以降、ドイツテレコム・アーゲーが、2017年４
月24日付で連邦官報(Bundesanzeiger)の公告において連邦法務・消費者保護省が公表したドイツ・
コーポレートガバナンス・コードに係る政府委員会による勧告を例外なく遵守してきていることを、
ここに宣言する。
Ⅱ. ドイツテレコム・アーゲーの取締役会及び監査役会はさらに、ドイツテレコム・アーゲーが、2017年
４月24日付で連邦官報(Bundesanzeiger)の公告において連邦法務・消費者保護省が公表したドイツ・
コーポレートガバナンス・コードに係る政府委員会による勧告を例外なく遵守してきていることを、
ここに宣言する。
適合宣言は、ドイツテレコム・アーゲーのウェブサイト(www.telekom.com/en/investor-
relations/investor-relations/declaration-of-conformitypursuant-to--161-479770)にも掲載されている。
当サイトからは、過年度の適合宣言へもアクセスすることができる。
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取締役会及び監査役会の連携。 取締役会及び監査役会は、当社の利益のために密接に連携し、定期的に連絡
を取り合う。取締役会は、監査役会との当社の戦略的提携に合意し、監査役会と戦略の実施の状況について定
期的に協議する。ドイツテレコム・アーゲーの監査役会は、最低年４回以上の会議を行う。2019事業年度には
監査役会会議が４回及び当社の戦略的体制に係る１日限りの社外会議が１回開催された。また、監査役会委員
会会議が27回開催された。取締役会は適時に、当社及び主要なグループ会社に関係する重要な事業上の取引に
ついてのみならず、企業戦略、計画、事業の成長、リスク状況、リスク管理、コンプライアンス、イノベー
ション・フォーカス及び当初の計画からの事業の成長におけるいかなる逸脱に関しても、十分かつ定期的に監
査役会に情報を提供する。取締役会は、根本的に重要であり、かつ、規定された監査役会の承認を必要とする
特定の取引について、監査役会に提示する。取締役会は、書面及び口頭での定期的な報告を行う。会議の合間
に、取締役会は監査役会に対して、月次ベースで当グループ及びそのセグメントの現在の事業動向も通知す
る。取締役会は、書面又は議論の中で個々の問題について監査役会に対して報告を行う。監査役会によって定
められた取締役会の通知及び報告義務は法的要件を超えるものとなっている。取締役会及び監査役会並びに監
査役会の監査委員会の活動については別途、手続規則に定められている。取締役会を統治するための当該規定
には、とりわけ、その責務の一覧表及び決議に必要な多数決についての指針が記載されている。両役会の会長
も、定期的に直接に情報を交換する。
取締役会の構成。 2019年末までは、取締役会の責務の一覧表には、取締役会会長部門、財務部門、米国及び
グループ開発部門、人事部門、データ保護、法務及びコンプライアンス部門、Tシステムズ部門、ドイツ部
門、技術及びイノベーション部門並びにヨーロッパ部門の９部門が記載されていた。2020年１月１日を効力発
生日として、データ保護、法務及びコンプライアンス部門の各ユニットは、財務部門、技術及びイノベーショ
ン部門並びに人事部門に再編成された。旧人事部門は、新しい人事及び法務部門に属する部門として業務を継
続する。2020年４月１日時点で、データ保護、法務及びコンプライアンス部門は解散し、それゆえ、取締役会
は、９部門から８部門に減少した。各取締役には、当該各取締役に割り当てられた責任範囲を管理する権限が
ある。特定の事項は、取締役全員の承認を要する。さらに各取締役は、取締役全員の裁決を仰ぐことができ
る。取締役は65歳を超えてはならない(標準年齢制限)。2015年９月、監査役会は取締役会における女性の人数
の目標値を設定した。監査役会は、短期的な当初の実施期限を2015年末に設定し、当該期間中、現在の取締役
会における女性の割合(７人中１人)に変わりはなかった。監査役会は、2020年末までの２回目の実施期間内
に、女性の割合を７人中２人に増やすべきことも決議した。女性の定数に関する詳細は、コーポレート・ガバ
ナンス報告書(www.telekom.com/en/investor-relations/management-and-corporate-governance)を参照のこ
と。
監査役会の構成。 ドイツテレコム・アーゲーの監査役会は、株主代表10名及び従業員代表10名の計20名で構
成される。株主代表の監査役は、株主総会で単純多数決により選出される。過年度と同様、監査役会の選出は
直近の2019年３月28日付の株主総会で個々に行われた。2019年３月28日付の株主総会で推薦された各候補者の
ために、アジェンダには監査役会権限に次ぐ最重要活動だけでなく、候補者の専門知識、スキル及び経験の関
連項目を含む経歴が含まれていた。株主代表の各監査役の標準５年間の任期は、監査役会構成の継続性を維持
するため、異なる日に終了する。従業員代表の監査役は、最も新しいところでは、共同決定法の規定による
2018年11月20日付の代表者会議において選出された。監査役会全員の経歴はドイツテレコムのウェブサイト上
で公表され、年に１回更新される。
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構成について、監査役会は次の目標を設定している。
- 監査役会は、当社の特定の状況に留意しつつ、将来の監査役会への任命について法的資格を有する選挙
組織へ提言をする際、候補者の必須の専門性に加えて多様性の面も考慮することを決意する。
- 監査役会は、１つのグループとして各メンバーが自らの職務を適切に遂行する上で必要な知識、能力及
び専門的経験を有するよう構成されなければならない。
- 監査役会は、監査役会における女性代表が適切な割合を占めることを支持する。監査役会のメンバーの
うち最低30％は女性とする。
- 当社の国際的な観点に鑑み、将来の監査役会への任命においては、国際的な経歴を有する候補者はそれ
にふさわしい考慮をされる。
- 監査役会への任命においては、利益相反は回避されなければならない。
- 監査役の任期は、これがあてはまらない特別な事由がある場合を除き、当該監査役が75歳に達した後の
株主総会の終了時までとする(標準年齢制限)。
- 監査役の任期には３期限りの通常の任期制限が適用される。但し、次の株主総会までを期限とする裁判
所命令による任命は、１期とみなされないものとする。
- 監査役会は、ドイツ・コーポレートガバナンス・コード第5.4.2条の意義の範囲内で、独立した最低16名
の監査役を含めるものとする。共同決定法に従って選出されたこれらの監査役は、その定義の通り原則
として独立していると考えられる。監査役のうち株主代表については、最低６名の監査役は独立してい
なければならない。
監査役会は、監査役がその役割を遂行するために、以下のスキル、専門知識及び知見が必要不可欠と考えて
いる(スキル及び専門知識の概要)。
1. 戦略的なスキル及び専門知識
・ TC/IT産業、関連する産業
・ 市場(競争及び顧客)、販売及び顧客事業
・ 製品
・ 市場参加者
・ 規制産業
・ M&Aプロセス
2. 財務のスキル及び専門知識
・ 会計、リスク管理、財務書類の監査
・ 財務KPI及びシステム
・ 資本市場及び金融市場
3. 管理、監督のスキル及び専門知識
・ 経営/CEO
・ 監査役会
・ 国際的な経営の経験
・ 共同決定
・ 法務/コンプライアンス
・ 規制法及び競争法
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4. イノベーションのスキル及び専門知識
・ 新技術
・ デジタル化
・ IT/NT/電気通信
5. 持続的な専門知識、ソーシャルスキル
・ 人事
・ チェンジ・マネジメント
・ 組織上及び文化的変化
・ ダイバーシティ
・ サステナビリティ
監査役会のメンバーに係る目標達成のレベル並びに、スキル及び専門知識の概要に関する条件遵守につい
て：
2019事業年度を通じ、監査役会における女性の割合は40％のままであった。これは、それゆえ、現在は法的
要件である監査役会のメンバーのうち最低30％を女性とする目標を満たしている。
監査役会は、１つのグループとして各メンバーが自らの職務を適切に遂行する上で必要な知識、能力及び専
門的経験を有するように構成されている。監査役は様々な専門職から構成され、うち多数は多国籍な経歴を有
する。監査役会への任命においては利益相反の回避並びに標準年齢制限及び通常の任期制限の遵守が考慮され
た。
監査役会は、監査役会が全体としてスキル及び専門知識の概要に関する条件を十分に満たしていると確信し
ている。
さらに、選出への申込は、監査役会が全体として立案したスキル及び専門知識の概要に関する事項だけでな
く、監査役会の構成のために監査役会によって取り決められた目標も考慮した。
株主総会決議によるDr.ロルフ・ベッシンガーの選任に伴い、監査役会は、財務書類分析、株式投資、企業
の社会的責任、内部監査、財務管理、人事、労務関連及びイノベーションに関して長年の経験を有する専門家
を得た。Dr.ベッシンガーはこの専門性を連邦省庁におけるいくつかのリーダー的地位、ザールラント州首相
及び上院の長並びに自由ハンザ都市ハンブルクの経済、輸送及び開発当局において得た。2018年、彼は、連邦
財務省の副大臣の職に就いた。
株主総会決議によるラルス・ヒンリッヒの選任に伴い、監査役会は、ビジネスモデル開発及び戦略的パート
ナーシップに関して長年の経験を有するベンチャー・キャピタルのスペシャリストを得た。ラルス・ヒンリッ
ヒは、また、起業家精神、ソーシャル・ネットワーク、ソーシャル・メディア及び電子取引の創設者並びにエ
クシング・アーゲー(XING AG)のCEOとしての強力なバックグラウンドを有しており、その後、監査役会のメン
バーとなった。
株主総会決議によるカール・ハインツ・シュトライビッヒの選任に伴い、監査役会は、特にITサービス及び
通信サービスの分野における長年の経験を有する専門家を得た。カール・ハインツ・シュトライビッヒは、ソ
フトウェア・アーゲー(Software AG)のCEO、Tシステムズの取締役会メンバー及びとりわけデビス・システム
ハウスGmbH(debis Systemhaus GmbH)のCEOとして、国際的なIT/ソフトウェアのリーダー企業における豊富な
経験を有している。
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ドイツ・コーポレートガバナンス・コードによる勧告に従い、取締役会に公平な助言を提供し、取締役会を
監視することができる適切な人数の独立した監査役を有しているものと、監査役会は考えている。
ドイツ・コーポレートガバナンス・コードの意義の範囲内で、監査役会はラルス・ヒンリッヒ、Dr.ユン
グ・ヘルガ、Prof.ミヒャエル・カシュケ、ダグマー・P.・コールマン、ハラルド・クルーガー、Prof.ウルリ
ヒ・レーナー、カール－ハインツ・シュトライビッヒ及びマルグレット・サッケーレが独立の監査役会メン
バーであると考えている。
監査役会は、株主総会にて選任される可能性のある候補者が、確実にドイツテレコム・アーゲーでの監査役
会の職務に必要な時間を費やすことができるようにし続ける予定である。
監査役会の職務。 監査役会は取締役を任命し、定期的に当社の経営を監査する。監査役会は、当社の戦略的
に重要な全ての決定に直接関与する。かかる関与は、監査役会の承認に関する制限及び当社の戦略的提携に関
する合意によって保証されている。監査役会の職務は、手続規則に明記されている。監査役会は取締役会側の
報告義務を明確にするために、承認を必要とする取引の一覧を定めている。この一覧は、監査役会及び取締役
会それぞれの手続規則の不可欠な部分である。監査役会及び監査委員会は、それぞれ２年毎にその職務の効率
性を評価し、それにより定期的に彼らの職務に新たな刺激を与える。この目的を達成するために行われた自己
評価は、包括的なアンケート、その結果に関するその後の監査役会及び監査委員会による活発な議論及び協議
に基づくものである。監査役会は効率性監査を2019事業年度に実施した。これは、監査役会全体の職務だけで
なく、全ての委員会の職務も考慮している。監査委員会の個別評価作業は2018事業年度に追加で実施された。
監査役は、必要な研修及び彼らの職務のために必要とされる育成策を独自に行い、ドイツテレコム・アー
ゲーは内部及び外部の専門家との情報イベント及びワークショップを含めるオプションの範囲でそれを支援す
る。当社は、監査役会の新規メンバーに当社の業界及び状況を説明するための専用のプログラムを当該監査役
に提供する。さらに、監査委員会委員に対して、法律の直近の改正、新たな会計及び監査基準並びにコーポ
レート・ガバナンスの問題における変更を伝えるために定例報告のための臨時会議が開催される。監査役も、
定期的な役員会及び委員会会議で、監査役会における職務のための新たな要件について最新の情報を取り入れ
るようにする。
業務を効率的に実行するために、監査役会には９つの委員会がある。総務委員会は、取締役会に関する人事
を行い、監査役会会議の準備を行う。監査委員会は、法律により義務付けられ、ドイツ・コーポレートガバナ
ンス・コードにより勧告される業務を遂行する。これらにはとりわけ、会計監視及び会計手続、内部統制シス
テムの効率性、リスク・マネジメント及び内部監査システム、財務書類の監査、コンプライアンス及びデータ
保護の監視が含まれる。人事委員会は、取締役会に関連しない一般的な人事事項を取り扱う。財務委員会は、
とりわけ、当社の投資計画を取扱い、また、複雑な財政上及び商業上の取引を取り扱う。技術及びイノベー
ション委員会は、インフラや製品レベルでのイノベーション及び技術の発展を支援及び促進し、新しい成長分
野の開拓方法に関する助言をすることで取締役会を支援している。監査役会はさらに、株主代表のみで構成さ
れる指名委員会を設置した。指名委員会は、特に、株主総会での選出において、監査役会が引き続き適切な候
補者を推薦できるよう、その候補者を提案する責務を担っている。さらに、調停委員会があり、これは共同決
定法第27条第３項に基づいて設置された。また、米国事業特別委員会は、2014年５月に設置された。ドイツに
おける周波数帯獲得に関する臨時特別委員会は、ドイツにおける5Gオークションの手続きの一部として、当社
の活動を監視するために、2019年１月１日から2019年６月12日にかけて構成された。
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委員会の委員長は、委員会の業務について定期的に監査役会に報告する。監査委員会の委員長である、ダグ
マー・P.・コールマン氏は会計及び監査の専門知識を有する。同氏は会計基準及び内部統制手続の適用におい
てもまた、特に豊富な知識及び経験を有している。同氏は独立しており、ドイツテレコム・アーゲーの取締役
会の元メンバーではない。監査役会全体のメンバー同様、監査委員会メンバーは全体的にドイツテレコム・
アーゲーが活動している分野に非常に詳しい。
監査役会会長は、監査役会の業務を調整し、会議の議長を務める。また、監査役会に関する組織的な職務に
加えて、取締役会会長及び取締役会メンバーと定期的に連絡を取り、当社の戦略、計画、事業の成長、リスク
状況、リスク管理及びコンプライアンスに関する問題を協議できるようにし、一般的な事業の状況及び重要な
事由についての情報を入手しておくようにする。取締役会会長はこれに関連して、特に、当社の状況、成長及
びガバナンスにとって重要となる全ての事象について、監査役会会長に連絡する。必要な場合、監査役会にも
会議内で知らされる。
利益相反の回避。 下記「(2) 役員の状況－(c) 役員の報酬及び利益」に記載の通り、取締役及び監査役は、
いかなる利益相反も直ちに監査役会に開示しなければならない。取締役が担当する取締役会の権限の及ばない
いかなる職務も、監査役会の総務委員会による承認を受けなければならない。
リスク及び機会管理。 取締役会及び監査役会は、当社の事業活動に関連して生じる機会及びリスクの管理へ
の取り組みが、専門的なコーポレート・ガバナンスにおいて根本的な重要性を持つと考えている。取締役会
は、現時点でのリスク及びその展開に関して、グループ・リスク管理部門から定期的に報告を受ける。次に、
取締役会は監査役会に、リスク状況及びリスク管理システムについて報告する。ドイツテレコム・アーゲーの
現行のリスク管理システムは、外部監査人によって評価され、常に拡大及び改善されている。法律により課せ
られる責任及びドイツ・コーポレートガバナンス・コードにより勧告される責任に加えて、監査委員会は、内
部リスク管理システムの効率性の監視を含む、リスク管理にも対応している。当システムは、財務リスク及び
当社のレピュテーション・リスクを含む多様なリスクを管理するように設計されている。詳しくは「第３ 事
業の状況－２ 事業等のリスク－リスク及び機会管理」の項を参照のこと。
コンプライアンス。 コンプライアンスには、法的要件及びグループ内部規則の遵守が含まれる。ドイツテレ
コム・アーゲーは、継続的に改善される、グループ規模のコンプライアンス組織を有している。当グループの
コンプライアンス組織の詳細は、www.cr-report.telekom.com上の年次企業責任報告書を参照のこと。加え
て、効率的なコンプライアンス管理システムの枠組みをさらに発展させるために取締役会を支援するコンプラ
イアンス委員会も存在する。コンプライアンス委員会のメンバーは、コンプライアンス、法務、セキュリ
ティ、内部監査及び人事の分野での経験を有する管理職である。取締役会によって任命されるチーフ・コンプ
ライアンス・オフィサーは、コンプライアンス委員会の委員長を務める。各事業セグメント毎に、コンプライ
アンス・オフィサーが任命されている。各事業部門は、その規模及びリスク状況に応じて、追加のコンプライ
アンス・オフィサー又は担当窓口を有している。透明性のある報告構造は当グループ全体で実行されている。
ドイツテレコム・アーゲーは、総合的なコンプライアンス管理システムを導入している。かかるシステムに
基づき、コンプライアンス・プログラムは、当グループ全体で１年に１回行われる構造的なリスク評価プロセ
スに基づき策定される。コンプライアンス管理システムについての詳細は、ドイツテレコム・アーゲーのウェ
ブサイト(www.telekom.com/en/company/compliance)を参照のこと。
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コンプライアンス管理システムには、行動規範、倫理規範及び様々な方針も含まれている。行動規範では、
日々の事業活動において、従業員及び管理職が価値観に基づく法的に適合した行為を実践する方法が定められ
ている。倫理規範は、ドイツテレコム・アーゲーの取締役及び財務報告を行う特別の責務を担うグループ内部
者に向けたもので、これらの個人が、正直さ、誠実性、透明性及び倫理的行為の原則に従うことを義務付けて
いる。行動規範及び倫理規範は、ドイツテレコム・アーゲーのウェブサイト
(www.telekom.com/en/company/compliance/code-of-conduct 及 び www.telekom.com/en/investor-
relations/management-and-corporate-governance)に掲載されている。ドイツテレコム・アーゲー並びにその
他の選ばれた各国企業及び国際企業における現行のコンプライアンス管理システムは、2016年から2018年のス
テージにおいて、腐敗防止に重点を置く、ドイツ経済監査士協会(IDW)監査基準980に従い、外部監査人により
適切でありかつ効率的に実施されていると認定された。
財務報告に係る内部統制。 ドイツテレコム・アーゲーは、財務報告に係る内部統制の効率性を体系的に評価
するプロセスを導入している。かかるプロセスにより2019事業年度における当グループ全体の統制の効率性が
再び証明されている。監査役会に代わり、監査委員会が会計及び財務報告プロセスを監視する任務を担ってい
る。財務報告に係る内部統制システムは継続的に更新され、内部監査及び外部監査人により個別に監視されて
いる。監査委員会はまた、財務報告の範囲を超えた内部統制システムの効率性を監視している。
会計及び財務書類の監査。 監査中に明らかとなった諸問題(外部監査人の監査報告書中で除外又は留保とし
て記載される可能性があるもの)について、それらが即座に解決されない限り、監査役会会長又は監査委員会
委員長に、速やかに通知されなければならないという合意が、ドイツテレコム・アーゲーの外部監査人との間
で成立している。さらに、監査時に明らかになった監査役会の任務に直接影響する調査結果や問題について、
外部監査人は直ちに報告しなければならないことも合意されている。この合意により、ドイツ・コーポレート
ガバナンス・コードと取締役会及び監査役会によって提出された適合宣言との相違を示す可能性がある、監査
時に明らかになったいかなる事実についても、外部監査人は監査役会に通知するか、又は監査報告書に注記を
付す責務を負う。監査委員会は、外部監査人の独立性を監督する 。
透明性の高い株主コミュニケーション。 当社は、高レベルの情報の透明性及び公平性を確保するために、当
社の状況についての定期的で、包括的な、透明性のある、かつ、最新の情報を機関投資家、個人株主、金融ア
ナリスト及び一般の皆様に対して同時にかつ対等に伝えることに引き続き取り組む。プレスリリース、臨時の
通知、アナリストカンファレンスからの発表、全ての財務報告及び財務カレンダー等の重要な情報は、当社の
ウェブサイトにて入手可能である。さらに、監査役会会長は、再度、監査役会に特化した問題を投資家と議論
できるようにした。
取締役及び監査役による株式保有。 取締役及び監査役による、当社の株式又は関連金融商品の直接的若しく
は間接的保有の合計は、当社の発行済株式の１％を超えない。
役員の報酬については、下記「(2) 役員の状況」の項を参照のこと。
リスク及び機会管理システム
ドイツテレコムは、関連するリスクを見失うことなく体系的に機会を活用できるよう、総体的なリスク及び
機会管理システムを採用している。当グループのリスク管理方針に従って、リスクは相当な水準の付加価値が
期待できる場合に限り統制下に置かれる。
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リスク及び機会の早期認識、評価及び管理は、グループ全体の計画、統制及び監視システムの不可欠な要素
である。機会は、主に戦略及び技術革新開発活動の枠組みの中で検討される。ドイツテレコムは、詳細な市場
研究、シナリオ、見積り、関連要因及び重要成功要因に特別な重要性を置き、それらを利用して、事業セグメ
ント及び市場に対する特定の潜在的な機会を見出している。
リスク及び機会は、事業セグメント別に定期的に、またグループ本部において中枢的に検討される。かかる
過程において使用されるリスク早期警告システムは、規定されたグループ全体の方法に基づいており、個々の
要件に応じて調整されている。計画期間における潜在的な逸脱は、発生の見込まれる範囲及び発生の可能性を
判断するためにシナリオ・モデル等の方法で検討される。発生の見込まれる範囲に関する参考資料の変数は、
当グループの目標値(EBITDAを含む。)である。当グループの「総リスク」は、個別リスクの全体から決定され
る。個別のリスクは、発生見込み及び相関関係の可能性を勘案し、コンビネーション及びシミュレーション・
プロセスを用いて、全般的な潜在的リスクに集約される。あらゆる重要リスク分野を網羅する指標システム
は、総リスクの変化を判断するために使用される。当該検討は、「課題」(当グループのイメージ及び評判に
悪影響を与える可能性のある事象及び状況)として知られているものも含む。
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主要なリスク及び機会の報告は標準的な四半期周期で行われ、予期せぬリスクが発生した場合には追加の報
告がその都度行われる。リスクに対する特定の重要性基準は、それぞれの報告レベルで規定されている。企業
リスク管理部門は、このグループ全体にわたる標準化されたリスク報告システムのために用いられる方策及び
システムについて責任を負い、当該システムが有効に機能することを確保する。取締役会、監査役会及び監査
委員会は、全ての重要リスク及び当グループの総体的なリスク状況について四半期毎に報告を受ける。
当グループ内における犯罪行為(不正行為)に関連するリスクを減らすため、ドイツテレコムのグループ取締
役会は、標準化されたグループ全体の不正禁止管理過程の設置を開始した。かかる不正禁止管理過程の課題
は、当社における不正行為の防止、公開及び処罰についてのグループ全体の枠組みを改善し、これらのリスク
及び当グループに課せられた要件の適切な対処を確保することである。
ドイツテレコムは、財務状態により生じるリスクの管理を特に重視している。全ての財務活動(特にデリバ
ティブの活用)は、リスク最小化方針に従っている。この目的のために、全ての財務取引及びリスク・ポジ
ションは中央の財務システムにおいて管理されている。当グループの経営陣は、リスク・ポジションについて
定期的に報告を受ける。デリバティブは、キャッシュ・フローに影響を与える可能性のある金利変動リスク及
び通貨変動リスクをヘッジするために活用される。
一定の財務取引は、取締役会の事前承認を必要とし、また、現在のリスク・エクスポージャーの重要度及び
額についてその概要が定期的に伝えられる。異なる状況が市場に及ぼす影響を予測するために、異なる市場及
び最悪のシナリオを用いてシミュレーションが実施される。選ばれたデリバティブ・ヘッジ商品及び非デリバ
ティブ・ヘッジ商品は、リスク評価次第で、市場リスクをヘッジするために活用される。しかし、ドイツテレ
コムは、当グループのキャッシュ・フローに影響を与えるリスクをヘッジするだけである。デリバティブは、
ヘッジ商品として排他的に活用される(すなわち、取引や他の投機目的ではない。)。
リスク管理プロセスの効率性並びにドイツテレコムのリスク管理マニュアルで定められた規定及び指針の遵
守は、企業監査部門により定期的に検討される。当社の年次財務書類を監査する適法な委任の範囲内におい
て、独立監査人は、リスク管理システムが当社の将来を脅かす可能性のあるリスク及び進展を早期に認識し得
るか否かを検討する。
同システムにより、事業上のリスク及び機会が早い段階で認識され、さらに、当グループはそれらに対して
積極的かつ効率的に対処するという立場にあることが保証される。同システムは、リスクの早期警告システム
の法定要件を満たしており、ドイツ企業統治基準に準拠している。
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(2) 【役員の状況】
取締役会 男性：６ 女性：２(役員のうちの女性の比率：25％)
監査役会 男性：11 女性：９(役員のうちの女性の比率：45％)
(a) 取 締 役
(本有価証券報告書の提出日時点)
実質所有
氏名及び生年月日 役 職 任 期 主 要 略 歴
株 式
ティモテウス・ 取締役会会長 2023年12月31日 493,816 2014年１月よりドイツテレコム・アーゲーの取締役
ヘッティゲス 会会長を務めている。最高経営責任者(CEO)に任命
1962年９月18日 されるまで、2009年は財務管理担当の取締役を務め
ていた。2006年から2009年までは、Tホーム部門担
当の取締役であった。2005年から当グループの取締
役に任命されるまでの間は、Tモバイル・インター
ナショナル(T-Mobile International)の取締役とし
てヨーロッパ事業を率いた。2000年から2004年末ま
での間は、Tモバイル・ドイチュラント(T-Mobile
Deutschland)において、財務管理担当責任者を務
め、その後同社の取締役会会長を務めた。ケルン大
学で経営管理を学んだ後、経営コンサルタント会社
で３年を過ごし、後にはプロジェクト・マネジャー
になった。1992年の末に、ミュンヘンのVIAGグルー
プに移った。1997年には部門責任者となり、その後
拡張された取締役会において管理、企業計画及び
M＆Aを担当した。プロジェクト・マネジャーとし
て、2000年９月27日付で効力を発生したVIAGアー
ゲー(VIAG AG)及びフェーバ・アーゲー(VEBA AG)の
エーオン・アーゲー(E.on AG)を設立するための合
併において中心的な役割を果たした。
クラウディア・ 取締役(技術 2021年９月30日 193,055 2011年10月以降ドイツテレコム・アーゲーの取締役
ネマート 及びイノベー を務め、2016年12月31日までヨーロッパ地域及び技
1968年12月12日 ション担当) 術の戦略的操作を担当していた。2016年６月30日の
監査役会会議において、監査役会は、2017年１月１
日を効力発生日として、新たに技術及びイノベー
ション部門を設置することにより、当グループの取
締役会を８部門に拡大することを決議した。新たな
部門は、2017年１月１日を効力発生日としてクラウ
ディア・ネマートが統括する。ドイツテレコムの前
は、コンサルト会社のマッキンゼー・アンド・カン
パニー(McKinsey & Company)に17年間勤めた。同社
における同氏の最後の役職は、ヨーロッパ、中東及
びアフリカにおけるハイテク部門の担当であった。
加えて、全世界の会社に向けた情報通信技術インテ
グレーション(ICT)、サステイナブルIT及び医療技
術分野のプロジェクトを担当した。コンサルタント
として、企業のリーダシップ及び業績の文化並びに
多様性が会社の業績にもたらす影響に関連する課題
に取り組んだ。ケルン大学にて物理学を学び、同大
学の理論物理学科及び数学科で教鞭をとったことも
ある。
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Dr.クリスチャ 取締役(金融 2023年３月31日 90,265 Dr.クリスチャン・P.・イレックは、2019年１月１
ン・P.・イレッ 担当) 日、ドイツテレコムの金融担当取締役に就任した。
ク 同氏は、2015年４月１日より、ドイツテレコム・
1964年７月３日 アーゲーの取締役を務め、2019年１月１日まで、人
事担当取締役を務めた。Dr.クリスチャン・P.・イ
レックの前職はマイクロソフト・ジャーマニー
(Microsoft Germany)の取締役会会長で、同社の厳
格な勤労義務を解消することにより、同社のフレッ
クスタイム制モデルの形成に貢献した。2010年４月
から2012年９月まで、同氏はドイツテレコムGmbHの
マーケティング担当取締役であった。当該役職にお
いては、ドイツにおける一般消費者及び法人顧客向
けの両方を含む全てのマーケティング活動について
責任を負った。また、同氏は、ホールセール・セン
ター及び付加価値サービス・センター並びにドイツ
テレコムの固定ネットワーク、IPTV及び収束された
法人顧客ポートフォリオのための国際的な製品開発
の担当でもあった。2007年初頭にTホーム(T-Home)
の取締役及び2009年５月にTモバイルのマーケティ
ング担当取締役に任命される以前は、Dr.クリス
チャン・P.・イレックは、ドイツ及びスイスの両方
において、ベイン・アンド・カンパニー
(Bain&Company)及びデル(Dell)の様々な経営陣とし
ての役職に就いていた。Dr.クリスチャン・P.・イ
レックは、化学及び経営管理学をデュッセルドルフ
及びミュンヘンで研究し、1989年にミュンヘンの大
学においてキャリアをスタートさせた。
スリニ・ゴパラ 取締役(ヨー 2024年12月31日 66,325 2017年１月１日より、ドイツテレコム・アーゲーの
ン ロッパ担当) ヨーロッパ担当取締役を務めている。それ以前は、
1970年５月24日 モバイル通信に加え、ブロードバンド接続及び衛星
テレビを扱うインドのバーティ・エアテル(Bharti
Airtel)の消費者向け事業を担当していた。同氏の
主な焦点は、別の面で非常に価格志向型の市場にお
いて革新的なサービスを通してエアテルを売り出す
ことだった。バーティ・エアテルに加わる前は、同
氏は10年以上英国で働いており、最初は、2009年に
英国のマネージング・ディレクターを退いたキャピ
タル・ワン(Capital One)にて多くの職務について
いた。その後TモバイルUKのチーフ・マーケティン
グ・オフィサーを務め、TモバイルUKをオレンジと
のジョイント・ベンチャーであるエブリシング・エ
ブリウェア社(everything-everywhere)に導くマネ
ジメント・チームの一員だった。その後ボーダフォ
ン UKに移り、消費者向け事業ユニットの取締役と
して３年間務めた。
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アデル・アルサ 取締役(Tシス 2022年12月31日 26,820 アデル・アルサレハは、2018年１月１日より、ドイ
レハ テムズ担当) ツテレコム・アーゲーの取締役及びTシステムズの
1963年９月14日 最高経営責任者を務めている。職業人生の初めの19
年間はIBMに勤め、経営責任者としての様々な指導
的役割を果たしていた。IBMでの彼の最後の役職
は、ヴァイス・プレジデント兼IBMの全ての事業及
び製品の販売を担当する、IBMヨーロッパ北東部統
合運営チームの販売及び事業のジェネラル・マネー
ジャーであった。アルサレハは、世界の医療情報の
リーディング・カンパニーであるIMSヘルス(IMS
Health)において、ヨーロッパ、中東及びアフリカ
(EMEA)担当のプレジデント兼北米担当のプレジデン
トとして４年間勤めた。2011年12月、アルサレハは
ノースゲート・インフォメーション・ソリューショ
ンズ・グループ(Northgate Information Solutions
(NIS) Group)の最高経営責任者として、ノースゲー
ト(Northgate)に加わり、ドイツテレコムでの新し
い役職を引き継ぐまで勤めた。アルサレハは、ボス
トン大学を1987年に卒業し、電気工学分野の理学士
の学位を取得し、1990年にフロリダ・アトラン
ティック大学より経営学修士号を受領した。
Dr.ディルク・ 取締役(ドイ 2020年10月31日 97,800 Dr.ディルク・ヴェスナーは、2018年１月１日よ
ヴェスナー ツ担当) り、ドイツにおける顧客向け及びビジネス顧客向け
1969年５月２日 の販売、マーケティング並びに固定ネットワーク及
びモバイル製品のサービスを担当する取締役であ
る。彼はまたテレコム・ドイチュラント GmbH のマ
ネージング・ディレクターでもある。ヴェスナー
は、従前、ロジャーズ・コミュニケーション
(Rogers Communication)、カナディアン・テルコ
(Canadian telco)に勤務し、2015年４月に開始した
消費者向け事業を担当した。ヴェスナーの指導に基
づき、ロジャーズは4Kテレビジョン及び１秒につき
１Gbitという包括的なブロードバンドのカバレッジ
を導入した。カナダに移る前、ディルク・ヴェス
ナーは、2002年から2012年までドイツテレコムにお
いて様々な管理職を歴任し、直近では、ドイツにお
ける消費者及びビジネス顧客向け販売のディレク
ターであった。1997年から2002年の間、彼は、マッ
キンゼー・アンド・カンパニー(McKinsey &
Company)のコンサルタントとして、ミュンヘン、マ
ドリード及びその他の都市で勤務した。ディルク・
ヴェスナーは、ミュンヘン工科大学において化学を
学び、1997年にフンボルト大学ベルリンで同様の科
目で博士号を取得した。
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トルステン・ラ 取締役(米国 2021年12月31日 15,100 トルステン・ラングハイムは、2019年１月１日にド
ングハイム 及びグループ イツテレコムの取締役に就任し、米国及びグループ
1966年３月22日 開発担当) 開発を担当している。トルステン・ラングハイム
は、ドイツテレコムの米国ビジネス並びに企業開
発、ポートフォリオ戦略及びグループM&A活動を担
当している。これには、BTにおけるドイツテレコム
の12％の持分の監督、並びにドイツテレコム子会社
Tモバイル・ネザーランド(T-Mobile Netherlands)
及びドイツ・フンクトゥルム(Deutsche Funkturm)
の経営が含まれる。さらに、ラングハイムは、ドイ
ツテレコム・キャピタル・パートナーズ(ドイツテ
レコムのベンチャー・キャピタル及びプライベー
ト・エクイティ活動)の会長及び共同創設者であ
る。
トルステン・ラングハイムは、ドイツテレコムのグ
ループ開発副社長としての前役職の当時において、
既に、取締役として担当する上記部門の職務の大部
分を担当していた。
ドイツテレコムにおける役職に就く以前、ラングハ
イムは、2004年５月から2009年６月まで、アセット
マネジメント業及び金融サービス業を営む企業であ
るブラックストーン・グループ(The Blackstone
Group)のプライベート・エクイティ・グループにお
ける取締役であり、主として、ドイツにおけるプラ
イベート・エクイティ投資に重点を置いていた。そ
れ以前、1995年から2004年の間、ラングハイムは、
J.P.モルガンロンドン支店の投資銀行員兼欧州M&A
部門の部長及びウエストLB(WestLB)デュッセルドル
フ本店のアシスタント・ディレクターを務めた。
ラングハイムは、TモバイルUSの取締役を務め、ド
イツ・スポーティフ(Deutsche Sporthilfe)の監査
役並びにTモバイル・ネザーランド(T-Mobile
Netherlands)及びドイツ・フンクトゥルム
(Deutsche Funkturm)の会長を務める。ラングハイ
ムは、レディング大学における教育及び研究のため
に、ISMAセンターより国際証券、投資及びバンキン
グについての理学の修士号を有する。ラングハイム
は、ブレーメン大学(ドイツ)及びリーズビジネスス
クール(英国)より欧州金融及び経理分野の学士号
(優等学位)を有する。
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ビルギット・ 取締役(人事 2021年12月31日 ０ 2007年から2018年末まで、ビルギット・ボーレはド
ボーレ 及び法務担 イツ鉄道(Deutsche Bahn AG)(ドイツ国有鉄道)にて
1973年12月15日 当)
多くの管理職を務めた。2015年８月から2018年12月
まで、同氏はDBフェルンフェアケーア・アーゲー
(DB Fernverkehr AG)(長距離旅客列車運送部門)の
CEOを務めた。当該期間中、同社は15百万人以上の
新たな旅客を獲得し、業績を著しく増加させた。
2010年から2015年、同氏はDBフェアトリーブGmbH
(DB Vertrieb GmbH)(企業旅客販売部門)にて取締役
の職務を務めた。同氏のリーダーシップの下、イン
ターネット経由のチケット販売が発展し、「DBナビ
ゲーター」アプリが公開された。同氏は、DBフェア
トリーブGmbH(DB Vertrieb GmbH)にて事業成長と
マーケティングの部長として、2007年にドイツ鉄道
(Deutsche Bahn AG)におけるキャリアをスタートさ
せた。
ボーレは、1992年にケミカルズ・ジャイアント・
ビーエーエスエフ(chemicals giant BASF)にて工業
員の研修生として専門的キャリアをスタートさせ
た。同氏は、その後、コブレンツ近くのファレン
ダーのオットー・ベンスハイム経営大学院、ESC
ニース校、及びオースティンのテキサス大学にて経
営学を学び、マーケティング、管理及び金融の専門
性を高めた。研修終了後、2000年にフランクフルト
アムマインのマッキンゼー・グループに所属する以
前、同氏は、当初ベルテルスマン・アーゲー
(Bertelsmann AG)に勤務していた。同氏は数多くの
顧客のために従事し、ヨーロッパ・トランスポー
ト・アンド・ロジスティクス・マネジメントチーム
(European Transport & Logistics management
team)の副主任を務めた。
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取締役会における異動
2018 年２月21日の会議において、ドイツテレコム・アーゲーの監査役会は、取締役会会長としてのティモテ
ウス・ヘッティゲスの契約を５年間延長することを決議した。ティモテウス・ヘッティゲスは、2019年１月１
日を効力発生日として取締役会会長に再任された。また、2018年２月21日の会議において、ドイツテレコム・
アーゲーの監査役会は、2019年１月１日を効力発生時点として、Dr.クリスチャン・P.・イレックを財務担当
の新たな取締役会役員(最高財務責任者(CFO))として任命することを決議した。
2018 年７月13日の会議で、ドイツテレコム・アーゲーの監査役会は、ビルギット・ボーレを、2019年１月１
日を効力発生日として人事及び労務管理担当として新たな取締役会役員に任命する決議をした。ビルギット・
ボーレは当役職にてDr.イレックの後任となった。
2018 年９月４日の会議で、ドイツテレコム・アーゲーの監査役会は、2019年１月１日を効力発生日としてト
ルステン・ラングハイムを米国及びグループ開発担当取締役(新設部門)に任命する決議をした。よって、2019
年からドイツテレコム・アーゲーは９つの取締役会の部門を有している。
2019 年２月20日のドイツテレコム・アーゲーの監査役会の決議により、スリニ・ゴパランが2020年１月１日
から2024年12月31日までの期間を任期としてヨーロッパ担当の取締役会役員に再任された。
2019 年５月22日の会議で、ドイツテレコム・アーゲーの監査役会は、取締役会のデータ保護・法務・コンプ
ライアンス部門を廃止する決議をした。内部監査及びリスクマネジメント部門は、取締役会の金融部門に割り
当てられた。グループ・セキュリティ・ガバナンスは、取締役会の技術及びイノベーション部門に割り当てら
れた。データ保護・法務・コンプライアンス部門は、取締役会の人事部門に割り当てられた。ビルギット・
ボーレは、2020年１月１日より拡張された取締役会の人事及び法務部門を指揮している。Dr.トーマス・クレ
マーは、2020年３月31日を効力発生日として、高齢を理由に当グループから離れる予定である。2020年１月１
日以降当グループを離れるまでの間、データ保護・法務・コンプライアンス担当の取締役会役員であるDr.ク
レマーは、彼の部門のそれぞれのユニットが割り当てられる他の各部門へ移行することを監督している。
2019 年９月４日のドイツテレコム・アーゲーの監査役会の決議により、Tシステムズ担当の取締役会役員と
してのアデル・アルサレハの最初の３年の任期は、2022年12月31日までさらに２年延長された。
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(b) 監 査 役
(本有価証券報告書の提出日時点)
実質所有
氏名及び生年月日 就任年 任期 略 歴
株 式
Prof.Dr.ウルリヒ・レー
(1)
ヘンケルAG＆Co. KGaA(Henkel AG & Co. KGaA)
2022年
ナー
2008年 0
株主総会
(デュッセルドルフ)の株主委員会委員
会長
1946年５月１日
(2)
ローター・シュレーダー
2023年 統一サービス産業労働組合(ver.di)全国執行理事
2006年 0
副会長
株主総会 会(ベルリン)の構成員
1959年12月５日
Dr.ギュンター・ブラウニ
2023年 ドイツ復興金融公庫(KfW)(フランクフルト・ア
(1)
2018年 0
グ
株主総会 ム・マイン)の最高経営責任者
1955年10月10日
Dr.ロルフ・ベッシンガー
2024年
(1)
2018年 0 連邦財務省(ベルリン)の長官
株主総会
1966年1月26日
(1)
シンコ・キャピタルGmbH(Cinco Capital GmbH)(ハ
2024年
ラルス・ヒンリッヒ
2013年 0
株主総会
ンブルク)の最高経営責任者
1976年12月18日
ダグマー・P.・コールマン
2022年 企業家、複数の監査役会及び諮問委員会並びに独
(1)
2012年 0
株主総会 占委員会の構成員
1964年７月９日
Tシステムズ・インターナショナルGmbH(T-Systems
International GmbH)(フランクフルト・アム・マ
ぺトラ・ステフィ・クロー
イン)のカスタマー＆パブリック・リレーションズ
2023年
(2)
2013年 604
の上席部長、ドイツテレコム・アーゲー(ボン)の
ゼル
株主総会
重役会議の副会長、Tシステムズ・インターナショ
1962年７月６日
ナルGmbH(T-Systems International GmbH)(フラン
クフルト・アム・マイン)の重役会議の会長
(1)
BMW(Bayerische Motoren Werke
2023年
ハラルド・クルーガー
2018年 0
株主総会
Aktiengesellschaft)(ミュンヘン)の取締役会会長
1965年10月13日
ケルスティーン・マルクス
2025年 ドイツテレコム(ボン)のグループ事業所委員会会
(2)
2020年
株主総会 長
1966年７月26日
(2)
2023年 弁護士、統一サービス産業労働組合(ver.di)連邦
シビール・スプー
2010年 0
株主総会 行政局(ベルリン)の労働組合の書記官
1961年12月３日
カール・ハインツ・シュト
2024年 ドイツ工学アカデミー(国立科学技術アカデミー)
(1)
2013年 37,200
ライビッヒ
株主総会 (ベルリン)の社長
1952年11月５日
Prof. Dr.ミヒャエル・カ
カール・ツァイス・アーゲー(Carl Zeiss AG)の社
2025年
(1)
2015年 0
シュケ
株主総会
長及び最高経営責任者
1957年６月18日
ドイツテレコム・プリファトクンデン・フェアト
(2)
2023年
ニコル・コッホ
リーブGmbH(Deutsche Telekom Privatkunden-
2016年 130
株主総会
1972年４月13日
Vertrieb GmbH)(ボン)の事業所委員会会長
(1)
2021年
Dr.ヘルガ・ユング
アリアンツSE(Allianz SE)の取締役
2016年 0
株主総会
1961年９月５日
ドイツテレコム・テヒニークGmbH(Deutsche
(2)
2023年
Telekom Technik GmbH)(ボン)のテクニカル支店東
カーリン・トーペル
2017年 3,675
部地区の事業委員会会長。
株主総会
1963年12月19日
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オデュッセウス・D.・シャ
2023年
ドイツテレコム(ボン)のヨーロピアン・ワークス・
(2)
2018年 97
トジディス
カウンシルの議長
株主総会
1967年９月６日
マルグレット・サッケーレ
2023年
(1)
ビーエーエスエフ(BASF SE)の前業務執行取締役
2017年 0
株主総会
1956年５月31日
ニコル・ゼーレマン－ヴァ
2023年
テレコム・ドイチュラント GmbH (ボン)の消費者ユ
(2)
2018年 0
ンドケ
ニットのワークス・カウンシルの副議長
株主総会
1962年３月22日
コンスタンチン・グレー
2023年
ドイツテレコム・アーゲー(ボン)のセントラル・
(2)
2018年 0
ヴェ
ワークス・カウンシルの議長
株主総会
1978年７月31日
フランク・ザウアーラント
統一サービス産業労働組合(ver.di)全国執行理事会
2023年
(2)
2018年 67 (ベルリン)における、団体交渉方針、TC/IT国内委
株主総会
員会の委員長
1968年４月24日
注(1) 株主代表。
(2) 従業員代表。
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監査役会における異動
株主代表： Dr. ロルフ・ベッシンガーは、株主総会の終了までの期間を任期として ボン地方裁判所によりド
イツテレコム・アーゲーの監査役に任命された後、 2019 年３月28日の株主総会決議により、2018年６月１日を
効力発生日として、Dr.ヨハネス・ガイスマンの後任として、2024年の株主総会の終了までの期間を任期とし
て、 ドイツテレコム・アーゲーの 監査役に選任した。
2019 年３月28日の株主総会において、ラルス・ヒンリッヒは、2024年の株主総会の終了までの期間を任期と
して ドイツテレコム・アーゲーの 監査役として再任された。
2019年３月28日の株主総会において、カール・ハインツ・シュトライビッヒは、2024年の株主総会の終了ま
での期間を任期として、ドイツテレコム・アーゲーの監査役に再任された。
従業員代表：
2018年11月20日の代表者集会は、 2023 年株主総会の終了までを任期として、従業員代表のヨーゼフ・ベド
ナースキ、オデュッセウス・D.・シャトジディス、ニコル・コッホ、ぺトラ・ステフィ・クローゼル、ロー
ター・シュレーダー、ニコル・ゼーレマン－ヴァンドケ、シビール・スプー及びカーリン・トーペルを ドイツ
テレコム・アーゲーの 監査役に再任し、 コンスタンチン・グレーヴェ及びフランク・ザウアーラントを 同期間
の 監査役会メンバーとして初めて選任した。クラウス・ディーター・ハナス及びミヒャエル・ゾンマーは再選
に立候補せず、2018年11月20日をもって ドイツテレコム・アーゲーの 監査役会から離れた。ヨーゼフ・ベドナ
ルスキは、2020年４月末日に監査役会から離れた。ケルスティーン・マルクスは、2020年５月に、2025年の株
主総会の終了までの期間を任期として、裁判により監査役に任命された。Prof. Dr.ミヒャエル・カシュケは
2020年６月19日に、2025年の株主総会の終了までの期間を任期として、監査役に再任された。
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(c) 役員の報酬及び利益
取締役会及び監査役会報酬
取締役会報酬
取締役会報酬の基準。 2010 年２月24日に監査役会は、2009年８月５日に施行されたドイツ役員報酬法
(Gesetz zur Angemessenheit der Vorstandsvergütung-VorstAG)の規定条項を勘案し、新しい取締役会報酬制
度について決議した。ドイツテレコム・アーゲーの株主総会は、2010年５月３日に本制度を承認した。取締役
報酬は、多様な要素で構成されている。労務契約の条件に基づき、取締役は、年次固定報酬、年次業績比例変
動報酬(変動報酬Ⅰ)、長期変動報酬(変動報酬Ⅱ)並びに当社の年金受給権に基づく付加給付及び繰延給付を受
け取る権利を有している。監査役会は、取締役会報酬制度の構造を定義し、この構造及び報酬の妥当性を定期
的に見直している。取締役会報酬は当社の持続的発展を目指す方向で決定され、変動構成要素に対する複数年
にわたる評価を基本とする。
当社以外の任用には、通常事前に承認を受けなければならない。当グループ他社の取締役又は監査役に就任
しても、通常、追加報酬は支払われない。
非業績比例報酬要素
基本報酬
固定年間報酬は、株式会社法の要件に準拠して、市況に基づき、取締役毎に決定され、毎月支払われる。疾
病、事故、又はその他の当該取締役に責任がない理由により一時的に業務遂行ができない場合、固定基本報酬
は継続して支払われる。報酬の継続的な支払いは、６か月の連続的な不在期間経過後又は永久的に勤務が不可
能と確定された月から最大３か月後の末日のうち遅い方をもって終了する。
付加給付
業界基準及び企業基準に準拠して、当社は、労務契約の条件に基づき、取締役全員に付加給付を支給してい
る。一部の付加給付は非金銭報酬とみなされ、課税対象となる。非金銭報酬には、主に社用車の貸与及び賠償
保険加入並びに自宅以外の住宅保有に関連した還付などがある。
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年金約定
新しい年金約定。 2009 年以降、全ての取締役は、拠出型の企業年金を受給する資格を有している。当該取決
めの下、取締役は、退職一時金を受給する。拠出金は勤務期間の各年度に、市場水準に対応する金利で取締役
の年金口座へ払い込まれる。年金口座への毎年度の繰入れによる、現金又は現金等価品の残高に変動はなく、
キャッシュ・アウトフローも、取締役の退職時にのみ行われる。原則として、受益者の退職日は62歳の誕生日
となる。年額は個別に設定され、その他の報酬構成要素から切り離されている。拠出金額の算定は、ベンチ
マークとして適切で、拠出型制度を導入している同業他社との比較に基づいている。ビルギット・ボーレ、ス
リニ・ゴパラン、Dr.クリスチャン・P.・イレック、Dr.トーマス・クレマー、トルステン・ラングハイム、ク
ラウディア・ネマート及びDr.ディルク・ヴェスナーについての拠出金は、勤続１年毎に各250,000ユーロに上
る。
旧来の年金約定。 最古参の取締役であるCEOのティモテウス・ヘッティゲスは、企業年金制度に基づき、依
然として旧来の年金約定から受益する、唯一の現取締役メンバーである。企業年金制度による年金額は、受益
者の年棒に直接関連している。取締役は、退職日より前に勤務した各年度における最終的な固定年棒の固定割
合に基づいた年金を受領する。取締役には、62歳から生涯退職年金という形で、また60歳からは早期退職年金
という形で年金を受給する権利が生じるが、早期退職年金については数理計算上の一定の控除の対象となる。
退職年金は、基本割合の５％に、取締役としての勤続期間を乗じて算出される。勤続期間が10年経過すると、
年金基準は最終的な固定年間報酬の最高割合の50％に達する。ティモテウス・ヘッティゲスの取締役再任及び
基本報酬の調整に伴い、監査役会は、2018年12月31日まで有効であった基本報酬を算定の基礎として使用する
ことにより、2018年12月31日までに既発生の彼の年金受給権を年2.4％、動的に増加させることを決定した。
したがって、彼の報酬の将来的な増加は、年金支給額を増額させない。
退職時の年金支払は、動的に年１％の割合で増加する。さらに、年金契約には、寡婦/寡男及び遺児への給
付という形で、遺族年金に関する取決めが含まれている。ある特定のケースでは、寡婦/寡男年金の受給資格
が排除される。年金手配の適格性に対する標準的な基準は、市況と一致している。就労が永続的に不能となっ
た場合(就労不能)、受益者は年金基金を受ける権利を有する。
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代替年金 。「代替年金」は、アメリカ合衆国の市民権を有することを理由に、年金約定の代わりとしてアデ
ル・アルサレハと合意された。契約では、勤続１年毎に年間250,000ユーロの支払いを規定しており、付加給
付の表で報告される。当該支給額の決定にあたり、監査役会は、拠出型年金(新しい年金約定)を受給した取締
役への拠出額も、当該支給額の水準と一致させた。
年金約定を締結している各取締役に対する勤務費用及び確定給付債務は、下表の通りである。
(単位：ユーロ)
確定給付債務 確定給付債務
(DBO) (DBO)
勤務費用 201 9 年 12 月 31 日 勤務費用 2018年12月31日
2019 年度 現在 2018年度 現在
ビルギット・ボーレ
307,304 329,515 0 0
(2019年１月１日以降)
スリニ・ゴパラン 295,590 964,557 300,362 610,829
ティモテウス・ヘッティゲス 417,067 18,595,908 1,117,049 16,269,567
Dr.クリスチャン・P.・イレック 262,191 1,377,980 267,948 1,056,852
Dr.トーマス・クレマー 247,664 2,076,666 241,729 1,795,913
トルステン・ラングハイム
275,986 287,194 0 0
(2019年１月１日以降)
クラウディア・ネマート 281,885 2,851,583 285,459 2,401,880
Dr.ディルク・ヴェスナー 289,418 619,879 296,498 296,528
業績比例報酬要素
取締役の変動報酬は、主に変動報酬IとⅡに区分されている。変動報酬Iには、特定の業績指標に係る予算達
成、戦略的・機能的目標の達成及び当グループのガイドライン遵守から成る、短期及び長期の構成要素が含ま
れている。変動報酬Iの支払額は、ドイツテレコム・アーゲー株に投資する義務と連動しており、現在の株式
マッチング・プランの下では、４年後、株式のさらなる流入をもたらす。変動報酬Ⅱは長期のみで、変動報酬
が当社の持続可能な発展に重点を置き、特に長期のインセンティブ効果をもたらすようにする。報酬総額が全
体の上限を定められる一方で、変動報酬の構成要素は明確な上限を含んでいる。業績比例報酬の最後の要素
は、監査役会が目覚ましい業績に対してボーナスを与えるオプションから構成される。疾病、事故、又はその
他当該取締役に責任がない理由により一時的に業務遂行ができず、１か月以上の連続した期間不在とする場合
には、変動報酬の請求権は連続した不在期間に比例して減額される。
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取締役の年次変動報酬は、事業年度の初頭にドイツテレコム・アーゲー監査役会が取締役毎に設定した目標
の達成度に基づいて決定される。目標には、収益、リース後のEBITDA及びリース後のフリー・キャッシュ・フ
ローに関する調整されていない値－目標関連要素のために採用された－に関して設定される企業目標(50％)と
取締役毎に設定される個人目標がある。３つのグループ目標は、互いの関係において、40:40:20で加重されて
いる。個人目標は、取締役の各部門における戦略実行に係る当社の持続可能な成功を目指す目標(30％)及び社
会的価値を有するコンプライアンスの指標であるバリュー・アドヒアランス(ガイドライン遵守(20％))で構成
されている。各事業年度の目標合意及び目標達成レベルは、監査役会の本会議で決定される。目標達成レベル
が100％を超えた場合、報酬額の150％を上限として、定額法で報酬が支払われる。このレベルを超える部分は
考慮されない。長期インセンティブ効果及び当社の継続可能な発展への方向付けを確実にするために、監査役
会の本会議で設定された変動報酬の３分の１をドイツテレコム・アーゲー株に投資する必要があり、各取締役
は最低４年間、これらの株式を所有しなければならない。
株式マッチング・プラン
2019 年度において、取締役は前述のように、変動報酬Iの３分の１をドイツテレコム・アーゲー株に投資す
る契約上の義務があった。監査役会は、2019年度の義務的な個人投資を変動報酬Iの支払いの最大50％まで増
加させることを取締役に提案した。ドイツテレコム・アーゲーは、継続して取締役である場合には、前述の取
締役の個人投資(株式マッチング・プラン)の一環として取得された１株当たり１株を、４年の譲渡禁止期間満
了時に付与する。
DRS 第17号及びIFRS第２号は、2019年度のマッチング株式に係る株式ベースの支払費用総額及びマッチング
株式の付与日における公正価値だけでなく、当事業年度におけるマッチング株式の受給資格数及びその推移の
開示を求めている。
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下表の付与日におけるマッチング株式の公正価値は、2019年度の取締役報酬の構成要素を示すものではな
く、関連する会計方針に基づいて算定されるマッチング株式受給資格の帰属価値である。本書では、公正価値
は予想配当落ちを差し引いた付与日における株価に等しい。下表は、2019年度の予測目標達成値及び各取締役
によるマッチング株式の受給資格を得るための個人投資見込額に基づいている。2019年度に特定されるマッチ
ング株式の最終的な受給資格数は、ここでの見込み数よりも高い又は低い可能性がある。
IFRS 第２号に従って2018年度及び2019年度までに認識される2014年から2019年までのマッチング株式の受給
資格に係る株式報酬費用総額は、下表の右２列に含まれている。
2010年度より 2019年度に 株式マッチ 付与日におけ 2015 年度 から 2014年度から
事業年度始め 付与された ング・プラ るマッチング 2019年度まで 2018年度まで
にマッチング マッチング ンの一環と 株式の公正価 のマッチング のマッチング
株式に付与さ 株式の新規 して2019年 値 株式に係る 株式に係る
れた受給資格 受給資格数 度に譲渡さ 2019年度の株 2018年度の株
数 れた株式数 式報酬費用 式報酬費用
総額累計 総額累計
ユーロ ユーロ ユーロ
アデル・アルサレハ 26,820 23,503 0 270,987 120,780 30,456
ビルギット・ボーレ
0 19,151 0 220,811 36,983 該当なし
(2019年１月１日以降)
スリニ・ゴパラン 46,235 19,151 0 220,811 167,268 113,184
ティモテウス・ヘッティゲス 363,807 62,674 25,781 722,632 683,151 588,176
Dr.クリスチャン・P.・イ
76,681 23,503 0 270,987 258,459 200,952
レック
Dr.トーマス・クレマー 119,671 19,151 12,917 220,811 253,751 232,754
トルステン・ラングハイム
0 23,503 0 270,987 45,387 該当なし
(2019年１月１日以降)
クラウディア・ネマート 161,461 23,503 16,448 270,987 297,804 280,766
Dr.ディルク・ヴェスナー 22,400 19,151 0 220,811 100,570 24,817
ドイツテレコム・アーゲーは2019年12月31日までに、株式マッチング・プランの一環として取締役会にマッ
チング株式を付与する目的で565,596株を取得した。2019年度に、各取締役に再びマッチング株式が譲渡され
た。2019年度に合計55,146株(2018年度：69,488株)が取締役に譲渡された。
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変動報酬Ⅱ。 変動報酬Ⅱは長期目標のみを目指すもので、４つの実績パラメーター(使用総資本利益率
(ROCE)、１株当たり利益(EPS)、顧客満足度、従業員満足度)の達成度合が、同等の比重で評価される。全４つ
のパラメーターは、グループ全体で統計される。各パラメーターに基づき、報酬の４分の１の額が決定され
る。目標達成レベルが100％を超えた場合、報酬額の150％を上限として、定額法で報酬が支払われる。評価期
間は４年間で、トランシェの確定時に設定された４年間を通じての目標達成平均が、評価のベースとなる。報
酬額は、その他の報酬構成要素から切り離され、各取締役に対して個別に設定される。
目覚ましい業績に対するボーナス。 十分に検討した結果、監査役会の裁量により、各取締役や取締役全員が
達成した目覚ましい業績に対して、特別ボーナスの形で報奨が与えられることもある。
取締役としての地位が終了した場合の取決め。 2009 年度以降に締結された取締役の労務契約には、任期満了
前に当該契約が理由を欠いて終了した場合に支払われる補償額の上限について定められており、かかる補償額
は、2017年２月７日改正のドイツ企業統治基準(GCGC)の勧告に合わせて最大２年分の報酬額に制限され、かつ
当該契約の残任期間に支払われるべき報酬額を上回ることはできない。
ドイツテレコム・アーゲーの取締役の労務契約は、当社の支配権の変更により取締役としての地位が終了し
た場合に、いかなる手当の受給資格も付与しない。
一般に、取締役の労務契約には契約終了後の競業禁止が規定されている。これらの規定により、取締役は、
退職後１年間は競合会社のために又は競合会社を代表して勤務することを禁じられている。この制限期間につ
いての補償として、取締役は、前年度に受領した固定年間報酬の50％及び100％の目標達成に基づいた直近の
変動報酬Ⅰの50％、又は前年度に受領した固定年間報酬の100％の支払いを受け取る。
2019 年度の取締役会報酬。 法的要件及びその他ガイドラインにより、取締役に対して、以下の表の通り、
2019年度の報酬総額として合計23.3百万ユーロ(2018年度：24.6百万ユーロ)が支払われた。この取締役会報酬
は、固定年間報酬、その他の付加給付、非金銭給付、現物報酬、短期変動報酬(変動報酬I)、全額稼得された
長期変動報酬のトランシェ(変動報酬Ⅱ)及びマッチング株式の公正価値から成る。これは、付与日の変動報酬
Iの概算金額と、その結果のマッチング株式の受給資格数を基礎として算出される。
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報酬総額。 取締役会の報酬の詳細については、下表の通りである。
(単位：ユーロ)
非業績比例報酬 業績比例報酬 報酬合計
長期 長期 業績比例
業績比例変動 変動報酬 (マッ
固定
その他の 短期変動 報酬 チング株式の
年間報酬 報酬 報酬 (変動報酬Ⅱ) 公正価値)
(1)
2019 年度 900,000 771,525 0 270,987 2,265,288
322,776
アデル・アルサレハ
2018 年 度 900,000 1,072,507 817,425 0 272,620 3,062,552
(2)
2019 年度 700,000 699,600 0 220,811 1,892,778
272,367
ビルギット・ボーレ
(2019 年 １月１日以降)
2018 年 度 0 0 0 0 0 0
2019 年度 700,000 20,137 723,800 0 220,811 1,664,748
スリニ・ゴパラン
2018 年 度 700,000 20,000 695,750 0 222,134 1,637,884
2019 年度 1,500,000 60,111 2,334,600 1,435,940 722,632 6,053,283
ティモテウス・ヘッティゲス
2018 年 度 1,450,000 31,655 1,770,098 1,583,560 542,008 5,377,321
2019 年度 900,000 34,540 895,725 588,500 270,987 2,689,752
Dr. クリスチャン・P.・イ
レック
2018 年 度 850,000 34,596 814,344 608,438 259,998 2,567,376
2019 年度 700,000 63,546 704,550 588,500 220,811 2,277,407
Dr. トーマス・クレマー
2018 年 度 700,000 63,667 691,900 649,000 222,134 2,326,701
2019 年度 900,000 17,657 839,700 0 270,987 2,028,344
トルステン・ラングハイム
(2019 年 １月１日以降)
2018 年 度 0 0 0 0 0 0
2019 年度 900,000 78,586 845,775 722,250 270,987 2,817,598
クラウディア・ネマート
2018 年 度 900,000 78,552 822,825 796,500 272,620 2,870,497
2019 年度 700,000 23,466 696,850 0 220,811 1,641,127
Dr. ディルク・ヴェスナー
2018 年 度 700,000 2,423,865 691,350 0 222,134 4,037,349
2019 年度 7,900,000 893,186 8,512,125 3,335,190 2,689,824 23,330,325
(3)
6,200,000 3,724,842 6,303,692 3,637,498 2,013,648 21,879,680
2018 年度
注(1) アデル・アルサレハに対するその他の付加給付には、ドイツの年金約定の代わりに毎年支払われる250,000ユーロの代
替年金(上記「年金約定」も参照のこと。)及び自宅以外の住宅保有に関連して昨年度支払われた定額還付への50,000
ユーロの遡及的増額が含まれる。
(2) 当該金額は、ドイツテレコムに移籍したことによるすべての経済的不利益を補償する258,333ユーロの一時的なサイン
オン・ボーナスを含む。
(3) 2018年末以前に当社を離職した取締役は、昨年の数値には含まれていない。
「長期 業績比例変動報酬 ( 変動報酬Ⅱ)」の列に表示されている金額は、2016年度に適格な取締役に供与され
ていたものである。
前事業年度の取締役としての活動に対して、第三者から報酬又は相当の支払いを受けた取締役はいない。
元取締役。 元取締役及びその扶養遺族に対する支払い及び受給権に関して、総額8.8百万ユーロ(2018年度：
8.1百万ユーロ)が含まれていた。
これらの元取締役及びその扶養遺族に対する現在の年金及び確定した年金受給権に関して、引当金(IAS第19
号に準拠して測定)213.4百万ユーロ(2018年12月31日：198.6百万ユーロ)が認識された。
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その他。 当社は、現取締役又は元取締役に対し、いかなる前払金又は貸付金も付与しておらず、またこれら
の取締役の利益となるその他のいかなる債務もなかった。
ドイツ企業統治基準の要件に従った表
以下の表は、当事業年度において付与された補填の総額及び割り当てられた報酬の構成要素を表示する、
2017年２月７日に改正されたドイツ企業統治基準(GCGC)に規定される参考表１及び参考表２に基づくものであ
る。
当事業年度において付与された利益
取締役会の報酬
(単位：ユーロ)
ティモテウス・ヘッティゲス
役職等：取締役会会長(CEO)
(2014年１月１日以降)
2018年度 2019年度 2019年度(最低) 2019年度(最高)
固定報酬 1,450,000 1,500,000 1,500,000 1,500,000
付加給付 31,655 60,111 60,111 60,111
固定年間報酬総額 1,481,655 1,560,111 1,560,111 1,560,111
１年毎の変動報酬 1,342,000 1,800,000 0 2,700,000
複数年毎の変動報酬 1,884,008 2,722,632 0 5,700,000
うち2018年度変動報酬Ⅱ
1,342,000
(４年間)
うち2019年度変動報酬Ⅱ
2,000,000 0 3,000,000
(４年間)
うち2018年度株式マッチン
542,008
グ・プラン(４年間)
うち2019年度株式マッチン
722,632 0 2,700,000
グ・プラン(４年間)
合計 4,707,663 6,082,743 1,560,111 9,960,111
勤務費用 1,117,049 417,067 417,067 417,067
報酬総額 5,824,712 6,499,810 1,977,178 10,377,178
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アデル・アルサレハ
役職等：Tシステムズ担当
(2018年１月１日以降)
2018年度 2019年度 2019年度(最低) 2019年度(最高)
固定報酬 900,000 900,000 900,000 900,000
(1) (1) (1)
付加給付 1,072,507
322,776 322,776 322,776
固定年間報酬総額 1,972,507 1,222,776 1,222,776 1,222,776
１年毎の変動報酬 675,000 675,000 0 1,012,500
複数年毎の変動報酬 947,620 945,987 0 2,025,000
うち2018年度変動報酬Ⅱ
675,000 0
(４年間)
うち2019年度変動報酬Ⅱ
675,000 0 1,012,500
(４年間)
うち2018年度株式マッチン
272,620
グ・プラン(４年間)
うち2019年度株式マッチン
270,987 0 1,012,500
グ・プラン(４年間)
合計 3,595,127 2,843,763 1,222,776 4,260,276
勤務費用 0 0 0 0
報酬総額 3,595,127 2,843,763 1,222,776 4,260,276
ビルギット・ボーレ
役職等：人事担当
(2019年１月１日以降)
2018年度 2019年度 2019年度(最低) 2019年度(最高)
固定報酬 0 700,000 700,000 700,000
(2) (2) (2)
付加給付 0
272,367 272,367 272,367
固定年間報酬総額 0 972,367 972,367 972,367
１年毎の変動報酬 0 550,000 0 825,000
複数年毎の変動報酬 0 770,811 0 1,650,000
うち2018年度変動報酬Ⅱ
0
(４年間)
うち2019年度変動報酬Ⅱ
550,000 0 825,000
(４年間)
うち2018年度株式マッチン
グ・プラン(４年間)
0
うち2019年度株式マッチン
220,811 0 825,000
グ・プラン(４年間)
合計 0 2,293,178 972,367 3,447,367
勤務費用 307,304 307,304 307,304
報酬総額 0 2,600,482 1,279,671 3,754,671
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有価証券報告書
スリニ・ゴパラン
役職等：ヨーロッパ担当
(2017年１月１日以降)
2018年度 2019年度 2019年度(最低) 2019年度(最高)
固定報酬 700,000 700,000 700,000 700,000
付加給付 20,000 20,137 20,137 20,137
固定年間報酬総額 720,000 720,137 720,137 720,137
１年毎の変動報酬 550,000 550,000 0 825,000
複数年毎の変動報酬 772,134 770,811 0 1,650,000
うち2018年度変動報酬Ⅱ
550,000
(４年間)
うち2019年度変動報酬Ⅱ
550,000 0 825,000
(４年間)
うち2018年度株式マッチン
222,134
グ・プラン(４年間)
うち2019年度株式マッチン
220,811 0 825,000
グ・プラン(４年間)
合計 2,042,134 2,040,948 720,137 3,195,137
勤務費用 300,362 295,590 295,590 295,590
報酬総額 2,342,496 2,336,538 1,015,727 3,490,727
Dr. クリスチャン・P.・イレック
役職等：(人事担当)財務担当取締役(CFO)
((2018年12月31日まで)2019年１月１日以降)
2018年度 2019年度 2019年度(最低) 2019年度(最高)
固定報酬 850,000 900,000 900,000 900,000
付加給付 34,596 34,540 34,540 34,540
固定年間報酬総額 884,596 934,540 934,540 934,540
１年毎の変動報酬 643,750 675,000 0 1,012,500
複数年毎の変動報酬 927,186 945,987 0 2,025,000
うち2018年度変動報酬Ⅱ
667,188
(４年間)
うち2019年度変動報酬Ⅱ
675,000 0 1,012,500
(４年間)
うち2018年度株式マッチン
259,998
グ・プラン(４年間)
うち2019年度株式マッチン
270,987 0 1,012,500
グ・プラン(４年間)
合計 2,455,532 2,555,527 934,540 3,972,040
勤務費用 267,948 262,191 262,191 262,191
報酬総額 2,723,480 2,817,718 1,196,731 4,234,231
226/732
EDINET提出書類
ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
有価証券報告書
Dr. トーマス・クレマー
役職等：データ保護、法務及びコンプライアンス担当
(2012年６月１日以降)
2018年度 2019年度 2019年度(最低) 2019年度(最高)
固定報酬 700,000 700,000 700,000 700,000
付加給付 63,667 63,546 63,546 63,546
固定年間報酬総額 763,667 763,546 763,546 763,546
１年毎の変動報酬 550,000 550,000 0 825,000
複数年毎の変動報酬 772,134 770,811 0 1,650,000
うち2018年度変動報酬Ⅱ
550,000
(４年間)
うち2019年度変動報酬Ⅱ
(４年間) 550,000 0 825,000
うち2018年度株式マッチン
222,134
グ・プラン(４年間)
うち2019年度株式マッチン
グ・プラン(４年間) 220,811 0 825,000
合計 2,085,801 2,084,357 763,546 3,238,546
勤務費用 241,729 247,664 247,664 247,664
報酬総額 2,327,530 2,332,021 1,011,210 3,486,210
トルステン・ラングハイム
役職等：米国及びグループ開発担当
(2019年１月１日以降)
2018年度 2019年度 2019年度(最低) 2019年度(最高)
固定報酬 0 900,000 900,000 900,000
付加給付 0 17,657 17,657 17,657
固定年間報酬総額 0 917,657 917,657 917,657
１年毎の変動報酬 0 675,000 0 1,012,500
複数年毎の変動報酬 0 945,987 0 2,025,000
うち2018年度変動報酬Ⅱ
0
(４年間)
うち2019年度変動報酬Ⅱ
675,000 0 1,012,500
(４年間)
うち2018年度株式マッチン
0
グ・プラン(４年間)
うち2019年度株式マッチン
270,987 0 1,012,500
グ・プラン(４年間)
合計 0 2,538,644 917,657 3,955,157
勤務費用 275,986 275,986 275,986
報酬総額 0 2,814,630 1,193,643 4,231,143
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
有価証券報告書
クラウディア・ネマート
役職等：技術及びイノベーション担当
(2011年10月１日以降)
2018年度 2019年度 2019年度(最低) 2019年度(最高)
固定報酬 900,000 900,000 900,000 900,000
付加給付 78,552 78,586 78,586 78,586
固定年間報酬総額 978,552 978,586 978,586 978,586
１年毎の変動報酬 675,000 675,000 0 1,012,500
複数年毎の変動報酬 947,620 945,987 0 2,025,000
うち2018年度変動報酬Ⅱ
675,000
(４年間)
うち2019年度変動報酬Ⅱ
675,000 0 1,012,500
(４年間)
うち2018年度株式マッチン
272,620
グ・プラン(４年間)
うち2019年度株式マッチン
270,987 0 1,012,500
グ・プラン(４年間)
合計 2,601,172 2,599,573 978,586 4,016,086
勤務費用 285,459 281,885 281,885 281,885
報酬総額 2,886,631 2,881,458 1,260,471 4,297,971
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
有価証券報告書
Dr. ディルク・ヴェスナー
役職等：ドイツ担当
(2018年１月１日以降)
2018年度 2019年度 2019年度(最低) 2019年度(最高)
固定報酬 700,000 700,000 700,000 700,000
付加給付 2,423,865 23,466 23,466 23,466
固定年間報酬総額 3,123,865 723,466 723,466 723,466
１年毎の変動報酬 550,000 550,000 0 825,000
複数年毎の変動報酬 772,134 770,811 0 1,650,000
うち2018年度変動報酬Ⅱ
550,000
(４年間)
うち2019年度変動報酬Ⅱ
550,000 0 825,000
(４年間)
うち2018年度株式マッチン
222,134
グ・プラン(４年間)
うち2019年度株式マッチン
220,811 0 825,000
グ・プラン(４年間)
合計 4,445,999 2,044,277 723,466 3,198,466
勤務費用 296,498 289,418 289,418 289,418
報酬総額 4,742,497 2,333,695 1,012,884 3,487,884
注(1) アデル・アルサレハに対するその他の付加給付には、ドイツの年金約定の代わりに毎年支払われる250,000ユーロの代
替年金(上記「年金約定」も参照のこと。)及び自宅以外の住宅保有に関連して昨年度支払われた定額還付への50,000
ユーロの遡及的増額が含まれる。
(2) 当該金額は、ドイツテレコムに移籍したことによるすべての経済的不利益を補償する258,333ユーロの一時的なサイン
オン・ボーナスを含む。
当事業年度において割り当てられた利益
上記の付与された利益の表と異なり、下記表は、短期及び長期変動報酬の構成要素の目標値ではなく、2019
年において実際に割り当てられた利益を含んでいる。株式マッチング・プランの開示に関して下記の表と付与
された利益の表の間には他にも違いが存在する。下記表で開示されている株式マッチング・プランの数値は、
マッチング株式の譲渡の際にドイツ税法の下において適用される割り当てられた利益の価値を示しているのに
対して、上記の付与された利益の表は付与日における報酬の公正価値を示している。
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
有価証券報告書
取締役会の報酬
(単位：ユーロ)
ティモテウス・ヘッティゲス アデル・アルサレハ
役職等：取締役会会長(CEO) 役職等：Tシステムズ担当
(2014年１月１日以降) (2018年１月１日以降)
2018年度 2019年度 2018年度 2019年度
固定報酬 1,450,000 1,500,000 900,000 900,000
(1)
付加給付 31,655 60,111 1,072,507
272,776
固定年間報酬総額 1,481,655 1,560,111 1,972,507 1,172,776
１年毎の変動報酬 1,770,098 2,334,600 817,425 771,525
複数年毎の変動報酬 1,971,241 1,822,707 0 0
(3)
1,583,560 1,435,940 0 0
うち変動報酬Ⅱ(４年間)
うち株式マッチング・プラン
387,681 386,767 0 0
(4)
(４年間)
その他 0 0 0 0
合計 5,222,994 5,717,418 2,789,932 1,944,301
勤務費用 1,117,049 417,067 0 0
報酬総額 6,340,043 6,134,485 2,789,932 1,944,301
ビルギット・ボーレ スリニ・ゴパラン
役職等：人事担当 役職等：ヨーロッパ担当
(2019年１月１日以降) (2017年１月１日以降)
2018年度 2019年度 2018年度 2019年度
固定報酬 0 700,000 700,000 700,000
(2)
付加給付 0 20,000 20,137
272,367
固定年間報酬総額 0 972,367 720,000 720,137
１年毎の変動報酬 0 699,600 695,750 723,800
複数年毎の変動報酬 0 0 0 0
(3)
0 0 0 0
うち変動報酬Ⅱ(４年間)
うち株式マッチング・プラン
0 0 0 0
(4)
(４年間)
その他 0 0 0 0
合計 0 1,671,967 1,415,750 1,443,937
勤務費用 0 307,304 300,362 295,590
報酬総額 0 1,979,271 1,716,112 1,739,527
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
有価証券報告書
Dr. クリスチャン・P.・イレック Dr. トーマス・クレマー
役職等：(人事担当)
役職等：データ保護、法務
財務担当取締役(CFO)
及びコンプライアンス担当
((2018年12月31日まで)
(2012年６月１日以降)
2019年１月１日以降)
2018年度 2019年度 2018年度 2019年度
固定報酬 850,000 900,000 700,000 700,000
付加給付 34,596 34,540 63,667 63,546
固定年間報酬総額 884,596 934,540 763,667 763,546
１年毎の変動報酬 814,344 895,725 691,900 704,550
複数年毎の変動報酬 608,438 588,500 873,068 784,761
(3)
608,438 588,500 649,000 588,500
うち変動報酬Ⅱ(４年間)
うち株式マッチング・プラン
0 0 224,068 196,261
(4)
(４年間)
その他 0 0 0 0
合計 2,307,378 2,418,765 2,328,635 2,252,857
勤務費用 267,948 262,191 241,729 247,664
報酬総額 2,575,326 2,680,956 2,570,364 2,500,521
トルステン・ラングハイム クラウディア・ネマート
役職等：米国及びグループ開発担当 役職等：技術及びイノベーション担当
(2019年１月１日以降) (2011年10月１日以降)
2018年度 2019年度 2018年度 2019年度
固定報酬 0 900,000 900,000 900,000
付加給付 0 17,657 78,552 78,586
固定年間報酬総額 0 917,657 978,552 978,586
１年毎の変動報酬 0 839,700 822,825 845,775
複数年毎の変動報酬 0 0 1,055,461 973,641
(3)
0 0 796,500 722,250
うち変動報酬Ⅱ(４年間)
うち株式マッチング・プラン
0 0 258,961 251,391
(4)
(４年間)
その他 0 0 0 0
合計 0 1,757,357 2,856,838 2,798,002
勤務費用 0 275,986 285,459 281,885
報酬総額 0 2,033,343 3,142,297 3,079,887
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
有価証券報告書
Dr. ディルク・ヴェスナー
役職等：ドイツ担当
(2018年１月１日以降)
2018年度 2019年度
固定報酬 700,000 700,000
付加給付 2,423,865 23,466
固定年間報酬総額 3,123,865 723,466
１年毎の変動報酬 691,350 696,850
複数年毎の変動報酬 0 0
(3)
0 0
うち変動報酬Ⅱ(４年間)
うち株式マッチング・プラン
0 0
(4)
(４年間)
その他 0 0
合計 3,815,215 1,420,316
勤務費用 296,498 289,418
報酬総額 4,111,713 1,709,734
注(1) アデル・アルサレハに対するその他の付加給付には、ドイツの年金約定の代わりに毎年支払われる250,000ユーロの代
替年金(上記「年金約定」も参照のこと。)が含まれる。
(2) 当該金額は、ドイツテレコムに移籍したことによるすべての経済的不利益を補償する258,333ユーロの一時的なサイン
オン・ボーナスを含む。
(3) 2019年度の列に示されている変動報酬Ⅱは2016年度トランシェの支払いに関連しており、2018年度の列に示されてい
る変動報酬Ⅱは2015年度トランシェの支払いに関連している(「変動報酬Ⅱ」を参照のこと。)。
(4) 株式マッチング・プランは、2014年又は2015年に行われた対応する個人投資によるマッチング株式の流入により増加
した非現金利益と関連している。
2020 年の変更予定
2020 年１月１日より、ドイツテレコム・アーゲーの監査役会は株式保有ガイドラインを導入した。このガイ
ドラインは、取締役会の全てのメンバーに対して、最長３年以内に、ドイツテレコム株の保有を、１年間の固
定報酬と同価値に至るまで増加させるよう要求している。取締役会メンバーの任期が終了するまで、当該株式
は継続して保有されなければならない。監査役会は、取締役会メンバーの追加的投資義務の発生を決定するた
めに、T株式の時価の推移を監視する。取締役会メンバーに追加的投資義務が課せられる場合、取締役会メン
バーは、その保有する株式が１年間の固定報酬と同価値に至るまで、必要な数の追加株式の購入を要求され
る。
監査役会は、将来の取締役会業務契約に、払い戻しの条項を導入する予定である。
監査役会の報酬
監査役が受け取る報酬については、ドイツテレコム・アーゲーの定款第13条に規定されている。2019年度に
適用される報酬制度に基づき、監査役は、70,000.00ユーロの固定年俸を受け取る。
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
有価証券報告書
監査役会会長は70,000.00ユーロ、副会長は35,000.00ユーロを追加で受け取る。監査役はまた、監査役会委
員会における活動について、以下の報酬を受け取る。
(a) 監査委員会の委員長は80,000.00ユーロを受け取り、監査委員会の一般委員は40,000.00ユーロを受け取
る。
(b) 一般委員会の委員長は70,000.00ユーロを受け取り、一般委員会の一般委員は30,000.00ユーロを受け取
る。
(c) 指名委員会の委員長は25,000.00ユーロを受け取り、指名委員会の一般委員は12,500.00ユーロを受け取
る。
(d) その他の委員会の委員長は40,000.00ユーロを受け取り、その他の委員会の一般委員は25,000.00ユーロ
を受け取る。
調停委員会の委員長及び一般委員は無報酬である。
監査役は、監査役会の各会議又は委員会に出席する毎に1,000.00ユーロの参加報酬を受け取る。当社は、報
酬及び費用に係る付加価値税の払戻しを行っている。
監査役の2019年度における合計報酬は2,888,500.00ユーロ(及びVAT)であった。
当社は、現監査役又は元監査役に対し、いかなる前払金又は貸付金も付与しておらず、またこれらの監査役
の利益となるその他のいかなる債務もなかった。
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
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2019 年度における各監査役の報酬は以下の通りである。
(単位：ユーロ)
合 計
固定報酬 参加報酬
監 査 役
ヨーゼフ・ベドナースキ 177,500.00 23,000.00 200,500.00
Dr.ロルフ・ベッシンガー 152,500.00 18,000.00 170,500.00
Dr.ギュンター・ブラウニグ 120,000.00 9,000.00 129,000.00
オデュッセウス・D.・シャトジディス 95,000.00 8,000.00 103,000.00
コンスタンチン・グレーヴェ 95,000.00 7,000.00 102,000.00
ラルス・ヒンリッヒ 95,000.00 6,000.00 101,000.00
Dr.ヘルガ・ジュング 95,000.00 7,000.00 102,000.00
Prof.Dr.ミヒャエル・カシュケ 110,000.00 7,000.00 117,000.00
(1)
95,000.00 8,000.00 103,000.00
ニコル・コッホ
ダグマー・P・コールマン 187,500.00 14,000.00 201,500.00
(2)
110,000.00 10,000.00 120,000.00
ペトラ・ステフィ・クローゼル
ハラルド・クルーガー 70,000.00 5,000.00 75,000.00
Prof.Dr.ウルリヒ・レーナー(会長) 320,000.00 21,000.00 341,000.00
(3)
95,000.00 9,000.00 104,000.00
フランク・ザウアーラント
(4)
252,500.00 23,000.00 275,500.00
ローター・シュレーダー(副会長)
ニコル・ゼーレマン－ヴァンドケ 95,000.00 8,000.00 103,000.00
シビール・スプー 135,000.00 11,000.00 146,000.00
カール・ハインツ・シュトライビッヒ 147,500.00 14,000.00 161,500.00
マルグレット・サッケーレ
120,000.00 10,000.00 130,000.00
カーリン・トーペル
95,000.00 8,000.00 103,000.00
2,662,500.00 226,000.00 2,888,500.00
注(1) ドイツテレコム・アーゲーの監査役としての活動に対する報酬に加えて、ニコル・コッホは(ドイツテレコム・プリ
ファトクンデン・フェアトリーブGmbH(Deutsche Telekom Privatkunden-Vertrieb GmbH)監査役の委任のため)2019年
度に総額4,500.00ユーロのその他の報酬(会議参加報酬を含む。)も受領している。
(2) ドイツテレコム・アーゲーの監査役としての活動に対する報酬に加えて、ペトラ・ステフィ・クローゼルは、(Tシス
テムズ・インターナショナルGmbH(T Systems International GmbH)監査役の委任のため)2019年度に総額15,000.00ユー
ロのその他の報酬(会議参加報酬を含む。)も受領している。
(3) ドイツテレコム・アーゲーの監査役としての活動に対する報酬に加えて、フランク・ザウアーラントは、(テレコム・
ドイチュラントGmbH監査役の委任のため)2019年度に総額20,500.00ユーロのその他の報酬(会議参加報酬を含む。)も
受領している。
(4) ドイツテレコム・アーゲーの監査役としての活動に対する報酬に加えて、ローター・シュレーダーは、2019年度に総
額29,000.00ユーロ(ドイツテレコム・サービシズ・ヨーロッパSE(Deutsche Telekom Services Europe SE)監査役の委
任のため17,000.00ユーロ及びデータ保護諮問評議会議長として12,000.00ユーロ)のその他の報酬(会議参加報酬を含
む。)も受領している。
取締役及び監査役による株式保有
ドイツテレコム・アーゲーの取締役及び監査役は、2019年度中に、株式マッチング・プランの下で278,574
株(2018年度：364,036株)を購入及び譲渡し、68,930株(2018年度：０株)を売却したことを報告された。取締
役及び監査役による、当社の株式又は関連金融商品の直接的又は間接的保有の合計は、当社の発行済株式の
１％を超えない。
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
有価証券報告書
利益相反。 Dr.ロルフ・ベッシンガーは、ドイツテレコム・アーゲーの監査役であり、また同時に、ドイツ
連邦財務省副大臣でもある。Dr.ギュンター・ブラウニグは、ドイツテレコム・アーゲーの監査役であり、ド
イツ復興金融公庫(KfW)の現在の取締役会会長(CEO)でもある。当グループは、ドイツテレコム・アーゲーが連
邦共和国が相手方である法的紛争に現在関与していることを認識している。前述の監査役らとの間に、対応の
必要な利益相反は生じていない。利益相反が生じた場合には、監査役会の構成員は監査役会会長と、いかなる
対処をするか相談する。
利益相反の回避。 取締役及び監査役は、いかなる利益相反も直ちに監査役会に開示しなければならない。取
締役が担当する取締役会の権限の及ばないいかなる職務も、監査役会の総務委員会による承認を受けなければ
ならない。
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
内部監査及び外部監査
「グループ監査及びリスク管理、保険部門」(Group Audit & Risk Management, Insurance、以下「GAR」と
いう。)と呼ばれるグループ・サービスとして組織された内部監査を行う部門は、当グループ内における統治
機能の一環として、内部統制システム(ICS)の機能性を確保することに対して連帯して責任を負い、企業経営
プロセスにおいて最高経営陣を支えている、独立した検査及び制御機能である。グループ監査部門は当グルー
プの取締役会により経営手段として利用されており、当グループの価値に積極的に寄与している。グループ監
査部門は、取締役会に直接報告を行っており、またCFOの直接報告ラインに置かれている。グループ監査部門
は、組織的な条件として当社のその他の機能から独立しており、監査対象となる各部門に対して業務上の責任
は一切負わない。
グループ監査部門は、主に以下の事項について責任を負う。
- 当グループの全体的な監査システム
- 内部監査に関するグループ全体の規則及び原則
- テレコム・ドイチュラント GmbH 、グループ本部・共用事業、Tシステムズ、Tモバイル・ネザーランド(T-
Mobile Netherlands)及びTモバイル・オーストリア内のICS及び事業固有の監査
- 当グループの取締役会にとって特に重要な監査プロジェクト
- グループ本部の取締役会による年次監査プログラムの導入
グループ監査の代表者は、主要な国際的持株会社の監査委員又は少なくともそのゲストである。
計画は当グループの取締役会によって同意され、当グループの取締役会会長から承認されている。またグ
ループ監査部門の長は、監査委員会委員長へ直接働きかけることもできる。
内部監査を行う全ての従業員は、各自の業務を遂行するために必要な専門的かつ個人的な研修を受けてお
り、追加的な研修にも継続的に参加している。監査業務の品質は、監査過程に組み込まれている品質管理に加
え、外部の品質管理者により行われる独立した調査により定期的に二重チェックされている。
GARは、グループの最高経営陣(特に取締役会)が、ドイツテレコム・グループ(関連会社を含む。)が事業を
行いかつ自社の監査機関を有していない諸国及び諸地域において、主要な制御及び監督機能を担うこと(特に
財務報告に関する内部コントロール(ICFR)に関するICSの効果を確実にすること。)、戦略を実施すること、品
質、革新、効果及び有効性を確保すること並びに法令規則を遵守することを助ける。加えて、GARの責任者は
定期的に、担当取締役に対して主要な監査結果について簡潔に概要を説明する。
内部監査機関は、ドイツテレコム・グループの取締役会の名において独立監査及び制御機能を担う。内部監
査機関は、透明性を保証し、解決を推し進める。その任務を果たすため、監査機関は情報の入手、監査及びグ
ループ全ての事業体へのアクセスに関して無制限の権利を有し、かつ当グループの取締役会及び監査委員会に
対して常時報告をする権利を有する。
その他の機能としては、外部監査人は、財務書類の作成及び会計が正確に行われ、法律を遵守しているか並
びに会計が定款に従っているかを検査し確認する義務を負う。加えて、外部監査人は財務書類の作成から派生
する会計全般に対して、信頼性のある、合法かつ信用できる判断に達する義務及び会計に関して通報する義務
を負う。
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外部監査人は、早期通報制度及び監督システムが、外部監査人が負う機能を満たすことができるか否かを評
価しなければならない(商法典(HGB)第317条(４))。外部監査人は、全社レベルの内部統制(company level
control(CLC))の構成要素である内部監査の有効性を検査する。
外部監査人は、内部監査機関の業務をどの程度まで使用することができるかについて誠実に検査しなければ
ならない。しかしながら、内部監査の成果は外部監査人の独自の監査手続を代替してはならない。
GARは、ドイツテレコム・グループの取締役会に代わり、透明性の確保、付加価値の創造、事業プロセスの
向上並びに解決の促進を意図する独立かつ客観的な監査(保証)及びコンサルティング業務を提供する。当該部
門は、リスク管理、制御並びに管理及び監督プロセスの効果を評価し、その発展に貢献する。
GARは当グループの取締役会を、特に以下の方法により支援する。
グループ全体の統括的な内部監査システム枠組みの中での主要な制御及び監督業務の遂行。
戦略の実施。
品質、革新、効果及び効力の確保。
グループ全体のリスク管理の長期的基盤に基づく向上。
ドイツテレコム・グループ(持株会社を含む。)が事業を行う諸国及び諸地域における法令及び規則の遵
守。
内部監査(Internal Audit(IA))において、GARは、グループの状況及び事業プロセスに関して(定期的な報告
系列と並行して)取締役会に対して、ICSの効果をグループ内部で独立してレビューし、かつ、透明性をさらに
向上させる責任を有する。
その業務の遂行のために、GARは、監査及び当グループの全ての部門へのアクセスに必要な、包括的情報の
入手について無制限の権利を有し、かつ、当グループの取締役会及び監査委員会に対して常時報告をする権利
を有する。
リスク管理/保険(RM)部門において、当該部門は、リスク管理及び保険に関する全ての質問、サービス及び
コンサルティングについて、内部及び外部の中央窓口としての機能を有する。
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監査委員会
監査委員会が責任を負う領域は、原則的には、ドイツ法及びドイツ企業統治基準によって定められている。
とりわけ、監査委員会は会計活動を監視し、ICS、リスク管理システム及び内部監査システムを指導する。委
員会はまた、当社の財務書類の監査に関する事項を取り扱い、外部監査の独立性を確保し、さらに外部監査に
より提供される全ての追加的サービス並びにコンプライアンス及びデータ保護問題を監視する。
内部監査、監査委員会、監査役会及び独立監査人の相互関係
当社は独立的な監査役を置いていないが、内部監査部門、監査委員会、監査役会及び独立監査人を置いてい
る。
内部監査部門の長は、重要な内部監査上の問題が発生した場合にはいつでも監査委員会委員長へ直接働きか
けることができる。内部監査の最新の問題点は、監査委員会の各会議において常に議題となる。
当社の独立監査人(すなわち、プライスウォーターハウスクーパース ゲーエムベーハー監査法人(以下
「PwC」という。)。以下「独立監査人」という。)は、当グループの財務書類の公表の公正性の観点から、当
グループからの独立性を確保するよう要求されている。さらに、独立監査人は当グループの監査委員会により
監督を受けており、監査人が行う業務は全て、監査委員会の事前承認を受けなければならない。法定事項に
従って、独立監査人は、EUにより採択されたIFRSに従ったドイツテレコム・アーゲーの年次財務書類及び連結
財務書類の監査結果並びにドイツテレコム・アーゲー及びドイツテレコム・グループの経営報告書の監査結果
について、監査役会及び監査委員会の予備会議の双方に対して直接報告をしなければならない。
独立監査人における監査業務を執行した公認会計士の氏名
Dr.ペーター・バーテルズ氏(PwC)、トーマス・タンデツキ氏(PwC)
PwCの監査に従事したチームの他のパートナー及びマネージャーは、ドイツの公認会計士
(Wirtschaftsprüfer)であり、彼らは複数のシニア及び若手の監査人を監督する。
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独立監査人が当社のために監査関連業務に関与した連続年数
1995年１月１日の当社の民営化以来、PwCは当グループの独立監査人としての役割を果たしている。当社
は、PwCが、国際的なネットワーク、期待される専門知識のあるチーム、産業の専門知識、会計の専門知識、
シェアードサービスの監査の専門知識、効率的な監査のアプローチ及び監査の質を有するという事実等の様々
な要素を考慮した結果、当社の独立監査人としてPwCを任命した。それらに加えて、PwCはサービス及びコミュ
ニケーションに関する期待をも満たしている。
ドイツテレコム・アーゲーの監査委員会は、監査人の監査の質を毎年評価する。その評価は、監査に関する
異なるカテゴリーについての多くの質問項目(例えば、監査の質、監査報告及び監査人の独立性)を有する評価
シートに基づいて行われる。今年の評価において、監査委員会は、監査人の全体的なパフォーマンスは総合的
にとても満足のいくものであるという結論に達した。
当社の監査業務に関与した独立監査人における監査業務に係る補助者の構成
50名の公認会計士及び150名の公認会計士補
監査報酬の内容等
① 【外国監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
区 分
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
(百万ユーロ (百万ユーロ (百万ユーロ (百万ユーロ
(百万円)) (百万円)) (百万円)) (百万円))
5.4 1.2 12.1 2.6
提出会社
(647) (144) (1,450) (321)
10.0 21.3 5.0
連結子会社 20.3(2,432)
(1,198) (2,552) (599)
25.7 11.2 33.4 7.6
計
(3,079) (1,342) (4,002) (911)
監査人の報酬
当社の「監査人への業務委託に関する方針」(以下「事前承認方針」という。)は、監査委員会により実施さ
れ、当社の独立監査人が行う全ての業務について監査委員会により事前承認がなされることを要求している。
かかる事前承認は、全般的な事前承認又は個別の事前承認という形式で行うことが可能である。
監査委員会は、「事前承認方針」において明記されていないサービスを事前承認することを要求されてい
る。監査委員会の個別の事前承認を要する業務の依頼又は提供の申請は、当社の最高会計監査人により監査委
員会に提出される。依頼は、かかる業務を提供する監査人及び当該業務を依頼しているグループ会社の最高財
務責任者により署名されていることを必要とする。かかるいかなる要請も、関与している監査人及びグループ
会社の最高財務責任者の視点から依頼又は申請が事前承認方針及び監査人の独立性に整合しているかどうかの
共同声明を含まなければならない。
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当社の監査委員会は毎年、監査、監査関連、税及びその他の全ての業務についての手数料の上限を定めてい
る。これらの手数料の上限を、監査委員会の事前承認なしに超過することはできない。当社の独立監査人によ
り、ここ３事業年度において行われた全ての業務は、当社の事前承認方針に従って認められており、監査委員
会は行われた業務及び支払われた手数料について定期的に報告を受けている。
「禁止業務」として分類された業務は、ここ３事業年度において認められていない。
当社の独立監査人であるPwCは、2019年及び2018年に関する以下の業務について請求を行った。
2018年 2019年
(百万ユーロ)
監査手数料 25.7 33.4
監査関連手数料 7.7 5.9
税務手数料 0.3 0.4
3.2 1.3
その他全ての手数料
合 計
36.9 41.0
監査手数料
以下の業務(財務書類の監査、財務報告(TモバイルUS)に係る内部統制の有効性の経営陣による評価、四半期
報告書の審査、減損テストの監査並びに法的義務及び法令により要求される書類提出に関連して行われる業務
(監査意見書及び報告書の作成、国内及び国際的な法的監査並びに提出書類の監査を含む。))は「監査手数
料」の項目の下で請求された。監査業務には、情報体系及び処理の監査も含まれる。
監査関連手数料
監査関連手数料は、主として、当社の年次財務書類の監査及びICFRの有効性の経営陣による評価に関連して
独立監査人が通常行う業務から構成された。監査関連業務には、新たな会計基準及び報告基準の解説及び導入
の支援の監査、当社の年次財務書類の監査及び当社の情報システムに関連せずに行われる手続きの監査、企業
統制に関する報告義務の履行に関する監査、製品のコスト計算の監査並びに規制当局の要件を遵守しているか
チェックするITシステムの支援も含まれる。
税務手数料
税務手数料は、国内税制及び国際税制の問題に関連する業務(税法の遵守、税務計画及び税務コンサルティ
ング)から構成された。さらに、税務業務は、税務申告書の検討、税務監査及び申立ての支援並びに税法に関
連する支援及び国外の従業員に適用される税法の遵守の検討を目的として認められた。
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その他全ての手数料
その他全ての手数料は主に、リスク管理に関する助言業務、事業計画の分析、第三者による評価の検討、研
修コース及び研修セミナー並びに連邦ネットワーク庁及びその他の規制機関が要求する手続きに関連する支援
から構成された。これらの業務は全て、当社の財務書類の監査とは無関係であった。
② 【その他重要な報酬の内容】
該当なし
③ 【外国監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
上記「① 外国監査公認会計士等に対する報酬の内容」の項を参照のこと。
④ 【監査報酬の決定方針】
上記「① 外国監査公認会計士等に対する報酬の内容」の項を参照のこと。
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(4) 役員の報酬等
該当なし
(5) 株式の保有状況
該当なし
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第６ 【経理の状況】
１ 本書記載の2019年及び2018年12月31日終了事業年度に係るドイツテレコム・グループの連結財務書類は、欧州
連合(以下「EU」という。)に採用された国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)及び商法典
(Handelsgesetzbuch-HGB)第315a条第１項に規定されている商法に基づく規則に準拠して作成されている。国際
会計基準審議会(以下「IASB」という。)により公表されるIFRS(本財務書類を作成する時点で有効である、ドイ
ツテレコムが適用した基準)は全て、欧州委員会により、EUで使用するよう採択されている。そのため、本有価
証券報告書に記載されるドイツテレコムの連結財務書類はIASBによって公表されたIFRSにも準拠している。ドイ
ツテレコム・アーゲーの個別財務書類は、商法典(HGB)及び株式会社法(Aktiengesetz)に従って作成されたもの
である。
本財務書類の作成に関連する、日本とIFRS及び日本とドイツとの一般に公正妥当と認められている会計原則、
会計慣行及び表示方法の主要な相違については、「４ ドイツと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相
違」に記載されている。
本書記載の日本文の連結財務書類及び個別財務書類は原文の英訳を日本語に翻訳したものであり、「財務諸表
等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第131条第１項の規定の適用を受けてい
る。
２ 本書記載の2019年及び2018年12月31日終了事業年度の連結財務書類及び個別財務書類は、独立監査人であり、
外国監査法人等(公認会計士法(昭和23年法律第103号)第１条の３第７項に規定される外国監査法人等をいう。)
であるプライスウォーターハウスクーパース ゲーエムベーハー監査法人の監査を受けている。本書に金融商品
取引法第193条の２第１項第１号に規定される監査証明に相当すると認められる証明に係る当該独立監査人の監
査報告書を添付している。
３ 本書記載の連結財務書類及び個別財務書類の原文はユーロで表示されており、日本円への換算は2020年６月１
日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行が公表した対顧客電信直物売買相場の仲値である１ユーロ＝119.82円を用いて
行われ、百万円未満の端数は四捨五入されている。連結財務書類及び個別財務書類は原則として百万ユーロを単
位とし、日本円の場合は百万円単位で表示している。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値
が総数と一致しない場合がある。なお、円表示額は単に便宜上の表示のためだけのものであり、ユーロ額が上記
のレートで円に換算されることを意味するものではない。
４ 以下で説明されている「２ 主な資産・負債及び収支の内容」から「４ ドイツと日本における会計原則及び会
計慣行の主要な相違」までにおける記載事項及び財務書類中の円金額は、原文の連結財務書類及び個別財務書類
には含まれておらず、当該事項における財務書類への参照事項を除き、会計監査の対象にもなっていない。
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１ 【財務書類】
Ａ 連結財務書類
(1) 連結財政状態計算書
注記 2019年12月31日 2018年12月31日
現在 現在
百万ユーロ 百万ユーロ
資産の部
流動資産 24,689 21,870
現金及び現金同等物 1 5,393 3,679
売掛金 2 10,846 9,988
契約資産 3 1,876 1,765
未収還付法人税等 31 481 492
その他の金融資産 11 3,254 2,847
棚卸資産 ▶ 1,568 1,790
その他の資産 12 1,175 1,164
売却目的で保有される非流動資産及び処分グループ 5 97 145
非流動資産 145,983 123,505
無形資産 6 68,202 64,950
有形固定資産 7 49,548 50,631
使用権資産 8 17,998 該当なし
契約コストから認識した資産 9 2,075 1,744
持分法で会計処理された投資 10 489 576
その他の金融資産 11 3,996 1,585
繰延税金資産 31 2,704 2,949
その他の資産 12 970 1,070
資産合計 170,672 145,375
注記 2019年12月31日 2018年12月31日
現在 現在
百万ユーロ 百万ユーロ
負債及び株主持分の部
流動負債 32,913 29,144
金融負債 13 11,463 10,527
リース負債 13 3,987 該当なし
買掛金及びその他の未払金 14 9,431 10,735
未払法人税等 31 463 328
その他の引当金 16 3,082 3,144
その他の負債 17 2,850 2,654
契約負債 18 1,608 1,720
売却目的で保有される非流動資産及び処分グループに直接関連する負債 5 29 36
非流動負債 91,528 72,794
金融負債 13 54,886 51,748
リース負債 13 15,848 該当なし
年金及びその他の従業員給付に対する引当金 15 5,831 5,502
その他の引当金 16 3,581 3,291
繰延税金負債 31 8,954 8,240
その他の負債 17 1,972 3,427
契約負債 18 456 585
負債 124,441 101,938
株主持分 19 46,231 43,437
資本金 12,189 12,189
自己株式 (47) (49)
12,142 12,141
資本準備金 55,029 54,646
前期繰越利益を含む利益剰余金 (38,709) (37,392)
その他の包括利益累計 (622) (653)
当期純利益(損失) 3,867 2,166
親会社の株主に帰属する資本金及び剰余金 31,707 30,907
非支配持分 14,524 12,530
負債及び株主持分合計 170,672 145,375
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注記 2019年12月31日 2018年12月31日
現在 現在
百万円 百万円
資産の部
流動資産 2,958,236 2,620,463
現金及び現金同等物 1 646,189 440,818
売掛金 2 1,299,568 1,196,762
契約資産 3 224,782 211,482
未収還付法人税等 31 57,633 58,951
その他の金融資産 11 389,894 341,128
棚卸資産 ▶ 187,878 214,478
その他の資産 12 140,789 139,470
売却目的で保有される非流動資産及び処分グループ 5 11,623 17,374
非流動資産 17,491,683 14,798,369
無形資産 6 8,171,964 7,782,309
有形固定資産 7 5,936,841 6,066,606
使用権資産 8 2,156,520 該当なし
契約コストから認識した資産 9 248,627 208,966
持分法で会計処理された投資 10 58,592 69,016
その他の金融資産 11 478,801 189,915
繰延税金資産 31 323,993 353,349
その他の資産 12 116,225 128,207
資産合計 20,449,919 17,418,833
注記 2019年12月31日 2018年12月31日
現在 現在
百万円 百万円
負債及び株主持分の部
流動負債 3,943,636 3,492,034
金融負債 13 1,373,497 1,261,345
リース負債 13 477,722 該当なし
買掛金及びその他の未払金 14 1,130,022 1,286,268
未払法人税等 31 55,477 39,301
その他の引当金 16 369,285 376,714
その他の負債 17 341,487 318,002
契約負債 18 192,671 206,090
売却目的で保有される非流動資産及び処分グループに直接関連する負債 5 3,475 4,314
非流動負債 10,966,885 8,722,177
金融負債 13 6,576,441 6,200,445
リース負債 13 1,898,907 該当なし
年金及びその他の従業員給付に対する引当金 15 698,670 659,250
その他の引当金 16 429,075 394,328
繰延税金負債 31 1,072,868 987,317
その他の負債 17 236,285 410,623
契約負債 18 54,638 70,095
負債 14,910,521 12,214,211
株主持分 19 5,539,398 5,204,621
資本金 1,460,486 1,460,486
自己株式 (5,632) (5,871)
1,454,854 1,454,735
資本準備金 6,593,575 6,547,684
前期繰越利益を含む利益剰余金 (4,638,112) (4,480,309)
その他の包括利益累計 (74,528) (78,242)
当期純利益(損失) 463,344 259,530
親会社の株主に帰属する資本金及び剰余金 3,799,133 3,703,277
非支配持分 1,740,266 1,501,345
負債及び株主持分合計 20,449,919 17,418,833
2019年１月１日よりIFRS第16号「リース」会計基準が適用された。前年度の比較数値の調整は行わなかった。金融負債には、
IAS第17号に基づく計上が最後となった2018年12月31日現在のファイナンス・リース負債が含まれる。詳細については、連結
財務書類に対する注記「当事業年度において初めて適用された基準、解釈指針及び改訂」の項を参照のこと。
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有価証券報告書
(2) 連結損益計算書
注記 2019年度 2018年度 2017年度
百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ
営業収益 20 80,531 75,656 74,947
うち、実効金利法を用いて計算される受取利息 345 305 該当なし
その他の営業収益 21 1,121 1,491 3,819
棚卸資産の変動 29 (14) 21
資産計上費用 23 2,418 2,433 2,292
製品及びサービスに係る購入費用 24 (36,956) (38,160) (38,161)
人件費 25 (16,723) (16,436) (15,504)
その他の営業費用 26 (3,301) (3,134) (3,444)
金融資産の減損損失 (452) (394) 該当なし
償却原価で測定された金融資産の償却による利益
(42) (120) 該当なし
(損失)
その他 (2,807) (2,620) (3,444)
EBITDA 27,120 21,836 23,969
減価償却費、償却費及び減損損失 27 (17,663) (13,836) (14,586)
営業利益(EBIT) 9,457 8,001 9,383
財務費用 28 (2,364) (1,817) (2,197)
受取利息 348 277 320
支払利息 (2,712) (2,094) (2,517)
持分法で会計処理された関連会社及び共同支配企業に
29 87 (529) 76
対する投資利益(損失)
その他の財務収益(費用) 30 81 (502) (2,269)
財務活動による利益(損失) (2,197) (2,848) (4,390)
税引前利益 7,260 5,153 4,994
法人税等 31 (1,993) (1,824) 558
利益(損失) 5,268 3,329 5,551
利益(損失)の帰属：
親会社の株主(純利益(損失)) 3,867 2,166 3,461
非支配持分 32 1,401 1,163 2,090
１株当たり利益 33 ユーロ ユーロ ユーロ
基本 0.82 0.46 0.74
希薄化後 0.82 0.46 0.74
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有価証券報告書
注記 2019年度 2018年度 2017年度
百万円 百万円 百万円
営業収益 20 9,649,224 9,065,102 8,980,150
うち、実効金利法を用いて計算される受取利息 41,338 36,545 該当なし
その他の営業収益 21 134,318 178,652 457,593
棚卸資産の変動 3,475 (1,677) 2,516
資産計上費用 23 289,725 291,522 274,627
製品及びサービスに係る購入費用 24 (4,428,068) (4,572,331) (4,572,451)
人件費 25 (2,003,750) (1,969,362) (1,857,689)
その他の営業費用 26 (395,526) (375,516) (412,660)
金融資産の減損損失 (54,159) (47,209) 該当なし
償却原価で測定された金融資産の償却による利益
(5,032) (14,378) 該当なし
(損失)
その他 (336,335) (313,928) (412,660)
EBITDA 3,249,518 2,616,390 2,871,966
減価償却費、償却費及び減損損失 27 (2,116,381) (1,657,830) (1,747,695)
営業利益(EBIT) 1,133,138 958,680 1,124,271
財務費用 28 (283,254) (217,713) (263,245)
受取利息 41,697 33,190 38,342
支払利息 (324,952) (250,903) (301,587)
持分法で会計処理された関連会社及び共同支配企業に
29 10,424 (63,385) 9,106
対する投資利益(損失)
その他の財務収益(費用) 30 9,705 (60,150) (271,872)
財務活動による利益(損失) (263,245) (341,247) (526,010)
税引前利益 869,893 617,432 598,381
法人税等 31 (238,801) (218,552) 66,860
利益(損失) 631,212 398,881 665,121
利益(損失)の帰属：
親会社の株主(純利益(損失)) 463,344 259,530 414,697
非支配持分 32 167,868 139,351 250,424
１株当たり利益 33 円 円 円
基本 98 55 89
希薄化後 98 55 89
2019年１月１日よりIFRS第16号「リース」会計基準が適用された。前年度の比較数値の調整は行わなかった。詳細について
は、連結財務書類に対する注記「当事業年度において初めて適用された基準、解釈指針及び改訂」の項を参照のこと。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」及びIFRS第９号「金融商品」の両会計基準は2018年１月１日より適用された。
2017年度の比較数値の調整は行わなかった。詳細については、2018年度年次報告書の連結財務書類に対する注記「当事業年度
において初めて適用された基準、解釈指針及び改訂」の項を参照のこと。
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(3) 連結包括利益計算書
2019年度 2018年度 2017年度
百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ
利益(損失) 5,268 3,329 5,551
純損益に振り替えられない(リサイクルされない)項目
▶
99 (619) 0
資本性金融商品の再測定による利益(損失)
確定給付制度の再測定による利益(損失) (603) 127 116
企業結合による再評価 0 0 0
持分法で会計処理された投資利益(損失) 0 0 0
その他の包括利益の構成要素に関連する法人税等 134 36 (19)
(369) (456) 97
一定の条件が合えば純損益に振り替えられる(リサイクルされる)
項目
在外営業活動体に係る為替換算差額
損益計算書で認識されるその他の包括利益 (8) (1) 0
(損益計算書で認識されない)その他の包括利益の変動 463 1,033 (2,196)
a, b
売却可能金融資産の再測定による利益(損失)
損益計算書で認識されるその他の包括利益 該当なし 該当なし 7
(損益計算書で認識されない)その他の包括利益の変動 該当なし 該当なし 27
▶
負債性金融商品の再測定による利益(損失)
損益計算書で認識されるその他の包括利益 (47) (75) 該当なし
(損益計算書で認識されない)その他の包括利益の変動 34 84 該当なし
a, ▲
ヘッジ手段の利益(損失)
損益計算書で認識されるその他の包括利益 該当なし 該当なし 450
(損益計算書で認識されない)その他の包括利益の変動 該当なし 該当なし (270)
▶
ヘッジ手段の利益(損失)(指定リスク要素)
損益計算書で認識されるその他の包括利益 (148) (32) 該当なし
(損益計算書で認識されない)その他の包括利益の変動 (483) (382) 該当なし
a, ▼
ヘッジ手段の利益(損失)(ヘッジコスト)
損益計算書で認識されるその他の包括利益 2 3 該当なし
(損益計算書で認識されない)その他の包括利益の変動 (9) 56 該当なし
持分法で会計処理された投資利益(損失)
損益計算書で認識されるその他の包括利益 (7) 0 0
(損益計算書で認識されない)その他の包括利益の変動 11 7 0
その他の包括利益の構成要素に関連する法人税等 155 86 (58)
(38) 779 (2,040)
その他の包括利益 (407) 323 (1,943)
包括利益合計 4,861 3,652 3,608
包括利益合計の帰属：
親会社の株主 3,514 2,181 2,340
非支配持分 1,347 1,471 1,268
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2019年度 2018年度 2017年度
百万円 百万円 百万円
利益(損失) 631,212 398,881 665,121
純損益に振り替えられない(リサイクルされない)項目
▶
11,862 (74,169) 0
資本性金融商品の再測定による利益(損失)
確定給付制度の再測定による利益(損失) (72,251) 15,217 13,899
企業結合による再評価 0 0 0
持分法で会計処理された投資利益(損失) 0 0 0
その他の包括利益の構成要素に関連する法人税等 16,056 4,314 (2,277)
(44,214) (54,638) 11,623
一定の条件が合えば純損益に振り替えられる(リサイクルされる)
項目
在外営業活動体に係る為替換算差額
損益計算書で認識されるその他の包括利益 (959) (120) 0
(損益計算書で認識されない)その他の包括利益の変動 55,477 123,774 (263,125)
a, b
売却可能金融資産の再測定による利益(損失)
損益計算書で認識されるその他の包括利益 該当なし 該当なし 839
(損益計算書で認識されない)その他の包括利益の変動 該当なし 該当なし 3,235
▶
負債性金融商品の再測定による利益 (損失)
損益計算書で認識されるその他の包括利益 (5,632) (8,987) 該当なし
(損益計算書で認識されない)その他の包括利益の変動 4,074 10,065 該当なし
a, ▲
ヘッジ手段の利益(損失)
損益計算書で認識されるその他の包括利益 該当なし 該当なし 53,919
(損益計算書で認識されない)その他の包括利益の変動 該当なし 該当なし (32,351)
▶
ヘッジ手段の利益(損失)(指定リスク要素)
損益計算書で認識されるその他の包括利益 (17,733) (3,834) 該当なし
(損益計算書で認識されない)その他の包括利益の変動 (57,873) (45,771) 該当なし
a, ▼
ヘッジ手段の利益(損失)(ヘッジコスト)
損益計算書で認識されるその他の包括利益 240 359 該当なし
(損益計算書で認識されない)その他の包括利益の変動 (1,078) 6,710 該当なし
持分法で会計処理された投資利益(損失)
損益計算書で認識されるその他の包括利益 (839) 0 0
(損益計算書で認識されない)その他の包括利益の変動 1,318 839 0
その他の包括利益の構成要素に関連する法人税等 18,572 10,305 (6,950)
(4,553) 93,340 (244,433)
その他の包括利益 (48,767) 38,702 (232,810)
包括利益合計 582,445 437,583 432,311
包括利益合計の帰属：
親会社の株主 421,047 261,327 280,379
非支配持分 161,398 176,255 151,932
▶
ドイツテレコムは、IAS第１号に従って認識されるべきIFRS第９号に関する新しい項目については、前期の比較数値を表
示しない選択肢を利用している。
b
IAS第39号に基づく測定カテゴリー「売却可能金融資産」は、2017年12月31日現在が最後の適用となった。
▲
IAS第39号に基づくヘッジコストによる損益がヘッジ手段の損益の一部として認識されたのは、2017年12月31日現在が最
後である。IFRS第９号では、ヘッジコストによる損益は資本で別に認識される。
▼
2018年度及び2019年度のヘッジコストは全てクロスカレンシー・ベーシス・スプレッドに関連している。詳細について
は、注記41「金融商品及びリスク管理」を参照のこと。
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(4) 連結株主持分変動計算書
親会社の株主に帰属する資本金及び剰余金
株式 連結株主持分 その他の包括利益累計
前期繰越利益 在外営業活動 再評価剰余
当期純利益
株数 資本金 自己株式 資本準備金
を含む利益剰 体に係る為替 金
(損失)
余金 換算差額
千株 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ
2017年１月１日現在残高 4,676,902 11,973 (50) 53,356 (38,727) 2,675 (371) (60)
グループ構成の変更
株主との取引 355 9
繰越未処分利益(損失) 2,675 (2,675)
配当金 (2,794)
ドイツテレコム・アー
84,557 216 1,175
ゲーの増資
株式報酬による資本の増
124
加
自社株買戻し／株式の信
1 3
託
利益(損失) 3,461
その他の包括利益 93 (1,367)
包括利益合計
利益剰余金への振替
2017年12月31日現在残高 4,761,459 12,189 (49) 55,010 (38,750) 3,461 (1,729) (60)
2018年１月１日現在残高 4,761,459 12,189 (49) 55,010 (38,750) 3,461 (1,729) (60)
会計基準変更時差異 1,414
グループ構成の変更
株主との取引 (614) 1 (13) 0
繰越未処分利益(損失) 3,461 (3,461)
配当金 (3,083)
ドイツテレコム・アー
ゲーの増資
株式報酬による資本の増
250
加
自社株買戻し／株式の信
1 0 3
託
利益(損失) 2,166
その他の包括利益 163 621
包括利益合計
利益剰余金への振替 (602) 32
2018年12月31日現在残高 4,761,459 12,189 (49) 54,646 (37,392) 2,166 (1,120) (28)
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親会社の株主に帰属する資本金及び剰余金
株式 連結株主持分 その他の包括利益累計
前期繰越利益 在外営業活動 再評価剰余
当期純利益
株数 資本金 自己株式 資本準備金
を含む利益剰 体に係る為替 金
(損失)
余金 換算差額
千株 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ
2019年１月１日現在残高 4,761,459 12,189 (49) 54,646 (37,392) 2,166 (1,120) (28)
会計基準変更時差異 221
グループ構成の変更
株主との取引 77 (7)
繰越未処分利益(損失) 2,166 (2,166)
配当金 (3,320)
ドイツテレコム・アー
ゲーの増資
株式報酬による資本の増
306
加
自社株買戻し／株式の信
1 ▶
託
利益(損失) 3,867
その他の包括利益 (463) 319
包括利益合計
利益剰余金への振替 74 7
2019年12月31日現在残高 4,761,459 12,189 (47) 55,029 (38,709) 3,867 (808) (21)
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親会社の株主に帰属する資本金及び剰余金
その他の包括利益累計
合計
その他の その他の
非支配
株主持分
売却可 包括利益 包括利益 ヘッジ手 ヘッジ手 ヘッジ手 持分法
持分
合計
能金融 を通じて を通じて 段 段:指定 段:ヘッ で会計 税金
資産 公正価値 公正価値 (IAS第39 リスク要 ジコスト 処理さ
(IAS第 で測定さ で測定さ 号) 素 (IFRS第 れた
39号) れる資本 れる負債 (IFRS第 ９号) 投資
性金融商 性金融商 ９号)
品 品
(IFRS第 (IFRS第
９号) ９号)
百万 百万ユー 百万ユー 百万ユー 百万ユー 百万ユー 百万 百万ユー 百万ユー 百万ユー
百万ユーロ
ユーロ ロ ロ ロ ロ ロ ユーロ ロ ロ ロ
2017年１月１日 該当な 該当な 該当な 該当な
69 609 27 (196) 29,305 9,540 38,845
現在残高 し し し し
グループ構成の
0 6 6
変更
株主との取引 364 977 1,341
繰越未処分利益
0 0 0
(損失)
配当金 (2,794) (122) (2,916)
ドイツテレコ
ム・アーゲーの 1,391 0 1,391
増資
株式報酬による
124 68 192
資本の増加
自社株買戻し／
▶ 0 ▶
株式の信託
利益(損失) 3,461 2,090 5,551
その他の包括利
32 180 (1) (58) (1,121) (823) (1,944)
益
包括利益合計 2,340 1,268 3,608
利益剰余金への
振替
2017年12月31日 該当な 該当な 該当な 該当な
101 789 26 (254) 30,734 11,737 42,470
現在残高 し し し し
2018年１月１日 該当な 該当な 該当な 該当な
101 789 26 (254) 30,734 11,737 42,470
現在残高 し し し し
会計基準変更時
(99) 93 0 (789) 789 38 1,446 103 1,549
差異
グループ構成の
0 11 11
変更
株主との取引 0 2 1 (1) (625) (764) (1,389)
繰越未処分利益
0 0 0
(損失)
配当金 (3,083) (172) (3,255)
ドイツテレコ
ム・アーゲーの 0 0 0
増資
株式報酬による
250 144 394
資本の増加
自社株買戻し／
▶ 0 ▶
株式の信託
利益(損失) 2,166 1,163 3,329
その他の包括利
(620) 6 (271) 58 7 50 15 308 323
益
包括利益合計 2,181 1,471 3,652
利益剰余金への
611 (6) (36) 1 0 0 0
振替
2018年12月31日 該当な 該当な
84 2 519 58 (4) (165) 30,907 12,530 43,437
現在残高 し し
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親会社の株主に帰属する資本金及び剰余金
その他の包括利益累計
合計
その他の その他の
非支配
株主持分
売却可 包括利益 包括利益 ヘッジ ヘッジ手 ヘッジ手 持分法
持分
合計
能金融 を通じて を通じて 手段 段:指定 段:ヘッ で会計 税金
資産 公正価値 公正価値 (IAS第 リスク要 ジコスト 処理さ
(IAS第 で測定さ で測定さ 39号) 素 (IFRS第 れた
39号) れる資本 れる負債 (IFRS第 ９号) 投資
性金融商 性金融商 ９号)
品 品
(IFRS第 (IFRS第
９号) ９号)
百万 百万ユー 百万ユー 百万 百万ユー 百万ユー 百万 百万ユー 百万ユー 百万ユー
百万ユーロ
ユーロ ロ ロ ユーロ ロ ロ ユーロ ロ ロ ロ
2019年１月１日 該当な 該当な
84 2 519 58 (4) (165) 30,907 12,530 43,437
現在残高 し し
会計基準変更時
221 125 346
差異
グループ構成の
0 239 239
変更
株主との取引 ▶ (1) 73 340 413
繰越未処分利益
0 0 0
(損失)
配当金 (3,320) (236) (3,555)
ドイツテレコ
ム・アーゲーの 0 0 0
増資
株式報酬による
306 178 484
資本の増加
自社株買戻し／
5 0 5
株式の信託
利益(損失) 3,867 1,401 5,268
その他の包括利
99 (9) (393) (7) ▶ 97 (353) (54) (407)
益
包括利益合計 3,514 1,347 4,861
利益剰余金への
(82) 0 0 0
振替
2019年12月31日 該当な 該当な
101 (6) 130 51 0 (69) 31,707 14,524 46,231
現在残高 し し
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親会社の株主に帰属する資本金及び剰余金
株式 連結株主持分 その他の包括利益累計
前期繰越利益 在外営業活動 再評価剰余
当期純利益
株数 資本金 自己株式 資本準備金
を含む利益剰 体に係る為替 金
(損失)
余金 換算差額
千株 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2017年１月１日現在
4,676,902 1,434,605 (5,991) 6,393,116 (4,640,269) 320,519 (44,453) (7,189)
残高
グループ構成の変更
株主との取引 42,536 1,078
繰越未処分利益(損
320,519 (320,519)
失)
配当金 (334,777)
ドイツテレコム・
84,557 25,881 140,789
アーゲーの増資
株式報酬による資本
14,858
の増加
自社株買戻し／株式
120 359
の信託
利益(損失) 414,697
その他の包括利益 11,143 (163,794)
包括利益合計
利益剰余金への振替
2017年12月31日現在
4,761,459 1,460,486 (5,871) 6,591,298 (4,643,025) 414,697 (207,169) (7,189)
残高
2018年１月１日現在
4,761,459 1,460,486 (5,871) 6,591,298 (4,643,025) 414,697 (207,169) (7,189)
残高
会計基準変更時差異 169,425
グループ構成の変更
株主との取引 (73,569) 120 (1,558) 0
繰越未処分利益(損
414,697 (414,697)
失)
配当金 (369,405)
ドイツテレコム・
アーゲーの増資
株式報酬による資本
29,955
の増加
自社株買戻し／株式
120 0 359
の信託
利益(損失) 259,530
その他の包括利益 19,531 74,408
包括利益合計
利益剰余金への振替 (72,132) 3,834
2018年12月31日現在
4,761,459 1,460,486 (5,871) 6,547,684 (4,480,309) 259,530 (134,198) (3,355)
残高
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親会社の株主に帰属する資本金及び剰余金
株式 連結株主持分 その他の包括利益累計
前期繰越利益 在外営業活動 再評価剰余
株数 資本金 自己株式 資本準備金 当期純利益
を含む利益剰 体に係る為替 金
(損失)
余金 換算差額
千株 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年１月１日現在
4,761,459 1,460,486 (5,871) 6,547,684 (4,480,309) 259,530 (134,198) (3,355)
残高
会計基準変更時差異 26,480
グループ構成の変更
株主との取引 9,226 (839)
繰越未処分利益(損
259,530 (259,530)
失)
配当金 (397,802)
ドイツテレコム・
アーゲーの増資
株式報酬による資本
36,665
の増加
自社株買戻し／株式
120 479
の信託
利益(損失) 463,344
その他の包括利益 (55,477) 38,223
包括利益合計
利益剰余金への振替 8,867 839
2019年12月31日現在
4,761,459 1,460,486 (5,632) 6,593,575 (4,638,112) 463,344 (96,815) (2,516)
残高
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親会社の株主に帰属する資本金及び剰余金
その他の包括利益累計
合計
その他
の包括
その他の
利益を ヘッジ
非支配
株主持分
包括利益 ヘッジ手 ヘッジ手
売却可能 通じて 手段: 持分法で
持分
合計
を通じて 段 段:指定 税金
金融資産 公正価 ヘッジ 会計処理
公正価値 (IAS第39 リスク要
(IAS第39 値で測 コスト された
で測定さ 号) 素
号) 定され (IFRS第 投資
れる資本 (IFRS第９
る負債 ９号)
性金融商 号)
性金融
品
商品
(IFRS第９
(IFRS
号)
第９
号)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2017年
１月１ 該当な 該当 該当な 該当
8,268 72,970 3,235 (23,485) 3,511,325 1,143,083 4,654,408
日現在 し なし し なし
残高
グルー
プ構成 0 719 719
の変更
株主と
43,614 117,064 160,679
の取引
繰越未
処分利
0 0 0
益(損
失)
配当金 (334,777) (14,618) (349,395)
ドイツ
テレコ
ム・
166,670 0 166,670
アー
ゲーの
増資
株式報
酬によ
14,858 8,148 23,005
る資本
の増加
自社株
買戻
し／株 479 0 479
式の信
託
利益(損
414,697 250,424 665,121
失)
その他
の包括 3,834 21,568 (120) (6,950) (134,318) (98,612) (232,930)
利益
包括利
280,379 151,932 432,311
益合計
利益剰
余金へ
の振替
2017年
12月31 該当な 該当 該当な 該当
12,102 94,538 3,115 (30,434) 3,682,548 1,406,327 5,088,755
日現在 し なし し なし
残高
2018年
１月１ 該当な 該当 該当な 該当
12,102 94,538 3,115 (30,434) 3,682,548 1,406,327 5,088,755
日現在 し なし し なし
残高
会計基
準変更 (11,862) 11,143 0 (94,538) 94,538 4,553 173,260 12,341 185,601
時差異
グルー
プ構成 0 1,318 1,318
の変更
株主と
0 240 120 (120) (74,888) (91,542) (166,430)
の取引
繰越未
処分利
0 0 0
益(損
失)
配当金 (369,405) (20,609) (390,014)
ドイツ
テレコ
ム・
0 0 0
アー
ゲーの
増資
株式報
酬によ
29,955 17,254 47,209
る資本
の増加
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自社株
買戻
し／株 479 0 479
式の信
託
利益(損
259,530 139,351 398,881
失)
その他
の包括 (74,288) 719 (32,471) 6,950 839 5,991 1,797 36,905 38,702
利益
包括利
261,327 176,255 437,583
益合計
利益剰
余金へ 73,210 (719) (4,314) 120 0 0 0
の振替
2018年
12月31 該当な 該当な
10,065 240 62,187 6,950 (479) (19,770) 3,703,277 1,501,345 5,204,621
日現在 し し
残高
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親会社の株主に帰属する資本金及び剰余金
その他の包括利益累計
合計
その他の その他の
非支配
株主持分
売却可 包括利益 包括利益 ヘッジ ヘッジ手 ヘッジ手 持分法
持分
合計
能金融 を通じて を通じて 手段 段:指定 段:ヘッ で会計 税金
資産 公正価値 公正価値 (IAS第 リスク要 ジコスト 処理さ
(IAS第 で測定さ で測定さ 39号) 素 (IFRS第 れた
39号) れる資本 れる負債 (IFRS第９ ９号) 投資
性金融商 性金融商 号)
品 品
(IFRS第 (IFRS第
９号) ９号)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年１月
該当 該当
１日現在残 10,065 240 62,187 6,950 (479) (19,770) 3,703,277 1,501,345 5,204,621
なし なし
高
会計基準変
26,480 14,978 41,458
更時差異
グループ構
0 28,637 28,637
成の変更
株主との取
479 (120) 8,747 40,739 49,486
引
繰越未処分
0 0 0
利益(損失)
配当金 (397,802) (28,278) (425,960)
ドイツテレ
コム・アー 0 0 0
ゲーの増資
株式報酬に
よる資本の 36,665 21,328 57,993
増加
自社株買戻
し／株式の 599 0 599
信託
利益(損失) 463,344 167,868 631,212
その他の包
11,862 (1,078) (47,089) (839) 479 11,623 (42,296) (6,470) (48,767)
括利益
包括利益合
421,047 161,398 582,445
計
利益剰余金
(9,825) 0 0 0
への振替
2019年12月
該当 該当
31日現在残 12,102 (719) 15,577 6,111 0 (8,268) 3,799,133 1,740,266 5,539,398
なし なし
高
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(5) 連結キャッシュ・フロー計算書
注記 2019年度 2018年度 2017年度
百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ
税引前利益 35 7,260 5,153 4,994
減価償却費、償却費及び減損損失 17,663 13,836 14,586
財務活動による(利益)損失 2,197 2,848 4,390
完全連結子会社の売却に係る(利益)損失 9 0 (537)
持分法で会計処理された持分の売却に係る(利益)損失 (143) 0 (226)
その他の非資金取引 569 430 (1,447)
無形資産及び有形固定資産除却による(利益)損失 112 (126) (103)
営業運転資本(資産)の増減 (814) (998) (1,650)
その他の営業資産の増減 (248) (337) (224)
引当金の増減 203 (100) 265
営業運転資本(負債)の増減 (440) (515) 814
その他の営業負債の増減 (325) (11) (763)
法人税等還付(支払)額 (758) (697) (634)
配当金受取額 15 181 241
金利デリバティブの締結、解約又は契約条件の変更によ
(3) 0 0
る支払純額
営業より生じた現金 25,297 19,663 19,706
利息支払額 (3,924) (3,307) (3,783)
利息受取額 1,701 1,592 1,274
営業活動より生じた正味現金 23,074 17,948 17,196
投資によるキャッシュ・アウトフロー
無形資産 (4,375) (3,353) (10,345)
有形固定資産 (9,982) (9,139) (9,149)
非流動金融資産 (417) (639) (361)
▶
(401) 該当なし 該当なし
ブロードバンド構築への公的資金による投資に係る支出
▶
341 該当なし 該当なし
ブロードバンド構築への公的資金による投資に係る収入
子会社及び関連会社の支配獲得に係る支払額 (261) (2,080) (15)
処分による収入
無形資産 0 2 21
有形固定資産 176 523 379
非流動金融資産 251 596 612
子会社及び関連会社の支配の喪失による収入 62 (67) 528
短期投資及び市場性ある有価証券の純増減 376 (144) 1,514
その他 (1) 5 2
投資活動に使用された正味現金 (14,230) (14,297) (16,814)
流動金融負債の発行による収入 10,778 51,597 13,516
流動金融負債の返済 (16,533) (57,253) (26,537)
非流動金融負債の発行による収入 6,278 8,375 11,215
非流動金融負債の返済 (21) (23) (10)
配当金支払額
(子会社のその他の株主への支払いを含む) (3,561) (3,254) (1,559)
リース負債の元本部分の返済 (3,835) (1,174) (715)
非支配企業との取引によるキャッシュ・インフロー 13 29 18
非支配企業との取引によるキャッシュ・アウトフロー (261) (1,557) (522)
その他 0 0 0
財務活動に使用された正味現金 (7,141) (3,259) (4,594)
現金及び現金同等物に対する為替レート変動の影響 11 (17) (226)
売却目的で保有される非流動資産及び処分グループに関
0 (8) 3
連する現金及び現金同等物の増減
現金及び現金同等物の純増(減) 1,713 367 (4,435)
現金及び現金同等物期首残高 3,679 3,312 7,747
現金及び現金同等物期末残高 5,393 3,679 3,312
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
有価証券報告書
注記 2019年度 2018年度 2017年度
百万円 百万円 百万円
税引前利益 35 869,893 617,432 598,381
減価償却費、償却費及び減損損失 2,116,381 1,657,830 1,747,695
財務活動による(利益)損失 263,245 341,247 526,010
完全連結子会社の売却に係る(利益)損失 1,078 0 (64,343)
持分法で会計処理された持分の売却に係る(利益)損失 (17,134) 0 (27,079)
その他の非資金取引 68,178 51,523 (173,380)
無形資産及び有形固定資産除却による(利益)損失 13,420 (15,097) (12,341)
営業運転資本(資産)の増減 (97,533) (119,580) (197,703)
その他の営業資産の増減 (29,715) (40,379) (26,840)
引当金の増減 24,323 (11,982) 31,752
営業運転資本(負債)の増減 (52,721) (61,707) 97,533
その他の営業負債の増減 (38,942) (1,318) (91,423)
法人税等還付(支払)額 (90,824) (83,515) (75,966)
配当金受取額 1,797 21,687 28,877
金利デリバティブの締結、解約又は契約条件の変更によ
(359) 0 0
る支払純額
営業より生じた現金 3,031,087 2,356,021 2,361,173
利息支払額 (470,174) (396,245) (453,279)
利息受取額 203,814 190,753 152,651
営業活動より生じた正味現金 2,764,727 2,150,529 2,060,425
投資によるキャッシュ・アウトフロー
無形資産 (524,213) (401,756) (1,239,538)
有形固定資産 (1,196,043) (1,095,035) (1,096,233)
非流動金融資産 (49,965) (76,565) (43,255)
ブロードバンド構築への公的資金による投資に係る支出
(48,048) 該当なし 該当なし
▶
ブロードバンド構築への公的資金による投資に係る収入
40,859 該当なし 該当なし
▶
子会社及び関連会社の支配獲得に係る支払額 (31,273) (249,226) (1,797)
処分による収入
無形資産 0 240 2,516
有形固定資産 21,088 62,666 45,412
非流動金融資産 30,075 71,413 73,330
子会社及び関連会社の支配の喪失による収入 7,429 (8,028) 63,265
短期投資及び市場性ある有価証券の純増減 45,052 (17,254) 181,407
その他 (120) 599 240
投資活動に使用された正味現金 (1,705,039) (1,713,067) (2,014,653)
流動金融負債の発行による収入 1,291,420 6,182,353 1,619,487
流動金融負債の返済 (1,980,984) (6,860,054) (3,179,663)
非流動金融負債の発行による収入 752,230 1,003,493 1,343,781
非流動金融負債の返済 (2,516) (2,756) (1,198)
配当金支払額
(子会社のその他の株主への支払いを含む) (426,679) (389,894) (186,799)
リース債務の元本部分の返済 (459,510) (140,669) (85,671)
非支配企業との取引によるキャッシュ・インフロー 1,558 3,475 2,157
非支配企業との取引によるキャッシュ・アウトフロー (31,273) (186,560) (62,546)
その他 0 0 0
財務活動に使用された正味現金 (855,635) (390,493) (550,453)
現金及び現金同等物に対する為替レート変動の影響 1,318 (2,037) (27,079)
売却目的で保有される非流動資産及び処分グループに関
0 (959) 359
連する現金及び現金同等物の増減
現金及び現金同等物の純増(減) 205,252 43,974 (531,402)
現金及び現金同等物期首残高 440,818 396,844 928,246
現金及び現金同等物期末残高 646,189 440,818 396,844
▶
ここに表示された支出及び収入はブロードバンド構築に関連するものであり、その全額が公的資金で調達される。支出と
収入は同時点で発生しないため、支出と収入の純額は、各期間においてプラス又はマイナスとなる可能性がある。支出は
有形固定資産の増加を生じさせないため、これらの投資は、業務運営上のKPIである「現金設備投資」及び「フリー・
キャッシュ・フロー」には含まれない。ブロードバンド構築への公的資金による投資の見積りの変更に関する詳細につい
ては、連結財務書類に対する注記「会計方針の変更及び見積りの変更」の項を参照のこと。
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
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(6) 連結財務書類に対する注記
会計方針の要約
概要
ドイツテレコム・グループ(以下「ドイツテレコム」又は「当グループ」という。)は、通信及び情報技術業界に
おける世界有数のサービス・プロバイダーの１つである。ドイツテレコムは自社の顧客に対し、生活や事業に直結
したあらゆる製品及びサービスを提供している。当グループは、ドイツ、米国、ヨーロッパ、システムズ・ソ
リューションズ及びグループ・デベロップメントの事業セグメント、並びにグループ本部＆グループ事業セグメン
トについて報告している。
当社は、1995年１月２日に、ドイツテレコム・アーゲーとしてボン地方裁判所(Amtsgericht - HRB 6794)の商業
登記所に登記された。
当社の登記事務所の所在地はドイツのボンである。住所は、ドイツテレコム・アーゲー、53113 ボン フリード
リヒ・エーベルト・アレー 140である。
ドイツ株式会社法(Aktiengesetz - AktG)第161条により要求されているドイツのコーポレート・ガバナンス規約
の遵守宣言が公表され、株主の縦覧に供された。ドイツ株式会社法第161条に基づく遵守宣言は、ドイツテレコム
のウェブサイトで閲覧可能である。
遵守宣言
ドイツテレコム・アーゲーの株式は、フランクフルト・アム・マイン証券取引所及びその他の証券取引所で取引
されている。
ドイツテレコム・アーゲーの年次財務書類及び連結財務書類は、プライスウォーターハウスクーパース ゲーエ
ムベーハー監査法人(フランクフルト・アム・マイン)より無限定適正意見の監査報告書を受領しており、連邦官報
(Bundesanzeiger)で公表されている。年次報告書は、ボンにあるドイツテレコム・アーゲーのインベスター・リ
レーションズから請求により入手できる。またドイツテレコムのウェブサイトからも入手可能である。
公表
2019年度のドイツテレコムの連結財務書類は、2020年２月10日に取締役会により公表された。
作成基準
ドイツテレコムの連結財務書類は、欧州連合(以下「EU」という。)に採用された国際財務報告基準(以下
「IFRS」という。)及びドイツ商法典(Handelsgesetzbuch - HGB)第315e条第１項に規定されている商法に基づく規
則に準拠して作成されている。以下IFRSという用語が一貫して使用されている。
会計年度は暦年に対応している。連結財政状態計算書には、１報告日の比較数値が含まれている。連結損益計算
書、連結包括利益計算書、連結株主持分変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書には、２比較事業年度が含
まれている。
財政状態計算書上の表示は資産及び負債を流動・非流動に区別しており、要求される場合には連結財務書類に対
する注記において各満期日にさらに分類されている。連結損益計算書は、総括原価法を用いて表示されている。し
たがって、その事業年度で生じた費用は費用種類毎に分類されている。また、棚卸資産並びに無形資産及び有形固
定資産として資産計上した費用は、棚卸資産の変動又は資産計上費用として個別に表示されている。連結財務書類
はユーロ建で作成されている。
連結財務書類に含まれているドイツテレコム・アーゲー及びその子会社の財務書類は、グループで統一されてい
る会計方針に準拠して作成された。
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
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当事業年度において初めて適用された基準、解釈指針及び改訂
2019年度において、ドイツテレコムが初めて適用したIASB公表基準等及び／又はかかる基準等の改訂は、以下の
通りである。
基準等 タイトル ドイツテレ 改訂 ドイツテレコムの経営成績及び財
コムによる 政状態の表示について予想される
適用予定 影響
IFRS第16号 リース 2019年 IFRS第16号では、借手が全てのリースの資産及 この基準は、ドイツテレコムの経
１月１日 び債務、これらのリースに関係する権利と義務 営成績及び財政状態の表示に重要
を財政状態計算書に認識するよう求められる。 な影響を与える。この影響の詳細
これまで IAS 第 17 号では借手はファイナンス・ は、後述する。
リースとオペレーティング・リースとを区分す
ることが求められていたが、 IFRS 第 16 号ではそ
の必要はなくなった。 全てのリースを対象とし
て、借手は、将来の支払リース料の支払義務に
ついて財政状態計算書にリース負債を認識す
る。同時に、借手は、将来の支払リース料の現
在価値に当初直接コスト、直接帰属費用、前払
リース料及び原状回復費用を加え、受領した
リース・インセンティブを差し引いた金額に相
当する原資産の使用権を認識する。従前のIAS
第17号におけるファイナンス・リースの会計処
理と同様に、リース負債はその後、利息及び元
本の返済を反映するようリース期間にわたって
調整され、一方で、使用権資産は減価償却され
る。IAS第17号とは対照的に、両方の要素に
よってリース開始時の費用がより高くなる。一
方貸手にとっては、新基準の規定はIAS第17号
の既存の指針に類似している。IFRS第16号に
は、リースの定義とその表示方法、注記におけ
る開示、及びセール・アンド・リースバック取
引についての新しい規定も含まれている。
IAS第19号の 制度改訂、 2019年 IAS第19号の改訂は、確定給付年金制度の改 重要な影響はない。
改訂 １月１日 訂、縮小又は清算についての指針を変更するも
縮小又は清算
のである。改訂は、企業が制度改訂、縮小又は
清算後の残りの報告期間における当期勤務費用
及び利息純額を算定する際には、更新後の年金
数理計算上の仮定及び改訂時の負債の純額(又
は資産の純額)を使用することを明確化してい
る。過去勤務費用又は清算損益の一部としての
積立超過額の変動は、積立超過額が資産上限額
の影響により以前までは認識されていない場合
であっても、損益で認識されなければならな
い。資産上限額の増減の影響は、その他の包括
利益で認識される。
IAS第28号の 関連会社及び 2019年 この改訂は、関連会社又は共同支配企業に対す 重要な影響はない。
改訂 共同支配企業 １月１日 る純投資の一部を構成するが、持分法を適用し
に対する長期 て会計処理されない関連会社又は共同支配企業
持分 への長期持分に対して、IFRS第９号を適用する
ことを明確化している。これにはIFRS第９号の
減損の要求事項も含まれる。
IFRS第９号 負の補償を伴 2019年 この改訂では、契約の早期終了により、早期終 重要な影響はない。
の改訂 う期限前償還 １月１日 了を発生させた当事者に対して補償の支払いが
要素 求められた場合、一定の条件を満たしていれ
ば、金融資産を償却原価又はその他の包括利益
を通じて公正価値(FVOCI)で測定することが可
能とされている。
IFRIC第23号 法人所得税の 2019年 IFRIC第23号により、法人所得税の処理につい 重要な影響はない。
処理に関する １月１日 て不確実性がある場合における当期の所得税、
不確実性 繰延税金資産及び繰延税金負債の認識及び測定
に関してIAS第12号が明確化されている。
年次改善プ 2015年-2017年 2019年 個別のIFRS会計基準の明確化 重要な影響はない。
ロジェクト サイクルの １月１日
IFRS年次改善
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
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2016年１月、IASBはIFRS第16号「リース」を公表した。当基準は、2019年１月１日以降に開始する報告期間から
強制適用される。IFRS第16号は、ドイツテレコムの連結財務書類、特に資産合計、経営成績、営業活動により生じ
た現金、財務活動より生じた／財務活動に使用された正味現金、及び財政状態の表示に重要な影響を及ぼす。
新しい規定は、借手としてのドイツテレコム、特に通信電波塔(土地、通信電波塔のスペース又は屋上の表面
積)、ネットワーク・インフラ、及び管理又は技術目的に使用される建物のリースに影響を及ぼす。
ドイツテレコムは、新リース基準を過去の各報告期間に遡及適用しておらず、借手における実務上の便法(修正
遡及法)を選択適用した。IFRS第16号への移行にあたり、リース負債は、既存のオペレーティング・リースに係る
残余支払リース料を関連する追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定・認識される。使用権資産は、2019年１
月１日現在で、リース負債の金額に前払又は未払リース料を調整した金額で計上される。たIAS第17号に基づく定
額リース負債(IFRS第16号では使用権資産から控除されなければならない)は金額的に重要性があるため、IFRS第16
号に基づく2019年１月１日現在の使用権資産額は、対応するリース負債を大幅に下回る金額で測定及び認識され
た。この負債は、主にTモバイルUSの電波塔のリースに関連するものである。2019年１月１日の移行日時点で、第
一段階として、リース負債の基礎となるリース期間がIFRS第16号に従って決定されたリース期間に調整された。こ
の調整により、株主持分が増加した。残りの未払リース負債は、上記の使用権資産から控除された。これまでファ
イナンス・リースに分類されていたリースについては、2018年12月31日現在の帳簿価額が引き継がれ、2019年１月
１日現在、使用権資産及びリース負債として認識された。
重要な方針の選択及び実務上の便法の適用状況は、以下の通りである。
・ 使用権資産及びリース負債を、財政状態計算書において区分表示する。
・ IFRS第16号の認識、測定及び開示の要求事項を、短期リース及び少額資産のリースにも適用する。
・ 通常、非リース要素をリース要素と区別せず、各リース要素とそれに関連する非リース要素を単 一のリー
スとして会計処理する。この実務上の便法は、データセンターに関する契約には適用されない。これは、同
契約には設備及び建物に関する特別な要件が含まれており、別個の資産区分を形成するためである。この資
産区分について、非リース要素の支払いは費用として認識される。
・ 無形資産のリースについては、IFRS第16号ではなくIAS第38号を適用する。
また、IFRS第16号の初度適用日における主な方針の選択及び実務上の便法の適用状況は以下の通りである。
・ 2019年１月１日現在、リースに関連して認識された不利な契約に係る引当金は、使用権資産に対して調整さ
れた。
・ リース期間を決定するにあたって、経済的対価及び違約金を考慮してもリースを延長又は解約するオプショ
ンを行使することが合理的に確実であることが示唆される場合、各事業部門が後知恵(hindsight)を利用す
ることができる。
・ 既存の契約に既得権条項は適用されない。したがって、2019年１月１日において、IFRS第16号はその対象で
ある全ての既存リースに適用された。同基準は、ドイツテレコムが借手の契約及び当グループが貸手の契約
に適用される。
全体として、リースの新たな定義は貸手であるドイツテレコムには重要な影響を及ぼさない。しかし、識別され
るリースの件数は変わる。この新たな定義は、顧客に提供されるデータ及びネットワーク・ソリューション又は端
末の契約の一環として顧客に提供されるサーバー又は類似のハードウェアの契約に影響を与えない。これらは引き
続きリースと定義される。ただし、固定ネットワークのマス・マーケット契約の一環として顧客に提供される最新
機器のためのモデム／ルーター(モデム及びルーター機能が１つの機器に設置されているもの)に関して契約の件数
は減少している。データセンターにおいて提供されるサービスに関して、スペース(例えば、顧客自身のハード
ウェアを設置する個別の部屋)のリースはリースの構成要素として認識される。また、卸売固定ネットワークの顧
客へのループライン及びスペース(例えば、共同スペース)のリースもリースに分類される。
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IFRS第16号の初度適用に起因する、2019年１月１日現在の連結財政状態計算書に対する調整は、以下の通りであ
▶
る。
(単位：百万ユーロ)
2018年12月31日 2019年１月１日
現在のIAS第17 現在のIFRS第16
再測定 組替
号に基づく帳簿 号に基づく帳簿
価額 価額
資産
無形資産 64,950 (29) 64,921
有形固定資産 50,631 (2,524) 48,107
使用権資産 該当なし 15,601 638 16,239
その他の金融資産 4,432 21 4,453
繰延税金資産 2,949 166 3,115
その他の資産 2,234 (196) 2,038
売却目的で保有される非流動資産及び
145 9 154
処分グループ
負債及び株主持分
負債
金融負債 62,275 (2,481) 59,794
リース負債 該当なし 15,601 2,472 18,073
その他の引当金 6,435 (185) 6,250
繰延税金負債 8,240 290 8,530
その他の負債 3,427 (470) (1,859) 1,098
契約負債 585 (7) 578
買掛金及びその他の未払金 10,735 (30) 10,705
売却目的で保有される非流動資産及び処
36 9 45
分グループに直接関連する負債
株主持分
前期繰越利益及び非支配持分に帰属
(25,462) 346 (25,116)
する株式を含む利益剰余金b
▶
上記の表は、IFRS第16号の初度適用の影響を受ける財政状態計算書の項目のみを記載している。単純化のため、流動及び
非流動項目を組み合わせて表示している。
b
単純化のため、IFRS第16号への移行による累積的影響額を資本に直接的に認識して示すために、当該数字を組み合わせて
いる。
繰延税金負債１億ユーロ(純額)を考慮した結果、2019年１月１日現在の新基準への移行による累積的影響は、利
益剰余金の３億ユーロの増加であり、非支配持分に帰属する株式の影響を含んでいる。これは主に、上述した未払
リース料(定額リース負債)の認識の中止に起因するものである。
組替では、とりわけ、上述したように、以前のファイナンス・リースに基づく帳簿価額が使用権資産及びリース
負債へ組み替えられ、また、以前の会計処理方法、不利な契約に係る引当金又は定額リース負債に基づくオペレー
ティング・リースの前払若しくは未払リース料が使用権資産に対して調整される。
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2018年12月31日現在のオペレーティング・リースから生じる義務(2018年度年次報告書の注記37「リース」)のた
め、2019年１月１日現在のリース負債期首残高に対して以下の調整がなされた。
(単位：百万ユーロ)
2019年１月１日現在
2018年12月31日現在のオペレーティング・リースから生じる義務
18,284
2018年12月31日現在のファイナンス・リース負債の最低支払リース料(名目額) 2,950
リースの新たな定義により生じる変動 (743)
リースを延長又は解約するオプションの評価の変動 865
その他 (95)
2019年１月１日現在のリース負債総額
21,261
割引
(3,188)
2019年１月１日現在のリース負債
18,073
2018年12月31日現在のファイナンス・リース負債の現在価値
(2,472)
2019年１月１日現在のIFRS第16号の初度適用に起因するリース負債の増加額
15,601
リースの計算利子率を容易に決定することができない場合、使用権資産及びリース負債の測定に使用される利率
は追加借入利子率となる。追加借入利子率は、満期物の無リスク金利に信用リスク・プレミアムを上乗せし、流動
性プレミアム及びカントリー・リスク・プレミアムで調整して算出した最大30年間の基準金利を基に決定される。
2019年１月１日現在の財政状態計算書で認識されたリース負債の測定に適用された加重平均借入利子率は、ユー
ロ圏では1.7％～5.0％、米ドル圏では5.2％の割引率が使用された。
リース負債の増加により、負債の純額も同額増加する。
(単位：百万ユーロ)
2019年度
使用権資産の減価償却
3,649
使用権資産 － 土地及び建物
1,215
使用権資産 － セール・アンド・リースバック取引に係る土地及び建物 142
使用権資産 － 技術設備及び機械 2,227
使用権資産 － その他の設備、営業設備及び事務機器 65
リース負債に係る支払利息
870
2019年12月31日現在報告された使用権資産及びリース負債の変動に関する詳細については、注記８「使用権資産
－借手としての関係」及び注記13「金融負債及びリース負債」を参照のこと。
2019年度の損益計算書の表示については、「連結損益計算書に対する注記」の項を参照のこと。
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公表されたがまだ適用されていない基準、解釈指針及び改訂
基準等 タイトル ドイツテレ 改訂 ドイツテレコムの経営成績及び
コムによる 財政状態の表示について予想さ
適用予定 れる影響
EUに承認されたIFRS
概念フレーム 概念フレーム 2020年 基準及び解釈指針における改訂された概念フ 重要な影響はない。
ワークへの参 ワークの参照 １月１日 レームワークに合わせた参照の更新。
照の更新
IAS第１号及 「重要性があ 2020年 重要性の概念の定義の明確化。 重要な影響はない。
びIAS第８号 る」の定義 １月１日
の改訂
IFRS第９号、 金利指標改革 2020年 金利指標改革の影響を受けた全てのヘッジに この影響の詳細は、後述する。
IAS第39号及 １月１日 強制適用される、ヘッジ会計要件の実務上の
びIFRS第７号 便法。詳細は、後述する。
の改訂
▶
EUにまだ承認されていないIFRS
IFRS第３号の 企業結合 2020年 事業の取得であるか資産グループの取得であ 重要な影響はない。
改訂 １月１日 るかを明確にするための事業の定義の修正。
IFRS第17号 保険契約 2021年 IFRS第17号は、保険契約の会計処理を定め、 重要な影響はない。
１月１日 IFRS第４号を置き換えるものである。
IAS第１号の 財務書類の表 2021年 流動負債又は非流動負債の分類の明確化。 重要な影響はない。
改訂 示 １月１日
▶
EU未承認の基準については、IASBが予定する初度適用日を、暫定的に初度適用となる可能性が高い日としている。
銀行間取引金利(IBOR)改革の実施時期及びそれに伴い予定される変更の正確な内容は、現在のところ不透明であ
る。ドイツテレコムは、特定のIBOR(EURIBOR、USD-LIBOR、GBP-LIBOR、AUD-LIBOR、HKD-LIBOR及びNOK-OIBOR)が
ヘッジ関係にある場合、公正価値ヘッジ及びキャッシュ・フロー・ヘッジに指定されるデリバティブにおける金利
及び為替リスクのヘッジについて、この不確実性の影響を受ける。当グループ財務部は、最新の動向を常に分析し
ており、新たな金利指標への移行に必要な措置をとる。ドイツテレコムは、金利指標の変更が重大な影響を及ぼす
とは予想していない。
金融商品の詳細については、注記41「金融商品及びリスク管理」を参照のこと。
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会計方針の変更及び見積りの変更
ドイツテレコムは、事業年度の初度適用時に有効であった基準、解釈指針及び改訂を除いて、会計方針に関する
大幅な変更は行わなかった。
ドイツのブロードバンド構築に関する公的資金プロジェクトにおける契約上の未収補助金は、2019年度第３四半
期の期首時点で全額認識される。これは、ドイツにおいてブロードバンド構築が現在では経常的な活動になってお
り、補助金に係る契約が締結された時点で、ドイツテレコムが補助金を受け取る条件を満たし公的機関が補助金を
支払うことについて、IFRSで求められる合理的な保証があるとみなされなければならないためである。したがっ
て、予想される補助金は、契約の締結時点でその他の金融資産として、対応する既存の構築義務に係るその他の非
金融負債とともに全額認識されようになった。これまで、補助金の条件は完成後の検収時にのみ合理的な保証を
もって満たされるとみなされたため、受領した前払金のみがその他の非金融負債として認識されていた。これによ
り、支払額のうち公的資金による部分は当初、有形固定資産として資産計上されたため、対応する帳簿価額が増加
した。この見積りの変更により、2019年度下半期にその他の金融資産として認識した未収補助金は13億ユーロとな
り、履行すべき構築義務に対して新たに12億ユーロのその他の非金融負債が認識された。差額は、有形固定資産の
減額として計上される。補助金の受領時点で、償却原価で測定される金融資産が減額される。その他の非金融負債
は、構築の進捗に応じた割合でその認識が中止され、公的資金による有形固定資産の取得原価を減少させる。公的
資金プロジェクトから受領した全ての補助金及び構築に係る支出は、投資活動より生じた／に使用された正味現金
で認識される。上記の合理的な保証が既に存在する公的資金プロジェクトに係る補助金及び支出は、「ブロードバ
ンド構築への公的資金による投資に係る収入」及び「ブロードバンド構築への公的資金による投資に係る支出」の
項目で別個に認識される。支出と収入は同時点で発生しないため、支出と収入の純額は、各期間においてプラス又
はマイナスとなる可能性がある。支出は有形固定資産の増加を生じさせないため、これらの投資は「有形固定資産
への投資によるキャッシュ・アウトフロー」には含まれない。
この見積り変更の詳細については、注記35「連結キャッシュ・フロー計算書に対する注記」を参照のこと。
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会計方針
連結財政状態計算書に表示される主要な資産及び負債は以下の通り測定されている。
財政状態計算書項目 測定原則
資産
流動資産
現金及び現金同等物 償却原価
売掛金 各ケースの基礎となるビジネスモデルに応じて、償却
原価、公正価値(その他の包括利益を通じて認識し、純
損益にリサイクルする)、又は公正価値(純損益を通じ
て認識)
契約資産 償却原価
未収還付法人税等 報告期間の期末までに施行された又は実質的に施行さ
れた税率を用いて、税務当局から回収が予想される金
額
その他の金融資産
組成した貸付金及びその他の未収金 各ケースの基礎となるビジネスモデルに応じて、償却
原価、公正価値(その他の包括利益を通じて認識し、純
損益にリサイクルする)、又は公正価値(純損益を通じ
て認識)
資本性金融商品 公正価値(その他の包括利益を通じて認識し、純損益へ
リサイクルはしない)
デリバティブ金融資産 公正価値(純損益を通じて認識)、又は、特定のヘッジ
関係の場合、公正価値(その他の包括利益を通じて認識
し、純損益にリサイクルする)
棚卸資産 正味実現価値と取得原価のいずれか低い方
売却目的で保有される非流動資産及び処分グループ
帳簿価額と処分 コスト (配賦可能な負債を含む)控除後
の公正価値のいずれか低い方
非流動資産
無形資産
うち、耐用年数が有限 償却後の帳簿価額と回収可能価額のいずれか低い方
うち、耐用年数が確定できない(のれんを含む) 取得原価と回収可能価額のいずれか低い方(減損認識に
よる測定)
有形固定資産 減価償却後の帳簿価額と回収可能価額のいずれか低い
方
使用権資産 減価償却後の帳簿価額と回収可能価額のいずれか低い
方
契約コストから認識した資産 償却後の帳簿価額と回収可能価額のいずれか低い方
持分法で会計処理された投資 投資の繰越純資産を持分按分した額と回収可能価額の
いずれか低い方
その他の金融資産
組成した貸付金及びその他の未収金 各ケースの基礎となるビジネスモデルに応じて、償却
原価、公正価値(その他の包括利益を通じて認識し、純
損益にリサイクルする)、又は公正価値(純損益を通じ
て認識)
資本性金融商品 公正価値(その他の包括利益を通じて認識し、純損益へ
リサイクルはしない)
デリバティブ金融資産 公正価値(純損益を通じて認識)、又は、特定のヘッジ
会計の場合、公正価値(その他の包括利益を通じて認識
し、純損益にリサイクルする)
繰延税金資産 資産が実現される又は負債が決済される期に適用が予
想される税率で測定された割引前の金額
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財政状態計算書項目 測定原則
負債
流動負債
金融負債
デリバティブ以外の利付・無利息負債 償却原価
デリバティブ金融負債 公正価値(純損益を通じて認識)、又は、特定のヘッジ
関係の場合、公正価値(その他の包括利益を通じて認識
し、純損益にリサイクルする)
リース負債 償却原価
買掛金 償却原価
未払法人税等 報告期間の期末までに施行された又は実質的に施行さ
れた税率を用いて、税務当局への支払いが予想される
金額
その他の引当金 決済金額の現在価値
契約負債 償却原価
非流動負債
金融負債
デリバティブ以外の利付・無利息負債 償却原価
デリバティブ金融負債 公正価値(純損益を通じて認識)、又は、特定のヘッジ
関係の場合、公正価値(その他の包括利益を通じて認識
し、純損益にリサイクルする)
リース負債 償却原価
年金及びその他の従業員給付に対する引当金 数理上の予測単位積増法
その他の引当金 決済金額の現在価値
契約負債 償却原価
繰延税金負債 資産が実現される又は負債が決済される期間に適用が
予想される税率で測定された割り引かれない金額
下記の認識及び測定に関する重要な原則は、連結財務書類で表示する全会計期間において、一律に適用された。
無形資産(のれんを除く)
無形資産のうち耐用年数が有限のもの(5G、LTE、UMTS及びGSMの各ライセンスを含む)は、取得原価で測定され、
通常、耐用年数にわたって定額法で償却される。当該資産は、回収可能価額(処分コスト控除後の公正価値又は使
用価値のいずれか高い方の価額で測定される)が帳簿価額を下回る場合に減損が計上される。耐用年数が確定でき
ない無形資産(米国連邦通信委員会が付与するモバイル通信ライセンス(以下「FCCライセンス」という。))は、取
得原価で計上される。FCCライセンスは固定期間に発行されるが、FCCライセンスの更新は定期的にごく僅かの費用
で生じる。さらに、ドイツテレコムはFCCライセンスの耐用年数を制限する法的、規制上、契約上、競争的、経済
的又はその他の要因が現在ないと考えているため、FCCライセンスを耐用年数が確定できない無形資産として会計
処理している。当該資産は償却されないが、年に１度もしくは減損の兆候がある場合はその都度減損テストが実施
され、必要に応じて回収可能価額まで評価減される。減損を認識した原因が該当しなくなれば当該減損は償却額を
考慮して戻入れが行われる。すなわち、減損損失が過年度において認識されていなかった場合に評価されていたで
あろう価値を超過しない範囲で戻入れが行われる。
周波数又は周波数帯の交換に関連して、無形資産を取得する場合がある。このような交換で取得した無形資産の
金額は、交換が商業的実態を伴い、かつ取得資産と引渡資産の公正価値が信頼性をもって測定可能な場合、公正価
額で測定される。交換取引が商業的実態を伴わない場合、又は取得資産と引渡資産双方の公正価値が信頼性をもっ
て測定できない場合、引渡資産の帳簿価額を取得資産の公正価値とする。
資産の耐用年数及び償却方法に関する見直しは少なくとも各事業年度末に実施され、予想が従来の見積りと異な
る場合には、IAS第８号に従って会計上の見積りの変更として会計処理される。
モバイル通信ライセンスの償却は、関連するネットワークの使用準備が整った時点で開始される。モバイル通信
ライセンスの耐用年数は、各国の規制機関から付与されているライセンスの期限、ライセンスの更新可能性、ライ
センスの更新に係る予想費用並びに将来の技術開発といった複数の要因に基づいて決定される。
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ドイツテレコムの最も重要なモバイル通信ライセンスの耐用年数は以下の通りである。
モバイル通信ライセンス 年
FCCライセンス 確定できない
5Gライセンス 19年から21年
LTEライセンス ６年から25年
UMTSライセンス 17年から19年
GSMライセンス ７年から27年
開発段階で発生した自己創設無形資産の費用は、資産としての認識基準を満たした場合に資産計上され、その耐
用年数にわたって償却される。研究費は発生時に費用計上される。開発とは、量産又は使用の開始前において、新
規の又は大幅に改良された材料、装置、製品、工程、システム又はサービスの生産のための計画又は設計に対して
研究成果又は他の知識を応用することをいう。開発に通常含まれる活動の例としては、新技術を含んだ製造前ある
いは使用前のプロトタイプ及びモデルの設計、構築及びテストがある。開発段階は、計上した資産を所定の方法で
利用することが可能となった旨をIT部門が正式に文書化した時点で、終了したものとみなされる。ドイツテレコム
の費用として認識された研究開発費は、45.4百万ユーロ(2018年度：57.7百万ユーロ)であった。
のれん
のれんは償却されないが、のれんが配分されている資金生成単位の回収可能価額に基づいて減損テストが実施さ
れる(impairment-only approach)。減損テストは各事業年度末に定期的に、また資金生成単位の帳簿価額の減損を
示す兆候がある場合に実施される。
有形固定資産
有形固定資産は、取得原価から定額法による減価償却費、及び減損(該当する場合)を控除した価額で計上され
る。償却期間は当該資産の見積耐用年数に基づいている。有形固定資産項目は、取得した年度は比例配分で減価償
却される。資産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法に関する見直しは少なくとも各事業年度末に実施され、予
想が従来の見積りと異なる場合には、IAS第８号に従った会計上の見積りの変更として会計処理される。自社製造
資産の原価には、直接配賦可能原価の他に、間接材料費及び間接労務費の比例配賦額、並びに製造又はサービスの
提供に関連する一般管理費が含まれる。取得価額及び経営者が意図した方法での使用を可能にする設置場所並びに
条件下に当該資産を運搬するための直接的な付随費用に加えて、取得原価には、資産の解体及び除去並びに設置場
所の回復に係る見積費用が含まれる。有形固定資産項目が見積耐用年数の異なる複数の構成要素からなる場合に
は、それらの重要な構成要素は、それぞれの耐用年数にわたって減価償却される。修繕維持費は発生時に費用計上
される。所有する資産の一部を有形固定資産項目として使用する一方、当該所有資産の物理的に区別できる他の部
分をオペレーティング・リースとして賃貸する場合(例えば、建物のオフィスフロアー又はケーブルの個々の光
ファイバー)、賃貸される資産部分は区分表示されない。
公的な投資に関する補助金は、補助金が与えられた有形固定資産の取得原価を減少させる。
投資補助金は、企業が補助金に付されている条件を満たし、補助金が全額受領されるという合理的な保証がある
場合に認識される。契約が締結される時点でこの合理的な保証が既に存在する場合、契約締結の時点で、補助金は
その他の金融資産として、対応する構築義務に係るその他の非金融負債とともに全額認識される。その後の年度に
おいて、償却原価で測定される金融資産が、補助金の受領時点で減額される。その他の負債は、構築の進捗に応じ
た割合でその認識が中止され、公的資金による有形固定資産の帳簿価額を減少させる。合理的な保証がまだない場
合、受領した分割払い分のみが、対応するその他の非金融負債とともに認識される。合理的な保証が得られた時点
で、補助金の残高がその他の金融資産で認識され、その他の負債及び公的資金による有形固定資産の帳簿価額が、
実際の構築の進捗に従って調整される。受領した補助金は全て、投資活動(に使用された)より生じた正味現金で認
識される。
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有形固定資産を処分する場合、あるいは使用又は処分による経済的便益がもはや見込めない場合には、当該資産
の帳簿価額の認識は中止される。有形固定資産の除却に伴う損益は処分による収入純額(もしあれば)と当該資産の
帳簿価額の差額であり、当該資産の認識の中止時にその他の営業収益又はその他の営業費用として認識される。主
な資産区分の耐用年数は、下記の表の通りである。
▶
資産区分
年数
建物 25年から50年
技術設備及び機械 ２年から35年
その他の設備、営業設備及び事務機器 ２年から23年
a 上記の耐用年数は、当グループが定めた最大年数を示している。実際の耐用年数は、契約上の取り決め又は
時期や設置場所といったその他の特定要因により、上記の耐用年数より短い場合がある。
リース資産改良費は、耐用年数と適用リース期間のうちいずれか短い方の期間にわたって減価償却される。
借入費用
適格資産の取得、建設又は生産に直接帰属する借入費用は、当該資産の取得原価の一部として資産計上される。
ドイツテレコムは、適格資産を、意図した使用又は売却に要する期間が少なくとも12か月の建設プロジェクト又は
その他の資産と定義する。公正価値で測定される資産及び反復的に大量製造又は大量生産される棚卸資産に関する
借入費用は、資産計上されない。
無形資産(のれんを含む)、有形固定資産及び使用権資産の減損
減損は、帳簿価額と回収可能価額の比較により識別される。各資産がその他の資産とは無関係に将来のキャッ
シュ・フローを生成しない場合、資産の配分が可能な資金生成単位に基づいて回収可能性が評価される。各報告日
に、ドイツテレコムは資産の減損の兆候について評価する。減損の兆候がある場合、当該資産又は資金生成単位の
回収可能価額が算定されなければならない。また、減損テストは、耐用年数を確定できない無形資産(のれん及び
FCCライセンス)について年に１度定期的に行われる。減損テストを行うため、企業結合により取得したのれんは当
該結合のシナジー効果による便益が予想される各資金生成単位に配分される。のれんが配分された資金生成単位の
帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には、当該資金生成単位に配分されたのれんについて差額分を評価減する必
要がある。のれんの減損損失は戻入れてはならない。資金生成単位に関して認識された減損損失が配分されたのれ
んの帳簿価額を上回る場合は、当該資金生成単位に配分された資産に対して、比例的に追加的な減損損失額が配分
される。個別資産の公正価値又は使用価値(測定可能な場合)が、最低価値とみなされる。以前に認識された減損の
理由がもはや存在していない場合、当該資産(のれんを除く)の減損損失を戻入れなければならない。
資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値及び使用価値のいずれか高い方の価額で測定され
る。回収可能価額は通常、市場価格に基づいて算定できない限り、割引キャッシュ・フロー計算(以下「DCF」とい
う。)を用いて算定される。当該DCF計算は、経営者が承認した10年間の財務予算に基づく、内部目的でも利用され
る予測を利用する。計画期間には、短期から中期の市場成長に関わる仮定が反映されている。10年超のキャッ
シュ・フローは、適切な成長率を用いて推測される。経営者が回収可能価額の計算の基礎とした主要な仮定につい
ては、本項で後述されている「判断及び見積り」を参照のこと。
棚卸資産
棚卸資産は当初認識時に取得原価で計上し、当初認識後は取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い方の価
額で測定される。取得原価は、購入価額総額、加工費並びに棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに生じたそ
の他の費用で構成されている。取得原価は加重平均法を用いて測定される。正味実現可能価額は、通常の事業の過
程で見積もられた売価から見積追加加工費及び見積販売直接経費を控除したものをいう。
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売却目的で保有される非流動資産及び処分グループ
売却目的で保有される非流動資産及び処分グループは、帳簿価額が継続的使用よりはむしろ主に売却取引を通し
て回収される場合に、売却目的保有として分類される。当該資産は帳簿価額又は処分コスト控除後の公正価値のい
ずれか低い方の価額で測定され、売却目的で保有される非流動資産及び処分グループとして分類される。当該資産
の減価償却は行われない。処分コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回る場合には、当該資産の減損を認識す
る。その後、処分コスト控除後の公正価値が上昇した場合、以前に認識された減損損失の戻入を行わなければなら
ない。減損損失の戻入額は、当該資産について以前に認識された減損損失の額を上回ってはならない。売却目的で
保有される当該資産の分類に関する要件が満たされなくなる場合、当該資産は売却目的保有として計上されなくな
る。当該資産は、当該資産が売却目的保有として分類されていなかった場合に適用される帳簿価額と、売却目的保
有としての分類に関する要件が満たされなくなる日の回収可能価額のいずれか低い方の価額で測定されることとな
る。
従業員給付
ドイツテレコムは、当グループの従業員の年金給付の対象となる報酬及び従業員の勤続年数に基づいて各国で確
定給付年金制度を運営している。これらの年金制度の一部は、外部の年金基金や契約信託制度(以下「CTA」とい
う。)の設立を通じて資金手当てされている。年金引当金は確定給付年金制度に関する予測単位積増法を用いて年
金数理上測定され、報告日現在で把握されている年金債務及び確定済年金受給権だけでなく、将来予想される給料
及び給付額の増加も考慮される。年金債務の現在価値の算定に使用される割引率は通常、各通貨圏における格付け
の高い社債の利率に基づいて設定されている。年金制度資産運用収益及び割引の戻しによる支払利息は、財務活動
による損益に計上される。勤務費用は、営業費用として分類される。年金制度の変更から生じた過去勤務費用は、
当該変更が発効した期間に直ちに認識される。調整及び数理上の仮定の変更により生じる損益は、損益が発生した
期間において損益計算書を通さずに資本に計上される。一部のグループ会社は、法定又は契約上の要件に準拠し
て、従業員に確定拠出制度を付与し、国家又は民間の個人年金保険基金に対する支払いが行われる。確定拠出制度
に基づき、雇用主は外部基金への拠出金支払額を超過するその他の債務を引き受けない。将来の年金支払額は、当
該拠出金の投資による収益を含む、外部基金への雇用主(該当する場合は従業員)の拠出金のみに左右される。未払
額は当該金額の支払義務が確定される時点で費用計上され、費用として分類される。
2012年12月31日まで、ドイツテレコムは公務員の年金制度のための共同基金である、郵便通信連邦年金サービス
(Bundes - Pensions-Service für Post und Telekommunikation e.V.,Bonn、以下「BPS-PT」という)をドイツポス
ト・アーゲー及びドイツ・ポストバンク・アーゲーと共同で運営していた。BPS-PTは、公務員という身分により年
金受給資格を有する退職従業員及びその扶養遺族に対し、年金及び手当の支払いを行っていた。ドイツの公務員年
金基金の再編に関する法律(Gesetz zur Neuordnung der Postbeamtenversorgungskasse、以下「PVKNeuG」という)
により、公務員年金に関連するBPS-PT(公務員年金基金内の組織)の機能は、2013年１月１日付でドイツ連邦郵便通
信機関に移管された。ドイツテレコム・アーゲーの公務員年金基金への支払債務の水準は、ドイツ・ブンデスポス
トの元従業員のための法規定に関するドイツの法律(Postpersonalrechtsgesetz)第16条によって規定されている。
ドイツテレコム・アーゲーは2000年より、現職公務員の年金給付の対象となる報酬総額及び一時休職中の公務員の
年金給付の対象となる仮定報酬総額の33％を特別年金基金に毎年拠出する法的義務を負っている。ドイツテレコム
は、公務員の年金についてその他いかなる責任も果たす必要はない。したがって、当該支払義務は確定拠出年金と
みなすことができる。
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過去において、ドイツテレコム・アーゲー及びその国内子会社は様々な契約条件で段階的退職契約に合意してお
り、その大部分はブロック・モデルとして知られるものに基づいている。年金数理上の原則に従って現在価値で測
定される２種類の債務が発生し、別々に会計処理される。第一の債務は、契約期間にわたって比例的に計上される
未決済金額累計額に関係している。未決済金額累計額は、段階的退職前の従業員の報酬(雇用主の社会保障負担を
含む)と高齢者非常勤労働に対する報酬(雇用主の社会保障負担を含むが、トップアップ支払いは除く)との差額に
基づいている。第二の債務は、トップアップ支払いを行う雇用主の義務と法定年金制度に対する追加拠出に関係し
ている。トップアップ支払いはハイブリッド型であることが多く、すなわち、契約は、期間満了前に雇用関係を終
了させる際の補償の一形態として考えられているものの、後日行われる支払いは将来の勤務実績を条件としてい
る。トップアップ支払いは退職金としての性格を備えているが、将来の勤務実績に応じた割合で権利確定期間にわ
たり認識しなければならない。ブロック・モデルが使用される場合、トップアップ支払いの権利確定期間は、従業
員が段階的退職プログラムへの参加資格を付与された時点で開始され、不稼働段階になった(離職)時点で終了す
る。
解雇給付の付与から発生する債務は、ドイツテレコムが対応する給付の付与を現実的に撤回できなくなった時点
で認識される。ドイツにおいて、従業員への退職手当及び早期退職契約に関連して発生する債務は、主に従業員に
自主退職の募集がなされる際に発生する。このような債務は原則として、従業員が当社からの募集を受け入れる前
には認識されないが、法的又はその他の制約により、従業員が当該募集を受け入れるよりも早い段階で当社が撤回
することができない場合は除かれる。当社が単独で決定した人員削減から発生する債務は、当社が雇用関係を終結
させる詳細計画を正式に公表した際に認識される。解雇給付がIAS第37号で意味する事業再編策に関連して付与さ
れる場合、IAS第19号に従った負債が、事業再編の引当金と同時に計上される。解雇給付の支払日が報告日よりも
12か月以上先になる場合は、支払見込額は報告日まで割り引かれる。支払日又は支払金額が報告日時点で未確定の
場合、当該債務はその他の引当金に含めて計上される。
その他の引当金
その他の引当金は、時期又は金額が不確実な第三者に対する現在の法的債務又はみなし債務について認識され
る。引当金は、債務が過去の取引又は事象に関係しており、債務の決済のために資源の流出が必要となる可能性が
高く、流出額が信頼性をもって測定できる場合に認識される。引当金は全ての識別可能リスク及び不確実性を考慮
した見積決済額で計上される。当該決済額は最善の見積りに基づいて計算され、債務の性質により、適切な見積り
方法と情報源が使用される。類似した複数の債務がある場合、当該債務グループを単一の債務として取り扱う。見
積り方法として予想価値法が使用される。発生確率が同じ様々な潜在的事象がある場合は平均値を採用する。個別
債務(例えば、法的及び訴訟リスク)は最も可能性の高い結果に基づいて定期的に評価されるが、例外的な実際の分
布が、その他の見積りの方がより適切な評価額を算出できることを示している場合は、その限りではない。引当金
の測定は、過去の実績、現在の費用計算及び価格情報、並びに専門家による見積り及び報告書に基づく。実績又は
現在の費用計算もしくは価格情報が決済額の算定に使用される場合、当該評価額は決済予定日まで推定される。適
切な価格トレンド指数(例えば、建設価格指数又はインフレーション率)がこの目的のために使用される。引当金は
貨幣の時間価値効果が重要な場合には割り引かれる。引当金は、債務の期間及びそれに関連するリスクを反映する
税引前市場金利を使用して割り引かれる(決済額の計算において既に考慮されていない限り)。償還請求は引当金に
対して相殺されず、その実現が事実上確実になると直ちに、個別に認識される。
有形固定資産の取得から生じる解体、回復及び類似債務に対する引当金は、資産計上された関連資産の費用の増
加によって相殺される。その後の支払額又は時期の見積りの変更あるいは当該債務の測定に適用された金利の変更
により、関連する有形固定資産項目の帳簿価額は遡及的に増加あるいは減少する。これにより将来に認識される資
産の償却額が変更され、残存耐用年数にわたって損益に認識される見積りが変更されることとなる。引当金金額の
減少が関連資産の帳簿価額を超過する場合、超過分は直ちに損益に認識される。
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金融商品
金融商品は、ドイツテレコムが金融商品の契約条項の当事者となった時点で認識される。しかしながら、通常の
方法による購入又は売却の場合、決済日は当初認識及び認識の中止に関係する。決済日とは、ドイツテレコムに対
する、又はドイツテレコムからの資産の譲渡が行われる日である。通常、金融資産及び金融負債は、企業が認識さ
れている金額を相殺する権利及び純額ベースで決済する意図を有する場合にのみ相殺され、純額が財政状態計算書
に表示される。譲渡された金融資産は、その所有に係るリスク及び経済価値の実質的に全てが移転されるか、又は
所有に係るリスク及び経済価値の一部が移転され(リスク共有)、取得者が当該資産を第三者に対して法的及び実務
的に売却できる場合に、全額認識が中止される。リスクが共有され、取得者が当該資産を第三者に売却できない場
合、当該資産は保持する最大リスクの範囲内で引き続き認識される。金融負債は、契約上の債務が失効するか、又
は契約条件に重大な修正があった場合に、認識が中止される。
金融資産には、現金及び現金同等物、売掛金、組成した貸付金及びその他の未収金、資本性金融商品への投資、
並びにデリバティブ金融資産が含まれる。金融資産は当初認識時に公正価値で測定される。その後純損益を通じて
公正価値で測定されない全ての金融資産については、取得に直接起因する取引費用が考慮され、さらに負債性金融
商品については、予想信用損失引当金も考慮される。財政状態計算書に認識される公正価値は、通常、金融資産の
市場価格に基づいている。市場価格が入手できない場合、公正価値は、現在の市場パラメーターに基づき標準的評
価モデルを用いて決定される。保有する負債性金融商品の分類及び測定において、負債性金融商品を管理するため
の各ビジネスモデル、及びその商品が一般的な借入の性質を有しているか否か(つまり、キャッシュ・フローが元
本と利子の支払いのみであるか否か)が関係する。資産がこうした性質を持っていることを前提とし、且つ、その
ビジネスモデルが資産の契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することである場合、資産は償
却原価によって測定される。ビジネスモデルの目的が、契約上のキャッシュ・フローの回収及び売却によるキャッ
シュ・フローの実現のために資産を保有することである場合、資産はその他の包括利益を通じて公正価値で測定
し、純損益へ組替調整を行う。それ以外の場合、金融資産は純損益を通じて公正価値で測定される。同じ種類の負
債性金融商品の別個のポートフォリオに対して、ビジネスモデルが異なる場合があり、例えば、特定の売掛金につ
いてファクタリング取引が存在する場合等が含まれる。
現金及び現金同等物は、現金勘定及び短期銀行預金を含み、当初認識時から３か月以内に満期が到来するもので
ある。
売掛金並びに組成した貸付金及びその他の未収金は、これらに重要な金融要素が含まれていない場合、当初認識
時に取引価格で測定される。重要な金融要素が含まれる商品は、公正価値で当初測定される。
資本性金融商品への投資は、戦略的投資を表す。ドイツテレコムは、通常、これらをその他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産(純損益へのリサイクリングは行わない)に指定するオプションを行使した。これは、
ドイツテレコムの戦略的投資の主な目的は短期的な利益(取引)の最大化ではないためである。戦略的投資活動は、
事業方針の検討に基づいている。
配当金は、資本の返済に該当しない限り、直ちに純損益に認識される。
有効なヘッジ関係の一部ではないデリバティブ金融資産は、純損益を通して公正価値で測定される。
連結キャッシュ・フロー計算書において、ドイツテレコムは、利息及び配当金受取額からのキャッシュ・フロー
を営業活動による正味現金のキャッシュ・インフロー又はキャッシュ・アウトフローとして報告している。
金融負債は当初認識において公正価値で測定される。その後純損益を通じて公正価値で測定されない全ての金融
負債については、取得に直接起因する取引費用は帳簿価額に含められる。
この時点で、供給者に対する負債の契約上の支払期間が、関連する調達市場における通常の信用期間より長い場
合、当該負債は買掛金としてではなく金融負債のその他の利付負債として計上される。この様な性質の融資契約
は、キャッシュ・フロー計算書において非資金取引として表示され、関連する金融負債の返済は財務活動により生
じた／使用された正味現金として計上される。これは、供給者がその未収金を売却するか否かに関わらず適用され
る。
連結キャッシュ・フロー計算書への影響に関する詳細については、注記35「連結キャッシュ・フロー計算書に対
する注記」を参照のこと。
有効なヘッジ関係の一部ではないデリバティブ金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定される。
ドイツテレコムは、当初認識時に金融商品を純損益を通じて公正価値で測定するものと指定するオプションを現
時点では利用していない。
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当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定されない負債性金融商品は、予想信用損失に対する損失評
価引当金勘定を含めて測定される。売掛金(重要な金融要素の有無を問わない)、契約資産及びリース資産につい
て、損失評価引当金が、全期間の予想信用損失に等しい金額で算定される。その他の全ての商品については、当初
認識時以降、その金融商品の信用リスクが著しく上昇した場合、損失評価引当金は全期間の予想信用損失に等しい
金額で算定される。それ以外の場合、損失評価引当金は、12か月間の予想信用損失に等しい金額で算定される。こ
の場合、報告日から12か月後以降に発生した損失は考慮されない。
予想信用損失に対する損失評価引当金を算定する際、信用リスクに関連する将来のパラメーターを加味した上
で、過去の債務不履行の確率が算定の基礎として使用される。活発な市場で取引されている負債性金融商品につい
ては、予測信用損失に対する損失評価引当金を算定するために、公開されている市場データが使用される。
損失評価引当金は、将来の予想信用リスクを十分に考慮している。直接償却により、各債権の認識は中止され
る。貸倒引当金に関し、金融資産は類似する信用リスクの特性に基づきグループ分けされ、減損テストが一括して
実施され、適宜償却される。キャッシュ・フローは、該当するポートフォリオに含まれる金融資産の当初実効金利
の加重平均に基づいて割り引かれる。売掛金の減損は、貸倒引当金勘定を用いて認識される場合がある。貸倒引当
金勘定を用いて信用リスクを計上するか、あるいは売掛金を直接減額するかの判断は、リスク評価の信頼性によっ
て決まる。事業セグメントと地域環境が多様であるため、この判断は各ポートフォリオ・マネージャーの責任と
なっている。
ドイツテレコムは、デリバティブを利用して、営業、財務及び投資活動より生じる金利及び為替リスクをヘッジ
している。当社は投機的な目的ではデリバティブの保有又は発行を行っていない。デリバティブは当初認識時及び
その後の測定時においても、公正価値で計上される。取引されるデリバティブの公正価値は市場価格に等しく、正
の場合も負の場合もある。入手可能な市場価格がない場合、公正価値は標準的金融評価モデルを用いて算定され
る。
デリバティブの公正価値は、金融商品 を 報告日現在で譲渡 した 場合に、ドイツテレコムが受け取るか、又は支払
わなければならない価格である。これは、報告日現在の契約相手の為替レート及び金利に基づいて計算される。計
算には平均レートが用いられる。利付デリバティブの場合、クリーン・プライスとダーティ・プライス(全面公正
価値)との区別がつけられる。クリーン・プライスとは異なり、ダーティ・プライスには未収利息も含まれる。公
正価値は、ダーティ・プライスに一致している。
組込デリバティブは、組込デリバティブの経済的特徴及びリスクが主契約の経済的特徴及びリスクと密接に関連
していない場合、純損益を通じて公正価値で測定されない金融負債及びその他の非金融契約から分離されなければ
ならない。その後、これらのデリバティブは個別に認識され、純損益を通じて公正価値で測定されなければならな
い。ただし、金融資産に組み込まれたデリバティブは分離する必要がない。この場合、商品全体が純損益を通じて
公正価値で測定されなければならない。
公正価値の変動を損益に計上するか資本に直接認識するかは、デリバティブがIFRS第９号で規定されている有効
なヘッジ関係に該当するか否かによって決まる。ヘッジ会計が適用されない場合、デリバティブの公正価値の変動
は直ちに純損益として認識されなければならない。一方、有効なヘッジ会計が存在する場合は、ヘッジはそれに
従って認識される。
ドイツテレコムは、財政状態計算書項目及び将来キャッシュ・フローをヘッジするためにヘッジ会計を適用して
おり、これにより損益計算書のボラティリティを軽減している。ヘッジ対象の項目により、公正価値ヘッジ、
キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業体に対する純投資ヘッジの区別がつけられる。ヘッジ関係は、IFRS第９
号の要件にのみ従って会計処理される。ドイツテレコムは、クロスカレンシー・ベーシス・スプレッドを、ヘッジ
関係の一部としてではなく、ヘッジコストとして指定し、資本において別途表示することを選択している。未認識
の確定契約の為替リスクをヘッジするために、ドイツテレコムはそれを公正価値ヘッジではなくキャッシュ・フ
ロー・ヘッジとして認識することを選択している。公正価値ヘッジの場合、ヘッジ対象の帳簿価額に対する累積調
整額は、ヘッジ関係が中止された時点で償却される。
IFRS第９号はヘッジ会計の利用に関する厳密な要件を定めている。ドイツテレコムは、ヘッジの開始時に、ヘッ
ジ手段として使用される金融商品とヘッジ対象との関係、並びにリスク管理目的及びヘッジのリスク戦略に関する
文書を作成することで、この要件を満たしている。これには、ヘッジ手段を対応する資産又は負債もしくは(確約
済／可能性が高い)将来の取引に具体的に割り当てること及び指定されたヘッジ手段の有効性を見積もることも含
まれる。既存のヘッジ関係の有効性は、継続的にモニタリングされる。ヘッジ会計の適用要件を満たさなくなった
場合、ヘッジ関係は直ちに解除される。
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ドイツテレコムは、認識されている貨幣性資産及び負債の為替エクスポージャーをヘッジするために、IFRS第９
号に従ったヘッジ会計を使用していない。これは、IAS第21号に従って損益として認識されているヘッジ対象の為
替換算に係る損益が、ヘッジ手段として使用されているデリバティブに係る損益とともに損益計算書上に表示され
ているためである。
偶発事象(偶発債務及び資産)
偶発事象(偶発債務及び資産)とは、ドイツテレコムが完全には統制できない１つ又は複数の不確実な将来の事象
の発生の有無により存在が確認される過去の事象から生じる潜在的な負債又は資産である。また偶発債務は、過去
の事象から生じる現在の債務であり、経済的便益を含む資源流出の可能性が低い、あるいは十分な信頼性をもって
金額を見積もることができない債務である。偶発債務は、企業結合の過程で引き受けた場合にのみ公正価値で認識
される。企業結合の過程で引き受けられていない偶発債務は認識されない。偶発資産は認識されない。しかしなが
ら、利益の実現がほぼ確実な場合には、関連する資産は偶発資産ではなくなり、資産として認識される。偶発債務
に関する情報は、経済的便益を含む資源流出の可能性が極めて低くない限り、連結財務書類に対する注記において
開示される。偶発資産についても、経済的便益の流入の可能性が高い場合に開示される。
リース
リースは、貸手が資産を一定期間使用する権利を、対価(通常、一度の支払い又は一連の支払い)と交換に借手に
移転する契約である。IFRS第16号の適用範囲は、標準的なリース、レンタル及び借地契約、並びに借手に特定の地
役権などの資産を使用するその他の権利を付与する契約である。リースは、契約が特定された資産を支配する権利
を借手に移転する場合のみ成立する。借手は、特定された資産の使用から経済的便益のほとんど全てを得る権利及
び特定された資産の使用を指図する権利を有する場合、支配していることになる。
借手 リースの開始日において、借手は、全てのリースについて使用権資産及びリース負債を財政状態計算書で認
識する。使用権資産は原価モデルを適用して測定され、リース負債は将来のリース料の現在価値で測定される。こ
の測定概念は、原資産が少額であるリース及びリース期間が12か月未満の短期リースにも適用される。非リース要
素とリース要素は区別されない。すなわち、契約に基づく非リース要素の支払いは全て、財政状態計算書で認識さ
れる。この実務上の便法は、データセンターに関する契約には適用されない。これは、同契約には設備及び建物に
関する特別な要件が含まれており、別個の資産区分を形成するためである。この資産区分について、非リース要素
の支払いは費用として認識される。
リース負債は、リース期間にわたって合理的に確実に支払われる将来のリース料の現在価値で認識される。リー
ス料は、全ての固定リース料及び実質上の固定リース料から、貸手が支払う将来のリース・インセンティブを控除
した金額である。指数又は金利に応じて決まる変動リース料、保証残存価値に基づき支払われると見込まれる金
額、及び購入及び解約オプションの行使が合理的に確実である場合の行使価格も、リース負債の一部として測定・
認識される。一連の支払いは、リースの計算利子率、又は当該利子率が容易に算定できない場合は借手の追加借入
利子率で割り引かれる。通常、その他の変動リース料は全て費用として認識される。リース負債は、実効金利法を
用いて事後測定される。
使用権資産の取得原価は、リース負債の当初測定の金額、開始日以前に支払ったリース料から、貸手から受け
取ったリース・インセンティブを控除した金額、リースの獲得に関連して発生した当初直接コスト、所定の使途の
ためにリース資産を準備するための費用、並びに将来の解体及び現状復費用の見積額からなる。その後、使用権資
産はリース期間にわたって定額法で償却され、該当する場合、減損損失分だけ減額される。リース資産の所有権が
リース期間終了時に借手に移転される場合、又は購入もしくはプット・オプションが行使されることが合理的に確
実な場合、使用権資産は、原資産の開始日から耐用年数の終了時まで減価償却される。
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リース期間は、借手が原資産を使用することが合理的に確実な期間である。リース期間には、リースの解約不能
期間、借手がリースを延長するオプションを行使することが合理的に確実な場合、その対象期間、並びに借手が解
約オプションを行使しないことが合理的に確実な場合、その対象期間が含まれる。この判定は、借手の統制の及ぶ
範囲内にあり、かつ、リース期間の改訂に影響を及ぼす事象又は状況の重大な変化の発生時に見直される。リース
期間は、過去に企業によるリース期間の決定に含めていなかった延長オプションが行使された場合、又は過去に企
業によるリース期間の決定に含めていなかった解約オプションが行使されなかった場合に改訂される。リース期間
の改訂により、将来のリース料が変更され、その結果、改訂された現在の割引率を使用してリース負債が再測定さ
れる。リース負債の再測定額は、使用権資産の調整として純損益外で認識される。使用権資産の帳簿価額を超える
金額は、費用として純損益に認識される。
当初のリースの範囲を実質的に増大させるリースの条件変更は、借手が１つ以上の原資産を使用する権利を追加
で付与され、かつ、リースの対価が範囲の増大分に対する独立価格(借手が別のリース契約において第三者から当
該資産をリースした場合、資産の使用に対して支払う必要がある価格)に見合った金額だけ増加したとき、独立し
たリースとして会計処理される。
リースの条件変更のうち、リースの範囲が増大するが、独立したリースとして会計処理されないものについて、
必要なリース負債の再測定は、既存リースの使用権資産及びリース負債の帳簿価額の調整として純損益外で認識さ
れる。リースの条件変更によりリースの範囲が減少する場合、借手は、使用権資産及びリース負債の両方を再測定
し、利益又は損失を純損益に認識する。条件変更後の金額は、条件変更日に改訂された割引率により測定される。
貸手 原リース資産の所有に伴うリスクと便益のほとんど全てが貸手に帰属する場合(オペレーティング・リー
ス)、リース資産は、貸手が財政状態計算書で認識する。この場合のリース資産の測定は、原資産に適用される会
計方針に基づいて行われる。受領したリース料は、貸手により収益として純損益に認識される。リース期間中に
リース料が変更することが契約で定められている場合、当該変更は、リース期間(契約開始日に評価される)にわ
たってリース収益として定額法で計上される。延長オプションがある場合 には、リース契約締結時において 延長オ
プション行使が 合理的に 確実 であるとされる もの を 当初 の 考慮 に入れる 。これらのオプションが、当初の予想に反
してリース期間中に行使された場合又は行使されなかった場合、過去に評価したリース期間は見直され、オペレー
ティング・リース取引による将来のリース収益の認識において考慮される。
原リース資産の所有に伴うリスクと便益のほとんど全てが借手に帰属する場合(ファイナンス・リース)、貸手は
開始日において、リース資産ではなく、リースの正味投資額に等しい金額でファイナンス・リース未収金を認識す
る。リースの正味投資額は、リースの総投資額と未稼得財務収益の差額と定義される。借手によるリース支払額
は、実効金利法を用いて利息部分と元本部分に分割される。その後の測定において、リース未収金は、受取元本に
より減額される。受取額の利息部分は、リース期間にわたって損益計算書において財務収益に認識される。
IFRS第16号に基づきドイツテレコムが製造業者又は販売業者である貸手に分類されるビジネスモデルにおいて
は、ファイナンス・リース収益は、資産を借手が使用できるようになった日に、原資産の公正価値、又は保証残存
価値を含むリース料の現在価値のどちらか低い方で認識され、リース収益として表示される。ファイナンス・リー
スの販売損益は、収益と原資産の帳簿価額から無保証残存価値の現在価値を控除した金額との差額として計上され
る。財務収益(受取利息)もその後、リース収益として認識される。
セール・アンド・リースバック取引について、IFRS第15号が定義する支配の移転があった場合、売手である借手
のドイツテレコムは、セール・アンド・リースバックから生じた使用権資産を、資産の従前の帳簿価額のうち売手
である借手が保持する使用権に係る割合で測定する。買手である貸手に移転された権利に関連する損益は、販売損
益として純損益に認識される。支配の移転がない場合、売手である借手は、取引を譲渡収入と同額の金融負債とし
て認識する。取引は法的にはリース契約に従うが、リースとして会計処理されず、原資産の認識は中止されない。
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株式報酬プログラム
持分決済型の株式報酬取引は公正価値で付与日に測定される。債務の公正価値は権利確定期間にわたって人件費
として認識され、対応する資本準備金が計上される。持分決済型の株式報酬取引の公正価値は、ブラック－ショー
ルズモデルやモンテカルロモデル等、国際的に認められている評価技法を用いて算定される。現金決済型の株式報
酬取引に関して、従業員が取得した商品及びサービス並びに企業に発生した負債は、当該負債の公正価値で認識し
なければならない。負債の公正価値は各報告日及び各決済日時点で新規に算定し、当該公正価値の変動は当該負債
が決済されるまで純損益を通じて認識しなければならない。
営業収益、契約資産及び負債／契約コスト
収益には、ドイツテレコムの通常の業務活動から発生する全ての収益が含まれる。通常の活動とは、中核事業だ
けでなく、その他の商品の経常的な販売及びサービスの提供も指す。ただし、有形固定資産又は無形資産の売却益
は、収益ではなく、その他の営業収益として分類される。企業の通常の活動の一環として行われる商品の引渡し及
びサービスの提供に関連する付随的収入も、収益として表示される。その例には、督促手数料、契約違約金、及び
延滞利息などが含まれる。長期顧客未収金及び契約資産から加算される利息収益も、その未収金又は契約資産によ
る収益が認識されることになった場合には、企業の通常の活動における付随的収入とみなされる。収益は付加価値
税及び顧客から徴税され政府当局に支払われるその他の税金控除後の価額で計上される。収益は、対価の回収可能
性が高いことを条件として、商品又はサービスの提供に従って認識される。継続的なサービス提供を伴うサービス
契約については、支払いのパターンに関わらず、契約上合意された対価総額が、最短契約期間にわたって定額法で
収益として認識される。
契約資産は、顧客が対価を支払う前か、又は支払期限がいつであるかに関わらず、請求書の発行が必要となり未
収金を認識する前に、ドイツテレコムが契約上の履行義務の充足に対して収益を計上した場合に認識されなければ
ならない。
契約負債は、ドイツテレコムが契約上の履行義務を充足し収益を計上する前に、顧客が対価を支払ったか、又は
顧客からの未収金の支払期限が到来する場合に認識されなければならない。顧客契約において、契約負債は契約資
産に対して相殺されなければならない。
複数の製品又はサービスの引渡しもしくは提供を伴う複数要素契約は、顧客に対する義務が充足された時点で収
益として認識される個別の収入源を有する、明確な履行義務に区別されなければならない。このことがドイツテレ
コムにおいて特に関係するのは、携帯端末、他の通信機器の販売又はリースと、携帯又は固定ネットワーク通信
サービス契約の締結が組み合わされる場合である。一括化された契約の総価格は、それらの相対的な(見積)独立販
売価格(すなわち、契約履行義務の独立販売価格総額に対する各個別要素の独立販売価格割合)に基づいて個々の履
行義務に配分される。その結果、長期サービス契約と組み合わせて補助金付の価格で販売される携帯端末等の製品
(多くの場合、事前に引き渡される)について認識すべき収益は、請求又は回収される金額を上回る。そのため、財
政状態計算書においていわゆる契約資産、すなわち顧客との契約によって生じたが法的にはまだ実在しない未収金
が認識される。契約資産は残存する最短契約期間にわたって戻入及び減額され、請求金額と比較した場合、他の契
約義務から生じる収益(この場合、モバイル通信サービス収益)は減少する。請求金額とは対照的に、製品及び商品
の販売による収益が増加し、サービスの提供による収益が減少する。
顧客からの初期手数料、及び別個の履行義務の対価を構成しない顧客が払うその他の先行一時支払金は、契約負
債に分類され、最短契約期間か、又は、例外的な場合(例えば、任意の時期に終了できる契約の場合)においては、
予想契約期間にわたって、収益として繰延べられ、認識される。これは、顧客にとって独立した価値を持たないイ
ンストール及び設定に係る手数料にも適用される。
キャンペーンとは異なり、追加の商品又はサービスを無償又は割引で購入するオプションは、別個の履行義務
(重要な権利)であり、その収益の一部は、将来の購入に対する割引が現在の契約の対価に内在する構成要素であ
る、かつ重要である場合に、オプションが行使されるか又は失効するまで契約負債として繰り延べられる。重要性
の指標は、(平均的な)現在の契約を締結するに至る顧客の意思決定が、将来に割引を受けるという顧客の権利に
よって著しく影響される可能性が高いかどうかによる。ドイツテレコムは、企業の主力製品の追加購入に対する数
量割引キャンペーン(例えば、携帯端末の顧客に対する追加固定ネットワーク契約の割引)を、対価から除外される
キャンペーンとして分類している。
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長期顧客未収金(例えば、分割支払による携帯電話の販売から発生する)、契約資産(例えば、長期顧客契約の締
結に関連する、補助金付の携帯電話の販売から発生する。)又は契約負債(例えば、顧客による前払いから発生す
る)は、金融要素が契約価値の総額に対して重要である場合、現在価値によって認識される(すなわち、金融要素を
含まない履行義務を含む)。また、割引率は、顧客の信用リスクも反映する。商品又はサービスが顧客に移転され
る時点から顧客がその商品又はサービスの対価を支払うまでの期間が１年以下の場合、ドイツテレコムは、重要な
金融要素を認識しないというオプションを利用している。
返金又はその後の割引を含む顧客への支払いは、その支払いが公正価値を合理的に見積もることができる顧客か
らの別個の商品又はサービスの対価でない限り、収益からの減額として認識される。
総額対純額表示：企業が別のサプライヤー／ベンダー(例えば、メーカー、卸売業者)と小売顧客の間を仲介する
立場にある場合、企業自身が本人として関連製品を供給するもしくは顧客から要求されたサービスを提供するか、
又は企業がサプライヤーの単なる代理人として活動するだけであるかどうかを評価しなければならない。その結果
によって、企業が収益を、(本人として)総額ベースで認識できるか、又は(代理人として)サプライヤーに対する費
用控除後の純額ベースで認識できるかが決定される。ドイツテレコムにとっては、特に、第三者から購入され、ド
イツテレコムの製品ポートフォリオの一部として小売顧客に販売されるデジタル・サービス(例えば、ストリーミ
ング・サービス、サービスとしてのクラウドベースのソフトウェア)の場合に、この問題が発生する。つまり、別
の当事者の製品又はサービスに対する権利について、以下の全ての条件が満たされた場合、ドイツテレコムは当社
自身を小売顧客に対して本人とみなし、したがって収益を総額ベースで報告する。
・ドイツテレコムは、事前に設定された(固定又は変動)価格により、事前に指定されたサービスを「オンデマン
ド」で受ける契約上の強制可能な権利を有し、これに従い、他の当事者はそれらを提供する強制可能な継続的
な義務を負うか、又は、ドイツテレコムは重要な最低購入義務を負う。
・ドイツテレコムは、ドイツテレコムと小売顧客間の契約の下で、他の当事者のサービスに対するアクセス権
を、自らの名義により、かつ自己の計算において販売する。
・ドイツテレコムは、自己の計算において販売する他の当事者のサービスの価格を設定する裁量を有する。
契約コストは、契約獲得の増分コスト(主に従業員並びに直接及び間接販売チャネルにおける第三者の小売業者
に支払われる販売手数料)及び契約履行コストによって構成される。これらのコストは、将来の契約からの収益に
よって回収が想定される場合、資産計上されなければならない。契約獲得の増分コストは、契約が締結されなかっ
た場合には発生しなかったはずの追加コストである。契約履行コストは、契約開始後に発生する契約に直接関連す
るコストであり、契約を履行する目的を果たすが、その履行に先立って発生し、その他のいかなる基準の下でも資
産計上することはできない。ドイツテレコムは、償却期間が１年を超えない契約コストを直ちに費用として認識す
るオプションを利用している。
契約コストから認識した資産は、一般的に、見積顧客維持期間にわたり定額法で認識される。このコストは、ド
イツテレコムの損益計算書に開示されており、減価償却費及び償却費ではなく、販売チャネルに応じて、購入した
商品及びサービス又は人件費として開示される。
間接販売チャネルにおいては、第三者の小売業者が、自らの名義により、かつ自己の計算による(本人としての)
補助金付の携帯電話の販売に関連し、ドイツテレコムに代わってドイツテレコムの勘定によって(代理人として)
サービス契約を手配することが多くある。このような場合、小売業者は、付与された携帯電話の補助金を明示的又
は黙示的に補償する金額に相当する手数料を受領する。直接販売チャネルにおける複数要素契約の場合、顧客は最
終的に、サービス契約による独立販売価格を上回る価格を支払うことにより、携帯電話の補助金を負担することに
なる。ドイツテレコムは、これについて、サービス契約の締結によって顧客が携帯電話を割引価格で購入できると
いう、顧客に対する暗黙の約束とみなしている。この約束と直接販売チャネルにおけるサービス購入との間の唯一
の相違は、複数要素契約の一部として割引を付与しているのがドイツテレコムではなく、サービス契約の手配の対
価として受領する手数料を通し、ドイツテレコムによってその補償を受ける第三者の小売業者であるということで
ある。経済的実体の観点から、これらの支払いはドイツテレコムによる顧客への間接的支払いとなるため、手数料
の支払いのうち小売業者に対する(黙示的な)コストの払戻しに起因する部分は、契約コストとして資産計上され
ず、費用としてではなく、契約期間にわたってサービス収益の減額として認識される。これにより、同一の料金プ
ランの小売顧客に対するサービス収益が販売チャネルの種類に依拠しないことが保証される。
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ビジネスモデルに応じ、ドイツテレコムにおける収益は、以下の通りに認識される。
ドイツ、米国、ヨーロッパ、及びグループ開発事業セグメントにおけるモバイル及び固定ネットワーク事業に
は、モバイル・サービス、固定ネットワーク及びインターネットへのナローバンド及びブロードバンド・アクセ
ス、インターネットテレビ、その他のモバイル事業者(卸売事業)に対して請求される接続及びローミング料金、並
びに携帯端末、その他の通信機器及び付属品の販売又はリースが含まれる。音声及びデータ通信の利用、並びにイ
ンターネット経由のテレビ視聴から生じる収益は、合意されたサービスの提供時に認識される。提供されたサービ
スは、顧客による利用(通話分数等)、使用可能時間帯(毎月発生する定額料金等)又はその他の合意された料金プラ
ンの取決めに関連している。通信機器及び付属品の販売に伴う収益及び費用は、その取引における顧客の最終的な
検収に影響を与えるほどの当社による未履行責務がない限り、製品の引渡し時に認識される。経済的観点において
販売とみなされない携帯端末及び通信機器のリースによる収益は、発生手数料に対する権利として、毎月認識され
る。広告収入は、広告が掲載される期間において認識される。
新たな購入取引(既存のサービス契約の更新を含む)を条件として契約締結時に顧客に付与された中古携帯電話の
下取り権は、再購入契約とはならないが、再購入価格がその携帯電話の公正価値を超える場合、これらの権利は別
個の履行義務として認識されなければならず、契約収益の一部はこれらの権利が行使される又は失効するまで繰り
延べられる。
特にモバイル通信事業においては、サービス契約の締結に関連して購入される携帯端末の支払いのタイミング
は、引渡しのタイミングとは異なり、したがって収益認識のタイミングも異なる。重要な金融要素が存在する場
合、収益は現在価値で測定される。ドイツ事業セグメント及び一部のヨーロッパ事業セグメントでは、個人顧客向
け事業におけるサービス契約の締結に関連する補助金付の携帯電話の販売がいまだに一般的であるが、米国事業セ
グメント、また一部のヨーロッパ事業セグメントでは、携帯電話の割引販売は全くないか、又は限られた範囲でし
か行われていない。その代わり、顧客には分割支払モデル又はリースモデルの選択肢がある。したがって、補助金
モデル及び分割支払モデルの双方において、資産は収益の認識時点で計上されなければならず、通常24か月間の
サービス契約期間にわたって、顧客からの支払いによって決済される。補助金モデルと分割支払モデルの唯一の相
違は、補助金モデルにおいては、毎月の請求のうち、配分された月額サービス収益を超える部分を通して支払われ
るのが、契約資産であることである。一方、分割支払モデルは、通信サービスの毎月の請求とは別に、分割支払プ
ランに基づき決済される既存の法的な顧客未収金を伴う。
システムズ・ソリューションズ事業セグメントは、特に、ITアウトソーシング・サービス並びにデスクトップ・
サービスを含むハードウェアの販売を含む、法人顧客向けのITサービス及びネットワーク・サービスを提供してい
る。サービス契約による収益は、サービスが履行された時、すなわち、通常は契約期間を通して比例ベースで認識
される。時間及び材料消費に基づいて請求が行われるサービス契約による収益は、発生した労働時間及び直接費用
に応じて契約で定められた１時間当たりの料率によって認識される。
ハードウェアの販売又は販売型リースによる収益は、その取引における顧客の最終的な検収に影響を与えるほど
の当社による未履行責務がない限り、顧客への製品出荷時に認識される。これらの債務に係る費用は、対応する収
益の認識時に認識される。
所定のアウトプットが約束された工事契約及び工事型サービス契約(又はサービス契約の要素)(IT開発等)の収益
は、工事進行基準を使って認識される。契約の進行度又は進捗度の測定は一般に、報告日現在の見積費用合計に占
める報告日までの実際発生費用の割合で決定される(原価比例法)。特に法人顧客との複雑な外注契約の場合、費用
合計ひいては進捗度を信頼性をもって見積もることは不可能であることが多いため、収益は計上されている契約コ
ストの額を認識するにとどまる。すなわち、進捗に応じて発生する利益は契約が完了するまで実現しない(原価回
収法)。
非販売型レンタル及びリースによる収益は、リース期間にわたって定額法により認識される。
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法人税等
法人税等には、当期法人税及び繰延税金が含まれる。当期税金資産及び負債並びに繰延税金資産及び負債は、発
生の可能性が高い場合に認識しなければならない。当該税金資産及び負債は、報告日において適用される税法、又
は公表すれば実質的な制定と同じ効果を有する場合は、公表されている税法に従って測定される。不確実な税務ポ
ジションの発生可能性が高く税金資産又は税金負債を認識する場合は最頻値で測定されなければならない。例外的
な場合にのみ期待値が考慮される。当期税金及び繰延税金が認識される場合は、収益又は費用として報告しなけれ
ばならない。ただし、税金が損益ではなくその他の包括利益又は資本に直接認識される取引から生じる場合、もし
くは企業結合に関連する取引から生じる場合は除く。当期税金資産と当期税金負債及び繰延税金資産と繰延税金負
債の財政状態計算書上での相殺は、ドイツテレコムが当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制可能な権
利を有し、純額で決済する意図を有し、かつ繰延税金資産と繰延税金負債が同一の税務当局によって徴収される法
人税等に関連するものである場合に行われる。
当期税金資産と当期税金負債は、ドイツテレコムが税務当局より決済又は回収を見込む金額で計上されなければ
ならない。税金負債／未収税金には当期分と過年度分が含まれる。
繰延税金は、連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務上の帳簿価額に係る一時差異並びに繰越欠損金及び税額控
除について認識される。この原則の例外として、企業結合ではなくかつ取引時に会計上の利益にも課税所得／税務
上の欠損にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から繰延税金負債が発生する場合、一時差異に
係る繰延税金負債は認識されない。また、のれんの当初認識から発生する一時差異についても、繰延税金負債は認
識されない。繰延税金負債は、通常、子会社、共同支配の取り決め及び関連会社に対する投資に関連する一時差異
に関して認識されるが、ドイツテレコムが一時差異の解消の時期を管理できる場合で、予見できる将来において一
時差異が解消されない可能性が高い場合は認識されない。
判断及び見積り
連結財務書類における経営成績又は財政状態の表示は、会計方針、仮定及び見積りによって決められ、その影響
を受ける。実際の金額はこれらの見積数値とは異なる場合がある。以下の重要な会計上の見積り及び関係する仮定
並びに適用される会計方針に内在する不確実性は、潜在的な財務報告リスク並びにこれらの会計上の見積り、仮定
及び不確実性が連結財務書類に対して与える可能性のある影響を理解するために重要である。
有形固定資産及び無形資産の測定は、特に企業結合により取得された資産の場合、取得日現在の公正価値を算定
するための見積りの利用を必要とする。また、当該資産の耐用年数の見積りが必要である。資産及び負債の公正価
値並びに資産の耐用年数の算定は、経営者の判断に基づいている。交換取引で取得した無形資産は、その取引にお
いて商業的実態があるかについての経営者の判断に基づいて算定される。この点については、取引の結果として将
来キャッシュ・フロー(リスク、時期及び金額)に対してどの程度の変動が予想されるかを、判定するための分析が
実施される。当該分析及び資産の公正価値の算定のために、外部専門家による情報を入手している。
有形固定資産、無形資産及び使用権資産の減損の算定は、減損の原因、時期及び金額を含む(これらに限られな
い)見積りの利用を必要とする。減損は、現在の競争状況の変化、通信産業の成長予想、資本コストの増加、将来
の資金調達の可能性、技術の陳腐化、サービスの中止、現在の再取得価格、類似取引における支払価格及び減損を
示唆するその他の状況の変化といった多くの要素に基づいている。減損兆候の識別には、将来キャッシュ・フロー
の見積りや資産(又は資産グループ)の公正価値の算定と同様に、減損を示す兆候の識別及び評価、予想キャッ
シュ・フロー、適用する割引率、耐用年数並びに残存価額に係る経営者の重要な判断が必要となる。特に、モバイ
ル事業の公正価値の基礎を成すキャッシュ・フローの見積りにおいては、新しいデータ通信商品及びサービスの提
供を通じた将来の収益の増加に必要なネットワーク・インフラに対する継続的投資が検討されているが、これらの
商品及びサービスに対する顧客需要の過去情報は限られている。これらの商品及びサービスに対する需要が予想通
りに実現しなければ、収益及びキャッシュ・フローは減少し、減損が生じる可能性がある。公正価値を算定する際
には、マクロ経済動向によるリスクを反映する追加的な計画上の不確実性を考慮する必要があり、これは将来の経
営成績に不利な影響を与える可能性がある。
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有価証券報告書
資金生成単位の回収可能価額の算定は、経営者による見積りの利用を必要とする。回収可能価額の算定に利用さ
れる手法には、割引キャッシュ・フローに基づく手法及び市場価格を基礎として使用する手法が含まれる。割引
キャッシュ・フローに基づく測定は、経営者が承認した財務予算に基づく、内部目的でも利用される予測に基づい
ている。選択された計画期間は、短期から中期の市場動向に関する仮定が反映され、企業の永続的な利益を算定す
るために必要となる事業の見通しの安定状態を達成するために選択されている。この安定状態は、特に時として長
期にわたる電気通信業界の投資サイクル並びに長期的に計画が見込まれる周波数帯使用権の取得及び延長のための
投資により、選択された計画期間に基づいてのみ達成される。社内中期計画期間を超えるキャッシュ・フローは適
切な成長率を用いて予測される。経営者が回収可能価額の計算の基礎とした主要な仮定には、収益の推移、顧客獲
得・維持費用、解約率、資本的支出、市場占有率及び成長率等があり、これらは、主に内部情報源から生じ、過去
の経験に加え内部の期待に基づき、かつ外部の市場データ及び見積りにも裏付けられている。割引率は、資金生成
単位に係るリスクを考慮して、市場から得られる外部数値に基づき算定される。上記の仮定における将来の変更は
資金生成単位の公正価値に重要な影響を与える可能性がある。
経営者は、顧客が必要な支払いを履行できないことにより発生する見積損失を会計処理するため、貸倒引当金を
設定している。貸倒引当金の妥当性を評価する際、経営者の見積りは、未収金の経過期間と過年度の償却実績、顧
客の信用格付け及び顧客の支払条項の変更に基づいている。顧客の財政状態が悪化すれば、実際の償却は予想を上
回る可能性がある。
経営者は、ドイツテレコムが事業を行う各課税管轄地域の当期及び繰延税金の算定において、判断を用いる必要
がある。これは、例えば、繰延税金資産を認識する場合に該当する。なぜならば、繰延税金資産を計上するために
は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び税額控除を利用できる課税所得の発生可能性が高くなければならないから
である。将来の収益の見積りの他に、繰延税金資産の将来における利用可能性の評価には、過去の経営成績、計画
の信頼性及び税務計画戦略を含む様々な要素が使用される。回収可能性の評価に用いられる期間は、各グループ会
社の状況によって決まり、通常５年から10年の間である。
非公務員に対する年金給付債務は、通常、確定給付制度により充足されている。非公務員に対する年金給付費用
は、割引率、予想昇給率、予想年金趨勢及び平均寿命に関する仮定に基づいた年金数理評価により決定される。こ
れらのパラメーターに関して仮定の変更が必要な場合には、将来の年金給付費用の金額が重要な影響を受ける可能
性がある。
ドイツテレコムは、ドイツ連邦郵便及び通信機関再編成法(Gesetz zur Reorganisation der Bundesanstalt für
Post und Telekommunikation Deutsche Bundespost)に基づき、公務員健康保険基金(Postbeamtenkrankenkasse)の
収入と給付支払額との差額である営業費用不足額の分担金を支払う義務を有している。公務員健康保険基金は主
に、ドイツテレコム・アーゲー、ドイツポスト・アーゲー及びドイツ・ポストバンク・アーゲーに雇用される公務
員又は退職者である加入者及びその親族の病気、誕生又は死亡の際にサービスを提供する。第二次通信改革法
(Postreform Ⅱ)の施行とともに、公務員健康保険基金への新規参加は打ち切られた。公務員健康保険基金により
徴収される保険料は、同等の保険給付金に対する民間保険会社の保険料を超過してはならないため、基金参加者の
年齢構成の変化は反映しない。ドイツテレコムは、割引率を用い、また平均寿命並びに拠出額及びドイツの基本的
医療費の将来的増加の予想に関する仮定を用い、年金数理的に算定された基金の将来的不足金に対するドイツテレ
コム分担金の現在価値同等額を引当計上している。これらの引当金の計算は50年超の期間に対する長期予想を必要
とするため、負債の現在価値は、基礎とする仮定の小さな変動によっても大きく左右される。
ドイツテレコムは、和解、調停、仲裁又は政府規制を必要とする係争中の訴訟に関する引当金及び偶発債務の測
定及び認識において、重要な判断を行っている。係争中の損害賠償請求が成功する、又は負債が発生する可能性を
評価するため、また最終的な決済額の範囲を予測するために、判断が必要である。未履行契約による損失に対する
引当金は、損失の可能性が高く、かつ合理的に見積り可能なことを条件に認識される。この評価プロセスには不確
実性が内在されているため、実際の損失は見積られた引当金とは異なる可能性がある。また、税金及び訴訟リスク
に関係する引当金の算定においては重要な見積りが必要となる。これらの見積りは、主に内部専門家の援助(あれ
ば)もしくは年金数理士又は弁護士等の外部コンサルタントの援助により新しい情報が入手可能になると変更され
る。未履行契約によるこれらの損失見積りの変更は、将来の経営成績に重要な影響を与える可能性がある。
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重要な判断：収益認識、契約資産及び負債／契約コスト
いくつかの要素は価格感応性が高く競争市場における変動が激しいため、複数要素契約の一部である、個々の商
品又はサービスの独立販売価格は算定が複雑である。多くの場合、独立販売価格は、当社の自社製品については観
測できない場合もある。通常は比較可能性が完全に保証されていないため、類似製品の市場価格の使用は、不確実
性要素に影響を受け、また、マージン加算原価アプローチを使用した見積りも同様である。独立販売価格の見積り
の変更は、複数要素契約全体における個々の履行義務への取引価格の配分に著しい影響を及ぼす可能性があり、そ
のため、財政状態(すなわち、契約資産及び契約負債の帳簿価額)、並びに現在及び将来の経営成績の双方に影響を
与える可能性がある。
任意の時期に終了できる契約に対する顧客による一括支払いは、予想契約期間にわたって認識される。かかる予
想契約期間の長さは、商業的観点から、顧客が月極契約を更新する可能性又は終了しない可能性が高い期間に応じ
て変わってくる。
契約コストは繰り延べられ、通常、顧客との関係の予想継続期間にわたって費用として認識される。予想平均顧
客維持期間の見積りは、過去の顧客離反率に基づいている。ただし、これは変動する場合があり、将来の顧客行動
に関しては限定的な情報としての価値しかなく、特に新製品が展開された場合にはこれが当てはまる。経営者の見
積りが変更されれば、以後の期間における費用の金額及び認識時期に重要な差異が生じる可能性がある。
重要な権利にとって、定量的及び定性的要素の両方に基づく見積りは重要である。これは、定量的事実によって
裏付けられるが、最終的には判断の問題である。顧客が繰り延べるべき重要な権利を有しているか否かに関する決
定によって、当期及び以後の期間における収益の金額及び認識時期に重要な差異が生じる場合がある。
総額対純額表示：ドイツテレコムが本人として収益を総額で表示するか、又は代理人として費用控除後の純額(す
なわち、残りの利益)で表示するかを評価するには、法的形態及び契約の実体の両面からの分析が必要となる。
個々のケースにおける全ての関連する事実及び状況の重要性を評価したところ、多くの場合、統一されたグループ
評価手法を適用したとしても、その決定には一定レベルの裁量を必要とする。導かれた結論に応じて、当期及び以
後の期間における収益及び費用の金額には、重要な差異が生じる可能性がある。ただし、これは、事業による損益
へは一切の影響を及ぼさない。
判断：借手の延長及び解約オプション
ドイツテレコム・グループの多くのリース契約には、延長及び解約オプションが含まれている。現地チームが、
契約の交渉及び各リースの管理を担当している。そのため、事業で使用する原リース資産を柔軟に管理するといっ
た事業運営に必要な柔軟性を現地の経営陣に与えるため、また、変化する事業ニーズに対応できるようにするた
め、リース契約の条件はそれぞれ大きく異なる。
ドイツテレコム・グループのリース契約のほとんどは、主に通信電波塔インフラ、インフラの土台となる土地／
地面、事務所建物及び小売店舗(主に米国とドイツに所在)に関する契約からなる。これらの契約のリース期間の長
さが、リース負債の測定に影響を及ぼす主な要因である。
米国の通信電波塔リース契約の多くは、５～10年の当初解約不能期間、４回の５年更新オプションを有する。一
方、ドイツの通信電波塔リース契約は通常、１～15年の当初解約不能期間を有し、この期間はリースを解約できな
い。当初期間の後、リース契約は、いずれの当事者もリースを解約しない場合、又は借手であるドイツテレコム・
グループが延長オプション(通常５年間)を行使する場合、自動的に延長される。リースは３回まで延長することが
できる。ほとんどの延長オプションは、関連するドイツテレコム・グループの事業部門が行使することができる。
リース期間を決定するにあたって、経営陣はその判断を適用し、ドイツテレコムが延長オプションを行使する又
は解約オプションを行使しない経済的インセンティブを生み出す全ての事実と状況について検討する。延長オプ
ション(又は解約オプション後の期間)は、ドイツテレコムがリースを延長するオプションを行使すること又はリー
スを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な場合にのみリース期間に含まれる。行使が「合理的に
確実」である基準は、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」では「ほぼ確実」より低く、「発生しない可
能性よりも発生する可能性の方が高い」より高い。
通信電波塔スペース、土地／地面、事務所建物及び小売店舗のリース(ドイツテレコム・グループに最も関連す
るリース契約)の期間を決定するにあたっては、以下の最も関連する要因を考慮する。
・電気通信業界ではテクノロジーが急速に進化し絶えず変化しているため、柔軟なリース契約が必要である。す
なわち、経営陣は、契約の期間の最小化に努める。
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・リース契約の延長が合理的に確実か否かを決定するにあたっては、リースの解約(又はリースを延長しないこ
と)に伴う重要な違約金に加えて、事業計画及びビジネスモデル(例えば、コスト／ベネフィット分析、モバイ
ルネットワーク及びオフィス施設の統合計画、新たなモバイルネットワーク標準、中核事業にとっての資産の
重要性、さらに進化したテクノロジーの代替又は利用、代替的な賃借地の利用可能性とコスト)が考慮され
る。
・代替的な賃借地で資産改良が行われることがよくある。多くの場合、資産の移動もしくは取替コスト又は当初
建築コストは、リースを延長するか否かを決定するにあたって検討される主な要因ではない。
・賃借地における重要な投資(例えば、賃借地での電波塔や支柱の建設)は、リース期間を決定するにあたって通
常検討される経済的罰則である。
上記の要因全てを考慮した結果、米国の通信電波塔契約について、ドイツテレコムは、当初の解約不能期間を超
えてリース期間を延長するオプションが行使されることは合理的に確実ではないと結論づけた。通信電波塔契約
(インフラの土台となる土地／地面を含む)について、ドイツでは、10～15年のリース期間が合理的に確実とみなさ
れる。同期間の後の延長オプションは、通常、リース開始時点で合理的に確実であるとみなされない。これらのオ
プション期間に関連する支払いは、リース負債の測定に含まれない。
オフィス及び店舗リースの延長オプションのほとんどは、ドイツテレコムが重大なコスト又は事業の中断なしに
リース資産を入れ替えることができるため、リース負債には含まれない。
将来の追加キャッシュ・アウトフローに対するエクスポージャーは、(合理的に確実であると判断されない)延長
オプションが行使される場合、又は(合理的に確実であると判断される)解約オプションが行使されない場合にのみ
生じる。
リース開始日以降、合理的に確実な行使に関する判定は、判定に影響を及ぼす重要な事象又は状況の重大な変化
が生じ、かつ、借手の統制の及ぶ範囲内にある場合にのみ見直される。ドイツテレコムは、オプションが行使され
た(もしくは行使されなかった)場合、又はドイツテレコムが行使するもしくは行使しない義務が生じた場合に、
リース期間の見直しを行う。
割引前の将来の支払リース料の詳細については、注記13「金融負債及びリース負債」を参照のこと。
連結方法
子会社
子会社とはドイツテレコムが直接もしくは間接的に支配している会社である。支配は、投資企業が被投資企業に
対するパワーを有し、変動リターンにさらされており、かつ、変動リターンの金額に影響を及ぼすパワーを用いる
能力を持つ場合にのみ存在する。ある事業体が支配されているかどうかを検討する際には、現在行使可能又は転換
可能な潜在的議決権(他のグループ会社が保有する潜在的議決権を含む)の存在及び影響も考慮している。
全ての子会社は連結財務書類に含まれている。ただし、全ての子会社を連結するのに必要とされる報告の準備に
係る費用が、かかる報告の便益を上回る場合はこの限りではない。これは主に、以下の基準に基づき、事業セグメ
ント又は当グループが重要性が低いとみなす子会社について当てはまる。基準とは、全ての非連結子会社に係る総
額は、当グループの総資産、収益、当該事業年度の損益、偶発資産／債務、及びその他の金融債務の合計の１％を
超過してはならない、というものである。１％の基準値を超える場合、ドイツテレコムがどの会社を連結財務書類
に含めるかを、投資の長期的展開及び連結効果を考慮して判定する。連結グループにおける、各グループ会社の重
要性を評価するにあたっては、定量的基準だけではなく定性的基準も用いられる。子会社の除外によって、当該事
業年度におけるセグメントの業績や当グループの損益に著しい変化を与えることがあってはならず、また、その他
の重要な動向を無視することがあってはならない。重要性が低いために連結財務書類に含まれない子会社は、2018
年度以降、その他の資産で認識されている。
子会社の収益及び費用は、取得日より連結財務書類に含まれており、親会社の支配が消滅する日まで連結財務書
類に含まれる。必要に応じて、子会社の会計原則は、ドイツテレコム・グループが適用する統一された会計原則に
一致させる。関係会社間の収益及び費用、債権及び債務、並びに損益は相殺消去されている。
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
有価証券報告書
支配の喪失時に、(i)子会社処分による受取金、未処分持分の公正価値、非支配持分の帳簿価額及び当該子会社
に帰属するその他の包括利益累計と(ii)処分された子会社の純資産の帳簿価額の差額が子会社処分損益として連結
損益計算書において認識される。
共同支配事業、共同支配企業及び関連会社
複数の当事者が活動を共同支配する共同支配の取決めは、共同支配事業又は共同支配企業として分類されなけれ
ばならない。
共同支配事業は、取決めに対する共同支配を有する当事者(共同支配事業者)が、当該取決めに関連する資産に対
する権利及び負債に対する義務を有していることが特徴である。共同支配事業者は、共同支配事業に対する持分に
係る資産、負債、収益及び費用、並びに共同の資産、負債、収益及び費用の持分に関して会計処理しなければなら
ない。
一方共同支配企業においては、取決めの共同支配を有する当事者(パートナー)は、企業の純資産に対する権利を
有する。関連会社とはドイツテレコムが重大な影響力を持つ、子会社でも共同支配企業でもない会社である。共同
支配企業と同様に、関連会社は持分法で会計処理される。
持分法を使用して連結財務書類に含められた共同支配企業及び関連会社への投資は、取得時に取得原価で認識さ
れる。投資の帳簿価額には、投資原価と当該事業体の識別可能な純資産の公正価値におけるドイツテレコムの比例
持分との正の差額としてののれんが含まれる場合がある。必要に応じて、共同支配企業及び関連会社の会計原則
は、ドイツテレコム・グループが適用する統一された会計原則に一致させる。持分法で会計処理された投資の帳簿
価額は、減損の兆候がある場合はその都度減損テストが行われる。投資の帳簿価額がその回収可能価額を上回る場
合には、その差額は減損損失として認識されなければならない。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値又
は使用価値のいずれか高い方の価額で測定される。
重大な影響力の喪失時に、(i)持分の処分受取金、未処分持分の公正価値、当該共同支配企業／関連会社に帰属
するその他の包括利益累計と 、 (ii)処分された投資の帳簿価額 、 の 差額が共同支配企業／関連会社処分損益として
認識される。
共同支配企業及び関連会社の重要性の評価は、通常、子会社と同じ方法を使用して実施されるが、当期利益／損
失、偶発資産及び偶発債務、並びにその他の金融債務の判定基準に限定される。
企業結合
ドイツテレコムが他の事業体の支配を獲得した場合には、企業結合の対象となる。全ての企業結合は、取得法を
使用して会計処理されなければならない。取得された子会社の原価は、移転された対価の公正価値、すなわち譲渡
された資産、引き受けた負債及び発行した資本性金融商品の公正価値の合計額で測定される。取引コストは通常、
費用として認識される。取得原価は取得した資産、負債、偶発債務に配分される。取得した識別可能な資産並びに
引き受けた負債及び偶発債務は、ドイツテレコムの出資割合とは無関係に、取得日に全額が公正価値で認識され
る。
企業結合において発生したのれんは、取得原価、被取得企業における非支配持分及び(段階的取得による企業結
合の場合)取得日以前にドイツテレコムが保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得した純
資産の公正価値を超える額として測定される。ドイツテレコムが取得日以前に保有していた被取得企業における資
本持分の再評価から発生する差額は、損益で認識される。
全ての企業結合について、非支配持分の測定に関連して選択肢がある。非支配持分は、公正価値(すなわち、被
取得企業の企業価値における非支配持分)で直接認識するか、又は取得された純資産の公正価値における非支配持
分で認識するかを選択することができる。この結果、前者では非支配持分にも企業結合から発生するのれんが含ま
れ、一方後者では非支配持分は再評価された資産及び負債に限定され、したがってのれんはドイツテレコムに帰属
する金額としてのみ認識される。
その後に発生する、ドイツテレコムの支配持分に影響を及ぼさない、他の株主との持分の追加取得又は売却に関
連した取引は、のれんの計上額の変更をもたらさない。譲渡又は受領した対価の公正価値(すなわち、持分の購入
価格)と当該非支配持分に帰属する資本の帳簿価額との差異は、資本準備金において連結株主持分と直接相殺する
か、資本準備金の増額としなければならない。
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
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グループ構成の変更及びその他の取引
2019年度において、ドイツテレコムはグループ構成に影響を与えた、又は今後与えることになる以下の取引を実
行した。ここで示されていない他のグループ構成の変更は、ドイツテレコムの連結財務書類に重要な影響を及ぼさ
ない。
テレ2ネザーランド・ホールディングN.V.の買収
2017年12月15日、ドイツテレコムは、テレ2グループとの間で、Tモバイル・ネザーランド・ホールディングB.V.
(以下「Tモバイル・ネザーランド」という。)が電気通信プロバイダーであるテレ2ネザーランド・ホールディング
N.V.(以下「テレ2ネザーランド」という。)の株式を100％取得する契約を締結した。当取引は、2018年11月27日に
欧州委員会による無条件の承認を受けた後、2019年１月２日に完了した。テレ2ネザーランドは、取得日以降、連
結子会社としてドイツテレコムの連結財務書類に含まれている。当取引は、オランダ市場において収束固定ネット
ワークとモバイル・サービスのより強固かつ持続可能なプロバイダーを確立することになる。
取得日に、総額718百万ユーロの対価がドイツテレコム・グループから支払われた。この対価は、199百万ユーロ
の現金払い(購入価格の調整を考慮)及び公正価値で519百万ユーロと測定されたTモバイル・ネザーランドの株式
25％(企業結合前)の譲渡から構成される。この取引の結果、ドイツテレコムは、現在、上述したTモバイル・ネ
ザーランドの株式25％(企業結合前)の譲渡に伴い当該結合企業における25％の非支配持分を認識するとともに、テ
レ2ネザーランドにおける非支配持分を認識している。
購入価格の配分、並びに取得日時点のテレ2ネザーランドの資産及び負債の測定は、2019年12月31日時点で完了
した。取得日時点で認識されたテレ2ネザーランドの資産及び負債の公正価値は、以下の表に表示されている。
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取得日における公正価値
(単位：百万ユーロ)
資産
流動資産 283
現金及び現金同等物 ▶
売掛金 235
契約資産 7
その他の資産 20
棚卸資産 17
非流動資産 1,094
のれん 109
その他の無形資産 455
うち、顧客基盤 210
うち、周波数帯ライセンス 182
うち、その他 63
有形固定資産 286
使用権資産 171
繰延税金資産 67
その他の資産 6
資産 1,377
負債
流動負債 264
リース負債 79
買掛金及びその他の未払金 97
その他の引当金 58
契約負債 10
その他の負債 20
非流動負債 155
リース負債 118
その他の引当金 17
繰延税金負債 15
契約負債 5
負債 419
ドイツテレコムは、被取得企業における非支配持分を公正価値で測定している。すなわち、全部のれん方式を採
用している。
ドイツテレコムの連結財政状態計算書において認識される、取得された109百万ユーロののれんは、以下の通り
算定される。
取得日における公正価値
(単位：百万ユーロ)
譲渡対価 718
+ 非支配持分 240
- 取得資産の公正価値 (1,268)
+ 取得負債の公正価値 419
= のれん 109
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のれんには、取得に伴い期待されるシナジー効果の価値、新規顧客により期待される利益、及び労働力の統合に
よる価値が反映されている。のれんについて、92百万ユーロを損金算入することができる。
周波数帯ライセンスは、ガイドライン取引法を用いて測定され、その公正価値は欧州の電気通信業界で実施され
る周波数帯オークションで用いられる価格分析をベースに算出される。周波数帯ライセンスは、10～11年の予想耐
用年数にわたり償却される。顧客基盤は、複数期間超過収益法を用いて測定された。この方法に基づき、顧客基盤
の公正価値は、既存顧客へ割り当てることのできる税引後損益の現在価値を算定することにより決定される。顧客
基盤は、５～15年の残存耐用年数にわたり償却される。
取得した受取債権の帳簿価額は、公正価値に基づき算定される。当該債権総額は、279百万ユーロに達する。重
要な偶発債務は特定されていない。
繰延税金資産は、テレ2ネザーランドの繰越欠損金に関するものである。繰延税金負債は、各資産及び負債の公
正価値とその税務上の帳簿価額との間の一時差異に係る税効果からなる。
重要性のある取引関連コストは、2019年12月31日まで発生しなかった。
ドイツテレコムの営業収益は、テレ2ネザーランドの買収により、当報告期間において598百万ユーロ増加した。
当報告年度における純利益には、テレ2ネザーランドからの-24百万ユーロの税引前損益が含まれている。同企業結
合は2019年度期首より前に実施されたため、報告された以外に営業収益及び純利益はなかった。
テレコム・アルバニアの売却
OTEは、2019年１月15日に、ブルガリア企業のアルバニア・テレコム・インベストADに対して、テレコム・アル
バニアの持分を50百万ユーロで売却する契約を締結した。当取引は、2019年５月７日に完了した。この売却に伴う
連結からの除外に係る損益は、当グループにとって重要性はない。
シュトレーアーSE＆Co. KGaAに対する持分の年金資産への移管
2019年８月14日、ドイツテレコムは、シュトレーアーSE＆Co. KGaAに対する持分11.34％をドイツテレコム・ト
ラストe.V.に移管した。ドイツテレコム・トラストe.V.は、既存の年金債務を補填するための年金資産として同持
分を使用する予定である。同取引の結果、これまで持分法を適用して会計処理されていた持分を売却することで
142百万ユーロの収入が生じた。
詳細については、「連結財政状態計算書に対する注記」の項を参照のこと。
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2019年度におけるドイツテレコム・グループ構成上の変更は、以下の通りである。
ドイツ 国内 国外
合計
連結子会社
2019年１月１日 61 213 274
取得 3 17 20
処分(合併を含む) 3 24 27
2019年12月31日現在
61 206 267
持分法で会計処理される関連会社
2019年１月１日 2 7 9
取得 2 2 ▶
処分 1 2 3
2019年12月31日現在
3 7 10
持分法で会計処理される共同支配企業
2019年１月１日 2 ▶ 6
取得 0 2 2
処分 1 0 1
2019年12月31日現在
1 6 7
合計
2019年１月１日 65 224 289
取得 5 21 26
処分(合併を含む) 5 26 31
2019年12月31日現在
65 219 284
下記の取引によって、今後のドイツテレコム・グループの構成が変わる。
TモバイルUSとスプリントの合併合意
ドイツテレコム・アーゲーとソフトバンク株式会社それぞれの過半数の株主による同意を得て、TモバイルUSと
スプリント・コーポレーションは、2018年４月29日に両社の合併に関する拘束力のある契約を締結した。この合意
は、規制及び反トラスト当局の承認、並びに特定のその他の慣習的な買収完了条件を満たす必要がある。合意に基
づき、TモバイルUSはスプリントの全株式を取得する。スプリント株式9.75株ごとの対価として、スプリントの株
主は追加の現金拠出をせずに、新規のTモバイルUS株式１株を受け取る。当該取引が完了すると、ドイツテレコム
は、TモバイルUSの株式約42％を保有することになり、ソフトバンクは約27％、一般株主は約31％の株式を保有す
る。ソフトバンクとの議決権合意により、また、ドイツテレコムにより指名された者が新会社の取締役会メンバー
の過半数を占めるため、TモバイルUSは引き続き、連結子会社として連結財務書類に含まれる。
詳細については、「第３ 事業の状況―３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析―グループ組織」を参照のこと。
グループの構成に影響を及ぼさなかったその他の取引
OTE株買戻し
OTEは、2018年に実施された株式買戻しプログラムの結果、2018年12月31日現在、総額109百万ユーロ、総数
10,211,070株の自社株を保有していた。2018年12月19日に開催されたOTE S.A.の臨時株主総会において、29百万
ユーロの減資に相当する10,211,070株の流通株式の消却が決議された。2019年２月19日、同株式はアテネ証券取引
所から除外された。その結果、OTEグループに対するドイツテレコムの持分は、45.00％から45.96％に増加した。
スプリントとの契約が解除された場合のTモバイルUSの株式買戻しプログラムに関する決議
2018年４月27日、TモバイルUSの取締役会は、株式買戻しプログラムの総額を90億米ドルまで増加させることを
承認した。これは、既に実行された15億米ドルの買戻し分と、2020年末を期限としたTモバイルUSの普通株式の追
加買戻し分75億米ドルである。追加的な買戻しの承認は、スプリントとの企業結合契約の解除を条件とする。
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主要な子会社
当グループの主要な子会社は、以下の通りである。
C C
ドイツテレ 営業利益 平均 セグメント
営業収益 株主持分
C
コムの
従業員数 割当
(損失)
持分割合
会社名及び登記事務所 (％) (百万 (百万 (百万
ユーロ) ユーロ) ユーロ)
テレコム・ドイチュラ 2019年12月31日現在 100.00 21,617 4,736 6,723 3,573
ントGmbH(ボン、ドイ ／2019年度
ドイツ
ツ) 2018年12月31日現在 100.00 21,342 4,692 6,423 4,121
／2018年度
TモバイルUSインク(ベ 2019年12月31日現在 62.85 40,420 5,488 30,327 46,544
ルビュー、ワシントン ／2019年度
米国
a,b
2018年12月31日現在 63.34 36,522 4,634 25,897 45,729
州、米国)
／2018年度
Tシステムズ・イン 2019年12月31日現在 100.00 5,048 (362) 935 12,149 システム
ターナショナルGmbH ／2019年度 ズ・ソ
(フランクフルト・ア 2018年12月31日現在 100.00 5,086 (454) 1,109 12,481 リューショ
ム・マイン、ドイツ) ／2018年度 ンズ
ヘレニック・テレコ 2019年12月31日現在 45.96 3,927 241 2,902 18,033
ミュニケーションズ・ ／2019年度
オーガニゼーション
ヨーロッパ
2018年12月31日現在 45.00 3,861 429 3,239 19,507
S.A. (OTE)(アテネ、
／2018年度
▶
ギリシャ)
マジャール・テレコ 2019年12月31日現在 59.72 2,049 257 2,316 8,468
ム・テレコミュニケー ／2019年度
ションズ・パブリッ
ヨーロッパ
ク・リミテッド・カン
2018年12月31日現在 59.72 2,060 241 2,326 9,166
パニー(ブダペスト、
／2018年度
a,b
ハンガリー)
Tモバイル・ネザーラ 2019年12月31日現在 75.00 1,910 57 1,872 1,892
ンド・ホールディング ／2019年度
グループ
B.V.(ハーグ、オラン
2018年12月31日現在 100.00 1,322 192 1,467 1,211
開発
a,b
／2018年度
ダ)
Tモバイル・ポルスカ 2019年12月31日現在 100.00 1,486 93 1,505 4,569
S.A.(ワルシャワ、 ／2019年度
ヨーロッパ
a,b
2018年12月31日現在 100.00 1,525 (552) 1,462 4,816
ポーランド)
／2018年度
Tモバイル・チェコ共 2019年12月31日現在 100.00 1,088 289 1,956 3,369
和国a.s.(プラハ、 ／2019年度
ヨーロッパ
a,b
2018年12月31日現在 100.00 1,047 274 1,924 3,516
チェコ共和国)
／2018年度
フルバツキテレコム 2019年12月31日現在 51.42 1,039 137 2,276 5,511
d.d.(ザグレブ、クロ ／2019年度
ヨーロッパ
a,b
2018年12月31日現在 51.14 1,049 185 2,303 5,424
アチア)
／2018年度
Tモバイル・オースト 2019年12月31日現在 100.00 1,276 30 3,488 2,120
リア・ホールディング ／2019年度
ヨーロッパ
GmbH(ウィーン、オー
2018年12月31日現在 100.00 1,055 41 3,474 1,548
a,b
／2018年度
ストリア)
スロバキアテレコム 2019年12月31日現在 100.00 785 161 1,543 3,482
a.s.(ブラチスラバ、 ／2019年度
ヨーロッパ
a,b
2018年12月31日現在 100.00 761 149 1,532 3,568
スロバキア)
／2018年度
▶
連結サブグループ
b
ドイツテレコム・アーゲー間接持分
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
有価証券報告書
▲
各サブグループのIFRS数値
商法典(HGB)第313条に準拠して、連結財務書類に対する注記の一部を形成する投資持分一覧表は、連結財務書類とともに
連邦官報(Bundesanzeiger)で公表されている。この一覧表は、ボンにあるドイツテレコム・アーゲーのインベスター・リ
レーションズに請求すれば入手でき、ドイツテレコムのウェブサイト(www.telekom.com)のインベスター・リレーションズ
(Investor Relations)からも入手可能である。また投資持分一覧表には、商法典(HGB)第264条第３項に従って簡便法を選
択、又は商法典(HGB)第264b条に従って開示に関する簡便法を選択している全子会社の一覧表が含まれている。
非支配持分を有する主要な子会社は、以下の通りである。
非支配持分の 非支配持分の 非支配持分 非支配持分に
C
持分割合 議決権割合 支払われた
累計
配当金
会社名及び登記事務所 (％) (％) (百万 (百万
ユーロ) ユーロ)
TモバイルUSインク(ベル 2019年12月31日現在 37.15 37.15 11,024 0
ビュー、ワシントン州、米国) ／2019年度
a,b
2018年12月31日現在 36.66 36.66 9,255 0
／2018年度
ヘレニック・テレコミュニケー 2019年12月31日現在 54.04 50.00 1,378 134
ションズ・オーガニゼーション ／2019年度
▶
2018年12月31日現在 55.00 50.00 1,607 93
S.A. (OTE)(アテネ、ギリシャ)
／2018年度
マジャール・テレコム・テレコ 2019年12月31日現在 40.28 40.28 701 44
ミュニケーションズ・パブリッ ／2019年度
ク・リミテッド・カンパニー(ブ
2018年12月31日現在 40.28 40.28 696 44
a,b
／2018年度
ダペスト、ハンガリー)
フルバツキテレコムd.d.(ザグレ 2019年12月31日現在 48.58 48.58 898 54
a,b
／2019年度
ブ、クロアチア)
2018年12月31日現在 48.86 48.86 917 33
／2018年度
Tモバイル・ネザーランド・ホー 2019年12月31日現在 25.00 25.00 468 0
ルディングB.V.(ハーグ、オラン ／2019年度
a,b
2018年12月31日現在 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
ダ)
／2018年度
▶
連結サブグループ
b
ドイツテレコム・アーゲー間接持分
▲
ドイツテレコムの連結財務書類レベルでのIFRS数値
報告日現在、 ドイツテレコムはOTEグループの株式45.96％及び １ 議決権を保有している。なおドイツテレコム
は、ドイツテレコムとギリシャ共和国の間の株主間契約により50％の支配権及び２議決権を取得 している ため、
OTEグループの財務及び営業方針を支配している。その結果、OTEグループ会社は連結子会社となっている。
詳細については、「グループ構成の変更及びその他の取引」の項を参照のこと。
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
有価証券報告書
重要な非支配持分を有する子会社の財務情報は、以下の通りである。
(単位：百万ユーロ)
C C
会社名及び登記事務所 非流動 非流動 利益 包括利益
流動資産 流動負債
C C C C
資産 負債 (損失) 合計
TモバイルUSインク(ベ 2019年12月31日現在 10,460 73,954 19,123 34,963 3,593 3,602
ルビュー、ワシントン ／2019年度
a,b
2018年12月31日現在 9,171 60,052 16,688 26,638 2,481 3,377
州、米国)
／2018年度
ヘレニック・テレコ 2019年12月31日現在 2,006 5,205 2,432 1,877 79 26
ミュニケーションズ・ ／2019年度
オーガニゼーション
2018年12月31日現在 2,161 5,353 2,386 1,888 194 233
S.A. (OTE)(アテネ、ギ
／2018年度
▶
リシャ)
マジャール・テレコ 2019年12月31日現在 781 3,352 912 906 139 82
ム・テレコミュニケー ／2019年度
ションズ・パブリッ
ク・リミテッド・カン
2018年12月31日現在 800 3,230 1,069 636 145 79
パニー(ブダペスト、ハ
／2018年度
a,b
ンガリー)
フルバツキテレコム 2019年12月31日現在 817 1,906 333 114 101 94
d.d.(ザグレブ、クロア ／2019年度
a,b
2018年12月31日現在 757 1,941 325 70 141 149
チア)
／2018年度
Tモバイル・ネザーラン 2019年12月31日現在 754 3,186 643 1,425 12 12
ド・ホールディング ／2019年度
B.V.(ハーグ、オラン
2018年12月31日現在 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
a,b
／2018年度
ダ)
▶
連結サブグループ
b
ドイツテレコム・アーゲー間接持分
▲
各サブグループのIFRS数値
(単位：百万ユーロ)
会社名及び登記事務所 営業活動より生じた 投資活動(に使用され 財務活動(に使用され
C
た)より生じた た)より生じた
正味現金
C C
正味現金 正味現金
TモバイルUSインク(ベルビュー、 2019年度 11,438 (6,997) (4,135)
a,b
2018年度 7,567 (4,936) (2,606)
ワシントン州、米国)
ヘレニック・テレコミュニケー 2019年度 1,121 (446) (707)
ションズ・オーガニゼーション
2018年度 949 (558) (597)
▶
S.A. (OTE)(アテネ、ギリシャ)
マジャール・テレコム・テレコ 2019年度 492 (257) (226)
ミュニケーションズ・パブリッ
ク・リミテッド・カンパニー(ブ
2018年度 500 (266) (167)
a,b
ダペスト、ハンガリー)
フルバツキテレコムd.d.(ザグレ 2019年度 348 (181) (219)
a,b
2018年度 321 (190) (134)
ブ、クロアチア)
Tモバイル・ネザーランド・ホー 2019年度 484 (488) (142)
ルディングB.V.(ハーグ、オラン
2018年度 該当なし 該当なし 該当なし
a,b
ダ)
▶
連結サブグループ
b
ドイツテレコム・アーゲー間接持分
▲
各サブグループのIFRS数値
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組成された企業
ドイツテレコムは、組成された企業 によって ファクタリング取引を 行って いる 。
詳細については、注記41「金融商品及びリスク管理」を参照のこと。
2014年以降、ドイツテレコムは、ドイツのデータセンター２か所の運営に関連して、不動産並びに営業設備及び
事務機器のリーシングを行うストラクチャード・リーシング特別目的会社(以下「SPE」という。)４社を連結して
おり、2018年以降、さらに２社のSPEを連結している。これら２か所のデータセンターは、外部のリーシング会社
の管理下で設立され、Tシステムズ・インターナショナルGmbHにより運営されている。リース料を支払うという契
約上の義務を除き、ドイツテレコムはリーシングSPEに財務支援を行う義務はない。
持分法で会計処理された投資として連結財務書類に含まれている、TモバイルUSAタワーLLC及びTモバイル・ウエ
スト・タワーLLCも組成された企業である。
詳細については、注記10「持分法で会計処理された投資」を参照のこと。
共同支配事業
Tモバイル・ポルスカS.A.(ポーランド)が締結した契約上の取決めに基づき、ドイツテレコムは2011年、経費削
減を目的として、ポーランドのモバイル・コミュニケーション・ネットワークの計画、構築及び運営に関わる活動
をパートナーと統合した。ドイツテレコムは、経済的実質に基づき、持分(50％)に対応する資産を連結財政状態計
算書において認識する。
外貨換算
外貨建取引は、取引日の為替レートで機能通貨に換算される。報告日に、貨幣項目は決算日レートで換算され、
非貨幣項目は取引日の為替レートで換算される。換算差額は、損益として認識される。
機能通貨がユーロではないグループ会社の資産及び負債は、報告日における仲値を用いて現地通貨からユーロに
換算される。損益計算書及び対応するグループ会社の外貨建損益は、当該期間における月次平均レートで換算され
る。両レートの使用により生じる差額は、資本に直接認識される。
特定の重要な通貨の為替レートの変動は以下の通りである。
(単位：ユーロ)
期中平均レート 決算日レート
2019年度 2018年度 2017年度 2019年 2018年
12月31日 12月31日
現在 現在
100チェココルナ(CZK) 3.89551 3.87824 3.79799 3.93593 3.88538
１英ポンド(GBP) 1.13925 1.13049 1.14063 1.17482 1.11769
100クロアチアクーナ(HRK) 13.48050 13.48050 13.39790 13.43960 13.48890
1,000ハンガリーフォリント(HUF) 3.07429 3.13607 3.23421 3.02481 3.11347
100マケドニアデナル(MKD) 1.62726 1.62440 1.62388 1.62299 1.62445
100ポーランドズロチ(PLN) 23.26470 23.46130 23.48500 23.49380 23.24910
１米ドル(USD) 0.89326 0.82946 0.88549 0.89055 0.87321
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連結財政状態計算書に対する注記
１ 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、当初満期が３か月未満で、主に銀行定期預金からなる。また、当該資産には、少額の手
許現金及び小切手が含まれている。ドイツテレコムは、デリバティブ取引から生じる潜在的な信用リスクに対する
担保契約に基づいて、1,273百万ユーロ(2018年12月31日現在：404百万ユーロ)の現金担保を取得した。現金及び現
金同等物は17億ユーロ増加して54億ユーロとなった。
詳細については、注記35「連結キャッシュ・フロー計算書の注記事項」を参照のこと。
2019年12月31日現在、ドイツテレコムは北マケドニアの子会社が保有する25.0百万ユーロ(2018年12月31日現
在：12.3百万ユーロ)の現金及び現金同等物を計上している。これらの子会社は外国為替管理又はその他の法的規
制の対象となっている。そのため、親会社又はその他のグループ会社は、現金残高の全額を使用することはできな
い。
２ 売掛金
売掛金は９億ユーロ増加し、108億ユーロとなった。売掛金合計のうち、9,074百万ユーロ(2018年12月31日現
在：8,300百万ユーロ)は１年以内に期限が到来する。
帳簿価額の増加は、主にシステムズ・ソリューションズ、米国、グループ開発及びドイツの各事業セグメントに
おける売掛金の増加に関連する。システムズ・ソリューションズ事業セグメントでは、主にファクタリング取引の
終了により売掛金が増加した。顧客基盤の拡大と卸売りパートナーからの売掛金の増加が米国事業セグメントの売
掛金の増加に寄与する一方、グループ開発事業セグメントでは、テレ2ネザーランドの買収により顧客基盤が拡大
したことから、売掛金が増加した。また、特に米ドルからユーロへの換算レートをはじめとする為替レートの影響
も売掛金の増加に寄与した。
売掛金に関する引当金、信用格付け及び償却、並びにファクタリング契約の詳細については、注記41「金融商品
及びリスク管理」を参照のこと。
３ 契約資産
契約資産は、2018年12月31日現在の18億ユーロから2019年12月31日現在の19億ユーロに増加した。
2018年度以降、IFRS第15号の適用により契約資産が生じているが、これは、法的にはまだ発生していないもの
の、特に長期複数要素契約に基づく製品及び商品の販売(例えば、携帯電話契約と携帯端末)からの収益が請求より
早く認識されることで生じる債権に関するものである。長期工事契約に係る未収金も契約資産として認識される。
契約資産合計のうち、１億ユーロは長期工事契約に係る契約資産に関するものであった。
2018年９月にポーランドにおけるビジネスモデルを変更したため、契約資産が報告年度に80百万ユーロ増加し
た。以前のビジネスモデルでは携帯電話の割引販売は行われていなかったが、現在、端末機器事業に対して補助金
が付与されている。
契約資産に対する引当金の詳細については、注記41「金融商品及びリスク管理」を参照のこと。
４ 棚卸資産
(単位：百万ユーロ)
2018年
2019年
12月31日
12月31日
現在
現在
原材料及び貯蔵品 50 56
仕掛品 18 20
1,500 1,714
製品及び商品
1,568 1,790
棚卸資産の帳簿価額は、主にドイツ及び米国の各事業セグメントにおけるモバイル端末の在庫減少により、前年
度から２億ユーロ減少して16億ユーロとなった。正味実現可能価額への評価減20百万ユーロ(2018年度：42百万
ユーロ、2017年度：27百万ユーロ)が、2019年度に純損益に認識された。報告期間中に費用として認識された棚卸
資産の帳簿価額は、14,340百万ユーロ(2018年度：14,373百万ユーロ、2017年度：13,358百万ユーロ)であった。
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製品及び商品は、主に法人顧客向けの、ドイツテレコムにより製造されたものではない小売製品(端末機器及び
付属品等)及び提供済未請求のサービスからなる。
５ 売却目的で保有される非流動資産及び処分グループ、並びに売却目的で保有される非流動資産及び処分グルー
プに直接関連する負債
2019年12月31日現在、連結財政状態計算書において認識された流動資産には、１億ユーロ(2018年12月31日現
在：１億ユーロ)の売却目的で保有される非流動資産及び処分グループが含まれていた。前年度末と同様、2019年
12月31日現在、連結財政状態計算書における流動負債には、売却目的で保有される非流動資産及び処分グループに
直接関連する負債は含まれなかった。
(単位：百万ユーロ)
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
ドイツテ その他 合計 ドイツテ テレコ その他 合計
レコム・ レコム・ ム・アル
アーゲー アーゲー バニア
売却目的で保有される非流動
資産及び処分グループ
現金及び現金同等物 0 0 0 0 7 0 7
売掛金 0 0 0 0 12 0 12
棚卸資産 0 0 0 0 2 0 2
その他の流動資産 0 35 35 0 7 34 41
無形資産 0 0 0 0 13 0 13
有形固定資産 50 12 62 42 21 0 63
繰延税金資産 0 0 0 0 6 0 6
合計 50 47 97 42 68 34 145
売却目的で保有される非流動
資産及び処分グループに直接
関連する負債
買掛金及びその他の未払金 0 29 29 0 34 0 34
その他の引当金 0 0 0 0 2 0 2
合計 0 29 29 0 36 0 36
グループ本部＆グループ事業セグメントにおける不動産は、当報告年度に売却された。2018年12月31日現在、こ
の項目には、テレコム・アルバニアの資産及び負債(ヨーロッパ事業セグメントに計上)が含まれていた。これによ
り、当該資産を再測定する必要が生じ、アルバニアの資金生成単位に割り当てられた一部の無形資産及び有形固定
資産に関し、前年度の振替時点で35百万ユーロの減損損失が認識された。この減損は減価償却費、償却費及び減損
損失の区分に計上されている。2019年１月15日、OTEはブルガリア企業であるアルバニア・テレコム・インベスト
ADに、同社のテレコム・アルバニア持分を50百万ユーロで売却する契約を締結した。当取引は、2019年５月７日に
完了した。
詳細については、「グループ構成の変更及びその他の取引」の項を参照のこと。
また、売却目的で保有されるドイツテレコム・アーゲーの不動産は2019年12月31日現在、６百万ユーロ(2018年
12月31日現在：21百万ユーロ)であったが、この金額はIFRS第５号に準拠して帳簿価額では認識されず、処分コス
ト控除後の公正価値で認識された。この不動産は、もはや事業に必要ないとみなされている場所、又は技術進歩の
ために近い将来もはや事業に必要なくなるとみなされる場所に関するものである。公正価値は、外部の専門家に
よって算定される。公正価値は、市場では観察不能なインプット・パラメーターを含む現地市場の見積り及び物件
の具体的な性格を考慮に入れて、収益還元法で定期的に測定される(レベル３)。予想される処分コスト(現在のと
ころ通常は、公正価値の約10％)は控除される。当該不動産は処分コスト控除後の公正価値まで５百万ユーロ(2018
年度：11百万ユーロ)評価減された。この費用は減価償却費、償却費及び減損損失として認識された。
当報告年度及び前年度において、売却目的で保有される非流動資産及び処分グループの帳簿価額に係る減損の戻
入は認識されなかった。
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６ 無形資産
(単位：百万ユーロ)
取得した無形資産
自己創設無形資産
合計 取得した使用許可、 LTEライセンス
工業所有権等の
権利及び資産
取得原価
6,714 74,381 1,282 6,167
2017年12月31日現在
為替換算
206 2,001 12 (50)
グループの構成の変更 0 724 36 0
増加額 284 1,236 235 49
減少額 (674) (1,182) (144) (9)
売却目的で保有される非流動資産及び処分グループからの変更 0 (264) 0 (14)
840 1,378 5 89
他勘定振替高
2018年12月31日現在 7,371 78,275 1,427 6,232
会計基準変更時調整
0 (68) 0 0
為替換算 94 932 6 (9)
グループの構成の変更 47 414 2 182
増加額 344 4,113 159 0
減少額 (802) (1,293) (60) 0
売却目的で保有される非流動資産及び処分グループからの変更 (3) 0 0 0
1,148 1,313 8 (1)
他勘定振替高
2019年12月31日現在 8,200 83,687 1,542 6,404
償却累計額及び減損損失累計額
(4,263) (28,303) (767) (1,496)
2017年12月31日現在
会計基準変更時調整
0 0 0 0
為替換算 (143) (337) (9) 11
グループの構成の変更 0 0 0 0
増加額(償却費) (1,017) (3,320) (221) (398)
増加額(減損) (5) (40) 0 (6)
減少額 659 1,173 141 9
売却目的で保有される非流動資産及び処分グループからの変更 0 250 0 9
他勘定振替高 6 (8) (1) 1
0 0 0 0
減損損失の戻入
2018年12月31日現在 (4,762) (30,585) (857) (1,870)
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取得した無形資産
自己創設無形資産
合計 取得した使用許可、 LTEライセンス
工業所有権等の
権利及び資産
会計基準変更時調整 0 39 0 0
為替換算 (65) (181) (4) 5
グループの構成の変更 0 0 0 0
増加額(償却費) (1,143) (3,588) (266) (429)
増加額(減損) (2) (73) 0 0
減少額 801 1,293 60 0
売却目的で保有される非流動資産及び処分グループからの変更 2 0 0 0
他勘定振替高 (3) (14) 2 0
0 0 0 0
減損損失の戻入
2019年12月31日現在 (5,171) (33,110) (1,066) (2,294)
正味帳簿価額
2,609 47,690 569 4,363
2018年12月31日現在
2019年12月31日現在
3,029 50,577 477 4,110
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(単位：百万ユーロ)
取得した無形資産
のれん 前払金及び
開発中の
UMTSライセンス GSMライセンス FCCライセンス 5Gライセンス その他の取得し 合計
無形資産
(TモバイルUS) た無形資産
取得原価
9,969 1,394 38,268 0 17,301 29,242 2,086 112,423
2017年12月31日現在
為替換算
(6) (5) 1,841 0 209 469 18 2,695
グループの構成の変更 0 0 71 0 618 736 1 1,462
増加額 0 3 264 0 685 0 2,469 3,989
減少額 (6) 0 0 0 (1,023) 0 (14) (1,869)
売却目的で保有される非流動資産及び処分グループか
(23) (15) (1) 0 (212) (37) 0 (302)
らの変更
他勘定振替高 0 0 0 0 1,284 0 (2,177) 41
2018年12月31日現在 9,935 1,377 40,443 0 18,862 30,410 2,383 118,439
会計基準変更時調整 0 0 0 0 (68) 0 0 (68)
為替換算 3 2 807 0 124 225 13 1,264
グループの構成の変更 0 0 0 0 230 162 15 638
増加額 0 0 1,033 2,237 684 0 2,192 6,649
減少額 0 (2) 0 0 (1,230) 0 (30) (2,124)
売却目的で保有される非流動資産及び処分グループか
0 0 0 0 0 0 0 (3)
らの変更
0 13 0 0 1,294 0 (2,413) 48
他勘定振替高
2019年12月31日現在 9,937 1,390 42,283 2,237 19,895 30,796 2,161 124,844
償却累計額及び減損損失累計額
(8,103) (650) (3,960) 0 (13,327) (16,992) 0 (49,558)
2017年12月31日現在
会計基準変更時調整
0 0 0 0 0 (78) 0 (78)
為替換算 ▶ ▶ (189) 0 (159) (471) 0 (950)
グループの構成の変更 0 0 0 0 0 0 0 0
増加額(償却費) (583) (68) 0 0 (2,049) 0 0 (4,337)
増加額(減損) (6) (7) 0 0 (22) (639) 0 (685)
減少額 6 0 0 0 1,018 0 0 1,832
売却目的で保有される非流動資産及び処分グループか
19 10 0 0 211 37 0 288
らの変更
他勘定振替高 0 0 0 0 (9) 0 0 (2)
0 0 0 0 0 0 0 0
減損損失の戻入
2018年12月31日現在 (8,663) (711) (4,149) 0 (14,335) (18,143) 0 (53,489)
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取得した無形資産
のれん 前払金及び
開発中の
UMTSライセンス GSMライセンス FCCライセンス 5Gライセンス その他の取得し 合計
無形資産
(TモバイルUS) た無形資産
会計基準変更時調整 0 0 0 0 39 0 0 39
為替換算 (2) (2) (82) 0 (96) (218) 0 (464)
グループの構成の変更 0 0 0 0 0 0 0 0
増加額(償却費) (580) (58) 0 (13) (2,242) 0 0 (4,731)
増加額(減損) 0 0 0 0 (73) 0 0 (74)
減少額 0 2 0 0 1,230 0 0 2,094
売却目的で保有される非流動資産及び処分グループか
0 0 0 0 0 0 0 2
らの変更
他勘定振替高 0 (13) 0 0 (3) 0 0 (17)
0 0 0 0 0 0 0 0
減損損失の戻入
2019年12月31日現在 (9,244) (781) (4,232) (13) (15,480) (18,360) 0 (56,641)
正味帳簿価額
1,272 666 36,293 0 4,526 12,267 2,383 64,950
2018年12月31日現在
2019年12月31日現在
692 608 38,051 2,223 4,415 12,436 2,161 68,202
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無形資産は、33億ユーロ増加し、682億ユーロとなった。総額66億ユーロの取得により帳簿価額が増加した。こ
れは主に、ドイツ、米国、ヨーロッパ及びグループ開発の各事業セグメントにおける資本的支出に関連している。
ドイツ事業セグメントにおける22億ユーロの取得は、ドイツで取得された5Gライセンスに関連するものである。米
国事業セグメントの資本的支出には、FCCモバイル・ライセンスの取得に係る総額10億ユーロが含まれている。
ヨーロッパ事業セグメントでは、オーストリアにおける5Gライセンスの取得により帳簿価額が１億ユーロ増加し
た。また、グループ構成の変更によっても帳簿価額が増加し、総額６億ユーロとなった。これは主に、テレ2ネ
ザーランドの買収に関連している。主に米ドルからユーロへの換算レートのプラスの影響により、帳簿価額が８億
ユーロ増加した。償却費及び減損損失によって、正味帳簿価額が48億ユーロ減少した。この減少には、主にヨー
ロッパ事業セグメントに関連する１億ユーロの減損損失が含まれており、特にルーマニアの資金生成単位及びシス
テムズ・ソリューションズ事業セグメントにおける個別の減損テストで生じた非流動資産の対する減損損失の認識
によるものである。
個別の減損テストに関する詳細については、注記７「有形固定資産」を参照のこと。
2019年度において、各事業セグメントの資金生成単位におけるのれんの帳簿価額の変動に影響を及ぼした要因は
以下の通りである。
ドイツ 2018年12月31日と比較して、のれんが10百万ユーロ増加したのは、同事業セグメントにとって総じて重
要性のない企業の買収に関連している。
米国 2018年12月31日と比較して、のれんが51百万ユーロ増加したのは、同事業セグメントにとって総じて重要
性のない企業の買収、及び米ドルからユーロへの換算レートの影響に関連している。
ヨーロッパ ポーランド、ハンガリー、クロアチア及びチェコ共和国の各資金生成単位におけるのれんの変動
は、為替レートの影響によるものである。
グループ開発 テレ2ネザーランドの買収により、取得日時点において、109百万ユーロののれんに加えて、合計
455百万ユーロの識別可能な無形資産(顧客基盤と周波数帯ライセンスを含む)が認識された。テレ2ネザーランド・
ホールディングN.V.の買収及びTモバイル・ネザーランド・ホールディングB.V.との企業結合を受け、Tモバイル・
ネザーランドの通信電波塔及び屋上施設が新規資金生成単位であるTモバイル・インフラB.V.へ移管された。同時
に、比例配分されたのれん259百万ユーロもこの単位へ移転された。
詳細については、「グループ構成の変更及びその他の取引」の項を参照のこと。
年次減損テストに関する開示 2019年12月31日現在、ドイツテレコムは、資金生成単位に割り当てられたのれん
及び耐用年数が確定できない無形資産(特に、米国内のFCCライセンス)に対して年次減損テストを実施済みであ
る。報告日において入手可能な情報、並びに将来の市場及び競争環境の動向の予想に基づいて、2019年12月31日現
在の資金生成単位に関してのれんの減損の必要性は識別されなかった。2018年12月31日時点の減損テストでは、
ヨーロッパ事業セグメントの資金生成単位であるポーランド及びルーマニアにおいて、合計639百万ユーロののれ
んの減損が計上された。
減損テストで明らかになった回収可能価額は、主として処分コスト控除後の公正価値に基づいて算定された。か
かる価額は、米国の資金生成単位を除き正味現在価値によるアプローチを使用して算出された。主なパラメーター
は、割引率、正味キャッシュ・フロー及び持続可能な成長率である。
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有価証券報告書
資金生成単位であるオランダ、Tモバイル・インフラB.V.、クロアチア、モンテネグロ及び北マケドニアの回収
可能価額は、使用価値を用いて算出された。米国の資金生成単位では、TモバイルUSの活発かつ流動性の高い市場
における市場価格(株価)が処分コスト控除後の公正価値の算定に使用された。その他全ての資金生成単位の測定
は、経営者が承認し、また内部目的で使用される財務計画に基づく10年間の予測を基礎としている。選択された計
画期間は、短期から中期の市場動向に関する仮定が反映され、企業の永続的な利益を算定するために必要な事業の
見通しの安定状態を達成するために選択されている。この安定状態は、特に時として長期にわたる電気通信業界の
投資サイクル並びに長期的に計画され見込まれる周波数帯使用権の取得及び延長のための投資により、選択された
計画期間に基づいてのみ確立することができる。社内中期計画期間を超えるキャッシュ・フローは、各資金生成単
位別に定義された、適切な成長率を用いて予測される。この成長率は、実際の成長及び各資金生成単位が活動して
いる国において予想される長期的なインフレーションに基づいている。企業の永続的な利益における、この持続的
な成長率を実現するため、各資金生成単位に対して個別に持続可能な追加的投資を行うことが考慮されている。経
営者が回収可能価額の算定の基礎とした主要な仮定には、収益の推移、顧客獲得・維持費用、解約率、資本的支
出、市場占有率及び成長率等があり、これらは、主に内部情報源から生じ、過去の経験に基づいているが内部の期
待も考慮しており、かつ外部の市場データ及び見積りにも裏付けられている。割引率は、資金生成単位に関する市
場リスク及びカントリーリスクを考慮して、市場から導き出した外部の数値に基づき算定された。上記の仮定にお
ける将来の重要な変更は、資金生成単位の公正価値に影響を与える可能性がある。マクロ経済状況の動向、熾烈な
競争の継続、将来における法律改正の可能性(例えば、国の緊縮政策の一環として)及び行政介入の結果として、こ
れらの仮定が変更される場合、負の影響が生じる可能性がある。
IFRS第16号「リース」の初度適用 IFRS第16号の初度適用は、IAS第36号に基づき減損テストを実施しなければ
ならない資金生成単位の減損テストの結果には影響を及ぼしていない。
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以下の表では、回収可能価額を決定する際に使用されたインプット・パラメーター(レベル)の測定及び分類に影
響を及ぼす主な要因の概要をIFRS第13号に基づき示している。
▶
のれんの 減損 予測期間 持続可能な インプッ
割引率
(年) ト・パラ
帳簿価額 (百万ユーロ) 成長率
(％)
メーターに
(年率 ０％)
(百万ユーロ)
割り当てら
b
れたレベル
ドイツ 2019年度 3,729 0 10 4.11 0.0 レベル３
2018年度 3,719 0 10 4.84 0.0 レベル３
米国 2019年度 1,332 0 該当なし 該当なし 該当なし レベル１
2018年度 1,281 0 該当なし 該当なし 該当なし レベル１
ヨーロッパ
ポーランド 2019年度 204 0 10 6.39 2.0 レベル３
2018年度 202 608 10 7.94 2.0 レベル３
ハンガリー 2019年度 1,007 0 10 7.22 2.0 レベル３
2018年度 1,036 0 10 8.33 2.0 レベル３
チェコ共和国 2019年度 800 0 10 5.60 2.0 レベル３
2018年度 778 0 10 6.11 2.0 レベル３
クロアチア 2019年度 525 0 10 6.24 2.0 使用価値
2018年度 521 0 10 7.08 2.0 使用価値
スロバキア 2019年度 428 0 10 4.61 2.0 レベル３
2018年度 428 0 10 5.64 2.0 レベル３
ギリシャ 2019年度 422 0 10 6.19 2.0 レベル３
2018年度 422 0 10 7.94 2.0 レベル３
オーストリア 2019年度 877 0 10 4.39 2.0 レベル３
2018年度 877 0 10 5.43 2.0 レベル３
テレコム・グロー 2019年度 102 0 10 4.20 2.0 レベル３
バル・キャリア 2018年度 102 0 10 4.88 2.0 レベル３
▲
2019年度 78 0 10 8.03-8.06 2.0 使用価値
その他
2018年度 78 0 10 8.36-8.38 2.0 使用価値
システムズ・ソリューションズ
システムズ・ソ 2019年度 1,143 0 10 5.45 1.0 レベル３
リューションズ 2018年度 1,143 0 10 6.43 1.5 レベル３
グループ開発
▼
2019年度 679 0 10 4.07 0.5 使用価値
オランダ
2018年度 830 0 10 5.14 0.5 使用価値
ドイツ・フンク 2019年度 259 0 10 3.78 1.0 レベル３
トゥルム
2018年度 259 0 10 4.61 1.0 レベル３
Tモバイル・インフ 2019年度 259 0 10 4.59 0.5 使用価値
▼
ラB.V.
2018年度 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
グループ本部＆グルー
プ事業
ドイツテレコムIT 2019年度 590 0 10 7.13 1.0 レベル３
2018年度 590 0 10 7.13 1.5 レベル３
ドイツテレコム合 2019年度 12,436 0
計
2018年度 12,267 639
▶
割引率は税引後も同一である。使用価値の計算に用いられる税引前の割引率は、クロアチアでは7.47％(2018年度：
8.49％)、「その他」では8.79％から9.01％(2018年度：9.25％から9.36％)、Tモバイル・インフラB.V.では5.74％(2018年
度：該当なし)、オランダでは4.90％(2018年度：5.96％)である。
b
公正価値から処分コストを控除した場合のインプット・パラメーターのレベル。
▲
これには、資金生成単位であるモンテネグロ及び北マケドニアののれんが含まれている。
▼
109百万ユーロののれんは、テレ2ネザーランド・ホールディングN.V.の買収に関連して発生した。同買収後、Tモバイ
ル・ネザーランドの通信電波塔及び屋上施設が新規資金生成単位であるTモバイル・インフラB.V.へ移管された。これに
は、259百万ユーロののれんの移管が含まれている。
測定に影響を及ぼす主なパラメーターの変動に伴う減損の必要性に関する感応度分析の結果、のれんが配分され
ている資金生成単位について減損の必要性は認められなかった。割引率及び持続可能な成長率におけるプラス又は
マイナス50ベーシス・ポイントの変動、及び正味キャッシュ・フローにおける５パーセンテージ・ポイントの変動
は、それぞれ個別に分析された。
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ドイツテレコムは報告日現在、４億ユーロ(2018年12月31日現在：５億ユーロ)の無形資産の取得に関するコミッ
トメントを有していた。この大部分はTモバイルUSが締結したコミットメントに関連していた。
７ 有形固定資産
(単位： 百万ユーロ)
土地及び 技術設備及び その他の 前払金及び建
合計
機械 設仮勘定
同等の権利、 設備、
並びに建物
営業設備及び
(第三者所有
事務機器
地上の建物を
含む)
取得原価
2017年12月31日現在 17,887 123,122 8,841 3,618 153,468
為替換算
104 1,165 76 44 1,389
グループの構成の変更 65 1,198 137 8 1,408
増加額 88 4,947 431 5,800 11,266
減少額 (382) (3,975) (591) (66) (5,014)
売却目的で保有される非流 (184) (163) (41) (5) (393)
動資産及び処分グループか
らの変更
他勘定振替高 387 4,226 583 (5,238) (41)
2018年12月31日現在
17,963 130,520 9,437 4,162 162,082
▶
(1,474) (3,067) (16) (2) (4,558)
会計基準変更時差異
為替換算 44 400 39 30 514
グループの構成の変更 0 273 2 23 298
増加額 90 3,993 497 6,065 10,644
減少額 (229) (4,733) (607) (125) (5,694)
売却目的で保有される非流 (51) (4) 0 (3) (58)
動資産及び処分グループか
らの変更
他勘定振替高 177 5,502 488 (5,975) 192
2019年12月31日現在
16,522 132,885 9,839 4,174 163,421
減価償却累計額及び減損損
失
2017年12月31日現在 (11,371) (89,198) (6,021) 0 (106,590)
為替換算
(72) (647) (38) 0 (757)
グループの構成の変更 0 0 (1) 0 (1)
増加額(減価償却) (647) (7,324) (806) 0 (8,777)
増加額(減損) (13) (20) (3) (3) (38)
減少額 292 3,544 534 0 4,371
売却目的で保有される非流 134 154 39 3 330
動資産及び処分グループか
らの変更
他勘定振替高 (7) 49 (41) 0 2
減損損失の戻入 7 1 0 0 8
2018年12月31日現在
(11,675) (93,440) (6,337) 0 (111,452)
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土地及び 技術設備及び その他の 前払金及び建
合計
機械 設仮勘定
同等の権利、 設備、
並びに建物
営業設備及び
(第三者所有
事務機器
地上の建物を
含む)
▶
1,145 882 7 0 2,034
会計基準変更時差異
為替換算 (29) (225) (17) 0 (271)
グループの構成の変更 0 (1) (1) 0 (2)
増加額(減価償却) (613) (7,362) (911) 0 (8,886)
増加額(減損) (1) (287) (16) (15) (319)
減少額 177 4,428 528 0 5,133
売却目的で保有される非流 13 ▶ 0 3 21
動資産及び処分グループか
らの変更
他勘定振替高 53 (174) (16) 0 (137)
減損損失の戻入 7 0 0 0 7
2019年12月31日現在
(10,923) (96,176) (6,761) (13) (113,872)
正味帳簿価額
2018年12月31日現在 6,288 37,080 3,100 4,162 50,631
2019年12月31日現在
5,599 36,710 3,079 4,161 49,548
▶
IFRS第16号「リース」会計基準の導入により、これまで有形固定資産に開示されていたファイナンス・リースから生じる
リース資産は、2019年１月１日現在、使用権資産とリース負債に組み替えられた。
有形固定資産の帳簿価額は、2018年12月31日から11億ユーロ減少して、495億ユーロとなった。2019年１月１日
付のIFRS第16号の初度適用の影響により、25億ユーロ減少した。2018年12月31日までファイナンス・リースから生
じる資産は借手であるドイツテレコムにリースに関連するリスクと便益のほとんど全てが帰属するため有形固定資
産として報告されていたが、現在は原リース資産の使用権として認識されている。使用権資産の帳簿価額は92億
ユーロの減価償却費及び減損損失に伴い減少した。これには、主としてヨーロッパ事業セグメントのルーマニアの
資金生成単位における技術設備及び機械に関連する３億ユーロの減損損失が含まれている。６億ユーロの処分に
よっても、帳簿価額が減少した。106億ユーロの取得(特に米国事業セグメントにおけるネットワークの更新及び拡
張のための取得並びにドイツ及び欧州事業セグメントにおけるブロードバンド／光ファイバーの構築、IP変換及び
モバイルインフラに関連する取得)により、帳簿価額が増加した。テレ2ネザーランドの買収に伴うグループ構成の
変更の影響により、帳簿価額が３億ユーロ増加した。主に米ドルからユーロへの換算レートのプラスの影響によ
り、帳簿価額が２億ユーロ増加した。
IFRS第16号の初度適用に関する詳細については、「当事業年度において初めて適用された基準、解釈指針及び改
訂」の項を参照のこと。
詳細については、「グループ構成の変更及びその他の取引」の項を参照のこと。
減価償却費、償却費及び減損損失についての詳細は、注記27「減価償却費、償却費及び減損損失」及び注記６
「無形資産」を参照のこと。
オペレーティング・リース取引における資産の詳細(原資産の区分別内訳)については、注記38「貸手としての関
係」を参照のこと。
2019年12月31日現在、ヨーロッパ事業セグメントにおけるルーマニア－固定ネットワーク及びルーマニア－モバ
イル通信の両資金生成単位では、個別の減損テストにより資産の減損の潜在的な必要性が見直された。これらの減
損テストは、当該単位の業績が予想に達しないこと、及び今後数年間の事業発展についてより悲観的な評価がなさ
れたことを契機に実施された。2019年12月31日現在、ルーマニア－固定ネットワーク及びルーマニア－モバイル通
信の資金生成単位にのれんは配分されていない。
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2019年12月31日現在、ルーマニア－固定ネットワーク及びルーマニア－モバイル通信の両資金生成単位の測定
は、経営者が承認し、また内部目的で使用される財務計画の10年間の予測を基礎としている。計画期間は、短期か
ら中期の市場動向に関する仮定が反映され、企業の永続的な利益を算定するために必要な事業の見通しが安定状態
になるように選択されている。この安定状態は、特に時として長期にわたる電気通信業界の投資サイクル並びに長
期的に計画が見込まれる周波数帯使用権の取得及び延長のための投資によって、選択された計画期間に基づいた場
合のみ、確立することができる。社内中期計画期間を超えるキャッシュ・フローは、各資金生成単位別に 定めた 、
適切な成長率を用いて予測される。ルーマニア－固定ネットワーク及びルーマニア－モバイル通信の資金生成単位
において成長率2.0％が設定されたが、これは実際の成長率及び予想される長期的なインフレーションに基づいた
ものであった。経営者が回収可能価額の算定の基礎とした主要な仮定には、収益の推移、顧客獲得・維持費用、解
約率、資本的支出、市場占有率及び成長率等があり、これらは、主に内部情報源から得られ、過去の経験に基づ
き、さらに内部の期待も考慮しており、かつ外部の市場データ及び見積りにも裏付けられている。割引率は、資金
生成単位の市場リスク及びカントリーリスクを考慮して、市場から導き出した外部の数値に基づき算定された。割
引率は、ルーマニア－固定ネットワークの資金生成単位では7.71％、ルーマニア－モバイル通信の資金生成単位で
は7.96％であった。
IFRS第13号に従い観察不能のインプット・パラメーター(レベル３)を使用して内部で算定された回収可能価額
(負債純額控除前)は、ルーマニア－固定ネットワークの資金生成単位では176百万ユーロ、ルーマニア－モバイル
通信の資金生成単位では299百万ユーロであった。その結果として2019年度に必要となる減損は、ルーマニア－固
定ネットワークでは298百万ユーロ、ルーマニア－モバイル通信の資金生成単位では22百万ユーロであり、これは
原則として非流動資産に配分されなければならない。既存の下限値(関連資産の処分コスト控除後の公正価値)を考
慮し、296百万ユーロの減損損失が有形固定資産の技術設備及び機械に、24百万ユーロの減損損失が無形資産に認
識された。
ドイツテレコムは報告日現在、有形固定資産の取得に関する44億ユーロ(2018年12月31日現在：38億ユーロ)のコ
ミットメントを有していた。2019年12月31日現在、主としてTモバイルUSの原状回復義務のために、２億ユーロ
(2018年12月31日現在：２億ユーロ)の原状回復債務が認識された。
８ 使用権資産－借手としての関係
( 単位：百万ユーロ )
土地及び セール・アン 技術設備及び その他の設
合計
ド・リース 機械 備、営業設備
同等の権利、
バック取引に 及び事務機器
並びに建物(第
係る土地及び
三者所有地上
建物
の建物を含む)
原資産の区分別の使用権資産の
帳簿価額
2019年１月１日現在のIFRS第16 5,978 649 9,527 85 16,239
号の初度適用
為替換算
29 (1) 178 0 206
グループの構成の変更 128 0 6 43 177
増加額 1,472 106 3,821 81 5,481
減少額 (231) (83) (46) (7) (368)
減価償却費及び償却費 (1,215) (142) (2,227) (65) (3,649)
減損損失 0 0 0 0 0
他勘定振替高 3 0 (88) (3) (88)
2019年12月31日現在
6,163 529 11,171 135 17,998
2019年１月１日現在、IFRS第16号を初度適用した結果、リース原資産の使用権は、リース負債の金額に前払又は
未払リース料を調整した金額で認識された。報告された再測定及び組替の影響額は、2019年１月１日現在、162億
ユーロに達した。これには、財政状態計算書に初めて認識されたリース資産の使用権及び以前に有形固定資産の部
に開示されていた25億ユーロのファイナンス・リースから生じる資産の使用権の両方の権利が含まれている。
新しい会計基準の適用に関する詳細については、「当事業年度において初めて適用された基準、解釈指針及び改
訂」の項を参照のこと。
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当報告年度の55億ユーロの増加額は、当報告年度に締結された米国事業セグメントにおけるネットワーク技術及
び通信電波塔に係るリースに関連するものである。テレ2ネザーランドの買収に起因するグループ構成の変更の影
響額２億ユーロ、及び主に米ドルからユーロへの換算レートのプラスの影響額２億ユーロにより、帳簿価額が増加
した。この増加は、合計36億ユーロの減価償却費及び償却費並びに４億ユーロの処分により相殺された。
対応するリース負債の詳細については、注記13「金融負債及びリース負債」を参照のこと。
財政状態計算書に認識された使用権資産は、主に通信電波塔、ネットワーク・インフラ及び不動産に係るリース
に関連するものである。土地及び同等の権利、並びに建物(第三者所有地上の建物を含む)に係る使用権資産には、
データセンターに関連する帳簿価額103百万ユーロの使用権資産が含まれている。当報告年度において対応する減
価償却費は18百万ユーロであった。また、技術設備及び機械に係る使用権資産にも、データセンターに関連する帳
簿価額17百万ユーロの使用権資産が含まれている。当報告年度において対応する減価償却費は５百万ユーロであっ
た。
セール・アンド・リースバック取引に係る使用権資産は主に、グループ本部＆グループ事業セグメントにおける
事務所及び技術施設に関連するものであり、グループ会社は不動産を売却した後、事業に必要な施設及び建物を
リースバックしている。2019年度において、セール・アンド・リースバック取引に係る重要な損益は計上されてい
ない。
延長オプションの行使又は解約オプションの不行使が合理的に確実であると考えられる場合は、使用権資産の減
価償却期間に重大な影響を及ぼし得る延長及び解約オプションをリースに組み込むこととなる。
詳細については、「会計方針の要約―会計方針」の項を参照のこと。
９ 契約コストから認識した資産
(単位：百万ユーロ)
2018年12月31日
2019年12月31日
現在
現在
契約獲得コスト 2,059 1,726
契約履行コスト 15 18
2,075 1,744
2019年12月31日現在、契約コストから認識した資産の帳簿価額は21億ユーロで、前年度末より３億ユーロ増加し
た。この増加は特に、当報告年度末現在、米国事業セグメントにおけるポストペイド方式の顧客事業の契約獲得コ
ストから認識した資産の水準が上昇したことによるものである。契約獲得コストは、主として直接的及び間接的な
販売チャネルにおける第三者の小売業者並びに従業員への販売手数料からなる。全般的に、契約コストから認識し
た資産1,388百万ユーロ(2018年度：976百万ユーロ)は、顧客との契約関係が維持されると予測される期間にわたり
定額法で償却された。
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10 持分法で会計処理された投資
ドイツテレコムは、連結財務書類において、持分法を用いた重要な投資に関する以下の情報を公表している。
ドイツテレコムの持分割合 議決権割合 セグメントへの 投資の公正価値
割当 (上場市場の価格が入手可能
な場合)
会社名及び登記事務所 2019年12月 2018年12月 2019年12月 2018年12月 2019年12月 2018年12月
31日現在 31日現在 31日現在 31日現在 31日現在 31日現在
(％) (％) (％) (％) (百万 (百万
ユーロ) ユーロ)
フルバツキテレコム
d.d.モスタル(ボスニ
39.10 39.10 39.10 39.10 ヨーロッパ 31 37
アヘルツェゴヴィナ、
▶
モスタル)
ストゥラタスフェリ
ク・プラットフォーム
33.59 該当なし 33.59 該当なし グループ開発 該当なし 該当なし
ズLtd.(英国、マン諸
b
島)
TモバイルUSAタワー
LLC(米国、ウィルミン
100.00 100.00 100.00 100.00 米国 該当なし 該当なし
▲
トン)
Tモバイル・ウエス
ト・タワーLLC(米国、
100.00 100.00 100.00 100.00 米国 該当なし 該当なし
▲
ウィルミントン)
シュトレーアーSE ＆
Co. KGaA(ドイツ、ケ
0.00 11.42 0.00 11.42 グループ開発 該当なし 270
▼
ルン)
▶
フルバツキテレコムd.d.(クロアチア)を通じた間接的株式保有(ドイツテレコム・アーゲー持分：51.42％)。
b
2019年度期首以降、この株式保有は持分法を適用して作成されたドイツテレコムの連結財務書類に含まれている。
▲
TモバイルUSインク(米国)を通じた間接的株式保有(ドイツテレコム・アーゲー持分：63.34％)。
▼
2019年８月14日付で、既存の年金債務を補填するための年金資産として、シュトレーアーSE＆Co. KGaAに対する持分
11.34％をドイツテレコム・トラストe.V.へ移管した。詳細については、「会計方針の要約―グループ構成の変更及びその
他の取引」の項を参照のこと。
共同支配の取決め又は関連会社の活動の性質に関する詳細
フルバツキテレコムd.d.(HTモスタルd.d.)はボスニア及びヘルツェゴヴィナでモバイル及び固定ネットワーク通
信サービスを提供している。
ストゥラタスフェリク・プラットフォームズLtd.は、設置及び携帯使用のための新しい通信技術を開発してい
る。
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TモバイルUSAタワーLLCとTモバイル・ウエスト・タワーLLCは、TモバイルUSが設立した組成された企業である。
TモバイルUSは、TモバイルUSとクラウン・キャッスル・インターナショナル・コーポレーション(米国、ヒュース
トン)の間で2012年度に締結された通信電波塔のリース及び利用に関する包括協定に従い、通信電波塔を提供する
目的で100％の持分を保有している。当該電波塔を継続的に使用及びリースする独占的な権利がクラウン・キャッ
スルに譲渡された。TモバイルUSは、通信電波塔の通信機器を引き続き運用するため、クラウン・キャッスルから
必要な設備をリースバックしている。クラウン・キャッスルは過去に使用されていなかった設備を第三者にリース
することができる。その代わりに、通信電波塔が建設される土地の所有者は、当該通信電波塔に関してTモバイル
USからリース料の支払いを受けなくなる。当該通信電波塔は関連会社２社に提供されたものと売却されたものを含
む。両社は2012年度の協定の締結日に連結対象外となった。これは、クラウン・キャッスルが通信電波塔を独自に
運営し、平均27年間の通信電波塔のリースにより収益を生み出しており、また連結目的で関連のある両事業体の財
務及び事業活動を決定しているためである。通信電波塔のリースにより、クラウン・キャッスルは契約上の義務を
履行できる十分な利益とキャッシュ・フローを継続的に生み出すことができると予想される。そのため、ドイツテ
レコムは単独で重要な影響力を有しており、連結財務書類にこれらの企業を関連会社として含めている。一定の条
件下では、TモバイルUSは引き続き、通信電波塔の現在の土地所有者に対するクラウン・キャッスルによるリース
料の支払いが行われない場合に責任を負う。契約ではドイツテレコムの最大保証金額が非常に低い。これは、保証
の対象となる事象が発生する可能性は低いが、その事象が発生する場合、TモバイルUSは、該当する通信電波塔の
その後の使用を引き継ぐ、あるいは代替的に、土地の所有者との契約を直前の通知で解約することができるためで
ある。協定の締結時に、TモバイルUSはクラウン・キャッスルに支払義務のない現行の管理費用を支払うには十分
な、金額的に重要性がない現金準備金を事業体に積み立てた。保証及び管理費用の支払いを除いて、TモバイルUS
には他に資金調達の義務はない。
以下の表は、連結財務書類に含まれており、持分法で会計処理された主要な会社の財務情報の要約である。この
情報はドイツテレコム・アーゲーに帰属する割合に基づくものではなく、百分率を仮定した持分を示している。
持分法で会計処理された主要な会社に関する財務情報の要約
(単位：百万ユーロ)
HTモスタルd.d. ストゥラタスフェリク・プラット
▶
フォームズLtd.
2019年 2018年 2019年 2018年
12月31日現在 12月31日現在 12月31日現在 12月31日現在
／2019年度 ／2018年度 ／2019年度 ／2018年度
流動資産 45 37 16 該当なし
うち、現金及び現金同等物 11 15 16 該当なし
非流動資産 175 158 ▶ 該当なし
流動負債 29 23 1 該当なし
非流動負債 21 3 0 該当なし
営業収益 40 43 0 該当なし
利益(損失) 0 0 (17) 該当なし
その他の包括利益 0 0 0 該当なし
包括利益合計 0 0 (17) 該当なし
減価償却費、償却費及び減損損失 (11) (12) 0 該当なし
ドイツテレコムへの配当金支払額 0 0 0 該当なし
▶
ドイツテレコムの作成日時点では、2019年12月31日現在のストゥラタスフェリク・プラットフォームズLtd.の財務データ
はまだ入手できなかったため、要約財務情報の作成においては2018年12月31日現在のストゥラタスフェリク・プラット
フォームズLtd.の年次財務書類が使用された。
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
有価証券報告書
(単位：百万ユーロ)
TモバイルUSAタワーLLC Tモバイル・ウエスト・タワー
LLC
2019年 2018年 2019年 2018年
12月31日現在 12月31日現在 12月31日現在 12月31日現在
／2019年度 ／2018年度 ／2019年度 ／2018年度
流動資産 0 0 0 0
非流動資産 118 62 160 95
流動負債 0 0 0 0
非流動負債 0 0 0 0
営業収益 0 0 0 0
利益(損失) 0 0 0 0
その他の包括利益 0 0 0 0
包括利益合計 0 0 0 0
ドイツテレコムへの配当金支払額 0 0 0 0
連結財政状態計算書に含まれる帳簿価額の調整
(単位：百万ユーロ)
HTモスタルd.d. ストゥラタスフェリク・プラット
▶
フォームズLtd.
2019年度 2018年度 2019年度 2018年度
１月１日現在の純資産 169 168 9 該当なし
利益(損失)
0 0 (17) 該当なし
その他の包括利益 0 0 0 該当なし
株式報酬 0 0 0 該当なし
支配の喪失を伴わない持分の増減 0 0 0 該当なし
配当金支払額 0 0 0 該当なし
増資 0 0 28 該当なし
自社の資本性金融商品を取得する 0 0 該当なし
義務
1 1 0 該当なし
為替レートの影響
b
170 169 20 該当なし
12月31日現在の純資産
12月31日現在のドイツテレコムに
66 66 6 該当なし
b
帰属する純資産の持分
のれん－持分法
0 0 60 該当なし
減損損失の戻入 0 0 0 該当なし
(15) (15) 0 該当なし
その他の調整効果
12月31日現在の帳簿価額
51 51 66 該当なし
▶
ドイツテレコムの作成日時点では、2019年12月31日現在のストゥラタスフェリク・プラットフォームズLtd.の財務データ
はまだ入手できなかったため、要約財務情報及びドイツテレコムの連結財政状態計算書に計上されている帳簿価額の調整
表の作成においては2018年12月31日現在の同社の年次財務書類が使用された。2019年12月31日現在の帳簿価額の推定によ
り生じる影響が見積られており、その他の調整効果に含まれている。
b
ストゥラタスフェリク・プラットフォームズLtd.の純資産及び純資産持分の金額は、2018年12月31日現在のものである。
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
有価証券報告書
(単位：百万ユーロ)
TモバイルUSAタワーLLC Tモバイル・ウエスト・タワー
LLC
2019年度 2018年度 2019年度 2018年度
62 60 95 91
１月１日現在の純資産
利益(損失)
54 0 63 0
その他の包括利益 0 0 0 0
配当金支払額 0 0 0 0
2 2 2 ▶
為替レートの影響
12月31日現在の純資産 118 62 160 95
12月31日現在のドイツテレコムに
118 62 160 95
帰属する純資産の持分
帳簿価額の調整
0 0 0 0
0 0 0 0
その他の調整効果
12月31日現在の帳簿価額
118 62 160 95
当報告年度においては、前年度同様にドイツテレコムは連結財務書類に含まれる、持分法で会計処理された投資
に関する損失を認識しなかった。
持分法で会計処理された重要性の低い企業に関する全体的な財務情報の要約
数値はドイツテレコムに帰属する持分に関連するものである。
(単位：百万ユーロ)
共同支配企業 関連会社
2019年 2018年 2019年 2018年
12月31日現在 12月31日現在 12月31日現在 12月31日現在
／2019年度 ／2018年度 ／2019年度 ／2018年度
帳簿価額総額 12 13 83 47
利益(損失)持分合計 (7) 2 (9) 3
その他の包括利益 0 0 0 0
包括利益合計
(7) 2 (9) 3
11 その他の金融資産
(単位：百万ユーロ)
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
合計 うち、流動 合計 うち、流動
組成した貸付金及び未収金 3,133 2,661 3,133 2,684
その他の未収金－公的資金プロ 1,350 476 0 0
ジェクト
デリバティブ金融資産 2,333 88 870 151
純損益を通じて公正価値で測定さ 22 22 0 0
れる資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価 293 0 324 0
値で測定される資本性金融商品
純損益を通じて公正価値で測定さ 115 6 95 6
れる負債性金融商品
その他 ▶ 1 10 6
7,250 3,254 4,432 2,847
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
有価証券報告書
流動及び非流動のその他の金融資産は、2018年12月31日現在と比較して28億ユーロ増加し、73億ユーロとなっ
た。その他の金融資産の帳簿価額は、TモバイルUSにおける組込デリバティブの測定によるプラスの影響額５億
ユーロが生じたこと、及びTモバイルUSにおいて将来の借入のために締結されたフォワード・ペイヤースワップに
関連して６億ユーロの現金担保を計上したことにより増加した。さらに、ドイツのブロードバンド構築に関する公
的資金プロジェクトからの未収補助金(この補助金は、見積りの変更の結果、第３四半期の期首以降は契約の締結
時点でその他の金融資産として認識される)も帳簿価額を13億ユーロ増加させた。
未収金565百万ユーロ(2018年12月31日現在：299百万ユーロ)は、上述のフォワード・ペイヤースワップに関連す
るデリバティブ取引から生じる潜在的な信用リスクに対する担保契約の担保として使用された。また、現金担保70
百万ユーロを周波数帯オークションに関連して提供した。
見積りの変更の詳細については、「会計方針の変更及び見積りの変更」の項を参照のこと。
組成した貸付金及び未収金の引当金及び信用格付けに関する詳細については、注記41「金融商品及びリスク管理」
を参照のこと。
12 その他の資産
流動及び非流動のその他の資産は、１億ユーロ減少し、21億ユーロとなった。2018年12月31日現在、その他の資
産には、主としてレンタル及びリースの前払金並びに繰延費用が18億ユーロ含まれている。2018年12月31日現在計
上されていたIAS第17号に基づくオペレーティング・リースから生じる前払金(２億ユーロ)は、2019年１月１日の
IFRS第16号への移行時点で使用権資産と相殺された。2019年12月31日現在、その他の資産には、主としてIFRS第16
号の範囲に該当しない特定のモバイル通信機器に係るサービス契約に関連する前払金及び繰延費用が合計で17億
ユーロ含まれている。
新しい会計基準の適用に関する詳細については、「当事業年度において初めて適用された基準、解釈指針及び改
訂」の項を参照のこと。
13 金融負債及びリース負債
以下の表は、2019年12月31日現在の金融負債の内訳と満期を示している。
(単位：百万ユーロ)
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
合計 期限 期限 期限 合計 期限 期限 期限
１年超
１年以内 ５年超 １年以内 １年超 ５年超
５年以内
５年以内
債券及びその他の証券化負
51,644 4,176 17,536 29,931 49,033 4,432 16,957 27,644
債
銀行借入金 6,516 2,690 2,656 1,170 5,710 2,103 2,588 1,019
うち、約束手形 722 0 188 534 744 0 287 457
うち、欧州投資銀行から
2,981 173 2,351 457 3,141 582 2,159 400
の借入金
うち、その他の借入金 2,813 2,517 117 179 1,825 1,521 142 162
58,160 6,866 20,192 31,102 54,743 6,535 19,545 28,663
▶
該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 2,471 849 1,146 476
ファイナンス・リース負債
約束手形によるノンバンク
699 200 53 446 497 156 53 288
に対する負債
債務不履行時に債権者が優
先的に返済を受ける権利に 0 0
伴う負債
その他の利付負債 4,369 1,959 1,113 1,298 1,878 1,078 602 198
その他の無利息負債 1,476 1,332 136 8 1,609 1,474 129 6
デリバティブ金融負債 1,645 1,105 115 425 1,077 436 144 497
8,189 4,596 1,417 2,177 7,532 3,993 2,074 1,465
金融負債
66,349 11,463 21,609 33,279 62,275 10,527 21,619 30,128
リース負債
19,835 3,987 10,250 5,599 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
▶
金融負債には、IAS第17号に基づく計上が最後となった2018年12月31日現在のファイナンス・リース負債が含まれる。
流動及び非流動の金融負債は、前年度と比較して41億ユーロ増加し、663億ユーロとなった。特に米ドルから
ユーロへの換算レートの影響により、帳簿価額が２億ユーロ増加した。
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
有価証券報告書
債券及びその他の証券化負債は26億ユーロ増加した。この増加は、特に当報告年度においてドイツテレコム・
アーゲーが総額45億ユーロのユーロ建債券、総額４億英ポンド(５億ユーロ)の英ポンド建債券、１億米ドル(１億
ユーロ)の米ドル建債券、及び１億豪ドル(１億ユーロ)の豪ドル建債券を発行したことによるものである。また、
OTE PLCも４億ユーロのユーロ建債券を発行した。この増加は、総額18億米ドル(16億ユーロ)の米ドル建債券、総
額８億ユーロのユーロ建債券及び３億英ポンド(３億ユーロ)の英ポンド建債券の予定償還により相殺された。コ
マーシャル・ペーパーの変動純額５億ユーロによっても、帳簿価額が減少した。
銀行借入金が８億ユーロ増加したが、これは、主に短期借入金残高が純額で８億ユーロ増加したことによるもの
であった。これには、過去に帳簿価額14億ユーロで発行されたドイツ・ブンデスポストのトレジャリー・ノート
(ゼロ・クーポン債)が含まれている。このノートは、2019年12月31日に支払期日が到来し、同日、銀行が自己資金
を用いて償還した。
詳細については、注記35の「連結キャッシュ・フロー計算書の注記事項」を参照のこと。
IFRS第16号の初度適用に伴い、ファイナンス・リース負債は金融負債からリース負債へ組み替えられた。2018年
12月31日現在の帳簿価額に基づくこの組替により、金融負債は25億ユーロ減少した。
新しい会計基準の適用に関する詳細については、「当事業年度において初めて適用された基準、解釈指針及び改
訂」の項を参照のこと。
その他の利付負債の帳簿価額が25億ユーロ増加したが、これは、主としてドイツ事業セグメントにおいて22億
ユーロで取得した周波数帯ライセンスに関連するものである。政府の代理人は、当グループが当該購入価格を一括
払いの代わりに、2019年から2030年にわたり年払いで支払うことを認めた。36百万ユーロの担保と１億ユーロの支
払済み初回分割金を控除した後の金融負債の帳簿価額は20億ユーロとなった。分割支払いは、ドイツテレコムが追
加の構築義務を引き受けることを条件に認められた。
デリバティブ金融負債の帳簿価額は６億ユーロ増加した。TモバイルUSにおいて将来の借入のために締結された
総額96億米ドルのフォワード・ペイヤースワップの測定によって、再測定による損失６億ユーロが生じ、これは資
本に直接認識された。
デリバティブ金融負債の詳細については、注記41「金融商品及びリスク管理」を参照のこと。
ドイツテレコムは、継続的に流動性を管理している。当グループ及びドイツテレコム・アーゲーの支払能力及び
財務柔軟性を常に確保するため、与信枠及び現金で流動性準備金を維持している。この流動性準備金は、今後24か
月にわたる資本市場からの調達の満期支払いを常にカバーする。
計上された銀行借入金に加えて、ドイツテレコムは2019年12月31日現在、21の銀行と総額126億ユーロの２者間
標準与信契約を交わしている。2019年12月31日現在、６億ユーロの取引が一時的に与信枠から減額された。前年度
は当該与信枠のうち６億ユーロが利用された。当該与信契約に基づき、契約条件は、ドイツテレコムの格付によっ
て決定される。２者間与信契約期間は当初は36か月であるが、12か月毎にさらに12か月延長することで36か月の期
限を延長することもできる。現時点では、国際的な公社債市場へのアクセスが危機状態にあるとはみなされていな
い。
IFRS第16号の初度適用に伴い、合計181億ユーロの流動及び非流動のリース負債が認識された。これらには、以
前は金融負債として報告されていたファイナンス・リース負債も含まれる。
新しい会計基準の適用に関する詳細については、「当事業年度において初めて適用された基準、解釈指針及び改
訂」の項を参照のこと。
認識されたリース負債の帳簿価額は、2019年12月31日現在、198億ユーロへ増加した。リース負債は、主に米
国、ヨーロッパ及びグループ開発の事業セグメントに関連するものである。また、グループ本部＆グループ事業セ
グメントは、不動産及び技術施設のリースに関連するリース負債を有している。
借手の関係に関する詳細については、注記８「使用権資産－借手としての関係」を参照のこと。
2019年度において、リース負債の測定に含まれていない変動リース料に係る重要な費用は発生していない。2019
年度において、リースに関連する全てのキャッシュ・アウトフローは47億ユーロであった。
2019年12月31日現在、まだ開始しておらず、かつ、リース負債の測定において考慮されていないリースに係る将
来の支払義務は３億ユーロであった。
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
有価証券報告書
以下の表は、デリバティブ以外の金融負債、リース負債及び正と負の公正価値を伴うデリバティブに関して契約上合意された(割り引かれない)支払利息及び返済額を
示している。
(単位：百万ユーロ)
2020年度のキャッシュ・フロー 2021年度のキャッシュ・フロー
2019年
固定金利 変動金利 返済額 固定金利 変動金利 返済額
12月31日現在
の帳簿価額
デリバティブ以外の金融負債(リース負債を除く)
債券、その他の証券化負債、銀行借入金、約束手形によるノ
(58,859) (1,069) (1) (4,696) (1,778) 0 (5,152)
ンバンクに対する負債及び類似負債
その他の利付負債 (4,369) (19) (3) (1,959) (27) (1) (779)
その他の無利息負債 (1,476) (1,332) (125)
リース負債 (19,835) (669) (4,087) (552) (3,611)
デリバティブ金融負債及び資産
デリバティブ金融負債：
ヘッジ関係のない通貨デリバティブ (59) (68) (1)
キャッシュ・フロー・ヘッジに関連する通貨デリバティブ (4) (3) 0
ヘッジ関係のない組込デリバティブ (146) (9) (8)
ヘッジ関係のないその他のデリバティブ (7) 0 0
ヘッジ関係のない金利デリバティブ (112) (148) 140 0 (101) 64 0
公正価値ヘッジに関連する金利デリバティブ (65) 97 (81) 0 97 (75) 0
キャッシュ・フロー・ヘッジに関連する金利デリバティブ (1,249) (206) 179 (1,120) (206) 179 0
デリバティブ金融資産：
ヘッジ関係のない通貨デリバティブ 49 46 0
キャッシュ・フロー・ヘッジに関連する通貨デリバティブ 5 2 0
ヘッジ関係のない組込デリバティブ 0 0 0
ヘッジ関係のないその他のデリバティブ 3 2 1
ヘッジ関係のない金利デリバティブ 212 22 (48) 0 13 (45) 0
公正価値ヘッジに関連する金利デリバティブ 1,153 503 (247) 0 486 (257) 0
キャッシュ・フロー・ヘッジに関連する金利デリバティブ 281 (31) 99 0 15 49 0
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
有価証券報告書
(単位：百万ユーロ)
2022 - 2024年度の 2025 - 2029年度の 2030年度以降の
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
固定金利 変動金利 返済額 固定金利 変動金利 返済額 固定金利 変動金利 返済額
デリバティブ以外の金融負債(リース負債を除く)
債券、その他の証券化負債、銀行借入金、約束手形によるノンバンクに対する負債
(4,549) (1) (14,912) (4,480) 0 (20,408) (2,655) 0 (11,486)
及び類似負債
その他の利付負債 (62) (334) (58) (1,118) (23) (179)
その他の無利息負債 (11) (1) (7)
リース負債 (951) (6,707) (437) (4,933) (87) (598)
デリバティブ金融負債及び資産
デリバティブ金融負債：
ヘッジ関係のない通貨デリバティブ 0 0 0
キャッシュ・フロー・ヘッジに関連する通貨デリバティブ 0 0 0
ヘッジ関係のない組込デリバティブ (32) (78) (84)
ヘッジ関係のないその他のデリバティブ (9) 0 0
ヘッジ関係のない金利デリバティブ (55) (5) 2 5 40 (67) 0 93 73
公正価値ヘッジに関連する金利デリバティブ 215 (141) (3) 269 (157) (13) 208 (114) (7)
キャッシュ・フロー・ヘッジに関連する金利デリバティブ (530) 338 0 (111) 92 0 (11) 0 22
デリバティブ金融資産：
ヘッジ関係のない通貨デリバティブ 0 0 0
キャッシュ・フロー・ヘッジに関連する通貨デリバティブ 0 0 0
ヘッジ関係のない組込デリバティブ 0 0 0
ヘッジ関係のないその他のデリバティブ 2 0 0
ヘッジ関係のない金利デリバティブ 38 (89) 79 40 39 69 27 127 72
公正価値ヘッジに関連する金利デリバティブ 1,360 (706) 0 1,713 (971) 12 1,170 (780) 20
キャッシュ・フロー・ヘッジに関連する金利デリバティブ 157 1 52 219 2 7 (24) 0 293
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有価証券報告書
(単位：百万ユーロ)
キャッシュ・フロー
2018年12月31日
2019年度 2020年度 2021- 2024- 2029年度
現在の帳簿価額 2023年度 2028年度 以降
デリバティブ以外の金融負債：
債券、その他の証券化負債、銀行借入金、約束手形によるノンバンクに対する負債及び類似負債 (55,240) (5,395) (7,701) (19,443) (25,070) (10,170)
▶
(2,471) (954) (657) (659) (523) (157)
ファイナンス・リース負債
債務不履行時に債権者が優先的に返済を受ける権利に伴う負債 0 0 0 0 0 0
その他の利付負債 (1,878) (1,115) (389) (275) (136) (121)
その他の無利息負債 (1,609) (1,474) (50) (79) (1) (5)
デリバティブ金融負債及び資産
デリバティブ金融負債：
ヘッジ関係のない通貨デリバティブ (36) (36) 0 0 0 0
キャッシュ・フロー・ヘッジに関連する通貨デリバティブ (3) (1) 0 0 0 0
純投資ヘッジに関連する通貨デリバティブ 0 0 0 0 0 0
ヘッジ関係のない組込デリバティブ (52) (6) (7) (18) (19) (9)
ヘッジ関係のないその他のデリバティブ (12) 0 0 (11) 0 0
ヘッジ関係のない金利デリバティブ (143) (5) 9 2 22 195
公正価値ヘッジに関連する金利デリバティブ (350) (65) (65) (142) (192) (89)
キャッシュ・フロー・ヘッジに関連する金利デリバティブ (482) (404) 41 136 207 252
デリバティブ金融資産：
ヘッジ関係のない通貨デリバティブ 24 13 0 0 0 0
キャッシュ・フロー・ヘッジに関連する通貨デリバティブ 2 2 0 0 0 0
ヘッジ関係のない組込デリバティブ 12 ▶ 5 16
ヘッジ関係のないその他のデリバティブ 2 2 0 1 0 0
ヘッジ関係のない金利デリバティブ 460 108 (6) (4) 66 246
公正価値ヘッジに関連する金利デリバティブ 267 133 123 283 236 39
キャッシュ・フロー・ヘッジに関連する金利デリバティブ 8 8 8 8 8 8
▶
金融負債には、IAS第17号に基づく計上が最後となった2018年12月31日現在のファイナンス・リース負債が含まれる。
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
有価証券報告書
2019年12月31日現在保有されており、支払いが契約で既に合意された商品は全て含まれている。将来のデータ予
想には、新しい負債は含まれていない。外貨建の金額はそれぞれ、報告日現在の期末レートで換算された。金融商
品により生じる変動金利支払額は、2019年12月31日より前に確定した直近の金利を用いて算定された。いつでも返
済可能である金融負債は、常に最短の期間に割り当てられる。ドイツ連邦郵便会社を株式会社の法的構造に転換す
るドイツの法律(株式会社転換法－Postumwandlungsgesetz)第２条第４項に従い、連邦共和国は1995年１月１日現
在未返済のドイツテレコム・アーゲーの全ての負債に対する保証人となっている。2019年12月31日現在、当該負債
の額面価額は５億ユーロ(2018年12月31日現在：18億ユーロ)であった。
14 買掛金及びその他の未払金
(単位：百万ユーロ)
2018年12月31日
2019年12月31日
現在
現在
買掛金 9,410 10,699
その他の負債 21 36
9,431 10,735
買掛金及びその他の未払金は、前年度と比べ13億ユーロ減少して94億ユーロとなった。この減少は、米国、ヨー
ロッパ及びドイツの事業セグメントにおける負債の減少によるものであった。米ドルからユーロへの換算レート
は、増加の影響を及ぼした。
買掛金及びその他の未払金の合計のうち、9,410百万ユーロ(2018年12月31日現在：10,735百万ユーロ)は１年以
内に期限が到来する。
15 年金及びその他の従業員給付に対する引当金
確定給付制度
当グループの年金債務は、主にドイツ、ギリシャ及びスイスの直接的及び間接的な年金契約に基づいている。ド
イツテレコムの年金債務の内訳は、以下の通りである。
(単位：百万ユーロ)
2018年12月31日
2019年12月31日
現在
現在
5,831 5,502
確定給付負債
確定給付資産 (21) (11)
確定給付負債(資産)純額 5,810 5,491
うち、直接的なコミットメントに対する引当金
5,775 5,434
うち、間接的なコミットメントに対する引当金 35 57
確定給付負債は、連結財政状態計算書では非流動負債に含めて表示されている。確定給付資産は、連結財政状態
計算書ではその他の非流動資産において認識される。
年金に関する引当金は、主に金利の調整及び年金資産に移管されたBT株式の価格下落により年々増加している。
2019年８月14日に シュトレーアー SE＆Co. KGaAに対する持分をドイツテレコム・トラストe.V.(CTA)に年金資産と
して移管したことによって、相殺効果が生じた。
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確定給付負債／資産純額の算定
(単位：百万ユーロ)
2018年12月31日
2019年12月31日
現在
現在
年金資産により全部又は一部の積立が行われている債務の現在 9,045 8,577
価値
(6,489) (6,099)
年金資産の公正価値
確定給付債務の年金資産超過額 2,556 2,478
基金未積立債務の現在価値 3,245 3,013
IAS第19号第63項に基づく確定給付負債(資産) 5,801 5,491
アセットシーリングによる影響(IAS第19号第64項) 9 0
確定給付負債(資産)純額
5,810 5,491
(単位：百万ユーロ)
2018年度
2019年度
5,491 8,360
１月１日現在の確定給付負債(資産)純額
勤務費用
245 217
確定給付負債(資産)純額に係る純利息費用(収益) 87 96
再測定の影響 603 (127)
雇用者により直接支払われた年金給付額 (155) (212)
雇用者による年金資産への拠出 (449) (2,852)
企業結合／事業移管／買収及び処分に起因する変動 (12) 9
管理費用実際発生額(年金資産より支払い) 0 0
0 0
外貨建年金制度の為替レートの変動
12月31日現在の確定給付負債(資産)純額
5,810 5,491
確定給付債務の測定に係る主要な仮定は、割引率、予測昇給率、年金予測増加率及び平均寿命である。以下の表
は、各事業年度の12月31日現在において確定給付債務測定の基礎となった仮定を示している。それぞれの事業年度
の予測年金費用(確定給付費用)は、その前年度の12月31日現在で行われた仮定を使用して測定されている。
スイスの年金制度に係る以下の数値は、Tシステムズ・シュバイツ・アーゲーとTシステムズ・データ・マイグ
レーション・コンサルティング・アーゲーに関連している。
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12月31日現在の確定給付債務の算定に用いられた仮定
( 単 位： ％ )
2018年度 2017年度
2019年度
割引率 ドイツ
1.14 1.60 1.61
スイス 0.29 0.82 0.64
▶ b ▶ b ▶ b
ギリシャ(OTE S.A.)
1.09 /0.62 1.60 /1.08 1.66 /0.92
予測昇給率 ドイツ 2.50 2.50 2.40
スイス 1.00 1.00 1.00
▲ ▼
1.00
ギリシャ(OTE S.A.)
1.00 1.00
年金予測増加率 ドイツ(一般) 1.50 1.50 1.50
ドイツ(定款に準拠) 1.00 1.00 1.00
スイス 0.10 0.10 0.10
ギリシャ(OTE S.A.) 該 当 なし 該 当 なし 該 当 なし
▶
割引率は、従業員退職補償プランに関連している(下記の「グローバル・ペンション・ポリシー及び制度の詳細」の項を
参照のこと)。
b
割引率は、ユース・アカウント・プランに関連している(下記の「グローバル・ペンション・ポリシー及び制度の詳細」
の項を参照のこと)。
▲
給与の変動率に関して2018年度に次の仮定が行われた。2019年度：0.52％。2020年度以降の年度については、1.00％の昇
給が仮定されている。
▼
次年度以降の給与の変動率に関して2017年度に次の仮定が行われた。2018年度：1.00％、2019年度：0.00％。2020年度以
降の年度については、1.00％の昇給が仮定されている。
(単位：年)
2018年12月31日現在
2019年12月31日現在
期間 ドイツ
12.7 12.7
スイス 15.9 16.2
▶ b ▶ b
ギリシャ(OTE S.A.)
12.6 /5.7 12.4 /6.1
▶
期間は、従業員退職補償プランに関連している(下記の「グローバル・ペンション・ポリシー及び制度の詳細」の項を参
照のこと)。
b
期間は、ユース・アカウント・プランに関連している(下記の「グローバル・ペンション・ポリシー及び制度の詳細」の
項を参照のこと)。
年金債務の測定には、以下の寿命測定上の仮定が必要不可欠である。
ドイツ：ホイベック2018G、スイス：BVG 2015 Generational、ギリシャ(OTE S.A.)：EVK2000。ドイツにおける
平均寿命の延長及び傷病率の低下というデータに基づき、ホイベックが公表した平均余命表が2018年に改定され
た。この結果、2018年度はドイツの債務の0.6％に相当する66百万ユーロの損失となった。
前述の割引率は、2019年12月31日現在において確定給付債務の現在価値を算定する際に、今後の昇給を考慮し
て、使用された。当該割引率は、各債務の加重平均期間に従って 算定 されている。
割引率は、各期間の直物金利を表すイールドカーブ上に示される、AA格を有する高格付のヨーロッパ社債の利回
りに基づいて算定される。基礎となる方法は、定期的に見直され、必要に応じて精緻化される(例えば、今後の債
券市場の発展、対応するデータの質・量の両面における入手方法の自動化等)。
2019年３月31日現在、ドイツテレコムは、IAS第19号に基づき年金債務を決定する際に用いるユーロ圏、スイス
及び英国における割引率について、その算定方法を変更した。この変更は、イールドカーブ決定のためのプロバイ
ダーの変更に伴うものである。
この新しい方法の下で、市場で入手可能な債券の選定に関して調整がなされる(以前のデータはブルームバー
グ、調整後のデータはトムソン・ロイター)とともに、このデータに基づくイールドカーブの決定における調整が
なされる。最初に、特殊なオプション(例：プット又はコール・オプション)又はその他の特性(例：取引量が少な
い、バンドルされている等)を有する債券が入手したポートフォリオから除外される。次に、債券市場に基づく回
帰曲線を決定して潜在的な異常値(２倍標準偏差を用いて算定)を特定することにより、これら異常値を示す債券が
金利を決定するための債券ポートフォリオから同様に除外される。その後この方法を使用して決定されたイールド
カーブが年金資産のキャッシュ・フローに対して適用され、同様の統一割引率が決定される。
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当グループの年金債務は、主にドイツ、ギリシャ及びスイスにおける年金契約に基づいている。その変更がな
かった場合、2019年12月31日現在の割引率は、ドイツで0.30パーセンテージ・ポイント、ギリシャ(OTE)で0.30又
は0.23パーセンテージ・ポイント及びスイスで0.07パーセンテージ・ポイント低下する。確定給付債務は、442百
万ユーロ増加し、2020年度の勤務費用は11百万ユーロ増加する。
各報告年度における確定給付債務の増減
(単位：百万ユーロ)
2018年度
2019年度
11,590 11,462
１月１日現在の確定給付債務
当期勤務費用
250 257
利息費用 186 184
再測定の影響 656 51
うち、実績値に基づく調整 0 11
うち、財務上の仮定の調整 664 (16)
うち、人口統計上の仮定の調整 (8) 57
実際に支払われた給付額合計 (397) (343)
制度加入者による拠出額 ▶ ▶
企業結合／事業の移転／取得及び処分に帰属する変動 (12) 9
▶
(8) (42)
過去勤務費用(制度変更／縮小による)
清算 3 3
年金の一部として支払うべき税金 0 0
外貨年金制度の為替レートの変動 18 6
12月31日現在の確定給付債務
12,290 11,590
うち、現職従業員
5,576 5,349
うち、受給権確定後に離職した制度加入者 2,448 2,230
うち、受給者 4,266 4,011
▶
2018年度に実施された制度変更による過去勤務費用は主に、2018年３月22日にOTE S.A.で締結された団体契約に関連する
ものである(下記の「グローバル・ペンション・ポリシー及び制度の詳細」の項を参照のこと)。
2019年12月31日及び2018年12月31日現在のドイツテレコムで最も重要性の高い年金制度に関する債務の状況
(単位：百万ユーロ)
2018年12月31日現在
2019年12月31日現在
ドイツ スイス ギリシャ その他の ドイツ スイス ギリシャ その他の
(OTE S.A.) 制度 (OTE S.A.) 制度
11,530 221 196 343 10,874 220 198 298
確定給付債務
年金資産の公 (6,007) (230) 0 (252) (5,682) (208) 0 (209)
正価値
アセットシー 0 9 0 0 0 0 0 0
リングの影響
確定給付負債 5,524 0 196 90 5,192 12 198 89
(資産)純額
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以下の年齢構成の分析、感応度分析及び制度並びに関連するリスクの詳細は、当該年金債務(ドイツ、スイス及
びギリシャ(OTE S.A.))に関連している。
確定給付債務の感応度分析
以下の感応度分析は、2019年12月31日現在において算定された確定給付債務の測定に係る重要な保険数理上の仮
定に対して行われる可能性のある調整による影響を示している。下記の範囲において、測定上の仮定に変更がなさ
れる場合、他の仮定に変更がないとすると、2019年12月31日現在の確定給付債務に以下の影響が及ぼされていたと
考えられる。
(単位：百万ユーロ)
2019年12月31日現在の確定給付債務の増加(減少)
ドイツ スイス ギリシャ
(OTE S.A.)
100ベーシス・ポイントの割引率の上昇 (1,284) (25) (19)
100ベーシス・ポイントの割引率の低下 1,566 32 22
50ベーシス・ポイントの予測昇給率の上昇 6 1 7
50ベーシス・ポイントの予測昇給率の低下 (5) (1) (7)
25ベーシス・ポイントの年金予測増加率の上昇 5 5 0
25ベーシス・ポイントの年金予測増加率の低下 (5) (2) 0
平均寿命の１年延長 305 5 0
平均寿命の１年短縮 (296) (5) 0
(単位：百万ユーロ)
2018年12月31日現在の確定給付債務の増加(減少)
ドイツ スイス ギリシャ
(OTE S.A.)
100ベーシス・ポイントの割引率の上昇 (1,203) (18) (19)
100ベーシス・ポイントの割引率の低下 1,465 25 22
50ベーシス・ポイントの予測昇給率の上昇 6 3 7
50ベーシス・ポイントの予測昇給率の低下 (6) (3) (7)
25ベーシス・ポイントの年金予測増加率の上昇 5 6 0
25ベーシス・ポイントの年金予測増加率の低下 (5) (2) 0
平均寿命の１年延長 279 5 0
平均寿命の１年短縮 (274) (5) 0
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割引率、予測昇給率及び年金予測増加率について、個別に感応度分析が実施された。この目的のために、仮定の
上昇及び低下の双方について追加的な保険数理上の評価が行われた。制度加入者の平均寿命は１年以内に大幅に変
動することはないと仮定することができる。しかし、平均寿命の変動が債務に及ぼす影響は、リスクの観点から追
加的に算定された。この評価は、65歳の制度加入者の平均寿命が１年延長又は短縮されるという仮定に基づいて実
施された。残りの加入者の平均寿命は、それに応じて修正された。仮定される退職年齢又は離職率の変動の影響
は、特にドイツにおいては、重要性のないものであった。
グローバル・ペンション・ポリシー及び制度の詳細
ドイツテレコムは、グループ全体でのグローバル・ペンション・ポリシーに基づいて年金に対する約定債務を管
理している。グローバル・ペンション・ポリシーは、会社の年金給付の付与及び管理に関して全世界的にグループ
の最低基準が遵守され、制度に整合性があり、中核事業に対する金融及びその他のリスクが回避又は低減されてい
ることを徹底する。加えて、このポリシーは、年金に対する約定債務の履行及び管理についての指針を規定し、対
応する制度の導入、改訂及び閉鎖についての要件を定義している。このグループ・ポリシーで制定されている規則
及び規定は、国家年金並びにその他の労働法、税法及び社会法の下での約定債務や、年金約定債務の分野における
一般的なビジネス慣習の国家間の相違を考慮に入れている。
当グループの最終給与に基づく確定給付制度は、リスクを最小化するために大部分が拠出ベースの約定を有する
制度に置き換えられている。また、ドイツでは年金債務の追加積立に対し会社型CTA(ドイツテレコム・トラスト
e.V.)が使用されている。CTAは年金資産により未積立の年金約定債務をカバーし、また当該債務の不履行から保護
するために法的に組成された信託契約である。
2018年末時点において、ドイツテレコム企業年金サービス(Deutsche Telekom Betriebsrenten - Service e.V.
(DTBS))の特別年金基金によって処理された全ての既存の債務(既存の年金)は、直接契約及びテレコム・ペンショ
ン・ファンド(TPF)に移管された。これらの債務のために、新たな資産セグメントがTPFに設定された。DTBSからの
年金資産の一部は、CTAに移管され、また一部は、TPFの新たな資産セグメントへの最初の割当として譲渡された。
ドイツテレコム・グループにおけるドイツでの債務の調達比率を引き上げるため、BTに対する持分は、年金資産と
してドイツテレコム・トラストe.V.に2018年度に移管され、シュトレーアーに対する持分は、年金資産としてドイ
ツテレコム・トラストe.V.に2019年度に移管された。
ドイツでは、過半数の従業員に対する年金及び就業不能給付並びにこうした従業員の扶養遺族に対する年金給付
についての約定債務がある。会社の年金制度の再編の一環として、1997年にドイツ全国で、現職従業員を対象に
キャピタル・アカウント・プランが導入された。さらに、その後に企業買収によって引き継いだ約定債務もキャピ
タル・アカウント・プランに移行された。キャピタル・アカウント・プランは、企業拠出の拠出ベースでの給付を
確約する。年次で付与される給与に連動した拠出金は、60歳まで各年について前払での金利が加算され、年齢に基
づいた係数を使用して計算され、拠出金は保証付の保険金額に変換される。現在の前払利率は年利3.50％である
(キャピタル・アカウント・プランについての目標利率)。
拠出期間は、当初は将来の10年間に限定されている。退職しない限り、拠出期間は自動的に毎年１年延長され
る。勤務期間にわたって累積された保険金額は、保険事象が発生した場合に、主として一時金の形態で支払われ
る。したがって、こうした約定債務は限定的な長寿リスクしか負担しない。支払いの指針及びキャピタル・アカウ
ント・プランの構造に基づいて、雇用主はこれを計画することができるため、報酬ダイナミクスの変動に関するプ
ラン固有のリスクは小さい。
加えて、ドイツにおいては新規加入が終了している各種の旧制度の約定があり、これらは概して終身年金の形態
での老齢給付及び就業不能補償給付並びに扶養遺族に対する給付を提供している。これらの約定の大部分が、法的
年金制度を踏まえた補足的退職年金機関(Versorgungsanstalt der Deutschen Bundespost - VAP)の全体的な年金
を構成している。これらの約定の加入者の大部分は確定受給権を持つ元従業員及び受給額が既に確定している退職
者である。したがって、VAPの全体的な年金制度は、1997年時点で既に退職していた、あるいはその時点で受給権
確定後に離職していた元従業員に引き続き適用される。
ドイツにおける確定給付制度により年金が付与される範囲で、当該年金の将来の調整は、重要でない例外を除い
て、現行の給付規則により拘束的に定められている。このため、ドイツの一般的な年金予想に係る仮定の変化が確
定給付債務に及ぼす影響は重要ではない。
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平均寿命の変更は主に従来型の年金約定債務による債務に影響を及ぼし、1997年以降には年金約定債務はキャピ
タルの形態で付与されているため、グループにとって平均寿命の変更から発生するリスクの重要性は今後低下する
と予想される。
長期的に年金債務を賄うために、ドイツテレコムは資金を会社型CTA、会社型特別年金基金
(Unterstützungskasse)(2018年まで)、及び会社型年金基金(2018年から)に移管している。
スイスの企業年金制度では、雇用主及び従業員の拠出により資金が賄われる確定給付制度が実施されている(IAS
第19号の定める範囲内で)。この制度は、法的に独立したTシステムズの年金基金によって付与されている。2014年
１月１日のスイスの企業再編及び年金基金の約定の調整を受け、Tシステムズ・データ・マイグレーション・コン
サルティング・アーゲーもTシステムズ・シュバイツ・アーゲーの年金基金に含められている。スイスにおける一
般的な慣行に従って、両社とも法律で要求される最低給付額を超過する給付を付与している。職域退職、扶養遺族
及び不就業補償年金に係るスイス連邦法(Bundesgesetz über die berufliche Alters-, Hinterlassenen - und
Invalidenvorsorge - BVG)は、保証されるべき支払いの最低要件、年齢に基づく拠出、年金で支払われるべき積立
退職資産の強制部分についての最低年金係数を規定している。加えて、連邦委員会は、強制退職資産について最低
利率(2019年度：1.00％、2020年度：1.00％)を規定している。
基金委員会(Stiftungsrat)がスイスの年金基金を統括している。基金委員会は、年金基金の日常運営を確実に
し、年金給付の金額及び構造並びに資産の投資戦略等の基本的な特徴について決定を下す。基金委員会は、雇用主
側と従業員側で同数の代議員で構成される。
強制退職資産の最低利回りが定められていることから、スイスの年金制度には、年金基金の資金が不足した場合
には、追加的な資源を割り当てなければならなくなるリスクが存在する。年金基金は、加入者に対して一時金支払
いではなく終身年金を選択するオプションを認めている。このオプションにより、退職時に寿命と投資利益率につ
いての仮定を行わなければならないため、長寿リスク及び投資リスクが発生する。2018年１月１日、Tシステム
ズ・シュバイツは年金債務の測定にリスク共有手法を適用することを決定した。潜在的な積立不足に対する資金拠
出への従業員の参加が、雇用主の債務を評価する際に考慮できるように、債務の測定方法が変更された。積立不足
に対する資金拠出への従業員の参加に関する一般的な選択肢は、年金規則の第28条によって規定されている。
ギリシャ(OTE S.A.)では、雇用主による任期満了前の退職の場合に従業員退職補償が義務付けられ、従業員都合
の退職の際には、より少ない金額が支払われる。これらは一時給付金として支払われ、従業員の勤続年数に応じ
て、従業員の最終月給の数倍となる(上限がある)。2012年度の法律の変更により、一時金の支払いの上限は最大12
か月分の給与となった。当社が任意で追加支払いを行うこともある。2018年３月22日に締結された団体契約に従
い、従業員は入社日に基づき、３種類の年金契約のうちの１つを割り当てられる(法定給付の100％に、９か月もし
くは７か月分の月給、又は法定給付の40％を加算する)。
またOTE S.A.には、従業員の子供が25歳になる際にその子供に対して一時金の支払いを行う義務がある(ユー
ス・アカウント)。当該給付制度は、以前には従業員の最終月給の水準に基づいて行われていたが、2011年11月に
改定され、従業員による拠出及び限定的であるが対応する雇用主によるマッチング拠出により資金調達される、拠
出ベースの約定を有する制度になった。
従業員退職補償及びユース・アカウントによって付与される給付金は一時金で支払われる。このため、長寿リス
クは負わない。
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各報告年度における年金資産の公正価値の変動
(単位：百万ユーロ)
2018年度
2019年度
１月１日現在、年金資産の公正価値 6,099 3,102
企業結合／事業移管／買収及び処分に起因する増減
0 0
年金資産に係る利息収益(割引率を使用して算出) 99 88
年金資産に係る利息収益に対する実際収益の超過額(不足額)(再測定) 62 179
雇用者による拠出額 449 2,852
制度加入者による拠出額 ▶ ▶
年金資産から実際に支払われた給付額 (241) (132)
清算 0 0
管理費用 0 0
税金の支払い 0 0
外貨建年金制度の為替レートの変動 18 6
12月31日現在、年金資産の公正価値
6,489 6,099
雇用主による拠出額には、会社型CTAに払い込まれた2018年度におけるBTの株式、及び2019年度におけるシュト
レーアーの株式、並びにこれを相殺する影響として、雇用主による給付支払のための、2018年度に行われたCTAか
らドイツテレコムに対する払戻しが含まれる。
年金資産の公正価値の投資カテゴリー別内訳
(単位：百万ユーロ)
うち、活発な市 うち、活発な
2019年12月31日
場価格が存在す 市場価格が存在
現在
るもの しないもの
株式 4,564 4,564 0
うち、BTの株式 2,704 2,704 0
負債証券 1,113 1,113 0
不動産 64 64 0
デリバティブ 0 0 0
投資ファンド 11 11 0
資産担保証券 0 0 0
仕組債務商品 350 350 0
現金及び現金同等物 275 275 0
その他 112 70 42
年金資産の公正価値
6,489 6,447 42
(単位：百万ユーロ)
2018年12月31日 うち、活発な うち、活発な
現在 市場価格が存在 市場価格が存在
するもの しないもの
株式 4,278 4,278 0
うち、BTの株式 3,183 3,183 0
負債証券 922 922 0
不動産 66 66 0
デリバティブ 0 0 0
投資ファンド 156 156 0
資産担保証券 0 0 0
仕組債務商品 437 437 0
現金及び現金同等物 118 118 0
その他 122 84 38
年金資産の公正価値
6,099 6,061 38
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投資方針及びリスク管理は、年金債務が負うリスクと成長特性に沿ったものとなっている。システム的かつ総合
的な資産負債管理分析に基づいて、多種類の資産クラスを対象とすることが可能な、各種の投資ポートフォリオか
らの潜在的な成果が確率的なシミュレーションによる年金債務の変動と比較され、これにより、年金債務に対する
年金資産の相対的な変動が明示的に検討される。投資戦略の主な特徴は、適切な年金資産のポートフォリオをシス
テム的に設定し、専門家が管理することにより、年金コミットメント付与で生じる将来の債務を適時に満たすとい
う、その目的にある。これは、基本的に、対応するリスク要因と分散を用いて全体的な目的に適切なリスクプロ
ファイルを創り出す広範に分散された投資ポートフォリオの設定を目指している。投資の管理は、能動的なリスク
管理を確実にするための継続的な監視の対象である。コスト効率の高い投資管理は、外部のサービス・プロバイ
ダーが関与した専門家によるポートフォリオ管理によって達成される。
報告日現在、年金資産の公正価値には、ドイツテレコム・アーゲー及びその子会社が発行した3,706千ユーロの
株式(2018年12月31日現在：3,168千ユーロ)、及び6,688千ユーロの債券(2018年12月31日現在：2,974千ユーロ)が
含まれている。
アセットシーリングの影響の変動
(単位：百万ユーロ)
2018年度
2019年度
１月１日現在のアセットシーリングの影響 0 0
アセットシーリングに係る利息費用(損益計算書上で認識) 0 0
アセットシーリングの増減(資本において認識される(利益)損失) 9 0
為替差益(損) 0 0
12月31日現在のアセットシーリングの影響
9 0
損益計算書における確定給付費用の内訳
(単位：百万ユーロ)
損益計算書における表示
2018年度 2017年度
2019年度
当期勤務費用 人件費 250 257 265
過去勤務費用(制度変更／縮小による) 人件費 (8) (42) (7)
3 3 8
清算 人件費
勤務費用 245 217 266
利息費用 その他の財務収益(費用)
186 184 184
年金資産に係る利息収益(割引率を使用して算出) その他の財務収益(費用) (99) (88) (48)
アセットシーリングの影響に係る利息費用 その他の財務収益(費用) 0 0 0
純確定給付負債(資産)に係る利息費用(収益)の純額 87 96 136
確定給付費用 332 313 402
管理費用実際発生額(年金資産より支払い) 人件費
0 0 0
損益に認識された金額の合計 332 313 402
連結包括利益計算書で認識された金額
(単位：百万ユーロ)
2018年度 2017年度
2019年度
再測定(事業年度においてその他の包括利益に認識 603 (127) (116)
された(利益)損失)
うち、確定給付債務の増減による再測定
656 51 (11)
うち、年金資産の増減による再測定 (62) (179) (105)
うち、アセットシーリングの影響の増減による再 9 0 0
測定(IAS第19号第64項に準拠)
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予想される給付金支払額合計
(単位：百万ユーロ)
2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
年金引当金からの給付金支払い 116 231 230 254 269
年金資産からの給付金支払い 259 226 241 241 261
予想される給付金支払額合計
375 457 470 495 530
2018年度以降、直接的な年金契約に係る給付金支払いもCTA資産を利用して支払われている。さらに、ドイツテ
レコムは、必要に応じて、雇用者が直接支払った給付に対して、翌年にCTA資産からの払戻しを請求する権利を留
保している。最後に払戻しがあったのは2018年度だった。
2020年度については、ドイツテレコムは、ドイツにおける年金資産の公正価値に対する割当を予定していない。
ドイツテレコムは、2020年に少なくとも11百万ユーロの国際割当を計画している。
確定拠出制度
2019年度にドイツにおいて法定年金制度(Deutsche Rentenversicherung)に支払われた雇用者拠出金は総額４億
ユーロであった(2018年度：４億ユーロ、2017年度：３億ユーロ)。グループ全体では、2019年度の連結損益計算書
において追加確定拠出制度への当期拠出額145百万ユーロ(2018年度：120百万ユーロ、2017年度：131百万ユーロ)
が認識された。
ドイツテレコムの公務員の退職契約
現職公務員の年金給付の対象となる報酬総額及び一時休職中の公務員の年金給付の対象となる仮定報酬総額の通
常33％を公務員年金基金に毎年拠出する金額について、405百万ユーロの費用が2019年度に認識された(2018年度：
441百万ユーロ、2017年度：458百万ユーロ)。将来の支払債務の現在価値は報告日現在で21億ユーロ(2018年12月31
日現在：25億ユーロ、2017年12月31日現在：31億ユーロ)であり、その他の金融債務に表示される。
詳細な情報については、注記39「その他の金融債務」を参照のこと。
16 その他の引当金
(単位：百万ユーロ)
退職手当 その他の 原状回復債務 訴訟リスク 売却及び その他の
合計
引当金 人件費 引当金 に対する 調達サポート 諸引当金
引当金 引当金 引当金
2017年12月31日現在 166 2,657 1,591 326 706 1,080 6,527
うち、流動
166 1,481 40 311 706 668 3,372
会計基準の変更による振替 0 0 0 0 (46) (22) (68)
グループの構成の変更 1 ▶ 10 1 0 7 24
為替換算調整 0 15 22 2 ▶ 10 54
繰入 125 1,922 113 129 268 337 2,894
使用 (35) (1,482) (30) (27) (479) (366) (2,419)
戻入 (3) (74) (101) (144) (4) (177) (503)
金利の影響 0 28 (16) 0 0 (2) 9
その他の変動 0 (61) (24) 1 6 (5) (82)
2018年12月31日現在
255 3,010 1,564 289 456 862 6,435
うち、流動
168 1,662 35 266 456 557 3,144
会計基準の変更による振替 0 0 0 0 0 (184) (184)
グループの構成の変更 0 28 17 0 0 33 77
為替換算調整 0 10 10 1 3 1 26
繰入 29 2,098 191 75 437 262 3,092
使用 (122) (1,763) (86) (26) (414) (200) (2,611)
戻入 (3) (70) (77) (57) (16) (98) (321)
金利の影響 0 142 88 1 0 (1) 230
その他の変動 1 (94) 0 0 0 12 (81)
2019年12月31日現在
160 3,361 1,707 284 466 685 6,663
うち、流動
159 1,694 31 261 466 471 3,082
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その他の引当金の測定において、ドイツテレコムは金利の変動の影響を受けるため、金利が変動した場合の主な
非流動引当金への影響についてシミュレーションが行われた。その他の従業員に関連しない引当金は、各通貨圏に
特有の満期関連の割引率を用いて割り引かれている。そのため、ドイツテレコムは満期を最大30年として割引率を
算定している。2019年度の割引率は、ユーロ通貨圏では0.00％から2.41％の範囲(2018年度：0.06％から3.08％)
に、また米ドル通貨圏では2.60％から4.35％の範囲(2018年度：3.87％から6.21％)にあった。その他の仮定に変更
がないとして割引率が50ベーシス・ポイント増加した場合、主なその他の非流動引当金の現在価値は109.0百万
ユーロ減少する(2018年12月31日現在：102.7百万ユーロ)。その他の仮定に変更がないとして割引率が50ベーシ
ス・ポイント減少した場合、主なその他の非流動引当金の現在価値は111.7百万ユーロ増加する(2018年12月31日現
在：107.3百万ユーロ)。
退職手当引当金及びその他の人件費引当金は、従業員リストラクチャリングに対する引当金を含んでいる。2019
年度のこれらの引当金の変動は、以下の通りである。
(単位：百万ユーロ)
2019年 繰入 使用 戻入 その他の変動
2019年
１月１日現在
12月31日現在
会社都合及び自己都 255 29 (122) (3) 1 160
合退職モデル
段階的退職 608 584 (395) 0 (64) 733
863 614 (517) (3) (63) 893
うち、流動
352 372
その他の人件費引当金は４億ユーロ増加した。この増加のうち２億ユーロは、公務員健康保険基金
(Postbeamtenkrankenkasse - PBeaKK)のために認識された引当金に関係しており、年金数理上の原則を使用して算
定した現在価値の事後測定(金利の影響)及びその他の増加要因が理由となっている。その他の人件費引当金には、
繰延報酬、手当並びに記念品に対する引当金も含まれている。
原状回復債務引当金には、資産の解体及び除去並びに設置場所の回復に係る見積費用が含まれている。見積費用
は各資産の取得原価に含まれている。訴訟リスクに対する引当金は主に、係属中の訴訟に起因する潜在的な和解金
に関連している。売却及び調達サポート引当金は、ディーラー手数料、広告費補助金及び払戻に対して認識されて
いる。その他の諸引当金には、未履行契約、事業の売却及び工場閉鎖に関する引当金(特に過年度において)、並び
に保証引当金及び環境破壊引当金といった金額的重要性の低い多くの個別項目が含まれている。
係争中の訴訟に関する訴訟リスクの詳細については、注記37「偶発事象」を参照のこと。
17 その他の負債
(単位：百万ユーロ)
2018年12月31日 うち、流動
2019年12月31日 うち、流動
現在
現在
早期退職 1,097 392 1,227 422
繰延収益 153 110 28 28
定額法によるリースによる負債 0 0 2,232 0
その他の税金による負債 1,197 1,197 1,157 1,157
その他の繰延収益 316 142 616 358
退職手当による負債 99 98 138 137
負債－公的資金プロジェクト 1,198 340 0 0
その他の諸負債 762 571 683 552
4,822 2,850 6,081 2,654
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公務員の早期退職契約による負債は、公務員年金基金によるもので、既に締結された契約に基づく支払債務から
発生している。当該債務は、下記の最大７回までの年次分割で退職後に支払われるものである。定額法によるリー
スによる負債の減少は、IFRS第16号の初度適用に起因するもので、主として米国事業セグメントにおける通信電波
塔について、定額法によるリースによる負債の計上が不要になったことによる。１月１日時点で、これらの負債の
基礎となるリース期間は、IFRS第16号に従って決定されたリース期間に調整された。これにより株主持分が増加
し、残りの前払費用は使用権資産と相殺された。ドイツのブロードバンド構築の公的資金プロジェクトに係る契約
による未収補助金の会計処理に関して、2019年度下半期に見積りの変更が実施され、既存の構築義務に係る12億
ユーロが認識された。
IFRS第16号の初度適用の詳細については、「初めて適用された基準、解釈指針及び改訂」の項を参照のこと。
見積りの変更の詳細については、「会計方針の変更及び見積りの変更」の項を参照のこと。
18 契約負債
流動及び非流動の契約負債の帳簿価額は、前年比２億ユーロ減少し、21億ユーロとなった。これらの主な内訳は
繰延収益である。2018年12月31日現在で未払いであった契約負債から発生した収益1,277百万ユーロは、報告年度
中に実現された。契約負債合計のうち、1,608百万ユーロ(2018年12月31日現在：1,720百万ユーロ)が、１年以内に
支払期限が到来するものである。
19 株主持分
資本金
2019年12月31日現在、ドイツテレコムの資本金は合計12,189百万ユーロであった。記名式無額面株式は
4,761,458,596株である。
2019年度 2018年度
(千株) (％) (千株) (％)
ドイツ連邦共和国－ドイツ、ベルリン 689,601 14.5 689,601 14.5
KfWバンク・グループ－ドイツ、フランク 829,179 17.4 829,179 17.4
フルト・アム・マイン
浮動株 3,242,679 68.1 3,242,679 68.1
うち、ブラックロック・インク(米国デ 234,194 234,194
▶
ラウェア州ウィルミントン)
4,761,459 100.0 4,761,459 100.0
▶
2017年９月22日付のブラックロックからの直近の届出によれば、報告の閾値である議決権の３％を上回っていた。2017年
９月15日現在、ドイツテレコムへの投資に対する議決権は4.92％であった。
自己株式 2019年12月31日現在、自己株式に割り当てられた資本金の額は約47百万ユーロであった。これは資本金
の0.4％に相当する。2019年12月31日現在の自己株式数は18,524,848株であった。株主総会は、2016年５月25日の
決議において、取締役会に対し、2021年５月24日までに以下の条件で、資本金合計1,179,302,878.72ユーロまでの
枠内で当社株式を購入する権限を与えた。この権限に基づいて購入される株式は、当社が既に購入し、かつ現在保
有する、又はドイツ株式会社法(AktG)第71d条及び第71e条に基づき当社に割り当てられる株式と合計しても、いか
なる時点においても当社発行済資本金の10％を超えてはならない。さらには、ドイツ株式会社法(AktG)第71条第２
項第２文及び第３文の要件を満たさなくてはならない。かかる株式の購入は自社株の売買目的で行われてはならな
い。かかる権限はまとめて、又は分割して行使することが可能である。かかる株式の購入は、授権期間内におい
て、購入最高額までは複数の購入日に分けて部分トランシェとして行うことができる。ドイツ株式会社法(AktG)第
17条によるドイツテレコム・アーゲーのグループ会社もしくはドイツテレコム・アーゲー又はドイツ株式会社法
(AktG)第17条によるドイツテレコム・アーゲーのグループ会社の代理人である第三者も、当該株式を購入する権限
を有する。かかる株式は、株主の平等原則(ドイツ株式会社法(AktG)第53a条)に従い証券取引所を経由して購入さ
れる。かかる方法に代わり、全株主を対象とした公開買付又は株式交換公募という形で株式を買い戻すことも可能
であるが、その際、株式を提供する権利を排斥する事が事後的に認められることを前提に、同じく株主の平等原則
が遵守されなくてはならない。
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株式は、2016年５月25日開催の株主総会の第６号決議に基づき付与された権限により認められた１つ又は複数の
目的のために使用されることとする。また株式は、新株引受権の排除を含む目的で使用することができる。株式は
また、証券取引所においてもしくは全株主を対象とする割当によって売却、又は消却することができる。株式は、
取締役の報酬を統制管理する取決めの一部として、この趣旨での監査役会の決定に基づき、監査役会が取締役会に
許諾するドイツテレコム・アーゲーの株式を受け取る権利を履行するために使用することもできる。
株式デリバティブの利用を通じて株式を取得するという取締役会決議も2016年５月25日の株主総会によって承認
された。
2016年５月25日の株主総会で付与された上記の権限及び2011年５月12日と2012年５月24日の株主総会で付与され
た類似の権限に基づき、2011年６月に110千株、2011年９月に206千株、2013年１月に268千株の株式をそれぞれ取
得した。株式総額は2011年度で2,762千ユーロ、2013年度で2,394千ユーロであった(取引費用は除く)。かかる株式
取得により、自己株式数がそれぞれ316千株及び268千株増加した。さらに、2015年９月に90千株、10月に860千株
の株式をそれぞれ取得した。株式総額は14,787千ユーロであった(取引費用は除く)。この取得により、自己株式が
950千株増加した。
当報告期間中に自己株式は取得されなかった。
株式マッチング・プランの一環として、2012年度及び2013年度に合計２千株の自己株式が有資格参加者のための
管理口座に無償で振り替えられた。また、2014年度には自己株式90千株が無償で振り替えられた。2015年度にはさ
らに自己株式140千株が振り替えられた。2016年度には自己株式232千株、2017年度には300千株、そして2018年度
には312千株が振り替えられた。ドイツテレコム・アーゲー従業員の管理口座への自己株式の振替は無償で行われ
る。自己株式が他のグループ会社従業員の管理口座へ振り替えられる場合、費用は、2016年度以降、各グループ会
社に対して公正価値で振り替えられている。
当報告年度の３月を除く全ての月において自己株式(合計448千株)が再割当され、株式マッチング・プランの有
資格参加者の管理口座に振り替えられた。2019年12月31日現在、当報告期間内に振替により生じた自己株式の処分
は、株主資本の0.01％に満たない1,148千ユーロであった。自己株式の振替による処分益は6,030千ユーロであっ
た。当報告年度では、公正価値が3,578千ユーロである238千株の自己株式が他のグループ会社に請求された。自己
株式の振替により、利益剰余金が4,055千ユーロ増加し、資本準備金が828千ユーロ増加した。
ボイスストリーム・ワイヤレス・コープ(ベルビュー)及びパワーテル・インク(ベルビュー)の買収の一環とし
て、ドイツテレコム・アーゲーは2001年度に、特にワラント、オプション及び転換権の保有者のために、受託者に
対して授権資本から新株を発行した。これらのオプション又は転換権は、2013年度において完全に失効した。この
結果、受託者は当該信託口座の目的に従った請求を満たす義務から解放された。この信託関係は2016年度始めに終
了し、預託株式はドイツテレコム・アーゲーの管理口座に無償で振り替えられた。以前預託された株式は、商法典
(HGB)第272条第１a項に従って、自己株式と同様に会計処理が行われた。2016年５月25日の株主総会の承認に基づ
いて、無償で取得された自己株式は、有償で取得された自己株式と同じ目的に使用することができる。当報告年度
において、以前預託された61千株が株式マッチング・プランの有資格参加者への発行のために 再度振り替えられ
た 。
議決権 株主は、１株につき１議決権が与えられている。しかし、これらの議決権は、自己株式には制限されてい
る(2019年12月31日現在：合計約19百万株)。
資本金額 無額面株式 目的
(単位:百万ユーロ) (千株)
現金出資／現物出資に対する増資(2022年５
2017年授権資本 3,600 1,406,250
月30日まで)
2023年５月16日又はそれ以前に発行された
2018年条件付資本 1,200 468,750
転換社債及び／又はワラント債の履行
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株主との取引
(単位：百万ユーロ)
2019年度 2018年度
親会社の株 非支配 株主持分合 親会社の株 非支配 株主持分合
主に帰属す 計 主に帰属す 計
持分 持分
る資本金及 る資本金及
び剰余金 び剰余金
グループ構成の変更 0 239 239 0 11 11
テレ2ネザーランドの買収
0 239 239 0 0 0
その他の影響 0 0 0 0 11 11
株主との取引
73 340 413 (625) (764) (1,389)
テレ2ネザーランドの買収
293 226 519 0 0 0
TモバイルUS株買戻しプロ 0 0 0 (245) (613) (858)
グラム
資本再構築、ルーマニア (51) 51 0 0 0 0
TモバイルUS株式の取得 0 0 0 (72) (90) (162)
OTE株式の取得 0 0 0 (150) (135) (285)
OTE株買戻し (29) (81) (110) (16) (78) (94)
その他の影響 (140) 144 ▶ (142) 152 10
株主との取引及びグループ構成の変更として株主持分に認識された金額は、主に2019年１月２日に完了したTモ
バイル・ネザーランド・ホールディングB.V.によるテレ2ネザーランド・ホールディングN.V.の買収に関するもの
である。これに関連してTモバイル・ネザーランドの株式の25％(企業結合前)が譲渡されたことに伴い、非支配持
分226百万ユーロに帰属する株主との取引が行われた。
詳細については、「会計方針の要約―グループ構成の変更及びその他の取引」の項を参照のこと。
非支配持分その他の包括利益累計
非支配持分のその他の包括利益累計は、主にOTEグループの買収(段階的な企業結合)の一環としての総額４億
ユーロ(2018年12月31日現在：４億ユーロ)の再測定の影響、１億ユーロ(2018年12月31日現在：０億ユーロ)の為替
換算の影響、及びこれらを相殺するTモバイルUSにおける将来の借入のために締結されたフォワード・ペイヤース
ワップに関連して株主資本に直接認識された再測定による損失を反映している。
連結損益計算書に対する注記
特別要因に関する詳細については、「第３ 事業の状況―３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」の「グループにおける事業の動向」の項を参照のこと。
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20 営業収益
営業収益は、以下の収益カテゴリーに分類される。
(単位：百万ユーロ)
b b
2019年度
2018年度 2017年度
サービスの提供による収益 65,489 61,653 62,141
ドイツ
17,445 17,657 18,382
米国 31,313 27,755 27,232
ヨーロッパ 10,023 9,883 9,937
システムズ・ソリューションズ 5,149 5,328 5,413
グループ開発 1,487 967 1,067
グループ本部＆グループ事業 71 63 110
▶
12,960 12,443 11,079
製品及び商品販売による収益
ドイツ
2,298 2,208 1,735
米国 8,569 8,170 7,714
ヨーロッパ 1,556 1,588 1,236
システムズ・ソリューションズ 143 154 90
グループ開発 394 322 286
グループ本部＆グループ事業 0 0 18
他社 による 当社 資産の 利用 による収益
2,081 1,561 1,727
ドイツ
829 486 436
米国 536 596 789
ヨーロッパ 229 51 45
システムズ・ソリューションズ 88 15 0
グループ開発 276 290 307
グループ本部＆グループ事業 124 123 150
営業収益
80,531 75,656 74,947
▶
製品及び商品の販売による収益には、報告年度において、実効金利法によって算定された利息収益345百万ユーロ(2018年
度：305百万ユーロ)が含まれている。この収益は、主に米国事業セグメントにおいて、分割支払プランによって販売され
た携帯電話に関連する未収金に係る未収利息によるものである。
b
前年度の数値は、収益の分類間の配分の変更を考慮し、遡及調整されている。この変更は、2018年度年次報告書において
サービスの提供による収益として報告されていたグループ開発事業セグメントの他者による事業体資産の使用による収益
290百万ユーロ(2018年度)及び307百万ユーロ(2017年度)に関連するものである。
当報告年度の営業収益は805億ユーロで、前年度の水準から49億ユーロ増加した。
営業収益の変動に関する情報については、「第３ 事業の状況―３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析―グループにおける事業の動向」の項を参照のこと。
履行されなかった、又は、一部の場合においては、当報告年度末において未履行である履行義務に帰属する合計
取引価格(以下「未決済取引価格 」という。 )は、19,059百万ユーロ(2018年度：18,323百万ユーロ)である。
履行されなかった、又は、一部の場合においては、当報告年度末において未履行である履行義務に帰属する未取
引決済価格の部分は、通常は、締結されたサービス契約の残存期間にわたって収益として認識される。ほとんどの
サービス契約は、任意の時期に終了することができない限りにおいて、最低契約期間24か月を有するため、全体的
な事業における事業過程に実質的な変動がなければ、平均残存期間約12か月を想定することが可能である。開示
は、IFRS第15号の範囲内の取引のみに言及する。すなわち、それらの開示には、かかる基準の範囲外の履行義務
(例えば、リース)に配分された取引価格の部分は含まれない。
ドイツテレコムは、通常、IFRS第15号の実務上の便法を利用している。これに従い、本来の予定期間が１年以内
である契約に基づく未履行の履行義務、及び請求金額に従って認識される収益は、開示要件から除外される。個々
の子会社は、この通常のアプローチからは外れており、類似の契約についてこれらの実務上の便法を利用していな
い。
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サービス委譲契約
サテリックNV(ベルギー、メヘレン)はドイツテレコムの完全連結子会社であり、2014年７月25日にベルギーで通
行料金回収を担う公的機関ヴィアパスとの間で、電子通行料金回収システムの構築、運営及び融資に関する契約を
締結した。2016年３月30日にヴィアパスが当システムを検収したのち、構築段階は2016年３月31日に完了した。そ
の後の運営期間は12年間にわたり、ヴィアパスは契約期間を３回にわたり１年間延長する追加オプションを有す
る。サテリックは、回収された通行収益についての権限を持たないが、システムの構築及び運営に対して契約で定
められた手数料を受け取る。ヴィアパスは、６か月前に通知を送りかつ合理的な補償額を支払うことで契約を終了
させる権利を有する。契約が規定通り、あるいは早期に終了する場合、サテリックは、ヴィアパスからの要求に応
じ、ヴィアパスにまだ所有権が移転していない通行料金回収システムを運営するための重要な資産を引き渡す責務
を負う。ただしその場合も、通行料金回収のソフトウェア・プラットフォームはヴィアパスに引き渡されない。こ
の契約は、IFRIC第12号に定められるサービス委譲契約として分類された。2016年４月１日の運営開始より、運営
及び保守サービスに関する個別の手数料が各期間において収益として認識されており、当報告年度における合計金
額は66百万ユーロであった(2018年度：67百万ユーロ、2017年度：75百万ユーロ)。
21 その他の営業収益
(単位：百万ユーロ)
2018年度 2017年度
2019年度
非流動資産の減損損失戻入による収益 7 8 1,665
うち、IFRS第５号 0 0 3
非流動資産処分益 101 291 310
払戻による収益 144 164 197
保険補償による収益 122 335 71
付帯サービスによる収益 25 29 33
その他の諸営業収益 722 663 1,543
うち、事業売却益及び持分法を用いて会計処理さ 145 0 763
れた持分売却益
1,121 1,491 3,819
2017年度において、非流動資産の減損損失戻入による収益は、主に当年度におけるTモバイルUSの周波数帯ライ
センスの減損損失の一部戻入から発生したものであり、帳簿価額は17億ユーロ増加した。非流動資産処分益は、主
に以前は売却目的で保有される非流動資産及び処分グループとして分類された不動産の処分によるものであった。
2018年度において、保険補償による収益は、主にTモバイルUSが受け取った2017年のハリケーン被害に対する補償
金であった。その他の諸営業収益には、2019年８月14日に、シュトレーアーSE＆Co. KGaAに対する持分11.34％を
ドイツテレコム・トラストe.V.に年金資産として移管したことに伴う、持分法を用いて会計処理された株式の売却
益１億ユーロが含まれている。また、その他の諸営業収益には、金額的重要性の乏しい多くの個別項目が含まれて
いる。2017年度に含まれる主な項目には、ストラト・アーゲーの売却益５億ユーロ、2017年７月にBTと締結した和
解合意に関連して受領した金額に係る２億ユーロの収益、スカウト24アーゲーの残りの株式の売却益２億ユーロが
あり、持分法で会計処理された。
22 棚卸資産の変動
棚卸資産の変動は、製品及び商品、並びに仕掛品の棚卸資産の数量及び金額の両方に基づく増減によるものであ
る。当報告年度及び過年度における棚卸資産の変動に重要性はなかった。
23 資産計上費用
当報告年度において、資産計上費用は24億ユーロ(2018年度：24億ユーロ、2017年度：23億ユーロ)となった。こ
れは主に、ネットワーク構築及び通信電波塔用プラットフォームの開発への投資によるものである。
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24 製品及びサービスに係る購入費用
(単位：百万ユーロ)
2018年度 2017年度
2019年度
原材料及び貯蔵品に係る費用 1,679 1,711 1,960
商品に係る費用 15,532 15,031 14,618
サービスに係る購入費用 19,746 21,418 21,583
36,956 38,160 38,161
25 平均従業員数及び人件費
2018年度 2017年度
2019年度
グループ(合計) 212,846 216,369 216,454
ドイツ
96,018 100,227 103,174
国外 116,827 116,142 113,280
公務員以外 200,174 202,010 200,673
公務員(国内、在職中) 12,672 14,359 15,781
研修生及び実習生 6,136 5,713 6,559
人件費 百万ユーロ
16,723 16,436 15,504
うち、賃金及び給料 百万ユーロ
13,655 13,507 12,552
うち、社会保障負担及び年金給付費用 百万ユーロ 3,068 2,929 2,952
平均従業員数は、前年度と比較して1.6％減少した。ドイツでは4.2％減少したが、これは特に、ドイツ事業セグ
メント並びにグループ本部＆グループ事業セグメント及びシステムズ・ソリューションズ・セグメントの国内関連
部門における、効率性向上施策及び従業員リストラクチャリングに関連する社会的責任施策の採用によるものであ
る。一方、ドイツ以外の平均従業員数は、わずかに0.6％増加した。国外の割合は、全てのセグメントで増加し
た。例外はヨーロッパで、平均従業員数は4.2％減少した。システムズ・ソリューションズ事業セグメントにおけ
る増加は、インドにおけるサービス部門を初めて含めたことと、その拡大によるものである。米国事業セグメント
における従業員総数は、継続する事業の成長を主な要因として増加した。グループ開発事業セグメントにおける大
幅な増加は、オランダのテレ2ネザーランドが加わったことに起因する。
人件費は前年度比で1.7％増加した。これは主に、米国事業セグメントにおける変動によるものであり、為替
レートの変動と給与の上昇及び従業員数の若干の増加によるものである。テレ2ネザーランド及びUPCオーストリア
の買収が初めて通期事業年度に反映された結果、グループ開発及びヨーロッパ事業セグメントでも増加した。また
上記の３つのセグメントでは、リストラクチャリング費用も増加した。その他の全てのセグメントにおいて、従業
員数の減少による人件費の減少が、2018年に締結された団体契約で合意された給与増加により一部相殺された。こ
れらのセグメントでは、2019年における従業員リストラクチャリング施策の費用もわずかに減少した。
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26 その他の営業費用
(単位：百万ユーロ)
2018年度 2017年度
2019年度
▶
452 394 該当なし
金融資産の減損損失
償却原価で測定された金融資産の償却による利益 42 120 該当なし
(損失)
その他 2,807 2,620 3,444
弁護士報酬及び監査報酬 328 338 265
資産処分損 213 165 207
ファクタリング債権の測定による収益(損失) 129 126 112
▶
該当なし 該当なし 580
未収金の測定による収益(損失)
その他の税金 427 476 432
現金及び保証取引費用 355 339 344
保険料 98 93 87
その他の諸営業費用 1,258 1,083 1,417
3,301 3,134 3,444
▶
2018年１月１日付のIFRS第９号への移行により、債権の減損損失の測定方法及び財務書類における開示の双方が変更され
た。前年同期比での比較は、限られた範囲でのみ可能である。
その他の諸営業費用は、合計176百万ユーロ(2018年度：181百万ユーロ、2017年度：217百万ユーロ)のその他管
理費及び手数料を含む、金額的重要性の低い多くの個別項目からなる。
27 減価償却費、償却費及び減損損失
以下の表は、減価償却費、償却費及び減損損失の内訳を示している。
(単位：百万ユーロ)
2018年度 2017年度
2019年度
無形資産の償却費及び減損 4,806 5,021 6,193
うち、のれんの減損損失 0 639 2,071
うち、モバイル・ライセンスの償却費 1,080 1,049 1,038
うち、モバイル・ライセンスの減損損失 0 19 ▶
有形固定資産の減価償却費及び減損
9,208 8,814 8,393
うち、有形固定資産について認識された減損損失
319 38 81
▶
3,649 該当なし 該当なし
使用権資産の減価償却費
17,663 13,836 14,586
▶
2019年１月１日よりIFRS第16号「リース」会計基準が適用された。前年度の比較数値の調整は行わなかった。詳細につい
ては、「当事業年度において初めて適用された基準、解釈指針及び改訂」の項を参照のこと。
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以下の表は、減損損失の内訳を示している。
(単位：百万ユーロ)
2018年度 2017年度
2019年度
無形資産 74 685 2,077
うち、期末ののれんの減損テストによるもの
0 639 829
うち、システムズ・ソリューションズ事業セグメ
ントの資金生成単位における臨時ののれんの減損 該当なし 該当なし 1,242
テストによるもの
うち、ルーマニアの資金生成単位における臨時の
24 該当なし 該当なし
のれんの減損テストによるもの
うち、FCCライセンス 0 0 ▶
有形固定資産
319 38 81
うち、ルーマニアの資金生成単位におけるルーマ
296 0 0
ニアの臨時の減損テストによるもの
うち、期末の減損テストによるもの 0 0 37
393 722 2,158
無形資産、有形固定資産及び使用権資産に係る減価償却費、償却費及び減損損失は、前年度比で38億ユーロ増加
して177億ユーロとなった。このうち36億ユーロは、IFRS第16号に従い初めて認識された使用権資産に係る減価償
却費であった。前年度においては、オペレーティング・リースに関連する費用は、EBITDAにおいて認識されてい
た。前年度にはファイナンス・リース資産の減価償却費及び償却費が含まれていた、有形固定資産の減価償却費及
び無形資産の償却費は、前年度比で５億ユーロ増加した。この増加は主に、過年度において一貫して多額の投資を
行ってきたことに起因している。減損損失は前年度と比較して３億ユーロ減少し、合計４億ユーロとなった。2019
年度において、これらには、特にヨーロッパ事業セグメントのルーマニアの資金生成単位において期末に実施され
た減損テストで認識された有形固定資産に係る３億ユーロの減損損失が含まれる。2018年度において、ポーランド
及びルーマニアの国営企業について認識されたヨーロッパ事業セグメントののれんの減損損失は合計６億ユーロと
なった。また、テレコム・アルバニアの株式の売却に関連して、2018年度に有形固定資産及び無形資産の減損損失
35百万ユーロが認識された。
詳細については、注記６「無形資産」、注記７「有形固定資産」及び注記８「使用権資産－借手としての関係」
を参照のこと。
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28 財務費用
(単位：百万ユーロ)
2018年度 2017年度
2019年度
受取利息 348 277 320
支払利息 (2,712) (2,094) (2,517)
(2,364) (1,817) (2,197)
うち、リースによるもの
(870) 該当なし 該当なし
うち、ファイナンス・リースによるもの 該当なし (131) (133)
うち、IFRS第９号に準拠した測定カテゴリーに関
連する金融商品によるもの
償却原価で測定される負債性金融商品 23 27 該当なし
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され 0 0 該当なし
る負債性金融商品
純損益を通じて公正価値で測定される負債性金 14 10 該当なし
融商品
▶
(2,011) (1,707) 該当なし
償却原価で測定される金融負債
うち、IAS第39号に準拠した測定カテゴリーに関連
する金融商品によるもの
貸付金及び未収金(LaR) 該当なし 該当なし 32
満期保有投資(HtM) 該当なし 該当なし 0
売却可能金融資産(AfS) 該当なし 該当なし 15
▶
該当なし 該当なし (2,091)
償却原価で測定される金融負債(FLAC)
▶
IFRS第９号に準拠したヘッジ会計では、支払利息は実効金利法に従って計算され、償却原価で測定される金融負債の報告
年度における公正価値の金利に基づく変動に対してヘッジ手段として使用されたデリバティブによる未収利息により調整
される(2019年度：受取利息297百万ユーロ及び支払利息54百万ユーロ、2018年度：受取利息223百万ユーロ及び支払利息
110百万ユーロ、2017年度：受取利息260百万ユーロ及び支払利息165百万ユーロ)。
財務費用の増加は、主にIFRS第16号の初度適用以降認識されたリース負債の事後測定に起因する。これによっ
て、当報告年度の財務費用は９億ユーロ増加した。前年度と比較して有利な借換条件が、財務費用の減少要因と
なった。2018年度には、スプリントとの企業結合に合意した結果、TモバイルUSにおいて、担保付金融商品の許容
金額の増加が見込まれることに関連し、貸出銀行に対してコンセントフィーが１億ユーロ支払われた(又はこれか
ら支払われる)ため、財務費用が増加した。
当事業年度における取得価額の一部として、343百万ユーロ(2018年度：290百万ユーロ、2017年度：176百万ユー
ロ)が資産計上された。この増加は、主に米国事業セグメントにおける投資に関連するものである。この金額は、
当グループ全体に適用される3.5％(年初)から3.2％(年末)の範囲(2018年度：3.9％から3.5％の範囲)の平均金利に
基づいて算定された。
当事業年度の利息支払額(資産計上された利息を含む)は、43億ユーロ(2018年度：36億ユーロ、2017年度：40億
ユーロ)であった。
IFRS第９号に準拠した公正価値ヘッジにおいてヘッジ手段として指定されたデリバティブ(金利スワップ)による
未払利息は、スワップ契約毎に相殺され、正味金額により受取利息又は支払利息として認識される。財務費用は、
ヘッジ対象に基づいて測定カテゴリーに配分される。当報告期間においては、金融負債のみがヘッジされた。
29 持分法で会計処理された関連会社及び共同支配企業に対する投資利益／損失における持分
(単位：百万ユーロ)
2018年度 2017年度
2019年度
共同支配企業に対する投資利益(損失) (7) (536) 12
関連会社に対する投資利益(損失) 93 6 64
87 (529) 76
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連結財務書類に含まれる、持分法を用いた関連会社及び共同支配企業に対する投資利益／損失は、前年度と比較
して６億ユーロ増加した。これは、主にトール・コレクト仲裁手続を終了させる2018年の和解合意に起因するもの
であり、これにより2018年度の利益は６億ユーロ減少した。一方、トール・コレクトGmbHによる利益分配(うち、
１億ユーロはドイツテレコムに帰属する)は、プラスの影響をもたらした。
詳細については、注記10「持分法で会計処理された投資」を参照のこと。
30 その他の財務収益／費用
(単位：百万ユーロ)
2018年度 2017年度
2019年度
投資による収益(持分法で会計処理された関連会社 (11) 3 179
及び共同支配企業に対する投資利益(損失)におけ
る持分を除く)
金融商品による利益(損失) 321 (352) (2,270)
引当金及び負債の測定による利息部分 (229) (178) (178)
償却原価で測定された金融資産の償却による利益 0 25 0
(損失)
81 (502) (2,269)
2018年１月１日以降、IFRS第９号に準拠して純損益を通じて公正価値で測定するものに分類される金融商品
(2017年度においては、IAS第39号に準拠してトレーディング目的保有に分類)からの受取利息及び支払利息を含む
収益／費用の構成要素は全て、その他の財務収益／費用に計上される。
その他の財務費用は前年度比で６億ユーロ減少し、その他の財務収益は１億ユーロとなった。この変動は主に金
融商品による利益の増加に起因し、このうち５億ユーロは、TモバイルUSの金利リスク・プレミアムの低下を主因
とするTモバイルUSにおける組込デリバティブの測定の影響に関連するものであった。一方で、引当金及び負債の
測定による利息費用が増加し、これは特に、公務員健康保険基金(Postbeamtenkrankenkasse - PBeaKK)について認
識された引当金を、年金数理上の原則を使用して現在価値で測定したことによるものであった。2017年度の投資に
よる収益には、過去のBTに対する財務持分から受領した配当金約２億ユーロが含まれていた。
その他の財務収益／費用のうち-14百万ユーロ(2018年度：57百万ユーロ、2017年度：-198百万ユーロ)は、外貨
のヘッジ会計上ヘッジ手段として使用しているデリバティブから生じた損益を含む為替換算の影響に関連するもの
であり、また、335百万ユーロ(2018年度：-409百万ユーロ、2017年度：-2,072百万ユーロ)は、その他のデリバ
ティブ及び株式投資の測定から生じた損益に関連するものであった。
金融商品の詳細については、注記41「金融商品及びリスク管理」を参照のこと。
31 法人税等
連結損益計算書における法人税等
2019年度において、20億ユーロの法人税等が計上された。実効税率27％は、実質的に、税引前利益に占める様々
な国の割合とその各国の国内税率を反映している。税効果が生じないヨーロッパ事業セグメントにおける非流動資
産の減損損失は、ヨーロッパ事業セグメントにおける税法改正のプラスの影響を含む要因により相殺された。
前年度において、18億ユーロの法人税等が計上され、実効税率は35％となった。この相対的に高い税金負担は主
に、税効果が生じないヨーロッパ事業セグメントにおけるのれんの減損損失によるものであった。
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以下の表は、ドイツ国内及び国外における法人税等の内訳である。
(単位：百万ユーロ)
2018年度 2017年度
2019年度
当期法人税額 883 592 569
ドイツ
488 217 219
国外 395 375 350
繰延税金
1,110 1,232 (1,127)
ドイツ
314 334 116
国外 796 898 (1,243)
1,993 1,824 (558)
2019年度におけるドイツテレコムの結合法人所得税率は31.4％である(2018年度：31.4％、2017年度：31.4％)。
これは、15.0％の法人所得税率、法人所得税に対する5.5％の連帯付加税、及び平均税率445％の営業税からなる
(2018年度：445％、2017年度：445％)。
実効税率の調整 報告年度の法人税等(費用)-1,993百万ユーロ(2018年度：-1,824百万ユーロ(費用)、2017年度：
558百万ユーロ(収益))は、親会社に対する法定法人税率(結合法人税率)が税引前利益／損失に適用された場合に生
じる予定法人税等費用／ベネフィットから以下の通り導き出される。
(単位：百万ユーロ)
2018年度 2017年度
2019年度
税引前利益 7,260 5,153 4,994
予定法人税等費用(ベネフィット)(ドイツテレコム・
アーゲーに適用される法人税率：2019年：31.4％、
2,280 1,618 1,568
2018年：31.4％、2017年：31.4％)
予定法人税等費用(ベネフィット)の調整
法定税率の変更による影響 (41) 39 (2,738)
過年度からの税効果 (18) 158 (132)
その他の法人税等による税効果 258 114 (141)
非課税所得 (26) (16) (329)
株式投資による税効果 (46) (112) (81)
控除不能費用 140 170 591
永久差異 (23) (57) 83
のれんの減損損失 (14) 186 620
繰越欠損金による税効果 43 22 (11)
地方税の増加及び減少による税効果 71 189 72
異なる外国税率への税額調整 (633) (489) (59)
その他の税効果 2 2 (1)
連結損益計算書に基づく法人税等(ベネフィット)費用 1,993 1,824 (558)
実効法人所得税率(％) 27 35 (11)
連結損益計算書における当期法人税等
以下の表は、当期法人税等の内訳である。
(単位：百万ユーロ)
2018年度 2017年度
2019年度
当期法人税等 883 592 569
うち、当期税金費用 803 571 741
うち、過年度税金費用 80 21 (172)
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連結損益計算書における繰延税金
以下の表は、繰延税金の増減を示している。
(単位：百万ユーロ)
2018年度 2017年度
2019年度
繰越税金費用(ベネフィット) 1,110 1,232 (1,127)
うち、一時差異によるもの 446 1,217 (765)
うち、繰越欠損金によるもの 654 49 (381)
うち、税額控除によるもの 10 (34) 19
連結財政状態計算書における法人税等
連結財政状態計算書における当期法人税等は以下の通りである。
(単位：百万ユーロ)
2018年12月31日
2019年12月31日
現在
現在
未収還付法人税等 481 492
未払法人税等 (463) (328)
その他の包括利益で認識される当期法人税等：
ヘッジ手段 (252) (252)
連結財政状態計算書における繰延税金は以下の通りである。
(単位：百万ユーロ)
2018年12月31日
2019年12月31日
現在
現在
繰延税金資産 2,704 2,949
繰延税金負債 (8,954) (8,240)
(6,249) (5,291)
うち、その他の包括利益で認識されるもの：
確定給付制度の再測定による利益(損失) 1,448 1,315
再評価剰余金 167 141
ヘッジ手段 199 106
その他の包括利益で認識されるもの(非支配持分考慮前)
1,814 1,562
非支配持分
(8) (10)
1,806 1,552
繰延税金の増減は以下の通りである。
(単位：百万ユーロ)
2018年12月31日
2019年12月31日
現在
現在
財政状態計算書で認識される繰延税金 (6,249) (5,291)
前年度に対する差額 (959) (2,237)
うち、
損益計算書で認識されるもの (1,110) (1,232)
その他の包括利益で認識されるもの 330 89
資本準備金で認識されるもの 0 10
取得(処分)(売却目的で保有される資産及び処分グループを含む) (75) (970)
為替換算調整 (104) (234)
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有価証券報告書
繰越欠損金に係る繰延税金の増減は以下の通りである。
(単位：百万ユーロ)
2018年12月31日
2019年12月31日
現在
現在
繰越欠損金に係る引当金控除前繰延税金 1,291 1,917
前年度に対する差額 (626) (334)
うち、
認識額(認識中止額) (660) (131)
取得(処分)(売却目的で保有される資産及び処分グループを含む) 0 (279)
為替換算調整 34 76
以下の主要な財政状態計算書項目、繰越欠損金及び税額控除に関連する繰延税金は以下の通りである。
(単位：百万ユーロ)
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
繰延税金資産 繰延税金負債 繰延税金資産 繰延税金負債
流動資産 1,623 (1,142) 1,602 (974)
売掛金
881 (1,549) 823 (213)
棚卸資産 75 0 120 0
その他の資産 661 2,719 655 (140)
契約資産 6 (717) ▶ (621)
非流動資産
2,911 (17,846) 2,726 (12,701)
無形資産
567 (7,956) 588 (7,499)
有形固定資産 811 (4,445) 748 (4,205)
その他の金融資産 1,532 (5,096) 1,390 (657)
契約コストから認識した資産 1 (349) 0 (340)
流動負債
1,543 (790) 992 (706)
金融負債
506 (375) 311 (386)
買掛金及びその他の未払金 58 (13) 69 (30)
その他の引当金 274 (82) 252 (103)
その他の負債 490 (245) 127 (88)
契約負債 215 (75) 233 (99)
非流動負債
8,978 (2,891) 4,575 (2,753)
金融負債
1,986 (1,252) 1,172 (1,319)
年金及びその他の従業員給付に対 1,843 (1,392) 1,653 (1,242)
する引当金
その他の引当金 783 (212) 737 (186)
その他の負債 4,234 (22) 877 (4)
契約負債 132 (13) 136 (2)
利益剰余金
18 (155) 0 (118)
税額控除
270 0 274 0
繰越欠損金
1,010 0 1,608 0
繰越利息
221 0 184 0
合計
16,574 (22,824) 11,961 (17,252)
うち、非流動 13,547 (20,948) 9,608 (15,620)
相殺 (13,870) 13,870 (9,012) 9,012
認識額
2,704 (8,954) 2,949 (8,240)
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繰越欠損金は以下の通りである。
(単位：百万ユーロ)
2018年12月31日
2019年12月31日
現在
現在
法人所得税上の繰越欠損金 3,968 6,564
期限
１年以内 9 31
２年以内 395 28
３年以内 38 25
４年以内 10 571
５年以内 59 69
５年超 792 4,005
無期限の繰越 2,665 1,835
繰延税金が計上されない繰越欠損金及び一時差異は以下の通りである。
(単位：百万ユーロ)
2018年12月31日
2019年12月31日
現在
現在
法人所得税上の繰越欠損金 968 865
期限
１年以内 6 30
２年以内 6 9
３年以内 8 8
４年以内 1 12
５年以内 35 30
５年超 148 100
無期限の繰越 764 676
法人所得税の一時差異
747 507
また、営業税繰越欠損金58百万ユーロ(2018年12月31日現在：20百万ユーロ)及び営業税上の一時差異０百万ユー
ロ(2018年12月31日現在：７百万ユーロ)に関して繰延税金は認識されていない。さらに、法人所得税繰越欠損金と
は別に、繰延税金112百万ユーロ(2018年12月31日現在：164百万ユーロ)は、その他の外国所得税繰越欠損金に対し
て認識されておらず、営業税上の一時差異とは別に、繰延税金０百万ユーロ(2018年12月31日現在：０百万ユーロ)
は、その他の外国所得税に対して認識されていない。
当該繰越欠損金を利用できる近い将来の課税利益が見込まれないため、前述の繰越欠損金及び一時差異に関する
繰延税金資産は認識されなかった。
繰延税金資産が認識されなかった繰越欠損金の利用に起因する、正の税効果６百万ユーロ(2018年度：31百万
ユーロ、2017年度：25百万ユーロ)が当報告年度に計上された。
一時差異が近い将来解消される可能性がないため、子会社に対する持分に関する一時差異920百万ユーロ(2018年
12月31日現在：840百万ユーロ)について繰延税金負債は認識されなかった。
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その他の包括利益の各構成要素に関する税効果の開示
(単位：百万ユーロ)
2019年度 2018年度 2017年度
法人税等 法人税等 法人税等
税引前の 税引後の 税引前の 税引後の 税引前の 税引後の
(費用) (費用) (費用)
金額 金額 金額 金額 金額 金額
ベネフィット ベネフィット ベネフィット
純損益に振り替えられない(リサイクルされない)項目
確定給付制度の再測定による利益(損失) (603) 134 (469) 127 37 164 116 (19) 97
資本性金融商品の再測定による利益(損失) 99 0 99 (619) (1) (620)
0 0 0 0 0 0
持分法で会計処理された投資利益(損失)
(504) 134 (369) (492) 36 (456) 116 (19) 97
一定の条件が合えば事後に純損益に振り替えられる(リサイクルされる)項目
在外営業活動体に係る為替換算差額
損益計算書で認識されるその他の包括利益 (8) 0 (8) (1) 0 (1) 0 0 0
(損益計算書で認識されない)その他の包括利益の変動 463 0 463 1,033 0 1,033 (2,196) 0 (2,196)
売却可能金融資産の再測定による利益(損失)
損益計算書で認識されるその他の包括利益 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 7 (2) 5
(損益計算書で認識されない)その他の包括利益の変動 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 27 0 27
負債性金融商品の再測定による利益(損失)
損益計算書で認識されるその他の包括利益 (47) 0 (47) (75) (3) (78)
(損益計算書で認識されない)その他の包括利益の変動 34 (9) 25 84 0 84
ヘッジ手段の利益(損失)(2017年12月まではIAS第39号に準拠、指定リスク要素)
損益計算書で認識されるその他の包括利益 (148) 46 (102) (32) 10 (22) 450 (141) 309
(損益計算書で認識されない)その他の包括利益の変動 (483) 115 (368) (382) 61 (321) (270) 85 (185)
ヘッジ手段の利益(損失)(2018年１月からIFRS第９号に準拠、ヘッジコスト)
損益計算書で認識されるその他の包括利益 2 (1) 1 3 (1) 2
(損益計算書で認識されない)その他の包括利益の変動 (9) 3 (6) 56 20 76
持分法で会計処理された投資利益(損失)
損益計算書で認識されるその他の包括利益 (7) 0 (7) 0 0 0 0 0 0
11 0 11 7 0 7 0 0 0
(損益計算書で認識されない)その他の包括利益の変動
(192) 154 (38) 693 87 780 (1,982) (58) (2,040)
その他の包括利益 (696) 289 (407) 201 123 323 (1,866) (77) (1,943)
利益(損失)
5,268 3,328 5,551
包括利益合計 4,861 3,652 3,608
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32 非支配持分に帰属する利益／損失
(単位：百万ユーロ)
2018年度 2017年度
2019年度
TモバイルUS 1,325 915 1,933
フルバツキテレコム 49 69 48
ヘレニック・テレコミュニケーションズ・オーガニ (27) 119 49
ゼーション(OTE)
マジャール・テレコム 63 65 56
Tモバイル・ネザーランド・ホールディングB.V. 3 0 0
その他 (12) (5) ▶
1,401 1,163 2,090
33 １株当たり利益
基本及び希薄化後１株当たり利益は、IAS第33号に準拠して以下の通り算定される。
2018年度 2017年度
2019年度
親会社の株主に帰属する利益(当 百万ユーロ 3,867 2,166 3,461
期純利益(損失))
調整 0 0 0
百万ユーロ
調整後基本／希薄化後当期純利益 百万ユーロ
3,867 2,166 3,461
(損失)
発行済普通株式数
百万株
4,761 4,761 4,722
自己株式 百万株 (19) (19) (19)
発行済普通株式の調整後加重平均 百万株 4,743 4,742 4,703
株式数(基本／希薄化後)
基本／希薄化後１株当たり利益
ユーロ
0.82 0.46 0.74
基本／希薄化後１株当たり利益の算出は、全ての発行済普通株式の時間加重株式数に基づいている。さらに、発
行済普通株式の加重平均株式数は、ドイツテレコム・アーゲーが保有する自己株式の加重平均株式数を控除して算
定される。現在、希薄化効果を持つ株式はない。
34 １株当たり配当金
2019年度において、取締役会は、配当権付無額面株式１株当たり0.60ユーロの配当金を提案している。この支払
額に基づき、配当金総額2,846百万ユーロが、2020年２月10日に配当権付無額面株式に割り当てられる予定であ
る。配当金総額の最終金額は、株主総会日に承認される当期純利益の処分に関する決議日現在の配当権付無額面株
式数によって決まる。
2018年度の配当権付無額面株式１株当たり0.70ユーロの配当金は、2019年度に支払われた。
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その他の開示
35 連結キャッシュ・フロー計算書の注記事項
営業活動より生じた正味現金
営業活動により生じた正味現金は、前年度と比較して51億ユーロ増加し、231億ユーロとなった。前年度におい
て、オペレーティング・リースに関連してキャッシュ・アウトフローが生じたことで営業活動より生じた正味現金
は減少した。IFRS第16号の初度適用に伴い、支払リース料の元本返済部分は、財務活動に使用された正味現金の部
に表示されている。特に米国における事業セグメントの好調な業績に支えられ、営業活動により生じた正味現金が
大幅に増加した。2019年度において、特にドイツ及びシステムソリューションズの両事業セグメントにおけるファ
クタリング契約により、営業活動により生じた正味現金に３億ユーロのマイナスの影響が生じた。前年度は、ファ
クタリング契約による重大な影響はなかった。営業活動により生じた正味現金は、純利息支払額が５億ユーロ、税
金支払額が１億ユーロ増加したことにより、当報告年度においても減少した。また、前年度において、２億ユーロ
の受取配当金がプラスの影響を与えた。
IFRS第16号の初度適用に関する詳細については、「当事業年度において初めて適用された基準、解釈指針及び改
訂」の項を参照のこと。
ドイツテレコムの運転資本施策は、負債に含まれるもの並びに売掛金及び棚卸資産の管理に焦点が当てられてい
る。しかしこれは、営業上の流動性管理には使用されていない。営業運転資本を構成する資産の増減にマイナスの
影響を与えたのは、主に米国事業セグメントにおけるJUMP! On Demandビジネスモデルに関連するモバイル端末の
取得、及びシステムズ・ソリューションズ事業セグメントにおけるファクタリング契約の終了である。一方、米国
及びドイツの各事業セグメントにおけるモバイル端末の在庫減少は、運転資本にプラスの影響を与えた。営業運転
資本を構成する負債は、ほぼ全ての事業セグメントにおいて、買掛金の減少及び調達量の減少を主要因として減少
した。
運転資本として計上されている各資産の詳細については、注記２「売掛金」及び注記４「棚卸資産」を参照のこ
と。
詳細については、注記14「買掛金及びその他の未払金」を参照のこと。
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投資活動に使用された正味現金
(単位：百万ユーロ)
2018年度 2017年度
2019年度
現金設備投資
ドイツ (4,349) (4,240) (4,214)
米国 (6,369) (4,661) (11,932)
ヨーロッパ (1,824) (1,887) (1,874)
システムズ・ソリューションズ (384) (462) (383)
グループ開発 (452) (271) (290)
グループ本部＆グループ事業 (1,028) (1,078) (1,005)
調整 48 107 204
(14,357) (12,492) (19,494)
▶
(401) 該当なし 該当なし
ブロードバンド構築への公的資金による投資に係る支出
▶
341 該当なし 該当なし
ブロードバンド構築への公的資金による投資に係る収入
預けられた担保及びヘッジ取引に関する正味キャッ 365 (170) 1,390
シュ・フロー
スカウト24アーゲーの株式の売却によるキャッシュ・イ 0 0 319
ンフロー
テレ2ネザーランドの株式の取得によるキャッシュ・アウ (195) 0 0
b
トフロー
レイヤー3 TVの株式の取得によるキャッシュ・アウトフ 0 (258) 0
▲
ロー
UPCオーストリアGmbHの株式の取得によるキャッシュ・ア 0 (1,791) 0
▼
ウトフロー
有形固定資産及び無形資産の処分による収入 176 525 400
子会社及び関連会社の支配権喪失に伴うキャッシュ・フ 62 (67) 528
e,f
ロー
年金契約に関する契約信託制度(CTA)に基づく配分戻し 0 225 0
トール・コレクト仲裁手続における和解合意に関する支 (200) (200) 0
払い
トール・コレクトGmbHの資本維持契約に関する支払い 0 (60) 0
政府債の取得／売却(純額) 0 0 5
その他 (21) (9) 38
(14,230) (14,297) (16,814)
▶
ブロードバンド構築への公的資金による投資の見積りの変更に関する詳細については、「会計方針の変更、見積りの変
更」の項を参照のこと。
b
購入価格199百万ユーロに加え、現金及び現金同等物のインフロー４百万ユーロが含まれている。
▲
購入価格260百万ユーロに加え、現金及び現金同等物のインフロー２百万ユーロが含まれている。
▼
購入価格1,792百万ユーロに加え、現金及び現金同等物のインフロー１百万ユーロが含まれている。
e
主に2018年３月にBTに対する持分をドイツテレコム・トラストe.V.に年金資産として移管したことに伴う現金及び現金同
等物のアウトフローに関連している。
f
2017年度において、このうち600百万ユーロは購入価格支払額によるキャッシュ・インフローに関連し、72百万ユーロが
現金及び現金同等物のアウトフローに関連している。
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現金設備投資は19億ユーロ増加し、144億ユーロとなった。2019年度において、モバイル周波数帯ライセンスが
現金総額12億ユーロで取得された。このうち、１億ユーロは米国事業セグメントに関連し、主に24GHz帯と28GHz帯
の２つの周波数帯オークションにおけるFCCライセンスの購入によるものである。当報告年度において、ドイツ事
業セグメントにおいて購入した5Gライセンスに対して１億ユーロが支出された。これは2030年までの期間にわたり
毎期分割払いとすることで合意している。さらに、ヨーロッパ事業セグメントにおいて、周波数帯に対して１億
ユーロが支払われた。前年度の数値には、主に米国事業セグメントのためのモバイル周波数帯ライセンスの取得に
関する３億ユーロが含まれていた。モバイル周波数帯ライセンスへの投資を調整したため、現金設備投資は９億
ユーロ増加した。この増加は、ほぼ全て米国事業セグメントに関連し、主に600MHz帯用のインフラの構築によるも
のであり、5G導入に向けた準備作業ともなっている。当報告期間の利息支払額(資産計上された利息を含む)は、43
億ユーロ(2018年度：36億ユーロ、2017年度：40億ユーロ)であった。資産計上された利息は、関連する資産と共
に、投資活動に使用された正味現金の現金設備投資に含めて計上されている。
ドイツのブロードバンド構築に関する公的資金プロジェクトにおける契約上の未収補助金は、2019年度下半期の
期首時点で全額認識された。この構築に伴い受領した補助金及び支出は引き続き投資活動に使用された正味現金と
して認識されるが、この支出は有形固定資産の増加を生じさせないため、現金設備投資には含まれない。支出と収
入は同時点で発生しないため、支出と収入の純額は各期間でプラス又はマイナスとなる可能性がある。
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財務活動に使用された正味現金
(単位：百万ユーロ)
2018年度 2017年度
2019年度
社債の償還 (2,718) (4,604) (10,992)
配当金支払額(子会社のその他の株主への支払いを含む) (3,561) (3,254) (1,559)
設備投資及び営業費用の資金調達による金融負債の返済 (699) (260) (266)
EIBからの借入金の返済 (660) (159) (374)
預けられた担保及びヘッジ取引に関する正味キャッ 112 244 39
シュ・フロー
リース債務の元本部分の返済 (3,835) (1,174) (715)
メディア放送権に関係する金融負債の返済 (407) (407) (259)
継続的関与でのファクタリングによるキャッシュ・フ (21) 31 1
ロー(純額)
EIBからの借入金 500 150 825
約束手形(純額) 144 201 317
担保付貸付 0 0 (1,863)
社債の発行 5,479 7,824 10,189
コマーシャル・ペーパー(純額) (467) (623) 735
銀行からの翌日物借入金 (626) 565 0
非支配企業との取引によるキャッシュ・インフロー
TモバイルUSのストック・オプション 2 3 18
トール4ヨーロッパの資本拠出 10 24 0
1 2 0
その他
13 29 18
非支配企業との取引によるキャッシュ・アウトフロー
TモバイルUSの自社株買戻し (139) (997) (511)
OTEの自社株買戻しプログラム (110) (94) 0
TモバイルUS株式の取得 0 (164) 0
OTE株式の取得 0 (285) 0
その他 (12) (17) (11)
(261) (1,557) (522)
(134) (265) (168)
その他
(7,141) (3,259) (4,594)
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連結キャッシュ・フロー計算書における非資金取引
ドイツテレコムが1990年に発行した額面価額２億ユーロのドイツ・ブンデスポストのトレジャリー・ノート(ゼ
ロ・クーポン債)は、2019年12月31日に支払期日が到来し、同日、銀行が自己資金を用いて償還した。銀行に対す
るドイツテレコム・アーゲーの支払いは、翌銀行営業日である2020年１月２日に実行された。このため、当該支払
いは2019年度の連結キャッシュ・フロー計算書には表示されていない。利息部分全額の12億ユーロが、支払期日に
支払効力が発生した。額面価額の償還は、2020年度の財務活動に使用された現金として報告される。利息部分は、
2020年度の営業活動より生じた正味現金で認識される。
2019年度に、ドイツテレコムは、合計７億ユーロのファイナンシング・オプションを選択し、それに基づいて、
プロセスに関与する銀行により、主に営業活動及び投資活動により生じた買掛金の支払期限が延長された(2018年
度：２億ユーロ)。これらは、財政状態計算書において金融負債として計上されている。支払いが行われ次第、当
該支払いは財務活動に使用された／より生じた正味現金の部で開示される。
2019年度において、ドイツテレコムは、主に技術設備及び機械並びに土地及び建物について総額55億ユーロの資
産をリースした。現在、これらの資産は、財政状態計算書の使用権資産及びリース負債の関連負債の部で認識され
ている。当該負債に係る将来の負債の返済は、財務活動に使用された／より生じた正味現金の部で開示される。前
年度において、それまで適用されていた会計基準であるIAS第17号に従い、合計10億ユーロのファイナンス・リー
スが締結された。
放送権取得の対価は、契約条件に従い、契約締結日又は契約期間にわたってドイツテレコムが支払う予定であ
る。2019年度には、取得した放送権について将来支払う対価に関して、３億ユーロの金融負債が認識された(2018
年度：３億ユーロ)。支払いが行われ次第、当該支払いは財務活動に使用された／より生じた正味現金の部で開示
される。
米国事業セグメントでは、９億ユーロ(2018年度：９億ユーロ)のモバイル端末が、2019年度の有形固定資産とし
て認識された。これは、TモバイルUSのビジネスモデルであるJUMP! On Demandに関連するものであり、このモデル
では顧客は端末を購入するのではなくリースを行うこととなる。この支払いは、営業活動により生じた正味現金に
計上されている。
テレ2ネザーランドの株式100％を取得する一環として、ドイツテレコムはTモバイル・ネザーランドの株式25％
(企業結合前)を譲渡した。
詳細については、「グループ構成の変更及びその他の取引」の項を参照のこと。
2019年度に、ドイツテレコムはドイツ事業セグメントにおいて、5Gネットワークの構築のために、モバイル周波
数帯ライセンスを22億ユーロで取得した。ドイツ連邦共和国と合意した支払スケジュールに基づき、当報告期間に
１億ユーロが支払われ、現金設備投資として表示された。将来の支払いは、主に財務活動に使用された／より生じ
た正味現金として開示される。
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財務活動に使用された／より生じた正味現金で開示される金融負債の帳簿価額は、その増減がキャッシュ・フローに影響を与える場合と影響を与えない場合に分けら
れ、当報告年度において、以下の通り、計上された。
(単位：百万ユーロ)
キャッシュ・フローに影響を与える帳簿価額の増減
2019年１月１日現在 うち、財務活動(に使用さ キャッシュ・フローに 当グループの構成の変更
れた)より生じた正味現金 影響を与える帳簿価額の
▶
増減総額
で開示される金額
債券及びその他の証券化負債 49,033 49,033 2,289 0
5,710 4,968 (526) 0
銀行借入金
54,743 54,001 1,763 0
約束手形によるノンバンクに対する負債
497 497 (156) 0
債務不履行時に債権者が優先的に返済を
0 0 0 0
受ける権利に伴う負債
b
1,868 1,447 (1,287) 3
その他の有利子負債
その他の無利息負債 1,609 13 (3) 0
1,077 727 (30) 0
デリバティブ金融負債
5,051 2,684 (1,476) 3
b
59,794 56,685 287 3
金融負債
b
18,073 18,073 (3,836) 203
リース負債
デリバティブ金融資産
870 34 (142) 0
▶
ドイツテレコムは、IAS第７号第33項に基づくオプションを選択し、営業活動より生じた正味現金に利息支払額と利息受取額を表示した。
b
IFRS第16号「リース」会計基準の初度適用により期首残高が調整された。金融負債には、IAS第17号に基づく計上が最後となった2018年12月31日現在のファイナンス・リース負債が含
まれる。詳細については、連結財務書類に対する注記「当事業年度において初めて適用された基準、解釈指針及び改訂」の項を参照のこと。
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(単位：百万ユーロ)
キャッシュ・フローに影響を与えない帳簿価額の増減
▶
財務活動(に使用され
為替換算 公正価値 実効金利法に キャッシュ・フ 2019年
その他
た)より生じた正味現
よる帳簿価額 ローに影響を与 12月31日現在
金で開示される金額
増減額 えない帳簿価額
の2019年12月31日現
の増減総額
b
在の帳簿価額
債券及びその他の証券化負債
603 1,006 136 (1,773) (28) 51,294 51,644
銀行借入金 16 52 35 (151) (48) 4,394 6,516
619 1,058 171 (1,559) 289 55,688 58,161
約束手形によるノンバンクに対する負債
8 0 0 350 358 699 699
債務不履行時に債権者が優先的に返済を受ける権
0 0 0 0 0 0 0
利に伴う負債
▲
0 0 39 3,063 3,105 3,265 4,369
その他の有利子負債
その他の無利息負債 0 0 0 0 0 10 1,476
0 0 (465) 0 (465) 232 1,645
デリバティブ金融負債
8 0 (426) 3,413 2,998 4,206 8,189
▲
627 1,058 (255) 1,854 3,287 59,894 66,349
金融負債
▲
237 0 0 5,487 5,927 20,164 19,835
リース負債
デリバティブ金融資産
0 0 (198) 0 (198) (306) 2,333
▶
キャッシュ・フローに影響を与えないその他の帳簿価額の増減は、とりわけ、365百万ユーロの債券及びその他の証券化負債並びに1,208百万ユーロの銀行借入金として認識されたゼ
ロ・クーポン債に係る利息に関連するものである。これに伴い将来生じる利息支払額は、営業活動より生じた正味現金に認識される。
b
ドイツテレコムは、IAS第７号第33項に基づくオプションを選択し、営業活動より生じた正味現金に利息支払額と利息受取額を表示した。
▲
IFRS第16号「リース」会計基準の初度適用により期首残高が調整された。金融負債には、IAS第17号に基づく計上が最後となった2018年12月31日現在のファイナンス・リース負債が含
まれる。詳細については、連結財務書類に対する注記「当事業年度において初めて適用された基準、解釈指針及び改訂」の項を参照のこと。
財政状態に係る項目の帳簿価額の増減総額から-34億ユーロのキャッシュ・フローへの影響が生じ、これが財務活動に使用された／より生じた正味現金に配分された
が、この金額は、主にキャッシュ・フローに影響を与えるドイツテレコム・アーゲー株主に対する配当権の影響で、財務活動に使用された正味現金と乖離している。会
計基準IFRS第16号の導入により、流動及び非流動リース負債が認識され、これまで金融負債として認識されてきたファイナンス・リース負債の組替が行われた。この結
果、2019年１月１日現在の期首残高が調整された。キャッシュ・フローに影響を与えないその他のリース負債帳簿価額の増減は、主に使用権資産の認識に関連して負債
が増加したことによるものである。キャッシュ・フローに影響を与えないその他の金融負債の帳簿価額の増減には、ファイナンシング・オプションの選択(この選択に基
づき、プロセスに関与する銀行により支払期限が延長された)に係る７億ユーロの増加、及び放送権の取得に係る３億ユーロの増加が含まれている。
2019年度において、ドイツテレコムは利払義務を履行するために合計で39億ユーロの利息を支払った。この金額には、デリバティブ及びデリバティブ以外の金融負債
並びにリース負債に係る支払利息が含まれている。上記の調整では、財務活動に使用された正味現金へ配分された金融負債、リース負債及びデリバティブ金融資産の帳
簿価額のみが示されている。
詳細については、上述の「連結キャッシュ・フロー計算書における非資金取引」の項を参照のこと。
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IFRS第16号の初度適用に関する詳細については、「当事業年度において初めて適用された基準、解釈指針及び改訂」の項を参照のこと。
財務活動に使用された／より生じた正味現金で開示される金融負債の帳簿価額は、その増減がキャッシュ・フローに影響を与える場合と影響を与えない場合に分けら
れ、2018年度において、以下の通り、計上された。
(単位：百万ユーロ)
キャッシュ・フローに影響を与える帳簿価額の増減
2018年１月１日現在 うち、財務活動(に使用された)より生 キャッシュ・フローに影響を 当グループの構成の変更
じた正味現金で開示される金額 与える帳簿価額の増減総額
債券及びその他の証券化負債 45,453 45,453 2,595 0
銀行借入金 4,974 4,974 536 0
50,427 50,427 3,131 0
ファイナンス・リース負債
2,635 2,635 (1,174) ▶
約束手形によるノンバンクに対する負債 480 480 2 0
債務不履行時に債権者が優先的に返済を
0 0 0 0
受ける権利に伴う負債
その他の有利子負債 1,598 1,013 (680) 145
その他の無利息負債 1,443 ▶ 3 6
946 807 (5) 0
デリバティブ金融負債
7,102 4,939 (1,854) 155
金融負債 57,529 54,635 1,277 155
デリバティブ金融資産 1,317 287 250 0
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(単位：百万ユーロ)
キャッシュ・フローに影響を与えない帳簿価額の増減
財務活動(に使用され 2018年
為替換算 公正価値 実効金利法に その他 キャッシュ・フ
た)より生じた正味現
12月31日現在
よる帳簿価額 ローに影響を与
金で開示される金額
増減額 えない帳簿価額
の2018年12月31日現
の増減総額
在の帳簿価額
債券及びその他の証券化負債 962 36 79 0 1,077 49,033 49,033
51 18 32 0 101 4,968 5,710
銀行借入金
1,013 54 111 0 1,178 54,001 54,743
ファイナンス・リース負債 70 0 0 989 1,063 2,471 2,471
約束手形によるノンバンクに対する負債 17 0 0 0 17 497 497
債務不履行時に債権者が優先的に返済を受ける権
0 0 0 0 0 0 0
利に伴う負債
その他の有利子負債 9 0 41 631 826 1,447 1,878
その他の無利息負債 0 0 0 0 6 13 1,609
0 0 (75) 0 (75) 727 1,077
デリバティブ金融負債
96 0 (34) 1,620 1,837 5,156 7,532
金融負債 1,109 54 77 1,620 3,015 59,157 62,275
デリバティブ金融資産
0 0 3 0 3 34 870
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36 セグメント報告
ドイツテレコムは、５つの事業セグメント、並びにグループ本部＆グループ事業セグメントについて報告してい
る。３つの事業セグメント(ドイツ、米国、ヨーロッパ)が地域別に識別されているのに対し、１つの事業セグメン
ト(システムズ・ソリューションズ)は顧客及び製品別、もう１つの事業セグメント(グループ開発)はタスク別に識
別されている。３つの事業セグメント(ドイツ、システムズ・ソリューションズ、米国)では事業活動が顧客及び製
品別に割り当てられているのに対し、１つの事業セグメント(ヨーロッパ)では活動が地域別に、もう１つの事業セ
グメント(グループ開発)では株式投資別に割り当てられている。
ドイツ事業セグメントは、ドイツ国内の個人顧客及び法人顧客を対象とした固定ネットワーク及びモバイル通信
事業活動全般から構成される。また、携帯電話会社及び当グループのその他の事業セグメントに電気通信サービス
を提供するために卸売事業にも注力している。米国事業セグメントは、米国市場における全てのモバイル通信事業
活動で構成される。ヨーロッパ事業セグメントは、ギリシャ、ルーマニア、ハンガリー、ポーランド、チェコ共和
国、クロアチア、スロバキア、オーストリア、北マケドニア及びモンテネグロにおける国営企業の固定ネットワー
ク及びモバイル通信事業全般を包括する。当グループは、アルバニアの国営企業を2019年５月７日に売却した。ま
た、個人顧客向け事業に加え、大部分の国営企業は法人顧客向けにICTソリューションも提供している。ヨーロッ
パ事業セグメントの一部であるドイツテレコム・グローバル・キャリア(TGC)は、国際卸売事業の 一環として 、事
業セグメント及び第三者向けに卸売電気通信サービスを提供する。システムズ・ソリューションズ事業セグメント
は、法人顧客に製品及びソリューションの統合ポートフォリオを提供する。同事業セグメントは、戦略的パート
ナーシップに加えて、接続、デジタル・ソリューション、クラウド及びインフラ、並びにセキュリティに関し、顧
客にデジタル・ビジネス・モデルを導入するための支援とガイダンスを提供する。グループ開発事業セグメントの
目的は、企業及び株式投資を積極的に管理し、その価値を高めることにある。このため、グループ開発事業セグメ
ント内にドイツ・フンクトゥルム(DFMG)とオランダの通信電波塔事業からなるGDタワーズを創設し、Tモバイル・
ネザーランドが2019年１月２日付でテレ2ネザーランドを買収した。ドイツテレコム・キャピタル・パートナーズ
(DTCP)と当グループの合併及び買収並びに戦略的ポートフォリオ・マネジメントの機能も、グループ開発に割り当
てられている。2019年８月、シュトレーアーSE＆Co. KGaAに対する財務持分は、ドイツテレコムの既存の年金債務
を補填するための年金資産として、ドイツテレコム・トラストe.V.に譲渡された。また、グループ開発事業セグメ
ントには、ドイツテレコム・トラストe.V.に年金資産として移管された2018年３月23日まで、BTに対する財務持分
12％も含まれていた。グループ本部＆グループ事業セグメントは、特定の事業セグメントに直接割り当てられない
グループ単位の全てで構成され、また、取締役会のテクノロジー＆イノベーション部門についても報告する。本事
業セグメントは、ドイツ、ヨーロッパ及びシステムズ・ソリューションズ事業セグメントにおける、セグメント横
断のテクノロジー、イノベーション、及びIT機能を統合する。グループ事業部は、ドイツテレコム・サービシズ・
ヨーロッパが提供する財務会計、人事サービス、及び事業運営にかかわる調達等の一般的な業務に加え、グループ
全体に業務を提供し、また同事業部には、人材サービス事業を行うヴィヴェントによる エージェンシーサービス も
含まれる。コールセンター・サービスのプロバイダー、ヴィヴェント・カスタマー・サービスGmbHは、2018年１月
１日時点でドイツ事業セグメントに統合された。他にも、不動産の管理と戦略的な調達を行うグループ・サプライ
事業部(GSUS)、並びに車両管理から移動に関連するサービスをフルサービスで提供する事業を手掛けるモビリティ
ソリューションズがある。セグメント報告において、2017年度の比較数値は遡及修正されている。
ドイツテレコムの取締役会は、表示されている事業セグメントについて、資源の配分及び収益実績の観点から定
期的に検討を行う。
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ドイツテレコムのセグメント報告構造の測定原則は、主に連結財務書類で採用されているIFRSに基づいている。
ドイツテレコムは、要因の中でも特に営業収益及び営業損益(EBIT)に基づいてセグメントの業績を評価している。
セグメント間収益並びにセグメント間で取引された商品及びサービスは、市場価格に基づき算定される。ドイツテ
レコムITが提供するサービスは、通常、取得原価で計上される。開発事業に関しては費用処理されず、内部統制ロ
ジックに従ってセグメントレベルで資産計上された。セグメントの統制ロジックに従い、グループ内リースは借手
の資産として計上するのではなく、期間費用として認識された。セグメント資産及び負債には、セグメントにより
作成され、連結財務書類に含まれた財務書類に計上される全ての資産及び負債が含まれている。セグメント投資に
は、無形資産及び有形固定資産の増加分が含まれている。持分法で会計処理された企業が直接１つのセグメントに
割り当てられる場合、税引後損益における持分及び帳簿価額は当該セグメント勘定において計上される。次の表の
業績指標は専ら、セグメントの視点から表示されている。セグメント間取引による影響は消去され、調整項目に総
額で表示される。次の表は、事業セグメントの経営成績を評価するためにドイツテレコムにより使用された業績指
標並びにその他のセグメント関連指標を示している。
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(単位：百万ユーロ)
営業収益 セグメント間 営業収益合計 営業利益(損失) 減価償却費及び 減損損失 受取利息 支払利息 持分法で会計処理された関
収益 連会社及び共同支配企業に
(EBIT) 償却費
対する投資利益(損失)
2019年度 20,572 1,314 21,886 4,063 (4,251) (4) 3 (205) 0
ドイツ 2018年度 20,351 1,349 21,700 3,969 (4,037) (6) ▶ (163) 0
2017年度 20,552 1,379 21,931 4,276 (3,822) (6) 6 (142) 6
2019年度 40,418 2 40,420 5,488 (7,777) 0 19 (1,623) 116
米国 2018年度 36,521 1 36,522 4,634 (5,294) 0 14 (993) (1)
2017年度 35,735 1 35,736 5,930 (5,015) (4) 14 (1,434) (1)
2019年度 11,808 360 12,168 1,182 (2,790) (341) 29 (252) 1
ヨーロッパ 2018年度 11,522 363 11,885 744 (2,334) (679) 8 (205) 3
2017年度 11,218 371 11,589 462 (2,283) (874) 6 (260) 2
2019年度 5,380 1,425 6,805 (218) (503) (29) 14 (28) 0
システムズ・ソリューションズ 2018年度 5,497 1,439 6,936 (291) (403) (50) 14 (9) (535)
2017年度 5,504 1,414 6,918 (1,356) (394) (1,242) 13 (10) 14
2019年度 2,158 639 2,797 615 (812) 0 0 (140) (30)
グループ開発 2018年度 1,579 606 2,185 560 (334) 0 0 (13) ▶
2017年度 1,660 603 2,263 1,504 (304) 0 0 (11) 57
2019年度 195 2,425 2,620 (1,648) (1,158) (2) 1,330 (1,510) (1)
グループ本部＆グループ事業 2018年度 186 2,549 2,735 (1,662) (815) (10) 1,017 (1,490) (1)
2017年度 278 2,657 2,935 (1,437) (625) (32) 1,150 (1,526) (1)
2019年度 80,531 6,166 86,696 9,482 (17,291) (376) 1,395 (3,758) 87
2018年度 75,656 6,307 81,963 7,954 (13,217) (745) 1,057 (2,873) (529)
合計
2017年度 74,947 6,425 81,372 9,379 (12,443) (2,157) 1,189 (3,383) 76
2019年度 0 (6,166) (6,166) (25) 25 (21) (1,047) 1,046 0
調整
2018年度 0 (6,307) (6,307) 47 104 23 (780) 779 0
2017年度 0 (6,425) (6,425) ▶ 15 (1) (869) 866 0
2019年度 80,531 0 80,531 9,457 (17,266) (397) 348 (2,712) 87
当グループ 2018年度 75,656 0 75,656 8,001 (13,113) (722) 277 (2,094) (529)
2017年度 74,947 0 74,947 9,383 (12,428) (2,158) 320 (2,517) 76
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(単位：百万ユーロ)
法人税等 セグメント資産 セグメント負債 セグメント投資 持分法で会計処理された投資 営業活動より生じた正味現金
2019年度 (1) 41,253 30,968 6,237 12 7,498
ドイツ 2018年度 1 37,419 27,571 4,730 12 8,200
2017年度 0 33,739 26,641 4,786 12 8,463
2019年度 (1,224) 84,413 54,087 7,240 289 11,438
米国 2018年度 (882) 69,223 43,326 6,699 159 7,567
2017年度 1,444 64,931 42,003 14,811 189 6,847
2019年度 (259) 27,699 10,843 1,974 59 3,585
ヨーロッパ 2018年度 (282) 27,263 10,134 2,096 60 2,914
2017年度 (281) 25,746 10,206 2,052 62 2,863
2019年度 (39) 6,615 4,800 362 25 54
システムズ・ソリューションズ 2018年度 (36) 5,728 3,810 480 24 286
2017年度 (28) 6,408 5,061 471 31 326
2019年度 9 8,395 10,571 558 96 1,142
グループ開発 2018年度 (114) 6,037 8,553 303 311 1,008
2017年度 (36) 9,997 5,548 335 346 1,000
2019年度 (491) 54,162 65,066 998 9 4,101
グループ本部＆グループ事業 2018年度 (487) 50,047 58,931 1,076 10 5,928
2017年度 (541) 46,957 55,863 1,018 11 6,709
2019年度 (2,005) 222,537 176,335 17,369 489 27,818
2018年度 (1,800) 195,717 152,325 15,384 576 25,903
合計
2017年度 558 187,778 145,323 23,473 651 26,207
2019年度 12 (51,865) (51,894) (75) 0 (4,744)
調整
2018年度 (24) (50,342) (50,387) (130) 0 (7,955)
2017年度 0 (46,444) (46,459) (332) 0 (9,011)
2019年度 (1,993) 170,672 124,441 17,294 489 23,074
当グループ 2018年度 (1,824) 145,375 101,938 15,255 576 17,948
2017年度 558 141,334 98,864 23,141 651 17,196
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▶
投資活動(に使用された)より生じた正味現金 財務活動(に使用された)より生じた正味現金 平均従業員数
うち、現金設備投資
2019年度 (4,407) (4,349) 7,366 61,626
ドイツ 2018年度 (4,538) (4,240) (4,303) 63,832
2017年度 (4,246) (4,214) (3,976) 65,482
2019年度 (6,997) (6,369) (4,135) 46,544
米国 2018年度 (4,936) (4,661) (2,606) 45,729
2017年度 (9,948) (11,932) (966) 43,935
2019年度 (1,748) (1,824) (1,823) 46,066
ヨーロッパ 2018年度 (1,960) (1,887) (1,161) 48,059
2017年度 (1,761) (1,874) (1,067) 47,416
2019年度 (398) (384) 93 37,916
システムズ・ソリューションズ 2018年度 (1,116) (462) 237 37,837
2017年度 (422) (383) 253 37,745
2019年度 (610) (452) 4,937 2,708
グループ開発 2018年度 (391) (271) (3,064) 1,965
2017年度 673 (290) (4,656) 2,127
2019年度 (16,675) (1,028) (1,729) 17,985
グループ本部＆グループ事業 2018年度 (2,412) (1,078) 705 18,947
2017年度 (10,082) (1,005) 5,750 19,750
2019年度 (30,835) (14,406) 4,709 212,846
2018年度 (15,353) (12,599) (10,192) 216,369
合計
2017年度 (25,786) (19,698) (4,662) 216,454
2019年度 16,605 48 (11,850) 0
調整
2018年度 1,056 107 6,933 0
2017年度 8,972 204 68 0
2019年度 (14,230) (14,357) (7,141) 212,846
当グループ 2018年度 (14,297) (12,492) (3,259) 216,369
2017年度 (16,814) (19,494) (4,594) 216,454
▶
キャッシュ・フロー計算書に表示されている無形資産(のれんを除く)及び有形固定資産に対する投資に係るキャッシュ・アウトフロー。
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有価証券報告書
地域別情報 当グループの非流動資産及び営業収益は地域別に表示されている。これらは、ドイツ、ヨーロッパ
(ドイツを除く)、北米及びその他の国である。北米地域は、米国及びカナダからなる。ヨーロッパ地域(ドイツを
除く)は、欧州連合全体(ドイツを除く)及びその他のヨーロッパ諸国を網羅している。その他の国はドイツ又は
ヨーロッパ(ドイツを除く)あるいは北米以外の全ての国を含む。非流動資産は、かかる資産のある場所に準じて当
該地域に割り当てられる。非流動資産は、無形資産、有形固定資産、持分法で会計処理された投資並びにその他の
非流動資産を含む。営業収益は各顧客の営業場所に準じて割り当てられる。
(単位：百万ユーロ)
非流動資産 営業収益
▶
2019年 2018年 2017年 2019年度 2017年度
2018年度
12月31日 12月31日 12月31日
現在 現在 現在
42,424 24,600
ドイツ 38,093 37,248 24,358 24,556
国外 94,784 79,133 73,965 55,930 51,298 50,391
ヨーロッパ
23,599 21,263 20,172 14,858 14,065 13,913
(ドイツを除く)
北米 71,079 57,817 53,724 40,445 36,667 35,897
その他の国 106 53 69 628 566 580
当グループ
137,208 117,226 111,213 80,531 75,656 74,947
▶
地域セグメント間の配分を変更したことに伴い、2018年度の比較期間における営業収益の金額は遡及的に調整された。
商品及びサービス情報 外部顧客に対する同種商品及びサービスグループ毎の収益は以下の通りである。
(単位：百万ユーロ)
営業収益
2019年度 2018年度 2017年度
通信 73,037 68,241 67,688
ICTソリューションズ 7,039 6,958 6,735
その他 454 457 524
80,531 75,656 74,947
37 偶発事象
通常の事業活動の一環として、ドイツテレコムは、政府機関、競合相手及びその他の当事者との間で法廷内外の
様々な訴訟に関与しており、その結果は多くの場合、信頼性をもって予測することはできない。報告日現在、当グ
ループは、６億ユーロ(2018年12月31日現在：５億ユーロ)の偶発債務及び０億ユーロ(2018年12月31日現在：０億
ユーロ)の偶発資産を有しているが、これは入手できる情報及び見積りに基づき、財政状態計算書に負債又は資産
として認識する要件には満たない。訴訟引当金は、法律顧問サービスの費用及び発生する可能性の高い損失を含ん
でいる。ドイツテレコムは、法律顧問サービス又は訴訟手続きの結果生じる追加費用が、当グループの経営成績及
び財政状態に重要な悪影響を与えることはないと考えている。重要な影響を及ぼさない個々の事件の他、上記の偶
発債務総額は以下の項目も含んでいるが、順序の設定は発生の可能性又は潜在的な損害の評価を意味するわけでは
ない。極めて稀な場合において、ドイツテレコムは、IAS第37号が求める開示を行えば、関連する訴訟の結果に深
刻な打撃を及ぼす可能性があるという結論に達する場合には、そのような開示はなされない。
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
有価証券報告書
偶発債務
目論見書発行に係る責任に関する訴訟(第３回募集又はDT3) 同訴訟は、2000年５月26日付目論見書に従って売
り出されたT株式の購入者、約16,000人によって申し立てられた約2,600件の係争中の訴訟に関連するものである。
原告は、この目論見書に記載されている個々の数値が不正確又は不完全であると主張している。現在の損害賠償の
総額は、約78百万ユーロに利息を加算した額である。訴訟の一部には、ドイツ復興金融公庫(KfW)及び／又はドイ
ツ連邦共和国並びに株式発行銀行に対する訴訟も含まれている。フランクフルト・アム・マイン地方裁判所は、ド
イツにおける投資者モデル手続法(Kapitalanleger - Musterverfahrensgesetz(KapMuG))に基づき、付託命令書を
フランクフルト・アム・マイン上級地方裁判所に提出し、第一審を一時的に保留させた。フランクフルト・アム・
マイン上級地方裁判所は2012年５月16日、ドイツテレコム・アーゲーの目論見書に重大な誤りはなかったとの判決
を下した。ドイツ連邦司法裁判所は、2014年10月21日付の決定で当判決を部分的に覆し、目論見書に誤りがあった
という判断を示して、本件をフランクフルト・アム・マイン上級地方裁判所に差し戻した。2016年11月30日、フラ
ンクフルト・アム・マイン上級地方裁判所は、ドイツ連邦司法裁判所により識別された目論見書の誤りにより、ド
イツテレコム・アーゲー側に債務が生じた可能性があるが、この債務の内容は当初の訴訟において確定している必
要があるという判決を下した。当モデル手続きにおけるドイツテレコム・アーゲー及び一部の原告双方は、この判
断に対して、ドイツ連邦司法裁判所に不服申し立てを行っている。当社は、ドイツテレコム・アーゲーが損害賠償
責任を負う必要はないとする、説得力ある根拠があるという意見を変えていない。
トール・コレクト仲裁手続 2018年５月16日、ダイムラー・モビリティ・アーゲー(以前はダイムラー・ファイナ
ンシャル・サービシズ・アーゲー)、ドイツテレコム及びドイツ連邦共和国は、トール・コレクト仲裁手続の終了
に合意した。ダイムラー・モビリティ・アーゲーとドイツテレコムは、それぞれ550百万ユーロの最終支払いに合
意し、これについて両社とも連帯責任を負っている。これらの支払いは2020年までの間に３回に分けて行われ、最
初の２回の支払いは既に行われている。ドイツテレコムは、連帯責任から生じる請求がドイツテレコムのリスク分
担を超えてなされることはないと考えている。
同様に、入手できる情報及び見積りに基づき、以下の事柄は財政状態計算書に負債として認識する要件を満たさ
ない。以下に述べる不確実性のため、各訴訟の偶発債務又は偶発債務全体の金額を十分な信頼性をもって見積もる
ことができないことから、これらを上記の偶発債務総額に含めなかった。
ケーブルダクトの共同使用料金に関する請求 2012年に、カベル・ドイチュラント・フェアトリーブ・ウント・セ
ルビスGmbH(現在のボーダフォンカベル・ドイチュラントGmbH(VKDG))は、テレコム・ドイチュラントGmbHに対する
請求権の申し立てを行った。その内容は、ケーブルダクト容量使用権の年賦課金を将来減額すべきだとするもので
あり、2004年以降にこれに関連して支払った金額を一部返金すべきだとするものである。VKDGは直近の試算に基づ
き、請求額を約624百万ユーロの他、追加利息から課される約９百万ユーロにそれぞれ利息を加えた金額とした。
2009年以前の請求権については、VKDGは申し立てを取り下げている。フランクフルト・アム・マイン地方裁判所
は、2013年にこの訴えを却下した後、フランクフルト・アム・マイン上級地方裁判所もまた、2014年12月にこの不
服申し立てを棄却した。ドイツ連邦司法裁判所は、2017年１月24日付の判決で、当事案の不服申し立てに対する判
決を覆し、再検討を求めて本件をフランクフルト・アム・マイン上級地方裁判所に差し戻した。フランクフルト・
アム・マイン上級地方裁判所は、2018年12月20日付の判決で再び不服申し立てを棄却し、今後の不服申し立てを禁
止した。同様の訴訟において、ユニティメディア・ヘッセンGmbH＆Co. KG、ユニティメディアNRW GmbH、及びカベ
ルBW GmbHが2013年１月、テレコム・ドイチュラントGmbHに対して訴訟を提起し、ケーブルダクトの共同使用に関
して明確に、正確に決められた額を超えて原告に請求することを中止するよう求めた。さらに、原告は現在、約
570百万ユーロに利息を加えた支払いに対する返金を要求している。この請求は、2016年10月11日にケルン地方裁
判所にて直ちに却下された。デュッセルドルフ上級地方裁判所は、2018年３月14日付の判決でこの判決に関する不
服申し立てを棄却した。いずれの訴訟においても、原告は、連邦司法裁判所に上訴禁止に対する訴えを起こした。
スプリントについてのコンセントフィー TモバイルUSとスプリントの間で合意された企業結合に関連して、企業
結合契約が解除された場合、TモバイルUSは、スプリントが貸出銀行に前払いしたコンセントフィー及び関連銀行
手数料の67％に相当する161百万米ドルを返還するよう要求される可能性がある。
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
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Tモバイル・ポルスカS.A.に対する仲裁手続 2019年８月、ポーランドの電気通信プロバイダーであるP4 Sp. z
o.o.が、Tモバイル・ポルスカS.A.に対する仲裁手続を開始した。原告は、過去の通信解約手数料に対する権利の
対価として、約400百万ポーランドズロチ(約93百万ユーロ)と利息の支払いを請求している。
特許及びライセンス 他の多くの大規模通信及びインターネット・プロバイダーと同様に、ドイツテレコムは多数
の知的財産権係争にさらされている。ドイツテレコムが、ライセンス料及び／又は補償金を支払うこととなるリス
クがあり、また例えば、ドイツテレコムが商品の販売、技術の使用等に関連して差止命令を受けるリスクもある。
反トラスト法及び消費者保護法に関する訴訟 ドイツテレコム及びその子会社は、様々な司法管轄で競争法に基づ
く訴訟に直面しており、それに続いて民事訴訟でも損害賠償を請求されるおそれがある。これらの訴訟は個々に重
大な影響を及ぼすものではない。ドイツテレコムでは、個々の損害賠償の申し立て及び請求は事実無根であると考
えている。現時点において訴訟の結果は予測することができない。
欧州委員会の罰金処分を受けてのスロバキアテレコムに対する損害賠償請求 2014年10月15日に欧州委員会は、ス
ロバキアテレコムが、スロバキアのブロードバンド市場において市場での支配的な地位の乱用を理由として、スロ
バキアテレコムとドイツテレコムに対し罰金を課すことを裁定した。罰金は全額、2015年１月に支払われた。スロ
バキアテレコムとドイツテレコムは、2014年12月29日に欧州連合裁判所において欧州委員会の裁定に対する異議を
申し立てた。2018年12月13日、同裁判所は、欧州委員会の裁定を一部覆し、罰金を合計13百万ユーロ減額した。こ
れは肯定的な判決であったが、スロバキアテレコムとドイツテレコムは、2019年２月21日、欧州連合裁判所の裁定
に対する異議を欧州司法裁判所に申し立てた。この異議申し立てで、スロバキアテレコムとドイツテレコムは、特
にスロバキアテレコムの行為が乱用であるとした欧州委員会の裁定を覆すことを求めている。欧州委員会の裁定
後、競合他社は、ブラチスラバの管轄裁判所にスロバキアテレコムに対する民事訴訟を提起した。これらの請求
は、欧州委員会が裁定した、スロバキアテレコムによる市場での支配的な地位の乱用を理由として損害賠償を求め
るものである。現在、215百万ユーロに利息を加算した金額の３件の請求が、係争中である。
税務リスク 多くの国において、ドイツテレコムは該当する税法の規定の制約を受ける。各国の税法又は判例法の
変更、及び現行規則の解釈の相違によりリスクが発生する可能性がある。その結果として、これらがドイツテレコ
ムの税金費用及びベネフィット、並びに未収還付税金及び未払税金に影響を及ぼす可能性がある。
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
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38 貸手としての関係
ファイナンス・リース ドイツテレコムはファイナンス・リースの貸手である。これは基本的には、ドイツテレコ
ムが顧客に提供するデータ及び電話ネットワーク・ソリューション用のルーター及びその他のハードウェアのリー
スに関連している。ドイツテレコムは、リースの正味投資額において未収金を認識する。借手によるリース支払額
は、実効金利法を用いて利息部分と元本部分に分割される。リース未収金は受取元本により減額される。受取額の
利息部分は損益計算書において財務収益に認識される。IFRS第16号に基づきドイツテレコムが製造業者又は販売業
者に分類されるビジネスモデルにおいては、収益はIFRS第15号による収益と同様に開示される。ファイナンス・
リースの販売損益は、収益と原資産の帳簿価額から無保証残存価値の現在価値を控除した金額との差額として計上
される。財務収益(受取利息)もその後、リース収益として認識される。
以下の表は、ファイナンス・リースの正味投資額の算定方法を示している。
(単位：百万ユーロ)
2018年
2019年
12月31日
12月31日
現在
現在
最低リース支払額 213 143
無保証残存価値 ▶ ▶
投資総額 218 146
未稼得財務収益 (21) 1
正味投資額(最低リース支払額の現在価値) 197 147
以下の表は、投資総額及び未払最低リース支払額の現在価値を示している。
(単位：百万ユーロ)
2019年12月31日現在
満期日
投資総額 最低リース支払額
現在 価値
１年以内 79 74
１年超２年以内 65 53
２年超３年以内 34 31
３年超４年以内 19 18
４年超５年以内 15 15
５年超 6 6
218 197
2018年12月31日現在
満期日
投資総額 最低リース支払額
現在 価値
１年以内 61 64
１年超３年以内 61 61
３年超５年以内 19 19
５年超 5 ▶
146 147
オペレーティング・リース ドイツテレコムがオペレーティング・リースの貸手の場合は、財政状態計算書におい
て引き続きリース資産を認識する。受領したリース支払額は、損益計算書において認識される。当該リースは主に
通信電波塔、建物及び共同スペース、アンバンドルされたローカル・ループ回線並びに端末機器のレンタルに関連
している。
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規制当局はドイツテレコムに対し、共同スペース及びアンバンドルされたローカル・ループ回線を競合他社に利
用させることを要求している。規制対象外の製品と異なり、競合他社がこれらの資産利用に経済的に依存している
ため、これら資産の残存価値リスクは低い。可能性としては低いものの、共同スペース及びアンバンドルされた
ローカル・ループ回線が賃借されていない場合、ドイツテレコムは空きスペース又はリースされていない回線の借
手を探すよう努める。自社の通信電波塔については、ドイツテレコムは引き続き、自社で使用しない空きスペース
を可能な限り全てリースに提供するよう努める。これは、再リースにより使用されていないスペースの非稼働率を
可能な限り下げ、コストを分散するためである。
米国事業セグメントでの端末機器のリースでは、顧客はリース期間中、１か月に１個の新規端末機器を受領する
権利を有している。新規端末機器の受領時又はリース契約終了時に、顧客は端末機器を返却するか、又は買い取
る。リース契約終了時の買取価格は、端末機器の予想残存価値と等しくなるようリース開始時に設定される。予想
残存価値はリース契約終了時の端末機器の予想価格に基づいている。リース契約は、保証残存価値又は変動リース
料についていかなる規程も含まず、いかなる制限条項や契約条項も含んでいない。顧客が返却した端末機器は、再
販市場で販売するか、又は欠陥品の交換に用いられる。これにより、返却された機器の残存価値リスクが低減され
る。
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以下の表は、オペレーティング・リースが存在する有形固定資産を示している。
(単位：百万ユーロ)
土地及び建物 技術設備及び
合計
機械
取得原価
2017年12月31日現在 112 1,543 1,656
為替換算
0 50 50
グループ構成の変更 0 2 2
増加額 0 932 932
減少額 (13) (945) (958)
売却目的で保有される非流動資産及び処分グルー 0 0 0
プからの変更
他勘定振替高 0 16 16
2018年12月31日現在
99 1,599 1,697
為替換算
(2) 14 11
グループ構成の変更 0 0 0
増加額 0 978 978
減少額 (18) (1,027) (1,045)
売却目的で保有される非流動資産及び処分グルー 0 0 0
プからの変更
他勘定振替高 1 15 16
2019年12月31日現在
80 1,578 1,657
減価償却累計額及び減損損失
2017年12月31日現在 (85) (726) (811)
為替換算
0 (22) (22)
グループ構成の変更 0 0 0
増加額(減価償却) (2) (897) (899)
増加額(減損) 0 0 0
減少額 12 667 679
売却目的で保有される非流動資産及び処分グルー 0 0 0
プからの変更
他勘定振替高 0 (8) (7)
減損損失の戻入 0 0 0
2018年12月31日現在
(76) (984) (1,060)
為替換算
2 (10) (9)
グループ構成の変更 0 0 0
増加額(減価償却) (3) (555) (558)
増加額(減損) 0 0 0
減少額 17 787 804
売却目的で保有される非流動資産及び処分グルー 0 0 0
プからの変更
他勘定振替高 1 1 2
減損損失の戻入 0 0 0
2019年12月31日現在
(59) (762) (821)
正味帳簿価額
2018年12月31日現在 23 614 637
2019年12月31日現在
21 816 837
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
有価証券報告書
解約不能オペレーティング・リースから生じる将来の最低リース支払額は、以下の通りである。
(単位：百万ユーロ)
満期日
2019年12月31日
現在
１年以内 876
１年超２年以内 589
２年超３年以内 32
３年超４年以内 365
４年超５年以内 21
５年超 697
2,581
満期日 2018年12月31日
現在
１年以内 704
１年超３年以内 448
３年超５年以内 311
５年超 452
1,915
将来の最低リース支払額の増加は、主に通信電波塔の増加とそれに関連した新規のリース契約の締結によるもの
である。さらに会計基準IFRS第16号の導入により、一部のビジネスモデルがオペレーティング・リースに分類され
たことにもよる。
39 その他の金融債務の開示
以下の表は、ドイツテレコムのその他の金融債務の概要である。
(単位：百万ユーロ)
2019年12月31日現在
合計 １年以内 １年超５年以内 ５年超
有形固定資産に関する購入契約 4,446 3,906 443 97
無形資産に関する購入契約 367 263 103 1
棚卸資産に関する確定購入契約 2,278 2,165 113 0
その他の購入契約及び類似債務 15,342 7,968 6,044 1,330
公務員年金基金に対する支払債務 2,111 336 1,086 689
他社の持分取得に 係る 債務 23,616 23,616 0 0
その他の諸債務 47 3 14 30
48,207 38,257 7,803 2,147
他社の持分取得に 係る 債務は、主にTモバイルUSとスプリントの間で、265億米ドル(236億ユーロ)で2018年４月
29日に合意された企業結合に関するものである。債務額は合意締結時のものである。「その他の購入契約及び類似
債務」の項目には、2024年UEFA欧州選手権の国内の放映権(様々なサブライセンスの権利を含む)の取得から発生す
る２億ユーロの支払債務が含まれる。
合意された企業取引の詳細については、「会計方針の要約」の「グループ構成の変更及びその他の取引」の項を
参照のこと。
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
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40 株式報酬制度
株式マッチング・プラン
2011年度より、特定の取締役は、自己の短期変動報酬部分のうち最低10％をドイツテレコム・アーゲーの株式に
投資する契約上の義務を負っており、これは事業年度に各取締役毎に設定される目標の達成度に基づいている(短
期インセンティブ／変動報酬Ⅰ)。2019年度には、個人投資額の上限が短期変動報酬部分の33.3％から50％に引き
上げられた。ドイツテレコム・アーゲーは、前述の取締役が個人投資として取得した株式１株につき、追加で１株
付与する(株式マッチング・プラン)。これらの株式は、４年間の譲渡禁止期間満了後にこのプランの受益者に付与
される。
2015年度より、株式マッチング・プランに参加する契約上の義務を負わない取締役に対し、任意で参加する機会
が与えられた。これは、当グループの前年度のフリー・キャッシュ・フロー目標が達成された年にのみ募集され
る。株式マッチング・プランへの任意参加の条件は、2019年度に更新された。それ以降、特定の管理グループに属
する取締役全員の参加が可能になった。参加に際し、取締役は、自己の短期変動報酬部分(短期インセンティブ)の
目標額(100％)のうち最低10％及び2019年度からは最大50％をドイツテレコム・アーゲーの株式に投資した。ドイ
ツテレコム・アーゲーは、前述の取締役が個人投資として取得した株式１株につき、追加株式を付与する(株式
マッチング・プラン)。追加株式の数は、各取締役が属する管理グループに応じて決められる。追加株式は、４年
間の譲渡禁止期間満了後にこのプランの受益者に付与される。
各株式マッチング・プランは、それぞれ付与日の公正価値で初めて認識される。マッチング株式が割り当てられ
るまでは配当権がないため、公正価値の算定においてドイツテレコム・アーゲーの株価から予想される配当権が控
除される。2019年度には、合計0.9百万株(2018年度：0.7百万株)のマッチング株式が加重平均公正価値12.06ユー
ロ(2018年度：10.64ユーロ)にてプランの受益者に割り当てられた。その費用は、勤務期間の終了まで時間比例で
資本準備金に計上され、2019年12月31日現在において全トランシェ合計7.7百万ユーロ(2018年12月31日現在：6.1
百万ユーロ)であった。当報告年度の資本準備金は、プラン参加者への株式の振替により総額5.5百万ユーロ(2018
年度：2.6百万ユーロ)減少した。株式マッチング・プランに関して認識された資本準備金は、2019年12月31日現在
17.2百万ユーロ(2018年12月31日現在：14.6百万ユーロ)であった。
株式マッチング・プランに加入している取締役の報酬制度については、「第５［提出会社の状況］―３コーポ
レート・ガバナンスの状況等―(2)役員の状況―(c)役員の報酬及び利益―取締役会及び監査役会報酬」を参照のこ
と。
長期インセンティブ・プラン
ドイツテレコム・アーゲー・グループの取締役は、一定の参加基準を満たすか、個人の契約責任を負う場合、長
期インセンティブ・プランに参加することができる。参加する取締役は、プラン開始時に仮想株式のパッケージを
受領する。パッケージの価値は、規定されている基準の達成度に応じて、参加者の目標年収の10％から43％とされ
る。仮想株式数は、参加者の目標年収、所属する管理グループ、及び2019年度以降は、取締役が属する部門の目標
(数値目標及び戦略的目標)の達成度に応じて決められる。
４年間のプラン期間中、仮想株式の価値はドイツテレコム・アーゲーの株価の推移に応じて変動する。仮想株式
の株数は、同等の比重で評価される４つの業績評価指標(投下資本利益率、調整済１株当たり利益、従業員満足度
及び顧客満足度)の達成度に伴い変動し、各年度末に決定される。さらに、プラン期間中、仮想株式に対する配当
金も付与される。この配当金は仮想株式に再投資され、各プラン参加者が保有する仮想株式の数が増加する。４年
間のプランの終了時に、最終的な仮想株式数が、参照期間において計算された株価に基づいて変換され、仮想株式
に変換されないプラン最終年度の配当金と合算して現金で支払われる。
長期インセンティブ・プランはそれぞれ、付与日の公正価値で当初認識される。プランの公正価値は、仮想株式
数に、ドイツテレコム・アーゲーの報告日まで割引後の株価を乗じて算定される。2019年度において、合計3.88百
万株(2018年度：3.46百万株)の仮想株式が加重平均公正価値15.07ユーロ(2018年度：15.03ユーロ)で付与された。
このプランは勤務期間の終了までの各報告日に再測定され、時間比例により費用計上されなければならない。2019
年12月31日現在、長期インセンティブ・プランの費用は全トランシェ合計50百万ユーロ(2018年12月31日現在：62
百万ユーロ)であった。2019年度には、引当金76百万ユーロが取り崩された。2019年12月31日現在、この引当金は
125百万ユーロ(2018年12月31日現在：151百万ユーロ)となった。
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TモバイルUSにおける株式報酬制度
TモバイルUSのオムニバス・インセンティブ・プランに基づき、当該企業は、ストック・オプション、株式評価
益権、制限付ストック、制限付ストック・ユニット(RSU)、並びに従業員、コンサルタント、アドバイザー及び非
従業員取締役に対する業績報酬を付与することができる。2019年12月31日現在、インセンティブ・プランに基づく
将来付与可能なTモバイルUS普通株式は19百万株(2018年12月31日現在：12百万株)であった。
TモバイルUSは、適格従業員及び一部の非従業員取締役にRSUを、会社の主要な適格取締役に業績ベース制限付ス
トック・ユニット(PRSU)を付与している。RSUの被付与者は、３年を上限とする権利確定期間満了時にTモバイルUS
普通株式を受け取る権利を有する。PRSUの保有者は、特定の業績ゴールが達成された場合、３年を上限とする権利
確定期間満了時にTモバイルUS普通株式を受け取る権利を有する。最終的に受け取る株数は、設定した業績目標と
比較した上でTモバイルUSの実際の業績に応じて決まる。
RSU及びPRSU制度による株式関連の増減は以下の通りである。
時間ベース制限付ストック・ユニット及び制限付株式報酬(RSU)
株数 付与日時点の加重平均公正価値
(米ドル)
2019年１月１日現在権利未確定 11,010,635 57.66
付与 6,099,719 73.13
権利確定 (5,862,128) 55.52
失効 (745,015) 65.87
2019年12月31日現在権利未確定 10,503,211 67.31
業績ベース制限付ストック・ユニット(PRSU)
株数 付与日時点の加重平均公正価値
(米ドル)
2019年１月１日現在権利未確定 3,851,554 64.03
付与 1,046,792 73.98
権利確定 (1,006,404) 52.47
失効 (88,403) 62.02
2019年12月31日現在権利未確定 3,803,539 69.78
このプログラムは、付与日における公正価値で測定され、予想失効分控除後で、関連する勤務期間にわたる段階
的な権利確定スケジュールに従って費用として認識される。RSUによる株式報奨の公正価値は、付与日におけるTモ
バイルUS普通株式の終値に基づく。PRSUによる株式報奨の公正価値は、モンテカルロモデルを用いて算定された。
2019年12月31日現在の株式報酬費用は495百万ユーロ(2018年12月31日現在：440百万ユーロ)であった。
企業結合の前までは、メトロPCSは、様々なストック・オプション制度(以下「前身制度」という。)を設定して
いた。メトロPCSのストック・オプションは、当該企業結合に関連して調整された。TモバイルUSの2013年オムニバ
ス・インセンティブ・プランの株主承認後は、前身制度の下で新たな報奨が付与されることは認められない。
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当該制度によるTモバイルUSのストック・オプションの増減は以下の通りである。
株数 加重平均行使価格 加重平均残存契約年数
(米ドル) (年)
2019年１月１日現在ストック・
284,811 14.58 3.8
オプション残高
行使 (85,083) 15.94
失効／取消 (4,786) 22.75
2019年12月31日現在ストック・
194,942 13.80 2.9
オプション残高
2019年12月31日現在ストック・
180,966 13.48 2.6
オプション行使可能
2019年度に、ストック・オプションの行使によってもたらされたキャッシュ・インフローは、１百万ユーロ(１
百万米ドル)であった(2018年度：３百万ユーロ(３百万米ドル))。
41 金融商品及びリスク管理
金融商品の詳細については、特に注記２「売掛金」、注記11「その他の金融資産」、注記13「金融負債及びリー
ス負債」、注記28「財務費用」、注記30「その他の財務収益／費用」を参照のこと。
クラス及び測定カテゴリー別の帳簿価額、認識価額、及び公正価値
(単位：百万ユーロ)
IFRS第９号による財政状態計算書上の認識価額
IFRS第９号
2019年12月31日 償却原価 その他の包括利益を その他の包括利益を 純損益を通じて
による測定
現在の帳簿価額 通じて測定された公 通じて測定された公 測定された公正
カテゴリー
正価値(純損益にリ 正価値(純損益にリ 価値
サイクルされない) サイクルされる)
資産
現金及び現金同等物 AC 5,393 5,393
売掛金
償却原価 AC 5,452 5,452
その他の包括利益を通じた公正価値 FVOCI 5,390 5,390
純損益を通じた公正価値 FVTPL ▶ ▶
その他の金融資産
組成した貸付金及びその他の未収金
償却原価 AC 4,282 4,282
うち、差入担保金 AC 637 637
うち、公的資金プロジェクト AC 1,350 1,350
その他の包括利益を通じた公正価値 FVOCI 0 0
純損益を通じた公正価値 FVTPL 121 121
資本性金融商品
その他の包括利益を通じた公正価値 FVOCI 293 293
純損益を通じた公正価値 FVTPL 22 22
デリバティブ金融資産
ヘッジ関係のないデリバティブ FVTPL 893 893
うち、発行社債に組み込まれてい
FVTPL 630 630
る償還権
うち、購入契約に組み込まれてい
FVTPL 0 0
るエネルギー先渡契約
ヘッジ関係のあるデリバティブ 該当なし 1,439 287 1,152
リース資産 該当なし 197
売却目的で保有される非流動資産及
び処分グループに直接関連する現金 AC 0 0
及び現金同等物並びに売掛金
売却目的で保有される非流動資産及
FVOCI 35 35
び処分グループ内の資本性金融商品
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(単位：百万ユーロ)
IFRS第９号による財政状態計算書上の認識価額
IFRS第９号
2019年12月31日 償却原価 その他の包括利益を その他の包括利益を 純損益を通じて
による測定
現在の帳簿価額 通じて測定された公 通じて測定された公 測定された公正
カテゴリー
正価値(純損益にリ 正価値(純損益にリ 価値
サイクルされない) サイクルされる)
負債
買掛金 AC 9,431 9,431
債券及びその他の証券化負債 AC 51,644 51,644
銀行借入金 AC 6,516 6,516
約束手形によるノンバンクに対する
AC 699 699
負債
その他の利付負債 AC 4,369 4,369
うち、受入担保金 AC 1,273 1,273
その他の無利息負債 AC 1,476 1,476
リース負債 該当なし 19,835
ファイナンス・リース負債 該当なし 該当なし
デリバティブ金融負債
ヘッジ関係のないデリバティブ FVTPL 325 325
うち、第三者に付与された子会社
株式及び関連会社株式の購入オプ FVTPL 7 7
ション
うち、購入契約に組み込まれてい
FVTPL 146 146
るエネルギー先渡契約
ヘッジ関係のあるデリバティブ 該当なし 1,319 1,253 66
売却目的で保有される非流動資産及
び処分グループに直接関連する売掛 AC 29 29
金
うち、IFRS第９号に従った測定カ
テゴリー別の総額
資産
償却原価で測定された金融資産 AC 15,127 15,127
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定された金融資産(純損益 FVOCI 5,390 5,390
にリサイクルされる)
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定された金融資産(純損益 FVOCI 328 328
にリサイクルされない)
純損益を通じて公正価値で測定さ
FVTPL 1,040 1,040
れた金融資産
負債
償却原価で測定された金融負債 AC 74,164 74,164
純損益を通じて公正価値で測定さ
FVTPL 325 325
れた金融負債
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(単位：百万ユーロ)
IFRS第９号による財政状態計算書上の認識価額
IFRS第16号 IFRS第９号 2018年12月 IAS第17号に 2018年12月
2019年12月 償却原価 その他の包括利 その他の包括利 純損益を通
による財政 による測定 31日現在の よる財政状 31日現在の
31日現在の 益を通じて測定 益を通じて測定 じて測定さ
▶
▶
状態計算書 カテゴリー 帳簿価額 態計算書上
された公正価値 された公正価値 れた公正価
公正価値
公正価値
上の認識価 の認識価額
(純損益にリサイ (純損益にリサイ 値
額
クルされない) クルされる)
資産
現金及び現金同等物 AC 3,679 3,679
売掛金
償却原価 AC 4,280 4,280
その他の包括利益を通 5,390 FVOCI 5,703 5,703 5,703
じた公正価値
純損益を通じた公正価 ▶ FVTPL 5 5 5
値
その他の金融資産
組成した貸付金及びそ
の他の未収金
償却原価 4,317 AC 2,982 2,982 3,013
うち、差入担保金 AC 299 299
うち、公的資金プロ AC
ジェクト
その他の包括利益を通 FVOCI 0 0
じた公正価値
純損益を通じた公正価 121 FVTPL 103 103 103
値
資本性金融商品
その他の包括利益を通 293 FVOCI 324 324 324
じた公正価値
純損益を通じた公正価 22 FVTPL 0
値
デリバティブ金融資産
ヘッジ関係のないデリ 893 FVTPL 597 597 597
バティブ
うち、発行社債に組 630 FVTPL 99 99 99
み込まれている償還
権
うち、購入契約に組 0 FVTPL 12 12 12
み込まれているエネ
ルギー先渡契約
ヘッジ関係のあるデリ 1,439 該当なし 273 5 268 273
バティブ
リース資産 197 該当なし 147 147
売却目的で保有される AC 27 27
非流動資産及び処分グ
ループに直接関連する
現金及び現金同等物並
びに売掛金
▶
特定の公正価値情報についてはIFRS第７号第29項(a)に基づく実務上の便法が適用されている。
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(単位：百万ユーロ)
IFRS第９号による財政状態計算書上の認識価額
IFRS第16号 IFRS第９号 2018年12月 IAS第17号に 2018年12月
2019年12月 償却原価 その他の包括利 その他の包括利 純損益を通
による財政 による測定 31日現在の よる財政状 31日現在の
31日現在の 益を通じて測定 益を通じて測定 じて測定さ
▶
▶
状態計算書 カテゴリー 帳簿価額 態計算書上
された公正価値 された公正価値 れた公正価
公正価値
公正価値
上の認識価 の認識価額
(純損益にリサイ (純損益にリサイ 値
額
クルされない) クルされる)
売却目的で保有される 35 FVOCI 34 34 34
非流動資産及び処分グ
ループ内の資本性金融
商品
負債
買掛金 AC 10,735 10,735
債券及びその他の証券 56,357 AC 49,033 49,033 51,736
化負債
銀行借入金 6,572 AC 5,710 5,710 5,749
約束手形によるノンバ 799 AC 497 497 578
ンクに対する負債
その他の利付負債 4,506 AC 1,878 1,878 1,927
うち、
受入担保金 AC 404 404
その他の無利息負債 AC 1,608 1,608
リース負債 19,835 該当なし 該当なし
ファイナンス・リース 該当なし 2,472 2,472 2,695
負債
デリバティブ金融負債
ヘッジ関係のないデリ 325 FVTPL 242 242 242
バティブ
うち、第三者に付与 7 FVTPL 10 10 10
された子会社株式及
び関連会社株式の購
入オプション
うち、購入契約に組 146 FVTPL 52 52 52
み込まれているエネ
ルギー先渡契約
ヘッジ関係のあるデリ 1,319 該当なし 836 486 350 836
バティブ
売却目的で保有される AC 36 36
非流動資産及び処分グ
ループに直接関連する
売掛金
うち、IFRS第９号に
従った測定カテゴ
リー別の総額
▶
特定の公正価値情報についてはIFRS第７号第29項(a)に基づく実務上の便法が適用されている。
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(単位：百万ユーロ)
IFRS第９号による財政状態計算書上の認識価額
IFRS第16号 IFRS第９号 2018年12月 IAS第17号に 2018年12月
2019年12月 償却原価 その他の包括利 その他の包括利 純損益を通
による財政 による測定 31日現在の よる財政状 31日現在の
31日現在の 益を通じて測定 益を通じて測定 じて測定さ
▶
▶
状態計算書 カテゴリー 帳簿価額 態計算書上
された公正価値 された公正価値 れた公正価
公正価値
公正価値
上の認識価 の認識価額
(純損益にリサイ (純損益にリサイ 値
額
クルされない) クルされる)
資産
償却原価で測定され 4,317 AC 10,968 10,968 3,013
た金融資産
その他の包括利益を 5,390 FVOCI 5,703 5,703 5,703
通じて公正価値で測
定された金融資産
(純損益にリサイク
ルされる)
その他の包括利益を 328 FVOCI 358 358 358
通じて公正価値で測
定された金融資産
(純損益にリサイク
ルされない)
純損益を通じて公正 1,040 FVTPL 705 705 705
価値で測定された金
融資産
負債
償却原価で測定され 68,234 AC 69,497 69,497 59,990
た金融負債
純損益を通じて公正 325 FVTPL 242 242 242
価値で測定された金
融負債
▶
特定の公正価値情報についてはIFRS第７号第29項(a)に基づく実務上の便法が適用されている。
売掛金には、回収期限まで１年超の未収金18億ユーロ(2018年12月31日現在：17億ユーロ)が含まれている。公正
価値は、通常、帳簿価値に等しい。
公正価値に関する開示
公正価値を決定する際には、流動性のある市場で当該金融商品に対する観察可能な現在のインプットを最大限に
活用し、他のインプット(例えば、過去の価格、類似の金融商品の価格、流動性のない市場の価格)の使用を最小限
に抑えることが重要である。これらの目的のために、３レベルの測定ヒエラルキーが定義されている。流動性の高
い市場で引用された価格が各金融商品の報告日に入手可能である場合、調整されずに測定に使用される(レベル
１)。その場合、他のインプット・パラメーターは、測定には無関係である。その一例として、証券取引所で活発
に取引されている株式と債券が挙げられる。流動性のある市場において引用された価格が各金融商品の報告日に入
手できないが、報告日において市場で観察可能なその他のインプットを使用して当該金融商品を測定することがで
きる場合は、レベル２が適用される。このための条件は、観察可能なインプットに対して大きな調整は行われてお
らず、観察不能なインプットが使用されないことである。レベル２の例としては、担保付き金利スワップ、為替先
渡予約、クロスカレンシー・スワップが挙げられ、これらは現在の金利又は為替レートを用いて測定可能である。
レベル１又はレベル２の測定条件が満たされない場合、レベル３が適用される。そのような場合、観察可能なイン
プットに大きな調整を加えなければならないか、又は観察不能なインプットを使用しなければならない。
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公正価値で測定されないが、公正価値が開示される金融商品
(単位：百万ユーロ)
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
▶
レベル１ レベル２ 合計 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
レベル３
資産
組成した貸付金及び未収金 4,317 4,317 3,013 3,013
負債
償却原価で測定される金融 40,460 27,144 630 68,234 41,342 18,548 100 59,990
負債
うち、債券及びその他の証 40,460 15,267 630 56,357 41,342 10,294 100 51,736
券化負債
うち、銀行借入金 6,572 6,572 5,749 5,749
うち、約束手形によるノン 799 799 578 578
バンクに対する負債
うち、債務不履行時に債権 0 0 0 0
者が優先的に返済を受ける
権利に伴う負債
うち、その他有利子負債 4,506 4,506 1,927 1,927
ファイナンス・リース負債 2,695 2,695
▶
組込デリバティブの区分処理：金融商品全体の公正価値はレベル１に分類。
公正価値で測定される金融商品
(単位：百万ユーロ)
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
売掛金
その他の包括利益を通じ 5,390 5,390 5,703 5,703
た公正価値
純損益を通じた公正価値 ▶ ▶ 5 5
その他の金融資産－組成し
た貸付金及びその他の未収
金
その他の包括利益を通じ 0 0
た公正価値
純損益を通じた公正価値 114 7 121 93 10 103
資本性金融商品
その他の包括利益を通じ 328 328 358 358
た公正価値
純損益を通じた公正価値 22 22 0
デリバティブ金融資産
ヘッジ関係のないデリバ 263 630 893 486 111 597
ティブ
ヘッジ関係のあるデリバ 1,439 1,439 273 273
ティブ
負債
デリバティブ金融負債
ヘッジ関係のないデリバ 172 153 325 180 62 242
ティブ
ヘッジ関係のあるデリバ 1,319 1,319 836 836
ティブ
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され、その他の資産として認識されている資本性金融商品のうち、異
なるレベルに表示される金融商品は、別のクラスの金融商品を構成する。それぞれの場合において、レベル１とし
て認識された資本性金融商品の合計の公正価値は、報告日現在の相場価格である。
上場債券及びその他の証券化負債は、該当商品の市場の流動性に基づいてレベル１又はレベル２に割り当てられ
ている。したがって、比較的額面金額が大きいユーロ建て又は米ドル建ての銘柄は、レベル１に分類され、それ以
外はレベル２に分類される。レベル１に割り当てられた商品の公正価値は、額面に報告日の相場価格を乗じた金額
に等しい。レベル２に割り当てられた商品の公正価値は、適用されるイールドカーブ及び特定の通貨に関するドイ
ツテレコムの信用スプレッド・カーブに基づいて、当該債券に関連する支払額の現在価値として計算される。
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銀行借入金、約束手形によるノンバンクに対する負債、及びその他の有利子負債の公正価値は、適用されるイー
ルドカーブ及び特定の通貨に関するドイツテレコムの信用スプレッド・カーブに基づいて、債務に関連する支払額
の現在価値として計算される。
市場に上場していないという事実によりレベル２に割り当てられたポートフォリオに含まれるデリバティブ金融
商品は、利用可能な市場価格が存在しないため、公正価値は観察可能なインプットのみに基づいて標準的な財務評
価モデルを使用して算出される。デリバティブの公正価値は、当該金融商品が報告日現在で譲渡される場合に、ド
イツテレコムが受け取るか、又は支払わなければならない価格である。この点において、報告日現在の契約相手先
に関連する金利が使用される。為替レートは、報告日現在で適用される仲値が使用される。利付デリバティブの場
合、クリーン・プライスとダーティ・プライスに区別される。クリーン・プライスとは異なり、ダーティ・プライ
スには未収利息も含まれる。認識される公正価値は、公正価値全額又はダーティ・プライスに一致している。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品には、戦略的、非上場の個々のポジションへの
多数の投資が含まれている。ドイツテレコムは、短期的な利益獲得を目的として投資を利用する予定はないため、
純損益にリサイクルされないその他の包括利益を通じた測定を行う選択が適切であると考えている。投資の処分時
点において、累積損益合計は、利益剰余金へ組み替えられる。追加及び処分は、事業方針上の投資決定に基づき行
われる。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品に対する投資
(単位：百万ユーロ)
2018年度
2019年度
12月31日現在の公正価値 328 358
純損益に認識された配当金
当報告期間に処分された投資に係る配当金 0
当報告日現在において引き続き保有されている投資に係る配当金 0 3
当報告期間に処分された金融商品の認識中止日時点における公正価値 225 91
当報告期間にその他の包括利益から利益剰余金へ組み替えられた累積利益 82
うち、投資の処分によるもの 60
うち、優先株式の普通株式への転換によるもの 22
当報告期間にその他の包括利益から利益剰余金へ組み替えられた累積損失 0 47
うち、投資の処分によるもの 0 47
レベル３に割り当てられた金融資産及び金融負債の帳簿価額の変動
(単位：百万ユーロ)
その他の包括利益を 純損益を通じて公正 純損益を通じて公正 純損益を通じて公正
通じて公正価値で測 価値で測定されるデ 価値で測定されるデ 価値で測定されるデ
定される資本性金融 リバティブ金融資 リバティブ金融資 リバティブ金融負
商品 産：発行社債に組み 産：購入契約に組み 債：購入契約に組み
込まれている償還権 込まれているエネル 込まれているエネル
ギー先渡契約 ギー先渡契約
2019年１月１日現在の帳簿価額 358 99 12 (52)
増加額(初めてレベル３に分類された分を含む)
96 0 0 0
純損益に認識された公正価値の減少 (66) (20) (113)
(処分損を含む)
純損益に認識された公正価値の増加 594 8 20
(処分益を含む)
株主持分で直接認識された公正価値の減少 (29)
株主持分で直接認識された公正価値の増加 128
処分 (225) 0 0 0
資本に直接認識された為替換算の影響 0 3 0 (1)
2019年12月31日現在の帳簿価額
328 630 0 (146)
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レベル３に割り当てられ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定され、その他の金融資産に計上されている
資本性金融商品は、報告日現在入手可能な最善の情報を用いて測定された帳簿価額313百万ユーロの株式投資であ
る。通常、ドイツテレコムは、最も関連性を有している当該企業の株式を含む取引を考慮する。類似企業の株式を
含む取引も考慮される。当該取引が報告日に近い時期に行われたか、及び当該取引が独立当事者間取引として行わ
れたか否かという問題が、どの情報を測定に用いるかという判断に関わってくる。さらに、測定対象と類似企業の
類似性の度合いを考慮に入れられなければならない。ドイツテレコムの自己評価によれば、報告日における株式投
資の公正価値は、十分な信頼性をもって決定できるものであった。当報告期間における帳簿価額の変動について
は、前述の表を参照のこと。報告日時点において、帳簿価額35百万ユーロの投資が売却目的で保有されたもので
あったが、残りの投資については売却の予定はなかった。帳簿価額190百万ユーロの投資の場合、当該企業の株式
に関する取引は、報告日に十分に近い時期に独立当事者間で実施された取引として行われた。それゆえ、取引で合
意された株価が、2019年12月31日現在の測定に調整なしで使用されるべきであると判断した。帳簿価額が71百万
ユーロの投資の場合、経営指標(特に、収益、EBIT及び流動性)の分析により、帳簿価額が現在の公正価値と同額で
あることが明らかとなった。比較可能性の観点から、これらの企業の株式に関する過去の独立当事者間取引は、類
似企業の株式に関するより直近の取引よりも好ましい。帳簿価額が52百万ユーロの投資の場合、これらの企業の株
式に関する直近の独立当事者間取引が過去に行われていることから、類似企業の株式に関するより直近の取引に基
づく測定によって、最も信頼性のある公正価値を表示することができる。この際、予想収益の参照変数の倍数(3.3
から8.4)が適用された。個別の状況に応じて、第１四分位点、中央値、第３四分位点が当該倍数に使用された。そ
の他の値が当該倍数及び予想収益額に使用された場合、公正価値の算定結果は異なる。これらの仮定上の偏差(感
応度)は以下の表に示されている。さらに、帳簿価額15百万ユーロ(ユーロ換算時)の重要性のない個別項目が、重
要性のない金額の差異とともに含まれている。
報告年度における帳簿価額の変動については、前述の表を参照のこと。
レベル３に割り当てられ、デリバティブ金融資産に計上されているヘッジ関係のないデリバティブは、ユーロ建
に換算すると帳簿価額が630百万ユーロのTモバイルUSが発行した社債に組み込まれているオプションに関連してい
る。TモバイルUSが随時行使できるこのオプションは、定額の行使価格で社債を繰上償還できるというものであ
る。社債全体に関しては、定期的に、また報告日現在、観察可能な市場価格を入手できるが、社債に組み込まれて
いるオプションに関しては、入手できない。償還権はオプション・プライシング・モデルを使って測定される。T
モバイルUS及び類似の発行体が発行した社債の金利のヒストリカル・ボラティリティを使って測定を行う理由は、
現在の市場の金利ボラティリティより、報告日現在において、推定値としてより信頼できるためである。当期の報
告日現在、金利ボラティリティに使用した絶対値は1.0％から1.9％であった。スプレッド・カーブも観察不能であ
るが、TモバイルUSが発行する社債の現在の市場価格及び類似発行体の負債性金融商品を根拠として算定した。当
期の報告日現在、使用したスプレッドは社債の満期については1.3％から2.3％、短期物については0.5％から1.0％
であった。同様に観察不能な平均回帰インプットについては、10％が使用された。ドイツテレコムの見解では、使
用された数値は、それぞれの場合において最善の推定値である。金利ボラティリティ、スプレッド・カーブ又は平
均回帰に他の数値が使用された場合、測定された公正価値は異なっていたと考えられる。これらの仮定の偏差(感
応度)は以下の表に示されている。報告期間には、報告日現在ポートフォリオに組み入れられていたオプションに
係る未実現利益に関して、ユーロ建に換算して528百万ユーロの純収益が、レベル３の測定でその他の財務収益／
費用において認識された。報告期間における帳簿価額の変動については、前述の表を参照のこと。当報告期間中に
純損益で認識された価値の変動は主に、金利の変動、及び測定に関連する絶対値としての金利のヒストリカル・ボ
ラティリティによるものであった。それらの特性のため、これらの金融商品は別のクラスの金融商品に該当する。
当報告年度における帳簿価額の変動については、前述の表を参照のこと。
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▶
観察不能なインプットに応じてレベル３に割り当てられた金融資産及び金融負債の帳簿価額の感応度
(単位：百万ユーロ)
その他の包括利益を 純損益を通じて公正 純損益を通じて公正
通じて公正価値で測 価値で測定されるデ 価値で測定されるデ
定される資本性金融 リバティブ金融資 リバティブ金融負
商品 産：発行社債に組み 債：購入契約に組み
込まれている償還権 込まれているエネル
ギー先渡契約
倍数(１つ上のレベルの分位点) 6
倍数(１つ下のレベルの分位点) (16)
予想収益 ＋10％ ▶
予想収益 －10％ (4)
b
9
金利ボラティリティ ＋10％
b
(10)
金利ボラティリティ －10％
▲
(269)
スプレッド・カーブ ＋100ベーシス・ポイント
▲
335
スプレッド・カーブ －100ベーシス・ポイント
▼
(4)
平均回帰 ＋100ベーシス・ポイント
▼
1
平均回帰 －100ベーシス・ポイント
将来のエネルギー価格 ＋10％ 62
将来のエネルギー価格 －10％ (63)
将来のエネルギー産出量 ＋５％ ▶
将来のエネルギー産出量 －５％ (5)
e
21
再生可能エネルギークレジットの将来価格 ＋100％
e
(21)
再生可能エネルギークレジットの将来価格 ゼロから
▶
他の全てのインプット・パラメーターが変動しないと仮定した、関連するインプット・パラメーターの変動。
b
金利ボラティリティは、期間における金利変動の大きさを示す(相対的変動)。変動が大きいほど、金利ボラティリティは
高くなる。
▲
スプレッド・カーブは、TモバイルUSが支払う金利と米国国債の金利の差額をそれぞれの満期に対して示している。
▼
平均回帰とは、変動の後、時間の経過とともに金利が平均値に戻るという仮定を表す。選択された値(平均回帰速度)が高
いほど、金利が測定モデルの平均値に早く戻る。
e
再生可能エネルギークレジットは、米国排出証書に使用される用語である。
レベル３に割り当てられ、デリバティブ金融負債に計上されている、ユーロ建に換算すると帳簿価額が-146百万
ユーロのヘッジ関係のないデリバティブは、TモバイルUSが締結した購入契約に組み込まれているエネルギー先渡
契約に関連している。これらの購入契約は、エネルギー先渡契約、及びTモバイルUSによる再生可能エネルギーク
レジットの取得の２つの要素で構成されている。当該契約は、2017年からエネルギー発電施設と合意に至っている
ものであり、契約期間は、施設の商業的な稼働時からの12年間から20年間である。エネルギー先渡契約の２つは既
に施設の商業的な稼働が始まっており、その他の契約では2020年から2021年の間に稼働が始まる予定である。デリ
バティブとして区分計上されているエネルギー先渡契約のそれぞれの決済期間もまた、施設が商業的に稼働した時
点から開始する。エネルギー先渡契約では、TモバイルUSは施設の実際のエネルギー産出量及びその時点でのエネ
ルギー価格から算出した変動額を受け取り、契約期間を通して産出されたエネルギー単位当たりの固定額を支払
う。エネルギー先渡契約は、観察可能な市場価格が入手できないため、評価モデルを用いて測定される。デリバ
ティブの価値は、施設の将来的なエネルギー産出量の影響を大きく受け、TモバイルUSは報告日現在、その産出量
を年間2,899ギガワットアワーの価値と見積もった。デリバティブの価値はまた、将来のエネルギー価格の影響も
大きく受けるが、約５年を超える期間の価格は観察不能である。さらに、デリバティブの価値は、再生可能エネル
ギークレジットの将来価格による影響を大きく受けるが、これも観察不能である。契約期間のうち観察不可能な期
間について、TモバイルUSは、ユーロ換算で13.23ユーロ/MWhから59.64ユーロ/MWhのピーク時エネルギー価格、及
びユーロ換算で9.01ユーロ/MWhから39.67ユーロ/MWhのオフピーク時価格を用いた。オンピーク時／オフピーク時
の平均比率は47％を使用した。ドイツテレコムの見解では、使用された数値は、それぞれの場合において最善の推
定値である。将来のエネルギー価格、将来のエネルギー産出量又は将来の再生可能エネルギークレジット価格に他
の数値が使用された場合、測定された公正価値は異なっていたと考えられる。これらの仮定の偏差(感応度)は上記
の表に示されている。当報告期間において、ユーロ建に換算して104百万ユーロの純費用が、レベル３の測定でデ
リバティブに係る未実現損失として、その他の営業収益／費用に認識された。
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当報告期間における帳簿価額の変動については、対応する表を参照のこと。
当報告年度における市場価格の変動は主に、観察可能な及び観察不能なエネルギー価格の変動及び金利の影響に
よるものであった。その特性のため、これらの金融商品は別のクラスの金融商品に該当する。TモバイルUSの視点
において、契約は現在の市況で締結されており、測定の目的において観測不能なインプットに対し最も適切なパラ
メーターが使用された。開始時の取引価格はそれぞれのケースにおいてゼロであった。観察不能なインプットはデ
リバティブの測定に重要な影響を与えるため、当初の測定によるそれぞれの金額は当初認識時において計上されな
かった。代わりに、これらの金額は商業エネルギー生産期間にわたって定額法で償却される(ユーロ換算で年間合
計13百万ユーロ)。この償却は、それぞれの評価モデルと最新のパラメーターを用いて各会計期間においてデリバ
ティブを測定することにより生じる影響を調整している。デリバティブの測定による金額は全て、財政状態計算書
(デリバティブ金融資産／負債)及び損益計算書(その他の営業収益／費用)に契約毎の純額で表示されている。損益
計算書において今後償却すべき差額は、当報告期間において以下の通り変動した。
エネルギー先渡契約
(単位：百万ユーロ)
未償却金額の変動
2018年度
2019年度
当初認識時の測定額 151 112
当初認識時の測定額(報告期間中の追加)
27 39
過去の報告期間において純損益で償却された測定額 (3) 0
当報告期間において純損益で償却される測定額 (6) (3)
為替換算調整 3 0
12月31日時点で償却されていない測定額
172 148
レベル３に割り当てられた売掛金、貸付金及び他の未収金については、その他の包括利益を通じて公正価値で測
定されるか、又は純損益を通じて公正価値で測定されるが、公正価値を決定する主要な要因は、当該取引相手方の
信用リスクである。報告日に適用されたデフォルト率が基準変数の変更なしで１％高かった(低かった)場合、金融
商品の公正価値は１％低い(高い)ことになる。
純損益を通じて公正価値で測定され、レベル３に割り当てられた金融負債には、ドイツテレコムの関連会社の株
式購入のために第三者に付与されたオプションから生じた帳簿価額７百万ユーロのデリバティブ金融負債が含まれ
る。この関連会社株式の売却に関連してオプションが付与されたが、価額に大きな変動が今後あるとは想定されて
いない。その特性のため、上述のレベル３に割り当てられる金融商品は、それぞれのケースにおいて別のクラスの
金融商品に該当する。
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測定カテゴリー別純利益／純損失
(単位：百万ユーロ)
利息、配当金によ 事後測定により 事後測定により 認識中止により 純利益
り損益計算書で認 損益計算書で認識された金額 資本に直接認識 損益計算書で認
(純損失)
識された金額 された金額 識された金額
公正価値 外貨換算 減損／ 公正価値
引当金
償却原価で測定され 2019年度 23 該当なし 662 (165) 該当なし (41) 479
る負債性金融商品 2018年度 27 該当なし 1,059 (80) 該当なし (145) 861
純損益を通じて公正 2019年度 14 1 該当なし 該当なし 該当なし 6 21
価値で測定される負
2018年度 10 0 該当なし 該当なし 該当なし (3) 7
債性金融商品
その他の包括利益を 2019年度 0 該当なし 該当なし (257) (26) 0 (283)
通じて公正価値で測
定される負債性金融
2018年度 0 該当なし 該当なし (322) 23 51 (248)
商品
純損益を通じて公正 2019年度 0 (6) 該当なし 該当なし 該当なし (2) (8)
価値で測定される資
2018年度 0 0 該当なし 該当なし 該当なし 0 0
本性金融商品
その他の包括利益を 2019年度 1 該当なし 該当なし 該当なし 99 該当なし 100
通じて公正価値で測
定される資本性金融 2018年度 2 該当なし 該当なし 該当なし (620) 該当なし (618)
商品
純損益を通じて公正 2019年度 該当なし 363 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 363
価値で測定されるデ
2018年度 該当なし (382) 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし (382)
リバティブ
償却原価で測定され 2019年度 (1,768) 該当なし (678) 該当なし 該当なし 該当なし (2,446)
る金融負債 2018年度 (1,820) 該当なし (963) 該当なし 該当なし 該当なし (2,783)
2019年度 (1,729) 358 (16) (422) 73 (37) (1,774)
2018年度 (1,781) (382) 96 (402) (597) (97) (3,163)
金融商品に係る利息は、財務費用、その他の財務収益／費用の配当金(投資による収益)として認識されている。
詳細については注記28「財務費用」及び注記30「その他の財務収益／費用」を参照のこと。
その他の営業費用に計上される、償却原価で測定される負債性金融商品及びその他の包括利益を通じて公正価値
で測定される負債性金融商品として分類される売掛金に係る貸倒引当金を除き、純利益／純損失のその他の構成要
素は、その他の財務収益／費用に認識される。
詳細については、注記２「売掛金」を参照のこと。
純損益を通じて公正価値で測定カテゴリーに配分される金融商品の事後測定による純利益(358百万ユーロ)に
は、利息及び為替換算による影響も含まれる。償却原価で測定される負債性金融商品として分類される金融資産に
係る為替差益純額(662百万ユーロ)は、ドイツテレコムの金融会社であるドイツテレコム・インターナショナル・
ファイナンスB.V.が、資本市場で調達した外貨貸付金をグループ内で譲渡したことが主因である。これらの為替差
益は、資本市場での負債に係る対応する678百万ユーロの為替差損によって相殺された。これには、ドイツテレコ
ムが外貨のヘッジ会計上ヘッジ手段として使用しているデリバティブに起因する為替差益(179百万ユーロ、2018年
度：143百万ユーロ)が含まれている。償却原価で測定される金融負債による財務費用(費用額1,768百万ユーロ)
は、主に債券及びその他(証券化された)金融負債に係る支払利息で構成されている。この項目は、買掛金からの金
利の割戻しによる支払利息及び金利の割引による受取利息の累計額も含んでいる。しかし、当報告年度にドイツテ
レコムが金融負債の公正価値に対するリスクのヘッジ目的に利用した、金利デリバティブによる支払利息及び受取
利息は含まれていない。
詳細な情報については、注記28「財務費用」を参照のこと。
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リスク管理の原則 ドイツテレコムは、特に、資産、負債及び予想取引に影響を及ぼす為替レート、金利及び市
場価格の変動のリスクにさらされている。財務リスク管理の目的は、継続的な営業及び財務活動を通して、これら
の市場リスクを制限することである。リスク評価に応じて、特定のデリバティブ及びデリバティブ以外のヘッジ商
品が、この目的のために利用されている。しかし、ドイツテレコムは当グループのキャッシュ・フローに影響を及
ぼすリスクのみをヘッジしている。デリバティブはヘッジ手段としてのみ利用され、トレーディング又はその他の
投機的な目的では利用されない。信用リスクを軽減するために、ヘッジ手段は通常、信用格付けがBBB+／Baa1以上
の大手金融機関とのみ締結する。また、正の市場価格によるデリバティブの信用リスクは通常、全ての主要銀行と
の担保契約によって最小限に抑えられている。さらに、各取引相手の格付け、株価の推移及びクレジット・デフォ
ルト・スワップのレベルに応じて預金限度が設定され、日次で監視されている。
ドイツテレコムの財務方針の基本は、取締役会により策定され、監査役会により監督されている。当グループの
財務部は財務方針の実施及び継続的なリスク管理に対して責任を有している。特定の取引は取締役会による事前の
承認を必要としており、また取締役会は現在のリスク・エクスポージャーの程度と金額について定期的な報告を受
けている。
当グループの財務部は、市場リスクの効率的管理を主要な任務の１つと考えている。主要なリスクは、為替と金
利に関するものである。
為替リスク ドイツテレコムは、投資、財務及び営業活動からの為替リスクにさらされている。外貨によるリスク
は、当グループのキャッシュ・フローに影響を及ぼす程度までヘッジされている。当グループのキャッシュ・フ
ローに影響を及ぼさない為替リスク(すなわち、在外事業体の資産及び負債を当グループの報告通貨へ換算するこ
とにより生じるリスク)については通常はヘッジされていないが、ドイツテレコムは、特定の状況においては当該
為替リスクをヘッジすることもある。
投資分野における為替リスクは、例えば外国会社に対する投資の取得及び処分により生じる。ドイツテレコムは
当該リスクをヘッジしている。リスクが100百万ユーロを超過する場合、取締役会はリスクのヘッジ方法について
特別な決定を下さなければならない。リスクが100百万ユーロを下回る場合、当グループの財務部が為替ヘッジを
することとなっている。報告日現在、ドイツテレコムは、投資分野における外貨建取引による重要なリスクにはさ
らされていない。
財務分野における為替リスクは、外貨建金融負債及び財務上の目的のために当グループ会社に発行された外貨建
貸付金によるものである。当グループ財務部は当該リスクを全てヘッジしている。外貨建金融債務及び当グループ
内の貸付金を当グループ会社の機能通貨建に転換するために、クロスカレンシー・スワップ及び通貨デリバティブ
が利用されている。
報告日現在、為替リスクがヘッジされている外貨建負債は、主に、米ドル及び英ポンド建の債券からなる。これ
らのヘッジ活動により、ドイツテレコムは報告日現在、財務分野における重要な為替リスクにはさらされていな
い。
当グループ会社は、大部分の営業活動をそれぞれの機能通貨で行っている。それぞれの機能通貨以外で行われた
支払いは、当グループに為替リスクをもたらしている。これら支払いは、主に通信サービス(ネットワーク技術及
び携帯通信機器の調達、並びに国際通信事業者及び接続サービスの提供に対する支払い)及びIT関連サービス(IT関
連ハードウェア、ソフトウェア及びサービスの調達)に関連するものである。ドイツテレコムは、通常、ヘッジ目
的で通貨デリバティブを利用している。これらのヘッジ活動により、報告日現在、ドイツテレコムは営業活動によ
る重大な為替リスクにさらされていない。
市場リスク表示目的で、IFRS第７号は、関連するリスク変数の仮定上の変動による損益及び株主持分への影響を
示す感応度分析を要求している。為替リスクに加えて、ドイツテレコムは、投資に係る金利リスク及び価格リスク
にもさらされている。期別の影響額は、リスク変数の仮定上の変動を報告日現在の金融商品残高に関係させること
で算出される。報告日現在の残高は事業年度全体を表すものと仮定されている。
IFRS第７号で定義されている為替リスクは、機能通貨以外の通貨建の貨幣性金融商品により発生する。財務書類
上の通貨を当グループの表示通貨へ換算することで発生する差額は考慮されていない。関連するリスク変数は、通
常、ドイツテレコムが契約金融商品を保有している機能通貨以外の全通貨である。
為替感応度分析は次の仮定に基づいて実施される。主要なデリバティブ以外の貨幣性金融商品(当座資産、受取
債権、利付有価証券及び／又は負債性金融商品、有利子負債、リース負債、無利息負債)は、機能通貨建で直接計
上されるか、デリバティブを用いて機能通貨に換算される。このため為替レートの変動は、損益又は株主持分に対
して影響を及ぼさない。
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無利息有価証券又は資本性金融商品は非貨幣性であり、このためIFRS第７号で定義されている為替リスクにはさ
らされていない。
金融商品による受取利息及び支払利息もまた、機能通貨建で直接計上されるか、デリバティブを用いて機能通貨
に換算される。このため、この点に関して考慮される変数に対する影響はない。
為替リスクをヘッジするために指定される公正価値ヘッジの場合、為替レートの変動に帰属するヘッジ対象と
ヘッジ手段の公正価値の変動は、同期間の損益計算書においてほぼ全額相殺される。このため、当該金融商品は、
損益又は株主持分に影響を与えるような為替リスクにはさらされていない。
デリバティブ以外のヘッジ対象については、常にクロスカレンシー・スワップが締結されており、このため当該
商品もまた為替による影響を受けない。
このため、ドイツテレコムは、特定の通貨デリバティブによる為替リスクにのみさらされている。その中には、
為替レートの変動による支払額の変動をヘッジするためのIFRS第９号に準拠した有効なキャッシュ・フロー・ヘッ
ジの一部となっている通貨デリバティブがある。当該取引の基礎となる通貨の為替レートの変動は、株主持分にお
ける繰延ヘッジ損益及び当該ヘッジ取引の公正価値に影響を及ぼす。他には、IFRS第９号で定義されているヘッジ
のうちの１つでも通常ヘッジの一部でもない通貨デリバティブがある。これらのデリバティブは予定取引のヘッジ
に利用されている。当該金融商品の基礎通貨の為替レートの変動は、その他の財務収益又は費用(金融資産及び負
債の公正価値での再測定による純利益／損失)に影響を及ぼす。
2019年12月31日現在の全通貨に対してユーロが10％強い(弱い)と仮定した場合、株主持分の繰延ヘッジ損益及び
税引前のヘッジ手段の公正価値における繰延ヘッジ損益は４百万ユーロ増加(減少)(2018年12月31日現在：14百万
ユーロ増加(減少))する。損益に対する４百万ユーロの仮定上の影響額は、主に為替感応度(ユーロ／米ドル：12百
万ユーロ、ユーロ／英ポンド：-８百万ユーロ)によるものである。2019年12月31日現在の全通貨に対してユーロが
10％強い(弱い)と仮定した場合、その他の財務収益及び税引前のヘッジ手段の公正価値は52百万ユーロ増加(減少)
(2018年12月31日現在：40百万ユーロ減少(増加))する。損益に対する52百万ユーロの仮定上の影響額は、主に為替
感応度(ユーロ／英ポンド：69百万ユーロ、ユーロ／米ドル：-18百万ユーロ及びユーロ／ハンガリーフォリント：
１百万ユーロ)によるものである。
金利リスク ドイツテレコムは、主にユーロ圏及び米国において金利リスクにさらされている。金利リスクは、金
利管理活動の一環として管理されている。ユーロ建の負債ポジションについては、年に一度、最大変動割合が設定
される。TモバイルUSの米ドル建の負債ポジションは主に、発行体の解約権が付された固定利付債券を通して決定
される。負債ポートフォリオの構成(固定／変動の割合)は、主要な(非デリバティブ)金融商品の発行、また必要な
場合には、デリバティブ金融商品の展開により管理される。定期報告書は取締役会及び監査役会へ提出される。
ヘッジ手段であるデリバティブを含めた場合、2019年度において、ユーロ建債務総額の平均57％(2018年度：
63％)が変動金利であった。米ドルでは、変動金利の割合は2018年度と比較して、17％から16％へと減少した。当
報告年度中における変動に重要性はなかった。
金利リスクはIFRS第７号に従った感応度分析により表示されている。これらは、市場金利の変動による利息支払
額、受取利息、支払利息及びその他収益構成要素に対する影響、また株主持分に対する影響についても適宜示して
いる。金利感応度分析は次の仮定に基づいて実施される。デリバティブ以外の固定利付金融商品の市場金利の変動
は、公正価値で測定される場合にのみ収益に影響を及ぼす。このため償却原価で計上される全ての固定利付金融商
品は、IFRS第７号に定義されている金利リスクにさらされていない。
金利リスクのヘッジ手段に指定される公正価値ヘッジの場合、金利の変動に帰属するヘッジ対象とヘッジ手段の
公正価値の変動は、同期間の損益計算書においてほぼ全額相殺される。これは、ヘッジ対象とヘッジ手段の測定に
おける金利に基づく変動が概して収益に影響を及ぼさないため、金利リスクにさらされていないことを意味してい
る。
しかしながら、公正価値ヘッジの金利デリバティブの場合、市場金利の変動は、支払利息の金額に影響を及ぼ
す。このため、この変動は受取利息に影響を及ぼすため、収益関連の感応度計算に含まれている。
金利の変動による支払額の変動をヘッジするためのキャッシュ・フロー・ヘッジにおいてヘッジ手段として指定
された金融商品の市場金利の変動は、株主持分における繰延ヘッジ損益に影響を及ぼすため、持分関連の感応度計
算において考慮される。
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利息支払額が金利リスクに対するキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ対象として指定されていない金融商品の
市場金利の変動は、デリバティブ以外の変動利付金融商品による受取利息又は支払利息に影響を及ぼす。このた
め、この変動は、収益関連の感応度計算に含まれている。
また、市場金利の変動が、公正価値で認識された売掛金並びに組成した貸付金及びその他の未収金の帳簿価額に
影響を及ぼした。しかしながら、こうした価値の変動は管理されていない。
IFRS第９号に規定されているヘッジ関係の一部ではない金利デリバティブ(金利スワップ、クロスカレンシー・
スワップ)の市場金利の変動は、その他の財務収益又は費用に影響を及ぼすため、収益関連の感応度計算において
考慮される。通貨デリバティブは金利リスクにさらされていないため、金利感応度には影響を及ぼさない。
2019年12月31日現在の市場金利が100ベーシス・ポイント高いと仮定した場合、税引前の利益又は損失は553百万
ユーロ(2018年12月31日現在：23百万ユーロ)低くなる。2019年12月31日現在の市場金利が100ベーシス・ポイント
低いと仮定した場合、税引前の利益又は損失は617百万ユーロ(2018年12月31日現在：70百万ユーロ)高くなる。こ
のシミュレーションには、上記のレベル３に割り当てられた金融商品の影響も含まれている。収益に対する617百
万ユーロ／-553百万ユーロの仮定上の影響額は、主に金利デリバティブの影響が585百万ユーロ／-521百万ユー
ロ、デリバティブ以外の変動利付金融負債の影響が32百万ユーロ／-32百万ユーロである。金利デリバティブによ
る潜在的な影響は、非デリバティブ金融商品の対照的なパフォーマンスにより一部相殺されるが、適用される会計
基準の結果として表示されることはない。2019年12月31日現在の市場金利が100ベーシス・ポイント高い(低い)と
仮定した場合、税引前の資本における繰延ヘッジ損益及び再評価積立金は、1,201百万ユーロ高く(1,272百万ユー
ロ低く)なる(2018年12月31日現在：673百万ユーロ高い(672百万ユーロ低い))。
その他の価格リスク 市場リスクの表示目的で、IFRS第７号は、リスク変数の仮定上の変動による金融商品の価格
に対する影響についても開示するよう求めている。重要なリスク変数は、株式取引価格又はインデックスである。
上記のレベル３に割り当てられた金融商品における価値創出要因を除けば、報告日時点においてその他の価格リ
スクはなかった。
ドイツテレコムは営業活動及び特定の財務活動からの信用リスクにさらされている。原則として、財務活動に関
しては、営業上の信用管理システムに関連して、最低でも信用格付けがBBB+／Baa1を有する取引相手とのみ取引を
行っている。営業レベルでは、地域毎に債務残高が継続的に監視されている。信用リスクは、個別引当金及びポー
トフォリオ・レベルで算定された引当金を通して考慮される。法人顧客、特に国際通信事業者との取引のソルベン
シーは個別に管理されている。しかし、信用リスクからの全体的なリスク・エクスポージャーという観点から見る
と、これらの取引相手からの未収金は特別なリスクの集中と判断される程に多額なものではない。
金融資産の最大信用リスク
(単位：百万ユーロ)
金融商品クラス(IFRS第７号) 測定カテゴリー 2018年度
2019年度
(IFRS第９号)
組成した貸付金及びその他の未収金 AC 4,282 2,952
FVOCI 0 0
FVTPL 121 103
現金及び現金同等物 AC 5,392 3,679
売掛金 AC 5,452 4,280
FVOCI 5,390 5,699
FVTPL ▶ 5
契約資産(IFRS第15号) 該当なし 1,874 1,764
リース未収金 該当なし 196 147
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貸倒引当金の変動
(単位：百万ユーロ)
一般的アプローチ 単純化アプローチ
12か月の予想信用損失 全期間の予想信用損失
ステージ１：当初認識以降、 ステージ２：当初認識以降、 ステージ３：報告日時点に
信用リスクに変動なし 信用リスクが著しく増加(信用 おいて信用減損が発生(購入
減損は発生していない) 又は組成した信用減損ではない)
売掛金 契約資産 リース資産
現金及び 組成した貸付金及び 現金及び 組成した貸付金及び 現金及び 組成した貸付金及び
現金同等物 その他の未収金 現金同等物 その他の未収金 現金同等物 その他の未収金
AC AC FVOCI AC AC FVOCI AC AC FVOCI AC FVOCI 該当なし 該当なし
2019年１月１日現在 0 (4) 0 0 0 0 0 0 0 (1,465) (277) (26) 0
ビジネスモデルの変更によ
66 (65) 0
る組替
繰入 (8) (384) (242) (20)
使用 342 10 (1)
戻入 186 22 11
その他 (59)
為替の影響
2019年12月31日現在
0 (4) 0 0 0 0 0 (8) 0 (1,314) (552) (36) 0
一般的アプローチにおける重要な移動はなかった。
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
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償却原価又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の信用格付け
(単位：百万ユーロ)
2019年12月31日現在
これまでに履行 履行の中断が既に 債務不履行 合計 減価償却費、償却
された契約債務 発生している 費及び減損損失
一般的アプローチ(短期)
12か月の予想信用損失(ステージ１) 8,224 8,224
全期間の予想信用損失
信用リスクの著しい増加(ただし、信用減損は発生し 103 103
ていない)(ステージ２)
当報告日時点において信用減損が発生(ただし、購入 28 28 (4)
又は組成した信用減損ではない)(ステージ３)
8,224 103 28 8,355 (4)
一般的アプローチ(長期)
12か月の予想信用損失(ステージ１) 1,326 1,326
全期間の予想信用損失 1 1
信用リスクの著しい増加(ただし、信用減損は発生し 0 0
ていない)(ステージ２)
当報告日時点において信用減損が発生(ただし、購入 0
又は組成した信用減損ではない)(ステージ３)
1,326 1 0 1,327 0
単純化アプローチ
売掛金 11,083 434 1,159 12,676 (100)
契約資産 1,901 1 7 1,909 (7)
リース未収金 197 197
13,181 435 1,166 14,782 (107)
購入又は組成した信用減損金融資産
受取債権 ▶ ▶
22,735 539 1,194 24,468 (111)
2018年12月31日現在
これまでに履行 履行の中断が既に 債務不履行 合計 減価償却費、償却
された契約債務 発生している 費及び減損損失
一般的アプローチ(短期)
12か月の予想信用損失(ステージ１) 6,167 6,167
全期間の予想信用損失
信用リスクの著しい増加(ただし、信用減損は発生し 9 9
ていない)(ステージ２)
当報告日時点において信用減損が発生(ただし、購入 30 30
又は組成した信用減損ではない)(ステージ３)
6,167 9 30 6,206 0
一般的アプローチ(長期)
12か月の予想信用損失(ステージ１) 455 455
全期間の予想信用損失
信用リスクの著しい増加(ただし、信用減損は発生し 0
ていない)(ステージ２)
当報告日時点において信用減損が発生(ただし、購入 0
又は組成した信用減損ではない)(ステージ３)
455 0 0 455 0
単純化アプローチ
売掛金 8,759 448 776 9,983 (98)
契約資産 1,757 8 0 1,765 (2)
リース未収金 130 14 3 147 0
10,646 470 779 11,895 (100)
購入又は組成した信用減損金融資産
受取債権 0
17,268 479 809 18,556 (100)
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
有価証券報告書
売掛金の償却に係る利益／損失
(単位：百万ユーロ)
2018年度 2017年度
2019年度
売掛金の償却費用 53 139 81
償却処理した債権の回収額 11 20 105
金融商品の相殺
(単位：百万ユーロ)
2019年12月31日現在
売掛金 買掛金 デリバティブ デリバティブ
金融資産 金融負債
法的強制力のあるマスター・ネッティング契約又は 202 208 1,702 1,491
類似した契約の対象総額
IAS第32号第42項に従って財政状態計算書上で相殺 (98) (98)
された金額
財政状態計算書上で表示された純額
104 110 1,702 1,491
法的強制力のあるマスター・ネッティング契約又は
(37) (37) (1,653) (1,000)
類似した契約対象で、IAS第32号第42項に従った全
ての相殺要件は満たさない金額
うち、認識された金融商品に関連した金額
(37) (37) (446) (446)
うち、金融担保(現金担保を含む)に関連した金額 (1,207) (554)
純額
67 73 49 491
(単位：百万ユーロ)
2018年12月31日現在
売掛金 買掛金 デリバティブ デリバティブ
金融負債
金融資産
法的強制力のあるマスター・ネッティング契約又は 376 424 759 1,016
類似した契約の対象総額
IAS第32号第42項に従って財政状態計算書上で相殺 (137) (137)
された金額
財政状態計算書上で表示された純額
239 287 759 1,016
法的強制力のあるマスター・ネッティング契約又は
(27) (27) (733) (618)
類似した契約対象で、IAS第32号第42項に従った全
ての相殺要件は満たさない金額
うち、認識された金融商品に関連した金額
(27) (27) (333) (333)
うち、金融担保(現金担保を含む)に関連した金額 (400) (285)
純額
212 260 26 398
ドイツテレコム・アーゲー及びテレコム・ドイチュラントGmbHにおける、国際通話の固定ネットワーク経由の
ルーティング及びモバイル・ネットワークにおけるローミング料金に関する債権及び負債においては特に、相殺が
適用される。
契約条項に従い、債務不履行時には、個々の取引相手との間に有する正又は負の公正価値の全てのデリバティブ
はそれぞれ相殺され、未収金純額又は負債純額が残る。通常、純額は銀行営業日毎に再計算され、互いに相殺され
る。正及び負の公正価値のデリバティブ全ての相殺後の金額がドイツテレコムにとって正の値の場合、取引相手
は、注記１「現金及び現金同等物」に記載される担保契約に従ってドイツテレコムに現金を提供した。これにより
信用リスクはさらに減少した。
正及び負の公正価値のデリバティブ全ての相殺後の金額がドイツテレコムにとって負の値の場合、ドイツテレコ
ムは、担保契約に従って取引相手に現金担保を提供した。通常、純額は銀行営業日毎に再計算され、互いに相殺さ
れる。差入担保金は、報告日に対応する負の正味デリバティブ・ポジション554百万ユーロと相殺されるため、報
告日現在、この金額では信用リスクにさらされていなかった。
詳細な情報については、注記11「その他の金融資産」を参照のこと。
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
有価証券報告書
差入担保金は、その他の金融資産の組成した貸付金及びその他の未収金に計上される。対応するデリバティブに
緊密に関係しているため、差入担保金は別の種類の金融資産に該当する。同様に、受入担保金は金融負債のその他
の利付負債に含めて計上されているが、その対応するデリバティブとの緊密な関連性から、独立した金融負債のク
ラスに該当する。
契約に従い、TモバイルUSが想定元本40億ユーロ(ユーロ換算時)で締結した金利スワップに対して現金担保は提
供されなかった。
各ケースにおけるヘッジされていない金利スワップの当報告日時点の公正価値は、TモバイルUSの視点において
負の値(合計価値-490百万ユーロ(ユーロ換算時))であった。
TモバイルUSが発行した債券の条件に従い、同社は特定の状況下で当該社債を期限前に償還する権利を有してい
る。期限前償還を行う権利は組込デリバティブに該当し、連結財政状態計算書ではデリバティブ金融資産として別
個に認識されている。これは信用リスクにさらされていないため、別の種類の金融商品に該当する。
金融資産の信用リスクに対する最大エクスポージャーを軽減させるようなその他の重要な契約はなかった。した
がって、その他の金融資産の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、その帳簿価額に一致する。
流動性リスク 詳細については、注記13「金融負債及びリース負債」を参照のこと。
ヘッジ会計
公正価値ヘッジ 固定利付負債の公正価値リスクをヘッジするために、ドイツテレコムは、主にユーロ、英ポンド
及び米ドルの金利スワップ及び先渡金利スワップ(変動金利支払い、固定金利受取り)を利用している。ユーロ、英
ポンド及び米ドル建の固定利付債券は、ヘッジ対象として指定されている。EURIBOR、GBP LIBOR又はUSD LIBORの
スワップレート変動により生じるヘッジ対象の公正価値の変動は、この金利スワップの評価額の変動と相殺されて
いる。加えて、クロスカレンシー・スワップ(ユーロ／米ドル、ユーロ／英ポンドの通貨ペア)は公正価値ヘッジと
して指定され、金利及び為替リスクをヘッジするために、外貨建固定利付債券をユーロ建変動利付債券に転換して
いる。USD LIBORとGBP LIBORのスワップレート及び、米ドルと英ポンドの為替レートの変動により生じるヘッジ対
象の公正価値の変動は、これらのクロスカレンシー・スワップの公正価値変動と相殺されている。当該公正価値の
ヘッジの目的は、固定利付債券を変動利付債券に転換することにより、これら金融負債の公正価値(金利リスク及
び為替リスク)をヘッジすることである。信用リスクはヘッジの一部ではない。
キャッシュ・フロー・ヘッジ－金利リスク ドイツテレコムは、既存及び将来の債務のキャッシュ・フロー・リス
クをヘッジするために、支払金利スワップ及び先渡支払金利スワップ(固定金利支払い、変動金利受取り)を主に利
用している。ヘッジ期間に行われる利息支払いはヘッジ対象であり、同期間の損益計算書に認識される。ヘッジ対
象は、個別の負債、負債ポートフォリオ又は負債とデリバティブの組合せ(合計リスク・エクスポージャー)の場合
がある。USD LIBORのレート及びEURIBORのレートの変動により生じるヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動は、
金利スワップのキャッシュ・フローの変動と相殺されている。このヘッジの目的は、変動利付債券を固定利付債券
に転換し、金融負債のキャッシュ・フローをヘッジすることにある。信用リスクはヘッジの一部ではない。
キャッシュ・フロー・ヘッジ－為替リスク ドイツテレコムは、機能通貨建ではないキャッシュ・フローをヘッジ
するために、通貨デリバティブ及びクロスカレンシー・スワップ契約(固定金利支払い、変動金利受取り)を締結し
た。ヘッジ期間中に行われる外貨建の支払いはヘッジ対象であり、同一期間の損益計算書に認識される。ヘッジ関
係の期間は2020年度から2033年度に終了する。通貨リスクに対するローリング・キャッシュ・フロー・ヘッジの場
合は、短期通貨先渡予約が締結される(同取引はその後、フォローアップ取引により延長される。)。
公正価値及びキャッシュ・フロー・ヘッジの有効性については、各報告日に、主契約上の特性に基づき将来に向
けた見直しがなされた上、統計的回帰分析に即して遡及的に決定される。ローリング外貨ヘッジについては、ドル
相殺テストを用いて見直される。報告日現在、ヘッジ関係全ての有効性は十分であった。
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
有価証券報告書
純投資ヘッジ 過年度に指定が中止されたTモバイルUSへの純投資額の米ドルの直物為替レートの変動に対する
ヘッジによる影響は、2019年度には発生しなかった。その他の包括利益累計に認識された金額は、TモバイルUSの
処分時に組み替えられる。
ヘッジ関係におけるデリバティブ金融商品の状況
(単位：百万ユーロ)
2020年度 2021 - 2024年度
名目元本 平均ヘッジ 平均受取 平均支払 平均支払 名目元本 平均ヘッジ
レート スワップ スワップ マージン レート
レート レート
公正価値ヘッジ
金利リスク
EURIBOR 4,615 0.3649％ ６か月 0.0000％ 6,453
EURIBOR
USD LIBOR 2,449
GBP LIBOR 352
クロスカレンシー・リスク
米ドル／ユーロ
英ポンド／ユーロ
その他 79
キャッシュ・フロー・ヘッジ
通貨リスク
買い
米ドル／ユーロ 247 1.1102 3 1.1373
英ポンド／ユーロ 83 0.8362 770 0.9072
その他 29 24
売り
米ドル／ユーロ 173 1.0632 197 1.0990
金利リスク
EURIBOR 7,178
USD LIBOR 3,562
(単位：百万ユーロ)
2021 - 2024年度 2025年度以降
平均受取 平均支払 平均支払 名目元本 平均ヘッジ 平均受取 平均支払 平均支払
スワップ スワップ マージン レート スワップ スワップ マージン
レート レート レート レート
公正価値ヘッジ
金利リスク
EURIBOR 0.6228％ ６か月 0.3186％ 9,200 1.4384％ ６か月 0.7661％
EURIBOR EURIBOR
USD LIBOR 2.4249％ ３か月 0.8962％ 3,665 4.3042％ ３か月 1.5948％
USD LIBOR USD LIBOR
GBP LIBOR 1.2500％ ３か月 0.7870％ 470 2.5590％ ６か月 0.6477％
GBP LIBOR GBP LIBOR
クロスカレンシー・リスク
米ドル／ユーロ 1,557 1.1221 8.7500％ ３か月 5.8751％
EURIBOR
英ポンド／ユーロ 796 0.8799 2.8571％ ３か月 1.0062％
EURIBOR
その他 481
キャッシュ・フロー・ヘッジ
通貨リスク
買い
米ドル／ユーロ 1,758 1.3620 8.7863％ 7.7873％
英ポンド／ユーロ 6.5000％ 6.5718％ 441 0.9122 7.9388％ 7.5811％
その他
売り
米ドル／ユーロ
金利リスク
EURIBOR ６か月 -0.2099％ 0.3263％ 1,000 ６か月 0.1120％ 0.5966％
EURIBOR EURIBOR
USD LIBOR ３か月 4.9986％ 3.0242％ 10,998 ３か月 3.6857％ 0.5350％
USD LIBOR USD LIBOR
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ヘッジ関係におけるデリバティブ金融商品の名目元本及び帳簿価額
(単位:百万ユーロ)
2019年度
ヘッジ手段の名目元本 ヘッジ手段の帳簿価額 当報告期間における非有効 財政状態計算書に
部分を決定するためのヘッ おけるヘッジ手段の開示
外貨建 ユーロ建 金融資産 金融負債
ジ手段の価値の変動額
公正価値ヘッジ
金利リスク 27,204 1,029 (39) 783 その他の金融資産／
金融負債
うち、ユーロ 20,268
うち、米ドル 6,865 6,114
うち、英ポンド 700 822
クロスカレンシー・リスク 2,912 124 (26) 257 その他の金融資産／
金融負債
うち、米ドル 1,747 1,557
うち、英ポンド 700 796
うち、その他 560
キャッシュ・フロー・
ヘッジ
通貨リスク 3,725 166 (18) 251 その他の金融資産／
金融負債
買い
米ドル／ユーロ 2,580 2,008
英ポンド／ユーロ 1,171 1,294
その他 52
売り
米ドル／ユーロ 416 371
金利リスク 22,739 120 (1,235) (747) その他の金融資産／
金融負債
USD LIBOR 16,350 14,561
EURIBOR 8,178
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
有価証券報告書
(単位:百万ユーロ)
2018年度
ヘッジ手段の名目元本 ヘッジ手段の帳簿価額 当報告期間における非有効 財政状態計算書における
部分を決定するためのヘッ ヘッジ手段の開示
外貨建 ユーロ建 金融資産 金融負債
ジ手段の価値の変動額
公正価値ヘッジ
金利リスク 23,705 264 (129) 85 その他の金融資産／
金融負債
うち、ユーロ 16,374
うち、米ドル 7,500 6,549
うち、英ポンド 700 782
クロスカレンシー・リスク 2,373 ▶ (221) 43 その他の金融資産／
金融負債
うち、米ドル 1,747 1,557
うち、英ポンド 300 339
うち、その他 478
キャッシュ・フロー・ヘッジ
通貨リスク 4,121 5 (95) (107) その他の金融資産／
金融負債
買い
米ドル／ユーロ 2,584 2,004
英ポンド／ユーロ 1,429 1,574
その他 70
売り
米ドル／ユーロ 540 473
金利リスク 8,383 (391) (391) その他の金融資産／
金融負債
USD LIBOR 9,600 8,383
EURIBOR
ヘッジ関係に関するこの表と以下の表では、別段の言及がない限り、損失は負の金額として表示される。
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有価証券報告書
ヘッジ関係におけるヘッジ対象の開示
(単位：百万ユーロ)
ヘッジ対象の 指定された公 当報告期間に 指定が解除さ ヘッジ対象リス ヘッジ対象リス 財政状態計算書
帳簿価額(公正 正価値ヘッジ おける非有効 れた公正価値 ク(既存のヘッ ク(終了した におけるヘッジ
価値ヘッジ調 の帳簿価額に 部分を決定す ヘッジの帳簿 ジ関係)に関し ヘッジ関係)に 対象の表示
整累計額を含 対する調整累 るためのヘッ 価額に対する てその他の包括 関してその他の
む) 計 ジ対象の公正 調整累計残高 利益で認識され 包括利益で認識
▶
価値の変動額 される金額の残
る金額の残高
高
公正価値ヘッジ 金融負債
金利 2019年度 28,019 857 (774) 304 該当なし 該当なし
リスク 2018年度 23,749 62 (67) 319 該当なし 該当なし
クロスカレン 2019年度 2,981 24 (299) 0 該当なし 該当なし
シー・リスク 2018年度 2,102 (254) (13) 0 該当なし 該当なし
キャッシュ・フロー・ヘッジ 該当なし
通貨 2019年度 該当なし 該当なし (244) 該当なし 83 8
リスク 2018年度 該当なし 該当なし 103 該当なし (19) 8
金利 2019年度 該当なし 該当なし 727 該当なし (1,140) 0
リスク 2018年度 該当なし 該当なし 393 該当なし (393) (16)
純投資ヘッジ 該当なし
通貨 2019年度 該当なし 該当なし 0 該当なし 794 該当なし
リスク 2018年度 該当なし 該当なし 0 該当なし 0 794
▶
金額には非支配持分が含まれている。
ヘッジ会計による利益／損失
(単位：百万ユーロ)
損益で認識さ その他の包括 ヘッジ対象(指 ヘッジ対象(指 その他の包括 損益における組 損益における
れる既存の 利益に直接認 定されたヘッジ 定が解除された 利益の変動合 替済み有効金額 非有効部分の
ヘッジ関係の 識される公正 関係)の発生に ヘッジ関係)の 計 の表示 表示
ヘッジ非有効 価値の変動額 より、その他の 発生により、そ
部分 包括利益から損 の他の包括利益
益へ組み替えら から損益へ組み
▶
替えられた金額
れた金額
▶
公正価値ヘッジ 該当なし その他の
金利リスク 2019年度 9 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
財務収益
2018年度 18 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
(費用)
クロスカレン 2019年度 (42) 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
シー・リスク 2018年度 30 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
キャッシュ・フロー・ヘッジ
通貨リスク 2019年度 7 244 (143) 0 101 営業収益／製品 その他の
及びサービスに
財務収益
2018年度 (4) 11 (114) 0 (103) 係る購入費用／
(費用)
その他の財務収
益(費用)
金利リスク 2019年度 (20) (727) (21) 16 (732) 支払利息
2018年度 (1) (393) 0 82 (311)
▶
負の金額は損益計算書における利益を意味する。
損益計算書に計上された非有効部分は主に、ヘッジ対象(固定金利)及び指定されたヘッジ手段(固定金利及び変
動金利)の異なる割引率に起因している。また、クロスカレンシー金利ヘッジは、クロスカレンシー・ベーシス・
スプレッド(ヘッジ手段に含まれているが、ヘッジ対象には含まれていない。)の影響を受けている。一部のヘッジ
については、ヘッジ手段とヘッジ対象の特性が異なっており、非有効部分が生じている。可能性が高い予定取引で
ある借入に係る金利ヘッジの場合、時期に変更が生じた場合には非有効部分が生じる可能性がある。非有効部分の
関連金額が今後、著しく拡大することは想定されていない。さらに、非有効部分に関するその他の潜在的な原因と
なるものも存在しない。
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有価証券報告書
▶
ヘッジ関係に起因するその他の包括利益累計の調整
(単位：百万ユーロ)
指定リスク要素(有効部分)
キャッシュ・フロー・ヘッジ 純投資ヘッジ
指定リスク ヘッジ その他の包括
通貨リスク 金利リスク 通貨リスク
b
要素合計 利益累計
コスト
2019年１月１日現在残高 (10) (409) 794 375 58 433
資本に直接認識された変動額 244 (727) 0 (483) (9) (492)
ヘッジ対象の発生による純損 (143) (5) 0 (148) 2 (146)
益への組替
2019年12月31日現在残高 91 (1,141) 794 (256) 51 (205)
▶
金額には非支配持分が含まれている。
b
2018年度及び2019年度のヘッジコストは全てクロスカレンシー・ベーシス・スプレッドに関連している。
デリバティブ 以下の表は、様々なデリバティブの公正価値を示している。区分は、これらがIFRS第９号に記載さ
れている有効なヘッジ関係(公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ、純投資ヘッジ)の一部であるかどうか
により行われている。その他の組込デリバティブ(すなわち、デリバティブ以外の主契約を含む複合商品の構成要
素)も組み込まれている。
(単位：百万ユーロ)
正味帳簿価額
正味帳簿価額
2018年12月31日
2019年12月31日
現在
現在
資産
金利スワップ
ヘッジ関係のないデリバティブ 6 121
公正価値ヘッジに関するもの 1,029 264
キャッシュ・フロー・ヘッジに関するもの 120 0
通貨先渡／通貨スワップ
ヘッジ関係のないデリバティブ 49 24
キャッシュ・フロー・ヘッジに関するもの 5 2
クロスカレンシー・スワップ
ヘッジ関係のないデリバティブ 206 339
公正価値ヘッジに関するもの 124 ▶
キャッシュ・フロー・ヘッジに関するもの 161 3
キャッシュ・フロー・ヘッジに関するその他のデリバティブ 0 0
ヘッジ関係のないその他のデリバティブ 3 2
組込デリバティブ 630 112
負債
金利スワップ
ヘッジ関係のないデリバティブ 34 31
公正価値ヘッジに関するもの 39 128
キャッシュ・フロー・ヘッジに関するもの 1,235 391
通貨先渡／通貨スワップ
ヘッジ関係のないデリバティブ 59 36
キャッシュ・フロー・ヘッジに関するもの ▶ 3
純投資ヘッジに関するもの 0 0
クロスカレンシー・スワップ
ヘッジ関係のないデリバティブ 78 112
公正価値ヘッジに関するもの 26 221
キャッシュ・フロー・ヘッジに関するもの 14 91
キャッシュ・フロー・ヘッジに関するその他のデリバティブ 0 0
ヘッジ関係のないその他のデリバティブ 7 12
組込デリバティブ 146 52
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
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金融資産の譲渡
ほぼ全てのリスク及び経済価値が移転するファクタリング取引
ドイツテレコムはいくつかのファクタリング契約を締結しており、それらに基づき、リボルビング方式で短期売
掛金を売却している。これらの契約により、ドイツテレコムは、名目元本のリボルビング枠を利用するか否か、ま
たどの程度利用するかを、個別の状況に応じて決定する権利を有している。この金額を超える売却は個別に合意が
必要である。売却された受取債権に関するリスク評価の対象リスクは、信用リスク及び支払遅延リスクである。こ
れらのリスクは全て、固定購入価格割引分の支払いと引き換えに受取債権の購入者に譲渡される。特定の受取債権
に係る損失は、信用保険契約における上限額まで払い戻されるため、信用リスクは軽減されている。報告日までに
売却された受取債権は全額、認識が中止された。認識中止日において、固定購入価格割引分が費用計上される。ド
イツテレコムは、売却された受取債権への支払いに対する受取債権管理を継続している。売却された受取債権に関
する開示については、後述の表を参照のこと。2019年度に終了したファクタリング契約について、24百万ユーロ
(当該契約開始以降の累積ベースでは230百万ユーロ)の費用が認識された。
重要なリスク及び経済価値の分割並びに支配の移転を伴ったファクタリング取引
リボルビング方式のファクタリング取引も行われており、それらに基づき、銀行は受取債権を購入することが要
求される。受取債権は、最長２年間にわたって支払われる携帯端末販売代金請求分である。ドイツテレコムは、名
目元本のリボルビング枠を利用するか否か、またどの程度利用するかを、個別の状況に応じて決定する権利を有し
ている。売却された受取債権に関するリスク評価の対象リスクは、信用リスク及び支払遅延リスクである。ドイツ
テレコムが負担する各種のトランシェからの信用リスクに係る損失は、各ケースにおいて一定額までとなってお
り、その他の信用リスクに係る損失は銀行が負担する。支払遅延リスクは、全てドイツテレコムにより負担され
る。ドイツテレコムと銀行間で重要なリスクが分配されているため、受取債権の所有に伴うリスクと便益のほぼ全
てが、移転も留保もされていない。売却された受取債権の支配権は、実務上転売できることから銀行に移転され
た。銀行は、支払期限を超過した全ての受取債権をドイツテレコムに売り戻す権利を有している。買戻し価格は額
面価額と一致しており、買戻しの翌月に支払義務が生じる。係る損失は合意されたリスク配分に従って銀行へ戻さ
れるため、このような買戻しは信用リスク関連の損失の配分に影響を及ぼさない。売却された受取債権は全額、認
識が中止されている。認識中止日において、予想損失の公正価値が金融負債として費用計上される。売却された受
取債権から生じる継続的関与に関する開示については、後述の表を参照のこと。当事業年度に終了したファクタリ
ング契約について、４百万ユーロ(当該契約開始以降の累積ベースでは68百万ユーロ)の費用が認識された。
重要なリスクと便益を分割するが、支配権はドイツテレコムが留保するファクタリング取引
さらに、ドイツテレコムは、個人顧客及び法人顧客に対する受取債権をリボルビング方式で売却するいくつかの
ファクタリング契約を締結している。この受取債権は、既に支払期限を迎えた携帯端末販売代金の請求分と最長で
２年間にわたって支払われる携帯端末販売代金の請求分の双方に関連するものである。
２つの取引において、ドイツテレコムの子会社は、同じくドイツテレコムの子会社で、このファクタリング契約
のためのみに設立された、組成された企業に、受取債権を売却する。ドイツテレコムの通常のグループ内融資の範
囲内で、必要な資金がこれらの組成された企業に供与される。これらの組成された企業は、ファクタリング契約に
基づく受取債権の売買に伴うもの以外、資産や負債を保有していない。同事業体は、各ケースで、２番目の組成さ
れた企業に受取債権を転売する。ドイツテレコムはこれらの２番目の組成された企業２社の関連性のある活動を支
配していないため、これらを連結していない。１つの取引では、この２番目の組成された企業は、受取債権におけ
る所有持分を按分し、２つの銀行及び３番目の組成された企業に売却する。ドイツテレコムはこの３番目の組成さ
れた企業の関連性のある活動も支配していないため、この組成された企業も連結していない。ドイツテレコムによ
る連結対象外の組成された企業は、外部の受取債権購入者から資金を調達する。もう１つの取引では、この２番目
の組成された企業は、受取債権の債権者としての法的役割を銀行に移譲し、銀行は受取債権の受益所有権を持つ投
資家の代理としてこの役割を遂行する(事務受託者)。これら投資家は、１つの銀行及び他の組成された企業２社で
ある。ドイツテレコムはこれらの組成された企業の関連性のある活動も支配していないため、これらも連結してい
ない。これらの他の組成された企業２社は、コマーシャル・ペーパーをグループ外の第三者に向けて発行するか、
あるいは銀行が提供する借入枠によって、資金を調達する。
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３つ目の取引では、受取債権が組成された企業に直接売却される。この組成された企業は受取債権を保有し、当
該債権から発生するリスクと便益を、契約上の取決めに基づいて、ドイツテレコムと銀行に配分する。この組成さ
れた企業は、コマーシャル・ペーパーをグループ外の第三者に向けて発行するか、あるいは銀行が提供する借入枠
によって、資金を調達する。ドイツテレコムはこの組成された企業の関連性のある活動を支配していないため、こ
れを連結していない。
売却される受取債権は、関連ポートフォリオから選択される。これは、受取債権購入契約に定められた適格基準
に基づく自動プロセスとして、又は組成された関連企業による必要最低額を考慮に入れた決定によって、実行され
る。前年度と比較して契約上の上限額が増加しているのは、他の条件は変更せずに、取引上、追加の信用クラスの
売却を実施する可能性があるためである。受取債権は日次で売却され、月次で請求される。一定額までの購入価格
は売却後直ちに支払われ、購入価格の残額は、関連ポートフォリオにおける売却された受取債権の価額がその後減
少した場合、又は受取債権の特性が変化した場合にのみ支払われる。全ての取引において、ドイツテレコムは、滞
留受取債権及び償却が生じる直前の受取債権を額面価額で買い戻す義務がある。後者の受取債権は合意されたリス
ク配分に従って購入者に戻されるため、このような買戻しは、信用リスク関連の損失の配分に影響を及ぼさない。
この買戻しによるキャッシュ・フローは、通常、買戻しの翌月に生じる。いずれの組成された企業も、売掛金又は
他の投資の売買以外の事業活動を行っていない。いずれの取引においても、ドイツテレコムは、各契約での合意に
より売却した受取債権に起因する信用リスクと支払遅延リスク以外のリスクにさらされていない。
その他の取引では、受取債権は組成された企業の関与無しにグループ外の購入者に直接売却される。個別のポー
トフォリオにおいて受取債権がさらに購入される場合、購入価格の支払いは、プログラムの上限額がさらに引き下
げられるまで繰り延べられる。これらの取引全てにおいて、ドイツテレコムは、受取債権を売却するか否か、また
どの程度売却するかを決定する権利を有する。個別のポートフォリオでは、償却が生じる直前の受取債権は、ドイ
ツテレコムに売り戻される。この場合、購入価格は回収又は処分による実際の受取額と同額であり、ドイツテレコ
ムが回収又は処分による手取金を受け取った後に支払義務が生じる。このような買戻しは、信用リスク関連の損失
の配分にも、あるいはドイツテレコムの流動性の状況にも影響を及ぼさない。ポートフォリオでは、既存の信用保
険契約により特定の受取債権に関連する損失が一定の上限額まで補償されるため、損失に対するエクスポージャー
は軽減されている。
売却された受取債権に関するリスク評価の対象リスクは、信用リスク及び支払遅延リスクに基づいている。ドイ
ツテレコムは、個別の取引で信用リスクの一部を負担する。その他の信用リスク関連の損失は個々の購入者が負担
する。全ての取引における支払遅延リスクは引き続き、ドイツテレコムにより全額が負担される。受取債権の所有
に伴うリスクと便益のほぼ全てが、移転も留保もされていない(重要なリスクと便益はドイツテレコムと購入者の
間で分配されている。)。ドイツテレコムは、売却した受取債権に関して、引き続き債権回収を行う。組成された
企業が関与するファクタリング契約に基づき、購入者は、特段の理由なく債権回収を第三者に移管する一方的権利
を有する。ドイツテレコムは、債権回収業者以外の立場で売却済受取債権を使用する権限を与えられていないが、
購入者及び組成された企業には購入済受取債権を転売する実務的な能力がないため、売却済受取債権に対する支配
権が留保されている。受取債権売却時点における予想損失の公正価値は費用計上される。将来の支払予想額は、関
連負債の構成要素として表示される。組成された企業との取引では、購入価格の一部が当初据え置かれ、実際の債
務不履行の額に応じて、後日ドイツテレコムに支払われる。購入価格は、将来に受け取ると予想される部分のみ公
正価値で認識される。ドイツテレコムは、継続的に関与する範囲、すなわち売却済受取債権に内在する信用リスク
と支払遅延リスクに関してまだ責任を有する最大の金額で、売却済受取債権を引き続き認識し、銀行に対する負債
として表示される、対応する関連負債も認識している。受取債権と関連負債は、その後、ドイツテレコムの継続的
な関与が低減する分に関して(特に顧客が支払った場合)、認識を中止する。受取債権の帳簿価額は、その後、信用
リスクと支払遅延リスクに起因してドイツテレコムが実際に負担する損失が、当初の予想損失を超過する分に関し
て、減額される。この金額は費用として認識される。売却された受取債権から生じる継続的関与に関する開示につ
いては、後述の表を参照のこと。
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個人顧客及び法人顧客に対する支払期限を過ぎた請求分に関する受取債権のリボルビング・セールに関して報告
日時点で存在していたファクタリング契約は、2020年１月16日の当該契約の満了をもって終了した。当グループ外
の購入者に直接売却され、かつ顧客による支払いがなされていない名目総額840百万ユーロの受取債権は、契約終
了時に買い戻された。報告日である2019年12月31日以前に発生し、売却されかつ認識が中止された受取債権は、公
正価値で買い戻されて当該金額で認識された。2020年１月１日以降に発生し売却された受取債権は、額面価額で買
い戻されて、認識が中止されることなく取引価格で認識される。将来、買い戻した受取債権のポートフォリオを売
却する予定はないため、当該受取債権は償却原価で測定される。
金融資産の譲渡
(単位：百万ユーロ)
2019年度
ほぼ全てのリ ほぼ全てのリスク及び経済価値の配分
スク及び経済
価値の移転
支配権の移転 支配権の留保
信用リスクの部分的移転及び全
ての支払遅延リスクの留保
信用リスク及 信用リスクの 合計
組成された企 組成された企
び支払遅延リ 部分的移転及
業の関与有り 業の関与無し
スクの完全な び大部分の支
移転 払遅延リスク
の留保
契約期間終了 2021-2022 2021 2020-2023 2020-2022
契約上の上限額 184 90 4,959 1,040 6,273
直ちに支払われる購入価格 184 80 2,154 1,040 3,458
報告日における売却された受取債権額 91 42 3,007 1,101 4,241
報告年度に売却された受取債権額の範囲 71-127 24-30 1,889-2,337 992-1,133
受取債権管理に対する引当金 0 0 0 ▶ ▶
継続関与
最大信用リスク(信用保険前) 14 600 80 694
信用保険 27 23 50
最大支払遅延リスク 0 82 ▶ 86
継続的関与の帳簿価額(資産サイド) 0 682 84 766
関連負債の帳簿価額 0 733 118 851
関連負債の公正価値 0 51 34 85
買戻し契約
額面価額で買戻し可能な受取債権の名目額 42 2,887 2,929
回収価額で買戻し可能な受取債権の名目額 120 840 960
損益に認識された購入価格割引、プログラム手数
料及び按分による損失配分
当報告年度 1 1 240 62 304
契約開始以来の累積 ▶ 5 1,064 350 1,423
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(単位：百万ユーロ)
2018年度
ほぼ全てのリスク及び経済価値 ほぼ全てのリスク及び経済価値の配分
の移転
支配権の移転 支配権の留保
信用リスクの部分的移転及び全
ての支払遅延リスクの留保
信用リスク及 信用リスクの 信用リスクの 合計
組成された企 組成された企
び支払遅延リ 完全な移転及 部分的移転及
業の関与有り 業の関与無し
スクの完全な び全ての支払 び大部分の支
移転 遅延リスクの 払遅延リスク
留保 の留保
契約期間終了 2020-2022 2022 2019 2019-2023 2019-2022
契約上の上限額 197 250 620 4,734 925 6,726
直ちに支払われる購入価格 197 250 390 2,115 925 3,877
報告日における売却された受取 133 285 393 2,949 904 4,664
債権額
報告年度に売却された受取債権 62-147 144-285 92-420 1,708-2,161 881-1,120
額の範囲
受取債権管理に対する引当金 0 2 0 0 ▶ 6
継続関与
最大信用リスク(信用保険前) 87 584 46 717
信用保険 33 150 17 200
最大支払遅延リスク 1 5 75 3 84
継続的関与の帳簿価額(資産サイ 0 659 49 708
ド)
関連負債の帳簿価額 1 681 80 762
関連負債の公正価値 1 22 31 54
買戻し契約
額面価額で買戻し可能な受取債 379 2,822 - 3,201
権の名目額
回収価額で買戻し可能な受取債 15 127 814 956
権の名目額
損益に認識された購入価格割
引、プログラム手数料及び按分
による損失配分
前報告年度 1 37 8 187 53 286
契約開始以来の累積 3 206 68 824 290 1,391
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42 資本管理
ドイツテレコムの資本管理の最も重要な目標は、以下の利害関係者の異なる期待の中でバランスを維持すること
である。
・株主は、投下資本に対して妥当かつ確実な利益を期待している。
・債権者は、妥当な利益及びドイツテレコムの債務返済能力を期待している。
・従業員は、安定した将来の見通しを立てられる仕事を期待し、やむを得ず人員整理が実施される場合には責任
ある方法で実施されることを期待している。
・「企業内起業家」は、ドイツテレコムの将来の事業の形成と、顧客のための製品、イノベーション及びサービ
スの開発を可能にする、十分な投資資金を期待している。
・ドイツテレコムが環境保護、公正かつ民主的な共存の促進、責任ある方法によるデジタル・トランスフォー
メーションの具体化のために、その権限の範囲内であらゆる手を尽くす社会的な期待がある。
投資家、アナリスト及び格付機関との資本市場におけるコミュニケーションのための重要な業績評価指標は、関
連する債務(すなわち、調整後のEBITDAに対する債務純額)である。2019年12月31日現在、当該比率は2.65倍であっ
た(2018年12月31日現在：2.4倍)。2019年１月１日にIFRS第16号の会計基準が強制初度適用されることを考慮し、
関連する債務の目標範囲を、2.00倍から2.50倍の間から2.25倍から2.75倍の間に変更した。調整後のEBITDA及び負
債純額は、国際財務報告基準が適用されない非GAAP数値であり、それらの定義及び算定は会社により異なる可能性
がある。さらに重要な業績評価指標は、自己資本比率(すなわち、連結財政状態計算書に表示されている総資産に
対する株主持分の比率)である。この自己資本比率は、2019年12月31日現在、27.1％(2018年12月31日現在：
29.9％)であった。目標範囲は、25％から35％を維持している。また、ドイツテレコムは、今後24か月にわたる満
期支払いをカバーする流動性準備金を維持している。
詳細については、「第３ 事業の状況―３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」の「グループのマネジメント」の項を参照のこと。
(単位：百万ユーロ)
2018年
2019年
12月31日現在
12月31日現在
金融負債(流動) 11,463 10,527
金融負債(固定) 54,886 51,748
リース負債 19,835 該当なし
金融負債及びリース負債 86,184 62,275
未払利息 (748) (719)
その他 (739) (928)
債務総額 84,697 60,628
現金及び現金同等物 5,393 3,679
デリバティブ金融資産 2,333 870
その他の金融資産 940 654
債務純額 76,031 55,425
2019年１月１日よりIFRS第16号「リース」会計基準が適用された。過年度の数値は調整されている。金融負債に
は、IAS第17号に基づく計上が最後となった2018年12月31日現在のファイナンス・リース負債が含まれる。
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43 関連当事者の開示
ドイツ連邦共和国及びその他の関連当事者 ドイツ連邦共和国は、直接及び(ドイツ復興金融公庫(KfW)バンク・グ
ループを介した)間接の株主であり、ドイツテレコム・アーゲーの資本の31.9％(2018年12月31日現在：31.9％)を
保有している。過年度において、ドイツ連邦共和国はドイツテレコム・アーゲーの株主総会の出席数に関して安定
的多数を占めたことから、ドイツテレコムの支配権を有していたといえる。株主の出席が増加したため、2016年以
降、ドイツ連邦共和国はドイツテレコム・アーゲーの株主総会において議決権の過半数を有していない。そのた
め、ドイツ連邦共和国は、ドイツテレコムを支配しているとみなすことはできず、重大な影響力を有するにすぎな
い。したがって、連邦共和国並びに連邦共和国により支配及び共同支配される会社は、ドイツテレコムの関連当事
者として分類されるが、連邦共和国が重大な影響力を行使できる会社は当てはまらない。事業において、ドイツテ
レコムはこれらの会社、当局、その他の政府機関と、独立した当事者として直接取引している。ドイツテレコムは
連邦ネットワーク庁の周波数帯オークションに参加する。ライセンスを通じてモバイル周波数帯を獲得することに
より、構築要件を満たす場合がある。
連邦郵便通信機関(連邦機関)は、ドイツテレコム・アーゲー、ドイツポスト・アーゲー及びドイツ・ポストバン
ク・アーゲーの全社的な課題に影響を及ぼす特定の業務を法律により委任されている。当該連邦機関の責任には、
ドイツテレコム・アーゲー、ドイツポスト・アーゲー及びドイツ・ポストバンク・アーゲーのための公務員健康保
険基金(Postbeamtenkrankenkasse)、レクリエーション・サービス(Erholungswerk)、給与所得者及び賃金労働者に
対するドイツ・ブンデスポスト補足退職年金機関(Versorgungsanstalt der Deutschen Bundespost)、並びに福祉
サービス(Betreuungswerk)の継続が含まれている。調整及び管理業務は、代理契約に基づいて行われている。2012
年度まで、ドイツテレコム・アーゲーは公務員の年金制度のための共同基金である郵便通信連邦年金サービス
(Bundes - Pensions - Service für Post und Telekommunikation e.V., Bonn、以下「BPS-PT」という。)をドイ
ツポスト・アーゲー及びドイツ・ポストバンク・アーゲーと共同で運営していた。ドイツの公務員年金基金の再編
に関する法律(Gesetz zur Neuordnung der Postbeamtenversorgungskasse、以下「PVKNeuG」という。)により、公
務員年金に関連するBPS-PT(公務員年金基金内の組織)の機能は、2013年１月１日付で既存の連邦機関に移管され
た。したがって、公務員年金機能は公務員年金基金によって、連邦機関の不可分な一部として遂行されている。こ
の共同公務員年金基金は、これらの３社全ての基金としての役割を果たし、信託ベースで連邦共和国の年金基金の
財務管理も取り扱う。2019年度において、ドイツテレコムは146百万ユーロ(2018年度：123百万ユーロ、2017年
度：94百万ユーロ)を拠出した。さらに、公務員年金基金の再編に関する法律の条項に従い、公務員年金基金に対
して支払いが行われた。
詳細については、注記15「年金及びその他の従業員給付に対する引当金」を参照のこと。
連邦共和国並びに連邦共和国により支配及び共同支配される会社はドイツテレコムの顧客又は供給者であり、し
たがってドイツテレコムと相互に契約関係がある。
2019年５月、ドイツテレコムは、連邦ネットワーク庁がドイツ連邦共和国に代わってオークションにかけた２
GHz帯の４つの周波数ブロック及び3.6GHz帯の９ロットを、合計21.7億ユーロで取得した。オークションが終了し
たため、テレコム・ドイチュラントは、連邦ネットワーク庁に対し、その周波数帯を利用してドイツ全域において
5Gネットワーク構築を開始するための申請を行った。政府の代理人は、購入価格を一括払いの代わりに、2019年か
ら2030年９月13日までの年次の分割払いとすることに同意した。分割払いは、ドイツテレコムが追加の構築義務を
引き受けることを条件に認められた。ドイツテレコムは、追加の333区画を構築しなければならない。構築義務に
ついては、財務収益の金額である59百万ユーロが負債として認識される。
ドイツテレコム・トラストe.V. 2019年８月14日に、当時0.4百万ユーロ相当のシュトレーアーSE＆Co. KGaAに対
する持分11.34％が、当グループの信託であるドイツテレコム・トラストe.V.に譲渡された。これは、年金受給権
をカバーするための年金資産として扱われる。
共同支配企業からの又は共同支配企業に対する、重要性のある収益、債権又は負債は一切ない。
関係する個人 報告期間において取締役及び監査役に支給する短期給付金の費用は19.9百万ユーロ(2018年度：
17.7百万ユーロ)、その他の長期給付金の費用は4.4百万ユーロ(2018年度：5.2百万ユーロ)であった。取締役会の
給付金に関して、勤務費用2.4百万ユーロ(2018年度：2.8百万ユーロ)が計上された。また、取締役会の株式報酬費
用2.0百万ユーロ(2018年度：1.5百万ユーロ)が発生した。2019年度又は2018年度において、退職手当は費用計上さ
れていない。
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2019年12月31日現在、ドイツテレコムは11.4百万ユーロ(2018年度：10.2百万ユーロ)の短期給付金及び10.3百万
ユーロ(2018年度：11.3百万ユーロ)のその他の長期給付金から構成される取締役会及び監査役会報酬引当金を計上
した。さらに、取締役会の年金からの確定給付債務(DBO)の現在価値は27.1百万ユーロ(2018年度：23.9百万ユー
ロ)である。
報告年度の取締役会及び監査役会報酬は、合計29.0百万ユーロ(2018年度：30.4百万ユーロ)であった。
詳細な情報は、「第５ 提出会社の状況―３コーポーレート・ガバナンスの状況等―(2)役員の状況―(c)役員の
報酬及び利益―取締役会及び監査役会報酬」及び注記44「取締役会及び監査役会報酬」を参照のこと。
ドイツテレコム・アーゲーの監査役会に選出された従業員は、雇用契約の一環として、引き続き基本給を受け取
る権利がある。給与の額は、社内での業務又は活動に対応する対価とされる。これ以外には、関係する個人との重
要な取引はなかった。
ドイツテレコム・アーゲーの取締役及び監査役は、他の会社の監査役又は取締役であるか、あるいはドイツテレ
コム・アーゲーが通常の事業において関係を維持している他の会社の株主である。関連当事者間の取引は全て、独
立企業間取引として行われた。
44 取締役会及び監査役会報酬
取締役会報酬
取締役会の報酬制度の表示及び商法典(HGB)第314条第１項６a号第５文から第８文で定められている開示は、
「第３ 事業の状況―３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に示されてい
る。
2019年度の取締役会報酬
取締役に対する2019年度の報酬総額は23.3百万ユーロ(2018年度：24.6百万ユーロ)であった。これには、付与日
の公正価値が2.7百万ユーロ(2018年度：2.3百万ユーロ)のマッチング株式受給権合計233,290個が含まれている。
元取締役
元取締役及びその扶養遺族に対する支払い及び受給権に関して、総額8.8百万ユーロ(2018年度：8.1百万ユーロ)
が支払われた。これらの元取締役及びその扶養遺族に対する現在の年金及び確定した年金受給権に関して、引当金
(IAS第19号に準拠して測定)213.4百万ユーロ(2018年度：198.6百万ユーロ)が認識された。
その他
当社は、現取締役又は元取締役に対し、いかなる前払金又は貸付金も付与しておらず、これら現取締役又は元取
締役の利益となるその他いかなる債務も負っていない。
監査役会の報酬
報酬制度の主な特徴及び各監査役の報酬の開示は、「第３ 事業の状況―３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析」に示されている。
監査役の2019年度の報酬総額は2,888,500.00ユーロ(及びVAT)であり、その内訳は固定年間報酬と会議参加報酬
である。
当社は、現監査役又は元監査役に対していかなる前払い又は貸付も行っておらず、また現監査役又は元監査役の
利益となるその他いかなる債務も負っていない。
45 ドイツ株式会社法(AktG)第161条に準拠したドイツのコーポレート・ガバナンス規約の遵守宣言
ドイツテレコム・アーゲーの取締役会及び監査役会は、ドイツ株式会社法(AktG)第161条に従い、義務付けられ
ている遵守宣言を提出し、ドイツテレコム・アーゲーのウェブサイトにおいて株主の縦覧に供した。遵守宣言の全
文は、ドイツテレコムのウェブサイトに掲載されている。
遵守宣言
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
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46 報告期間後の事象
当報告期間の期末後に重大な事象は発生していない。
47 商法典(HGB)第314条に準拠した監査人の報酬及びサービス
ベルリンにあるドイツ公認会計士会議所の議席を持つ、プライスウォーターハウスクーパース ゲーエムベー
ハー監査法人(以下「PwC」という。)フランクフルト・アム・マインは、1996年に上場以来、ドイツテレコム・
アーゲーの連結財務書類を監査している。2015年におけるPwC内での変更後、トーマス・タンデツキがPwCにおいて
責任を有する監査人となっている。
以下の表は、2019年度に費用として認識された監査報酬の内訳を示している。
(単位：百万ユーロ)
2019年度
監査業務 12
その他の保証業務 1
税務関連業務 0
その他の監査以外の業務 1
14
監査業務に対する専門家報酬には、特に年次財務書類と連結財務書類及び連結財務書類に含まれる子会社の法定
監査、中間財務書類のレビュー、新しい会計規定の適用に伴う監査業務、情報システムとプロセスの監査、並びに
その他の監査業務に対する報酬が含まれている。
その他の保証業務に対する専門家報酬は主に、連邦ネットワーク庁により規定される規制上の要件及びコン
フォート・レターに関わるサービスに関連するものである。
その他の監査以外の業務は、主に戦略プロジェクトに関する専門的サービスである。
責任に関する報告書
私どもの知る限りにおいて、また適用可能な報告原則に準拠して、この連結財務書類は当グループの資産、負
債、財政状態及び損益について真実かつ公正な概観を与えるものであり、ドイツテレコム・アーゲーの経営者の報
告書と結合された当グループの経営報告書は、当グループの予想される発展に関する主な機会及びリスクの詳細と
ともに、当グループの事業及び財政状態の推移及び業績に関する公正な概観を含んでいる。
ボン、2020年２月10日
ドイツテレコム・アーゲー
取締役会
ティモテウス・ヘッティゲス
アデル・アルサレハ ビルギット・ボーレ スリニ・ゴパラン Dr.クリスチャン・P・
イレック
Dr.トーマス・クレマー トルステン・ クラウディア・ Dr.ディルク・
ラングハイム ネマート ヴェスナー
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
有価証券報告書
Ｂ ドイツテレコム・アーゲーの個別財務書類
(1) 貸借対照表
(単位：百万ユーロ) 注記 2019年 2018年
12月31日現在 12月31日現在
資産の部
非流動資産 １
無形資産 217 186
有形固定資産 2,313 2,376
金融資産 111,020 94,431
113,550 96,993
流動資産
棚卸資産 ２ - 1
未収金 ３ 6,695 22,325
その他の資産 ４ 1,313 1,630
現金及び現金同等物 ５ 2,076 680
10,084 24,636
前払費用及び繰延項目 ６ 463 522
年金資産と対応する負債の差額 ７ 13 7
資産合計 124,110 122,158
株主持分及び負債の部
株主持分 ８
資本金 ９ 12,189 12,189
自己株式帰属価値控除 (47) (48)
自己株式帰属価値控除後資本金 12,142 12,141
条件付資本1,200百万ユーロ
資本準備金 10 31,334 31,333
利益剰余金 11 9,545 9,541
当期未処分利益 5,460 7,031
58,481 60,046
引当金
年金及び類似債務 13 3,780 3,747
納税引当金 14 411 238
その他の引当金 15 2,602 2,377
6,793 6,362
負債 16
借入債務 10,928 6,705
その他の負債 47,776 48,904
58,704 55,609
繰延収益 17 132 141
株主持分及び負債合計 124,110 122,158
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(単位：百万円) 注記 2019年 2018年
12月31日現在 12月31日現在
資産の部
非流動資産 １
無形資産 26,001 22,287
有形固定資産 277,144 284,692
金融資産 13,302,416 11,314,722
13,605,561 11,621,701
流動資産
棚卸資産 ２ - 120
未収金 ３ 802,195 2,674,982
その他の資産 ４ 157,324 195,307
現金及び現金同等物 ５ 248,746 81,478
1,208,265 2,951,886
前払費用及び繰延項目 ６ 55,477 62,546
年金資産と対応する負債の差額 ７ 1,558 839
資産合計 14,870,860 14,636,972
株主持分及び負債の部
株主持分 ８
資本金 ９ 1,460,486 1,460,486
自己株式帰属価値控除 (5,632) (5,751)
自己株式帰属価値控除後資本金 1,454,854 1,454,735
条件付資本143,784百万円
資本準備金 10 3,754,440 3,754,320
利益剰余金 11 1,143,682 1,143,203
当期未処分利益 654,217 842,454
7,007,193 7,194,712
引当金
年金及び類似債務 13 452,920 448,966
納税引当金 14 49,246 28,517
その他の引当金 15 311,772 284,812
813,937 762,295
負債 16
借入債務 1,309,393 803,393
その他の負債 5,724,520 5,859,677
7,033,913 6,663,070
繰延収益 17 15,816 16,895
株主持分及び負債合計 14,870,860 14,636,972
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(2) 損益計算書
(単位：百万ユーロ) 注記 2019年度 2018年度
営業収益 19 3,423 3,546
資産計上されたその他の費用 20 7 7
営業収支合計 3,430 3,553
その他の営業収益 21 2,387 2,672
製品及びサービスに係る購入費用 22 (1,037) (1,024)
人件費 23 (2,326) (2,537)
減価償却費、償却費及び評価減 24 (254) (289)
その他の営業費用 25 (3,081) (4,521)
財務収益(費用)純額 26 3,131 6,488
法人税等 27 (484) (143)
法人税等税引後利益 1,766 4,199
その他の税金 28 (17) (13)
税引後利益 1,749 4,186
前期繰越未処分利益 3,711 2,845
当期未処分利益 29 5,460 7,031
(単位：百万円) 注記 2019年度 2018年度
営業収益 19 410,144 424,882
資産計上されたその他の費用 20 839 839
営業収支合計 410,983 425,720
その他の営業収益 21 286,010 320,159
製品及びサービスに係る購入費用 22 (124,253) (122,696)
人件費 23 (278,701) (303,983)
減価償却費、償却費及び評価減 24 (30,434) (34,628)
その他の営業費用 25 (369,165) (541,706)
財務収益(費用)純額 26 375,156 777,392
法人税等 27 (57,993) (17,134)
法人税等税引後利益 211,602 503,124
その他の税金 28 (2,037) (1,558)
税引後利益 209,565 501,567
前期繰越未処分利益 444,652 340,888
当期未処分利益 29 654,217 842,454
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(3) 財務書類に対する注記
会計方針の要約
業務内容に関する記載
1
ドイツテレコム・アーゲー (ボン)(以下「ドイツテレコム」又は「当社」という。)は、通信サービス、情報技術(以下
「IT」という。)、マルチメディア、情報及びエンターテインメント、セキュリティー・サービス、並びに当社の子会社を通じ
た販売代理店サービスのプロバイダーとして営業活動を行っている。ドイツテレコムの活動はドイツ国内外にわたっている。
ドイツテレコム・グループの本部として、ドイツテレコムは戦略的かつセグメントをまたぐ管理機能を担い、他のグループ
企業にサービスを提供している。この機能の代表的なものには、当社の不動産ポートフォリオの管理などの業務を行うグルー
プ・サプライ・サービス・ユニット、グループの技術、革新及びIT分野を担当するグループ・イノベーション・ユニット、グ
ループの合併買収及び戦略的ポートフォリオ・マネジメントの機能を有するグループ・デベロップメント・ユニット、並びに
人員削減プログラムの一環として従業員に新しい雇用機会を与えるテレコム・プレースメント・サービスなどがある。さらに
当社には、主にドイツテレコムの子会社に電気通信卸売サービスを提供するテレコム・グローバル・キャリア・ユニット(旧イ
ンターナショナル・キャリア・セールス・アンド・ソリューションズ)がある。
当社の従業員の一部は子会社雇用となっている。その大半は法規定に準拠して業務を割り当てられた公務員である。
HfTL Trägergesellschaft mbH(ボン)とドイツテレコムの合併契約が2019年６月11日付で認証され、両社は、ドイツ組織再編
法(Umwandlungsgesetz - UmwG)第１条第１項第１号に従って2019年１月１日付で合併した。この合併によるドイツテレコムの
経営成績及び財政状態への重要な影響はなかった。
ドイツ連邦共和国政府との関係について
当報告期間の期末現在において、ドイツテレコムにおけるドイツ連邦共和国の株式持分合計は31.89％であり、そのうち
17.41％はKfW Bankengruppe(KfW)が保有しており、ドイツ株式会社法(Aktiengesetz - AktG)第16条第４項に準拠してドイツ連
邦共和国に帰属している。ドイツ連邦財務省は、連邦共和国の保有株式の管理及び株主としての権利行使に対して責任を有し
ている。
法的規制に準拠して、ドイツ・ブンデスポスト連邦郵便通信機関(ボン)(連邦機関)は、ドイツテレコム、ドイツポスト・
アーゲー(ボン)、ドイツ・ポストバンク・アーゲー(ボン)の全社に影響を及ぼす問題の調整及び管理業務を担当している。こ
れらの業務は、特に、公務員健康保険基金(Postbeamtenkrankenkasse - PBeaKK)、レクリエーション・サービス
(Erholungswerk)、補足退職年金機関(Versorgungsanstalt der Deutschen Bundespost - VAP)、福祉サービス
(Betreuungswerk)及び公務員年金基金(Postbeamtenversorgungskasse)に対して、代理契約に基づいて行われている。
ドイツ連邦共和国はドイツテレコムの顧客として、当社のサービスを購入している。事業において、ドイツテレコムは個別
の当局及びその他の政府機関と、相互に独立した当事者として直接取引している。いずれか１つの政府部門や政府代理機関に
対するサービスが、ドイツテレコムの営業収益の重要な構成要素となることはない。
電気、ガス、通信、郵便及び鉄道に関するドイツ連邦ネットワーク庁はドイツ連邦経済エネルギー省の業務範囲にある個別
の上位の連邦機関である。連邦ネットワーク庁の職務には、ドイツにおける通信部門の監督が含まれている。この職権によ
り、同庁はドイツテレコムの事業活動を規制している。
1
ドイツテレコムは、1995年１月２日、ボン地方裁判所においてドイツテレコム・アーゲーの名称で商業登記を行っている
(Amtsgericht - HRB 6794)。
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作成基準
ドイツ商法典(Handelsgesetzbuch - HGB)第315条第５項及び第298条第２項に準拠してグループ経営者報告書に結合されてい
るドイツテレコムの年次財務書類及び経営者の報告書は、ドイツGAAP及びドイツ株式会社法に準拠して作成されている。
貸借対照表及び損益計算書は商法典(HGB)第266条及び第275条の勘定分類の規定に従って作成されている。損益計算書は商法
典(HGB)第275条第２項に従って総原価法によって作成されている。別段記載のない限り、全ての金額は百万ユーロ(百万€／
EUR)で表されている。会計年度は暦年に対応している。財務書類をより明確にするために、貸借対照表及び損益計算書におい
て、表示目的で合算されている項目もある。これらの項目は、注記において個別に開示されている。貸借対照表及び損益計算
書の個別項目について要求されるその他の開示についても、注記において行われる。
取締役会及び監査役会の報酬に関する開示は、「第５［提出会社の状況］―３コーポレート・ガバナンスの状況等―(2)役員
の状況―(c)役員の報酬及び利益―取締役会及び監査役会報酬」に集約されており、当社の財務書類に対する注記に引き続き記
載が必要な情報により補足されている。
会計方針
購入した無形資産は、取得原価で計上されており、見積耐用年数にわたり定額法で償却されている。資産の減損が一時的で
はないと考えられる場合は、取得原価又は市場価値のいずれか低い方まで、評価減が行われる。
ドイツテレコムは、商法典(HGB)第248条第２項で認められている、自己創設無形資産を認識する選択肢を選んでいない。
第二次通信改革法(PostreformⅡ)により認められているように、1995年１月１日にドイツテレコムに移管された有形固定資
産は、ドイツテレコムの期首貸借対照表上、同日の市場価値で計上されていた。しかしながら、1993年１月１日以降に取得し
た有形固定資産については測定日からの経過期間が短いことから、1994年12月31日現在の帳簿価額が取得原価として認識され
た。同資産に係る残存耐用年数及び減価償却方法は変更されていない。期首貸借対照表上に計上されたこれらの有形固定資産
項目の市場価値は、取得原価として繰越されている。
その他の有形固定資産項目は、取得原価又は製造原価から減価償却予定額を控除した金額で計上されている。製造原価は直
接配賦可能費用、間接材料費及び間接人件費の適切な配賦額を含む。借入費用は資産計上されていない。資産の減損が一時的
ではないと考えられる場合は、取得原価又は市場価値のいずれか低い方まで、評価減が行われる。
減価償却費は通常、定額法により計上されている。算出に用いられる標準耐用年数は、技術的及び商業的減価要因の双方を
考慮した、企業特有の見積りに基づいている。
評価減の全て又は一部に関する事由が事後の年度においてもはや存在しなくなる場合は、増加した価値の金額について戻入
を行う。ただし、これは評価減が行われなかったと仮定した場合に認識されていたであろう金額を超えてはならない。
ドイツ企業会計近代化法(BilMoG)の施行以降、税法上でのみ認められていた評価減は、通常、年次財務書類では認められな
くなった。ドイツテレコムは、商法典導入法(Einführungsgesetz zum Handelsgesetzbuch - EGHGB)第67条第４項第１文に準拠
し、現行の帳簿価額を維持する選択を行っている。2009年12月31日現在の残存価値は、2010年１月１日から耐用年数にわたっ
て定額法で評価減されている。これにより、当社の実際の財政状態及び経営成績がより正確に反映され、把握されるようにな
る。
資産は、以下の耐用年数にわたって減価償却される。
年数
取得したソフトウェア ３年から４年
その他の使用権及び使用許諾権 契約上合意された通り
建物 25年から50年
切替、伝送、IP及びラジオ送信設備 ３年から10年
国際ケーブルシステム ３年から15年
その他の設備、工場設備及び事務機器 ３年から23年
有形固定資産の不動産及び動産が追加された場合、取得年度から比例配分で減価償却される。
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2018年１月１日以降、取得原価又は製造原価が800ユーロ以下の資産は、取得年度に全額が償却され、非流動資産変動表に減
少額として表示されている。簡素化のため、財務書類の勘定科目における該当資産の追加には、ドイツ所得税法
(Einkommensteuergesetz - EStG)第６条第２項第１文の修正規定を適用している。2017年12月31日までは、取得原価又は製造
原価が150ユーロ超1,000ユーロ未満である資産は、重要性が低い年次総合項目に資産計上され、５年間にわたり減価償却／償
却されていた。これらの資産は、全額評価減される時点で非流動資産変動表に減少額として表示される。
売却又は処分された非流動資産は、その帳簿価額(取得原価から減価償却累計額を控除した額)で除却される。売却収入と対
象資産の帳簿価額の差額で、損益が損益計算書上に認識される。
金融資産は低価法(取得原価又は市場価値いずれか低い方)で計上される。外貨建金融資産を取得する場合、取得原価の決定
には取引日の為替相場が利用される。ヘッジの場合は、有効なヘッジが認識されることを条件として、購入した外貨に対する
ヘッジ相場が利用される。貸付債権は、貸付金額から返済額を控除した額及び該当する場合は公正価値までの評価減も考慮し
た金額で評価される。不定期の評価減は、金融資産の減損が一時的ではないと考えられる場合のみ計上される。仕組金融商品
の会計処理はドイツ経済監査士協会(IDW)の基準RS HFA第22号に従って行われる。
改訂されたドイツ経済監査士協会(IDW)ERS HFA第13号注釈94の適用により、株主が資産を引き出す場合、投資の正味帳簿価
額の減少額は、「引き出された資産の公正価値の、投資の公正価値に対する割合」に基づき算出され、認識される。そのた
め、正味帳簿価額の減少額と引き出された資産額の差額が損益計算書で認識される。
商品は取得原価で認識され、取得原価と貸借対照表日現在の市場価値のうちいずれか低い方の価額まで減額される。陳腐化
又は市場性の低下により生じる棚卸資産に係るリスクについて、適切な評価減が行われる。
商法典(HGB)第240条第４項に準拠し、在庫品は類似する性質ごとにグループ化され、移動加重平均価格で計上されている。
未収金、その他の資産並びに現金及び現金同等物は、額面価額で計上されている。未収金について識別された個別のリスク
に対しては、適切な個別評価引当金が設定され、一般的な信用リスクに対しては一般的評価引当金が設定される。低金利及び
無利息で満期日まで１年超の項目については割引計算されている。
商法典(HGB)第256a条に準拠し、外貨建の未収金及びその他の資産は貸借対照表日のスポットレート仲値で換算され、実現主
義の適用(商法典(HGB)第252条第１項第４号第２短文)により、取得原価又は製造原価で測定される(商法典(HGB)第253条第１項
第１文)。１年以内に満期が到来する流動項目は、商法典(HGB)第256a条に準拠し、貸借対照表日にスポットレート仲値で測定
される。
前払費用及び繰延項目は、商法典(HGB)第266条第２項Cに準拠して個別項目として認識され、各貸借対照表日において再計算
される。前払費用及び繰延項目に含まれる割引額は、金融負債の決済金額と、それよりも低い元本金額との差額により生じた
ものである。割引額は、金融負債の期間にわたり体系的に年間経費として償却される(商法典(HGB)第250条第３項第２文)。ド
イツテレコムでは、差額を費用として即時に認識するという選択肢は選んでいない。
業績連動報酬制度は、変動報酬Ⅰ、株式マッチング・プラン、変動報酬Ⅱ及び長期インセンティブ・プランで構成されてい
る。
短期業績連動給与部分の変動報酬Ⅰに基づき、取締役会及び首脳陣は、個人別に設定される事業年度の固定目標の達成度に
応じて決定される年間変動報酬の一部をドイツテレコム株式に投資し最低４年間保有する契約上の義務を負い、その他の取締
役は任意の権利を有する。ドイツテレコムは受益者が取得した株式につき、追加株式を供与し(株式マッチング・プラン)、こ
れらの株式は、４年間の譲渡禁止期間満了後に、ドイツテレコム保有の自己株式からこのプランの受益者に付与される。さら
に、長期目標の達成度に応じて業績連動報酬が与えられる。この業績連動報酬部分は、取締役会を対象とするものを変動報酬
Ⅱと言い、首脳陣及びその他の取締役を対象とするものを長期インセンティブ・プランと言う。
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株式マッチング・プラン及び長期インセンティブ・プランは株式に基づく報酬制度であり、公正価値で測定される。株式
マッチング・プランの場合、付与日現在のドイツテレコムの株価から予想配当金額を控除した額が公正価値となる。長期イン
センティブ・プランの場合、プラン開始時に従業員に対して割り当てられた仮想株式パッケージに付与日現在のドイツテレコ
ムの株価を乗じた額を、報告日まで割り引いた額である。プラン期間中、仮想株式の価値はドイツテレコムの株価の推移に応
じて変動する。仮想株式の株数は、同等の比重で評価される４つの業績評価指標の達成度に伴い変動する。また、各受益者は
プラン期間中に配当金を受け取る。この配当金は仮想株式に再投資され、各プラン参加者が保有する仮想株式の株数が増加す
る。
業績連動報酬より発生する予測費用について引当金が認識される。株式マッチング・プラン、変動報酬Ⅱ及び長期インセン
ティブ・プランに関連する人件費は各期間にわたって認識される。
年金及び類似債務に関する引当金は、公務員でない従業員に対する債務に基づくものである。これらの引当金は、予測単位
積増法を適用し、将来の予想給与と給付額の増加も考慮に入れ、ヒューベック2018年G平均寿命表を用いることにより、保険数
理原則に基づき算出されている。年金債務の現在価値の決定に用いる割引率は、満期までの残存期間を15年と推定した、ドイ
ツ連邦銀行公表の平均市場金利に対応している(商法典(HGB)第253条第２項第２文)。2016年３月21日発効の住宅ローン信用指
令の施行及び商業規則改正に関する法律(Gesetz zur Umsetzung der Wohnimmobilienkreditrichtlinie und zur Änderung
handelsrechtlicher Vorschriften)に従い、年金引当金の割引に用いる平均市場金利は、過去10事業年度(2015年度までは７事
業年度)(商法典(HGB)第253条第２項第１文に準拠)にわたって計算されている。過去10事業年度と過去７事業年度の平均市場金
利を用いた年金引当金の帳簿価額の差額は、配当制限の対象となる(商法典(HGB)第253条第６項第２文)。ドイツ企業会計近代
化法(BilMoG)の施行に伴う測定方法の変更により年金引当金の繰入れが必要となった場合は、その繰入総額が遅くとも2024年
12月31日までの各事業年度において少なくとも15分の１となるようにする必要がある(商法典導入法(EGHGB)第67条第１項第１
文)。当社では、年間の繰入額が繰入総額の15分の１に一致するような選択を行った。この金額は、その他の営業費用として個
別に表示されている。
過去において、ドイツテレコムは様々な契約条件で段階的退職契約を締結しており、その大部分はブロック・モデルとして
知られるものに基づいている。ヒューベック2018年G平均寿命表を用いた数理上の原則に従って現在価値で測定される２種類の
債務が発生し、別々に会計処理される。これら２種類の債務とは、未決済金額とトップアップ支払いである。トップアップ支
払いはハイブリッド型であることが多く、すなわち、契約は、期間満了前に雇用関係を終了させる際の補償の一形態として考
えられているものの、後日行われる支払いは将来の勤務実績を条件としている。段階的退職プログラムが主に退職金と見なさ
れる範囲で、義務が発生し次第、トップアップ支払いが全額認識される。一方、段階的退職契約の焦点が将来の勤務実績に置
かれる場合、トップアップ支払いは権利確定期間にわたり認識される。
長期アカウント(long-term accounts)から生じる義務は、保険数理原則を用いた現在価値で測定される。ライフタイム・
ワーク・アカウント(lifetime work accounts)に関連する義務は、この目的のために設定される再保険の公正価値で測定され
る。
段階的退職、ライフタイム・ワーク・アカウント、長期アカウント及び年金債務による支払請求をヘッジするため、契約信
託制度(CTA)の下で資産を受託者に移転している。これらの資産が、商法典(HGB)第246条第２項第２文に準拠して年金資産とさ
れる場合には、ライフタイム・ワーク・アカウント、長期アカウント及び年金債務に関する引当金、並びに段階的退職の債務
に関する未決済金額の引当金は対応する年金資産と相殺されている。年金資産の相殺額は、商法典(HGB)第253条第１項第４文
に準拠して公正価値で測定するものとされ、年金資産余剰金は全て資産として認識され、別項目として表示される(商法典
(HGB)第266条第２項E)。商法典(HGB)第246条第２項第２文に準拠し、割引並びに相殺予定資産からの収益及び費用は、財務収
益／費用とも相殺される。年金資産の公正価値が取得原価を超える部分は、商法典(HGB)第268条第８項に準拠し、分配に関す
る制限の対象となる。
納税引当金及びその他の引当金(偶発損失及び環境債務に対する引当金を含む)は、節度ある商業上の慣行によって必要とみ
なされる決済金額で計上される。これらの引当金の測定においては、識別された全てのリスクに対して十分な引当金が計上さ
れる。その間に予想される価格及び費用の上昇が考慮される。
残存期間１年超の引当金は、ドイツ連邦銀行公表の満期までの残存期間に対応する過去７事業年度の平均市場金利で貸借対
照表日に割り引かれる。
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ドイツ企業会計近代化法(BilMoG)の導入及びそれに伴う測定方法の変更から2010年度において引当金を取り崩す必要が生じ
た場合、2024年12月31日より前に再度その額を繰り入れなければならない場合は、ドイツテレコムは、高い方の帳簿価額を保
持する選択肢を適用している(商法典導入法(EGHGB)第67条第１項第２文)。
負債は、決済金額で認識されている。例えば、負債の決済金額が元本金額よりも大きい場合、その差額は前払費用及び繰延
項目に計上され、負債の期間にわたり配分される。商法典(HGB)第256a条に準拠して、外貨建の負債は貸借対照表日にスポット
レート仲値で換算され、取得原価主義を用いて(商法典(HGB)第253条第１項第１文)、実現主義を適用して(商法典(HGB)第252条
第１項第４号第２短文)測定される。１年以内に満期が到来する流動項目は、商法典(HGB)第256a条に準拠し、貸借対照表日に
スポットレート仲値で測定される。
非平準原則に従い、非デリバティブ金融商品及びデリバティブ金融商品に係る未実現損失は発生時に費用計上される。この
原則は仕組金融商品に組み込まれ、区分処理しなければならないデリバティブにも適用される。金融商品が評価単位(ヘッジ対
象項目及びヘッジ取引)として適格である場合には、ヘッジ対象のリスクから生じる未実現損失は、当該損失を相殺する同額の
未実現利益がある場合には、商法典(HGB)第254条に従い認識されない(正味ヘッジ表示法)。ヘッジ対象項目とヘッジ商品の価
値の変動の相殺(ネッティング)により純損失が生じる場合は、ドイツ経済監査士協会(IDW)RS HFA第35号に準拠し、偶発損失に
対する引当金を通じて純利益又は損失に認識されるが、未実現利益の場合には実現するまでは認識されない。
ヘッジの一部である外貨建金融負債は、取引日のスポットレート仲値で認識される。
リボルビング・ヘッジの対象となる失効したヘッジ取引から生じる未実現決済損益(ロールオーバー損益)及びその他の決済
損益で、ヘッジ対象が損益計算書で認識されていないものは、その他の資産又はその他の負債として別途計上される。
商品の販売、賃貸及びリース並びにサービスの提供による全ての収入は、収益として表示されている。これは主に、テレコ
ム・グローバル・キャリア(旧インターナショナル・キャリア・セールス・アンド・ソリューションズ)及びテクノロジー＆イ
ノベーション部門からの収益、並びに社員派遣、不動産賃貸及びリース、及び研修サービス提供によるものである。
収益は、販売に係る控除額及び付加価値税、並びに収益に直接関わるその他の税金を差引いた金額で計上される。実現主義
に従って、収益は稼得された会計期間に認識される。
研究開発費は発生時に費用計上される。
年金費用には、現従業員の年金引当金の計上に関連する支出、及び被雇用公務員に代わり連邦機関に対して行う継続的な支
払額が含まれる。
法人税費用には当期未払法人税等が含まれている。ドイツテレコムは、商法典(HGB)第274条第１項に準拠して、繰延税金資
産を認識する選択は行わなかった。
裁量の範囲
年次財務書類の作成において、当社は財務書類日現在の資産及び負債の帳簿価額、期末に認識された資産及び負債に係るリ
スク並びに不確実性の開示、また当報告期間に認識された収益と費用の金額に影響を与える見積りや仮定を行うことが求めら
れている。実績はこれらの見積りと異なる可能性がある。
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貸借対照表に対する注記
１ 非流動資産
2019年12月31日現在、無形資産は合計217百万ユーロ(2018年12月31日現在：186百万ユーロ)であり、これには主としてソフ
トウェアの前払金、ライセンス及び使用権が含まれている。無形資産の増加額69百万ユーロは、特に購入ソフトウェア及び前
払金によるものである。
有形固定資産は当報告期間に63百万ユーロ減少して23億ユーロとなったが、この減少は主に当報告年度における190百万ユー
ロの減価償却費によるものであり、このうち139百万ユーロは不動産の減価償却に関連していた。当報告年度の有形固定資産へ
の投資は合計48百万ユーロ(2018年度：59百万ユーロ)であり、このうち24百万ユーロはその他の設備、工場設備及び事務機器
に、15百万ユーロは前払金及び建設仮勘定に関連していた。外部への振替による有形固定資産の正味帳簿価額での減少額は、
そのほとんどが、10百万ユーロの不動産に関連している。
貸借対照表日現在、金融資産は、2018年12月31日現在と比較して166億ユーロ増加した。
子会社に対する投資の増加949百万ユーロは主に、ヘレニック・テレコミュニケーションズ・オーガニゼーションS.A.(OTE)
(アテネ)に対する持分の評価増863百万ユーロ、並びにテレコム・イノベーション・プールGmbH(ボン)(48百万ユーロ)、ドイツ
テレコム・キャピタル・パートナーズ・ベンチャー・ファンドⅡ GmbH＆Co. KG(ハンブルク)(40百万ユーロ)及びドイツテレコ
ム・キャピタル・パートナーズ・ポートフォリオ・ファンドGmbH＆Co. KG(ハンブルク)(11百万ユーロ)の増資によるものであ
る。ドイツテレコム・キャピタル・パートナーズ・ベンチャー・ファンドGmbH＆Co. KG(ハンブルク)による13百万ユーロの持
分払戻しにより、影響が相殺されている。
2019年12月31日現在における帳簿価額323億ユーロの子会社に対する貸付金は主に、テレコム・ドイチュラントGmbH(ボン)
(以下「テレコム・ドイチュラント」という。)(127億ユーロ)、TモバイルUSAインク(ベルビュー)(126億ユーロ)、DFMGホール
ディングGmbH(ボン)(57億ユーロ)、Tモバイル・ポルスカS.A.(ワルシャワ)(678百万ユーロ)、及びマジャール・テレコム・テ
レコミュニケーションズ・パブリック・リミテッド・カンパニー(ブダペスト)(230百万ユーロ)に対するものであった。181億
ユーロの増加は主に、資金管理上のリストラクチャリングにより、テレコム・ドイチュラント及びDFMGホールディングGmbH(ボ
ン)への貸付金のうちそれぞれ120億ユーロ及び57億ユーロを流動から非流動に組み替えたためである。合計25億ユーロの返済
(利息を含む)により、子会社に対する貸付金の帳簿価額が減少した。当該返済は主に、テレコム・ドイチュラント(16億ユー
ロ)、TモバイルUSAインク(ベルビュー)(461百万ユーロ)、マジャール・テレコム・テレコミュニケーションズ・パブリック・
リミテッド・カンパニー(ブダペスト)(341百万ユーロ)による返済である。
関連会社及び関係会社に対する投資は特に、シュトレーアーSE＆Co. KGaA(ケルン)に対する持分の56百万ユーロの評価増に
より、35百万ユーロ増加した。
商法典(HGB)第285条に準拠した投資持分一覧表については、注記40を参照のこと。
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非流動資産変動表
(単位：百万ユーロ) 取得原価
2019 年 増加額 グループ会社 転換及び類 減少額 グループ会 転換及び類 他勘定 2019 年
からの振替に 似取引によ 社への振替 似取引によ
１月１日現在 振替高 12月31日現在
よる増加額 る増加額 による減少 る減少額
残高 残高
額
Ⅰ．無形資産
１．購入した使用許可、工業 318 40 26 0 (56) (1) - 19 346
所有権及び類似する権利
及び資産、並びにそれら
の権利及び資産に関する
ライセンス
２．前払金 31 29 11 - (5) - - (19) 47
349 69 37 0 (61) (1) - - 393
Ⅱ．有形固定資産
１．土地及び同等の権利、並 8,339 5 0 - (58) - - 2 8,288
びに建物(第三者所有地上
の建物を含む)
２．技術設備及び機械 399 ▶ 0 0 (6) (2) - 14 409
３．その他の設備、工場設備 636 24 2 5 (17) 0 - 5 655
及び事務機器
４．前払金及び建設仮勘定 36 15 - - 0 0 - (21) 30
9,410 48 2 5 (81) (2) - - 9,382
Ⅲ．金融資産
１．子会社に対する投資 82,201 116 0 - (30) - 0 - 82,287
２．子会社に対する貸付金 16,705 18,058 - - (2,454) - - - 32,309
３．関連会社及び関係会社に 453 - - - (109) - - - 344
対する投資
４．その他の長期貸付金 5 - - - 0 - - - 5
99,364 18,174 0 - (2,593) - 0 - 114,945
非流動資産 109,123 18,291 39 5 (2,735) (3) 0 - 124,720
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減価償却費、償却費及び評価減 正味帳簿価額
2019 年 増加額 グループ会社 転換及び類 評価増 減少額 グループ会社 2019 年 2019 年 2018 年
からの 似取引によ への
１月１日現在 12月31日現在 12月31日現在 12月31日現在
振替による増 る増加額 振替による減
残高 残高 残高 残高
加額 少額
(163) (64) (6) 0 - 56 1 (176) 170 155
- - - - - - - - 47 31
(163) (64) (6) 0 - 56 1 (176) 217 186
(6,142) (139) 0 - 91 48 - (6,142) 2,146 2,197
(355) (14) 0 0 - 5 1 (363) 46 44
(537) (37) (2) (5) - 17 - (564) 91 99
- - - - - - - - 30 36
(7,034) (190) (2) (5) 91 70 1 (7,069) 2,313 2,376
(4,766) - - - 863 - - (3,903) 78,384 77,435
(1) 0 - - - 1 - 0 32,309 16,704
(166) - - - 56 88 - (22) 322 287
- - - - - - - - 5 5
(4,933) 0 - - 919 89 - (3,925) 111,020 94,431
(12,130) (254) (8) (5) 1,010 215 2 (11,170) 113,550 96,993
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２ 棚卸資産
(単位：百万ユーロ) 2019年 2018年
12月31日現在 12月31日現在
- 1
商品
- 1
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３ 受取債権
(単位：百万ユーロ) 2019年 2018年
12月31日現在 12月31日現在
売掛金
うち、満期までの期間が１年超のものは０百万ユーロ 29 28
(2018年12月31日：０百万ユーロ)
子会社に対する未収金
うち、満期までの期間が１年超のものは０百万ユーロ 6,665 22,292
(2018年12月31日：０百万ユーロ)
関連会社及び関係会社に対する未収金
うち、満期までの期間が１年超のものは０百万ユーロ 1 5
(2018年12月31日：０百万ユーロ)
6,695 22,325
売掛金は、特に国際通信事業者向け電気通信卸売サービスに関するテレコム・グローバル・キャリア事業部門(旧インターナ
ショナル・キャリア・セールス・アンド・ソリューションズ)における未収金に関係する。
子会社に対する未収金は、会社間のキャッシュ・マネージメントに関連する未収金5,312百万ユーロ(2018年12月31日現在：
21,086百万ユーロ)、金融債権409百万ユーロ(2018年12月31日現在：212百万ユーロ)、その他未収金594百万ユーロ(2018年12月
31日現在：575百万ユーロ)、会社間の売掛金350百万ユーロ(2018年12月31日現在：419百万ユーロ)からなる。子会社に対する
未収金の減少は特に、資金管理により内部貸付の返済期日の見直しを行ったことに起因しており、テレコム・ドイチュラント
及びDFMGホールディングGmbH(ボン)への貸付金のうちそれぞれ120億ユーロ及び57億ユーロを流動から非流動に組み替えたため
である。
関連会社及び関係会社に対する未収金は、当報告年度において売掛金１百万ユーロが含まれていた(2018年12月31日現在：５
百万ユーロ)。
４ その他の資産
(単位：百万ユーロ) 2019年 2018年
12月31日現在 12月31日現在
未収還付税金
未収還付法人税等
法人所得税 232 232
145 135
営業税
377 367
その他の未収還付税金 0 1
377 368
未収利息 384 374
デリバティブによる未収金 268 263
立替金 144 210
従業員立替金 6 6
担保による未収金 2 299
132 110
その他の諸資産
936 1,262
1,313 1,630
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未収還付法人税等は、2019年度及び過年度の税務当局への過納金に対する未収還付法人所得税及び営業税に関係している。
未収利息は、ほぼ全てが金利デリバティブによるものであった。
デリバティブによる未収金は、リボルビング・ヘッジに関して失効したヘッジ取引による未実現決済損益に主に関連してい
る(ロールオーバー損益)。
立替金は主に国外のモバイル通信事業者とのローミング契約に関連するオペレーター間の割引サービスから構成されてい
る。ドイツテレコムの子会社は、最初の時点でドイツテレコムが一括設定している立替金を受取る権利を有しており、受領し
た立替金は貸方計上されることになる。立替金の減少は主に、付与された割引額の減少によるものである。
担保は、デリバティブ金融商品による信用リスクをヘッジするために使用される。この場合に、ドイツテレコムはもう一方
の契約当事者に現金によって担保を移転する。担保による未収金の減少は、為替レート、金利及びデリバティブ金融商品の満
期の変動による通常の市場価値変動に起因している。この変動は、主に金利水準の前年度比での低下によるものである。
その他の諸資産には、主にドイツテレコム・トラストe.V.(ボン)の信託勘定に預託されている86百万ユーロの未収金が含ま
れている。この項目には、連邦機関に対する未収金及び社員派遣に関わる未収金も含まれている。
その他の資産に計上されている未収金のうち、260百万ユーロ(2018年12月31日現在：480百万ユーロ)は、満期までの残存期
間が１年超である。
５ 現金及び現金同等物
(単位：百万ユーロ) 2019年 2018年
12月31日現在 12月31日現在
2,076 680
手許現金及び銀行預金
2,076 680
現金及び現金同等物の満期は３か月未満である。
６ 前払費用及び繰延項目
(単位：百万ユーロ) 2019年 2018年
12月31日現在 12月31日現在
借入債務の割引額 181 144
人件費 148 187
貸付金のプレミアム 114 160
20 31
その他の前払費用
463 522
借入債務の割引に係る前払費用及び繰延項目は主に、ドイツテレコム・インターナショナル・ファイナンスB.V.(マーストリ
ヒト)に対する借入債務に関連している。
当報告期間における繰延人件費は、主に2020年度の連邦機関への前払費用及び前払報酬からなる。
貸付金のプレミアムは主に、TモバイルUSAインク(ベルビュー)に対する貸付金に係る早期償還オプションの付与に起因して
いる。
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７ 年金資産と対応する負債の差額
(単位：百万ユーロ) 2019年12月31日 2018年12月31日
現在 現在
段階的退職契約、ライフタイム・ワーク・アカウント及び長期アカウント 58 55
から生じる純債務額の決済金額
CTA資産の公正価値 71 62
CTA資産の取得原価 67 61
純費用額 ▶ 8
純収益額 ▶ 0
段階的退職契約及び長期アカウントの未決済金額から生じる債務を超過す 13 7
る年金資産の金額
年金資産と対応する負債の差額13百万ユーロは、市場性ある有価証券、銀行預金及び再保険71百万ユーロと、段階的退職に
係る引当金並びにライフタイム・ワーク・アカウント及び長期アカウントに関連する債務の未決済金額58百万ユーロの相殺に
のみ関連している。受託者に譲渡済みの市場性のある有価証券、銀行預金及び再保険は、CTAに基づく段階的退職契約、ライフ
タイム・ワーク・アカウント及び長期アカウントによる従業員の受給権を保証するための担保として機能する。CTA資産の公正
価値は、法律によって求められている2019年12月31日現在の段階的退職契約、ライフタイム・ワーク・アカウント及び長期ア
カウントによる債務に関連するドイツテレコムの割引未決済金額を全額カバーしている。またCTA資産は、2014年６月30日まで
に実施された公務員の任意の段階的退職によって生じた債務に関連するドイツテレコムの割引未決済金額を一部カバーしてい
る。ライフタイム・ワーク・アカウントに係るCTA資産の償却原価は、公正価値と一致する。段階的退職及び長期アカウントに
係るCTA資産の取得原価は、その公正価値を下回っている。結果として生じる４百万ユーロの差額(59百万ユーロの公正価値、
55百万ユーロの取得原価)は、配当制限対象である。
純費用額及び純収益額は、支払利息純額に計上されている。
CTA資産は、現在の価格を考慮して、貸借対照表日付で評価されている。
８ 株主持分
(単位：百万ユーロ) 2019年12月31日 2018年12月31日
現在 現在
資本金 12,189 12,189
(47) (48)
自己株式帰属価値控除
自己株式帰属価値控除後資本金 12,142 12,141
資本準備金 31,334 31,333
31,334 31,333
利益剰余金
9,545 9,541
その他の利益剰余金
9,545 9,541
当期未処分利益 5,460 7,031
58,481 60,046
株主持分は、前年度と比較して1,565百万ユーロ減少した。この変動については、以下の項に詳細が記載されている。
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９ 資本金
発行された授権資本 授権資本(未発行) 条件付資本(未発行)
千株 千ユーロ 千株 千ユーロ 千株 千ユーロ
2018年12月31日現在 4,761,459 12,189,334 1,406,250 3,600,000 468,750 1,200,000
増減 - - - - - -
2019年12月31日現在
4,761,459 12,189,334 1,406,250 3,600,000 468,750 1,200,000
2019年12月31日現在のドイツテレコムの資本金は、合計約122億ユーロであった。資本金は、記名式無額面株式
4,761,458,596株に分割される。これにより、１株当たりの算定価格は2.56ユーロとなる。株主は、１株につき１議決権が与え
られている。
2019年12月31日現在において、以下の表に記載されている株主は、ドイツ証券取引法(Wertpapierhandelsgesetz - WpHG)第
33条第１項に準拠した報告要件に従って、ドイツテレコムに株式を保有していた。残りの株式は浮動株であった。
2019年12月31日現在
千株 ％
ドイツ連邦共和国 689,601 14.48
KfWバンクグループ(フランクフルト・アム・マイン、ドイツ) 829,179 17.41
ブラックロック・インク(米国デラウェア州ウィルミントン)* 234,194 4.92
* 2017年９月22日付の直近の議決権届出時点。
授権資本
2019年12月31日現在、ドイツテレコムの授権資本は以下の通りであった。
千ユーロ 千株 目的 授権期限
現金拠出／現物出資に対する
2017年授権資本 3,600,000 1,406,250 2022年５月30日
増資
2017年授権資本
2017年５月31日の株主総会において、監査役会の承認を受け、取締役会に対し、2022年５月30日までの期間において、現金
及び／又は現金以外の出資に対し最大1,406,250,000株の記名式無額面株式を発行することにより、最大3,600,000,000ユーロ
まで増資を行う権限が与えられた。この権限は、全部又は部分的に複数回にわたって行使することができる。取締役会は、監
査役会の承認を条件として、株主の新株引受権から残余額を除外する権限を有している。さらに、監査役会の承認を条件とし
て、企業結合又は企業、企業の一部もしくは持分の取得(既存の投資持分の増加を含む)もしくはかかる取得に関して譲渡適格
なその他の資産(当社からの債権を含む)の取得のために新株を発行する際に、現金以外の出資に対し増資を行う場合には取締
役会は株主の新株引受権を適用しない権限を有している。ただし、本権限に基づいて株主の新株引受権が適用されなかった新
株の価額に、新株引受権非適用の対象となる2017年５月31日以降に発行又は売却された株式又は社債の転換権及び／もしくは
オプション権又は債務の価額を加算した金額は、資本金総額の20％を上回ってはならない。2017年５月31日時点の資本金総額
は、本権限の行使時点、又は新株発行時点の総額のうち、いずれか低い方の金額と定義されている。発行又は売却が、ドイツ
株式会社法(AktG)第186条第３項第４文と同様に、又は準用して実行される場合、これも新株引受権の非適用とみなされるもの
とする。取締役会はまた、監査役会の承認を条件として、将来において当該株式に生じる権利の内容及び株式発行条件を決定
する権限を有している。
2017年７月11日に、2017年授権資本は商業登記簿に登記された。
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条件付資本
2019年12月31日現在、ドイツテレコムの条件付資本は以下の通りであった。
千ユーロ 千株 目的
2023年５月16日又はそれ以前に発行された転換社債
2018年条件付資本 1,200,000 468,750
及び／又はワラント債の履行
2018年条件付資本
当社の資本金は、2019年12月31日現在、記名式無額面株式を最大468,750,000株発行して条件付で1,200,000,000ユーロまで
増資された。この条件付増資は、以下の範囲でのみ行われる。
a) 2018年５月17日の株主総会で承認された権限に関する決議に基づき、2023年５月16日までに、ドイツテレコムもしくは
その直接的又は間接的な過半数保有により発行又は保証されるワラント債、転換社債、オプション又は転換権付の利益
分配権及び／又は利益参加型社債(あるいは当該商品の組み合わせ)の保有者もしくは債権者が、そのオプション及び／
又は転換権を使用する範囲。
b) 2018年５月17日の株主総会で承認された権限に関する決議に基づき、2023年５月16日までに、ドイツテレコムもしくは
その直接的又は間接的な過半数保有により発行又は保証されるワラント債、転換社債、利益分配権及び／又は利益参加
型社債(あるいは当該商品の組み合わせ)による債務者が、そのオプション又は転換義務を履行する範囲(債券の最終償還
日の到来時に、償還オプションを行使する上で、ドイツテレコムが満期支払額を現金で支払う代わりにその全額又は一
部についてドイツテレコムの株式を付与する場合を含む)。
履行に関してその他の形式は使用されない。新株は、オプション又は転換権の行使、あるいはいずれかのオプション又は転
換義務の履行により発行される当該事業年度の期首より、利益に参加するものとする。監査役会は、条件付資本の特定の使用
に準拠して、全てのオプション又は転換期間の満了後に、ドイツテレコムの定款第５条第３項を改訂する権限を有している。
自己株式
自己株式に割り当てられた資本金の金額は、2019年12月31日現在、約47百万ユーロであった。これは、資本金の0.4％に相当
する。自己株式18,524,848株の内訳は以下の通りである。
(単位：株数)
株式マッチング・プラン 68,749
18,456,099
以前受託者に預託した株式
18,524,848
前年同期比の自己株式の減少は全て、株式マッチング・プランにおける有資格参加者の管理口座に、合計448千株の自己株式
を振り替えたことによるものである。
自己株式の取得及び使用の権限
株主総会は、2016年５月25日の決議において、取締役会に対し、2021年５月24日までに以下の条件で、資本金合計
1,179,302,878.72ユーロまでの枠内で当社株式を購入する権限を与えた。この権限に基づいて購入される株式は、当社が既に
購入し、かつ現在保有する、又はドイツ株式会社法(AktG)第71d条及び第71e条に基づき当社に割り当てられる株式と合計して
も、いかなる時点においても当社発行済株式資本の10％を超えてはならない。さらには、ドイツ株式会社法(AktG)第71条第２
項第２文及び第３文の要件を満たさなくてはならない。かかる株式の購入は自社株の売買目的で行われてはならない。かかる
権限はまとめて、又は分割して行使することが可能である。かかる株式の購入は、授権期間内において、購入最高額までは複
数の購入日に分けて部分トランシェとして行うことができる。ドイツ株式会社法(AktG)第17条によるドイツテレコムのグルー
プ会社もしくはドイツテレコム又はドイツ株式会社法(AktG)第17条によるドイツテレコムのグループ会社の代理人である第三
者も、当該株式を購入する権限を有する。かかる株式は、株主の平等原則(ドイツ株式会社法(AktG)第53a条)に従い証券取引所
を経由して購入される。かかる方法に代わり、全株主を対象とした公開買付又は株式交換公募という形で株式を買い戻すこと
も可能であるが、その際、株式を提供する権利を排斥する事が事後的に認められることを前提に、同じく株主の平等原則が遵
守されなくてはならない。
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株式は、2016年５月25日開催の株主総会の第６号決議に基づき付与された権限により認められた１つ又は複数の目的のため
に使用することとする。また株式は、新株引受権の排除を含む意図にも使用することができる。株式はまた、証券取引所にお
いてもしくは全株主を対象とする割当によって売却、又は消却することができる。株式は、取締役の報酬を統制管理する取決
めの一部として、この趣旨での監査役会の決定に基づき、監査役会が取締役に許諾するドイツテレコムの株式を受け取る権利
を履行するために利用することもできる。
株式デリバティブの利用を通じて株式を取得するという取締役会決議が2016年５月25日の株主総会によって承認された。
2016年５月25日の株主総会で付与された上記の権限及び2011年５月12日と2012年５月24日の株主総会で付与された類似の権
限に基づき、2011年６月に110千株、2011年９月に206千株、2013年１月に268千株の株式をそれぞれ取得した。株式取得総額は
2011年度で2,762千ユーロ、2013年度で2,394千ユーロであった(取引費用は除く)。かかる株式取得により、自己株式数がそれ
ぞれ316千株及び268千株増加した。さらに、2015年９月に90千株、10月に860千株の株式をそれぞれ取得した。株式総額は
14,787千ユーロであった(取引費用は除く)。この取得により、自己株式が950千株増加した。
当報告期間中には自己株式は取得されなかった。
株式マッチング・プランの一環として、2012年度及び2013年度の各年度に合計２千株の自己株式が有資格参加者のための管
理口座に無償で振り替えられた。また、2014年度には自己株式90千株が無償で振り替えられた。2015年度にはさらに自己株式
140千株が振り替えられた。2016年度には232千株の自己株式が振り替えられた。2017年度には自己株式300千株が振り替えら
れ、2018年度には自己株式312千株が振り替えられた。ドイツテレコム従業員の管理口座への自己株式の振替は無償で行われ
る。自己株式が他のグループ会社従業員の管理口座へ振り替えられる場合、費用は、2016年度より各グループ会社に対し公正
価値で振り替えられている。
当報告期間の３月を除く全ての月において自己株式(合計448千株)が再割当され、株式マッチング・プランの有資格参加者の
ための管理口座に振り替えられた。
2019年12月31日現在、報告期間内に振替により生じた自己株式の処分は、資本金の0.01％に満たない1,148千ユーロであっ
た。自己株式の振替による処分益は6,030千ユーロであった。自己株式の振替により、利益剰余金が4,055千ユーロ増加し、資
本準備金が828千ユーロ増加した。当報告年度では、公正価値が3,578千ユーロである238千株の自己株式が他のグループ会社に
請求された。
ボイスストリーム・ワイヤレス・コープ(ベルビュー)及びパワーテル・インク(ベルビュー)の買収の一環として、ドイツテ
レコムは2001年に、特にワラント、オプション及び転換権の保有者のために、受託者に対して授権資本から新株を発行した。
これらのオプション及び転換権は、2013年度において完全に失効した。この結果、受託者は当該信託口座の目的に従った請求
を満たす義務から解放された。この信託関係は2016年度初めに終了し、預託株式はドイツテレコムの管理口座に無償で振り替
えられた。以前預託された株式は、商法典(HGB)第272条第１a項に従って、自己株式と同様に会計処理が行われた。2016年５月
25日の株主総会の承認に基づいて、無償で取得された自己株式は、有償で取得された自己株式と同じ目的で使用することがで
きる。当報告年度において、以前預託された61千株の株式が、株式マッチング・プランの有資格参加者に発行のために再度振
り替えられた。
10 資本準備金
2019年度において、資本準備金は828千ユーロ増加した。これは、ドイツテレコムが保有していた自己株式が株式マッチン
グ・プランの加入者の管理口座に移行されたことによるものである。
11 利益剰余金
利益剰余金は、過年度の税引後利益からその他の利益剰余金への振替を含んでいる。当報告年度における利益剰余金の増加
は全て、ドイツテレコムが保有していた自己株式が株式マッチング・プランの加入者の管理口座に移行されたことによるもの
である。
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配当制限
商法典(HGB)第268条第８項第３文に準拠した配当制限の対象となる金額は、年金及び類似債務に関する引当金に係るCTA資産
の公正価値による測定額396百万ユーロ、段階的退職の債務に係るCTA資産の測定額３百万ユーロ、並びに長期アカウントに係
るCTA資産の測定額１百万ユーロに起因している。400百万ユーロのうち47百万ユーロを相殺し、繰延税金負債は純額で353百万
ユーロとなる。繰延税金負債に対して相殺される47百万ユーロの繰延税金資産を考慮し、商法典(HGB)第268条第８項に準拠し
た配当制限対象金額は400百万ユーロとなる。
商法典(HGB)第253条第６項第２文に準拠した配当制限の対象となる金額は、商法典(HGB)第253条第６項第１文に基づき、年
金引当金に関して変更された測定原則により生じる476百万ユーロの差額に起因している。
商法典(HGB)第268条第８項第３文及び第253条第６項第２文に従って配当制限の対象となる876百万ユーロは、自由に利用で
きる準備金により全額カバーされるため、当期未処分利益は全額分配可能である。
12 株式報酬制度
株式マッチング・プラン
2011年度より、特定の取締役は、自己の短期変動報酬部分のうち最低10％をドイツテレコムの株式に投資する契約上の義務
を負っており、これは事業年度に各取締役毎に設定される目標の達成度に基づいている(短期インセンティブ／変動報酬Ⅰ)。
2019年度には、個人投資額の上限が短期変動報酬部分の33.3％から50％に引き上げられた。ドイツテレコムは、前述の取締役
が個人投資として取得した株式１株につき、追加で１株付与する(株式マッチング・プラン)。これらの株式は、４年間の譲渡
禁止期間満了後にこのプランの受益者に付与される。
2015年度より、株式マッチング・プランに参加する契約上の義務を負わない取締役に対し、任意で参加する機会が与えられ
た。これは、当グループの前年度のフリー・キャッシュ・フロー目標が達成された年にのみ募集される。株式マッチング・プ
ランへの任意参加の条件は、2019年度に更新された。それ以降、特定の管理グループの取締役全員の参加が可能になった。参
加に際し、取締役は、自己の短期報酬部分(短期インセンティブ)の目標額(100％)のうち、最低10％及び2019年度からは最大
50％をドイツテレコムの株式に投資する。ドイツテレコムは、前述の取締役が個人投資として取得した株式１株につき、追加
で１株付与する(株式マッチング・プラン)。追加株式の数は、各取締役が属する管理グループに応じて決められる。追加株式
は、４年間の譲渡禁止期間満了後にこのプランの受益者に付与される。
株式マッチング・プランに加入している取締役の報酬制度については、「第５［提出会社の状況］―３コーポレート・ガバ
ナンスの状況等―(2)役員の状況―(c)役員の報酬及び利益―取締役会及び監査役会報酬」を参照のこと。
長期インセンティブ・プラン(LTI)
ドイツテレコム・グループの取締役は、一定の参加基準を満たすか、個人の契約責任を負う場合、長期インセンティブ・プ
ランに参加することができる。参加する取締役は、プラン開始時に規定されている基準の達成度に応じて、目標年収の10％か
ら43％に相当する仮想株式パッケージを受領する。仮想株式数は、参加者の目標年収、所属する管理グループ、及び2019年度
以降は、取締役が属する部門の目標(数値目標及び戦略的目標)の達成度に応じて決められる。
４年間のプラン期間中、仮想株式の価値はドイツテレコムの株価の推移に応じて変動する。仮想株式の株数は、同等の比重
で評価される４つの業績評価指標(投下資本利益率、調整済１株当たり利益、従業員満足度及び顧客満足度)の達成度に伴い変
動し、各年度末に決定される。また、プラン期間中、仮想株式に対する配当金も付与される。この配当金は仮想株式に再投資
され、各プラン参加者が保有する仮想株式の株数が増加する。４年間のプランの終了時に、最終的な仮想株式数が、参照期間
において計算された株価に基づいて変換され、仮想株式に変換されないプラン最終年度の配当金と合算して現金で支払われ
る。
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13 年金及び類似債務に関する引当金
(単位：百万ユーロ) 2019年12月31日 2018年12月31日
現在 現在
直接年金債務
うち、平行債務：11億ユーロ(2018年12月31日：11億ユーロ) 2,323 2,404
間接年金債務 28 25
2,351 2,429
年金に関する担保契約に対する引当金
1,429 1,318
3,780 3,747
記載されている年金債務の帳簿価額は、年金数理上の報告に基づいて算出されたものである。
非公務員従業員に対する年金債務は、間接的及び直接的な年金制度上の義務に基づいている。間接的な年金制度上の義務に
は、ドイツ・ブンデスポスト補足年金機関(以下「VAP」という。)による債務、及びテレコム・ペンションズフォンズ・アー
ゲー(以下「TPF」という。)(ボン)による債務が含まれている。
ドイツテレコムにおける直接的な年金制度上の義務は、VAP平行債務を有する直接的な義務及びVAP平行債務を有していない
直接的な義務からなっている。VAP平行債務は、当初はVAPに帰属していた、ドイツテレコムに対する直接的な法的請求権に基
づくものである。VAPの債務はこれにより一時停止する。
VAPによる給付は法定年金給付を補い、定款で特定された給付水準へと引き上げるが、これは通常、従業員の報酬水準及び適
格従業員の適格勤務期間により決定される。1997年に行われた企業年金制度の再編成の一環として、雇用者と労働組合は確定
VAP給付の保護に関する規定を定めた契約を締結した。
この契約に従って、退職者及びまもなく退職する従業員に対する給付債務には変更がない。確定給付を有する若年従業員に
関しては、年金債務は、その時点までの勤続年数に基づく当初金額に転換され、雇用者の資本勘定に計上されている(キャッ
シュバランス制度)。ドイツテレコムは毎年この勘定に計上していくが、保険適用対象の事象が発生する場合、その残高は全額
一括又は分割で支払われるか、あるいは終身年金に転換される可能性がある。
実施形式は、2005年８月17日に締結されたドイツテレコムの企業年金制度の再編成に関する団体契約により変更された。こ
の契約に従い、現職及び休職従業員のための全ての企業年金給付は直接付与される予定であり、従業員は法的請求権を有して
いる。
ドイツテレコムに配分されたTPFにおける資産は、TPFにおける間接年金債務の比率を上回っている。このため、TPFにおける
間接年金債務は、貸借対照表において報告されていない。
年金引当金は、2010年１月１日付のドイツ企業会計近代化法(BilMoG)の導入以降、予測単位積増法を用いて測定されてい
る。年金引当金の測定の変更により生じる増額分は、ドイツ企業会計近代化法(BilMoG)の暫定規定(商法典導入法(EGHGB)第67
条第１項第１文)に準拠して、15年間にわたって配分される。
ドイツ企業会計近代化法(BilMoG)の暫定規定により、貸借対照表に含まれていない年金引当金は、2019年12月31日現在、直
接年金債務が79百万ユーロ(2018年12月31日現在：95百万ユーロ)、間接年金債務が２百万ユーロ(2018年12月31日現在：３百万
ユーロ)であった。
貸借対照表日における算定は、以下の仮定に基づいていた。
(単位：％) 2019年度
名目金利 2.71
予測昇給率 2.50
年金予測増加率
一般 1.50
定款に準拠 1.00
変動 4.00
年金債務は、ヒューベック2018年G平均寿命表の寿命測定を用いて算定された。
年金数理上の報告に基づいて、直接年金債務に関する引当金2,323百万ユーロは、貸借対照表日に認識される(2018年12月31
日現在：2,404百万ユーロ)。
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この金額は、2019年12月31日現在の直接年金債務の清算金額3,855百万ユーロ(2018年12月31日現在：3,762百万ユーロ)を、
市場価額で測定された公正価値1,453百万ユーロの年金資産(2018年12月31日現在：1,263百万ユーロ)及び残りの繰入額(ドイツ
企業会計近代化法(BilMoG))79百万ユーロ(2018年12月31日現在：95百万ユーロ)と相殺したことによるものである。年金資産の
取得原価は合計1,057百万ユーロ(2018年12月31日現在：1,058百万ユーロ)で、公正価値を下回っていた。資産の公正価値が取
得原価を超過したことによる396百万ユーロの差額は、配当制限の対象である。当報告年度において、315百万ユーロの費用
(2018年度：285百万ユーロ)が、相殺後資産からの収益192百万ユーロ(2018年度：費用48百万ユーロ)と相殺され、受取／支払
利息純額として認識された。
CTA資産は、現在の価格を考慮して、貸借対照表日付ごとに評価されている。
年金に関する担保契約に対する引当金は、ドイツテレコム・オーセンディエンストGmbH(ボン)、ドイツテレコム・テクニッ
クGmbH(ボン)及びドイツテレコム・サービスGmbH(ボン)の負債に関してドイツテレコムが引き受けた経済的債務からなる。
2016年３月21日発効の住宅ローン信用指令の施行及び商業規則改正に関する法律(Gesetz zur Umsetzung der
Wohnimmobilienkreditrichtlinie und zur Änderung handelsrechtlicher Vorschriften)に従い、年金引当金の割引に用いる
平均市場金利は、過去10事業年度(2015年度までは７事業年度)にわたって計算されている。過去10事業年度と過去７事業年度
の平均市場金利を用いた、年金引当金及び年金に関する担保契約に対する引当金の帳簿価額との差額は、2019年12月31日現在
で476百万ユーロ(2018年12月31日現在：555百万ユーロ)であった。差額は配当制限の対象となる。
年金及び類似債務に関する引当金の増加は、主に年金引当金の算定に用いられる名目金利の前年度比での低下に起因する。
一方、年金資産の市場パフォーマンスがプラスとなったため、直接年金債務の帳簿価額は減少した。
14 税金引当金
(単位：百万ユーロ) 2019年12月31日 2018年12月31日
現在 現在
法人税等 369 201
42 37
その他の税金
411 238
法人税等引当金は、当報告年度及び過年度の法人所得税及び営業税に関連する。
その他の税金の大部分は過年度の付加価値税に関連している。
15 その他の引当金
(単位：百万ユーロ) 2019年12月31日 2018年12月31日
現在 現在
従業員給付
公務員健康保険基金 851 690
段階的退職契約 395 323
早期退職(公務員年金基金) 335 330
諸債務 194 242
その他の債務
デリバティブによる偶発損失 235 66
未払費用 176 188
未決済取引による偶発損失 134 141
訴訟リスク 121 194
161 203
その他の諸引当金
2,602 2,377
公務員健康保険基金(Postbeamtenkrankenkasse - PBeaKK)に対する引当金は、PBeaKKに対する損失を補填するリスクをカ
バーするものである。取崩のリスクは基金の資産から計画的な引出が行われた後に赤字が残る場合に発生する。
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段階的退職に対する引当金は、CTA資産から支払われない範囲で、トップアップ支払い及び公務員に対する債務の未決済金額
の双方に関連している。引当金の増加は、主に当報告年度に締結された新規の段階的退職契約に起因している。
ドイツテレコムで就業している公務員は、年齢が55歳に達し、1993年制定フェデラル・レイルウェイズ及び旧ドイツ・ブン
デスポスト(BEDBPStruktG)の後継会社の特別残余資産における人員構造に関する法律(2017年６月27日改正)で規定されている
全ての条件を満たす場合、早期退職を申請することができる。ドイツテレコムは、BEDBPStruktGに準じ、早期退職により連邦
政府機関の公務員年金基金に生じる追加費用を、同年金基金に該当する支払いを行うことにより相殺する必要がある。2019年
11月５日に、取締役会はこの目的のために承認された予算の範囲内で、2020年度にも再び法的規制を適用することを決議し
た。当報告年度に、公務員の早期退職契約に対する引当金が予想支出額で認識された。
デリバティブによる偶発損失に対する引当金は、当報告年度において、主にTモバイルUSAインク(ベルビュー)に対する組込
デリバティブ及び外部通貨デリバティブについて認識された。前年度比の169百万ユーロの変動は、主にTモバイルUSAインク
(ベルビュー)に対する組込デリバティブによる偶発損失に対する引当金の増加により生じたものである。
未請求残高に対する引当金は、特にコンサルティング及びIT費用について認識された。
未完了の取引から生じる偶発損失に対する引当金は、主に人員余剰に伴いドイツテレコム・グループ外のパートナーと締結
した契約に関連している。
訴訟リスクに対する引当金は、主に継続中の訴訟に係るリスク引当金からなる。
その他の諸引当金には、従業員リストラクチャリングに関連した保険料移転に対する引当金、環境浄化費用に対する引当
金、資産除去債務に対する引当金、アーカイブ費用に対する引当金、及び第三者による利害主張に対する引当金が含まれてい
る。
ドイツテレコムは、ドイツ企業会計近代化法(BilMoG)の暫定規定に基づいて、引当金の帳簿価額のうちより高い方を維持す
るという選択を行った。高い方の帳簿価額を維持することにより、2019年12月31日現在、その他の諸引当金は19千ユーロの超
過額が生じる結果となった。
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16 負債
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
(単位：
百万ユーロ)
期限 期限
合計
１年以内 １年超 うち 合計 １年以内 １年超 うち
５年超 ５年超
借入債務
社債 5,884 421 5,463 5,384 2,029 1,315 714 243
5,044 1,601 3,443 1,003 4,676 1,514 3,162 857
銀行借入金
10,928 2,022 8,906 6,387 6,705 2,829 3,876 1,100
その他の負債
前受金 0 0 - - 0 0 - -
買掛金 216 216 - - 220 220 - -
子会社に対する債務 42,436 12,723 29,713 16,405 44,101 11,091 33,010 19,076
関連会社及び関係会社に 13 13 - - 368 218 150 -
対する債務
その他の負債 5,111 2,976 2,135 934 4,215 2,077 2,138 975
うち、税金によるもの 217 217 - - 165 165 - -
うち、社会保障による 15 ▶ 11 2 15 3 12 2
もの
47,776 15,928 31,848 17,339 48,904 13,606 35,298 20,051
負債合計
58,704 17,950 40,754 23,726 55,609 16,435 39,174 21,151
5,884百万ユーロの社債は、ゼロ・クーポンの短期国債421百万ユーロ及び固定利付債券5,463百万ユーロで構成されている。
社債の構成は以下の通りである。
(単位：百万ユーロ)
12月31日までに期限が到来
２％まで ３％まで ４％まで ５％まで ８％まで 合計
する年度
2020年度 - - - - 421 421
2021年度 - - - - - -
2022年度 - - - - - -
2023年度 - 79 - - - 79
4,200 459 571 154 - 5,384
2024年度-2049年度
4,200 538 571 154 421 5,884
銀行借入金は、主に、短期借入金に加え、長期借入金及び約束手形に関連するものである。
買掛金は、特に国際通信事業者向け電気通信卸売サービスに関するテレコム・グローバル・キャリア事業部門(旧インターナ
ショナル・キャリア・セールス・アンド・ソリューションズ)の債務を含む。
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子会社に対する債務は、主に金融負債338億ユーロ(2018年12月31日現在：359億ユーロ)、及びキャッシュ・マネージメント
による負債81億ユーロ(2018年12月31日現在：75億ユーロ)から構成されていた。さらに、当報告年度における子会社に対する
債務は、その他の負債に係るものが300百万ユーロ(2018年12月31日現在：425百万ユーロ)及び買掛金に係るものが217百万ユー
ロ(2018年12月31日現在：272百万ユーロ)となった。子会社に対する債務のうち、334億ユーロ(2018年12月31日現在：355億
ユーロ)は、ドイツテレコム・インターナショナル・ファイナンスB.V.(マーストリヒト)に対する負債に関連していた。子会社
に対する金融負債は、特にドイツテレコム・インターナショナル・ファイナンスB.V.(マーストリヒト)への21億ユーロの借入
金返済により減少した。
ドイツテレコム・インターナショナル・ファイナンスB.V.(マーストリヒト)は、グループ会社に融通するための社債を発行
する。結果として生じるドイツテレコム・インターナショナル・ファイナンスB.V.(マーストリヒト)に対するドイツテレコム
の負債は以下の通りである。個別の発行について、ドイツテレコム・インターナショナル・ファイナンスB.V.(マーストリヒ
ト)がグループ外で金融負債を発行する年度は、当該金融負債をドイツテレコムに融通する年度と異なる。記載の変動利付負債
の金利は、2019年12月31日現在有効な直近の固定金利に基づいている。
2003年度トランシェ 額面価額 金利 満期
(単位：各発行通貨) (単位：％)
ユーロ 500,000,000 7.580 2033
2008年度トランシェ 額面価額 金利 満期
(単位：各発行通貨) (単位：％)
ユーロ 200,000,000 5.926 2023
2009年度トランシェ 額面価額 金利 満期
(単位：各発行通貨) (単位：％)
ユーロ 220,000,000 5.450 2021
英ポンド 700,000,000 6.575 2022
2010年度トランシェ 額面価額 金利 満期
(単位：各発行通貨) (単位：％)
ユーロ 462,246,714 4.375 2020
英ポンド 300,000,000 7.715 2030
ユーロ 300,000,000 4.625 2030
2012年度トランシェ 額面価額 金利 満期
(単位：各発行通貨) (単位：％)
ユーロ 650,000,000 2.875 2024
米ドル 1,000,000,000 5.000 2042
2013年度トランシェ 額面価額 金利 満期
(単位：各発行通貨) (単位：％)
ユーロ 1,120,000,000 2.255 2021
ユーロ 1,250,000,000 4.375 2022
ユーロ 500,000,000 5.000 2025
ユーロ 750,000,000 3.380 2028
米ドル 1,815,000,000 8.023 2030
米ドル 1,685,000,000 6.800 2030
米ドル 500,000,000 9.330 2032
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2016年度トランシェ 額面価額 金利 満期
(単位：各発行通貨) (単位：％)
ユーロ 1,250,000,000 0.130* 2020
ユーロ 500,000,000 0.380 2021
米ドル 1,000,000,000 2.080 2021
ユーロ 1,750,000,000 0.755 2023
米ドル 750,000,000 2.615 2023
英ポンド 300,000,000 1.380 2023
ユーロ 1,500,000,000 1.630 2028
2017年度トランシェ 額面価額 金利 満期
(単位：各発行通貨) (単位：％)
米ドル 400,000,000 2.733* 2020
米ドル 850,000,000 2.376 2020
ユーロ 1,000,000,000 0.526 2021
米ドル 1,000,000,000 2.971 2022
ユーロ 1,250,000,000 1.026 2024
ユーロ 750,000,000 0.776 2024
ユーロ 750,000,000 1.276 2026
米ドル 1,250,000,000 3.751 2027
ユーロ 1,250,000,000 1.526 2027
香港ドル 1,300,000,000 3.101 2027
英ポンド 250,000,000 2.401 2029
2018年度トランシェ 額面価額 金利 満期
(単位：各発行通貨) (単位：％)
ユーロ 200,000,000 0.151* 2020
ユーロ 400,000,000 0.151* 2022
ユーロ 500,000,000 0.776 2022
英ポンド 300,000,000 2.651 2025
ユーロ 1,000,000,000 1.526 2025
米ドル 1,200,000,000 4.526 2028
ユーロ 1,000,000,000 2.151 2029
ユーロ 250,000,000 2.351 2033
米ドル 550,000,000 4.901 2038
* 変動金利。
関連会社及び関係会社に対する債務には、買掛金８百万ユーロ(2018年12月31日現在：11百万ユーロ)が含まれている。前年
度のこの項目には、トール・コレクト仲裁手続を終了させるためにドイツ連邦共和国との間で結ばれた合意に伴う負債350百万
ユーロが含まれていた。トール・コレクト仲裁手続における合意に伴う支払いの２回目分として、200百万ユーロが当報告年度
に支払われた。トール・コレクトGbR(ベルリン)の解散に伴い、150百万ユーロの最終支払分に係る未払債務は、その他の諸負
債に振り替えられた。
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以下の表は、その他の負債の構成を示している。
2019年12月31日 2018年12月31日
(単位：百万ユーロ) 現在 現在
担保による負債 1,273 404
早期退職契約による負債 1,097 1,229
未払利息による負債 711 728
約束手形による負債 701 507
デリバティブによる負債 594 632
未払税金 217 165
オペレーター間の割引サービスによる負債 178 252
従業員に対する負債 64 68
その他の諸負債 276 230
5,111 4,215
担保は、デリバティブ金融商品による信用リスクをヘッジするために使用される。この場合に、ドイツテレコムはもう一方
の契約当事者から現金による担保を受領する。担保による負債の増加は、為替レート及び金利の変動による、通常の市場価値
変動に起因している。この変動は、主に金利水準の前年度比での低下によるものである。
公務員の早期退職契約による負債は、公務員年金基金によるもので、既に締結された契約に基づく支払債務から発生してい
る。当該債務は、退職後最大７回までの年次分割で支払われるものである。
未払利息による負債は、そのほとんどが未払利息及び、金利ヘッジのデリバティブの手じまいから生じる未実現決済損益に
関連している。
約束手形による負債は、保険会社及びその他の機関投資家に関するものであった。
デリバティブによる負債は、主にヘッジ取引の失効及び終了による未実現決済損益並びにTモバイルUSAインク(ベルビュー)
に対する組込デリバティブに関連している。
当報告年度の未払税金は、その他の税金による負債217百万ユーロ(2018年12月31日現在：163百万ユーロ)に関連している。
前年度の数値には、２百万ユーロの未払法人税等も含まれていた。その他の税金による負債は、主に財務上の親会社に関する
未払付加価値税205百万ユーロ、及び12月度の給与に関する未払賃金税12百万ユーロ(翌月が支払期限となる)によって構成され
ていた。
オペレーター間の割引サービスによる負債は、主に国外のモバイル通信事業者とのローミング契約に関するローミング割引
事業に関連している。当該債務は当初ドイツテレコムに含まれていたが、その後ドイツテレコムの子会社へ移管された。
従業員に対する負債は、主に退職金契約及び企業年金制度により生じる短期支払債務に関するものであった。
その他の諸負債は、主に人員再編成(例えば公務員のための保険料移転)による負債、及びトール・コレクト仲裁手続の和解
に伴う150百万ユーロの最終支払分に係る未払債務から生じた。
17 繰延収益
前年度比の繰延収益の減少９百万ユーロは、主にドイツテレコム・インターナショナル・ファイナンスB.V.(マーストリヒ
ト)からの貸付金に係る両替手数料の償却によるものであった。
18 繰延税金
繰延税金資産は、当報告年度において繰延税金負債を上回った。ドイツテレコムは、税金を軽減する効果を繰延税金資産と
して認識する、商法典(HGB)第274条第１項に準拠したオプションを行使していない。繰延税金資産／負債は、主に貸借対照表
項目の有形固定資産における税務上の帳簿価額とドイツGAAPに基づく帳簿価格との差異、並びに引当金に関連している。繰延
税金を算定する場合、法人税等、連帯付加税及び営業税をカバーする、実効税率合計31.4％が使用された。
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損益計算書に対する注記
19 営業収益
事業活動分野別営業収益
(単位：百万ユーロ) 2019年度 2018年度
社員派遣による収益 1,097 1,072
不動産賃貸及びリースによる収益 909 943
固定ネットワーク収益 660 673
研修サービスによる収益 156 163
その他の収益 601 695
3,423 3,546
社員派遣による収益は11億ユーロ(2018年度：11億ユーロ)であり、社員を他の企業へ派遣することで得られた。社員は出向
又は派遣契約によって社内外の雇用者に配置された。公務員は休職扱い又は委任により社内の雇用者となり、また配置換えに
より社外の雇用者として配置された。
不動産賃貸及びリースによる収益は合計９億ユーロ(2018年度：９億ユーロ)であり、水道光熱費込の家賃モデルにより発生
した。ドイツテレコムは主にGMGゲネラルミートゲゼルシャフトmbH(ケルン)から不動産をリースし、標準設備製品という形で
設備管理サービスとともに、ドイツの子会社に貸し出していた。
固定ネットワーク収益は７億ユーロ(2018年度：７億ユーロ)で主に国際通信事業者向けの卸売サービスによるものであり、
例えばドイツテレコムでは、国際音声データ通信サービスを提供していた。
研修サービスによる収益は主に、ドイツ内の若年従業員向け研修サービスからなるものであった。
その他の収益の項目で報告されているのは、特にHRビジネスサービス、グループ法務サービス及びテクノロジー＆イノベー
ション部門に起因した収益である。
地域別営業収益
(単位：百万ユーロ) 2019年度 2018年度
国内 2,862 2,985
国外 561 561
3,423 3,546
20 資産計上されたその他の費用
(単位：百万ユーロ) 2019年度 2018年度
7 7
資産計上されたその他の費用
7 7
21 その他の営業収益
(単位：百万ユーロ) 2019年度 2018年度
非流動資産評価増による収益 1,010 477
経費の振替／払戻し 390 457
為替差益 364 712
デリバティブによる収益 250 412
引当金戻入益 227 214
非流動資産売却益 33 210
その他の収益 113 190
2,387 2,672
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非流動資産評価増による収益は主に、ヘレニック・テレコミュニケーションズ・オーガニゼーションS.A.(OTE)(アテネ)に対
する投資の帳簿価額の評価増863百万ユーロ、及びシュトレーアーSE＆Co. KGaA(ケルン)に対する投資の帳簿価額の評価増56百
万ユーロによるものであった。
経費の振替／払戻しによる収益には、特にGMGゲネラルミートゲゼルシャフトmbH(ケルン)での不動産ポートフォリオの連結
による収益が含まれる。不動産はドイツテレコムによる水道光熱費込の家賃モデルの下で中心的にリースされ、管理下にある
スペースとしてグループ内のテナントに提供されている。
為替差益にはクロス・カレンシー金利ヘッジによる為替レートの影響(主に米ドル)150百万ユーロが含まれる。さらに、この
項目には、外貨建の貸付金／借入金の満期到来時に実現された為替レートの影響118百万ユーロも含まれている。
デリバティブによる収益は、主に満期が到来する米ドルの通貨デリバティブによる収益に関連している。
引当金戻入益227百万ユーロ(2018年度：214百万ユーロ)は、特に訴訟リスクに対する引当金、未払費用に対する引当金、従
業員費用に対する引当金、及び連邦政府機関に対する引当金の戻入益に関連していた。
非流動資産売却益17百万ユーロ(2018年度：204百万ユーロ)は主に、土地及び建物の売却に起因する。
商法典(HGB)第285条第32項に従い、他の期間に係る収益1,279百万ユーロ(2018年度：898百万ユーロ)が、当報告年度のその
他の営業収益に含まれている。そのほぼ全てが、非流動資産評価増による収益、引当金戻入益、及び有形固定資産売却益に関
連している。
22 製品及びサービスに係る購入費用
(単位：百万ユーロ) 2019年度 2018年度
購入した製品
原材料及び貯蔵品 0 0
1 2
購入した製品
1 2
購入したサービス
相互接続料 464 469
572 553
その他のサービス
1,036 1,022
1,037 1,024
国際通信事業者向け卸売アップストリーム・サービスとして、接続料464百万ユーロが当報告期間に発生した。
その他のサービスには、主に水道光熱費込の家賃モデルで発生した、不動産賃貸及びリース関連のアップストリーム・サー
ビス費用400百万ユーロが含まれている。またその他のサービスには、ITインフラストラクチャー・オペレーション(データ・
センターの運営など)に係る通信サービスの費用、及びエネルギー及び研修に係るアップストリーム・サービスに関連する費用
が含まれている。
23 人件費／平均従業員数
(単位：百万ユーロ) 2019年度 2018年度
1,728 1,849
賃金及び給与
社会保険料の拠出並びに年金制度及び給付関連費用
公務員に対する年金制度関連費用 428 466
社会保険料の拠出 87 89
支援手当 54 50
年金に関する担保契約関連費用 16 19
13 64
非公務員に対する年金制度関連費用
598 688
2,326 2,537
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人件費は、前年度と比較して合計211百万ユーロ減少した。この減少は主に、賃金及び給与に係る費用が前年度と比較して
121百万ユーロ減少し、非公務員に対する年金制度関連費用が51百万ユーロ減少し、さらに、公務員に対する年金制度関連費用
が38百万ユーロ減少したことによるものであった。
賃金及び給与に係る費用の減少は主に、公務員の早期退職プログラムの選択及びその他の人員再編政策による人員の削減に
起因するものであった。
当報告年度における賃金及び給与に係る費用には、総額335百万ユーロ(2018年度：330百万ユーロ)の公務員の早期退職に係
る費用が含まれている。
連邦機関の公務員年金基金は、ドイツ・ブンデスポスト及び後継企業の公務員年金制度のための、ドイツ・ブンデスポスト
の元従業員のための法規定に関する法律(Postpersonalrechtsgesetz - PostPersRG)の第14条から第16条に規定されている機能
を果たしている。これは、ドイツポスト・アーゲー(ボン)、ドイツ・ポストバンク・アーゲー(ボン)及びドイツテレコム・
アーゲーの公務員に関する年金及び手当の支払いに係る取引を全て行っている。ドイツ郵政再組織法(Postneuordnungsgesetz
- PTNeuOG)の規定に基づき、公務員年金基金は公務員という身分により年金受給資格を有する退職従業員及びその扶養遺族に
対し、年金及び手当の支払いを行っている。
ドイツ郵政再組織法(PTNeuOG)に基づいて、ドイツ連邦共和国は、公務員年金基金の現行の支払債務と旧ドイツ・ブンデスポ
ストの後継企業から受け取った金額の差額、又は同支払債務と年金資産の運用収益との差額を補填し、特別年金基金が引き受
けた債務を常に履行できる状態にあることを保証している。ドイツ連邦共和国はこの条項に準拠して、公務員年金基金に対し
て支払った金額に関してドイツテレコムに求償することはできない。
PostPersRG第16条に従って、ドイツテレコムは公務員年金基金に代表される連邦政府に対して、現職公務員の報酬総額及び
一時休職中の公務員の年金給付の対象となる仮定報酬総額それぞれの33％を拠出する義務を負っている。この拠出は毎年継続
的な費用として認識される。2018年12月12日付の連邦機関による発表により、2019年度の公務員年金給付に関して438百万ユー
ロの前払いが規定された。ドイツテレコムは既に全額を支払っている。前払金のうち405百万ユーロ(2018年度：441百万ユー
ロ)だけが、現職公務員数及び一時休職中の公務員数の減少により、費用として当報告年度に認識されている。当該費用の前年
度比での減少は、主に現職公務員数の減少(定年退職、早期退職の選択及び他の政府機関への転属)によるものである。
平均従業員数(正規職員)の変動は、以下の通りである。
(単位：人数) 2019年度 2018年度
公務員 12,541 14,213
5,472 5,842
公務員以外
18,013 20,055
研修生及び実習生
5,564 5,687
従業員数の減少は、主に公務員の早期退職契約利用及びさらなる人員再編政策によるものである。
24 減価償却費、償却費及び評価減
(単位：百万ユーロ) 2019年度 2018年度
減価償却費及び償却費
無形資産の償却費 64 68
有形固定資産の減価償却費 186 205
250 273
評価減
商法典(HGB)第253条第３項第５文に基づくもの ▶ 16
254 289
無形資産の償却費は、主にソフトウェア使用権の償却費58百万ユーロ(2018年度：62百万ユーロ)に関連していた。
当報告年度における有形固定資産の減価償却費135百万ユーロは、特に建物に関連していた(2018年度：152百万ユーロ)。
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当報告年度における評価減は全て、低価法による不動産の評価減であり、４百万ユーロであった(2018年度：16百万ユー
ロ)。
金融資産の評価減は、「財務収益／費用、純額」に計上されている(注記26を参照のこと)。
25 その他の営業費用
(単位：百万ユーロ) 2019年度 2018年度
貸借料及び支払リース料 766 837
デリバティブにより生じる費用 483 726
為替差損 347 399
その他の従業員関連費 345 368
法律顧問料及びコンサルタント料 151 135
マーケティング費 122 131
清掃、輸送及び監視費用 114 105
ITサポート 103 119
メンテナンス及び修繕費 76 66
研究開発費 67 85
賠償により生じる費用 21 28
偶発損失引当金繰入額 19 53
商法典導入法(EGHGB)第67条第１項及び第２項に基づく費用 17 17
その他の費用 450 1,452
3,081 4,521
賃借料及び支払リース料は、特に水道光熱費込の家賃モデルにより生じたものであり、ドイツテレコムによる内部的利用が
ほぼ全てを占める。
デリバティブにより生じる費用は、主に満期が到来する米ドルの通貨デリバティブの費用に関連している。
為替差損には、主に米ドル建の貸付金／借入金の満期到来時に実現された為替レートの影響239百万ユーロが含まれていた。
その他の従業員関連費用には主に、連邦機関に支払われる一般管理費の配分により生じる126百万ユーロ、公務員健康保険基
金に係る75百万ユーロ、各連邦政府機関における公務員配置に係る報酬支払52百万ユーロ、社員教育費用28百万ユーロ、人事
に係る費用(採用等)27百万ユーロ、及び会議費用７百万ユーロが含まれる。
法律顧問料及びコンサルタント料には、技術及び経営コンサルティング費用、法律相談費用、並びに年次財務書類の作成及
び監査に対する費用が含まれている。
当報告年度におけるマーケティング費は、特にスポンサー、広告、展示会の費用、及びその他代理手数料に関連している。
清掃、輸送及び監視費用は、水道光熱費込の家賃モデルにより生じたものであり、ドイツテレコムによる内部利用がほぼ全
てを占める。
ITサポート費は、コンピューティング及びネットワーク・サービスの提供並びにワークステーション・システム向けサービ
スに関連するものである。
メンテナンス及び修繕費は、主にメンテナンス及びサービス契約により生じる費用に関連するものである。
研究開発費は、主にソフトウェア開発費用及び大学パートナーシップ・プログラム費用からなる。
賠償により生じる費用は、主に子会社が提供するサービスのクロスチャージに関連する費用からなる。
偶発損失引当金繰入額の増加は、主に人員余剰により生じる費用について限界利益を生み出すことを意図してドイツテレコ
ム・グループ外のパートナーと締結した契約によるものである。
商法典導入法(EGHGB)第67条第１項及び第２項による費用は、ドイツ企業会計近代化法(BilMoG)により年金引当金の帳簿価額
の調整から生じた費用17百万ユーロ(2018年度：17百万ユーロ)に関連している。当社では、商法典導入法(EGHGB)第67条第１項
第１文に準拠して、年間の繰入額が、繰入総額の15分の１に一致するよう繰入れを分散する選択を行った。
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当報告年度におけるその他の費用は、特に、旅費、保険証券、管理費、及び一時的な雇用の費用からなる。トール・コレク
ト仲裁手続における和解に伴う費用550百万ユーロは、前年度の数値に含まれている。
商法典(HGB)第285条第32項に準拠し、他の期間に係る費用８百万ユーロ(2018年度：15百万ユーロ)が、当報告年度のその他
の営業費用に含まれていた。かかる費用は主に、非流動資産除去費に関連している。
26 財務収益／費用、純額
(単位：百万ユーロ) 2019年度 2018年度
子会社、関連会社及び関係会社に係る収益
うち、子会社から316百万ユーロ(2018年度：197百万ユーロ) 330 320
利益移転契約による収益 4,300 8,040
損失移転による費用 (999) (1,105)
子会社、関連会社及び関係会社に係る収益(損失)
3,631 7,255
非流動金融資産からの長期貸付金による収益
うち、子会社から936百万ユーロ(2018年度：916百万ユーロ) 936 916
その他の受取利息及び類似収益
うち、子会社から114百万ユーロ(2018年度：122百万ユーロ) 513 474
うち、引当金の割引から２百万ユーロ(2018年度：１百万ユーロ)
支払利息及び類似費用
うち、子会社に対して12億ユーロ(2018年度：12億ユーロ) (1,949) (2,157)
うち、引当金への利息戻入によるもの342百万ユーロ
(2018年度：585百万ユーロ)
支払利息純額
(500) (767)
金融資産及び市場性ある有価証券に係る評価減
0 0
3,131 6,488
子会社、関連会社及び関係会社に係る収益は、主に、CTAホールディングGmbH(ボン)(174百万ユーロ)、ヘレニック・テレコ
ミュニケーションズ・オーガニゼーションS.A.(OTE)(アテネ)(116百万ユーロ)、及びシュトレーアーSE＆Co. KGaA(ケルン)(13
百万ユーロ)からの配当金からなるものであった。
当報告期間に認識された利益移転契約による収益は、主にテレコム・ドイチュラント(37億ユーロ)、DFMGホールディング
GmbH(ボン)(346百万ユーロ)、及びGMGゲネラルミートゲゼルシャフトmbH(ケルン)(203百万ユーロ)からの利益移転に関係する
ものであった。
損失移転による費用は主に、ドイツテレコムIT GmbH(ボン)(689百万ユーロ)、Tシステムズ・インターナショナルGmbH(フラ
ンクフルト・アム・マイン(以下「Tシステムズ」という)(231百万ユーロ)、ドイツテレコム・ヨーロッパ・ホールディング
GmbH(ボン)(45百万ユーロ)、及びヴィヴェント・カスタマー・サービシズGmbH(ボン)(20百万ユーロ)に関連するものであっ
た。
非流動金融資産からの長期貸付金による収益、並びに子会社からのその他の受取利息及び類似収益は、主にTモバイルUSAイ
ンク(ベルビュー)への貸付金による利息及びテレコム・ドイチュラントへの貸付金による利息に関連するものであった。
子会社に対する支払利息は、主にドイツテレコム・インターナショナル・ファイナンスB.V.(マーストリヒト)との融資関係
によるものである。
当報告年度において、年金引当金、並びに段階的退職契約、長期アカウント及びライフタイム・ワーク・アカウントに関す
る未決済金額の引当金への利息戻入による費用の総額322百万ユーロ(2018年度：317百万ユーロ)、並びに対応するCTA資産に関
連する費用１百万ユーロ(2018年度：50百万ユーロ)は、対応するCTA資産からの収益196百万ユーロ(2018年度：収益0.1百万
ユーロ)によって相殺された。これらの総額は、受取利息及び類似収益として報告されている。
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27 法人税等
(単位：百万ユーロ) 2019年度 2018年度
484 143
法人税等
484 143
当報告年度の法人税等には、営業税として259百万ユーロ、並びに法人所得税及び連帯付加税として121百万ユーロが含まれ
る。
法人所得税費用は、過年度に係る項目から生じる商法典(HGB)第285条第32項に準拠する別の期間に関連する費用104百万ユー
ロ(2018年度：収益22百万ユーロ)を含んでいる。
28 その他の税金
(単位：百万ユーロ) 2019年度 2018年度
17 13
その他の税金
17 13
その他の税金は、主に不動産税費用17百万ユーロ及び過年度のVAT還付１百万ユーロからなる。
29 当期未処分利益に対する税引後利益の調整
2019年度に生じた税引後利益は、1,749百万ユーロであった。2018年度から繰り越された配当金支払い後の未処分利益3,711
百万ユーロ(前年度の未処分利益7,031百万ユーロから合計3,320百万ユーロの配当金支払額を控除)を加算すると、未処分利益
は5,460百万ユーロとなった。
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その他の開示
30 商法典(HGB)第285条第３項に準拠して貸借対照表に含まれていない保証債務、ローン・コミットメント及び取引、並びに
商法典(HGB)第285条第27項に準拠した、保証債務及びローン・コミットメントの利用に係るリスク評価に内在する根拠
(単位：百万ユーロ) 2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
保証債務 1,549 1,383
保証契約関連債務 9,229 3,775
うち、子会社に対するもの０百万ユーロ
(2018年12月31日現在：０百万ユーロ)
うち、関連会社に対するもの０百万ユーロ
(2018年12月31日現在：０百万ユーロ)
10,778 5,158
保証には訴訟及び証券担保保証、並びに保証契約が含まれている。保証契約により生じた負債は第三者に関連しており、子
会社に対して負担されることが多い。
保証契約により生じた負債には、保証及びコンフォートレターが含まれており、主にテレコム・ドイチュラント(76億ユー
ロ)、Tシステムズ(151百万ユーロ)及びTモバイル・オーストリア・ホールディングGmbH(ウィーン)(115百万ユーロ)に関するも
のである。保証は特に、貸付担保保証に関連している。ドイツテレコムは、大部分が社債から発生する、外部第三者に対する
ドイツテレコム・インターナショナル・ファイナンスB.V.(マーストリヒト)の負債を保証している。資金がドイツテレコムに
融通されなかったために負債として認識された場合には、保証契約により生じた債務が計上されなければならない。ドイツテ
レコム・インターナショナル・ファイナンスB.V.(マーストリヒト)に対するそうした負債として、2019年12月31日現在、852百
万ユーロが報告されていた。
2018年５月16日、ダイムラー・モビリティ・アーゲー(シュトゥットガルト)(以前のダイムラー・ファイナンシャル・サービ
シズ・アーゲー(シュトゥットガルト))、ドイツテレコム及びドイツ連邦共和国は、トール・コレクト仲裁手続の終了に合意し
た。シュトゥットガルト)、ドイツテレコム及びドイツ連邦共和国は、トール・コレクト仲裁手続の終了に合意した。和解は
2018年７月初旬に公証され、仲裁裁判所によって承認され、仲裁手続を終了させた。合意された約32億ユーロの和解額には、
以前ドイツ連邦共和国に提供されたサービスが含まれている。ダイムラー・モビリティ・アーゲー(シュトゥットガルト)(以前
のダイムラー・ファイナンシャル・サービシズ・アーゲー(シュトゥットガルト))及びドイツテレコムは、それぞれ550百万
ユーロの最終支払いに合意し、これについて両社とも連帯責任を負っている。ドイツ連邦共和国に対するそれらの支払いは
2020年までに３回に分けて実施される。最初の２回の支払いは既に行われている。ドイツテレコムは、連帯責任から生じる請
求がドイツテレコムのリスク分担額を超えてなされることはないと考えている。
子会社のための保証及び第三者と締結した保証契約により生じた偶発債務は、原債務が当社の子会社によって履行されるた
め、債務として認識されず、求償される可能性は低いものとされる。
貸借対照表に含まれていない取引
前述の保証債務及びローン・コミットメントは、貸借対照表に含まれていない取引である。
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31 その他の金融債務
(単位：百万ユーロ) 2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
合計 うち 合計 うち
貸借対照表 貸借対照表
翌事業年度 日後２年目 翌事業年度 日後２年目
に期限が到 以降に期限 に期限が到 以降に期限
来するもの が到来する 来するもの が到来する
もの もの
公務員年金制度の公務員年金基金
1,967 336 1,631 2,310 354 1,956
に対する支払いの現在価値
レンタル及びリース契約に基づく 7,254 1,232 6,022 8,049 1,354 6,695
債務
うち、子会社に対するもの：73
億ユーロ
(2018年12月31日：79億ユーロ)
うち、関連会社に対するもの：
０億ユーロ
(2018年12月31日：０億ユーロ)
将来的な支出及び投資に関する購 598 368 230 596 400 196
入契約
うち、子会社に対するもの：359
百万ユーロ
(2018年12月31日：376百万ユー
ロ)
うち、関連会社に対するもの：
０百万ユーロ
(2018年12月31日：０百万ユー
ロ)
未払の拠出契約及び未決済取引か 1,263 1,219 44 1,357 1,317 40
ら生じる契約債務
うち、子会社に対するもの：12
億ユーロ
(2018年12月31日：13億ユーロ)
うち、関連会社に対するもの：
０百万ユーロ
(2018年12月31日：０百万ユー
ロ)
11,082 3,155 7,927 12,312 3,425 8,887
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ドイツ郵政再組織法(PTNeuOG)に従ってドイツテレコムがヒューベック2018年G表に基づいて公務員年金基金に支払うことを
義務付けられている額の現在価値は、2019年12月31日現在で合計20億ユーロであった。前年度と比較して減少したのは、特に
早期退職による現職公務員数の減少によるものである。
レンタル及びリース契約に基づく債務には、子会社に対する債務7,251百万ユーロが含まれており、ほぼGMGゲネラルミート
ゲゼルシャフトmbH(ケルン)に対するものである。
将来の支出及び投資に関する購入契約は、主に資本以外の支出に関する契約542百万ユーロから構成されていた。
未払及び未請求の拠出契約の大部分は、ドイツテレコム・キャピタル・パートナーズ・ベンチャー・ファンドⅡ GmbH＆Co.
KG(ハンブルク)(147百万ユーロ)、ドイツテレコム・キャピタル・パートナーズ・ポートフォリオ・ファンドGmbH＆Co. KG(ハ
ンブルク)(79百万ユーロ)及びドイツテレコム・キャピタル・パートナーズ・ベンチャー・ファンドGmbH＆Co. KG(ハンブルク)
(７百万ユーロ)に関するものである。
子会社との未完了の取引から生じる契約債務は主に、ドイツテレコムIT GmbH(ボン)(604百万ユーロ)、Tシステムズ(332百万
ユーロ)、及びドイツテレコム・ヨーロッパ・ホールディングGmbH(ボン)(42百万ユーロ)からの損益移転から生じた既存の債務
に関連している。
ドイツテレコムは、通常の事業活動から生じた多数の訴訟及びその他の手続の当事者となっている。法律顧問費用及び不利
な訴訟結果(該当する場合)に関連して予想される費用は、訴訟リスク引当金及び／又はその他の諸営業費用に計上された。
32 デリバティブ金融商品
報告日現在、評価単位に含まれないデリバティブ金融商品は以下の通りである。
2
公正価値
(単位：百万ユーロ)
名目元本
2019年12月31日 2019年12月31日
現在 現在
金利関連商品
金利スワップ 1,351 10
1
8,015 (333)
組込デリバティブ
9,366 (323)
為替関連商品
先物為替取引 951 (33)
951 (33)
その他の商品
ディーゼル・デリバティブ 41 2
41 2
10,358 (354)
1
主契約の経済特性及びリスクと密接には関連していないリプライシングの要素。
2
表示されている数値は絶対値である。
上記の公正価値は、2019年12月31日現在の計算に入力パラメーターとして関連市場データを用いる、割引キャッシュ・フ
ロー・モデル及びオプション評価モデルにより算定されている。
デリバティブに関連する未収金、負債及び引当金は、以下の貸借対照表項目に計上された。
(単位：百万ユーロ) 2019年12月31日現在
子会社に対する未収金 21
その他の資産 377
その他の引当金 (235)
子会社に対する債務 (171)
その他の負債 (425)
(433)
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当社は為替、金利及び原材料の価格リスクに対するエクスポージャーをヘッジするために、デリバティブを利用している。
デリバティブが利用される全ての場合において、最優先事項はヘッジ対象項目のリスクを限定することである。そのため、デ
リバティブ金融商品はリスクに対するエクスポージャーを軽減するためにのみ利用され、投機目的で新たなリスクを取るため
に利用されることはない。
デリバティブは、対象となる金融資産及び負債に関する公正価値及びキャッシュ・フロー・リスクの変動を相殺することを
目的としている。そのようなデリバティブは、ヘッジ手段としての有効性が定期的に見直されている。デリバティブ金融商品
は内部統制の対象となっている。
一般に、デリバティブ金融商品の名目元本は、単に支払利息算定のための基礎にすぎない(金利スワップ及びクロス・カレン
シー・スワップの場合、名目元本は未収金又は負債を表すに過ぎない)。名目元本は、通常、デリバティブの価値を算定するに
あたり重要ではない。逆に、デリバティブの市場価額に重要な影響を与えるのは、金利レート、為替レート及びその他の条件
の変動である。
金利スワップは、固定金利と変動金利の金利商品を合わせることにより、社債のクーポン及び貸付金の金利を転換する目的
で締結され、これは金利を管理する過程で決定される。
当社は、為替レートの変動をヘッジするために為替先渡予約及びノンデリバラブル・フォワードを、また資金調達やサービ
スに関連する為替リスク及び場合によって金利リスクを軽減するためにクロス・カレンシー・スワップ及び金利スワップを利
用している。
為替先渡予約及びヘッジ対象項目は、通貨の種類により分類された為替ヘッジの評価単位として指定され、貸借対照表日に
おいて時価評価される。為替先渡予約は貸借対照表日の先渡為替レートで評価され、クロス・カレンシー・スワップ及び金利
スワップは将来の支払額の現在価値で認識される。評価損益は、評価単位毎に相殺される。未決済取引による偶発損失に対す
る引当金は、超過損失額について評価単位毎に設定されている。純利益は認識されない。
クロス・カレンシー・スワップ及び金利スワップは、主に社債及び約束手形の当初の通貨をドイツテレコムのターゲット通
貨(主にユーロ及び米ドル)に転換するために利用される。また、各種クロス・カレンシー・スワップ及び金利スワップは、子
会社の資金調達における為替リスクをヘッジするために利用される。
ディーゼル・デリバティブは、ドイツテレコムの車両用ディーゼル燃料の購入から生じる価格リスクをヘッジするために用
いられる。
評価単位によるヘッジ・リスク
ヘッジ対象項目 ヘッジ対象リスクの種類 ヘッジ対象項目の価値
(帳簿価額、予想値)
百万ユーロ
資産
為替リスク 1,198
金利／為替リスク 5,343
金利リスク 1,501
負債
金利リスク (27,715)
金利／為替リスク (10,594)
為替リスク (6,658)
発生する可能性が非常に高い予定取引
金利リスク -
未決済取引
-
金利リスク
(36,925)
評価単位は、常にミクロ・ヘッジの形をとる。
あらゆる場合において、ヘッジ対象項目及びヘッジ取引の主要なリスク・パラメーターが対応していたため、ヘッジ関係は
極めて有効であった。
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ヘッジされたリスクの評価単位別の金額(認識の必要性が回避された偶発損失引当金、外貨建債務の評価益、及び外貨建未収
金の評価損)は以下の通りである。
(単位：百万ユーロ) 2019年12月31日
現在
金利リスク 972
金利／為替リスク 128
為替リスク 1,107
2,207
金利ヘッジに関して、価値及びキャッシュ・フローの相反する変動は、2049年12月９日までに大部分が互いに相殺されると
予想される。為替ヘッジに関して、価値及びキャッシュ・フローの相反する変動は、2049年７月23日までに大部分が相殺され
ると予想される。
貸借対照表日のヘッジ対象リスクに関するヘッジ関係の有効性は、主要条件同一法を用いて評価された。リボルビング・
ヘッジについては、有効性はスポット価格要素に基づく公正価値の変動の分析(ドル・オフセット法)により測定された。この
場合、この方法により算定された価値の変動の非有効部分は、非平準原則に従って、損益計算書に直接計上された。
資産に認識されている金利リスクを有するヘッジ対象68億ユーロの内訳は、キャッシュフロー・ヘッジに係る15億ユーロ及
び公正価値ヘッジに係る53億ユーロである。
負債に認識されている金利リスクを有するヘッジ対象項目383億ユーロの内訳は、キャッシュフロー・ヘッジに係る82億ユー
ロ及び公正価値ヘッジに係る301億ユーロである。
33 為替レート
期中平均レート 決算日レート
(単位：ユーロ)
2019年度 2018年度 2019年 2018年
12月31日現在 12月31日現在
100スイスフラン(CHF) 89.87680 85.67440 92.17020 88.73120
100チェココルナ(CZK) 3.89551 3.87824 3.93593 3.88538
１英ポンド(GBP) 1.13925 1.13049 1.17482 1.11769
100香港ドル(HKD) 11.40012 10.80085 11.43681 11.14946
100クロアチアクーナ(HRK) 13.48050 13.48050 13.43960 13.48890
100ハンガリーフォリント 0.30743 0.31361 0.30248 0.31135
(HUF)
100日本円(JPY) 0.81948 0.76671 0.82051 0.79463
100ポーランドズロチ(PLN) 23.26470 23.46130 23.49380 23.24910
100シンガポールドル(SGD) 65.47440 62.78120 66.19450 64.13340
１米ドル(USD) 0.89326 0.82946 0.89055 0.87321
34 監査人の報酬及びサービス
当報告年度において外部監査人から請求された報酬総額は、連結財務書類の関連する注記において監査業務、その他の保証
業務、及びその他の監査以外の業務に分類される。
監査報酬には、特に年次財務書類、連結財務書類及び連結財務書類に含まれる子会社の法定監査、中間財務書類のレ
ビュー、新しい会計規定の適用に伴う監査業務、情報システム及びプロセスの監査、並びにその他の監査業務の報酬が含まれ
ている。
その他の保証業務に認識された報酬は、主に連邦ネットワーク庁により定められた規制上の要件及びコンフォートレターに
関わるサービスに関連するものである。
その他のサービスは、主に戦略的プロジェクトに関連する専門サービスからなる。
商法典(HGB)第285条第17項に定義される、当報告年度において外部監査人により請求された報酬総額の詳細は、連結財務書
類の関連する注記に記載されている。
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35 2019年度のドイツテレコム・アーゲーの取締役
ティモテウス・ヘッティゲス
2014年１月１日より取締役会長
その他の会社の監査役会の役職：
・ミュンヘンにあるFCバイエルン・ミュンヘン・アーゲー(2010年２月より)
・デュッセルドルフにあるヘンケル・アーゲー＆Co. KGaA(2016年４月より)
ドイツ国内外の事業体の監査機関メンバー：
・英国のロンドンにあるBTグループplc、取締役(2016年１月より)
子会社、関連会社及び関係会社の監査役：
・ボンにあるテレコム・ドイチュラントGmbH(2005年４月より)、監査役会会長(2009年７月より)
・米国のベルビューにあるTモバイルUSインク、取締役会会長(2013年４月より)
アデル・アルサレハ
2018年１月１日よりTシステムズ担当取締役
－他の役職はない－
ビルギット・ボーレ
人事及び法務部門担当取締役兼労務担当取締役(2020年１月１日より)、人事部門兼労務部門担当取締役(2019年１月１日から
2019年12月31日まで)
子会社、関連会社及び関係会社の監査役：
・ボンにあるテレコム・ドイチュラントGmbH(2019年１月より)
・ボンにあるドイツテレコム・サービシズ・ヨーロッパSE(2019年10月より)
スリニ・ゴパラン
2017年１月１日よりヨーロッパ担当取締役
子会社、関連会社及び関係会社の監査役：
・ギリシャのアテネ、マロウシにあるヘレニック・テレコミュニケーションズ・オーガニゼーションS.A.(OTE S.A.)(2017
年１月より)
・ポーランドのワルシャワにあるTモバイル・ポルスカS.A.(2017年１月より)、監査役会会長
(2017年１月より)
・米国のベルビューにあるTモバイルUSインク、取締役(2019年６月より)
Dr.クリスチャン・P・イレック
2019年１月１日より財務担当取締役
子会社、関連会社及び関係会社の監査役：
・ベルギーのブリュッセルにあるバイインSA/NV、取締役(2018年12月より)、取締役会会長
(2019年１月から2019年12月まで)
・ボンにあるドイツテレコム・サービシズ・ヨーロッパ・アーゲー、監査役会会長
(2019年１月から2019年８月まで)
・ボンにあるドイツテレコム・サービシズ・ヨーロッパSE(2019年８月より)、監査役会会長
(2019年11月より)
・米国のベルビューにあるTモバイルUSインク、取締役(2019年１月より)
・フランクフルト・アム・マインにあるTシステムズ・インターナショナルGmbH(2015年５月より)、監査役会会長(2016年
11月より)
Dr.トーマス・クレマー
2012年６月１日よりデータ保護、法務及びコンプライアンス部門担当取締役
子会社、関連会社及び関係会社の監査役：
・フランクフルト・アム・マインにあるTシステムズ・インターナショナルGmbH(2015年５月より)
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トルステン・ラングハイム
2019年１月１日より米国及びグループ開発部門担当取締役
子会社、関連会社及び関係会社の監査役：
・ミュンスターにあるDFMGドイツ・フンクトゥルムGmbH(2016年９月から2019年７月まで)
・ハンブルクにあるドイツテレコム・キャピタル・パートナーズ・マネジメントGmbH、投資委員会委員長(2015年６月よ
り)
・米国のベルビューにあるTモバイルUSインク、取締役(2014年６月より)
クラウディア・ネマート
2017年１月１日よりテクノロジー＆イノベーション部門担当取締役
その他の会社の監査役会の役職：
・オランダのライデンにあるエアバス・グループSE(2016年５月より)
・オットブルンにあるエアバス・ディフェンス・アンド・スペースGmbH(2016年５月より)
子会社、関連会社及び関係会社の監査役：
・ボンにあるドイツテレコムIT GmbH、監査役会会長(2017年６月より)
Dr.ディルク・ヴェスナー
2018年１月１日よりドイツ担当取締役
子会社、関連会社及び関係会社の監査役：
・ボンにあるドイツテレコム・オーセンディエンストGmbH、監査役会会長(2018年１月より)
・ボンにあるドイツテレコム・ゲシェフツクンデン・フェアトリーブGmbH(2018年１月より)、監査役会会長(2018年２月よ
り)
・ボンにあるドイツテレコム・サービスGmbH、監査役会会長(2018年１月より)
・ボンにあるドイツテレコム・テクニックGmbH、監査役会会長(2018年１月より)
・ボンにあるドイツテレコム・プリファトクンデン・フェアトリーブGmbH、監査役会会長(2018年１月より)
36 2019年度のドイツテレコム・アーゲーの監査役
Prof. Dr.ウルリヒ・レーナー
2008年４月17日より監査役
2008年４月25日より監査役会会長
デュッセルドルフにあるヘンケル・アーゲー＆Co. KGaAの株主委員会メンバー
その他の会社の監査役会の役職：
・シュトゥットガルトにあるポルシェ・オートモービル・ホールディングSE(2007年11月より)
ローター・シュレーダー
2006年６月22日より監査役
2006年６月29日より監査役会副会長
ベルリンにあるver.di全国執行理事会メンバー(2019年９月25日まで)
ベルリンにあるver.di全国執行理事会の元メンバー、労働組合事務局長
その他の会社の監査役会の役職：
・シュトゥットガルトにあるフェアアイニクテ・ポストフェアジヒャルングVVaG(2008年６月より)
・シュトゥットガルトにあるVPVホールディング・アーゲー(2018年６月より)
・シュトゥットガルトにあるVPVリーベンズファズィヒョホンス・アーゲー(2015年10月より)
子会社、関連会社及び関係会社の監査役：
・ボンにあるドイツテレコム・サービシズ・ヨーロッパ・アーゲー、監査役会副会長(2016年９月から2019年８月まで)
・ボンにあるドイツテレコム・サービシズ・ヨーロッパSE(2019年８月より)、監査役会副会長(2019年11月より)
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ヨーゼフ・ベドナースキ
2013年11月26日より監査役
ボンにあるドイツテレコム・アーゲーの団体労使協議会の会長
－他の役職はない－
Dr.ロルフ・ベッシンガー
2018年６月１日より監査役
ベルリンにあるドイツ連邦財務省事務次官
－他の役職はない－
Dr.ギュンター・ブラウニグ
2018年３月21日より監査役
フランクフルト・アム・マインにあるKfWの執行役員会の最高経営責任者
その他の会社の監査役会の役職：
・ウンターシュライスハイムにあるドイチェ・ファンドブリーフバンク・アーゲー(2009年８月より)、監査役会会長(2014
年８月より)
・ボンにあるドイツポスト・アーゲー(2018年３月より)
オデュッセウス D. シャトジディス
2018年１月３日より監査役
ボンにあるドイツテレコムのヨーロッパ労使協議会の会長
－他の役職はない－
コンスタンチン・グレーヴェ
2018年11月20日より監査役
ボンにあるドイツテレコム・アーゲーの中央労使協議会会長
－他の役職はない－
ラルス・ヒンリッヒ
2013年10月１日より監査役
ハンブルクにあるシンコ・キャピタルGmbHの最高経営責任者
その他の会社の監査役会の役職：
・ミュンヘンにあるxbAVアーゲー、監査役会会長(2016年１月より)
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Dr.ヘルガ・ユング
2016年５月25日より監査役
ミュンヘンにあるアリアンツSEの取締役(2019年12月31日まで)
その他の会社の監査役会の役職：
・ミュンヘンにあるアリアンツ・ベラートゥング・ウント・フェアトリーブ・アーゲー(2018年３月より)*
・ミュンヘンにあるアリアンツ・ドイチュラント・アーゲー(2016年３月より)*
・ミュンヘンにあるアリアンツ・グローバル・コーポレート・アンド・スペシャルティSE、
監査役会副会長(2013年５月より)*
・ミュンヘンにあるアリアンツ・プライベート・クランクファズィヒョホンス・アーゲー(2018年３月より)*
・ミュンヘンにあるアリアンツ・フェアジッヒャルングス・アーゲー、監査役会会長(2019年11月より)*
ドイツ国内外の事業体の監査機関メンバー：
・スペインのバルセロナにあるアリアンツ・コンパニア・デ・セグロス・イ・レアセグロスS.A.、取締役(2012年５月から
2019年12月まで)*
・ポルトガルのリスボンにあるコンパニア・デ・セグロス・アリアンツ・ポルトガルS.A.、取締役(2012年３月から2019年
12月まで)*
* AktG(ドイツ株式会社法)第100条第２項第２文に規定される通り、同一グループ会社の監査役会議席
Prof. Dr.ミヒャエル・カシュケ
2015年４月22日より監査役
オーバーコッヘンにあるカール・ツァイス・アーゲーの最高経営責任者兼社長
その他の会社の監査役会の役職：
・イェーナにあるカール・ツァイス・メディテック・アーゲー、監査役会会長(2010年３月より)*
・オーバーコッヘンにあるカール・ツァイス・インダストリエレ・メステヒニークGmbH、監査役会会長(2014年１月より)*
・オーバーコッヘンにあるカール・ツァイスSMT GmbH、監査役会会長(2011年１月から2019年10月まで)*
・デュッセルドルフにあるヘンケル・アーゲー& Co. KGaA(2008年４月より)
・シュトゥットガルトにあるロバート・ボシュGmbH(2016年４月より)
ドイツ国内外の事業体の監査機関メンバー：
・韓国のソウルにあるカール・ツァイスCo., Ltd.、取締役会会長(2017年１月より)*
・中国の香港にあるカール・ツァイス・ファー・イーストCo., Ltd.、取締役会会長(2002年４月より)*
・インドのバンガロールにあるカール・ツァイス・インディア(バンガロール)プライベートLtd.、取締役会会長(2009年12
月より)*
・シンガポールのシンガポールにあるカール・ツァイスPte. Ltd.、取締役(2002年４月より)*
・中国の上海にあるカール・ツァイス(上海)Co.,Ltd.、取締役(2017年６月より)*
法律により事業体の外部に設置することが要求されている、ドイツにおける監査役会の監査役：
・カールスルーエにある、公法で定められる法人であるカールスルーエ・インスティチュート・オブ・テクノロジー(KIT)
(AktG(ドイツ株式会社法)第100条第２項第１文第１号に定められる営利企業ではない)、会長
* AktG(ドイツ株式会社法)第100条第２項第２文に規定される通り、同一グループ会社の監査役会議席
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ニコル・コッホ
2016年１月１日より監査役
ボンにあるドイツテレコム・プリファトクンデン・フェアトリーブGmbHの労使協議会の会長
子会社、関連会社及び関係会社の監査役：
・ボンにあるドイツテレコム・プリファトクンデン・フェアトリーブGmbH(2004年６月より)
ダグマー・P・コールマン
2012年５月24日より監査役
起業家、複数の監査役会及び諮問委員会並びに独占委員会の役員
フランクフルト・アム・マインにあるモルガン・スタンレー・バンクの前最高経営責任者
英国のロンドンにあるモルガン・スタンレー・バンク・インターナショナル・リミテッドの前取締役
その他の会社の監査役会の役職：
・ウンターシュライスハイムにあるドイチェ・ファンドブリーフバンク・アーゲー、監査役会副会長(2009年８月より)
・フランクフルト・アム・マインにあるKfW IPEXバンクGmbH(2012年５月より)
ドイツ国内外の事業体の監査機関メンバー：
・オーストリアのウィーンにあるバンク・グートマン・アクティエンゲゼルシャフト、監査役(2010年９月から2019年６月
まで)
・英国のロンドンにあるコカ・コーラ・ヨーロピアン・パートナーズplc(2019年５月より)
・カールスルーエにあるランデスクレディットバンク・バーデン・ヴュルテンベルク－フェルダーバンク(L-バンク)(バー
デン・ヴュルテンベルク州の州立地方銀行／開発銀行)、公法で定められる機構(AktG(ドイツ株式会社法)第100条第２項
第１文第１号に定められる営利企業ではない)、諮問委員会メンバー(純粋な諮問機関)(2004年７月から2019年７月まで)
・フランスのパリにあるユニボール・ロダムコSE、監査役(2014年５月より)
ペトラ・ステフィ・クローゼル
2013年１月１日より監査役
フランクフルト・アム・マインにあるTシステムズ・インターナショナルGmbHのカスタマーズ・パブリック・リレーションズ担
当上級副社長
ボンにあるドイツテレコム・アーゲーのグループ幹部代表委員会の副会長
フランクフルト・アム・マインにあるTシステムズ・インターナショナルGmbHの幹部代表委員会の会長
子会社、関連会社及び関係会社の監査役：
・フランクフルト・アム・マインにあるTシステムズ・インターナショナルGmbH(2010年12月より)
ハラルド・クルーガー
2018年５月17日より監査役
ミュンヘンにあるバイエリッシェ・モトーレン・ベルケ・アーゲーの取締役会長(2019年８月15日まで)
－他の役職はない－
フランク・ザウアーラント
2018年11月20日より監査役
団体交渉政策委員会委員長、ベルリンにあるver.di全国執行理事会のTC/IT全国委員会
子会社、関連会社及び関係会社の監査役：
・ボンにあるテレコム・ドイチュラントGmbH(2016年12月より)、監査役会副会長(2017年１月より)
ニコル・ゼーレマン-ヴァンドケ
2018年７月５日より監査役
ボンにあるテレコム・ドイチュラントGmbHの消費者部門の労使協議会の副会長
－他の役職はない－
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シビール・スプー
2010年５月４日より監査役
弁護士、ベルリンにあるver.di連邦行政局労働組合書記官
－他の役職はない－
カール・ハインツ・シュトライビッヒ
2013年10月１日より監査役
ベルリンにあるドイツ・アカデミー・デ・テヒニクウィスシャフテン(acatech)(国立科学技術アカデミー)の会長
その他の会社の監査役会の役職：
・ビーティッヒハイム－ビッシンゲンにあるデュール・アーゲー(2011年５月より)、監査役会会長(2018年１月より)
・ミュンヘンにあるミュンヘナー・リュックフェルシッヘルングス・ゲゼルシャフト・アクティエンゲゼルシャフト・イ
ン・ミュンヘン(2019年４月より)
・エアランゲンにあるシーメンス・ヘルシニアーズ・アーゲー(2018年３月より)
・イガースハイムにあるヴィッテンシュタイン SE(2017年９月から2019年３月まで)
マルグレット・サッケーレ
2017年９月28日より監査役
ルートヴィヒスハーフェンにあるBASF SEの業務執行取締役会の元メンバー
その他の会社の監査役会の役職：
・フランクフルト・アム・マインにあるDWSグループGmbH＆Co. KGaA(2018年３月より)
・ハイデルベルグにあるハイデルベルグセメント・アーゲー(2017年８月より)
・ノイビーベルクにあるインフィニオン テクノロジーズ・アーゲー(2020年２月より)
カーリン・トーペル
2017年７月１日より監査役
ボンにあるドイツテレコム・テクニックGmbHの東部地区テクニカル・ブランチ・オフィスの労使協議会の会長
－他の役職はない－
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37 取締役会及び監査役会報酬
取締役会報酬
報酬制度の表示及び商法典(HGB)第285条第９a項第５文から８文により義務付けられた開示は、年金情報を除いて、「第３
事業の状況―３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の一部である。
2019年度の取締役会報酬
取締役に対する2019年度の報酬総額は23.3百万ユーロ(2018年度：24.6百万ユーロ)であった。これには、付与日の公正価値
が2.7百万ユーロ(2018年度：2.3百万ユーロ)のマッチング株式受給権合計233,290個が含まれる。
各取締役の年金引当金の動向
現取締役の年金引当金の動向
(単位：ユーロ)
2019年度 確定給付債務の 2018年度 確定給付債務の
年金引当金 現在価値 年金引当金 現在価値
への繰入額 2019年12月31日 への繰入額 2018年12月31日
現在 現在
ビルギット・ボーレ 262,020 262,020 - -
スリニ・ゴパラン 306,518 811,745 268,729 505,227
ティモテウス・ヘッティゲス 1,874,640 13,662,173 3,888,589 11,793,753
Dr.クリスチャン・P・イレック 305,196 1,243,598 280,762 938,402
Dr.トーマス・クレマー 308,768 2,076,666 301,707 1,767,898
トルステン・ラングハイム 255,575 255,575 - -
クラウディア・ネマート 418,286 2,431,062 390,011 2,012,776
Dr.ディルク・ヴェスナー 280,236 529,003 248,767 248,767
新しい企業年金制度の条項に従って、ビルギット・ボーレ、スリニ・ゴパラン、Dr.クリスチャン・P・イレック、Dr.トーマ
ス・クレマー、トルステン・ラングハイム、クラウディア・ネマート及びDr.ディルク・ヴェスナーに対して、それぞれ勤続１
年について250,000ユーロの金額が割り当てられた。
当報告年度の現職取締役に対する年金引当金の追加費用計上は、4.0百万ユーロ(2018年度：5.7百万ユーロ)となった。
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元取締役
元取締役及びその扶養遺族に関する支払い及び受給権に関して、総額8.8百万ユーロ(2018年度：8.1百万ユーロ)が支払われ
た。
これらの元取締役及びその扶養遺族に対する現在の年金及び確定した年金受給権に関して、引当金166.7百万ユーロ(2018年
度：153.4百万ユーロ)が認識された。ドイツ企業会計近代化法(BilMoG)の暫定規定により貸借対照表に計上されていない年金
引当金は、貸借対照表日において合計3.1百万ユーロ(2018年度：3.7百万ユーロ)であった。
数名の取締役は、公務員年金基金から公務員年金を受給する資格を有する。当報告年度において、当該費用は発生しなかっ
た。取締役の予測年金額の現在価値は、2019年12月31日現在で3.3百万ユーロ(2018年度：3.3百万ユーロ)となる。
その他
当社は、現取締役又は元取締役に対していかなる前払金も貸付金も行っておらず、これら現取締役又は元取締役の利益とな
るその他いかなる債務も負っていない。
監査役会の報酬
報酬制度の主な特徴及び各監査役が受け取る報酬に関する情報は、「第３ 事業の状況―３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載されている。
監査役の2019年度の報酬総額は2,888,500.00ユーロ(及びVAT)であり、その内訳は固定年間報酬と参加報酬である。
当社は、現監査役又は元監査役に対していかなる前払い又は貸付も行っておらず、また現監査役又は元監査役の利益となる
その他いかなる債務も負っていない。
38 ドイツ株式会社法(AktG)第161条に準拠したドイツのコーポレート・ガバナンス規約の遵守宣言
ドイツテレコム・アーゲーの取締役会及び監査役会は、ドイツ株式会社法(AktG)第161条に従い、義務付けられている遵守宣
言を提出し、ドイツテレコム・アーゲーのウェブサイトにおいて株主の縦覧に供した。遵守宣言の全文は、ドイツテレコムの
ウェブサイト(www.telekom.com)にある、経営＆企業統治セクションのインベスター・リレーションに掲載されている。
39 当期純利益の処分案
ドイツテレコムの取締役会は、株主総会に対して、合計55億ユーロの当期未処分利益から株主に、配当権の付された無額面
株式１株当たり0.60ユーロの配当金を支払うこと、及び残高を繰越すことを提案している。
配当金総額の最終金額は、株主総会日に承認される当期純利益の処分に関する決議日現在の配当権付無額面株式数による。
商法典(HGB)第268条第８項第３文に準拠した配当制限の対象となる金額は、年金及び類似債務に関する引当金に係るCTA資産
の公正価値による測定額396百万ユーロ、段階的退職の債務に係るCTA資産の測定額３百万ユーロ、並びに長期アカウントに係
るCTA資産の測定額１百万ユーロに起因している。400百万ユーロのうち47百万ユーロを相殺し、繰延税金負債は純額で353百万
ユーロとなる。繰延税金負債に対して相殺される47百万ユーロの繰延税金資産を考慮し、商法典(HGB)第268条第８項に準拠し
た配当制限対象金額は400百万ユーロとなる。
商法典(HGB)第253条第６項第２文に準拠した配当制限の対象となる金額は、商法典(HGB)第253条第６項第１文に基づき、年
金引当金に関して変更された測定原則により生じる476百万ユーロの差額に起因している。
商法典(HGB)第268条第８項第３文及び第253条第６項第２文に従って配当制限の対象となる876百万ユーロは、自由に利用で
きる準備金により全額カバーされるため、当期未処分利益は全額分配可能である。
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40 商法典(HGB)第285条に準拠した投資持分一覧表
株主持分 純利益／純損失
番号 名称及び登記上の事務所 経由 間接％ 直接％ 額面価額総額 通貨 報告通貨 注
(単位:千) (単位:千)
1. 子会社
1. 1605 AG LLC, Bellevue, WA 1.284. 100.00 1 米ドル - - 米ドル
2. 3. T-Venture Beteiligungsgesellschaft mbH 1.115. 100.00 25,000 ユーロ 6 (557) ユーロ d)
(3. TVB), Bonn
3. Antel Germany GmbH, Karben 1.126. 100.00 25,000 ユーロ 378 171 ユーロ d)
4. Arbeitgeberverband comunity, ユーロ - - ユーロ
Arbeitgeberverband für Telekommunikation
und IT e.V. , Bonn
5. Assessment Point (Proprietary) Limited i. 1.146. 100.00 100 南アフリカラン 0 - 南アフリカラン d) j)
ド ド
L., Johannesburg
6. BENOCS GmbH, Bonn 1.342. 100.00 25,000 ユーロ 312 (955) ユーロ d)
7. Benocs, Inc., Wilmington, DE 1.6. 100.00 100 米ドル - - 米ドル
8. CBS GmbH, Bonn 1.21. 100.00 838,710 ユーロ 2,055 0 ユーロ a) d)
9. CE Colo Czech, s.r.o., Prague 1.251. 100.00 711,991,857 チェココルナ 824,222 112,230 チェココルナ d)
10. COMBIS - IT Usluge d.o.o., Belgrade 1.12. 100.00 49,136 セルビアディ (112,235) 23,232 ユーロ d)
ナール
11. COMBIS d.o.o. Sarajevo, Sarajevo 1.12. 100.00 2,000 ボスニアヘル 8,328 1,372 ボスニアヘル d)
ツェゴビナマル ツェゴビナマル
カ カ
12. COMBIS, usluge integracija informatickih 1.134. 100.00 64,943,900 クロアチアクー 168,066 22,135 クロアチアクー b)
ナ ナ
tehnologija, d.o.o., Zagreb
13. COSMO-ONE HELLAS MARKET SITE SOCIETE 1.135. 30.87 2,788,500 ユーロ 1,508 167 ユーロ b)
ANONYME OF ELECTRONIC COMMERCE SERVICES,
Athens
13. COSMO-ONE HELLAS MARKET SITE SOCIETE 1.15. 30.87 2,788,500 ユーロ 1,508 167 ユーロ b)
ANONYME OF ELECTRONIC COMMERCE SERVICES,
Athens
14. COSMOTE GLOBAL SOLUTIONS N.V., Diegem 1.30. 1.00 5,700,000 ユーロ 1,361 (64) ユーロ d)
14. COSMOTE GLOBAL SOLUTIONS N.V., Diegem 1.15. 99.00 5,700,000 ユーロ 1,361 (64) ユーロ d)
15. COSMOTE Mobile Telecommunications S.A., 1.135. 100.00 157,899,931 ユーロ 2,768,346 626,393 ユーロ b)
Maroussi, Athens
16. COSMOTE PAYMENTS ELECTRONIC MONEY 1.135. 100.00 425,000 ユーロ 422 (3) ユーロ b)
SERVICES S.A., Athens
17. CTA Holding GmbH, Bonn 76.00 100,000 ユーロ 4,105,433 142,933 ユーロ d) l)
17. CTA Holding GmbH, Bonn 1.306. 17.00 100,000 ユーロ 4,105,433 142,933 ユーロ d) l)
17. CTA Holding GmbH, Bonn 1.340. 7.00 100,000 ユーロ 4,105,433 142,933 ユーロ d) l)
18. CYO Czech, s.r.o., Prague 1.306. 100.00 10,000 チェココルナ 10 - チェココルナ d)
19. Carduelis B.V. (Netherlands), Amsterdam 1.127. 100.00 18,000 ユーロ 1,752 (34) ユーロ d)
20. Click & Buy Services India Private 1.123. 99.62 1,609,920 インドルピー (15,285) - インドルピー d)
Limited, Hydrabad
21. ClickandBuy Holding GmbH, Bonn 100.00 25,000 ユーロ 5,025 0 ユーロ a) d)
22. ClickandBuy International Limited, Milton 1.21. 100.00 1,301,008 英ポンド 3,238 902 ユーロ d)
Keynes
23. Combridge S.R.L., Sfântu Gheorghe 1.174. 100.00 29,801,490 ルーマニアレイ 35,884 5,736 ルーマニアレイ d)
24. Comfortcharge GmbH, Bonn 1.342. 100.00 25,000 ユーロ 10,037 9 ユーロ d)
25. Commander Services s.r.o., Bratislava 1.225. 100.00 5,000 ユーロ 2,696 1,092 ユーロ d)
26. Compendo GmbH, Nuremberg 1.47. 100.00 25,000 ユーロ 25 - ユーロ j)
27. Consortium 1 S.à r.l., Luxembourg 1.77. 100.00 2,423,526 ユーロ (63,144) (3,311) ユーロ d)
28. Consortium 2 S.à r.l., Luxembourg 1.27. 100.00 2,395,668 ユーロ 1,609 (16) ユーロ d)
29. Cosmoholding International B.V., 1.15. 99.00 1,600,000 ユーロ 1,471 (40) ユーロ d)
Amsterdam
29. Cosmoholding International B.V., 1.131. 1.00 1,600,000 ユーロ 1,471 (40) ユーロ d)
Amsterdam
30. Cosmote E-Value Contact Center Services 1.131. 100.00 5,105,062 ユーロ 20,872 2,682 ユーロ b)
Societe Anonyme, Agios Stefanos
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株主持分 純利益／純損失
番号 名称及び登記上の事務所 経由 間接％ 直接％ 額面価額総額 通貨 報告通貨 注
(単位:千) (単位:千)
31. Cosmote TV Productions & Services S.A., 1.135. 100.00 3,400,000 ユーロ 3,792 94 ユーロ b)
Maroussi, Athens
32. Crnogorski Telekom a.d. Podgorica, 1.134. 76.53 123,857,700 ユーロ 141,693 7,266 ユーロ b)
Podgorica
33. DFMG Deutsche Funkturm GmbH, Münster 1.340. 16.67 30,000 ユーロ 7,727 0 ユーロ a) d)
33. DFMG Deutsche Funkturm GmbH, Münster 1.35. 83.33 30,000 ユーロ 7,727 0 ユーロ a) d)
34. DFMG Holding GmbH, Bonn 100.00 26,000 ユーロ 54 0 ユーロ a) d)
35. DFMG Zwischenholding GmbH, Bonn 1.34. 100.00 27,000 ユーロ 137 0 ユーロ a) d)
36. DIGI SLOVAKIA, s.r.o., Bratislava 1.237. 100.00 5,152,230 ユーロ 26,016 5,447 ユーロ d)
37. DTCP Israel Ltd., Herzliya 1.64. 100.00 415 イスラエルシェ 161 161 ユーロ d)
ケル
38. DTCP NL I B.V., Maastricht 1.67. 100.00 0 ユーロ 0 (5) ユーロ d)
39. DTCP NL II C.V., Maastricht 1.38. 0.01 9,999 ユーロ 29,453 - ユーロ d)
39. DTCP NL II C.V., Maastricht 1.67. 99.99 9,999 ユーロ 29,453 - ユーロ d)
40. DTCP NL III B.V., Maastricht 1.67. 100.00 0 ユーロ 6 (7) ユーロ g)
41. DTCP NL IV C.V., Maastricht 1.67. 99.99 9,999 ユーロ 35,125 (26) ユーロ g)
41. DTCP NL IV C.V., Maastricht 1.40. 0.01 9,999 ユーロ 35,125 (26) ユーロ g)
42. DTCP NL V B.V., Maastricht 1.67. 100.00 0 ユーロ 2 1 ユーロ h)
43. DTCP NL VI C.V., Maastricht 1.67. 99.99 9,999 ユーロ 13,237 (33) ユーロ h)
43. DTCP NL VI C.V., Maastricht 1.42. 0.01 9,999 ユーロ 13,237 (33) ユーロ h)
44. DTCP USA, LLC, San Francisco, CA 1.64. 100.00 1 米ドル 58 (64) 米ドル d)
45. DeTeAsia Holding GmbH, Bonn 100.00 50,000 ドイツマルク 49 - ユーロ d)
46. DeTeAssekuranz - Deutsche Telekom 1.47. 100.00 1,000,000 ユーロ 1,000 0 ユーロ a) d)
Assekuranz-Vermittlungsgesellschaft mbH,
Cologne
47. DeTeAssekuranz Holding GmbH, Bonn 100.00 150,000 ユーロ 15,045 5,619 ユーロ d)
48. DeTeFleetServices GmbH, Bonn 100.00 5,000,000 ユーロ 129,263 0 ユーロ a) d)
49. Detecon (Schweiz) AG, Zurich 1.53. 100.00 1,000,000 スイスフラン 11,988 855 スイスフラン d)
50. Detecon Asia-Pacific Ltd., Bangkok 1.53. 100.00 49,000,000 タイバーツ 75,524 (30,542) タイバーツ d)
51. Detecon Consulting Austria GmbH, Vienna 1.49. 100.00 72,673 ユーロ 442 (6) ユーロ d)
52. Detecon Consulting FZ-LLC, Dubai 1.53. 100.00 500,000 アラブ首長国連 1,651 226 アラブ首長国連 d)
邦ディルハム 邦ディルハム
53. Detecon International GmbH, Cologne 1.306. 100.00 8,700,000 ユーロ 31,555 4,045 ユーロ d)
54. Detecon Vezetési Tanácsadó Kft., Budapest 1.53. 100.00 4,600,000 ハンガリーフォ 50,415 (3,906) ハンガリーフォ d)
リント リント
55. Detecon, Inc., Wilmington, DE 1.53. 100.00 1,872,850 米ドル 25 (133) 米ドル b)
56. Deutsche TELEKOM Asia Pte. Ltd., 100.00 137,777,793 シンガポールド 6,184 12 シンガポールド d)
ル ル
Singapore
57. Deutsche Telekom (UK) Limited, 100.00 30,100,000 英ポンド 32,518 1,060 英ポンド c)
Hertfordshire
58. Deutsche Telekom Asset Management GmbH & 100.00 6,858,242 ユーロ 151,471 12,098 ユーロ d)
Co. KG, Monheim
59. Deutsche Telekom Asset Management 100.00 25,000 ユーロ 68 5 ユーロ d)
Verwaltungsgesellschaft mbH, Monheim
60. Deutsche Telekom Außendienst GmbH, Bonn 1.340. 100.00 27,000 ユーロ 56,145 0 ユーロ a) d)
61. Deutsche Telekom Business Development & 100.00 10 新イスラエル 2,327 457 新イスラエル d)
シェケル シェケル
Venturing Ltd., Herzliya
62. Deutsche Telekom Capital Partners 93.20 800 ユーロ 4,159 - ユーロ d)
Expert/Advisor Co-Invest GmbH & Co. KG,
Hamburg
62. Deutsche Telekom Capital Partners 1.64. 0.00 800 ユーロ 4,159 - ユーロ d)
Expert/Advisor Co-Invest GmbH & Co. KG,
Hamburg
443/732
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株主持分 純利益／純損失
番号 名称及び登記上の事務所 経由 間接％ 直接％ 額面価額総額 通貨 報告通貨 注
(単位:千) (単位:千)
62. Deutsche Telekom Capital Partners 1.63. 800 ユーロ 4,159 - ユーロ d)
Expert/Advisor Co-Invest GmbH & Co. KG,
Hamburg
63. Deutsche Telekom Capital Partners Fund 1.64. 100.00 25,000 ユーロ 42 8 ユーロ d)
GmbH, Hamburg
64. Deutsche Telekom Capital Partners 49.00 25,000 ユーロ 880 405 ユーロ d)
Management GmbH, Hamburg
65. Deutsche Telekom Capital Partners 55.00 1,500 ユーロ 341 5 ユーロ d)
Portfolio Fund Carry GmbH & Co. KG,
Hamburg
65. Deutsche Telekom Capital Partners 1.64. 0.00 1,500 ユーロ 341 5 ユーロ d)
Portfolio Fund Carry GmbH & Co. KG,
Hamburg
65. Deutsche Telekom Capital Partners 1.63. 1,500 ユーロ 341 5 ユーロ d)
Portfolio Fund Carry GmbH & Co. KG,
Hamburg
66. Deutsche Telekom Capital Partners 1.68. 96.77 300 ユーロ 80,238 - ユーロ d)
Portfolio Fund Co-Invest I GmbH & Co. KG,
Hamburg
66. Deutsche Telekom Capital Partners 1.65. 0.75 300 ユーロ 80,238 - ユーロ d)
Portfolio Fund Co-Invest I GmbH & Co. KG,
Hamburg
66. Deutsche Telekom Capital Partners 1.62. 2.48 300 ユーロ 80,238 - ユーロ d)
Portfolio Fund Co-Invest I GmbH & Co. KG,
Hamburg
66. Deutsche Telekom Capital Partners 1.63. 300 ユーロ 80,238 - ユーロ d)
Portfolio Fund Co-Invest I GmbH & Co. KG,
Hamburg
67. Deutsche Telekom Capital Partners 1.66. 100.00 25,000 ユーロ 78,437 2,116 ユーロ d)
Portfolio Fund Co-Invest Ia GmbH, Hamburg
68. Deutsche Telekom Capital Partners 100.00 300 ユーロ 80,423 5 ユーロ d)
Portfolio Fund GmbH & Co. KG, Hamburg
68. Deutsche Telekom Capital Partners 1.64. 0.00 300 ユーロ 80,423 5 ユーロ d)
Portfolio Fund GmbH & Co. KG, Hamburg
68. Deutsche Telekom Capital Partners 1.63. 300 ユーロ 80,423 5 ユーロ d)
Portfolio Fund GmbH & Co. KG, Hamburg
68. Deutsche Telekom Capital Partners 1.65. 0.00 300 ユーロ 80,423 5 ユーロ d)
Portfolio Fund GmbH & Co. KG, Hamburg
69. Deutsche Telekom Capital Partners Venture 25.00 1,400 ユーロ 2,708 473 ユーロ d)
Fund Carry GmbH & Co. KG, Hamburg
69. Deutsche Telekom Capital Partners Venture 1.64. 0.00 1,400 ユーロ 2,708 473 ユーロ d)
Fund Carry GmbH & Co. KG, Hamburg
69. Deutsche Telekom Capital Partners Venture 1.63. 1,400 ユーロ 2,708 473 ユーロ d)
Fund Carry GmbH & Co. KG, Hamburg
70. Deutsche Telekom Capital Partners Venture 1.62. 2.48 400 ユーロ 77,573 (3,556) ユーロ d)
Fund GmbH & Co. KG, Hamburg
70. Deutsche Telekom Capital Partners Venture 96.77 400 ユーロ 77,573 (3,556) ユーロ d)
Fund GmbH & Co. KG, Hamburg
70. Deutsche Telekom Capital Partners Venture 1.64. 0.00 400 ユーロ 77,573 (3,556) ユーロ d)
Fund GmbH & Co. KG, Hamburg
70. Deutsche Telekom Capital Partners Venture 1.63. 400 ユーロ 77,573 (3,556) ユーロ d)
Fund GmbH & Co. KG, Hamburg
70. Deutsche Telekom Capital Partners Venture 1.69. 0.75 400 ユーロ 77,573 (3,556) ユーロ d)
Fund GmbH & Co. KG, Hamburg
71. Deutsche Telekom Capital Partners Venture 1.64. 0.00 2,000 ユーロ 260 - ユーロ f)
Fund II Carry GmbH & Co. KG, Hamburg
71. Deutsche Telekom Capital Partners Venture 1.63. 2,000 ユーロ 260 - ユーロ f)
Fund II Carry GmbH & Co. KG, Hamburg
71. Deutsche Telekom Capital Partners Venture 21.00 2,000 ユーロ 260 - ユーロ f)
Fund II Carry GmbH & Co. KG, Hamburg
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
有価証券報告書
株主持分 純利益／純損失
番号 名称及び登記上の事務所 経由 間接％ 直接％ 額面価額総額 通貨 報告通貨 注
(単位:千) (単位:千)
72. Deutsche Telekom Capital Partners Venture 98.10 400 ユーロ 34,595 (2,481) ユーロ d)
Fund II GmbH & Co. KG, Hamburg
72. Deutsche Telekom Capital Partners Venture 1.64. 0.00 400 ユーロ 34,595 (2,481) ユーロ d)
Fund II GmbH & Co. KG, Hamburg
72. Deutsche Telekom Capital Partners Venture 1.63. 400 ユーロ 34,595 (2,481) ユーロ d)
Fund II GmbH & Co. KG, Hamburg
72. Deutsche Telekom Capital Partners Venture 1.71. 0.75 400 ユーロ 34,595 (2,481) ユーロ d)
Fund II GmbH & Co. KG, Hamburg
72. Deutsche Telekom Capital Partners Venture 1.76. 1.15 400 ユーロ 34,595 (2,481) ユーロ d)
Fund II GmbH & Co. KG, Hamburg
73. Deutsche Telekom Capital Partners Venture 1.64. 0.00 1,000 ユーロ 3,535 (158) ユーロ d)
Fund II Parallel GmbH & Co. KG, Hamburg
73. Deutsche Telekom Capital Partners Venture 1.63. 1,000 ユーロ 3,535 (158) ユーロ d)
Fund II Parallel GmbH & Co. KG, Hamburg
73. Deutsche Telekom Capital Partners Venture 1.71. 0.75 1,000 ユーロ 3,535 (158) ユーロ d)
Fund II Parallel GmbH & Co. KG, Hamburg
74. Deutsche Telekom Clinical Solutions GmbH, 1.87. 100.00 25,000 ユーロ 2,029 0 ユーロ a) d)
Bonn
75. Deutsche Telekom Clinical Solutions India 1.290. 0.00 2,146,070 インドルピー 178,164 62,234 インドルピー e)
Private Limited, Pune
75. Deutsche Telekom Clinical Solutions India 1.306. 100.00 2,146,070 インドルピー 178,164 62,234 インドルピー e)
Private Limited, Pune
76. Deutsche Telekom ECP GmbH & Co. KG, 50.00 200 ユーロ - - ユーロ
Hamburg
77. Deutsche Telekom Europe B.V., Maastricht 1.79. 100.00 67,006 ユーロ 14,423,895 921,316 ユーロ d)
78. Deutsche Telekom Europe 100.00 25,000 ユーロ 32 (0) ユーロ d)
Beteiligungsverwaltungsgesellschaft mbH,
Bonn
79. Deutsche Telekom Europe Holding B.V., 1.80. 100.00 25,002 ユーロ 13,869,514 (37) ユーロ d)
Maastricht
80. Deutsche Telekom Europe Holding GmbH, 100.00 30,000 ユーロ 14,464,965 0 ユーロ a) d)
Bonn
81. Deutsche Telekom Geschäftskunden-Vertrieb 1.340. 100.00 25,000 ユーロ 26 0 ユーロ a) d)
GmbH, Bonn
82. Deutsche Telekom Global Business 1.290. 2.00 2,000,000 アルゼンチンペ - - アルゼンチンペ
ソ ソ
Solutions Argentina S.A., Buenos Aires
82. Deutsche Telekom Global Business 1.306. 98.00 2,000,000 アルゼンチンペ - - アルゼンチンペ
ソ ソ
Solutions Argentina S.A., Buenos Aires
83. Deutsche Telekom Global Business 1.296. 100.00 800,000 ユーロ - - ユーロ
Solutions France SAS, Paris
84. Deutsche Telekom Global Business 1.306. 100.00 10,000 ユーロ - - ユーロ
Solutions Nederland B.V., Utrecht
85. Deutsche Telekom Global Business 1.306. 100.00 1 シンガポールド - - シンガポールド
ル ル
Solutions Singapore Pte. Ltd., Singapore
86. Deutsche Telekom Healthcare Solutions 1.306. 100.00 18,000 ユーロ 2,234 333 ユーロ d)
Netherlands B.V., Bunnik (Utrecht)
87. Deutsche Telekom Healthcare and Security 1.306. 100.00 511,300 ユーロ 2,161 0 ユーロ a) d)
Solutions GmbH, Bonn
88. Deutsche Telekom Holding B.V., Maastricht 1.254. 100.00 20,500 ユーロ 8,992,567 45 ユーロ d)
89. Deutsche Telekom Hosted Business 1.167. 100.00 5,306 米ドル - - 米ドル
Services, Inc., Menlo Park, CA
90. Deutsche Telekom IT GmbH, Bonn 100.00 25,000 ユーロ 142,893 0 ユーロ a) d)
91. Deutsche Telekom Individual Solutions & 1.340. 100.00 25,000 ユーロ 689 0 ユーロ a) d)
Products GmbH, Bonn
92. Deutsche Telekom International Finance 100.00 500,000 ユーロ 273,540 18,818 ユーロ d)
B.V., Maastricht
93. Deutsche Telekom Nordic A/S, Ballerup 1.306. 100.00 1,000,000 デンマークク - - デンマークク
ローネ ローネ
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
有価証券報告書
株主持分 純利益／純損失
番号 名称及び登記上の事務所 経由 間接％ 直接％ 額面価額総額 通貨 報告通貨 注
(単位:千) (単位:千)
94. Deutsche Telekom North America, Inc., 1.317. 100.00 30 米ドル 10,361 2,197 米ドル b)
Wilmington, DE
95. Deutsche Telekom Pan-Net Croatia d.o.o., 1.80. 100.00 180,000 クロアチアクー 76,608 995 クロアチアクー d)
ナ ナ
Zagreb
96. Deutsche Telekom Pan-Net Czech Republic 1.80. 100.00 13,600,000 チェココルナ 63,777 87 チェココルナ d)
s.r.o., Prague
97. Deutsche Telekom Pan-Net GmbH, Vienna 1.80. 100.00 600,000 ユーロ 2,600 6 ユーロ d)
98. Deutsche Telekom Pan-Net Greece EPE, 1.80. 99.88 650,040 ユーロ 5,100 61 ユーロ d)
Athens
98. Deutsche Telekom Pan-Net Greece EPE, 1.78. 0.12 650,040 ユーロ 5,100 61 ユーロ d)
Athens
99. Deutsche Telekom Pan-Net Hungary Kft., 1.80. 100.00 7,501,000 ハンガリーフォ 1,325,659 47,161 ハンガリーフォ d)
リント リント
Budapest
100. Deutsche Telekom Pan-Net Macedonia Dooel, 1.80. 100.00 3,020,000 ユーロ 186,399 525 ユーロ d)
Skopje
101. Deutsche Telekom Pan-Net Montenegro 1.80. 100.00 2,020,000 ユーロ 2,030 ▶ ユーロ d)
d.o.o., Podgorica
102. Deutsche Telekom Pan-Net Poland Spolka z 1.80. 100.00 2,250,000 ポーランドズロ 371 (5) ポーランドズロ d)
チ チ
ograniczona odpowiedzialnoscia, Warsaw
103. Deutsche Telekom Pan-Net Romania S.R.L., 1.80. 100.00 4,000,000 ユーロ 13,732 221 ユーロ d)
Bucharest
104. Deutsche Telekom Pan-Net s.r.o., 1.80. 97.00 25,000 ユーロ 44,055 1,497 ユーロ d)
Bratislava
104. Deutsche Telekom Pan-Net s.r.o., 1.78. 3.00 25,000 ユーロ 44,055 1,497 ユーロ d)
Bratislava
105. Deutsche Telekom Privatkunden-Vertrieb 1.340. 100.00 10,000,000 ユーロ 44,258 - ユーロ d)
GmbH, Bonn
106. Deutsche Telekom Service GmbH, Bonn 1.340. 100.00 25,000 ユーロ 141,960 0 ユーロ a) d)
107. Deutsche Telekom Services Europe Czech 1.109. 100.00 13,500,000 チェココルナ 8,556 (12,170) チェココルナ d)
Republic s.r.o., Brno
108. Deutsche Telekom Services Europe Romania 3.33 13,198,200 ルーマニアレイ 15,459 716 ルーマニアレイ d)
S.R.L., Bucharest
108. Deutsche Telekom Services Europe Romania 1.109. 96.67 13,198,200 ルーマニアレイ 15,459 716 ルーマニアレイ d)
S.R.L., Bucharest
109. Deutsche Telekom Services Europe SE, Bonn 100.00 120,000 ユーロ 3,020 0 ユーロ a)d)
110. Deutsche Telekom Services Europe Slovakia 1.290. 0.01 6,520,000 ユーロ 3,138 233 ユーロ d)
s.r.o., Bratislava
110. Deutsche Telekom Services Europe Slovakia 1.109. 99.99 6,520,000 ユーロ 3,138 233 ユーロ d)
s.r.o., Bratislava
111. Deutsche Telekom Strategic Investments 100.00 10,225,900 ユーロ 26,108 (418) ユーロ d)
GmbH, Bonn
112. Deutsche Telekom Strategic Investments, 1.111. 100.00 100 米ドル 507 22 米ドル d) j)
Inc., San Francisco, CA
113. Deutsche Telekom Technik GmbH, Bonn 1.340. 100.00 27,000 ユーロ 385,192 0 ユーロ a) d)
114. Deutsche Telekom Training GmbH, Bonn 100.00 102,300 ユーロ 125 0 ユーロ a) d)
115. Deutsche Telekom Venture Funds GmbH, Bonn 100.00 25,000 ユーロ 329,185 0 ユーロ a) d)
116. Deutsche Telekom hub:raum Fund GmbH, Bonn 100.00 25,000 ユーロ 6,409 0 ユーロ a) d)
117. Deutsche Telekom, Inc., New York, NY 100.00 100 米ドル 7,921 507 米ドル d)
118. Digital Media Audience Products GmbH, 1.342. 100.00 25,000 ユーロ 28 (0) ユーロ d)
Bonn
119. E-Tours d.o.o., Zagreb 1.134. 100.00 20,000 クロアチアクー 13,329 2,949 クロアチアクー d)
ナ ナ
120. E-Value Collection Ltd., Agios Stefanos 1.30. 100.00 350,010 ユーロ 2,806 (268) ユーロ b)
121. E-Value International S.A., Bucharest 1.30. 0.01 6,700,000 ルーマニアレイ (12,197) (1,216) ルーマニアレイ d)
121. E-Value International S.A., Bucharest 1.29. 99.99 6,700,000 ルーマニアレイ (12,197) (1,216) ルーマニアレイ d)
122. Erste DFMG Deutsche Funkturm Vermögens- 100.00 100,000 ユーロ 170,273 0 ユーロ a) d)
GmbH, Bonn
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
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株主持分 純利益／純損失
番号 名称及び登記上の事務所 経由 間接％ 直接％ 額面価額総額 通貨 報告通貨 注
(単位:千) (単位:千)
123. Firstgate Holding AG, Oberägeri 1.21. 100.00 100,000 スイスフラン 869 (123) スイスフラン d)
124. GEMAPPS Gesellschaft für mobile Lösungen 1.306. 100.00 25,000 ユーロ 207 1 ユーロ d)
mbH, Hamburg
125. GMG Generalmietgesellschaft mbH, Cologne 100.00 51,130,000 ユーロ 51,423 0 ユーロ a) d)
126. GTS Central European Holding B.V. 1.127. 99.46 18,500 ユーロ 441,443 8,203 ユーロ d)
(Netherlands), Amsterdam
126. GTS Central European Holding B.V. 1.19. 0.54 18,500 ユーロ 441,443 8,203 ユーロ d)
(Netherlands), Amsterdam
127. GTS Central European Holdings Limited, 1.28. 100.00 171,000 ユーロ 37,671 24 ユーロ d)
Luxembourg
128. GTS Poland Sp. z o.o. (Poland), Warsaw 1.77. 100.00 199,870 ポーランドズロ 52,771 25,449 ポーランドズロ d)
チ チ
129. GTS Telecom S.R.L., Bucharest 1.127. 52.56 7,368,415 ルーマニアレイ 49,376 11,901 ルーマニアレイ d)
129. GTS Telecom S.R.L., Bucharest 1.126. 47.44 7,368,415 ルーマニアレイ 49,376 11,901 ルーマニアレイ d)
130. GTS Ukraine L.L.C., Kiev 1.126. 100.00 1,150,000 ウクライナフリ (62,345) 3,095 ウクライナフリ d)
ヴニャ ヴニャ
131. Germanos Industrial and Commercial 1.15. 100.00 29,600,892 ユーロ 133,479 216 ユーロ b)
Company of Electronic Telecommunication
materials and supply of Services Societe
Anonyme, Agios Stefanos
132. Goingsoft Software Vertriebs- und 1.340. 100.00 35,000 ユーロ 1,595 336 ユーロ d)
Beratungs GmbH, St. Johann
133. HT PRODUKCIJA d.o.o., Zagreb 1.136. 100.00 25,020,000 クロアチアクー - - クロアチアクー
ナ ナ
134. HT holding d.o.o., Zagreb 1.136. 100.00 929,965,000 クロアチアクー 1,763,350 35,453 クロアチアクー d)
ナ ナ
135. Hellenic Telecommunications Organization 45.96 1,147,054,972 ユーロ 2,888,900 196,300 ユーロ d)
S.A. (OTE), Athens
136. Hrvatski Telekom d.d., Zagreb 1.77. 51.42 10,244,977,390 クロアチアクー 12,871,034 990,661 クロアチアクー d)
ナ ナ
137. Huron Merger Sub LLC, Bellevue, WA 1.283. 100.00 1 米ドル - - 米ドル
138. HÄVG Rechenzentrum GmbH, Cologne 1.87. 50.00 100,000 ユーロ 2,484 1,101 ユーロ d)
139. I.T.E.N.O.S. International Telecom 1.306. 100.00 3,000,000 ユーロ 6,410 0 ユーロ a) d)
Network Operation Services GmbH, Bonn
140. IBSV LLC, Wilmington, DE 1.284. 100.00 0 米ドル - - 米ドル
141. IT Services Hungary Szolgáltató Kft., 1.306. 100.00 150,100,000 ハンガリーフォ 11,326,863 1,642,394 ハンガリーフォ d)
リント リント
Budapest
142. ITgen Informatikai Szolgáltató Korlátolt 1.310. 100.00 3,000,000 ハンガリーフォ 345,042 210,818 ハンガリーフォ d)
リント リント
FelelQsségq Társaság, Budapest
143. Immmr GmbH, Bonn 1.342. 100.00 25,000 ユーロ 933 (2,230) ユーロ d)
144. ImmoCom Verwaltungs GmbH, Heusenstamm 1.125. 100.00 50,000 ドイツマルク (4,759) (1) ユーロ d)
145. Infovan (Proprietary) Limited, Midrand 1.325. 100.00 2,000 南アフリカラン 114,767 - 南アフリカラン d)
ド ド
146. Intervate Holdings (Proprietary) Limited 1.325. 100.00 2,090 南アフリカラン 2 - 南アフリカラン d) j)
ド ド
i. L., Johannesburg
147. Intervate Project Services (Proprietary) 1.148. 100.00 300 南アフリカラン 0 - 南アフリカラン d) j)
ド ド
Limited i. L., Johannesburg
148. Intervate Solutions (Proprietary) 1.146. 100.00 1,070 南アフリカラン (38,128) (12,164) 南アフリカラン d)
ド ド
Limited, Johannesburg
149. Investel Magyar Távközlési Befektetési 1.174. 100.00 1,113,000,000 ハンガリーフォ 2,710,516 3,484 ハンガリーフォ d)
リント リント
ZRt., Budapest
150. Iskon Internet d.d., Zagreb 1.134. 100.00 420,269,100 クロアチアクー 195,750 (5,871) クロアチアクー b)
ナ ナ
151. KIBU Innováció Nonprofit Kft., Budapest 1.174. 96.67 3,000,000 ハンガリーフォ 60,988 17,649 ハンガリーフォ d)
リント リント
151. KIBU Innováció Nonprofit Kft., Budapest 1.149. 3.33 3,000,000 ハンガリーフォ 60,988 17,649 ハンガリーフォ d)
リント リント
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
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株主持分 純利益／純損失
番号 名称及び登記上の事務所 経由 間接％ 直接％ 額面価額総額 通貨 報告通貨 注
(単位:千) (単位:千)
152. Kabelsko distributivni sustav d.o.o., 1.134. 100.00 1,229,600 クロアチアクー 1,133 (571) クロアチアクー d)
ナ ナ
Cakovec
153. KalászNet Kft., Budapest 1.174. 100.00 225,000,000 ハンガリーフォ 1,907,650 585,519 ハンガリーフォ d)
リント リント
154. Kolga Telekommunikationsdienste GmbH, 1.340. 100.00 25,000 ユーロ 27 0 ユーロ a) d)
Bonn
155. Kumukan GmbH, Bonn 1.342. 100.00 25,000 ユーロ 27 (9) ユーロ d)
156. L3TV Chicagoland Cable System, LLC, 1.168. 100.00 1 米ドル - - 米ドル
Bellevue, WA
157. L3TV Colorado Cable System, LLC, 1.168. 100.00 1 米ドル - - 米ドル
Bellevue, WA
158. L3TV DC Cable System, LLC, Bellevue, WA 1.168. 100.00 1 米ドル - - 米ドル
159. L3TV Dallas Cable System, LLC, Bellevue, 1.168. 100.00 1 米ドル - - 米ドル
WA
160. L3TV Detroit Cable System, LLC, Bellevue, 1.168. 100.00 1 米ドル - - 米ドル
WA
161. L3TV Los Angeles Cable System, LLC, 1.168. 100.00 1 米ドル - - 米ドル
Bellevue, WA
162. L3TV Minneapolis Cable System, 1.168. 100.00 1 米ドル - - 米ドル
LLC, Bellevue, WA
163. L3TV New York Cable System, LLC, 1.168. 100.00 1 米ドル - - 米ドル
Bellevue, WA
164. L3TV Philadelphia Cable System, LLC, 1.168. 100.00 1 米ドル - - 米ドル
Bellevue, WA
165. L3TV San Francisco Cable System, LLC, 1.168. 100.00 1 米ドル - - 米ドル
Bellevue, WA
166. L3TV Seattle Cable System, LLC, Bellevue, 1.168. 100.00 1 米ドル - - 米ドル
WA
167. Lambda Telekommunikationsdienste GmbH, 100.00 25,000 ユーロ 37 0 ユーロ a) d)
Bonn
168. Layer3 TV, Inc., Bellevue, WA 1.284. 100.00 10 米ドル 310,423 (107,810) 米ドル d)
169. Loki Telekommunikationsdienste GmbH, Bonn 1.340. 100.00 25,000 ユーロ 27 0 ユーロ a) d)
170. MAGYARCOM SZOLGÁLTATÓ KOMMUNIKÁCIÓS Kft., 100.00 50,000,000 ハンガリーフォ 1,373,449 70,560 ハンガリーフォ d)
リント リント
Budapest
171. MFP LeaseCo, LLC, Bellevue, WA 1.284. 51.00 1 米ドル (3,261) (5,761) 米ドル d)
172. Magenta GmbH, Bonn 100.00 25,000 ユーロ 27 (0) ユーロ d)
173. Magenta Telekom Infra GmbH, Vienna 1.248. 100.00 35,000 ユーロ 19 (7) ユーロ d)
174. Magyar Telekom Telecommunications Public 1.77. 59.72 104,274,254,300 ハンガリーフォ 614,932,000 46,449,000 ハンガリーフォ b)
リント リント
Limited Company, Budapest
174. Magyar Telekom Telecommunications Public 1.174. 104,274,254,300 ハンガリーフォ 614,932,000 46,449,000 ハンガリーフォ b)
リント リント
Limited Company, Budapest
175. Makedonski Telekom AD Skopje, Skopje 1.175. 9,583,887,760 マケドニアディ 15,467,647 1,421,564 マケドニアディ b)
ナール ナール
175. Makedonski Telekom AD Skopje, Skopje 1.241. 56.67 9,583,887,760 マケドニアディ 15,467,647 1,421,564 マケドニアディ b)
ナール ナール
176. MetroPCS California, LLC, Bellevue, WA 1.284. 100.00 1 米ドル 4,313,082 1,038,518 米ドル d)
177. MetroPCS Florida, LLC, Bellevue, WA 1.280. 100.00 1 米ドル 3,849,081 773,417 米ドル d)
178. MetroPCS Georgia, LLC, Bellevue, WA 1.280. 100.00 1 米ドル 1,282,570 401,373 米ドル d)
179. MetroPCS Massachusetts, LLC, Bellevue, WA 1.274. 100.00 1 米ドル 344,630 167,425 米ドル d)
180. MetroPCS Michigan, LLC, Bellevue, WA 1.250. 100.00 0 米ドル 1,621,048 562,862 米ドル d)
181. MetroPCS Networks California, LLC, 1.284. 100.00 1 米ドル (364,049) (41,774) 米ドル d)
Bellevue, WA
182. MetroPCS Networks Florida, LLC, Bellevue, 1.280. 100.00 1 米ドル (82,409) (6,807) 米ドル d)
WA
183. MetroPCS Nevada, LLC, Bellevue, WA 1.286. 100.00 1 米ドル 116,936 44,801 米ドル d)
184. MetroPCS New York, LLC, Bellevue, WA 1.274. 100.00 1 米ドル 1,190,657 356,503 米ドル d)
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株主持分 純利益／純損失
番号 名称及び登記上の事務所 経由 間接％ 直接％ 額面価額総額 通貨 報告通貨 注
(単位:千) (単位:千)
185. MetroPCS Pennsylvania, LLC, Bellevue, WA 1.274. 100.00 1 米ドル 847,276 321,274 米ドル d)
186. MetroPCS Texas, LLC, Bellevue, WA 1.286. 100.00 1 米ドル 726,382 155,440 米ドル d)
187. Mobilbeeep Telecommunications One Person 1.15. 100.00 620,100 ユーロ 57 (83) ユーロ d)
Limited Liability, Maroussi, Athens
188. MobiledgeX GmbH, Bonn 1.189. 100.00 25,000 ユーロ 44 (14) ユーロ d)
189. MobiledgeX, Inc., Menlo Park, CA 1.342. 100.00 10,000 米ドル 7,927 (9,634) 米ドル d)
189. MobiledgeX, Inc., Menlo Park, CA 1.189. 10,000 米ドル 7,927 (9,634) 米ドル d)
190. Motionlogic GmbH, Bonn 1.342. 100.00 25,000 ユーロ 3,980 (490) ユーロ d)
191. NextGen Communications S.R.L, Bucharest 1.333. 100.00 50,564,200 ルーマニアレイ 57,087 2,651 ルーマニアレイ d)
192. Novatel EOOD, Sofia 1.174. 100.00 11,056,430 ブルガリアレフ 11,019 236 ブルガリアレフ b)
193. ORBIT Gesellschaft für Applikations- und 1.53. 100.00 128,000 ユーロ 9,113 2,293 ユーロ d)
Informationssysteme mbH, Bonn
194. OT-Optima Telekom d.d., Zagreb 1.134. 17.41 694,432,640 クロアチアクー 9,850 4,923 クロアチアクー b)
ナ ナ
195. OT-Optima Telekom d.o.o., Koper 1.194. 100.00 8,763 ユーロ 1,648 123 ユーロ d)
196. OTE ASFALISI INSURANCE AGENCY SOCIETE 1.135. 99.90 86,000 ユーロ 840 366 ユーロ b)
ANONYME, Athens
196. OTE ASFALISI INSURANCE AGENCY SOCIETE 1.204. 0.10 86,000 ユーロ 840 366 ユーロ b)
ANONYME, Athens
197. OTE Academy S.A., Maroussi, Athens 1.135. 100.00 1,761,030 ユーロ (1,311) (358) ユーロ b)
197. OTE Academy S.A., Maroussi, Athens 1.235. 0.00 1,761,030 ユーロ (1,311) (358) ユーロ b)
198. OTE Estate S.A., Athens 1.135. 100.00 335,344,766 ユーロ 762,950 35,775 ユーロ b)
198. OTE Estate S.A., Athens 1.204. 0.00 335,344,766 ユーロ 762,950 35,775 ユーロ b)
199. OTE International Investments Limited, 1.135. 100.00 477,366,811 ユーロ 284,489 (31) ユーロ b)
Limassol
200. OTE International Solutions S.A., 1.135. 100.00 102,354,799 ユーロ 134,239 4,832 ユーロ b)
Maroussi, Athens
200. OTE International Solutions S.A., 1.235. 0.00 102,354,799 ユーロ 134,239 4,832 ユーロ b)
Maroussi, Athens
201. OTE Plc., London 1.135. 100.00 50,000 英ポンド 33,011 (142) ユーロ b)
202. OTE Rural North SPV, Maroussi, Athens 1.135. 100.00 1,775,112 ユーロ (1,488) (787) ユーロ b)
203. OTE Rural South SPV, Maroussi, Athens 1.135. 100.00 2,255,520 ユーロ (693) 27 ユーロ b)
204. OTEplus Technical & Business Solutions 1.135. 100.00 4,714,408 ユーロ 10,033 (793) ユーロ b)
S.A., Athens
205. OmegaTowers 1 Funkdienste GmbH & Co. KG, 1.33. 100.00 100 ユーロ 3,199 1,169 ユーロ d)
Münster
206. OmegaTowers 1 Funkdienste Komplementär 1.33. 100.00 25,000 ユーロ 27 1 ユーロ d)
GmbH, Münster
207. OmegaTowers 2 Funkdienste GmbH & Co. KG, 1.33. 100.00 100 ユーロ 11,164 7,238 ユーロ d)
Münster
208. OmegaTowers 2 Funkdienste Komplementär 1.33. 100.00 25,000 ユーロ 27 1 ユーロ d)
GmbH, Münster
209. OmegaTowers 3 Funkdienste GmbH, Münster 1.33. 100.00 25,000 ユーロ 10,025 4,136 ユーロ a) d)
210. One 2 One Limited, Hertfordshire 1.57. 100.00 2 英ポンド 0 0 英ポンド d)
211. One 2 One Personal Communications Ltd., 1.57. 100.00 1 英ポンド 0 0 英ポンド d)
Hertfordshire
212. Optima Telekom za upravljanje 1.194. 100.00 20,000 クロアチアクー 8 (1) クロアチアクー d)
ナ ナ
nekretninama i savjetovanje d.o.o.,
Zagreb
213. Optima direct d.o.o., Buje 1.194. 100.00 19,216,000 クロアチアクー (1,542) 754 クロアチアクー b)
ナ ナ
214. P & I Travel GmbH, Darmstadt 100.00 4,000,000 ユーロ (1,004) 925 ユーロ d)
215. P & I Verwaltungs GmbH, Darmstadt 100.00 25,000 ユーロ 21 (2) ユーロ d)
216. PASM Power and Air Condition Solution 100.00 25,000 ユーロ 35 (1) ユーロ d)
Management Beteiligungs GmbH, Bonn
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株主持分 純利益／純損失
番号 名称及び登記上の事務所 経由 間接％ 直接％ 額面価額総額 通貨 報告通貨 注
(単位:千) (単位:千)
217. PASM Power and Air Condition Solution 100.00 10,025,000 ユーロ 137,787 0 ユーロ a) d)
Management GmbH, Munich
218. PT T Systems Indonesia, Jakarta 1.290. 0.40 2,500,000,000 インドネシアル 991,802 (1,508,198) インドネシアル d)
ピア ピア
218. PT T Systems Indonesia, Jakarta 1.306. 99.60 2,500,000,000 インドネシアル 991,802 (1,508,198) インドネシアル d)
ピア ピア
219. PTI PR TOWERS I, LLC, Bellevue, WA 1.278. 100.00 1 米ドル (2,165) (28) 米ドル d)
220. PTI US TOWERS II, LLC, Bellevue, WA 1.286. 100.00 1 米ドル (29,881) (1,540) 米ドル d)
221. PTI US Towers I, LLC, Bellevue, WA 1.284. 100.00 1 米ドル (17,140) (873) 米ドル d)
222. Pan-Inform Kutatás-Fejlesztési és 1.310. 100.00 3,000,000 ハンガリーフォ 74,707 68 ハンガリーフォ d)
リント リント
Innovácios Kft., Balatonfüred
223. Pelsoft Informatika Kft., Balatonfüred 1.310. 100.00 3,000,000 ハンガリーフォ (5,796) (12,059) ハンガリーフォ d)
リント リント
224. Planet A, a.s., Prague 1.251. 100.00 20,946,275 チェココルナ 0 - チェココルナ
225. PosAm spol. s.r.o., Bratislava 1.237. 51.00 170,000 ユーロ 13,345 1,310 ユーロ d)
226. PreHCM Services GmbH, Miltenberg 1.33. 100.00 25,000 ユーロ 1,293 195 ユーロ d)
227. PushSpring, Inc., Bellevue, WA 1.284. 100.00 32,580,234 米ドル - - 米ドル
228. Qingdao DETECON Consulting Co., Ltd., 1.53. 100.00 2,000,000 米ドル 8,717 24 人民元 d)
Qingdao
229. Residenzpost GmbH & Co. Liegenschafts KG, 100.00 1 ユーロ (2) (3) ユーロ d)
Heusenstamm
230. SCS Personalberatung GmbH, Frankfurt/Main 100.00 100,000 ドイツマルク 51 - ユーロ d)
231. SLMA LLC, Bellevue, WA 1.284. 100.00 1 米ドル - - 米ドル
232. SPV HOLDINGS SP.z o.o., Warsaw 1.77. 100.00 60,000 ポーランドズロ (12) (16) ポーランドズロ d)
チ チ
233. Sallust Telekommunikationsdienste GmbH, 100.00 25,000 ユーロ 27 0 ユーロ a) d)
Bonn
234. Satellic NV, Machelen 1.306. 76.00 10,000,000 ユーロ 16,306 16,273 ユーロ d)
235. Satellite and Maritime Telecommunications 1.135. 94.08 5,463,750 ユーロ 9,193 490 ユーロ b)
S.A., Piraeus
235. Satellite and Maritime Telecommunications 1.204. 0.01 5,463,750 ユーロ 9,193 490 ユーロ b)
S.A., Piraeus
236. Sigma Telekommunikationsdienste GmbH, 100.00 25,000 ユーロ 27 0 ユーロ a) d)
Bonn
237. Slovak Telekom, a.s., Bratislava 1.77. 100.00 864,113,000 ユーロ 1,192,561 106,302 ユーロ b)
238. Software Daten Service Gesellschaft 1.306. 100.00 290,691 ユーロ 27,196 6,607 ユーロ d)
m.b.H., Vienna
239. Soluciones y Proyectos Consulting, S.L., 1.302. 100.00 3,006 ユーロ 154 (1) ユーロ d)
Barcelona
240. Sophia Invest GmbH, Bonn 1.342. 100.00 25,000 ユーロ 65,464 (23) ユーロ d)
241. Stonebridge Communication AD, Skopje 1.174. 100.00 12,065,386,345 マケドニアディ 12,873,159 708,142 マケドニアディ b)
ナール ナール
242. Superior Merger Sub Corporation, 1.137. 100.00 1 米ドル - - 米ドル
Bellevue, WA
243. T SYSTEMS TELEKOMÜNIKASYON LIMITED 1.306. 100.00 4,453,325 トルコリラ 32,531 8,874 トルコリラ d)
SIRKETI, Istanbul
244. T-Mobile (UK Properties), Inc., Denver, 1.57. 100.00 1 米ドル - - 米ドル
CO
245. T-Mobile (UK) Ltd., Hertfordshire 1.57. 100.00 1 英ポンド 0 0 英ポンド d)
246. T-Mobile (UK) Retail Limited, 1.57. 100.00 105 英ポンド 0 0 英ポンド d)
Hertfordshire
247. T-Mobile Airtime Funding LLC, Bellevue, 1.275. 100.00 1 米ドル 175,675 (2,000) 米ドル d)
WA
248. T-Mobile Austria GmbH, Vienna 1.249. 98.97 60,000,000 ユーロ 1,659,283 171,026 ユーロ d)
249. T-Mobile Austria Holding GmbH, Vienna 1.77. 100.00 15,000,000 ユーロ 3,344,914 4,143 ユーロ d)
250. T-Mobile Central LLC, Bellevue, WA 1.284. 100.00 1 米ドル 9,127,267 160,436 米ドル d)
450/732
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
有価証券報告書
株主持分 純利益／純損失
番号 名称及び登記上の事務所 経由 間接％ 直接％ 額面価額総額 通貨 報告通貨 注
(単位:千) (単位:千)
251. T-Mobile Czech Republic a.s., Prague 1.77. 100.00 520,000,000 チェココルナ 32,711,000 5,596,000 チェココルナ b)
252. T-Mobile Financial LLC, Wilmington, DE 1.284. 100.00 100,000 米ドル 3,486,661 1,067,547 米ドル d)
253. T-Mobile Global Care Corporation, 1.284. 100.00 10 米ドル 663 363 米ドル d)
Bellevue, WA
254. T-Mobile Global Holding GmbH, Bonn 1.255. 100.00 50,000 ユーロ 9,897,725 0 ユーロ a) d)
255. T-Mobile Global Zwischenholding GmbH, 100.00 26,000 ユーロ 21,069,848 0 ユーロ a) d)
Bonn
256. T-Mobile Handset Funding LLC, Bellevue, 1.252. 100.00 1 米ドル 316,347 89,737 米ドル d)
WA
257. T-Mobile Holdings Limited, Milton Keynes 1.17. 100.00 706,540,268 英ポンド 3,266,259 201,555 ユーロ d) l)
258. T-Mobile HotSpot GmbH, Bonn 100.00 26,000 ユーロ 5,970 0 ユーロ a) d)
259. T-Mobile Infra B.V., The Hague 1.77. 100.00 10,000 ユーロ 47,912 6,770 ユーロ d)
260. T-Mobile International Austria GmbH, 1.248. 100.00 37,000 ユーロ 2,112 83 ユーロ d)
Vienna
261. T-Mobile International Limited, 1.57. 100.00 1 英ポンド 0 0 英ポンド d)
Hertfordshire
262. T-Mobile International UK Pension Trustee 1.57. 100.00 1 英ポンド 0 0 英ポンド d)
Limited, Welwyn Garden City
263. T-Mobile Leasing LLC, Bellevue, WA 1.284. 100.00 1 米ドル 171,998 13,448 米ドル d)
264. T-Mobile License LLC, Bellevue, WA 1.284. 100.00 1 米ドル 11,402,454 320 米ドル d)
265. T-Mobile Ltd., Hertfordshire 1.57. 100.00 1 英ポンド 0 0 英ポンド d)
266. T-Mobile Netherlands B.V., The Hague 1.268. 100.00 1,250,628 ユーロ 1,755,576 183,994 ユーロ d)
267. T-Mobile Netherlands Finance B.V., The 1.268. 100.00 124,105 ユーロ 38 (43) ユーロ d)
Hague
268. T-Mobile Netherlands Holding B.V., 1.77. 75.00 121,008,100 ユーロ 565,761 (2,080) ユーロ d)
The Hague
269. T-Mobile Netherlands Retail B.V., 1.266. 100.00 18,000 ユーロ (938,308) (60,349) ユーロ d)
The Hague
270. T-Mobile Newco Nr. 3 GmbH, Bonn 100.00 25,000 ユーロ 25 0 ユーロ a) d)
271. T-Mobile Newco Nr. ▶ GmbH, Bonn 100.00 25,000 ユーロ 27 0 ユーロ a) d)
272. T-Mobile No. 1 Limited, London 1.57. 100.00 1 英ポンド 0 0 英ポンド j)
273. T-Mobile No. 5 Limited, London 1.57. 100.00 1 英ポンド 0 0 英ポンド j)
274. T-Mobile Northeast LLC, Bellevue, WA 1.284. 100.00 1 米ドル 7,745,833 4,637 米ドル d)
275. T-Mobile PCS Holdings LLC, Bellevue, WA 1.284. 100.00 1 米ドル (14,589,748) (1,390,849) 米ドル d)
276. T-Mobile Polska S.A., Warsaw 1.77. 100.00 471,000,000 ポーランドズロ 12,076,995 (10,711) ポーランドズロ b)
チ チ
277. T-Mobile Puerto Rico Holdings LLC, 1.284. 100.00 1 米ドル - - 米ドル d)
Bellevue, WA
278. T-Mobile Puerto Rico LLC, Bellevue, WA 1.277. 100.00 1 米ドル 515,844 98,986 米ドル d)
279. T-Mobile Resources Corporation, Bellevue, 1.284. 100.00 1 米ドル (28,789) (3,737) 米ドル d)
WA
280. T-Mobile South LLC, Bellevue, WA 1.284. 100.00 1 米ドル 3,074,979 (19,019) 米ドル d)
281. T-Mobile Subsidiary IV LLC, Bellevue, WA 1.284. 100.00 1 米ドル 1,126 - 米ドル d)
282. T-Mobile Thuis B.V., The Hague 1.268. 100.00 1 ユーロ (36,032) (14,362) ユーロ d)
283. T-Mobile US, Inc., Bellevue, WA 1.88. 62.85 8,569 米ドル 24,718,000 2,888,000 米ドル d)
284. T-Mobile USA, Inc., Bellevue, WA 1.283. 100.00 5,353 米ドル (23,487,456) (1,096,559) 米ドル d)
285. T-Mobile Ventures LLC, Bellevue, WA 1.284. 100.00 1 米ドル 5,000 - 米ドル d)
286. T-Mobile West LLC, Bellevue, WA 1.284. 100.00 1,000 米ドル 15,590,032 1,397,948 米ドル d)
287. T-Systems Argentina S.A., Buenos Aires 1.306. 98.00 2,425,252 アルゼンチンペ 27,507 (11,566) アルゼンチンペ d)
ソ ソ
287. T-Systems Argentina S.A., Buenos Aires 1.290. 2.00 2,425,252 アルゼンチンペ 27,507 (11,566) アルゼンチンペ d)
ソ ソ
288. T-Systems Austria GesmbH, Vienna 1.306. 100.00 185,000 ユーロ 57,987 5,373 ユーロ d)
289. T-Systems Belgium NV, Machelen 1.306. 100.00 172,125 ユーロ 4,004 663 ユーロ d)
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
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株主持分 純利益／純損失
番号 名称及び登記上の事務所 経由 間接％ 直接％ 額面価額総額 通貨 報告通貨 注
(単位:千) (単位:千)
290. T-Systems 1.306. 100.00 25,600 ユーロ 565 126 ユーロ d)
Beteiligungsverwaltungsgesellschaft mbH,
Frankfurt/Main
291. T-Systems CIS, Moscow 1.306. 100.00 4,630,728 ロシアルーブル 594,478 80,481 ロシアルーブル d)
292. T-Systems Canada, Inc., Saint John 1.317. 100.00 2,031,554 カナダドル 14,398 560 カナダドル b)
293. T-Systems China Limited, Hong Kong 1.306. 100.00 24,000,000 香港ドル 64,544 30,410 香港ドル d)
294. T-Systems Client Services GmbH, Bonn 1.306. 100.00 25,000 ユーロ 1,342 316 ユーロ d)
295. T-Systems Data Migration Consulting AG, 1.322. 100.00 100,000 スイスフラン 7,508 77 スイスフラン d)
Kreuzlingen
296. T-Systems France SAS, Rueil-Malmaison 1.306. 100.00 2,000,000 ユーロ 1,661 (5,762) ユーロ d)
297. T-Systems ICT Romania S.R.L. i. L., 1.290. 5.00 200 ルーマニアレイ 7,872 2,232 ルーマニアレイ d)
Bucharest
297. T-Systems ICT Romania S.R.L. i. L., 1.306. 95.00 200 ルーマニアレイ 7,872 2,232 ルーマニアレイ d)
Bucharest
298. T-Systems IT Epsilon GmbH, Bonn 1.306. 100.00 25,000 ユーロ 25 0 ユーロ a) d)
299. T-Systems IT Eta GmbH, Bonn 1.306. 100.00 25,000 ユーロ 25 0 ユーロ a) d)
300. T-Systems IT Gamma GmbH, Bonn 1.306. 100.00 25,000 ユーロ 25 0 ユーロ a) d)
301. T-Systems IT Zeta GmbH, Bonn 1.306. 100.00 25,000 ユーロ 25 0 ユーロ a) d)
302. T-Systems ITC Iberia, S.A., Barcelona 1.306. 100.00 1,245,100 ユーロ 65,907 16,792 ユーロ d)
303. T-Systems Information Services GmbH, 1.306. 100.00 5,000,000 ユーロ 5,427 0 ユーロ a) d)
Berlin
304. T-Systems Information and Communication 1.290. 1.00 18,000 ユーロ 765 16 ユーロ d)
Technology E.P.E., Athens
304. T-Systems Information and Communication 1.306. 99.00 18,000 ユーロ 765 16 ユーロ d)
Technology E.P.E., Athens
305. T-Systems Information and Communication 1.290. 0.00 95,500,000 インドルピー 106,616 67,399 インドルピー c)
Technology India Private Limited, Pune
305. T-Systems Information and Communication 1.306. 100.00 95,500,000 インドルピー 106,616 67,399 インドルピー c)
Technology India Private Limited, Pune
306. T-Systems International GmbH, 100.00 154,441,900 ユーロ 1,199,996 0 ユーロ a) d)
Frankfurt/Main
307. T-Systems Italia S.r.l., Rozzano 1.306. 100.00 594,000 ユーロ 5,737 672 ユーロ d)
308. T-Systems Limited, London 1.306. 100.00 550,001 英ポンド 13,311 (2,159) 英ポンド d)
309. T-Systems Luxembourg S.A., Münsbach 1.290. 0.02 1,500,000 ユーロ 5,740 (99) ユーロ d)
309. T-Systems Luxembourg S.A., Münsbach 1.306. 99.98 1,500,000 ユーロ 5,740 (99) ユーロ d)
310. T-Systems Magyarország ZRt., Budapest 1.174. 100.00 2,002,000,000 ハンガリーフォ 32,033,088 2,056,051 ハンガリーフォ d)
リント リント
311. T-Systems Malaysia Sdn. Bhd., Kuala 1.306. 100.00 4,000,000 マレーシアリン 35,589 (6,992) マレーシアリン d)
ギット ギット
Lumpur
312. T-Systems Mexico, S.A. de C.V., Puebla 1.306. 100.00 32,000,000 メキシコペソ 758,947 161,630 米ドル d)
313. T-Systems Multimedia Solutions GmbH, 1.306. 100.00 4,090,400 ユーロ 4,094 0 ユーロ a) d)
Dresden
314. T-Systems Nederland B.V., Utrecht 1.306. 100.00 908,000 ユーロ 80,945 7,406 ユーロ d)
315. T-Systems Network Services Japan K.K., 1.306. 100.00 10,035,000 日本円 355,181 19,951 日本円 d)
Tokyo
316. T-Systems Nordic A/S, Ballerup 1.306. 100.00 5,500,000 デンマークク 8,032 (34,777) デンマークク d)
ローネ ローネ
317. T-Systems North America, Inc., 1.306. 100.00 34 米ドル 59,514 4,864 米ドル b)
Wilmington, DE
318. T-Systems P.R. China Ltd., Beijing 1.306. 100.00 31,500,000 ユーロ 30,093 9,139 人民元 d)
319. T-Systems Polska Sp. z o.o., Wroclaw 1.276. 100.00 46,827,000 ポーランドズロ 34,098 (920) ポーランドズロ d)
チ チ
320. T-Systems Public Network Services GmbH, 1.306. 100.00 25,000 ユーロ 25 (0) ユーロ d)
Berlin
321. T-Systems RUS OOO, St. Petersburg 1.291. 99.00 10,000 ロシアルーブル 700,582 283,100 ロシアルーブル d)
321. T-Systems RUS OOO, St. Petersburg 1.306. 1.00 10,000 ロシアルーブル 700,582 283,100 ロシアルーブル d)
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株主持分 純利益／純損失
番号 名称及び登記上の事務所 経由 間接％ 直接％ 額面価額総額 通貨 報告通貨 注
(単位:千) (単位:千)
322. T-Systems Schweiz AG, Münchenbuchsee 1.306. 100.00 13,000,000 スイスフラン 24,069 955 スイスフラン d)
323. T-Systems Singapore Pte. Ltd., Singapore 1.306. 100.00 38,905,000 シンガポールド 47,207 8,247 シンガポールド d)
ル ル
324. T-Systems Slovakia s.r.o., Kosice 1.290. 2.50 258,581 ユーロ 35,062 8,305 ユーロ d)
324. T-Systems Slovakia s.r.o., Kosice 1.306. 97.50 258,581 ユーロ 35,062 8,305 ユーロ d)
325. T-Systems South Africa (Proprietary) 1.326. 70.00 6,000 南アフリカラン 907,757 124,743 南アフリカラン d)
ド ド
Limited, Midrand
326. T-Systems South Africa Holdings 1.306. 100.00 4,100,085 南アフリカラン 937,266 23,035 南アフリカラン d)
ド ド
(Proprietary) Limited, Midrand
327. T-Systems TMT Limited, Milton Keynes 1.308. 100.00 500,000 英ポンド 499 (0) 英ポンド d)
328. T-Systems Telecomuniçacões e Serviços 1.329. 100.00 4,182,560 ブラジルレアル 14,320 3,435 ブラジルレアル d)
Ltda., São Bernardo do Campo
328. T-Systems Telecomuniçacões e Serviços 1.290. 0.00 4,182,560 ブラジルレアル 14,320 3,435 ブラジルレアル d)
Ltda., São Bernardo do Campo
329. T-Systems do Brasil Ltda., Sao Paulo 1.306. 100.00 30,000,000 ブラジルレアル 149,129 1,091 ブラジルレアル d)
329. T-Systems do Brasil Ltda., Sao Paulo 1.290. 0.00 30,000,000 ブラジルレアル 149,129 1,091 ブラジルレアル d)
330. T-Systems on site services GmbH, Berlin 1.306. 100.00 154,000 ユーロ 154 0 ユーロ a) d)
331. T-Systems, informacijski sistemi, d.o.o., 1.306. 100.00 8,763 ユーロ 481 ▶ ユーロ d)
Ljubljana
332. TAMBURO Telekommunikationsdienste GmbH, 100.00 25,000 ユーロ 49 (0) ユーロ d)
Bonn
333. TELEKOM ROMANIA COMMUNICATIONS S.A., 1.199. 54.01 5,975,037,351 ルーマニアレイ 2,300,456 (122,973) ルーマニアレイ d)
Bucharest
334. TELEKOM ROMANIA MOBILE COMMUNICATIONS 1.135. 70.00 5,312,467,510 ルーマニアレイ (2,133,629) (661,549) ルーマニアレイ d)
S.A., Bucharest
334. TELEKOM ROMANIA MOBILE COMMUNICATIONS 1.333. 30.00 5,312,467,510 ルーマニアレイ (2,133,629) (661,549) ルーマニアレイ d)
S.A., Bucharest
335. TMUS Assurance Corporation, Honolulu, HI 1.284. 100.00 10 米ドル 165,991 302,266 米ドル d)
336. TOB T-Systems Ukraine i. L., Kiev 1.290. 0.10 35,000 ウクライナフリ - - ウクライナフリ j)
ヴニャ ヴニャ
336. TOB T-Systems Ukraine i. L., Kiev 1.306. 99.90 35,000 ウクライナフリ - - ウクライナフリ j)
ヴニャ ヴニャ
337. Tele Haus Polska Sp. z o.o. (Poland), 1.276. 100.00 12,445,516 ポーランドズロ 16,028 2,237 ポーランドズロ d)
チ チ
Tarnowo Podgórne
338. Tele2 Nederland B.V., Diemen 1.268. 100.00 18,000 ユーロ - - ユーロド
339. Tele2 finance B.V., Diemen 1.268. 100.00 18,000 ユーロ - - ユーロ
340. Telekom Deutschland GmbH, Bonn 100.00 1,515,000,000 ユーロ 2,103,000 0 ユーロ a) d)
341. Telekom Deutschland Multibrand GmbH, Bonn 1.340. 100.00 25,000 ユーロ 27 0 ユーロ a) d)
342. Telekom Innovation Pool GmbH, Bonn 100.00 26,000 ユーロ 241,358 0 ユーロ a) d)
343. Telekom New Media Zrt., Budapest 1.174. 100.00 669,930,000 ハンガリーフォ 794,602 121,913 ハンガリーフォ d)
リント リント
344. Telekom Sec, s.r.o., Bratislava 1.237. 100.00 71,639 ユーロ 57 (1) ユーロ d)
345. The Digitale GmbH, Bonn 1.342. 100.00 25,000 ユーロ 4,777 96 ユーロ d)
346. Theory Mobile, Inc., Bellevue, WA 1.227. 100.00 1 米ドル - - 米ドル
347. Theta Telekommunikationsdienste GmbH, 100.00 25,000 ユーロ 27 0 ユーロ a) d)
Bonn
348. Thor Telekommunikationsdienste GmbH, Bonn 1.340. 100.00 25,000 ユーロ 27 0 ユーロ a) d)
349. Tibull Telekommunikationsdienste GmbH, 100.00 25,000 ユーロ 27 0 ユーロ a) d)
Bonn
350. Toll4Europe GmbH, Berlin 1.306. 55.00 25,000,000 ユーロ 58,509 (17,474) ユーロ d)
351. Trust2Core GmbH, Berlin 1.342. 100.00 25,000 ユーロ 473 (2) ユーロ d)
352. UPC Telekabel-Fernsehnetz Region Baden 1.248. 95.00 363,364 ユーロ 784 148 ユーロ d)
Betriebsgesellschaft m.b.H., Traiskirchen
353. VIOLA Kabelgesellschaft (Deutschland) 1.34. 100.00 1,000,000 ユーロ 968 (6) ユーロ d)
mbH, Bonn
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株主持分 純利益／純損失
番号 名称及び登記上の事務所 経由 間接％ 直接％ 額面価額総額 通貨 報告通貨 注
(単位:千) (単位:千)
354. Vesta Telekommunikationsdienste GmbH, 1.342. 100.00 25,000 ユーロ 27 (0) ユーロ d)
Bonn
355. Vidanet Zrt., Györ 1.174. 67.50 2,000,000,000 ハンガリーフォ 6,493,015 1,651,000 ハンガリーフォ d)
リント リント
355. Vidanet Zrt., Györ 1.149. 22.50 2,000,000,000 ハンガリーフォ 6,493,015 1,651,000 ハンガリーフォ d)
リント リント
356. Vivento Customer Services GmbH, Bonn 100.00 100,000 ユーロ 97,173 0 ユーロ a) d)
357. Vulcanus Telekommunikationsdienste GmbH, 1.342. 100.00 25,000 ユーロ 27 (0) ユーロ d)
Bonn
358. Zoznam Mobile, s.r.o., Bratislava 1.237. 100.00 6,639 ユーロ 429 16 ユーロ d)
359. Zoznam, s.r.o., Bratislava 1.237. 100.00 6,639 ユーロ 3,103 342 ユーロ d)
360. Zweite DFMG Deutsche Funkturm Vermögens- 1.340. 100.00 100,000 ユーロ 37,125 0 ユーロ a) d)
GmbH, Bonn
361. bodyconcept GmbH, Bonn 1.342. 100.00 100,001 ユーロ 254 (8) ユーロ d)
362. congstar GmbH, Cologne 1.340. 100.00 25,000 ユーロ 32 0 ユーロ a) d)
363. congstar Services GmbH, Cologne 1.362. 100.00 30,000 ユーロ 4,092 0 ユーロ a) d)
364. emetriq GmbH, Bonn 1.340. 100.00 100,000 ユーロ (8,024) (1,558) ユーロ d)
365. goingsoft Deutschland GmbH, 1.132. 100.00 150,000 ユーロ 219 51 ユーロ d)
Schrobenhausen
366. operational services Beteiligungs-GmbH, 1.367. 100.00 25,000 ユーロ 40 1 ユーロ d)
Frankfurt/Main
367. operational services GmbH & Co. KG, 1.306. 50.00 250,000 ユーロ 33,425 15,939 ユーロ d)
Frankfurt/Main
367. operational services GmbH & Co. KG, 1.366. 250,000 ユーロ 33,425 15,939 ユーロ d)
Frankfurt/Main
368. rola Security Solutions GmbH, Cologne 1.306. 100.00 800,000 ユーロ 11,299 0 ユーロ a) d)
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株主持分 純利益／純損失
番号 名称及び登記上の事務所 経由 間接％ 直接％ 額面価額総額 通貨 報告通貨 注
(単位:千) (単位:千)
2. 関連会社及びその他の関係会社
1. 1nce GmbH, Cologne 1.342. 31.00 250,000 ユーロ 7,136 (4,426) ユーロ d)
2. BUYIN S.A., Brussels 50.00 123,000 ユーロ 240 2,597 ユーロ d)
3. BT Group plc, London 1.257. 12.00 498,406,384 英ポンド 10,167,000 2,159,000 英ポンド k) l)
4. CTDI GmbH, Malsch (Karlsruhe district) 1.340. 15.50 4,016,393 ユーロ 75,791 (2,856) ユーロ d)
5. Callahan Nordrhein-Westfalen GmbH, 1.353. 45.00 2,595,000 ユーロ - - ユーロ
Cologne
6. Cellwize Wireless Technologies Pte. Ltd., 1.43. 30.47 22,818 米ドル 5,115 (7,190) 米ドル d)
Singapore
7. Central Georgian Communications Co. Ltd., 1.204. 25.00 280,000 ジョージアラリ 9,795 (640) ジョージアラリ c)
Roustavi
8. Clipkit GmbH, Berlin 1.115. 35.63 122,641 ユーロ - - ユーロ j)
9. DETECON AL SAUDIA Co. Ltd., Riyadh 1.53. 46.50 4,000,000 サウジアラビア 206,343 8,458 サウジアラビア d)
リヤル リヤル
10. Deutsche Telekom Capital Partners 1.63. 400 ユーロ 26 (7) ユーロ d)
Executive Pool GmbH & Co. KG, Hamburg
11. Devas Multimedia Private Limited, 1.56. 20.73 177,313 インド 1,040,949 (230,000) インド e)
ルピー ルピー
Bangalore
12. Donbass Telecom Ltd., Donetsk 1.204. 49.00 342,700 ウクライナフリ - - ウクライナフリ
ヴニャ ヴニャ
13. Droniq GmbH, Frankfurt/Main 1.342. 49.00 2,000,000 ユーロ - - ユーロ
14. E2 Hungary Energiakereskedelmi es 1.174. 50.00 200,000,000 ハンガリーフォ 2,810,100 810,098 ハンガリーフォ d)
リント リント
Szolgaltato Zrt., Budapest
15. Electrocycling GmbH, Goslar 1.340. 25.35 4,750,000 ユーロ 9,021 403 ユーロ d)
16. Enio GmbH, Vienna 1.33. 34.11 45,150 ユーロ 793 (482) ユーロ d)
17. HMM Deutschland GmbH, Moers 38.46 197,758 ユーロ 12,956 (995) ユーロ d)
17. HMM Deutschland GmbH, Moers 1.115. 10.97 197,758 ユーロ 12,956 (995) ユーロ d)
18. HWW - Höchstleistungsrechner für 1.306. 20.00 50,000 ユーロ 1,203 67 ユーロ d)
Wissenschaft und Wirtschaft GmbH,
Stuttgart
18. HWW - Höchstleistungsrechner für 1.303. 20.00 50,000 ユーロ 1,203 67 ユーロ d)
Wissenschaft und Wirtschaft GmbH,
Stuttgart
19. JP Hrvatske telekomunikacije d.d. Mostar, 1.136. 39.10 315,863,250 ボスニアヘル 331,492 2,259 ボスニアヘル b)
ツェゴビナマル ツェゴビナマル
Mostar
カ カ
20. Keepler Data Tech, S.L., Madrid 1.66. 33.33 210,000 ユーロ 490 (450) ユーロ d)
21. Közbringa Kft., Budapest 1.310. 25.00 20,000,000 ハンガリーフォ 96,910 24,832 ハンガリーフォ d)
リント リント
22. LeanIX GmbH, Bonn 1.70. 21.87 59,573 ユーロ 18,948 (2,800) ユーロ d)
23. MGRID B.V., Amsterdam 1.115. 21.05 22,800 ユーロ 468 197 ユーロ d)
24. MNP Deutschland GbR, Düsseldorf 1.340. 33.33 0 ユーロ 194 41 ユーロ i)
25. Mobile Telephony Companies Association, 1.15. 33.33 5,000,699 ユーロ 111 (1,137) ユーロ d)
Maroussi, Athens
26. NetWorkS! Sp. z.o.o, Warsaw 1.276. 50.00 30,000,000 ポーランドズロ 36,670 6,670 ポーランドズロ b)
チ チ
27. Pie Digital, Inc., Newark, NJ 1.115. 49.99 57 米ドル - - 米ドル j)
28. Portavita B.V., Amsterdam 1.115. 21.05 22,800 ユーロ 522 (542) ユーロ d)
29. SK Gaming Beteiligungs GmbH, Cologne 1.340. 32.32 36,939 ユーロ - - ユーロ
30. SL3TV, LLC, Bellevue, WA 1.168. 49.00 200,000 米ドル - - 米ドル
31. SYFIT GmbH, Aalen 1.342. 33.33 37,500 ユーロ 319 (472) ユーロ i)
32. Scout Lux Management Equity Co S.à.r.l., 30.00 12,500 ユーロ 1,319 28,741 ユーロ d)
Luxembourg
33. Smarkets Ltd., London 1.115. 24.97 13,051 英ポンド 9,280 (7,676) 英ポンド d)
34. Spearhead AG, Zollikon 1.342. 20.00 250,000 スイスフラン 563 (3,844) スイスフラン d)
35. Stratospheric Platforms Limited, Douglas 1.240. 33.59 154 英ポンド 17,477 (15,354) 英ポンド d)
(Isle of Man)
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株主持分 純利益／純損失
番号 名称及び登記上の事務所 経由 間接％ 直接％ 額面価額総額 通貨 報告通貨 注
(単位:千) (単位:千)
36. Ströer SE & Co. KGaA, Cologne 10.50 56,576,571 ユーロ 1,402,772 644,009 ユーロ d) l)
37. T-Mobile USA Tower LLC, Wilmington, DE 1.284. 100.00 1 米ドル (1,017,855) (36,949) 米ドル d)
38. T-Mobile West Tower LLC, Wilmington, DE 1.286. 100.00 1 米ドル (1,215,429) (46,109) 米ドル d)
39. TELEGNOUS - Provider of solvency 1.15. 25.00 4,000 ユーロ (2) (1) ユーロ i)
Assessment Information in the
Telecommunications Sector - Private
Company, Athens
40. Tehnoloski centar Split d.o.o., Split 1.136. 29.76 3,900,000 クロアチアクー 931 726 クロアチアクー d)
ナ ナ
41. Trans Jordan For Communication Services 1.135. 40.00 3,500,000 ヨルダンディ - - ヨルダンディ
ナール ナール
Company Ltd., Amman
41. Trans Jordan For Communication Services 1.204. 10.00 3,500,000 ヨルダンディ - - ヨルダンディ
ナール ナール
Company Ltd., Amman
42. XCI JV, LLC, Wilmington, DE 1.284. 25.00 20,300,000 米ドル (6,702) (412) 米ドル d)
43. XCM JV, LLC, Wilmington, DE 1.284. 25.00 28,000,000 米ドル - - 米ドル
44. Yemen Public Payphone Company Ltd., Sanaa 1.135. 10.00 2,960,000 米ドル - - 米ドル
44. Yemen Public Payphone Company Ltd., Sanaa 1.204. 15.00 2,960,000 米ドル - - 米ドル
45. eValue 2nd Fund GmbH, Berlin 1.70. 33.33 25,000 ユーロ 3,252 (69) ユーロ d)
46. iesy Holdings GmbH, Oberursel (Taunus) 1.353. 35.00 1,000,000 ユーロ - - ユーロ
a) 2018年12月31日付の損益移転契約を考慮した純利益／損失
b) 2018年12月31日付の株主持分及び純利益／損失(IFRS)
c) 2017年12月31日付の株主持分及び純利益／損失(IFRS)
d) 2018年12月31日付の各国の会計基準に準拠して作成された年次財務書類に記載された株主持分及び純利益／損失
e) 2018年３月31日付の各国の会計基準に準拠して作成された年次財務書類に記載された株主持分及び純利益／損失
f) 2018年2月19日から12月31日までの短縮会計年度の株主資本及び純利益/損失
g) 2018年6月1日から12月31日までの短縮会計年度の株主資本及び純利益/損失
h) 2018年8月1日から12月31日までの短縮会計年度の株主資本及び純利益/損失
i) 2017年12月31日現在の各国の会計基準に従って作成された年次財務諸表による株主資本と純利益/損失
j) 清算中
k) 2019年12月31日現在の連結IFRS数値に基づく株主資本及び純利益/損失
l) 株式はDeutsche Telekom Trust e.V.によって信託されています。
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私どもの知る限りにおいて、また適用可能な報告原則に準拠して、本財務書類は当社の資産、負債、財政状態及び損益につ
いて真実かつ公正な概観を与えるものであり、グループの経営者の報告書と統合されているドイツテレコム・アーゲーの経営
者の報告書は、当社の予想される発展に関する主な機会及びリスクの詳細とともに、当社の事業及び財政状態の推移及び業績
に関する公正な概観を含んでいる。
ボン、2020年２月10日
ドイツテレコム・アーゲー
取締役会
ティモテウス・ヘッティゲス
アデル・アルサレハ ビルギット・ボーレ スリニ・ゴパラン
Dr.クリスチャン・P・イレック Dr.トーマス・クレマー トルステン・ラングハイム
クラウディア・ネマート Dr.ディルク・ヴェスナー
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２ 【主な資産・負債及び収支の内容】
前掲の連結財務書類及び個別財務書類に対する注記を参照のこと。
３ 【その他】
(1) 後発事象
上記「第３ 事業の状況－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－後発
事象」の項を参照のこと。
(2) 訴 訟
上記「第３ 事業の状況－２ 事業等のリスク－訴訟」の項を参照のこと。
４【ドイツと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
１ IFRS と日本の会計基準の相違
本書記載のドイツテレコム・アーゲーの連結財務書類は、当社の2019年度年次報告書に基づいている。当連
結財務書類は、財務報告に適用されるものとしてEUにより採用されたIFRSに準拠して作成されており、日本に
おいて一般に公正妥当と認められた会計原則と一部異なっている。本考察はドイツテレコム・アーゲーにより
適用される会計原則と日本の会計原則間の全ての相違を含むものではないが、相違のうち主要なものを以下に
要約する。
(1) 連結損益計算書の表示
IFRSでは、費用は企業内における性質又は機能のいずれかに基づく分類により表示される。ドイツテレコ
ム・アーゲーは、費用の性質に基づく分類を選択している。したがって、連結損益計算書の表示には、営業収
益、その他の営業収益、棚卸資産の変動、資産計上費用、製品及びサービスに係る購入費用、人件費、減価償
却費、償却費及び減損損失、その他の営業費用、営業利益(損失)、財務費用、持分法で会計処理された関連会
社及び共同支配企業に対する投資利益(損失)、その他の財務収益(費用)、財務活動による利益(損失)、税引前
利益(損失)、法人税等、利益(損失)並びに親会社の株主に帰属する利益(損失)及び非支配持分に帰属する利益
(損失)を含める。
日本では、費用は原則として機能により分類及び表示される。連結損益計算書の表示には、売上高、売上原
価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益、営業外損益、経常利益、特別損益、税金等調整前当期純
利益、法人税等、当期純利益、非支配株主に帰属する当期純利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益が含
まれる。
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(2) 資産の減損
IFRSでは、無形資産及び有形固定資産の減損損失は、帳簿価額と回収可能価額を比較することによって認識
される。個別資産に、その他の資産から独立して生み出される将来キャッシュ・フローを配分できない場合に
は、その資産を配分することが可能な資金生成単位に基づいて、回収可能性をテストする。のれんは、内部管
理目的で監視している資金生成単位に基づいてテストが実施される。ドイツテレコムは、少なくとも毎決算日
に、資産が減損している可能性を示す兆候の有無を評価する。かかる兆候がある場合には、資産又は資金生成
単位の回収可能価額を決定しなければならない(処分コスト控除後の公正価値又は使用価値のいずれか高い方
の価額)。減損損失を計上した当初の事由が消滅又は減損損失が減少した場合、減損損失の戻入れが行われ
る。のれんに係る減損損失は、戻入れを行うことができない。一般に、資金生成単位の回収可能価額の算定に
は、割引キャッシュ・フロー法が用いられる。キャッシュ・フローは、資産又は資金生成単位の見積耐用年数
に基づいて測定される。この測定に用いられた割引率は、資産又は資金生成単位に特有のリスクを反映したも
のである。この測定に用いられたキャッシュ・フローは、経営者の仮定を反映し、外部の情報源に基づいたも
のである。
日本の会計原則では、資産又は資産グループの減損の兆候が認められ、かつ割引前将来キャッシュ・フロー
の総額が帳簿価額を下回る場合に、当該帳簿価額と回収可能価額(資産又は資産グループの正味売却価額と使
用価値のいずれか高い方の金額)の差額が減損損失として計上される。減損損失の戻入れは禁止されている。
(3) 従業員給付
IFRSでは、数理上の仮定の調整及び変更により生じる数理計算上の差異は、発生した事業年度においてその
他の包括利益に即時認識される。これらの再測定額は、その後の期間に純損益に振り替えられることはない。
また、過去勤務費用は即時に損益に認識される。制度改訂、縮小又は清算後は、現在の年金数理計算上の仮定
を考慮して残りの報告期間における勤務費用及び利息純額を調整しなければならない。
日本の会計原則では、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」に従い、未認識数理計算上の差異
及び未認識過去勤務費用はその他の包括利益に即時認識された上で、その後の期間にわたって純損益に振り替
えられる。
(4) 開発費用
IFRSでは、開発費用がIAS第38号「無形資産」に記載されている資産としての認識要件を満たした場合に資
産計上され、その耐用年数にわたって償却される。
日本では、開発段階で発生した費用は発生時に費用計上される。
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(5) 金融商品の分類及び測定
IFRSでは、デリバティブ以外の金融資産(負債性金融商品・混合金融商品)の分類及び測定は、IFRS第９号に
基づき、それらの金融商品の管理方法(企業の事業モデル)及び契約上のキャッシュ・フローの特性により異な
る。これらの要因により、償却原価(「AC」)、その他の包括利益を通じた公正価値(「純損益への組替調整を
伴うFVOCI」)又は純損益を通じた公正価値(「FVPL」)のいずれにより金融商品が測定されるかが決定される。
IFRS第９号の範囲に含まれる資本性金融商品への投資は、その他の包括利益を通じた公正価値(「純損益への
組替調整を伴わないFVOCI」)にて測定される。ドイツテレコムは概ね、金融商品ごとにFVOCIオプションを適
用している。このような資本性金融商品については、その他の包括利益に表示した公正価値の変動額は、売却
後も純損益に振り替えることはできず、当該金融商品の認識の中止時に利益剰余金に組み替えられる。受取配
当金は、資本の払戻しである場合を除き損益計算書に認識される。
デリバティブ以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債又は純損益を通じて公正価値で測定する金融
負債(売買目的負債の場合はFVPL又は公正価値オプション)に分類される。ドイツテレコムは公正価値オプショ
ンを利用していない。
IFRS第９号の範囲に含まれるデリバティブ金融資産又は負債は、ヘッジ会計が適用されない限りは必ず純損
益を通じて公正価値で測定する。
日本では、金融資産は、原則として法的形態をベースに、有価証券、債権、金銭の信託、デリバティブなど
に分類されている。さらに、有価証券については、売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社及び関連
会社株式、その他有価証券に分類される。その他有価証券の評価差額はその他の包括利益として認識し、事後
的に売却又は減損が生じた場合は純損益に振り替える。支払手形、買掛金などの金融負債は、債務額をもって
貸借対照表価額とし、社債については社債金額より低い又は高い価額で発行した場合に償却原価で評価する必
要がある。
(6) 金融資産の認識の中止
IFRSでは、IFRS第９号「金融商品」に従い、金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転
した場合、移転された金融資産の全額の認識を中止する。一定の資産からのキャッシュ・フローを受領する権
利を移転した場合、又は一定の資産からのキャッシュ・フローを支払う義務を引き受けた場合は、IFRS第10号
に従い、資産の移転を受けた事業体は子会社としてはならない。金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほ
とんど全てが保持も移転もされない場合には、支配が保持されているかで金融資産の認識が中止されているか
が判定される。支配を保持している場合には、金融資産に対して継続的に関与している範囲において金融資産
の認識を継続する。そうでない場合には全額、認識が中止される。
日本の会計原則では、金融資産の消滅は、(a)譲渡された金融資産に対する譲渡人の契約上の権利が譲渡人
及びその債権者から法的に保全され、(b)譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直接又は間接に通常
の方法で享受でき、(c)譲渡人が譲渡した金融資産を当該金融資産の満期前に買い戻す権利及び義務を実質的
に有していない場合に認識される。
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(7) 金融資産の減損
IFRSでは、減損(損失評価引当金)の対象となる金融商品(例えば、償却原価で測定される金融資産、FVOCIで
測定し純損益に組み替える金融資産、FVTPLで測定されないローン・コミットメント、IFRS第９号が適用され
FVTPLによる処理が行われない金融保証契約、IFRS第16号「リース」の範囲に含まれ貸手が認識するリース債
権及びIFRS第15号の範囲に含まれる契約資産等)は、信用リスクの評価が行われる。営業債権、契約資産及び
リース債権については、ドイツテレコムは簡便法(当初認識から認識の中止まで全期間の予想信用損失に係る
損失評価引当金を認識する)を適用している。その他の金融資産には全て、一般的な方法が適用される。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従って、満期保有目的の債券、子会社株式
及び関連会社株式並びにその他有価証券のうち、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品以外
のものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸
借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しなければならない。時価を把握することが極めて困難
と認められる株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の
減額をし、評価差額は当期の損失として処理する。また、営業債権・貸付金等の債権については、債務者の財
政状態及び経営成績等に応じて債権を３つ(一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等）(金融機関では５
つ)に区分し、区分ごとに定められた方法に従い貸倒見積高を算定する。
また日本では、減損の戻入は、株式について禁止されているだけでなく、満期目的保有の債券及びその他の
有価証券に分類されている債券についても原則として認められていない。貸付金及び債権についても、直接減
額を行った場合には、減損の戻入益の計上は認められていない。
(8) ヘッジ会計
ドイツテレコムは、IFRS第９号「金融商品」に従いヘッジ会計を適用し、財政状態計算書の項目及び将来の
キャッシュ・フローをヘッジしている。これにより、損益計算書に与える変動を低減させている。ヘッジ対象
の性質により、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジに
区別される。
公正価値ヘッジは、財政状態計算書に計上された資産、財政状態計算書に計上された負債又は財政状態計算
書には未計上の、確定約定の公正価値をヘッジする目的で使用される。ヘッジ手段として指定されたデリバ
ティブの公正価値の変動は、純損益で認識される。ヘッジ対象の帳簿価額は、ヘッジ・リスクの範囲内で損益
により調整される。その他の包括利益において公正価値の変動を表示することを選択した資本性金融商品は
ヘッジ対象に指定することができ、この場合、ヘッジ手段の公正価値の変動はその他の包括利益において認識
する。
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キャッシュ・フロー・ヘッジは、財政状態計算書に計上された資産及び負債、(通貨リスクの場合の)確定約
定又は蓋然性の高い予定取引による将来的なキャッシュ・フローの変動をヘッジする目的で使用される。未計
上の確定約定の通貨リスクをヘッジするために、ドイツテレコムはこれを公正価値ヘッジではなくキャッ
シュ・フロー・ヘッジとして計上するというオプションを使用している。ヘッジ手段の公正価値の変動リスク
のうち、有効部分をその他の包括利益に計上しヘッジ対象が純損益に影響を与える期間において純損益に組み
替える。また、非有効部分は純損益に計上される。オプションについては時間的価値が、先渡契約については
先渡ポイントが、為替デリバティブについてはクロスカレンシー・ベーシス・スプレッドが指定から除外でき
る。会計処理の選択肢は為替先渡だけではなく、為替オプションにもあるが、ドイツテレコムはオプションを
未だヘッジ会計において指定していない。時間的価値はその他の包括利益に(いわゆるヘッジコストとして)計
上可能であり、先渡ポイント及びクロスカレンシー・ベーシス・スプレッドについては、ドイツテレコムは純
損益又はその他の包括利益に計上することを選択した。ドイツテレコムは既存の金融商品のクロスカレン
シー・ベーシス・スプレッドをその他の包括利益に計上することを選択した。ヘッジコストには特定の規則が
適用される。
予定取引のヘッジが、後に金融資産/負債として計上されることとなった場合、資本として直接計上された
関連する累積損益は、当該獲得金融資産又は引受金融負債が当期損益に影響を与えるのと同期間における損益
に再分類される。非金融資産又は負債の場合、その他の包括利益は純損益に振り替えられず、その他の包括利
益を当該非金融資産の取得原価に対して計上する(ベーシス・アジャストメント)。
在外営業活動体に対する純投資のヘッジは、キャッシュ・フロー・ヘッジと類似した処理が行われる。ヘッ
ジ手段の公正価値変動額のうち有効部分は、ヘッジ期間にわたりその他の包括利益を通じて資本に累積され、
在外営業事業体が処分又は部分的に処分される際に、純損益に組み替えられる。非有効部分は純損益に計上さ
れる。
日本の会計原則の下では、ヘッジ取引は、当該ヘッジの対象となる資産又は負債の市場変動を相殺する取引
及びキャッシュ・フローの変動を回避する取引から成る。一般的な原則としてヘッジは、ヘッジ手段の公正価
値の変動が、対応するヘッジ対象に係る損益が計上されるまで純資産の部において繰り延べられることとなる
繰延ヘッジ会計処理を利用するものとされている。これは、公正価値のヘッジ及びキャッシュ・フローのヘッ
ジの両方に適用される。「その他有価証券」のヘッジについては、「繰延ヘッジ」と「時価ヘッジ」の使用が
認められており、後者の処理では公正価値の変動を損益計算書において認識する。
資産購入に関する予定取引のヘッジについては、「ベーシス・アジャストメント」と同様の処理が認められ
る。
一定の要件を満たす場合、金利スワップについて特例処理が認められる。特例処理の下では、企業はヘッジ
の有効性評価及び金利スワップ(ヘッジ手段)の公正価値測定を省略することができる。
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(9) 有給休暇引当金
IFRSでは、IAS第19号「従業員給付」に従って、有給休暇引当金を計上することが要求されている。
日本では、有給休暇引当金に関する特定の会計基準はなく、有給休暇に対する引当金は通常、現行の会計慣
行の下では計上されない。
(10) 収益認識
IFRSでは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い、中心となる原則を「約束した財又はサービ
スの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換で企業が権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で描
写するように収益を認識しなければならない」と定めた上で５つのステップによるモデルを定めており、顧客
との全ての契約に適用する。IFRS第15号の下では、複数要素契約(例えば、携帯電話契約と携帯端末)の場合、
一括化された契約の総価格は、その相対的な各要素の独立販売価格(すなわち契約履行義務の独立販売価格総
額に対する各要素の独立販売価格割合)に基づいて個々の履行義務に配分される。事前に補助金付の製品が引
き渡される場合、報酬総額の大部分は、事前に引き渡された要素(携帯電話)に帰属し、新規準に基づいて収益
の早期認識をしなければならない。これにより、契約資産(顧客との契約から生じる法的にはまだ成立してい
ない未収金)が財政状態計算書において認識される。契約資産は残存する契約期間にわたって繰り延べられ
る。
また、「重要な権利」(将来の商品の将来の追加購入に対する追加割引の提供など)が付与される場合、取引
代金の一部を契約負債として繰り延べなければならず、当該追加履行義務が実行されるか又は失効するまで収
益として認識しない。
日本では、収益認識に関する包括的な会計基準は存在しないが、売上高は、実現主義の原則に従い、商品等
の販売又は役務の給付によって実現したものに限るとされている。なお、2018年３月30日、企業会計基準委員
会は、「収益認識に関する会計基準」等を公表した。当該基準は、IFRSに基づく収益認識基準と大部分におい
て類似している。本会計基準は、2021年４月１日以後開始する事業年度から適用され、2018年４月１日以後開
始する事業年度から早期適用も認められる。
(11) 借入コスト
IFRSでは、IAS第23号「借入コスト」に従って、適格資産の取得、建設又は製造に直接帰属する借入コスト
は、当該資産の取得原価の一部として資産計上される。ドイツテレコムは、適格資産を、意図した使用又は売
却に要する期間が少なくとも12か月の建設プロジェクト又はその他の資産と定義する。公正価値で測定される
資産及び反復的に大量製造又は大量生産される棚卸資産に関する借入費用は、資産計上してはならない。
日本では、借入コストは費用処理しなければならない。ただし、自家建設の固定資産及び不動産開発事業支
出金については支払利子の資産化が容認されている。
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(12) 企業結合
IFRSでは、IFRS第３号「企業結合」に基づき、全ての企業結合(共同支配企業の設立、共通支配下の企業又
は事業の結合等を除く。)には取得法が適用される。取得法では、取得日において、取得企業は識別可能な取
得した資産及び引き受けた負債を、原則として、取得日時点の公正価値で認識する。
日本でも、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に基づき、全ての企業結合(共同支配企業の
形成及び共通支配下の取引を除く。)はパーチェス法(取得法に類似する方法)で会計処理されている。
日本の会計原則とIFRSの間には、主に以下の差異が存在する。
(a) 条件付対価の処理
IFRSでは、取得企業は条件付対価を、被取得企業との交換により移転した対価に含め、取得日時点の公正価
値で認識しなければならない。また、条件付対価の公正価値に事後的な変動があった場合でも、取得日時点の
事実及び状況を測定期間中に調整しなければならないような新しい情報がある場合を除き、のれんの修正は行
わない。
日本では、条件付取得対価での交付又は引渡しが確実となり、その時価が合理的に確定できる時点で、支払
対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんの修正を行う。
(b) のれんの当初認識及び非支配持分の測定
IFRSでは、企業結合毎に以下のいずれかの方法を選択できる。
・ 非支配持分も含めた被取得企業全体を公正価値で測定し、のれんは非支配持分に帰属する部分も含
めて測定する方法(全部のれん方式)
・ 非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有
者に与えているものは、被取得企業の識別可能純資産の認識価額に対する比例持分相当額として測
定し、のれんは取得企業の持分相当額についてのみ認識する方法(購入のれん方式)
日本では、IFRSのように非支配持分自体を時価評価する処理(全部のれん方式)は認められておらず、のれん
は、取得原価が、取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を超過する額として算定される(購入の
れん方式)。
(c) のれんの償却
IFRSでは、のれんの償却は行わず、のれんは、IAS第36号「資産の減損」に従い、毎期及び減損の兆候が
ある場合はその都度、減損テストの対象とされる。
日本では、原則として、のれんは計上後20年以内に、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却す
る。ただし、金額的重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の費用として処理することがで
きる。
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(13) リース
IFRSでは、新しい会計基準であるIFRS第16号「リース」が2019年１月１日より適用されている。IAS第17号
に基づき、借手はこれまでファイナンス・リースとオペレーティング・リースを区分することが求められてい
たが、その必要はなくなった。
IFRS第16号では、全てのリースについて、リース負債を割引後の現在価値で財政状態計算書において認識す
ることが求められている。それと同時に、借手はこれらのリース取引について使用権資産を認識する。IAS第
17号に基づきこれまで適用されたファイナンス・リースに関する指針と同様に、リース負債はその後、負債に
係る利息及び元本の返済を反映するようリース期間にわたって調整される。一方、使用権資産は通常、使用権
資産の耐用年数とリース契約のリース期間のどちらか短い方の期間にわたって減価償却される。
日本では、IFRSの新リース会計基準とは異なり、借手はファイナンス・リースとオペレーティング・リース
を契約条件に基づき区分することが求められている。ファイナンス・リースはIFRSと同様の方法で会計処理さ
れる。オペレーティング・リースはオフバランス取引であるため、通常、リース資産とリース負債は財政状態
計算書において認識されない。リース費用は、リース期間におけるリース料の支払時に認識される。
２ ドイツの会計基準と日本の会計基準の相違
ドイツテレコム・アーゲーの個別財務書類については、商法典(HGB)及び株式会社法に準拠して作成されてい
る。
個別財務書類に関する日本とドイツとの一般に公正妥当と認められている会計原則、会計慣行及び表示方法 の
主要な相違点について、以下に記載する。
一般原則
ドイツでは、認識及び測定は、保守主義の原則に基づいて行われる。したがって、以下の原則が個別財務書類
に適用される。
1) 「保守主義の原則」に従い、期末日以前に発生した損失は、たとえ未実現であっても認識する。
2) 「実現主義の原則」に従い、利益は実現されるまで認識しない。
3) 「低価主義」に基づき、無形資産、有形固定資産及び金融資産については、将来回復しないと認められる
評価損考慮後の金額で貸借対照表に計上する。金融資産については、価値の低下が一時的であると認め
られる場合であっても、評価減される。
日本においては、保守主義の概念はドイツにおける解釈とほぼ同一である。日本では、「保守主義の原則」及
び「実現主義の原則」は、「一般に公正妥当と認められている会計原則」の一部である。低価基準については、
会社計算規則において規定されているが、その適用には制限がある。
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貸借対照表
配列
商法典(HGB)による個別財務書類の貸借対照表の配列法については、固定性配列法によって列挙されなければ
ならない。これによると、資産側は、無形資産、有形固定資産、金融資産の順に記載され、資本・負債項目につ
いては、資本の部(資本金、剰余金、当期純利益)、引当金、負債の順に記載される。
日本においては、財務書類の配列法は、主として日本の会計原則に準拠する。原則的には、貸借対照表項目は
主として流動性配列法により記載される。これによると、資産項目は、流動資産から記載され、有形固定資産、
無形資産、投資その他の資産の順に配列される。資本・負債項目については、流動負債から資本へと順に記載さ
れる。
無形資産
購入された無形資産は、取得原価で認識され、見積耐用年数にわたり定額法で償却される。公正価値が取得原
価を下回る場合には、一時的ではない減損を実施しなければならない。
ドイツの会計原則には、自己創設された無形資産の計上に関する会計方針の選択が含まれている。当該無形資
産は、個別に利用できる資産の一般的な定義を満たす場合には、資産化される可能性がある。会計方針は、状況
に応じて継続的に適用されなければならない。自己創設された商標、著作権、版権、顧客リスト及び類似の無形
固定資産は、無形資産としての認識の対象外である。
自己創設された無形資産は、一般論として例えば、第三者に売却又はライセンス供与されるなど独立して利用
可能な場合にのみ計上される。(第三者が独立して利用可能ではない事業体特有の無形資産は、無形資産の定義
を満たさない。このため、当該資産は自己創設のれんを示し、計上されないこととなる。)。ドイツテレコム・
アーゲーは、会計方針に基づいて、自己創設された無形資産を資産計上していない。
日本基準によれば、創立費及び新技術又は新経営システムの採用に要した費用、資源の開発及び市場開拓費等
を資産として計上することができる。この場合、これらの資産は耐用年数以内に償却されなければならない。
有形固定資産
商法典(HGB)により作成された個別財務書類においては、有形固定資産は当初、取得原価又は製造原価で測定
される。
取得原価には、資産に直接帰属する全ての原価が含まれている。以下の原価は、当初の測定に含まれている。
・購入価格(輸入関税及び還付不能な取得税を含み、割引及びリベートを除く。)
・資産を、稼働可能にするために必要な場所及び状態に置くことに直接起因するコスト
・整地コスト
・当初の搬入及び取扱のコスト
・据付及び組立のコスト
・資産が正常に機能するかどうかの試運転コスト
・専門家報酬
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・資産の解体及び除去並びに設置場所の回復に係る費用は、資産の当初の測定に含まれていない。法律上又は
契約上の義務の場合、引当金は定額法により資産の耐用年数にわたって認識されなければならない。
製造原価は、直接配賦可能費用、間接材料費及び間接人件費の適切な配賦額を含む。借入コストは資産計上さ
れない。資産の減損が一時的でないと想定される場合、帳簿価額又は市場価格のいずれか低い金額まで評価減が
行われる。
当初認識後の有形固定資産は、原価モデルを用いて会計処理される。ドイツの会計原則の下では、再評価は認
められていない。例外として、年金資産、すなわちその他の全債権者の求償権が阻止され、年金債務又は類似の
長期負債をカバーするためにのみ使用される資産に再評価が適用される。当該資産は公正価値で計上されなけれ
ばならない(注：公正価値から関連する繰延税金負債及び取得原価を控除した額は、配当原資から除かれる。)。
日本の会計基準では、固定資産は、取得原価又は建設費用で計上され、減価償却の対象である場合は、定率法
又は定額法により見積耐用年数にわたり減価償却される。減損費用は、必要に応じて認識される。
棚卸資産
ドイツの会計原則では、後入先出法、先入先出法及び加重平均法は、事後測定に利用される。在庫数量及び市
場価格に関係なく常に一定の価額で貸借対照表に計上する方法(Constant Values)は、一定の条件の下で認めら
れる。
日本では、後入先出法及びConstant Valuesは認められていない。
年金債務
ドイツの会計原則及び日本の会計原則はいずれも、一貫した合理的な基準に基づいて、従業員が事業体に対し
て役務を提供する期間にわたって、従業員給付費用を認識することを求めている。
ドイツの会計原則の下では、年金債務の会計処理方法は、会社が受給者に対する直接の債務を負う場合(直接
年金債務)と年金債務が独立した法人(例えば、給付基金 (Unterstützungskasse)、保険会社又は従業員年金ス
キーム (Pensionskasse))を通じて決済される場合(間接年金債務)とで異なる。
間接年金制度から生じるオフバランスの債務を認識し、費用として拠出金を会計処理することは可能である
(積立不足については、注記において開示されなければならない。)。直接年金制度から生じる債務は、一般的に
貸借対照表に負債を認識しなければならず、損益計算書において負債の引当に関する費用が生じる。
年金債務の測定に関して、ドイツの会計原則の下で特定の年金数理評価法は規定されていない。年金数理法の
利用により、経済的に合理的な金額がもたらされる。予測単位積増法(PUCM)は、許容される年金数理評価法と考
えられる。
ドイツの会計原則の下で、現実的な仮定事項(給与及び/又は年金の増加、回転率及び死亡発生率等)は、年金
債務の算定に適用されなければならない。
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残存期間が１年以上の年金債務及び類似する債務は割引計算される。年金債務の現在価値の算定に使用される
割引率は、特定のドイツ法(RückAbzinsV)が適用される。ドイツ連邦銀行は、毎月、過去７年間及び10年間の平
均市場利回りに基づいて、期間１年から50年の利回り曲線を公表している。割引率については、基本的に債務に
一致した期間を選択するべきであるが、年金債務及び類似する債務については、15年間と仮定することが認めら
れる。
年金資産は、長期従業員給付基金及び適格保険証書により保有される資産からなる。年金資産は従業員給付の
支払い又は積立目的でのみ保有されるもので、雇用主の清算に係る負債の決済及びその他の目的で雇用主が利用
することはできない。年金資産として適格であるために、各資産は、営業外資産でなければならない。また資産
は、法的に独立した法人により保有されない場合でも年金資産として適格である場合がある。
事業体が確定給付制度により生じた債務及び当該債務を履行するために年金資産を有する場合、確定給付債務
として認識される金額は、確定給付債務の現在価値と年金資産の公正価値の正味合計額となる。年金資産の公正
価値が確定給付債務を超過する場合、その超過額は資産として会計処理され、貸借対照表に個別の勘定科目とし
て認識される。
ドイツの会計原則の下では、各貸借対照表日に、過去10年間の平均市場利回りを用いた年金債務の見積りと過
去７年間の平均市場利回りを用いた年金債務の見積りとの差額を算定しなければならない。10年間の平均を用い
た結果生じた数理計算上の利益の分配は、分配後の処分剰余金純額が少なくとも算定した差額以上である場合の
み認められる。その他の年金数理上の損益は全て、損益計算書において即時に認識される。ドイツの会計原則の
下では、年金数理上の損益に関する遅延認識はない。しかし、割引率のボラティリティは、７年間及び10年間の
平均を用いてドイツ連邦銀行によって決定されるために、(IFRSに基づいたものよりも)低いと予想される。
日本では、IFRSと同様に、年金制度は確定拠出年金と確定給付年金に分けられる。 ただし、 IFRS と異なり、個別
財務諸表では、貸借対照表に計上する退職給付引当金（前払年金費用）の額は、 退職給付債務に未認識数理計算上の差
異及び未認識過去勤務費用を加減した額から、年金資産の額を控除し て計上する（未認識数理計算上の差異等はオフ
バランスとなる） 。日本では、給付債務の割引率は貸借対照表日現在に用いられている利率を適用しており、平
均利率を割引率として使用するという方法は認められない。
その他の引当金
商法典(HGB)に準拠した個別財務書類において、以下の３つの基準が満たされる場合に引当金が計上される。
・対外債務が法的に発生する又は経済的に確定する場合
・債務が発生する可能性がある場合
・債務が見積り可能な場合
「発生する可能性がある」という用語は、結果が生じる可能性が高いという状況を表すのに使用される。これ
は、実質的な理由が債務に対する請求権を示すことを意味する。
引当金は、不確定債務、不利な未履行契約から生じる予想損失、前年度末から３か月以内に発生する必要な修
繕維持費、翌年度に発生する除去費用及び法律上又は契約上の義務を伴わずに発生した保証費用について計上さ
れなければならない。上述の引当金の計上以外のその他の目的の引当金の計上は、禁止されている。
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ドイツの会計原則の下で、費用に対する特定の引当金又は第三者に対する債務を伴わずに認識される引当金を
計上するという選択肢はない。しかし、前事業年度末から３か月以内に発生する必要な修繕・維持及び翌年度に
発生する建物の除去・解体費用については、引当金を設定する必要がある。
引当金は、保守主義の原則に準拠した健全な経営判断に基づいて、債務の決済に必要となる金額で計上されな
ければならない。残存期間が１年超の引当金は、該当期間(ドイツ連邦銀行によって提供される７年間の平均)に
おいて適切と考えられる市場レートを用いて割り引かれる。価格及び原価の将来の上昇は、引当金の測定におい
て考慮される。
日本においては、将来の特定の費用又は損失に対して、それらが過年度における事象に起因するものであって
合理的に見積りが可能で発生の可能性が高い場合に、引当金が積み立てられる。引当金は個別の項目として表示
され、流動負債又は固定負債に計上される。しかしながら、有給休暇に対する引当金は要求されておらず、通常
は計上されない。
外貨換算
商法典(HGB)に基づいて作成されたドイツテレコム・アーゲーの個別財務書類は、ユーロ建で作成されてい
る。
外貨建の売掛金、その他の資産及び負債は実現主義の適用により、貸借対照表日の平均スポットレートで換算
され、それぞれの実際取得原価あるいは実際製造原価で測定される。１年以内に満期が到来する流動項目は、貸
借対照表日の平均スポットレートで測定される。外貨換算による損益は損益計算書に認識され、「その他の営業
収益」/「その他の営業費用」の一部として個別に表示される。
日本において外貨建ての金融資産及び負債は原則として決算日レートで、貸借対照表日に換算される。
損益計算書
収益
ドイツの会計原則の下では、製品の販売、レンタル又はリース若しくはサービスの提供から生じる受取額は
「収益」として分類される。売上控除額、消費税及び税金に直接帰属する金額は、控除されなければならない。
したがって、企業の通常の事業範囲とは独立して収益の分類は行われる。
日本においては、実務上、売上高には、一般的に企業の通常の事業範囲で認識した収益が含まれる。
売上原価法
損益計算書の作成及び表示方法に関して、ドイツ及び日本の規則の間に重要な差異はない。日本では、売上原
価法が要求されているが、ドイツの法律では任意である。商法典(HGB)に基づき作成されたドイツテレコム・
アーゲーの個別財務書類においては、損益計算書は総費用法(IFRSの「性質」に基づく表示とほぼ同等)を用いて
表示される。
特別項目
商法典(HGB)の特別項目の概念は、会計指令施行法(BilRUG)により廃止された。2016年より特別な収益及び費
用は損益計算書に個別に表示されず、代わりに、特別に多額で重要な収益及び費用の内訳を、注記において表示
しなければならなくなった。
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日本においては、特別項目は、損益計算書上において特別利益及び特別損失として表示することが求められ
る。特別項目は、その性質が経常的なものでなければ、頻繁に生じても当該事象及び取引は特別項目となる。し
たがって、固定資産売却損益、経常的でない投資有価証券売却損益及び災害損失は、特別項目とされる。
セグメント報告
個別財務書類について、商法典(HGB)では、セグメント間で重大な偏りがある場合に注記の中で売上高を主要
事業別及び地域別に開示することのみを規定している。
連結財務書類を作成する必要がある会社にとってセグメント報告を含めることは任意である。ドイツテレコ
ム・アーゲーは、個別財務書類にセグメント報告を含めていない。セグメント報告は当グループの年次報告の一
部である。連結財務書類を作成する必要がない株式公開会社は、当該会社の個別財務書類にセグメント報告を付
け加えることができる。
日本においては、財務書類においてセグメント情報の開示が要求される。ただし、セグメント情報は、企業が
連結財務書類を作成する場合は個別財務書類において要求されない。
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第７ 【外国為替相場の推移】
１ 【最近５年間の事業年度別為替相場の推移】
企業内容等の開示に関する内閣府令第８号様式の記載上の注意に従い記載を省略する。
２ 【最近６月間の月別最高・最低為替相場】
企業内容等の開示に関する内閣府令第８号様式の記載上の注意に従い記載を省略する。
３ 【最近日の為替相場】
企業内容等の開示に関する内閣府令第８号様式の記載上の注意に従い記載を省略する。
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第８ 【本邦における提出会社の株式事務等の概要】
１ 日本における株式事務等の概要
本株式を取得する者(以下「実質株主」という。)と、その取得窓口となった証券会社(以下「窓口証券会社」
という。)との間の外国証券取引口座約款により、実質株主の名義で外国証券取引口座(以下「取引口座」とい
う。)が開設される。売買の執行、売買代金の決済、証券の保管及びその他本株式の取引に関する事項は全てこ
の取引口座を通じて処理される。
以下は、日本証券業協会が定める参考様式としての外国証券取引口座約款に従った、本株式に関する標準的な
事務手続の概要である。
(1) 証券の保管
本株式は、窓口証券会社のためにドイツの保管機関(以下「保管機関」という。)又はその名義人名義で登録
される。実質株主については、窓口証券会社の帳簿上に所有者として記載され、実質株主には窓口証券会社か
ら取引残高報告書が交付される。
(2) 本株式の譲渡に関する手続
実質株主は、その持株の保管替え又は売却注文をなすことができる。実質株主と窓口証券会社との間の決済
は、円貨又は窓口証券会社が応じ得る範囲内で実質株主が指定した外貨による。
(3) 実質株主に対する諸通知報告
当社が株主に対して行い、窓口証券会社が受領した通知及び通信は、窓口証券会社が保管し、実質株主の閲
覧に供される。実質株主がかかる通知及び通信の送付を希望する場合は、窓口証券会社はかかる実質株主にそ
れらを送付し、実費は当該実質株主に請求される。
(4) 実質株主の議決権行使
議決権の行使は、実質株主が窓口証券会社を通じて行う指示に基づき、保管機関又はその名義人が行う。実
質株主の指示がない限り、窓口証券会社は実質株主のために議決権の行使に関する指示をしない。
(5) 配当金の支払い等
外国証券取引口座約款に従い、配当金は、窓口証券会社が保管機関又はその名義人から一括受領し、取引口
座を通じて実質株主に交付される。
２ 株式名義書換取扱場所及び株主名簿管理人
当社は日本国内において株式名義書換取扱場所及び株主名簿管理人を置いていない。
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３ 株主に対する特典
なし。
４ 株式の譲渡制限
欧州連合反テロ法に記載されている人物又は企業への譲渡を除き、株式の譲渡制限はない。
５ その他の株式事務に関する事項
決 算 期 …… 毎年12月31日
定時株主総会 …… 当社の登記上の本店所在地、ドイツの証券取引所の所在地又は250,000
人超の住民を有するドイツの大都市において決算期日から８か月以内
に開催される。
基 準 日 …… 配当を受領する権利を有する実質株主は、通常、配当金の支払いを決
議する株主総会の日と同一の日現在における窓口証券会社の帳簿上の
名義人である。
株券の種類 …… 無額面。
株券に関する手数料 …… 日本における当社株式の実質株主は、日本の証券会社に外国証券取引
口座を開設、維持するにあたり、外国証券取引口座約款に従って年間
口座管理料の支払いを行う必要がある。
公 告 …… 日本において公告は行われない。
６ 配当等に関する日本における課税上の取扱い
本邦における課税上の取扱いの概要は以下の通りである。課税上の取扱いは変更される可能性があり、また当
該実質株主の具体的な事情により異なる取扱いがなされることがある。個別の課税上の取扱いについては各人の
税務顧問に相談すべきである。
(イ)配 当
実質株主に対する配当は、日本の税法上配当所得となる。
日本の居住者たる個人又は日本の法人が支払いを受ける配当については、ドイツにおいて当該配当の支
払いの際に徴収されたドイツの国又は地方公共団体の源泉徴収税額があるときは、この額を控除した金額
に対して、2016年１月１日以降に支払いを受けるべき場合は、個人の場合は15％の所得税と５％の住民税
が、法人の場合は15％の所得税が源泉徴収される。これに加えて、元の適用される所得税率に2.1％を乗
じて得られる税率の復興特別所得税が2013年１月１日から2037年12月31日まで所得税に追加される。
また、個人が支払いを受ける配当については、原則として総合課税となるが、申告分離課税を選択する
ことも可能である。申告分離課税を選択した場合は、2016年１月１日以降に支払いを受ける配当について
は15％の所得税と５％の住民税が課せられる。これに加えて、元の適用される所得税率に2.1％を乗じて
得られる税率の復興特別所得税が2013年１月１日から2037年12月31日まで所得税に追加される。
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なお、個人株主についての配当控除の適用はないが、法人株主についての受取配当に関しては、益金不
算入が認められる場合がある。
ドイツにおいて課税された税金は、日本の税法の規定に従い、外国税額控除の対象となることがある。
(ロ)売買損益
当社株式の日本における売買に基づく損益についての課税は、日本の内国法人の株式の売買損益課税と
同様である。
(ハ)相 続 税
当社株式を相続し又は遺贈を受けた日本の実質株主には、日本の相続税法に基づき相続税が課せられる
が、外国税額控除が認められる場合がある。
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第９ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等に該当する会社は存在しない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
１ 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 2018年度(自2018年１月１日 至2018年12月31日)
2019 年６月28日関東財務局長に提出
２ 半期報告書及びその添付書類
事業年度 2019 年度半期 ( 自 2019 年１月１日 至 2019 年 ６ 月 30 日 )
2019 年 ９ 月 27 日 関東財務局長に提出
３ 臨時報告書及びその添付書類
2020 年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項並びに同条第２項第３号及び第８号の２の規定に基づく
臨時報告書である
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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（訳文）
独立監査人の監査報告書
ドイツテレコム・アクティエンゲゼルシャフト(ボン)
連結財務書類及びグループ経営者報告書の監査に関する報告
監査意見
私どもは、2019年12月31日現在の連結財政状態計算書、2019年１月１日から12月31日までの事業年度における連
結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主持分変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書並びに重要な会
計方針の要約を含む連結財務書類に対する注記から構成されるドイツテレコム・アクティエンゲゼルシャフト(ボ
ン)及びその子会社(以下「グループ」という。)の連結財務書類の監査を行った。私どもはまた、2019年１月１日
から12月31日までの事業年度に係るドイツテレコム・アクティエンゲゼルシャフトのグループ経営者報告書(会社
の経営者報告書と一体となっている。)についても監査を行った。私どもは、本監査報告書の「その他の記載内
容」セクションに記載されている、グループ経営者報告書の内容については、ドイツの法令に基づく監査を行って
いない。
私どもの意見は、監査の過程で得た知識に基づいている。
■添付の連結財務書類は、すべての重要な点において、欧州連合(EU)に採用された国際財務報告基準(IFRS)及び
ドイツ商法典(HGB)第315e条第１項によるドイツの商法の追加要件に準拠し、これらの規定に従って、グループの
2019年12月31日現在の資産、負債及び財政状態並びに2019年１月１日から12月31日までの事業年度における経営成
績の真実かつ公正な概観を示している。
■添付のグループ経営者報告書は、全体として、グループの状態の適切な概観を示している。当該グループ経営
者報告書は、すべての重要な点において、連結財務書類と首尾一貫しており、ドイツの法令上の要件に準拠し、ま
た将来の発展の機会とリスクを適切に示している。グループ経営者報告書に対する私どもの監査意見は、グループ
経営者報告書のうち、本監査報告書の「その他の記載内容」セクションに記載されている内容を網羅するものでは
ない。
ドイツ商法典(HGB)第322条第３項第１文に従い、私どもは、私どもの監査の結果として、連結財務書類及びグ
ループ経営者報告書の法令遵守に関するいかなる限定事項もないことを宣言する。
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監査意見の基礎
私どもは、ドイツ商法典(HGB)第317条、EU監査規則(第537/2014号、以下「EU監査規則」という。)及びドイツ経
済監査士協会(IDW)により規定されているドイツで一般に認められた財務書類監査基準に従って連結財務書類及び
グループ経営者報告書の監査を実施した。私どもは、追加的に国際監査基準(ISA)に従って連結財務書類監査を実
施した。これらの規定、原則及び基準の下での私どもの責任は、本監査報告書の「連結財務書類及びグループ経営
者報告書の監査に対する監査人の責任」セクションに詳述されている。私どもは、欧州連合の法律、ドイツ商法及
び職業的専門家に関する法律の要件に準拠し、グループ企業から独立している。さらに、私どもはこれらの規定に
準拠してドイツにおけるその他の職業的専門家としての責任を果たした。また、EU監査規則第10条第(2)項(f)に基
づき、EU監査規則第５条第(1)項で禁止される非監査業務の提供を行わなかったことを宣言する。私どもは、連結
財務書類及びグループ経営者報告書に関する監査意見の表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
連結財務書類監査における監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、私どもの職業的専門家としての判断において、2019年１月１日から12月31日まで
の事業年度における連結財務書類の監査で最も重要な事項である。かかる事項は連結財務書類全体に対する監査の
観点から、当該監査に基づく監査意見の形成において取扱われており、各事項に対する個別の監査意見は表明しな
い。
私どもの見解では、監査上の主要な検討事項は以下の通りである。
1| のれん 及びその他の非流動資産 の回収可能性
2| 収益認識の適切性
3|IFRS 第16号の 初度適用が借手としてのドイツテレコムのリースの会計処理に及ぼす 影響
監査上の主要な検討事項は、それぞれ以下の通りの構成で記載している。
1| 項目及び論点
2| 監査アプローチ及び検出事項
3| 詳細情報に関する参照先
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以下は、監査上の主要な検討事項である。
1| のれん 及びその他の非流動資産の 回収可能性
1| ドイツテレコム・アクティエンゲゼルシャフトの連結財務書類の 非流動資産の計上額は、合計1,460億ユーロで
ある。 連結財政状態計算書の「無形資産」勘定に計上されているのれんの金額は、124億ユーロ(連結ベースの資
産合計の7.3％)である。
会社は、年に１度、又はのれんの減損の可能性を示す兆候がある場合に、のれんに関する減損のテスト(以下
「減損テスト」という。)を行う。関連する資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額には、配分され
たのれんがそれぞれ含まれており、減損テストにおいては、対応する回収可能価額と比較される。これらの測定
は通常、のれんがそれぞれ配分される資金生成単位の将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて行われる。
資金生成単位である「米国」の回収可能価額は、上場株式であるTモバイルUSインクの株価に基づき算定され
る。その他の測定は個々の資金生成単位の予算予測に基づいており、当該予算予測は業務執行取締役が承認した
財務予算に基づいている。割引率は、 個々の 資金生成単位の加重平均資本コストが使用されている。 さらに、
個々の資金生成単位の帳簿価額は、新しい国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)の
当年度における初度適用の影響を受けており、対応する修正を当該資金生成単位の予算の将来予測及び使用され
る割引率に行わなければならなかった。のれんに関して実施した 減損テストの結果、2019年度において 減損は必
要ないと判断した。
その他の非流動資産及びのれんが配分されていない資金生成単位については、非流動資産に減損テストが必要と
なるような兆候の有無を判断するために、定期的に見直しを行っている。厳しい競争を背景にビジネスの動向が
想定よりも悪化したため、資金生成単位である「ルーマニア－固定ネットワーク」及び「ルーマニア－モバイル
通信」に対して、2019年12月31日現在で減損テストが実施された。業務執行取締役が作成した資金生成単位の予
算の将来予測、及び資金生成単位に適用された割引率を用いて、売却コスト控除後の公正価値に基づき資金生成
単位の回収可能価額が算定された。これに基づき算出された減損損失は、資金生成単位のテスト対象資産の帳簿
価額に基づいて比例配分されたが、この際、それぞれの公正価値を下限とした。これにより、有形固定資産の減
損298百万ユーロ、無形資産の減損22百万ユーロが認識された。
この測定結果は、業務執行取締役の将来キャッシュ・インフローに関する仮定及び使用された割引率に特に依拠
している。したがって、この測定は不確実性を伴うこととなる。このような背景に加え、評価が複雑なものであ
ることから、本事項は私どもの監査において特に重要であった。
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2| 私どもは、測定の基礎となった将来キャッシュ・インフロー及び全体に対して使用された割引率が、個々の資金
生成単位に関する減損テストにおいて適切な基準となっているか評価した。私どもが評価の一環で特に依拠した
のは、一般的な市場予測及びセクター特有の市場予測との比較、並びに主要な計画のバリュードライバーに関す
る業務執行取締役の詳述である。そのため、私どもはまた、個々の資金生成単位の減損テストにおいて、グルー
プの機能に対する費用が適切に含まれているかを評価した。適用された割引率の変化が相対的に小さい場合で
も、状況によっては価値に重要な影響を与えるとの知見から、私どもは適用された割引率の算定に用いられたパ
ラメータのテストに対しても焦点を当て、測定モデルを評価した。 私どもはまた、測定の評価にあたり、IFRS第
16号の初度適用に伴う個々の資金生成単位の予算の将来予測及び割引率に対する調整についても評価した。 私ど
もはまた、帳簿価額に対する現在価値の比率が低い資金生成単位について、測定に用いられる主要な仮定が潜在
的に変化することによって生じる潜在的な減損リスクを見積もるために、独自の感応度分析を行った。私どもの
見解では、業務執行取締役が測定に用いたインプット及び仮定は、減損テストを実施する上で適切に導き出され
たものであった。
3| のれん 及びその他の非流動資産の 減損テストに関する会社の開示は、連結財務書類に対する注記の「会計方針の
要約」の「会計方針」セクション の会計方針に関する注記、並びに注記 ６「無形資産」 及び注記７「有形固定資
産」 に含まれている。
2| 収益認識の適切性
1| ドイツテレコム・アクティエンゲゼルシャフトの連結財務書類の 連結損益計算書「営業収益」の認識額は、 805
億ユーロである。この金額的に重要な勘定科目に関しては、 正確な認識及び繰延のために必要なプロセス及び統
制が複雑であること、 日々変化する事業モデル、価格モデル及び料金モデル(料金体系、顧客への割引、インセ
ンティブを含む。)の影響、並びに複数要素契約の存在によって、特有のリスクがある。
また、収益認識に 適用される 会計基準である「国際財務報告基準第15号－顧客との契約から生じる収益」(以下
「IFRS第15号」という。)は、一部の領域において見積り及び判断(取引価格を決定し、それを独立販売価格の比
率に基づき複数要素契約において識別された履行義務に配分することなど)を求めており、これには監査におい
て適切性の評価を行う必要があった。
このような背景のため、収益の会計処理は私どもの監査において特に重要であった。
2| 見積り及び仮定の複雑性及び必要性によって会計上の虚偽表示リスクが高くなるとの知見を踏まえ、私どもは、
監査の一環として、グループが整備したプロセス及び統制(収益認識に使用されるITシステムを含む。)をまず評
価した。私どもは特に、請求及び測定におけるITシステムの環境、並びに収益の会計処理をサポートするその他
の関連システム、また総勘定元帳への入力に至るまでの請求及び測定システムの評価を行った。
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さらに、私どもは顧客との契約を調査し、取引価格の決定及びその独立販売価格の比率に基づく複数要素契約に
おいて識別された履行義務への配分を評価し、これらの義務が 一定の期間にわたり 充足されるか、又は一時点で
充足されるかを評価した。 そのため 私どもは、 収益の正確な期間配分に 使用された手続の適切性、並びに収益の
認識及び繰延に関して業務執行取締役が行った見積り及び判断についても評価した。さらに、私どもは新たな事
業モデルや価格モデルによる会計上の影響を評価し、顧客への請求書及び関連する契約書並びに支払いの受領を
試査により検証した。 私どもは、 監査分野における固有の監査リスクに対して、グループ全体で適切に対応して
いることを確実にするために、事業子会社の監査に一貫した監査手続を適用した。
私どもは、収益が適切に会計処理されていることを確実にするために、システム、プロセス及び統制の整備状況
が適切であり、業務執行取締役の見積り及び仮定が十分に文書化され検証されていることを確認できた。
3| ドイツテレコム・アクティエンゲゼルシャフトの連結財務書類における収益に関する会社の開示は、連結財務書
類に対する注記の「会計方針の要約」の「会計方針」及び「判断及び見積り」のセクションの会計方針に関する
注記、並びに「連結損益計算書に対する注記」の 注記20「営業収益」 に含まれている。
3|IFRS 第16号の初度適用が借手としてのドイツテレコムのリースの会計処理に及ぼす影響
1| 会社の連結財務書類において、貸借対照表日現在、使用権資産180億ユーロ及びリース負債198億ユーロが計上さ
れている。したがって、リース負債は資産合計の11.6％に相当する。当事業年度において、リースに関する新し
い会計基準である国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を初度適用したことによ
り、特にドイツテレコムが借手の場合に、貸借対照表の期首残高及び当事業年度を通じて重要な影響を及ぼし
た。IFRS第16号の初度適用には修正遡及法が適用された。前年度からの比較数値は調整されなかった。リース及
びそれに伴い生じる取引の量が多いため、会社は、リースを完全かつ正確に記録するためのグループ全体のプロ
セス及び統制を設定した。さらに、初度適用では、これらのリースを会計処理するためにITシステムの導入が必
要であった。新しい会計基準であるIFRS第16号は、業務執行取締役が、私どもの監査において評価が行われた一
部の領域において見積りと判断を行うことを求めている。特にこれは、リース契約期間に影響を与えるオプショ
ンの行使に関する見積りや判断、及びリース負債の測定に際して考慮すべき支払額の決定における見積りや判断
に関連する。このような背景に加え、IFRS第16号に規定されている新しい要件が複雑であることから、ドイツテ
レコムの借手としてのリースの会計処理は、私どもの監査の過程において特に重要であった。
2| 私どもは、 監査の 一環 として、特にリースを記録するためにグループが設定したプロセス及び統制の適切性及び
運用上の有効性を評価した。これは、リースを会計処理するためのITシステムの導入及び関連する取引を処理す
るために既存のシステムに行った必要な調整にも適用される。
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また私どもは、監査の一環として、 IFRS 第16号の初度適用の影響を評価した。私どもは、導入作業を評価し、
IFRS第16号に従って取引を会計処理するために設定されたプロセス及び新しい要件の実施を支援するために整備
されたITシステムのデザインの評価を行った。私どもは、リースの契約書を試査によって閲覧し、リース要素と
非リース要素、及びリース負債の測定に際して考慮すべき支払額の決定について検証し、これらがリースを記録
するために新しく導入されたシステムに完全かつ正確に入力されたかどうかを評価した。私どもは特に、従業員
にインタビューを行い、適切な証拠を閲覧して、リース期間に影響を与えるオプションの行使に関する見積りを
評価した。子会社の監査において一貫した監査手続を適用したことにより、私どもはIFRS第16号適用の複雑性に
適切に対応したことを確認した。
私どもは、事後測定のために設定され、IFRS第16号に対応するために調整されたシステム及びプロセス、並びに
導入された統制手続が適切であるという心証を得ることができた。さらに私どもは、IFRS第16号の初度適用にお
いてリースが適切に会計処理されていることを確実にするために、業務執行取締役が用いた見積り及び仮定が十
分に文書化され、検証されていると評価することができた。
3| リースの会計処理に関する会社の開示は、連結財務書類に対する注記の「会計方針の要約」の「会計方針」及び
「判断及び見積り」のセクションの会計方針に関する注記、「連結財政状態計算書に対する注記」の注記８「使
用権資産－借手としての関係」及び注記13「金融負債及びリース負債」、並びに「連結損益計算書に対する注
記」の注記27「減価償却費、償却費及び減損損失」及び注記28「財務費用」に含まれている。IFRS第16号の初度
適用による当初の影響の開示は、連結財務書類に対する注記の「会計方針」の「当事業年度において初めて適用
された基準及び解釈指針並びに改訂」に記載されている。
その他の記載内容
業務執行取締役はその他の記載内容について責任を有している。その他の記載内容は、グループ経営者報告書の
以下の非監査部分から構成される。
■グループ経営者報告書の「その他の開示-ドイツ商法典(HGB)第289f条及び第315d条に従ったコーポレート・ガ
バナンス報告書(Corporate Governance Statement)」セクションに記載された、ドイツ商法典(HGB)第289f条
及び第315d条に基づくコーポレート・ガバナンスに関する報告書
■グループ経営者報告書の「企業としての責任及び非財務書類」セクションに記載された、ドイツ商法典(HGB)
第289b条第１項及び第315b条第１項に基づく非財務書類
その他の記載内容は、さらに、監査済連結財務書類、監査済グループ経営者報告書及び監査報告書を除く、年次
報告書の残りの部分(外部情報への相互参照を除く。)で構成される。
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連結財務書類及びグループ経営者報告書に関する私どもの監査意見は、その他の記載内容を対象としていないた
め、私どもは、当該記載内容に対する監査意見又は当該記載内容を保証する結論をいかなる形式においても表明し
ない。
監査に関する私どもの責任は、その他の記載内容を読み、その過程で、以下の事項を検討することである。
■当該内容が連結財務書類、グループ経営者報告書又は私どもが監査上入手した知識と著しく矛盾していないか
■当該内容に重要な虚偽記載であると疑われるようなものがないか
私どもの実施した作業に基づいて、当該その他の記載内容に重要な虚偽の記載があるとの結論に至った場合、私
どもは、かかる事実を報告する必要がある。私どもはこの点に関し、報告すべきことはない。
連結財務書類及びグループ経営者報告書に対する業務執行取締役及び監査役会の責任
業務執行取締役は、すべての重要な点において、EUにより採用されたIFRS及びドイツ商法典(HGB)第315e条第１
項によるドイツの商法の追加要件に準拠して連結財務書類を作成し、これらの規定に基づく連結財務書類がグルー
プの資産、負債、財政状態及び経営成績の真実かつ公正な概観を示す責任を有する。さらに、業務執行取締役は、
不正か誤謬かを問わず、重要な虚偽表示のない連結財務書類を作成するために業務執行取締役が必要と判断する内
部統制についても責任を有する。
連結財務書類の作成において、業務執行取締役は、継続企業としてのグループの存続能力を評価する責任を有す
る。業務執行取締役はまた、(該当する場合)継続企業に関連する事項を開示する責任を有する。さらに、業務執行
取締役は、継続企業の前提による会計処理に基づいた財務報告を実施する責任を有する。ただし、グループを清算
又は業務を停止する意思がある場合、あるいはそうするより他に現実的な代替方法がない場合はこの限りでない。
さらに、業務執行取締役は、グループ経営者報告書を作成する責任を有する。当該報告書では、全体としてグ
ループの状態の適切な概観を示し、すべての重要な点において、連結財務書類と首尾一貫していること、ドイツの
法令上の要件に準拠していること、また将来の発展の機会とリスクを適切に表示することが求められる。さらに、
業務執行取締役は、適用されるドイツの法令上の要件に従ったグループ経営者報告書を作成し、グループ経営者報
告書におけるアサーションについて十分かつ適切な証拠を提供するために、業務執行取締役が必要とみなした取決
め及び措置(システム)についても責任を有する。
監査役会は、連結財務書類及びグループ経営者報告書の作成に関するグループの財務報告プロセスについて監督
する責任を有する。
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連結財務書類及びグループ経営者報告書の監査に対する監査人の責任
私どもの目的は、全体として連結財務書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないか、また、グループ経営
者報告書が、全体として、グループの状態の適切な概観を示し、すべての重要な点において、連結財務書類及び監
査上入手した知識と首尾一貫しているか、ドイツの法令上の要件に準拠しているか、また将来の発展の機会とリス
クを適切に表示しているかについて合理的な保証を得ること、並びに連結財務書類及びグループ経営者報告書に関
する私どもの意見を含めた監査報告書を発行することにある。
合理的な保証は、高い水準の保証であるが、ドイツ商法典(HGB)第317条、EU監査規則及びドイツ経済監査士協会
(IDW)により規定されているドイツで一般に認められた財務書類監査基準に準拠し、また追加的に国際監査基準
(ISA)に準拠して実施された監査が重要な虚偽表示を常に発見することを確約するものではない。虚偽表示は、不
正又は誤謬から発生する可能性があり、個別に又は集計すると、当該連結財務書類及びグループ経営者報告書の利
用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
私どもは、監査期間にわたり職業的専門家としての判断を行い、職業的専門家としての懐疑心を保持する。さら
に、以下の事項についても実施する。
■不正又は誤謬による連結財務書類及びグループ経営者報告書の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リ
スクに対応した監査手続を立案、実施し、私どもの監査意見の基礎を提供する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。不正による重要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬による当該リスクよりも高くなる。これは、
不正には、共謀、文書を偽造すること、意図的な除外、虚偽の言明、及び内部統制の無効化が伴うためであ
る。
■状況に応じて適切な監査手続を立案するために、連結財務書類監査に関連する内部統制、並びにグループ経営
者報告書監査に関連する取決め及び措置(システム)を理解する。ただし、これは、それらのシステムの有効性
に対する監査意見を表明するためではない。
■業務執行取締役によって使用されている会計方針の適切性、業務執行取締役によって行われた見積り及び関連
する開示の妥当性を評価する。
■財務書類の作成において業務執行取締役が継続企業の前提により会計処理を実施したことの適切性について結
論を下す。また、入手した監査証拠に基づき、グループの継続企業としての存続能力に重要な疑義を生じさせ
るような事象又は状況に関して、重要な不確実性が存在するか否かを判断する。重要な不確実性が存在すると
の結論に至った場合、私どもは、連結財務書類又はグループ経営者報告書の関連する開示を参照するよう監査
報告書において促すか、又は当該開示が不十分な場合は、それぞれに対する監査意見を修正することが求めら
れる。私どもの結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている。しかし、将来の事象又は状況
により、グループが継続企業として存続できなくなる可能性がある。
■連結財務書類の全体的な表示、構成及び内容(開示を含む。)、並びに連結財務書類が、EUにより採用された
IFRS及びドイツ商法典(HGB)第315e条第１項により適用されるドイツ商法の追加要件に準拠して、グループの
資産、負債、財政状態及び経営成績の真実かつ公正な概観を示すように、連結財務書類において基礎となる取
引や会計事象が示されているかを評価する。
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■連結財務書類及びグループ経営者報告書に対する監査意見を表明するため、グループ内の企業又は事業活動の
財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。私どもは、グループ監査の指示、監督及び実施につい
て責任を有する。私どもは、私どもが表明する監査意見に単独で責任を負う。
■グループ経営者報告書について、連結財務書類と首尾一貫しており、ドイツの法令上の要件に準拠し、グルー
プの状態の適切な概観を示しているか評価する。
■業務執行取締役がグループ経営者報告書に示した将来の情報について監査手続を実施する。十分かつ適切な監
査証拠に基づいて、私どもは特に、業務執行取締役が将来の情報の基礎として使用した重要な仮定を評価し、
また、当該仮定から将来の情報が適切に導き出されているかを評価する。私どもは、将来の情報及び基礎とす
る仮定について、別個の監査意見は表明しない。将来の事象が予測された情報から大きく乖離するという重要
で回避不能なリスクがある。
私どもは、統治責任者と、特に、計画した監査の範囲とその実施時期、及び監査上の重要な検出事項(監査の過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む。)に関して、協議する。
また、私どもは、統治責任者に、独立性についての規定を遵守している旨を書面で伝達し、また、独立性に影響
を与えると合理的に考えられる全ての関係やその他の事項及び(該当する場合)関連するセーフガードについて統治
責任者と協議する。
統治責任者との協議事項から、私どもは、当期の連結財務書類の監査において最も重要性のある事項、すなわち
監査上の主要な検討事項を決定する。私どもは、かかる事項を連結財務書類に関する監査報告書に記載するが、法
令又は規制により当該事項の公開が禁止されている場合はこの限りでない。
その他の法令及び規制上の要件
EU 監査規則第10条に基づく追加情報
私どもは、 2019 年３月28日 開催の年次株主総会においてグループの監査人に選任された。私どもは、 2019 年８月
６日 に監査役会より関与を依頼された。私どもは、1996年度に、会社がドイツ商法典(HGB)第319a条第１項第１文
に基づく社会的影響度の高い事業体としての要件を初めて満たして以来、継続的にドイツテレコム・アクティエン
ゲゼルシャフト(ボン)のグループ監査人である。
私どもは、EU監査規則第11条(長文式監査報告書)に基づいて、本監査報告書に記載されている監査意見が監査委
員会に提出する追加報告書と首尾一貫していることを宣言する。
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エンゲージメントの責任を有するドイツにおける経済監査士
エンゲージメントの責任を有するドイツにおける経済監査士は、トーマス・タンデツキである。
フランクフルト・アム・マイン、2020年２月10日
プライスウォーターハウスクーパース ゲーエムベーハー
監査法人
(Dr. ペーター・バーテルズ) ( トーマス・タンデツキ)
ドイツ経済監査士 ドイツ経済監査士
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BESTÄTIGUNGSVERMERK DES UNABHÄNGIGEN ABSCHLUSSPRÜFERS
An die Deutsche Telekom Aktiengesellschaft, Bonn
VERMERK ÜBER DIE PRÜFUNG DES KONZERNABSCHLUSSES UND DES KONZERNLAGEBERICHTS
Prüfungsurteile
Wir haben den Konzernabschluss der Deutsche Telekom Aktiengesellschaft, Bonn, und ihrer Tochtergesellschaften
(der Konzern) – bestehend aus der Konzern-Bilanz zum 31. Dezember 2019, der Konzern-Gewinn- und
Verlustrechnung, der Konzern-Gesamtergebnisrechnung, der Konzern-Eigenkapitalveränderungsrechnung und der
Konzern-Kapitalflussrechnung für das Geschäftsjahr vom 1. Januar bis zum 31. Dezember 2019 sowie dem
Konzern-Anhang, einschließlich einer Zusammenfassung bedeutsamer Rechnungslegungsmethoden - geprüft.
Darüber hinaus haben wir den Konzernlagebericht der Deutsche Telekom Aktiengesellschaft, der mit dem
Lagebericht der Gesellschaft zusammengefasst ist, für das Geschäftsjahr vom 1. Januar bis zum 31. Dezember 2019
geprüft. Die im Abschnitt „Sonstige Informationen" unseres Bestätigungsvermerks genannten Bestandteile des
Konzernlageberichts haben wir in Einklang mit den deutschen gesetzlichen Vorschriften nicht inhaltlich geprüft.
Nach unserer Beurteilung aufgrund der bei der Prüfung gewonnenen Erkenntnisse
● entspricht der beigefügte Konzernabschluss in allen wesentlichen Belangen den IFRS, wie sie in der EU
anzuwenden sind, und den ergänzend nach § 315e Abs. 1 HGB anzuwendenden deutschen gesetzlichen
Vorschriften und vermittelt unter Beachtung dieser Vorschriften ein den tatsächlichen Verhältnissen
entsprechendes Bild der Vermögens- und Finanzlage des Konzerns zum 31. Dezember 2019 sowie seiner
Ertragslage für das Geschäftsjahr vom 1. Januar bis zum 31. Dezember 2019 und
● vermittelt der beigefügte Konzernlagebericht insgesamt ein zutreffendes Bild von der Lage des Konzerns. In
allen wesentlichen Belangen steht dieser Konzernlagebericht in Einklang mit dem Konzernabschluss, entspricht
den deutschen gesetzlichen Vorschriften und stellt die Chancen und Risiken der zukünftigen Entwicklung
zutreffend dar. Unser Prüfungsurteil zum Konzernlagebericht erstreckt sich nicht auf den Inhalt der im
Abschnitt „Sonstige Informationen" genannten Bestandteile des Konzernlageberichts.
Gemäß § 322 Abs. 3 Satz 1 HGB erklären wir, dass unsere Prüfung zu keinen Einwendungen gegen die
Ordnungsmäßigkeit des Konzernabschlusses und des Konzernlageberichts geführt hat.
Grundlage für die Prüfungsurteile
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Wir haben unsere Prüfung des Konzernabschlusses und des Konzernlageberichts in Übereinstimmung mit § 317
HGB und der EU-Abschlussprüferverordnung (Nr. 537/2014; im Folgenden „EU-APrVO“) unter Beachtung der
vom Institut der Wirtschaftsprüfer (IDW) festgestellten deutschen Grundsätze ordnungsmäßiger Abschlussprüfung
durchgeführt. Die Prüfung des Konzernabschlusses haben wir unter ergänzender Beachtung der International
Standards on Auditing (ISA) durchgeführt. Unsere Verantwortung nach diesen Vorschriften, Grundsätzen und
Standards ist im Abschnitt „Verantwortung des Abschlussprüfers für die Prüfung des Konzernabschlusses und des
Konzernlageberichts" unseres Bestätigungsvermerks weitergehend beschrieben. Wir sind von den
Konzernunternehmen unabhängig in Übereinstimmung mit den europarechtlichen sowie den deutschen
handelsrechtlichen und berufsrechtlichen Vorschriften und haben unsere sonstigen deutschen Berufspflichten in
Übereinstimmung mit diesen Anforderungen erfüllt. Darüber hinaus erklären wir gemäß Artikel 10 Abs. 2 Buchst.
f) EU-APrVO, dass wir keine verbotenen Nichtprüfungsleistungen nach Artikel 5 Abs. 1 EU-APrVO erbracht
haben. Wir sind der Auffassung, dass die von uns erlangten Prüfungsnachweise ausreichend und geeignet sind, um
als Grundlage für unsere Prüfungsurteile zum Konzernabschluss und zum Konzernlagebericht zu dienen.
Besonders wichtige Prüfungssachverhalte in der Prüfung des Konzernabschlusses
Besonders wichtige Prüfungssachverhalte sind solche Sachverhalte, die nach unserem pflichtgemäßen Ermessen am
bedeutsamsten in unserer Prüfung des Konzernabschlusses für das Geschäftsjahr vom 1. Januar bis zum 31.
Dezember 2019 waren. Diese Sachverhalte wurden im Zusammenhang mit unserer Prüfung des
Konzernabschlusses als Ganzem und bei der Bildung unseres Prüfungsurteils hierzu berücksichtigt; wir geben kein
gesondertes Prüfungsurteil zu diesen Sachverhalten ab.
Aus unserer Sicht waren folgende Sachverhalte am bedeutsamsten in unserer Prüfung:
❶ Werthaltigkeit der Geschäfts- oder Firmenwerte und anderer langfristiger Vermögenswerte
❷ Angemessenheit der Bilanzierung der Umsatzerlöse
❸ Auswirkungen aus der Erstanwendung des IFRS 16 auf die Bilanzierung von Leasing-Verhältnissen für die
Deutsche Telekom als Leasingnehmerin
Unsere Darstellung dieser besonders wichtigen Prüfungssachverhalte haben wir jeweils wie folgt strukturiert:
① Sachverhalt und Problemstellung
② Prüferisches Vorgehen und Erkenntnisse
③ Verweis auf weitergehende Informationen
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Nachfolgend stellen wir die besonders wichtigen Prüfungssachverhalte dar:
❶ Werthaltigkeit der Geschäfts- oder Firmenwerte und anderer langfristiger Vermögenswerte
① In dem Konzernabschluss der Deutsche Telekom Aktiengesellschaft werden langfristige Vermögenswerte von
insgesamt 146,0 Mrd. ausgewiesen. Unter dem Bilanzposten „Immaterielle Vermögenswerte" werden Geschäfts-
oder Firmenwerte mit einem Betrag von 12,4 Mrd. (7,3 % der Konzernbilanzsumme) ausgewiesen.
Die Geschäfts- oder Firmenwerte werden einmal im Geschäftsjahr oder anlassbezogen von der Gesellschaft einem
Werthaltigkeitstest (Impairment Test) unterzogen. Im Rahmen des Impairment Tests wird der Buchwert der
jeweiligen zahlungsmittelgenerierenden Einheit bzw. der Gruppe von zahlungsmittelgenerierenden Einheiten
(nachfolgend zusammengefasst „Einheit“ oder „Einheiten“), inklusive des jeweils zugeordneten Geschäfts- oder
Firmenwerts, dem entsprechenden erzielbaren Betrag gegenübergestellt. Grundlage dieser Bewertungen ist dabei
regelmäßig der Barwert künftiger Zahlungsströme der Einheit, der der jeweilige Geschäfts- oder Firmenwert
zuzuordnen ist. Die Feststellung der Werthaltigkeit der Einheit „USA“ erfolgt auf Basis der Börsennotierung der T-
Mobile US, Inc. Den übrigen Bewertungen liegen die Planungsrechnungen der einzelnen Einheiten zugrunde, die
auf den von den gesetzlichen Vertretern genehmigten Finanzplänen beruhen. Die Abzinsung erfolgt mittels der
gewichteten durchschnittlichen Kapitalkosten der jeweiligen Einheit. Aus der Erstanwendung des neuen
Rechnungslegungsstandards zu Leasing-Verhältnissen, „International Financial Reporting Standard 16 -
Leasingverhältnisse" (IFRS 16), ergaben sich im Geschäftsjahr außerdem Auswirkungen auf den Buchwert der
jeweiligen Einheit, und es waren entsprechende Anpassungen der Planungsrechnungen und der
Diskontierungszinssätze der jeweiligen Einheit vorzunehmen. Aus den Impairment Tests der Geschäfts- oder
Firmenwerte ergab sich im Geschäftsjahr 2019 kein Wertminderungsbedarf.
Für andere langfristige Vermögenswerte und Einheiten ohne Geschäfts- oder Firmenwert wird regelmäßig
überprüft, ob Anhaltspunkte vorliegen, die einen Impairment Test der langfristigen Vermögenswerte bedingen. So
wurden zum 31. Dezember 2019 bei den Einheiten Rumänien-Festnetz und Rumänien-Mobilfunk aufgrund der
durch die hohe Wettbewerbsintensität verursachten schlechter als erwarteten Geschäftsentwicklungen
anlassbezogene Impairment Tests durchgeführt. Dabei wurden auf Grundlage der von den gesetzlichen Vertretern
der Einheiten erstellten Planungsrechnungen und der für diese Einheiten anzuwendenden Diskontierungszinssätze
die erzielbaren Beträge dieser Einheiten nach dem Wertmaßstab des beizulegenden Zeitwerts abzüglich
Veräußerungskosten ermittelt. Die sich daraus rechnerisch ergebende Wertminderung war auf die getesteten
Vermögenswerte der Einheiten anteilig auf Basis der Buchwerte dieser Vermögenswerte unter Beachtung des
jeweils beizulegenden Zeitwerts als Wertuntergrenze zu verteilen. Danach ergab sich eine zu erfassende
Wertminderung auf Sachanlagevermögen von 298 Mio. und auf immaterielle Vermögenswerte von 22 Mio.
Das Ergebnis der Bewertungen ist insbesondere von der Einschätzung der künftigen Zahlungsmittelzuflüsse durch
die gesetzlichen Vertreter sowie des verwendeten Diskontierungszinssatzes abhängig. Die Bewertungen sind daher
mit Unsicherheiten behaftet. Vor diesem Hintergrund und aufgrund der Komplexität der Bewertung war dieser
Sachverhalt im Rahmen unserer Prüfung von besonderer Bedeutung.
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② Wir haben beurteilt, ob die den Bewertungen zugrundeliegenden künftigen Zahlungsmittelzuflüsse und die
verwendeten Diskontierungszinssätze insgesamt eine sachgerechte Grundlage für die Impairment Tests der
einzelnen Einheiten bilden. Bei unserer Einschätzung haben wir uns unter anderem auf einen Abgleich mit
allgemeinen und branchenspezifischen Markterwartungen sowie umfangreiche Erläuterungen des Managements zu
den wesentlichen Werttreibern der Planungen gestützt. Dabei haben wir auch die sachgerechte Berücksichtigung
von Kosten für Konzernfunktionen bei den Impairment Tests der jeweiligen Einheiten beurteilt. Mit der Kenntnis,
dass bereits relativ kleine Veränderungen des verwendeten Diskontierungszinssatzes teilweise wesentliche
Wertauswirkungen haben können, haben wir auch die bei der Bestimmung des verwendeten
Diskontierungszinssatzes herangezogenen Parameter gewürdigt und das Berechnungsschema nachvollzogen. Bei
unserer Beurteilung der Bewertungen haben wir auch die infolge der Erstanwendung von IFRS 16 vorgenommenen
Anpassungen der Planungsrechnungen und der Diskontierungszinssätze der jeweiligen Einheit gewürdigt. Ferner
haben wir ergänzend eigene Sensitivitätsanalysen für die Einheiten mit geringer Überdeckung (Buchwert im
Vergleich zum Barwert) durchgeführt, um ein mögliches Wertminderungsrisiko bei einer für möglich gehaltenen
Änderung einer wesentlichen Annahme der Bewertung einschätzen zu können. Die von den gesetzlichen Vertretern
angewandten Bewertungsparameter und -annahmen sind aus unserer Sicht zur Überprüfung der Werthaltigkeit
sachgerecht abgeleitet worden.
③ Die Angaben der Gesellschaft zu den Werthaltigkeitstests der Geschäfts- oder Firmenwerte und anderer
langfristiger Vermögenswerte sind in den Erläuterungen der Bilanzierungs- und Bewertungsmethoden im Abschnitt
„Ansatz und Bewertung" des Kapitels „Grundlagen und Methoden" sowie in den Abschnitten „6 – Immaterielle
Vermögenswerte" und „7 – Sachanlagen" des Konzern-Anhangs enthalten.
❷ Angemessenheit der Bilanzierung der Umsatzerlöse
① In dem Konzernabschluss der Deutsche Telekom Aktiengesellschaft werden in der Konzern-Gewinn- und
Verlustrechnung Umsatzerlöse von € 80,5 Mrd. ausgewiesen. Dieser betragsmäßig bedeutsame Posten unterliegt
angesichts der Komplexität der für die zutreffende Erfassung und Abgrenzung erforderlichen Prozesse und
Kontrollen, dem Einfluss fortwährender Änderungen der Geschäfts-, Preis- und Tarifmodelle (u.a. Tarifstrukturen,
Kundenrabatte, Incentives) und dem Vorhandensein von Mehrkomponentenverträgen einem besonderen Risiko.
Der für die Umsatzrealisierung maßgebliche Rechnungslegungsstandard „International Financial Reporting
Standard 15 – Erlöse aus Verträgen mit Kunden" (IFRS 15) bedingt außerdem für bestimmte Bereiche – wie zum
Beispiel die Bestimmung des Transaktionspreises und dessen Aufteilung auf die in einem
Mehrkomponentenvertrag identifizierten Leistungsverpflichtungen auf Basis der relativen
Einzelveräußerungspreise – Schätzungen und Ermessensentscheidungen, deren Angemessenheit im Rahmen
unserer Prüfung zu beurteilen war.
Vor diesem Hintergrund war die Bilanzierung der Umsatzerlöse im Rahmen unserer Prüfung von besonderer
Bedeutung.
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② Unter Berücksichtigung der Kenntnis, dass aufgrund der Komplexität und der vorzunehmenden Einschätzungen
und Annahmen ein erhöhtes Risiko falscher Angaben in der Rechnungslegung besteht, haben wir im Rahmen
unserer Prüfung zunächst die vom Konzern eingerichteten Prozesse und Kontrollen einschließlich der zum Einsatz
kommenden IT-Systeme zur Erfassung von Umsatzerlösen beurteilt. Dabei haben wir insbesondere das Umfeld der
IT-Systeme zur Fakturierung und Bewertung sowie anderer relevanter Systeme zur Unterstützung der Bilanzierung
der Umsatzerlöse sowie der Fakturierungs- und Bewertungssysteme bis hin zur Erfassung im Hauptbuch beurteilt.
Weiterhin haben wir Kundenverträge durchgesehen, die Bestimmung des Transaktionspreises und dessen
Aufteilung auf die in einem Mehrkomponentenvertrag identifizierten Leistungsverpflichtungen auf Basis der
relativen Einzelveräußerungspreise nachvollzogen und gewürdigt, ob diese Leistungen über einen bestimmten
Zeitraum oder zu einem bestimmten Zeitpunkt erbracht wurden. In diesem Zusammenhang haben wir auch
die Angemessenheit der angewendeten Verfahren zur periodengerechten Erfassung der Umsatzerlöse beurteilt und
die getroffenen Schätzungen bzw. Ermessensentscheidungen der gesetzlichen Vertreter zur Erlösrealisierung und
Erlösabgrenzung gewürdigt. Darüber hinaus haben wir die bilanziellen Konsequenzen neuer Geschäfts- und
Preismodelle gewürdigt und in Stichproben Kundenrechnungen und die zugehörigen Verträge sowie
Zahlungseingänge überprüft. Durch konsistente Prüfungshandlungen im Rahmen der Prüfung der operativen
Tochtergesellschaften haben wir konzernweit sichergestellt, dass wir dem dem Prüffeld inhärenten Prüfungsrisiko
angemessen begegnen.
Wir konnten uns davon überzeugen, dass die eingerichteten Systeme und Prozesse sowie die eingerichteten
Kontrollen angemessen sind und dass die von den gesetzlichen Vertretern vorgenommenen Einschätzungen und
getroffenen Annahmen hinreichend dokumentiert und begründet sind, um die sachgerechte Bilanzierung der
Umsatzerlöse zu gewährleisten.
③ Die Angaben der Gesellschaft zu den Umsatzerlösen im Konzernabschluss der Deutsche Telekom
Aktiengesellschaft sind in den Erläuterungen der Bilanzierungs- und Bewertungsmethoden in den Abschnitten
„Ansatz und Bewertung" und „Ermessensentscheidungen und Schätzungsunsicherheiten" des Kapitels „Grundlagen
und Methoden" und in Abschnitt „20 – Umsatzerlöse" des Kapitels „Erläuterungen zur Konzern-Gewinn- und
Verlustrechnung" des Konzern-Anhangs enthalten.
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❸ Auswirkungen aus der Erstanwendung des IFRS 16 auf die Bilanzierung von Leasing-Verhält nissen für die
Deutsche Telekom als Leasingnehmerin
① In dem Konzernabschluss der Gesellschaft werden zum Abschlussstichtag Nutzungsrechte von € 18,0 Mrd. und
Leasing-Verbindlichkeiten von € 19,8 Mrd. ausgewiesen. Die Leasing-Verbindlichkeiten repräsentieren
damit 11,6 % der Bilanzsumme. Im Geschäftsjahr ergaben sich aus der Erstanwendung des neuen
Rechnungslegungsstandards zu Leasing-Verhältnissen, „International Financial Reporting Standard 16 –
Leasingverhältnisse" (IFRS 16), vor allem für die Deutsche Telekom als Leasingnehmerin wesentliche
Auswirkungen auf die Eröffnungsbilanzwerte und deren Fortschreibung im Geschäftsjahr. Die Umstellung auf
IFRS 16 erfolgte nach dem modifizierten retrospektiven Ansatz. Die Vergleichszahlen der Vorjahresperioden
wurden nicht angepasst. Aufgrund des großen Volumens an Leasing-Verhältnissen und den hieraus resultierenden
Transaktionen hat die Gesellschaft konzernweite Prozesse und Kontrollen zur vollständigen und richtigen
Erfassung von Leasing-Verhältnissen eingerichtet. Zudem erforderte die Erstanwendung die Implementierung von
IT-Systemen zur Abbildung der Leasing-Verhältnisse. Der neue Rechnungslegungsstandard IFRS 16 bedingt für
bestimmte Bereiche Schätzungen und Ermessensentscheidungen durch die gesetzlichen Vertreter, deren
Angemessenheit im Rahmen unserer Prüfung zu beurteilen war. Dies trifft insbesondere auf Einschätzungen zur
Ausübung von Optionen mit Auswirkungen auf die Laufzeit des Leasing-Verhältnisses und die Bestimmung der
bei der Bewertung der Leasing-Verbindlichkeit zu berücksichtigenden Zahlungen zu. Vor diesem Hintergrund und
aufgrund der Komplexität der neuen Anforderungen des IFRS 16 war die Bilanzierung der Leasing-Verhältnisse
der Deutsche Telekom als Leasingnehmerin im Rahmen unserer Prüfung von besonderer Bedeutung.
② Im Rahmen unserer Prüfung haben wir unter anderem die Angemessenheit und Wirksamkeit der vom Konzern
eingerichteten Prozesse und Kontrollen zur Erfassung von Leasing-Verhältnissen gewürdigt. Dies gilt auch für die
Implementierung der IT-Systeme zur Abbildung der Leasing-Verhältnisse sowie für die erforderlichen
Anpassungen der bestehenden Systeme zur Verarbeitung der Transaktionen.
Darüber hinaus haben wir bei unserer Prüfung die Auswirkungen aus der Erstanwendung des IFRS 16 beurteilt.
Wir haben die Implementierungsarbeiten nachvollzogen sowie die Ausgestaltung der eingerichteten Prozesse zur
Abbildung der Transaktionen in Einklang mit IFRS 16 und der IT-Systeme zur Unterstützung der Umsetzung der
neuen Vorgaben beurteilt. Hierbei haben wir auf Basis von Stichproben Einsicht in Leasing-Verträge genommen,
die Identifizierung von Leasing- und Nicht-Leasingkomponenten sowie die Bestimmung der bei der Bewertung der
Leasing-Verbindlichkeit zu berücksichtigenden Leasingzahlungen nachvollzogen und gewürdigt, ob diese
vollständig und zutreffend in den neu implementierten Systemen zur Abbildung von Leasing-Verhältnissen erfasst
wurden. Dabei haben wir insbesondere die Einschätzungen zur Ausübung von Optionen mit Auswirkungen auf die
Laufzeit des Leasing-Verhältnisses anhand von Befragungen von Mitarbeitern der Gesellschaft und durch Einsicht
in geeignete Nachweise beurteilt. Durch konsistente Prüfungshandlungen im Rahmen der Prüfung der
Tochtergesellschaften haben wir sichergestellt, angemessen auf die Komplexität der Implementierung von IFRS 16
zu reagieren.
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Wir konnten uns davon überzeugen, dass die an IFRS 16 angepassten und für die Fortschreibung eingerichteten
Systeme und Prozesse sowie die eingerichteten Kontrollen angemessen sind. Ferner konnten wir nachvollziehen,
dass die von den gesetzlichen Vertretern vorgenommenen Einschätzungen und getroffenen Annahmen hinreichend
dokumentiert und begründet sind, um die sachgerechte Bilanzierung der Leasing-Verhältnisse unter erstmaliger
Anwendung des IFRS 16 zu gewährleisten.
③ Die Angaben der Gesellschaft zur Bilanzierung von Leasing-Verhältnissen sind in den Erläuterungen der
Bilanzierungs- und Bewertungsmethoden in den Abschnitten „Ansatz und Bewertung" und
„Ermessensentscheidungen und Schätzungsunsicherheiten" des Kapitels „Grundlagen und Methoden" und in den
Abschnitten „8 – Nutzungsrechte – Leasing-Nehmer-Verhältnisse" und „13 – Finanzielle Verbindlichkeiten und
Leasing-Verbindlichkeiten" des Kapitels „Erläuterungen zur Konzern-Bilanz" sowie „27 – Abschreibungen" und
„28 – Zinsergebnis" des Kapitels „Erläuterungen zur Konzern-Gewinn- und Verlustrechnung" des Konzern-
Anhangs enthalten. Die Angaben zu den Auswirkungen der Erstanwendung von IFRS 16 werden im Abschnitt
„Erstmals im Geschäftsjahr anzuwendende Standards, Interpretationen und Änderungen" im Kapitel „Grundlagen
und Methoden" des Konzern-Anhangs dargestellt.
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Sonstige Informationen
Die gesetzlichen Vertreter sind für die sonstigen Informationen verantwortlich. Die sonstigen Informationen
umfassen die folgenden nicht inhaltlich geprüften Bestandteile des Konzernlageberichts:
● die im Abschnitt „Sonstige Angaben – Erklärung zur Unternehmensführung gemäß §§ 289f, 315d HGB" des
Konzernlageberichts enthaltene Erklärung zur Unternehmensführung nach § 289f HGB und § 315d HGB
● die im Abschnitt „Corporate Responsibility und nichtfinanzielle Erklärung" des Konzernlageberichts
enthaltene nichtfinanzielle Erklärung nach § 289b Abs. 1 HGB und § 315b Abs. 1 HGB
Die sonstigen Informationen umfassen zudem die übrigen Teile des Geschäftsberichts – ohne weitergehende
Querverweise auf externe Informationen -, mit Ausnahme des geprüften Konzernabschlusses, des geprüften
Konzernlageberichts sowie unseres Bestätigungsvermerks.
Unsere Prüfungsurteile zum Konzernabschluss und zum Konzernlagebericht erstrecken sich nicht auf die sonstigen
Informationen, und dementsprechend geben wir weder ein Prüfungsurteil noch irgendeine andere Form von
Prüfungsschlussfolgerung hierzu ab.
Im Zusammenhang mit unserer Prüfung haben wir die Verantwortung, die sonstigen Informationen zu lesen und
dabei zu würdigen, ob die sonstigen Informationen
● wesentliche Unstimmigkeiten zum Konzernabschluss, zum Konzernlagebericht oder unseren bei der Prüfung
erlangten Kenntnissen aufweisen oder
● anderweitig wesentlich falsch dargestellt erscheinen.
Falls wir auf Grundlage der von uns durchgeführten Arbeiten den Schluss ziehen, dass eine wesentliche falsche
Darstellung dieser sonstigen Informationen vorliegt, sind wir verpflichtet, über diese Tatsache zu berichten. Wir
haben in diesem Zusammenhang nichts zu berichten.
Verantwortung der gesetzlichen Vertreter und des Aufsichtsrats für den Konzernabschluss und den
Konzernlagebericht
Die gesetzlichen Vertreter sind verantwortlich für die Aufstellung des Konzernabschlusses, der den IFRS, wie sie
in der EU anzuwenden sind, und den ergänzend nach § 315e Abs. 1 HGB anzuwendenden deutschen gesetzlichen
Vorschriften in allen wesentlichen Belangen entspricht, und dafür, dass der Konzernabschluss unter Beachtung
dieser Vorschriften ein den tatsächlichen Verhältnissen entsprechendes Bild der Vermögens-, Finanz- und
Ertragslage des Konzerns vermittelt. Ferner sind die gesetzlichen Vertreter verantwortlich für die internen
Kontrollen, die sie als notwendig bestimmt haben, um die Aufstellung eines Konzernabschlusses zu ermöglichen,
der frei von wesentlichen – beabsichtigten oder unbeabsichtigten - falschen Darstellungen ist.
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Bei der Aufstellung des Konzernabschlusses sind die gesetzlichen Vertreter dafür verantwortlich, die Fähigkeit des
Konzerns zur Fortführung der Unternehmenstätigkeit zu beurteilen. Des Weiteren haben sie die Verantwortung,
Sachverhalte in Zusammenhang mit der Fortführung der Unternehmenstätigkeit, sofern einschlägig, anzugeben.
Darüber hinaus sind sie dafür verantwortlich, auf der Grundlage des Rechnungslegungsgrundsatzes der Fortführung
der Unternehmenstätigkeit zu bilanzieren, es sei denn, es besteht die Absicht den Konzern zu liquidieren oder der
Einstellung des Geschäftsbetriebs oder es besteht keine realistische Alternative dazu.
Außerdem sind die gesetzlichen Vertreter verantwortlich für die Aufstellung des Konzernlageberichts, der
insgesamt ein zutreffendes Bild von der Lage des Konzerns vermittelt sowie in allen wesentlichen Belangen mit
dem Konzernabschluss in Einklang steht, den deutschen gesetzlichen Vorschriften entspricht und die Chancen und
Risiken der zukünftigen Entwicklung zutreffend darstellt. Ferner sind die gesetzlichen Vertreter verantwortlich für
die Vorkehrungen und Maßnahmen (Systeme), die sie als notwendig erachtet haben, um die Aufstellung eines
Konzernlageberichts in Übereinstimmung mit den anzuwendenden deutschen gesetzlichen Vorschriften zu
ermöglichen, und um ausreichende geeignete Nachweise für die Aussagen im Konzernlagebericht erbringen zu
können.
Der Aufsichtsrat ist verantwortlich für die Überwachung des Rechnungslegungsprozesses des Konzerns zur
Aufstellung des Konzernabschlusses und des Konzernlageberichts.
Verantwortung des Abschlussprüfers für die Prüfung des Konzernabschlusses und des Konzernlageberichts
Unsere Zielsetzung ist, hinreichende Sicherheit darüber zu erlangen, ob der Konzernabschluss als Ganzes frei von
wesentlichen – beabsichtigten oder unbeabsichtigten - falschen Darstellungen ist, und ob der Konzernlagebericht
insgesamt ein zutreffendes Bild von der Lage des Konzerns vermittelt sowie in allen wesentlichen Belangen mit
dem Konzernabschluss sowie mit den bei der Prüfung gewonnenen Erkenntnissen in Einklang steht, den deutschen
gesetzlichen Vorschriften entspricht und die Chancen und Risiken der zukünftigen Entwicklung zutreffend
darstellt, sowie einen Bestätigungsvermerk zu erteilen, der unsere Prüfungsurteile zum Konzernabschluss und zum
Konzernlagebericht beinhaltet.
Hinreichende Sicherheit ist ein hohes Maß an Sicherheit, aber keine Garantie dafür, dass eine in Übereinstimmung
mit § 317 HGB und der EU-APrVO unter Beachtung der vom Institut der Wirtschaftsprüfer (IDW) festgestellten
deutschen Grundsätze ordnungsmäßiger Abschlussprüfung sowie unter ergänzender Beachtung der ISA
durchgeführte Prüfung eine wesentliche falsche Darstellung stets aufdeckt. Falsche Darstellungen können aus
Verstößen oder Unrichtigkeiten resultieren und werden als wesentlich angesehen, wenn vernünftigerweise erwartet
werden könnte, dass sie einzeln oder insgesamt die auf der Grundlage dieses Konzernabschlusses und
Konzernlageberichts getroffenen wirtschaftlichen Entscheidungen von Adressaten beeinflussen.
Während der Prüfung üben wir pflichtgemäßes Ermessen aus und bewahren eine kritische Grundhaltung. Darüber
hinaus
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● identifizieren und beurteilen wir die Risiken wesentlicher – beabsichtigter oder unbeabsichtigter - falscher
Darstellungen im Konzernabschluss und im Konzernlagebericht, planen und führen Prüfungshandlungen als
Reaktion auf diese Risiken durch sowie erlangen Prüfungsnachweise, die ausreichend und geeignet sind, um als
Grundlage für unsere Prüfungsurteile zu dienen. Das Risiko, dass wesentliche falsche Darstellungen nicht
aufgedeckt werden, ist bei Verstößen höher als bei Unrichtigkeiten, da Verstöße betrügerisches
Zusammenwirken, Fälschungen, beabsichtigte Unvollständigkeiten, irreführende Darstellungen bzw. das
Außerkraftsetzen interner Kontrollen beinhalten können.
● gewinnen wir ein Verständnis von dem für die Prüfung des Konzernabschlusses relevanten internen
Kontrollsystem und den für die Prüfung des Konzernlageberichts relevanten Vorkehrungen und Maßnahmen,
um Prüfungshandlungen zu planen, die unter den gegebenen Umständen angemessen sind, jedoch nicht mit
dem Ziel, ein Prüfungsurteil zur Wirksamkeit dieser Systeme abzugeben.
● beurteilen wir die Angemessenheit der von den gesetzlichen Vertretern angewandten
Rechnungslegungsmethoden sowie die Vertretbarkeit der von den gesetzlichen Vertretern dargestellten
geschätzten Werte und damit zusammenhängenden Angaben.
● ziehen wir Schlussfolgerungen über die Angemessenheit des von den gesetzlichen Vertretern angewandten
Rechnungslegungsgrundsatzes der Fortführung der Unternehmenstätigkeit sowie, auf der Grundlage der
erlangten Prüfungsnachweise, ob eine wesentliche Unsicherheit im Zusammenhang mit Ereignissen oder
Gegebenheiten besteht, die bedeutsame Zweifel an der Fähigkeit des Konzerns zur Fortführung der
Unternehmenstätigkeit aufwerfen können. Falls wir zu dem Schluss kommen, dass eine wesentliche
Unsicherheit besteht, sind wir verpflichtet, im Bestätigungsvermerk auf die dazugehörigen Angaben im
Konzernabschluss und im Konzernlagebericht aufmerksam zu machen oder, falls diese Angaben unangemessen
sind, unser jeweiliges Prüfungsurteil zu modifizieren. Wir ziehen unsere Schlussfolgerungen auf der Grundlage
der bis zum Datum unseres Bestätigungsvermerks erlangten Prüfungsnachweise. Zukünftige Ereignisse oder
Gegebenheiten können jedoch dazu führen, dass der Konzern seine Unternehmenstätigkeit nicht mehr
fortführen kann.
● beurteilen wir die Gesamtdarstellung, den Aufbau und den Inhalt des Konzernabschlusses einschließlich der
Angaben sowie ob der Konzernabschluss die zugrunde liegenden Geschäftsvorfälle und Ereignisse so darstellt,
dass der Konzernabschluss unter Beachtung der IFRS, wie sie in der EU anzuwenden sind, und der ergänzend
nach § 315e Abs. 1 HGB anzuwendenden deutschen gesetzlichen Vorschriften ein den tatsächlichen
Verhältnissen entsprechendes Bild der Vermögens-, Finanz- und Ertragslage des Konzerns vermittelt.
● holen wir ausreichende geeignete Prüfungsnachweise für die Rechnungslegungsinformationen der
Unternehmen oder Geschäftstätigkeiten innerhalb des Konzerns ein, um Prüfungsurteile zum Konzernabschluss
und zum Konzernlagebericht abzugeben. Wir sind verantwortlich für die Anleitung, Überwachung und
Durchführung der Konzernabschlussprüfung. Wir tragen die alleinige Verantwortung für unsere
Prüfungsurteile.
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● beurteilen wir den Einklang des Konzernlageberichts mit dem Konzernabschluss, seine Gesetzesentsprechung
und das von ihm vermittelte Bild von der Lage des Konzerns.
● führen wir Prüfungshandlungen zu den von den gesetzlichen Vertretern dargestellten zukunftsorientierten
Angaben im Konzernlagebericht durch. Auf Basis ausreichender geeigneter Prüfungsnachweise vollziehen wir
dabei insbesondere die den zukunftsorientierten Angaben von den gesetzlichen Vertretern zugrunde gelegten
bedeutsamen Annahmen nach und beurteilen die sachgerechte Ableitung der zukunftsorientierten Angaben aus
diesen Annahmen. Ein eigenständiges Prüfungsurteil zu den zukunftsorientierten Angaben sowie zu den
zugrunde liegenden Annahmen geben wir nicht ab. Es besteht ein erhebliches unvermeidbares Risiko, dass
künftige Ereignisse wesentlich von den zukunftsorientierten Angaben abweichen.
Wir erörtern mit den für die Überwachung Verantwortlichen unter anderem den geplanten Umfang und die
Zeitplanung der Prüfung sowie bedeutsame Prüfungsfeststellungen, einschließlich etwaiger Mängel im internen
Kontrollsystem, die wir während unserer Prüfung feststellen.
Wir geben gegenüber den für die Überwachung Verantwortlichen eine Erklärung ab, dass wir die relevanten
Unabhängigkeitsanforderungen eingehalten haben, und erörtern mit ihnen alle Beziehungen und sonstigen
Sachverhalte, von denen vernünftigerweise angenommen werden kann, dass sie sich auf unsere Unabhängigkeit
auswirken, und die hierzu getroffenen Schutzmaßnahmen.
Wir bestimmen von den Sachverhalten, die wir mit den für die Überwachung Verantwortlichen erörtert haben,
diejenigen Sachverhalte, die in der Prüfung des Konzernabschlusses für den aktuellen Berichtszeitraum am
bedeutsamsten waren und daher die besonders wichtigen Prüfungssachverhalte sind. Wir beschreiben diese
Sachverhalte im Bestätigungsvermerk, es sei denn, Gesetze oder andere Rechtsvorschriften schließen die
öffentliche Angabe des Sachverhalts aus.
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SONSTIGE GESETZLICHE UND ANDERE RECHTLICHE ANFORDERUNGEN
Übrige Angaben gemäß Artikel 10 EU-APrVO
Wir wurden von der Hauptversammlung am 28. März 2019 als Konzernabschlussprüfer gewählt. Wir wurden am 6.
August 2019 vom Aufsichtsrat beauftragt. Wir sind ununterbrochen seitdem die Gesellschaft im Geschäftsjahr 1996
erstmals die Anforderungen als Unternehmen von öffentlichem Interesse im Sinne des § 319a Abs. 1 Satz 1 HGB
erfüllte als Konzernabschlussprüfer der Deutsche Telekom Aktiengesellschaft, Bonn, tätig.
Wir erklären, dass die in diesem Bestätigungsvermerk enthaltenen Prüfungsurteile mit dem zusätzlichen Bericht an
den Prüfungsausschuss nach Artikel 11 EU-APrVO (Prüfungsbericht) in Einklang stehen.
VERANTWORTLICHER WIRTSCHAFTSPRÜFER
Der für die Prüfung verantwortliche Wirtschaftsprüfer ist Thomas Tandetzki.
Frankfurt am Main, den 10. Februar 2020
PricewaterhouseCoopers GmbH
Wirtschaftsprüfungsgesellschaft
Dr. Peter Bartels Thomas Tandetzki
Wirtschaftsprüfer Wirtschaftsprüfer
（ ※ ）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社
が別途保管しております。
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( 訳文)
独立監査人の監査報告書
ドイツテレコム・アクティエンゲゼルシャフト(ボン)
年次財務書類及び経営者報告書の監査に関する報告
監査意見
私どもは、2019年12月31日現在の貸借対照表、2019年１月１日から12月31日までの事業年度における損益計算
書、並びに認識及び測定方針に関する表示が含まれた財務書類に対する注記から構成されるドイツテレコム・アク
ティエンゲゼルシャフト(ボン)の年次財務書類の監査を行った。私どもはまた、2019年１月１日から12月31日まで
の事業年度に係るドイツテレコム・アクティエンゲゼルシャフトの経営者報告書(グループ経営者報告書と一体と
なっている)についても監査を行った。ドイツの法令上の要件に準拠して、私どもは、本監査報告書の「その他の
記載内容」セクションに記載されている、経営者報告書の内容については監査を行っていない。
私どもの意見は、監査の過程で得た知識に基づいている。
■添付の年次財務書類は、すべての重要な点において、ドイツの商法の要件に準拠し、またドイツの法令上の会
計原則に従って、会社の2019年12月31日現在の資産、負債及び財政状態、並びに2019年１月１日から12月31日まで
の事業年度における経営成績の真実かつ公正な概観を示している。
■添付の経営者報告書は、全体として、会社の状態の適切な概観を示している。当該経営者報告書は、すべての
重要な点において、年次財務書類と首尾一貫しており、ドイツの法令上の要件に準拠し、また将来の発展の機会と
リスクを適切に示している。経営者報告書に対する私どもの監査意見は、経営者報告書のうち、本監査報告書の
「その他の記載内容」セクションに記載されている内容を網羅するものではない。
ドイツ商法典第322条第３項第１文に従い、私どもは、私どもの監査の結果として、年次財務書類及び経営者報
告書の法令遵守に関するいかなる限定事項もないことを宣言する。
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監査意見の基礎
私どもは、ドイツ商法典第317条、EU監査規則(第537/2014号、以下「EU監査規則」という。)及びドイツ経済監
査士協会(Institut der Wirtschaftsprüfer)(IDW)により規定されているドイツで一般に認められた財務書類監査
基準に従って年次財務書類及び経営者報告書の監査を実施した。私どもは、追加的に国際監査基準(ISA)に従って
年次財務書類監査を実施した。これらの規定、原則及び基準の下での私どもの責任は、本監査報告書の「年次財務
書類及び経営者報告書の監査に対する監査人の責任」セクションに詳述されている。私どもは、欧州連合の法律、
ドイツ商法及び職業的専門家に関する法律の要件に準拠し、会社から独立している。さらに、私どもはこれらの規
定に準拠してドイツにおけるその他の職業的専門家としての責任を果たした。また、EU監査規則第10条第(２)項
(f)に基づき、EU監査規則第５条第(１)項で禁止される非監査業務の提供を行わなかったことを宣言する。私ども
は、年次財務書類及び経営者報告書に関する監査意見の表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
年次財務書類監査における監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、私どもの職業的専門家としての判断において、2019年１月１日から12月31日まで
の事業年度における年次財務書類の監査で最も重要な事項である。かかる事項は年次財務書類全体に対する監査の
観点から、当該監査に基づく監査意見の形成において取扱われており、各事項に対する個別の監査意見は表明しな
い。
私どもの見解では、監査上の主要な検討事項は以下の通りである。
1| 子会社に対する持分の回収可能性
監査上の主要な検討事項は、以下の通りの構成で記載している。
1| 項目及び論点
2| 監査アプローチ及び検出事項
3| 詳細情報に関する参照先
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以下は、監査上の主要な検討事項である。
1| 子会社に対する持分の回収可能性
1|2019 年12月31日現在のドイツテレコム・アクティエンゲゼルシャフトの年次財務書類において、子会社に対する
持分は784億ユーロ(資産合計の63％)計上されている。子会社に対する持分は、ドイツの商法に基づき低価法(取
得原価と公正価値のいずれか低い方)で測定される。ドイツテレコム・アクティエンゲゼルシャフトは、貸借対
照表日現在における持分投資について減損テストを行った。帳簿価額478億ユーロの投資の公正価値を算定する
ために、会計事務所から専門家の意見を入手した。ドイツテレコム・アクティエンゲゼルシャフトは、これらの
意見の結果を、自社の意見として採用した。その他のすべての重要な関係会社に対する持分については、ドイツ
テレコム・アクティエンゲゼルシャフトは自社において事業及び株式の評価を行い、公正価値を算定した。専門
家から入手した意見、会社の評価及びその他の文書に基づき、2019年度には、ヘレニック・テレコミュニケー
ションズ・オーガナイゼーションS.A.(OTE)(アテネ、ギリシャ)に対する持分について９億ユーロの減損損失の
戻入れを認識する必要が生じた。 T モバイルUSAインク(ベルビュー、米国)(以下「TモバイルUS」という。)に対
する間接保有持分は、TモバイルUSAとスプリント・コーポレーション(オーバーランド・パーク、カンサス州、
米国)(以下「スプリント」という。)の企業結合契約に規定されている株式交換比率に基づき測定された。これ
によって導き出された合弁会社に対するTモバイルUSの保有持分、及びTモバイルUSとスプリントの時価総額合計
に基づき、TモバイルUSの価値が算定された。 関係会社に対するその他の持分の公正価値は、それぞれの場合に
おいて、 業務執行取締役 が作成した予算の将来予測に基づき、割引キャッシュ・フロー・モデルを用いて、予想
将来キャッシュ・フローの現在価値として算定された。当該測定結果は、特に 業務執行取締役 の将来キャッ
シュ・フローの見積り及び使用する個々の割引率によって異なる。したがって、測定は不確実性を伴うこととな
る。本事項は、かかる背景及びドイツテレコム・アクティエンゲゼルシャフトの 資産、負債 及び経営成績におけ
る重要性により、私どもの監査において特に重要であった。
2| 私どもは、監査の一環として、2019年12月31日現在において外部の専門家が行った評価の使用可能性 、特に職業
的専門家に求められる評価基準に従って適切に作成されたかどうか を評価した。私どもはまた、専門家の意見の
基礎となった未加工のデータ、仮定、使用された方法及び過年度の期間との比較における整合性を理解した。私
どもの分析の結果、年次財務書類に関して入手した専門家の意見の使用可能性に関するいかなる限定事項もな
かった。
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ドイツテレコム・アクティエンゲゼルシャフトが自社で行った評価については、私どもは、職業的専門家に求め
られる関連する測定基準に基づいて、公正価値が割引キャッシュ・フロー法を用いて適切に算定されているか評
価した。私どもは、基礎となる将来キャッシュ・インフロー及び使用された資本コストが、全体として適切な基
準であるかをレビューした。私どもの評価において特に依拠したのは、一般的な市場予測及びセクター特有の市
場予測との比較、並びに主要な計画のバリュードライバーに関する 業務執行取締役 の詳述である。適用された割
引率の変化が相対的に小さい場合でも、状況によっては価値に重要な影響を与えるとの知見から、私どもは特
に、適用された割引率の算定に用いられたパラメータのテストに対して焦点を当て、測定モデルを評価した。 T
モバイルUSの評価に関して、私どもは特に、適用された株式交換比率を企業結合契約と照合し、資本市場データ
に基づき時価総額を導き出すのに使用された株価を検証した。 私どもの見解では、 業務執行取締役 が測定に用い
たインプット及び仮定は、 回収可能性の見直しに関して 適切に導き出されたものであった。
3| 金融資産及び その回収可能性 に関する会社の開示は、年次財務書類に対する注記の「会計方針の要約」、並びに
注記１「非流動資産」及び 注記21「その他の営業収益」 に含まれている。
その他の記載内容
業務執行取締役はその他の記載内容について責任を有している。その他の記載内容は、経営者報告書の以下の非
監査部分から構成される。
■経営者報告書の「その他の開示-ドイツ商法典(HGB)第289f条及び第315d条に従ったコーポレート・ガバナンス
報告書」セクションに記載された、ドイツ商法典第289f条及び第315d条に基づくコーポレート・ガバナンスに
関する報告書
■経営者報告書の「企業としての責任及び非財務書類」セクションに記載された、ドイツ商法典第289b条第１項
及び第315b条第１項に基づく非財務書類
年次財務書類及び経営者報告書に関する私どもの監査意見は、その他の記載内容を対象としていないため、私ど
もは、当該記載内容に対する監査意見又は当該記載内容を保証する結論をいかなる形式においても表明しない。
監査に関する私どもの責任は、その他の記載内容を読み、その過程で、以下の事項を検討することである。
■当該内容が年次財務書類、経営者報告書又は私どもが監査上入手した知識と著しく矛盾していないか
■当該内容に重要な虚偽記載であると疑われるようなものがないか
私どもの実施した作業に基づいて、当該その他の記載内容に重要な虚偽の記載があるとの結論に至った場合、私
どもは、かかる事実を報告する必要がある。私どもはこの点に関し、報告すべきことはない。
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年次財務書類及び経営者報告書に対する業務執行取締役及び監査役会の責任
業務執行取締役は、すべての重要な点において、ドイツの商法の要件に準拠して年次財務書類を作成し、またド
イツの法令上の会計原則に従い、年次財務書類が会社の資産、負債、財政状態及び経営成績の真実かつ公正な概観
を示す責任を有する。さらに、業務執行取締役は、不正か誤謬かを問わず、重要な虚偽表示のない年次財務書類を
作成するためにドイツの法令上の会計原則に従い業務執行取締役が必要と判断する内部統制についても責任を有す
る。
年次財務書類の作成において、業務執行取締役は、継続企業としての会社の存続能力を評価する責任を有する。
業務執行取締役はまた、(該当する場合)継続企業に関連する事項を開示する責任を有する。さらに、業務執行取締
役は、継続企業の前提による会計処理に基づいた財務報告を実施する責任を有する。ただし、実際の状況や法的な
状況と矛盾する場合はこの限りでない。
さらに、業務執行取締役は、経営者報告書を作成する責任を有する。当該報告書では、全体として会社の状態の
適切な概観を示し、すべての重要な点において、年次財務書類と首尾一貫していること、ドイツの法令上の要件に
準拠していること、また将来の発展の機会とリスクを適切に表示することが求められる。さらに、業務執行取締役
は、適用されるドイツの法令上の要件に従った経営者報告書を作成し、経営者報告書におけるアサーションについ
て十分かつ適切な証拠を提供するために、業務執行取締役が必要とみなした当該取決め及び措置(システム)につい
ても責任を有する。
監査役会は、年次財務書類及び経営者報告書の作成に関する会社の財務報告プロセスについて監督する責任を有
する。
年次財務書類及び経営者報告書の監査に対する監査人の責任
私どもの目的は、全体として年次財務書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないか、また、経営者報告書
が、全体として、会社の状態の適切な概観を示し、すべての重要な点において、年次財務書類及び監査上入手した
知識と首尾一貫しているか、ドイツの法令上の要件に準拠しているか、また将来の発展の機会とリスクを適切に表
示しているかについて合理的な保証を得ること、並びに年次財務書類及び経営者報告書に関する私どもの意見を含
めた監査報告書を発行することにある。
合理的な保証は、高い水準の保証であるが、ドイツ商法典第317条、EU監査規則及びドイツ経済監査士協会(IDW)
により規定されているドイツで一般に認められた財務書類監査基準に準拠し、また追加的に国際監査基準(ISA)に
準拠して実施された監査が重要な虚偽表示を常に発見することを確約するものではない。虚偽表示は、不正又は誤
謬から発生する可能性があり、個別に又は集計すると、当該年次財務書類及び経営者報告書の利用者の経済的意思
決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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私どもは、監査期間にわたり職業的専門家としての判断を行い、職業的専門家としての懐疑心を保持する。さら
に以下の事項についても実施する。
■不正又は誤謬による年次財務書類及び経営者報告書の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応
した監査手続を立案、実施し、私どもの監査意見の基礎を提供する十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正に
よる重要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬による当該リスクよりも高くなる。これは、不正には、共
謀、文書を偽造すること、意図的な除外、虚偽の言明、及び内部統制の無効化が伴うためである。
■状況に応じて適切な監査手続を立案するために、年次財務書類監査に関連する内部統制、並びに経営者報告書監
査に関連する取決め及び措置(システム)を理解する。ただし、これは、会社のそれらのシステムの有効性に対す
る監査意見を表明するためではない。
■業務執行取締役によって使用されている会計方針の適切性、業務執行取締役によって行われた見積り及び関連す
る開示の妥当性を評価する。
■財務書類の作成において業務執行取締役が継続企業の前提により会計処理を実施したことの適切性について結論
を下す。また、入手した監査証拠に基づき、会社の継続企業としての存続能力に重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況に関して、重要な不確実性が存在するか否かを判断する。重要な不確実性が存在するとの結論に
至った場合、私どもは、年次財務書類又は経営者報告書の関連する開示を参照するよう監査報告書において促す
か、又は当該開示が不十分な場合は、それぞれに対する監査意見を修正することが求められる。私どもの結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている。しかし、将来の事象又は状況により、会社が継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
■年次財務書類の全体的な表示、構成及び内容(開示を含む。)、並びに年次財務書類が、ドイツの法令上の会計原
則に準拠して、会社の資産、負債、財政状態及び経営成績の真実かつ公正な概観を示すように、年次財務書類に
おいて基礎となる取引や会計事象が示されているかを評価する。
■経営者報告書について、年次財務書類と首尾一貫しており、ドイツの法令上の要件に準拠し、会社の状態の適切
な概観を示しているか評価する。
■業務執行取締役が経営者報告書に示した将来の情報について監査手続を実施する。十分かつ適切な監査証拠に基
づいて、私どもは特に、業務執行取締役が将来の情報の基礎として使用した重要な仮定を評価し、また、当該仮
定から将来の情報が適切に導き出されているかを評価する。私どもは、将来の情報及び基礎とする仮定につい
て、別個の監査意見は表明しない。将来の事象が予測された情報から大きく乖離するという重要で回避不能なリ
スクがある。
私どもは、統治責任者と、特に、計画した監査の範囲とその実施時期、及び監査上の重要な検出事項(監査の過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む。)に関して、協議する。
また、私どもは、統治責任者に、独立性についての規定を遵守している旨を書面で伝達し、また、独立性に影響
を与えると合理的に考えられる全ての関係やその他の事項及び(該当する場合)関連するセーフガードについて統治
責任者と協議する。
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統治責任者との協議事項から、私どもは、当期の年次財務書類の監査において最も重要性のある事項、すなわち
監査上の主要な検討事項を決定する。私どもは、かかる事項を年次財務書類の監査に関する監査報告書に記載する
が、法令又は規制により当該事項の公開が禁止されている場合はこの限りでない。
その他の法令及び規制上の要件
EU 監査規則第10条に基づく追加情報
私どもは、2019年 ３月28日 開催の年次株主総会において監査人に選任された。私どもは、 2019 年８月６ 日に監査
役会より関与を依頼された。私どもは、1996年度に、会社がドイツ商法典第319a条第１項に基づく社会的影響度の
高い事業体としての要件を初めて満たして以来、継続的にドイツ・テレコム・アクティエンゲゼルシャフト(ボン)
の監査人である。
私どもは、EU監査規則第11条(長文式監査報告書)に基づいて、本監査報告書に記載されている監査意見が監査委
員会に提出する追加報告書と首尾一貫していることを宣言する。
エンゲージメントの責任を有するドイツにおける経済監査士
エンゲージメントの責任を有するドイツにおける経済監査士は、トーマス・タンデツキである。
フランクフルト・アム・マイン、 2020 年２月10日
プライスウォーターハウスクーパース ゲーエムベーハー
監査法人
(Dr. ペーター・バーテルズ) ( トーマス・タンデツキ)
ドイツ経済監査士 ドイツ経済監査士
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有価証券報告書
BESTÄTIGUNGSVERMERK DES UNABHÄNGIGEN ABSCHLUSSPRÜFERS
An die Deutsche Telekom Aktiengesellschaft, Bonn
VERMERK ÜBER DIE PRÜFUNG DES JAHRESABSCHLUSSES UND DES LAGEBERICHTS
Prüfungsurteile
Wir haben den Jahresabschluss der Deutsche Telekom Aktiengesellschaft, Bonn, - bestehend aus der Bilanz zum
31. Dezember 2019 und der Gewinn- und Verlustrechnung für das Geschäftsjahr vom 1. Januar bis zum 31.
Dezember 2019 sowie dem Anhang, einschließlich der Darstellung der Bilanzierungs- und Bewertungsmethoden -
geprüft. Darüber hinaus haben wir den Lagebericht der Deutsche Telekom Aktiengesellschaft, der mit dem
Konzernlagebericht zusammengefasst ist, für das Geschäftsjahr vom 1. Januar bis zum 31. Dezember 2019 geprüft.
Die im Abschnitt „Sonstige Informationen" unseres Bestätigungsvermerks genannten Bestandteile des Lageberichts
haben wir in Einklang mit den deutschen gesetzlichen Vorschriften nicht inhaltlich geprüft.
Nach unserer Beurteilung aufgrund der bei der Prüfung gewonnenen Erkenntnisse
● entspricht der beigefügte Jahresabschluss in allen wesentlichen Belangen den deutschen handelsrechtlichen
Vorschriften und vermittelt unter Beachtung der deutschen Grundsätze ordnungsmäßiger Buchführung ein den
tatsächlichen Verhältnissen entsprechendes Bild der Vermögens- und Finanzlage der Gesellschaft zum 31.
Dezember 2019 sowie ihrer Ertragslage für das Geschäftsjahr vom 1. Januar bis zum 31. Dezember 2019 und
● vermittelt der beigefügte Lagebericht insgesamt ein zutreffendes Bild von der Lage der Gesellschaft. In allen
wesentlichen Belangen steht dieser Lagebericht in Einklang mit dem Jahresabschluss, entspricht den deutschen
gesetzlichen Vorschriften und stellt die Chancen und Risiken der zukünftigen Entwicklung zutreffend dar.
Unser Prüfungsurteil zum Lagebericht erstreckt sich nicht auf den Inhalt der im Abschnitt „Sonstige
Informationen" genannten Bestandteile des Lageberichts.
Gemäß § 322 Abs. 3 Satz 1 HGB erklären wir, dass unsere Prüfung zu keinen Einwendungen gegen die
Ordnungsmäßigkeit des Jahresabschlusses und des Lageberichts geführt hat.
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Grundlage für die Prüfungsurteile
Wir haben unsere Prüfung des Jahresabschlusses und des Lageberichts in Übereinstimmung mit § 317 HGB und
der EU-Abschlussprüferverordnung (Nr. 537/2014; im Folgenden „EU-APrVO“) unter Beachtung der vom Institut
der Wirtschaftsprüfer (IDW) festgestellten deutschen Grundsätze ordnungsmäßiger Abschlussprüfung
durchgeführt. Die Prüfung des Jahresabschlusses haben wir unter ergänzender Beachtung der International
Standards on Auditing (ISA) durchgeführt. Unsere Verantwortung nach diesen Vorschriften, Grundsätzen und
Standards ist im Abschnitt „Verantwortung des Abschlussprüfers für die Prüfung des Jahresabschlusses und des
Lageberichts" unseres Bestätigungsvermerks weitergehend beschrieben. Wir sind von dem Unternehmen
unabhängig in Übereinstimmung mit den europarechtlichen sowie den deutschen handelsrechtlichen und
berufsrechtlichen Vorschriften und haben unsere sonstigen deutschen Berufspflichten in Übereinstimmung mit
diesen Anforderungen erfüllt. Darüber hinaus erklären wir gemäß Artikel 10 Abs. 2 Buchst. f) EU-APrVO, dass wir
keine verbotenen Nichtprüfungsleistungen nach Artikel 5 Abs. 1 EU-APrVO erbracht haben. Wir sind der
Auffassung, dass die von uns erlangten Prüfungsnachweise ausreichend und geeignet sind, um als Grundlage für
unsere Prüfungsurteile zum Jahresabschluss und zum Lagebericht zu dienen.
Besonders wichtige Prüfungssachverhalte in der Prüfung des Jahresabschlusses
Besonders wichtige Prüfungssachverhalte sind solche Sachverhalte, die nach unserem pflichtgemäßen Ermessen am
bedeutsamsten in unserer Prüfung des Jahresabschlusses für das Geschäftsjahr vom 1. Januar bis zum
31. Dezember 2019 waren. Diese Sachverhalte wurden im Zusammenhang mit unserer Prüfung des
Jahresabschlusses als Ganzem und bei der Bildung unseres Prüfungsurteils hierzu berücksichtigt; wir geben kein
gesondertes Prüfungsurteil zu diesen Sachverhalten ab.
Aus unserer Sicht war folgender Sachverhalt am bedeutsamsten in unserer Prüfung:
❶ Werthaltigkeit der Anteile an verbundenen Unternehmen
Unsere Darstellung dieses besonders wichtigen Prüfungssachverhalts haben wir wie folgt strukturiert:
① Sachverhalt und Problemstellung
② Prüferisches Vorgehen und Erkenntnisse
③ Verweis auf weitergehende Informationen
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Nachfolgend stellen wir den besonders wichtigen Prüfungssachverhalt dar:
❶ Werthaltigkeit der Anteile an verbundenen Unternehmen
① In dem Jahresabschluss der Deutsche Telekom Aktiengesellschaft werden zum 31. Dezember 2019 Anteile an
verbundenen Unternehmen in Höhe von € 78,4 Mrd. (63% der Bilanzsumme) ausgewiesen. Die handelsrechtliche
Bewertung von Anteilen an verbundenen Unternehmen richtet sich nach den Anschaffungskosten und dem
niedrigeren beizulegenden Wert. Die Deutsche Telekom Aktiengesellschaft hat zum Abschlussstichtag die
Werthaltigkeit ihrer Beteiligungsansätze überprüft. Für Beteiligungsbuchwerte in Höhe von € 47,8 Mrd. wurden
gutachterliche Stellungnahmen von Wirtschaftsprüfungsgesellschaften zur Bestimmung der beizulegenden Werte
eingeholt, deren Ergebnisse sich die Deutsche Telekom Aktiengesellschaft zu Eigen gemacht hat. Für alle weiteren
wesentlichen Anteile an verbundenen Unternehmen wurden durch die Deutsche Telekom Aktiengesellschaft eigene
Unternehmens- und Eigenkapitalbewertungen zur Ermittlung der beizulegenden Werte durchgeführt. Auf Basis der
vorliegenden gutachterlichen Stellungnahmen, Berechnungen der Gesellschaft sowie weiterer Dokumentationen
ergab sich für das Geschäftsjahr 2019 ein Wertaufholungsbedarf von € 0,9 Mrd. auf die Anteile an der Hellenic
Telecommunications Organization S.A. (OTE), Athen, Griechenland. Die Bewertung der indirekt gehaltenen
Anteile an der T-Mobile US Inc., Bellevue, USA (T-Mobile US) erfolgte auf Basis des im Business Combination
Agreement festgelegten Aktienumtauschverhältnisses von T-Mobile US und Sprint Corporation, Overland Park,
Kansas, USA (Sprint). Aus dem daraus abgeleiteten Anteil der T-Mobile US an der kombinierten Einheit und der
Summe der Marktkapitalisierungen von T-Mobile US und Sprint wurde der Wert der T-Mobile US ermittelt. Die
beizulegenden Werte der übrigen Anteile an verbundenen Unternehmen wurden jeweils als Barwerte der
erwarteten künftigen Zahlungsströme mittels Discounted-Cashflow-Modellen ermittelt, wobei die von den
gesetzlichen Vertretern erstellten Planungsrechnungen zugrunde gelegt wurden. Das Ergebnis dieser Bewertungen
ist insbesondere von der Einschätzung der künftigen Zahlungsmittelzuflüsse durch die gesetzlichen Vertreter und
von den jeweils verwendeten Diskontierungszinssätzen abhängig. Die Bewertungen sind daher mit Unsicherheiten
behaftet. Vor diesem Hintergrund und angesichts der wesentlichen Bedeutung für die Vermögens- und Ertragslage
der Deutschen Telekom Aktiengesellschaft war dieser Sachverhalt im Rahmen unserer Prüfung von besonderer
Bedeutung.
② Die von den externen Gutachtern zum 31. Dezember 2019 durchgeführten Bewertungen haben wir im Rahmen
unserer Prüfung auf ihre Verwertbarkeit gewürdigt; insbesondere ob sie unter Beachtung der relevanten
berufsständischen Bewertungsstandards erfolgt sind. Zudem haben wir uns ein Verständnis über die den Gutachten
zugrundeliegenden Ausgangsdaten, die getroffenen bzw. verwendeten Annahmen und Methoden sowie deren
Stetigkeit im Verhältnis zu Vorperioden verschafft. Im Ergebnis führte unsere Analyse zu keinen Einschränkungen
hinsichtlich der Verwertbarkeit der vorgelegten Gutachten im Rahmen des Jahresabschlusses.
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Bezogen auf die von der Deutschen Telekom Aktiengesellschaft selbst durchgeführten Bewertungen haben wir
beurteilt, ob die beizulegenden Werte sachgerecht mittels DCF-Verfahren unter Beachtung der relevanten
berufsständischen Bewertungsstandards ermittelt wurden. Hierzu haben wir überprüft, ob die zugrundeliegenden
künftigen Zahlungsmittelzuflüsse und die angesetzten Kapitalkosten insgesamt eine sachgerechte Grundlage
darstellen. Bei unserer Einschätzung haben wir uns unter anderem auf einen Abgleich mit allgemeinen und
branchenspezifischen Markterwartungen sowie umfangreiche Erläuterungen der gesetzlichen Vertreter zu den
wesentlichen Werttreibern der Planung gestützt. Mit der Kenntnis, dass bereits relativ kleine Veränderungen des
verwendeten Diskontierungszinssatzes teilweise wesentliche Wertauswirkungen haben können, haben wir uns
intensiv mit den bei der Bestimmung des verwendeten Diskontierungszinssatzes herangezogenen Parameter
beschäftigt und das Berechnungsschema nachvollzogen. In Bezug auf die Bewertung der T-Mobile US haben wir
unter anderem das angewandte Aktienumtauschverhältnis mit dem Business Combination Agreement abgestimmt
sowie die verwendeten Aktienkurse zur Ableitung der Marktkapitalisierungen anhand von Kapitalmarktdaten
überprüft. Die von den gesetzlichen Vertretern angewandten Bewertungsparameter und -annahmen sind aus
unserer Sicht zur Überprüfung der Werthaltigkeit sachgerecht abgeleitet worden.
③ Die Angaben der Gesellschaft im Anhang zu den Finanzanlagen und deren Werthaltigkeit sind im Abschnitt
„Grundlagen und Methoden" sowie den Gliederungspunkten 1 „Anlagevermögen“ und 21 „Sonstige betriebliche
Erträge" enthalten.
Sonstige Informationen
Die gesetzlichen Vertreter sind für die sonstigen Informationen verantwortlich. Die sonstigen Informationen
umfassen die folgenden nicht inhaltlich geprüften Bestandteile des Lageberichts:
● die im Abschnitt „Sonstige Angaben – Erklärung zur Unternehmensführung gemäß §§ 289f, 315d HGB"
des Lageberichts enthaltene Erklärung zur Unternehmensführung nach § 289f HGB und § 315d HGB
● die im Abschnitt „Corporate Responsibility und nichtfinanzielle Erklärung" des Lageberichts enthaltene
nichtfinanzielle Erklärung nach § 289b Abs. 1 HGB und § 315b Abs. 1 HGB
Unsere Prüfungsurteile zum Jahresabschluss und zum Lagebericht erstrecken sich nicht auf die sonstigen
Informationen, und dementsprechend geben wir weder ein Prüfungsurteil noch irgendeine andere Form von
Prüfungsschlussfolgerung hierzu ab.
Im Zusammenhang mit unserer Prüfung haben wir die Verantwortung, die sonstigen Informationen zu lesen und
dabei zu würdigen, ob die sonstigen Informationen
● wesentliche Unstimmigkeiten zum Jahresabschluss, zum Lagebericht oder unseren bei der Prüfung erlangten
Kenntnissen aufweisen oder
● anderweitig wesentlich falsch dargestellt erscheinen.
Falls wir auf Grundlage der von uns durchgeführten Arbeiten den Schluss ziehen, dass eine wesentliche falsche
Darstellung dieser sonstigen Informationen vorliegt, sind wir verpflichtet, über diese Tatsache zu berichten. Wir
haben in diesem Zusammenhang nichts zu berichten.
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Verantwortung der gesetzlichen Vertreter und des Aufsichtsrats für den Jahresabschluss und den Lagebericht
Die gesetzlichen Vertreter sind verantwortlich für die Aufstellung des Jahresabschlusses, der den deutschen
handelsrechtlichen Vorschriften in allen wesentlichen Belangen entspricht, und dafür, dass der Jahresabschluss
unter Beachtung der deutschen Grundsätze ordnungsmäßiger Buchführung ein den tatsächlichen Verhältnissen
entsprechendes Bild der Vermögens-, Finanz- und Ertragslage der Gesellschaft vermittelt. Ferner sind die
gesetzlichen Vertreter verantwortlich für die internen Kontrollen, die sie in Übereinstimmung mit den deutschen
Grundsätzen ordnungsmäßiger Buchführung als notwendig bestimmt haben, um die Aufstellung eines
Jahresabschlusses zu ermöglichen, der frei von wesentlichen – beabsichtigten oder unbeabsichtigten – falschen
Darstellungen ist.
Bei der Aufstellung des Jahresabschlusses sind die gesetzlichen Vertreter dafür verantwortlich, die Fähigkeit der
Gesellschaft zur Fortführung der Unternehmenstätigkeit zu beurteilen. Des Weiteren haben sie die Verantwortung,
Sachverhalte in Zusammenhang mit der Fortführung der Unternehmenstätigkeit, sofern einschlägig, anzugeben.
Darüber hinaus sind sie dafür verantwortlich, auf der Grundlage des Rechnungslegungsgrundsatzes der Fortführung
der Unternehmenstätigkeit zu bilanzieren, sofern dem nicht tatsächliche oder rechtliche Gegebenheiten
entgegenstehen.
Außerdem sind die gesetzlichen Vertreter verantwortlich für die Aufstellung des Lageberichts, der insgesamt ein
zutreffendes Bild von der Lage der Gesellschaft vermittelt sowie in allen wesentlichen Belangen mit dem
Jahresabschluss in Einklang steht, den deutschen gesetzlichen Vorschriften entspricht und die Chancen und Risiken
der zukünftigen Entwicklung zutreffend darstellt. Ferner sind die gesetzlichen Vertreter verantwortlich für die
Vorkehrungen und Maßnahmen (Systeme), die sie als notwendig erachtet haben, um die Aufstellung eines
Lageberichts in Übereinstimmung mit den anzuwendenden deutschen gesetzlichen Vorschriften zu ermöglichen,
und um ausreichende geeignete Nachweise für die Aussagen im Lagebericht erbringen zu können.
Der Aufsichtsrat ist verantwortlich für die Überwachung des Rechnungslegungsprozesses der Gesellschaft zur
Aufstellung des Jahresabschlusses und des Lageberichts.
Verantwortung des Abschlussprüfers für die Prüfung des Jahresabschlusses und des Lageberichts
Unsere Zielsetzung ist, hinreichende Sicherheit darüber zu erlangen, ob der Jahresabschluss als Ganzes frei von
wesentlichen - beabsichtigten oder unbeabsichtigten - falschen Darstellungen ist, und ob der Lagebericht insgesamt
ein zutreffendes Bild von der Lage der Gesellschaft vermittelt sowie in allen wesentlichen Belangen mit dem
Jahresabschluss sowie mit den bei der Prüfung gewonnenen Erkenntnissen in Einklang steht, den deutschen
gesetzlichen Vorschriften entspricht und die Chancen und Risiken der zukünftigen Entwicklung zutreffend
darstellt, sowie einen Bestätigungsvermerk zu erteilen, der unsere Prüfungsurteile zum Jahresabschluss und zum
Lagebericht beinhaltet.
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Hinreichende Sicherheit ist ein hohes Maß an Sicherheit, aber keine Garantie dafür, dass eine in Übereinstimmung
mit § 317 HGB und der EU-APrVO unter Beachtung der vom Institut der Wirtschaftsprüfer (IDW) festgestellten
deutschen Grundsätze ordnungsmäßiger Abschlussprüfung sowie unter ergänzender Beachtung der ISA
durchgeführte Prüfung eine wesentliche falsche Darstellung stets aufdeckt. Falsche Darstellungen können aus
Verstößen oder Unrichtigkeiten resultieren und werden als wesentlich angesehen, wenn vernünftigerweise erwartet
werden könnte, dass sie einzeln oder insgesamt die auf der Grundlage dieses Jahresabschlusses und Lageberichts
getroffenen wirtschaftlichen Entscheidungen von Adressaten beeinflussen.
Während der Prüfung üben wir pflichtgemäßes Ermessen aus und bewahren eine kritische Grundhaltung. Darüber
hinaus
● identifizieren und beurteilen wir die Risiken wesentlicher – beabsichtigter oder unbeabsichtigter - falscher
Darstellungen im Jahresabschluss und im Lagebericht, planen und führen Prüfungshandlungen als Reaktion auf
diese Risiken durch sowie erlangen Prüfungsnachweise, die ausreichend und geeignet sind, um als Grundlage
für unsere Prüfungsurteile zu dienen. Das Risiko, dass wesentliche falsche Darstellungen nicht aufgedeckt
werden, ist bei Verstößen höher als bei Unrichtigkeiten, da Verstöße betrügerisches Zusammenwirken,
Fälschungen, beabsichtigte Unvollständigkeiten, irreführende Darstellungen bzw. das Außerkraftsetzen interner
Kontrollen beinhalten können.
● gewinnen wir ein Verständnis von dem für die Prüfung des Jahresabschlusses relevanten internen
Kontrollsystem und den für die Prüfung des Lageberichts relevanten Vorkehrungen und Maßnahmen, um
Prüfungshandlungen zu planen, die unter den gegebenen Umständen angemessen sind, jedoch nicht mit dem
Ziel, ein Prüfungsurteil zur Wirksamkeit dieser Systeme der Gesellschaft abzugeben.
● beurteilen wir die Angemessenheit der von den gesetzlichen Vertretern angewandten
Rechnungslegungsmethoden sowie die Vertretbarkeit der von den gesetzlichen Vertretern dargestellten
geschätzten Werte und damit zusammenhängenden Angaben.
● ziehen wir Schlussfolgerungen über die Angemessenheit des von den gesetzlichen Vertretern angewandten
Rechnungslegungsgrundsatzes der Fortführung der Unternehmenstätigkeit sowie, auf der Grundlage der
erlangten Prüfungsnachweise, ob eine wesentliche Unsicherheit im Zusammenhang mit Ereignissen oder
Gegebenheiten besteht, die bedeutsame Zweifel an der Fähigkeit der Gesellschaft zur Fortführung der
Unternehmenstätigkeit aufwerfen können. Falls wir zu dem Schluss kommen, dass eine wesentliche
Unsicherheit besteht, sind wir verpflichtet, im Bestätigungsvermerk auf die dazugehörigen Angaben im
Jahresabschluss und im Lagebericht aufmerksam zu machen oder, falls diese Angaben unangemessen sind,
unser jeweiliges Prüfungsurteil zu modifizieren. Wir ziehen unsere Schlussfolgerungen auf der Grundlage der
bis zum Datum unseres Bestätigungsvermerks erlangten Prüfungsnachweise. Zukünftige Ereignisse oder
Gegebenheiten können jedoch dazu führen, dass die Gesellschaft ihre Unternehmenstätigkeit nicht mehr
fortführen kann.
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● beurteilen wir die Gesamtdarstellung, den Aufbau und den Inhalt des Jahresabschlusses einschließlich der
Angaben sowie ob der Jahresabschluss die zugrunde liegenden Geschäftsvorfälle und Ereignisse so darstellt,
dass der Jahresabschluss unter Beachtung der deutschen Grundsätze ordnungsmäßiger Buchführung ein den
tatsächlichen Verhältnissen entsprechendes Bild der Vermögens-, Finanz- und Ertragslage der Gesellschaft
vermittelt.
● beurteilen wir den Einklang des Lageberichts mit dem Jahresabschluss, seine Gesetzesentsprechung und das
von ihm vermittelte Bild von der Lage der Gesellschaft.
● führen wir Prüfungshandlungen zu den von den gesetzlichen Vertretern dargestellten zukunftsorientierten
Angaben im Lagebericht durch. Auf Basis ausreichender geeigneter Prüfungsnachweise vollziehen wir dabei
insbesondere die den zukunftsorientierten Angaben von den gesetzlichen Vertretern zugrunde gelegten
bedeutsamen Annahmen nach und beurteilen die sachgerechte Ableitung der zukunftsorientierten Angaben aus
diesen Annahmen. Ein eigenständiges Prüfungsurteil zu den zukunftsorientierten Angaben sowie zu den
zugrunde liegenden Annahmen geben wir nicht ab. Es besteht ein erhebliches unvermeidbares Risiko, dass
künftige Ereignisse wesentlich von den zukunftsorientierten Angaben abweichen.
Wir erörtern mit den für die Überwachung Verantwortlichen unter anderem den geplanten Umfang und die
Zeitplanung der Prüfung sowie bedeutsame Prüfungsfeststellungen, einschließlich etwaiger Mängel im internen
Kontrollsystem, die wir während unserer Prüfung feststellen.
Wir geben gegenüber den für die Überwachung Verantwortlichen eine Erklärung ab, dass wir die relevanten
Unabhängigkeitsanforderungen eingehalten haben, und erörtern mit ihnen alle Beziehungen und sonstigen
Sachverhalte, von denen vernünftigerweise angenommen werden kann, dass sie sich auf unsere Unabhängigkeit
auswirken, und die hierzu getroffenen Schutzmaßnahmen.
Wir bestimmen von den Sachverhalten, die wir mit den für die Überwachung Verantwortlichen erörtert haben,
diejenigen Sachverhalte, die in der Prüfung des Jahresabschlusses für den aktuellen Berichtszeitraum am
bedeutsamsten waren und daher die besonders wichtigen Prüfungssachverhalte sind. Wir beschreiben diese
Sachverhalte im Bestätigungsvermerk, es sei denn, Gesetze oder andere Rechtsvorschriften schließen die
öffentliche Angabe des Sachverhalts aus.
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SONSTIGE GESETZLICHE UND ANDERE RECHTLICHE ANFORDERUNGEN
Übrige Angaben gemäß Artikel 10 EU-APrVO
Wir wurden von der Hauptversammlung am 28. März 2019 als Abschlussprüfer gewählt. Wir wurden am 6. August
2019 vom Aufsichtsrat beauftragt. Wir sind ununterbrochen seitdem die Gesellschaft im Geschäftsjahr 1996
erstmals die Anforderungen als Unternehmen von öffentlichem Interesse im Sinne des § 319a Abs. 1 HGB erfüllte
als Abschlussprüfer der Deutsche Telekom Aktiengesellschaft, Bonn, tätig.
Wir erklären, dass die in diesem Bestätigungsvermerk enthaltenen Prüfungsurteile mit dem zusätzlichen Bericht an
den Prüfungsausschuss nach Artikel 11 EU-APrVO (Prüfungsbericht) in Einklang stehen.
VERANTWORTLICHER WIRTSCHAFTSPRÜFER
Der für die Prüfung verantwortliche Wirtschaftsprüfer ist Thomas Tandetzki."
Frankfurt am Main, den 10. Februar 2020
PricewaterhouseCoopers GmbH
Wirtschaftsprüfungsgesellschaft
Dr. Peter Bartels Thomas Tandetzki
Wirtschaftsprüfer Wirtschaftsprüfer
（ ※ ）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社
が別途保管しております。
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（訳文）
独立監査人の監査報告書
ドイツテレコム・アクティエンゲゼルシャフト(ボン)
連結財務書類及びグループ経営者報告書の監査に関する報告
監査意見
私どもは、2018年12月31日現在の連結財政状態計算書、2018年１月１日から12月31日までの事業年度における連
結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主持分変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書並びに重要な会
計方針の要約を含む連結財務書類に対する注記から構成されるドイツテレコム・アクティエンゲゼルシャフト(ボ
ン)及びその子会社(以下「グループ」という。)の連結財務書類の監査を行った。私どもはまた、2018年１月１日
から12月31日までの事業年度に係るドイツテレコム・アクティエンゲゼルシャフトのグループ経営者報告書(会社
の経営者報告書と一体となっている。)についても監査を行った。私どもは、本監査報告書の「その他の記載内
容」セクションに記載されている、グループ経営者報告書の内容については、ドイツの法令に基づく監査を行って
いない。
私どもの意見は、監査の過程で得た知識に基づいている。
■添付の連結財務書類は、すべての重要な点において欧州連合(EU)に採用された国際財務報告基準(IFRS)及びド
イツ商法典(HGB)第315e条第１項によるドイツの商法の追加要件に準拠し、当規定に従って、グループの2018年12
月31日現在の資産、負債及び財政状態並びに2018年１月１日から12月31日までの事業年度における経営成績の真実
かつ公正な概観を示している。
■添付のグループ経営者報告書は、全体として、グループの状態の適切な概観を示している。当該グループ経営
者報告書は、すべての重要な点において、連結財務書類と首尾一貫しており、ドイツの法令上の要件に準拠し、ま
た将来の発展の機会とリスクを適切に示している。グループ経営者報告書に対する私どもの監査意見は、本監査報
告書の「その他の記載内容」セクションに記載されている、グループ経営者報告書の内容を網羅するものではな
い。
ドイツ商法典(HGB)第322条第３項第１文に従い、私どもは、私どもの監査の結果として、連結財務書類及びグ
ループ経営者報告書の法遵守に関するいかなる限定事項もないことを宣言する。
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有価証券報告書
監査意見の基礎
私どもは、ドイツ商法典(HGB)第317条、EU監査規則(第537/2014号、以下「EU監査規則」という。)及びドイツ経
済監査士協会(IDW)により規定されているドイツで一般に認められた財務書類監査基準に従って連結財務書類及び
グループ経営者報告書の監査を実施した。私どもは、追加的に国際監査基準(ISA)に従って連結財務書類監査を実
施した。本規定、原則及び基準の下での私どもの責任は、本監査報告書の「連結財務書類及びグループ経営者報告
書の監査に対する監査人の責任」セクションに詳述されている。私どもは、欧州連合の法律、ドイツ商法及び職業
的専門家に関する法律に準拠し、グループ企業から独立している。さらに、私どもは当規定に準拠してドイツにお
けるその他の職業的専門家としての責任を果たした。また、EU監査規則第10条第(2)項(f)に基づき、EU監査規則第
５条第(1)項で禁止される非監査業務の提供を行わなかったことを宣言する。私どもは、連結財務書類及びグルー
プ経営者報告書に関する監査意見の表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務書類監査における監査上の主要な事項
監査上の主要な事項とは、私ども職業的専門家としての判断において、2018年１月１日から12月31日までの事業
年度における連結財務書類の監査で最も重要な事項である。かかる事項は連結財務書類全体に対する監査の観点か
ら、当該監査に基づく監査意見の形成において取扱われており、各事項に対する個別の監査意見は表明しない。
私どもの見解では、監査上の主要な事項は以下の通りである。
1| のれんの回収可能性
2| 収益認識の適切性及びIFRS第15号の適用開始による影響
監査上の主要な事項は、それぞれ以下の通りの構成で記載している。
1| 項目及び論点
2| 監査アプローチ及び検出事項
3| 詳細情報に関する参照先
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以下は、監査上の主要な事項である。
1| のれんの回収可能性
1| ドイツテレコム・アクティエンゲゼルシャフトの連結財務書類の連結財政状態計算書の「無形資産」勘定に計上
されているのれんの金額は、123億ユーロ(連結ベースの総資産の8.4％)である。会社は、年に１度、又はのれん
の減損の可能性を示す兆候がある場合に、のれんに関する減損のテスト(以下「減損テスト」という。)を行う。
関連する資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額には、配分されたのれんがそれぞれ含まれており、
減損テストにおいては、対応する回収可能価額と比較される。本測定は通常、のれんがそれぞれ配分される資金
生成単位の将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて行われる。資金生成単位である「米国」の回収可能価
額は、上場株式であるTモバイルUSインクの株価に基づき算定される。その他の測定は、業務執行取締役が承認
した予算に基づき行われ、個々の資金生成単位ごとに見積られている。割引率は、関連する資金生成単位の加重
平均資本コストが使用されている。資金生成単位である「ポーランド」及び「ルーマニア」（どちらも「ヨー
ロッパ」セグメントである。）の減損テストの結果、のれんの減損損失は2018年度において合計６億ユーロで
あった。
本測定結果は、業務執行取締役の将来キャッシュ・インフローに関する仮定及び使用割引率に特に依拠してい
る。したがって、測定は不確実性を伴うこととなる。このような背景に加え、測定方法が複雑であることから、
本事項は私どもの監査において特に重要である。
2| 私どもは、測定の基礎となった将来キャッシュ・インフロー及び全体に対して使用された割引率が、個々の資金
生成単位に関する減損テストにおいて適切なベースとなっているか評価した。私どもが評価の一環で特に依拠し
たのは、一般的な市場予測及びセクター特有の市場予測との比較、並びに主要な価値ドライバーに関する経営者
の詳述である。そのため、私どもはまた、個々の資金生成単位の減損テストにおいて、グループの機能に対する
費用が適切に含まれているかを評価した。適用された割引率の変化が相対的に小さい場合でも、状況によっては
価値に重要な影響を与えるとの知見から、私どもは適用された割引率の算定に用いられたパラメータのテストに
対しても焦点を当て、測定モデルを評価した。私どもはまた、帳簿価額に対する現在価値の比率が低い資金生成
単位について、測定に用いられる主要な仮定が潜在的に変化することによって生じる潜在的な減損リスクを予測
するために、独自の感応度分析を行った。私どもの見解では、業務執行取締役が測定に用いたインプット及び仮
定は、減損テストを実施する上で適切に導き出されたものであった。
3| 減損テストに関する会社の開示は、連結財務書類に対する注記「会計方針の要約」における「会計方針」セク
ション及び「6-無形資産」のセクションに含まれている。
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2| 収益認識の適切性及びIFRS第15号の適用開始による影響
1| ドイツテレコム・アクティエンゲゼルシャフトの連結財務書類の連結損益計算書「営業収益」の計上額は、757
億ユーロである。この金額的に重要な勘定科目に関しては、日々変化する事業モデル、価格モデル及び料金モデ
ル(料金体系、顧客への割引、インセンティブを含む。)の影響を適切に計上及び配分するために必要なシステム
が複雑であること、また取決めに複数の要素があることから、特有のリスクがある。
また、収益認識に関する新会計基準「国際財務報告基準第15号―顧客との契約から生じる収益」(IFRS第15号)の
適用開始により、連結財務書類並びにグループの導入する収益認識及び収益繰延のシステム及びプロセスに重要
な影響があった。ドイツテレコム・アクティエンゲゼルシャフトは適用開始にあたり、移行措置に従って、移行
による累積的影響を2018年１月１日現在の株主持分に直接認識することを選択した。その影響として、2018年１
月１日現在のドイツテレコム・アクティエンゲゼルシャフトの貸借対照表において株主持分(繰延税金控除後)が
18億ユーロ増加したが、これは主に契約資産、資産計上された契約コスト及び契約負債の当初認識によるもので
あった。
IFRS 第15号の適用開始により、収益認識及び収益繰延に関する新しい要件について、グループ全体でシステムや
プロセスの変更又は導入が必要となるとともに、グループ全体で既存の契約の見直しが必要となった。さらに、
IFRS第15号は一部の領域(複数要素のある取決めについて、独立販売価格の比率に基づき取引価格を決定し、識
別された履行義務に配分することなど)において見積り及び判断を求めており、これには監査において評価を行
う必要があった。IFRS第15号の適用開始により、開示を要する事項も著しく増加した。
新しい会計基準であるIFRS第15号をグループ全体へ適用し適切な収益認識及び収益繰延を行うことは複雑である
と考えられる。このような背景のため、収益の会計処理は私どもの監査において特に重要であった。
2| 複雑性や見積り及び仮定の必要性に起因して、会計上の虚偽表示リスクが高くなるとの知見を踏まえ、私どもは
監査の一環として、収益認識に関してグループが導入しIFRS第15号のために変更したプロセス及び統制(ITシス
テムを含む。)をまず評価した。これには特に、請求及び測定に関するITシステム環境、並びに収益の会計処理
をサポートするその他の関連システム環境、また総勘定元帳への入力に至るまでの請求及び測定システムの評価
が含まれる。
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また、私どもの監査にはIFRS第15号の適用開始による影響の評価も含まれる。この目的のため、私どもは特に、
新基準をグループ全体に適用するプロジェクトの観点から影響を評価し、IFRS第15号に従って取引を計上するた
めに設定されたプロセスの設計、及び新規定の適用を支援するために開発されたITシステムを評価した。私ども
の監査は、システムに加えられた変更及びそのために導入された統制も範囲とした。また、私どもはIFRS第15号
の適用開始による影響額を決定するための手続きの適切性も評価した。この評価の一環として、私どもは顧客と
の契約を調査し、複数要素のある取決めについて、独立販売価格の比率に基づく取引価格の決定及び識別された
履行義務への配分を評価し、これらの履行が時間の経過とともになされるか、又は特定の一時点でなされるかを
評価した。IFRS第15号の適用開始に際して開示を要する事項に関しては、私どもは特に、使用された手続き(グ
ループ内で実施された影響分析を含む)の適切性、並びに収益認識及び収益繰延に関して業務執行取締役が行っ
た見積り及び判断について評価した。IFRS第15号の適用開始に関して私どもは、各コンポーネントの監査人に指
示を行い、グループ全体で一貫した監査手続きを取ることで複雑性への対応を徹底した。
さらに、私どもは新たな事業や価格モデルに対する会計的な影響を評価し、顧客への請求書及び関連する契約書
並びに支払いの受領を試査により検証した。
私どもは、IFRS第15号の適用開始要件に従って収益が適切に会計処理されていることを確保するために、システ
ム、プロセス及び統制の整備状況が適切であり、業務執行取締役の見積り及び仮定が十分に文書化され検証され
ていることを確認できた。
3| ドイツテレコム・アクティエンゲゼルシャフトの連結財務書類における収益認識に関する会社の開示は、連結財
務書類に対する注記の「会計方針の要約」の章における「会計方針」及び「判断及び見積り」のセクションの会
計方針に関する記述、並びに「連結損益計算書に対する注記」のセクション19「営業収益」に含まれている。
IFRS第15号の適用開始による影響の開示は、連結財務書類に対する注記「会計方針の要約」の章の「当事業年度
において初めて適用された基準及び解釈指針並びに改訂」に記載されている。
その他の記載内容
業務執行取締役はその他の記載内容について責任を有している。その他の記載内容は、グループ経営者報告書の
以下の非監査部分から構成される。
■グループ経営者報告書の「その他の開示-ドイツ商法典(HGB)第289f条及び第315d条に従ったコーポレート・ガ
バナンス報告書(Corporate Governance Statement)」セクションに記載された、ドイツ商法典(HGB)第289f条
及び第315d条に基づくコーポレート・ガバナンスに関する報告書
■グループ経営者報告書の「企業としての責任及び非財務書類」セクションに記載された、ドイツ商法典(HGB)
第289b条第１項及び第315b条第１項に基づく非財務書類
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その他の記載内容は、さらに、監査済連結財務書類、監査済グループ経営者報告書及び監査報告書を除く、年次
報告書の残りの部分(外部情報への相互参照を除く。)で構成される。
連結財務書類及びグループ経営者報告書に関する私どもの意見は、その他の記載内容を対象としていないため、
私どもは、当該記載内容に対する監査意見又は当該記載内容を保証する結論をいかなる形式においても表明しな
い。
監査に関する私どもの責任は、その他の記載内容を読み、その過程で、以下の事項を検討することである。
■当該内容が連結財務書類、グループ経営者報告書又は私どもが監査上入手した知識と著しく矛盾していないか
■当該内容に重要な虚偽記載であると疑われるようなものがないか
私どもの実施した作業に基づいて、当該その他の記載内容に重要な虚偽の記載があるとの結論に至った場合、私
どもは、かかる事実を報告する必要がある。私どもはこの点に関し、報告すべきことはない。
連結財務書類及びグループ経営者報告書に対する業務執行取締役及び監査役会の責任
業務執行取締役は、すべての重要な点において、EUにより採用されたIFRS及びドイツ商法典(HGB)第315e条第１
項によるドイツの商法の追加要件に準拠して連結財務書類を作成し、これらの規定に基づく連結財務書類がグルー
プの資産、負債、財政状態及び経営成績の真実かつ公正な概観を示す責任を有する。さらに、業務執行取締役は、
不正か誤謬かを問わず、重要な虚偽表示のない連結財務書類を作成するために業務執行取締役が必要と判断する内
部統制についても責任を有する。
連結財務書類の作成において、業務執行取締役は、継続企業としてのグループの存続能力を評価する責任を有す
る。業務執行取締役はまた、(該当する場合)継続企業に関連する事項を開示する責任を有する。さらに、業務執行
取締役は、継続企業の前提による会計処理に基づいた財務報告を実施する責任を有する。ただし、グループを清算
又は業務を停止する意思がある場合、あるいはそうするより他に現実的な代替方法がない場合はこの限りでない。
さらに、業務執行取締役は、グループ経営者報告書を作成する責任を有する。当該報告書では、全体としてグ
ループの状態の適切な概観を示し、すべての重要な点において、連結財務書類と首尾一貫していること、ドイツの
法令上の要件に準拠していること、また将来の発展の機会とリスクを適切に表示することが求められる。さらに、
業務執行取締役は、適用されるドイツの法令上の要件に従った経営者報告書を作成し、グループ経営者報告書にお
けるアサーションについて十分かつ適切な証拠を提供できるようにするために、業務執行取締役が必要とみなす取
決め及び措置(システム)についても責任を有する。
監査役会は、連結財務書類及びグループ経営者報告書の作成に関するグループの財務報告プロセスについて監督
する責任を有する。
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連結財務書類及びグループ経営者報告書の監査に対する監査人の責任
私どもの目的は、全体として連結財務書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないか、また、グループ経営
者報告書が、全体として、グループの状態の適切な概観を示し、すべての重要な点において、連結財務書類及び監
査上入手した知識と首尾一貫しているか、ドイツの法令上の要件に準拠しているか、また将来の発展の機会とリス
クを適切に表示しているかについて合理的な保証を得ること、並びに連結財務書類及びグループ経営者報告書に関
する私どもの意見を含めた監査報告書を発行することにある。
合理的な保証は、高い水準の保証であるが、ドイツ商法典(HGB)第317条、EU監査規則及びドイツ経済監査士協会
(IDW)により規定されているドイツで一般に認められた財務書類監査基準に準拠し、また追加的に国際監査基準
(ISA)を考慮して実施された監査が重要な虚偽表示を常に発見することを確約するものではない。虚偽表示は、不
正又は誤謬から発生する可能性があり、個別に又は集計すると、当該連結財務書類及びグループ経営者報告書の利
用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
私どもは、監査期間にわたり職業的専門家としての判断を行い、職業的専門家としての懐疑心を保持する。さら
に、以下の事項についても実施する。
■不正又は誤謬による連結財務書類及びグループ経営者報告書の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リ
スクに対応した監査手続を立案、実施し、私どもの監査意見の基礎を提供する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。不正による重要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬による当該リスクよりも高くなる。これは、
不正には、共謀、文書を偽造すること、意図的な除外、虚偽の言明、及び内部統制の無効化が伴うためであ
る。
■状況に応じて適切な監査手続を立案するために、連結財務書類監査に関連する内部統制、並びにグループ経営
者報告書監査に関連する取決め及び措置(システム)を理解する。ただし、これは、それらのシステムの有効性
に対する監査意見を表明するためではない。
■業務執行取締役によって使用されている会計方針の適切性、業務執行取締役によって行われた見積り及び関連
する開示の妥当性を評価する。
■財務書類の作成において業務執行取締役が継続企業の前提により会計処理を実施したことの適切性について結
論を下す。また、入手した監査証拠に基づき、グループの継続企業としての存続能力に重要な疑義を生じさせ
るような事象又は状況に関して、重要な不確実性が存在するか否かを判断する。重要な不確実性が存在すると
の結論に至った場合、私どもは、連結財務書類又はグループの経営者報告書の関連する開示を参照するよう監
査報告書において促すか、又は当該開示が不十分な場合は、それぞれに対する監査意見を修正することが求め
られる。私どもの結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている。しかし、将来の事象又は状
況により、グループが継続企業として存続できなくなる可能性がある。
■連結財務書類の全体的な表示、構成及び内容(開示を含む。)、並びに連結財務書類が、EUにより採用された
IFRS及びドイツ商法典(HGB)第315e条第１項により適用されるドイツ商法の追加要件に準拠して、グループの
資産、負債、財政状態及び経営成績の真実かつ公正な概観を示すように、連結財務書類において基礎となる取
引や会計事象が示されているかを評価する。
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■連結財務書類及びグループ経営者報告書に対する監査意見を表明するため、グループ内の企業又は事業活動の
財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。私どもは、グループ監査の指示、監督及び実施につい
て責任を有する。私どもは、私どもが表明する監査意見に単独で責任を負う。
■グループ経営者報告書について、連結財務書類と首尾一貫しており、ドイツの法令上の要件に準拠し、グルー
プの状態の適切な概観を示しているか評価する。
■業務執行取締役がグループ経営者報告書に示した将来の情報について監査手続きを実施する。十分かつ適切な
監査証拠に基づいて、私どもは特に、業務執行取締役が将来の情報の基礎として使用した重要な仮定を評価
し、また、当該仮定から将来の情報が適切に導き出されているかを評価する。私どもは、将来の情報又は基礎
とする仮定について、別個の監査意見は表明しない。将来の事象が予測された情報から大きく乖離するという
重要で回避不能なリスクがある。
私どもは、統治責任者と、特に、計画した監査の範囲とその実施時期、及び監査上の重要な検出事項(監査の過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む。)に関して、協議する。
また、私どもは、統治責任者に、独立性についての規定を遵守している旨を書面で伝達し、また、独立性に影響
を与えると合理的に考えられる全ての関係やその他の事項及び(該当する場合)関連するセーフガードについて統治
責任者と協議する。
統治責任者との協議事項から、私どもは、当期の連結財務書類の監査において最も重要性のある事項、すなわち
監査上の主要な事項を決定する。私どもは、かかる事項を連結財務書類に関する監査報告書に記載するが、法令又
は規制により当該事項の公開が禁止されている場合はこの限りでない。
その他の法令及び規制上の要件
EU 監査規則第10条に基づく追加情報
私どもは、2018年5月17日開催の年次株主総会においてグループの監査人に選任された。私どもは、2018年10月
１日に監査役会より関与を依頼された。私どもは、1996年度に、会社がドイツ商法典(HGB)第319a条第１項に基づ
く社会的影響度の高い事業体としての要件を初めて満たして以来、継続的にドイツテレコム・アクティエンゲゼル
シャフト(ボン)のグループ監査人である。
私どもは、EU監査規則第11条(長文式監査報告書)に基づいて、本監査報告書に記載されている監査意見が監査委
員会に提出する追加報告書と首尾一貫していることを宣言する。
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エンゲージメントの責任を有するドイツにおける経済監査士
エンゲージメントの責任を有するドイツにおける経済監査士は、トーマス・タンデツキである。
フランクフルト・アム・マイン、2019年2月12日
プライスウォーターハウスクーパース ゲーエムベーハー
監査法人
(Dr. ペーター・バーテルズ) ( トーマス・タンデツキ)
ドイツ経済監査士 ドイツ経済監査士
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BESTÄTIGUNGSVERMERK DES UNABHÄNGIGEN ABSCHLUSSPRÜFERS
An die Deutsche Telekom Aktiengesellschaft, Bonn
VERMERK ÜBER DIE PRÜFUNG DES KONZERNABSCHLUSSES UND DES KONZERNLAGEBERICHTS
Prüfungsurteile
Wir haben den Konzernabschluss der Deutsche Telekom Aktiengesellschaft, Bonn, und ihrer Tochtergesellschaften
(der Konzern) - bestehend aus der Konzern-Bilanz zum 31. Dezember 2018, der Konzern-Gewinn- und
Verlustrechnung, der Konzern-Gesamtergebnisrechnung, der Konzern-Eigenkapitalveränderungsrechnung und der
Konzern-Kapitalflussrechnung für das Geschäftsjahr vom 1. Januar bis zum 31. Dezember 2018 sowie dem
Konzern-Anhang, einschließlich einer Zusammenfassung bedeutsamer Rechnungslegungsmethoden - geprüft.
Darüber hinaus haben wir den Konzernlagebericht der Deutsche Telekom Aktiengesellschaft, der mit dem
Lagebericht der Gesellschaft zusammengefasst ist, für das Geschäftsjahr vom 1. Januar bis zum 31. Dezember 2018
geprüft. Die im Abschnitt „Sonstige Informationen" unseres Bestätigungsvermerks genannten Bestandteile des
Konzernlageberichts haben wir in Einklang mit den deutschen gesetzlichen Vorschriften nicht inhaltlich geprüft.
Nach unserer Beurteilung aufgrund der bei der Prüfung gewonnenen Erkenntnisse
・ entspricht der beigefügte Konzernabschluss in allen wesentlichen Belangen den IFRS, wie sie in der EU
anzuwenden sind, und den ergänzend nach § 315e Abs. 1 HGB anzuwendenden deutschen gesetzlichen
Vorschriften und vermittelt unter Beachtung dieser Vorschriften ein den tatsächlichen Verhältnissen
entsprechendes Bild der Vermögens- und Finanzlage des Konzerns zum 31. Dezember 2018 sowie seiner
Ertragslage für das Geschäftsjahr vom 1. Januar bis zum 31. Dezember 2018 und
・ vermittelt der beigefügte Konzernlagebericht insgesamt ein zutreffendes Bild von der Lage des Konzerns. In
allen wesentlichen Belangen steht dieser Konzernlagebericht in Einklang mit dem Konzernabschluss, entspricht
den deutschen gesetzlichen Vorschriften und stellt die Chancen und Risiken der zukünftigen Entwicklung
zutreffend dar. Unser Prüfungsurteil zum Konzernlagebericht erstreckt sich nicht auf den Inhalt der im Abschnitt
„Sonstige Informationen" genannten Bestandteile des Konzernlageberichts.
Gemäß § 322 Abs. 3 Satz 1 HGB erklären wir, dass unsere Prüfung zu keinen Einwendungen gegen die
Ordnungsmäßigkeit des Konzernabschlusses und des Konzernlageberichts geführt hat.
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Grundlage für die Prüfungsurteile
Wir haben unsere Prüfung des Konzernabschlusses und des Konzernlageberichts in Übereinstimmung mit § 317
HGB und der EU-Abschlussprüferverordnung (Nr. 537/2014; im Folgenden „EU-APrVO“) unter Beachtung der
vom Institut der Wirtschaftsprüfer (IDW) festgestellten deutschen Grundsätze ordnungsmäßiger Abschlussprüfung
durchgeführt. Die Prüfung des Konzernabschlusses haben wir unter ergänzender Beachtung der International
Standards on Auditing (ISA) durchgeführt. Unsere Verantwortung nach diesen Vorschriften, Grundsätzen und
Standards ist im Abschnitt „Verantwortung des Abschlussprüfers für die Prüfung des Konzernabschlusses und des
Konzernlageberichts" unseres Bestätigungsvermerks weitergehend beschrieben. Wir sind von den
Konzernunternehmen unabhängig in Übereinstimmung mit den europarechtlichen sowie den deutschen
handelsrechtlichen und berufsrechtlichen Vorschriften und haben unsere sonstigen deutschen Berufspflichten in
Übereinstimmung mit diesen Anforderungen erfüllt. Darüber hinaus erklären wir gemäß Artikel 10 Abs. 2 Buchst. f)
EU-APrVO, dass wir keine verbotenen Nichtprüfungsleistungen nach Artikel 5 Abs. 1 EU-APrVO erbracht
haben. Wir sind der Auffassung, dass die von uns erlangten Prüfungsnachweise ausreichend und geeignet sind, um
als Grundlage für unsere Prüfungsurteile zum Konzernabschluss und zum Konzernlagebericht zu dienen.
Besonders wichtige Prüfungssachverhalte in der Prüfung des Konzernabschlusses
Besonders wichtige Prüfungssachverhalte sind solche Sachverhalte, die nach unserem pflichtgemäßen Ermessen am
bedeutsamsten in unserer Prüfung des Konzernabschlusses für das Geschäftsjahr vom 1. Januar bis zum 31.
Dezember 2018 waren. Diese Sachverhalte wurden im Zusammenhang mit unserer Prüfung des
Konzernabschlusses als Ganzem und bei der Bildung unseres Prüfungsurteils hierzu berücksichtigt; wir geben kein
gesondertes Prüfungsurteil zu diesen Sachverhalten ab.
Aus unserer Sicht waren folgende Sachverhalte am bedeutsamsten in unserer Prüfung:
❶ Werthaltigkeit der Geschäfts- oder Firmenwerte
❷ Angemessenheit des Ausweises der Umsatzerlöse und der Auswirkungen der Erstanwendung des IFRS 15
Unsere Darstellung dieser besonders wichtigen Prüfungssachverhalte haben wir jeweils wie folgt strukturiert:
① Sachverhalt und Problemstellung
② Prüferisches Vorgehen und Erkenntnisse
③ Verweis auf weitergehende Informationen
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Nachfolgend stellen wir die besonders wichtigen Prüfungssachverhalte dar:
❶ Werthaltigkeit der Geschäfts- oder Firmenwerte
① In dem Konzernabschluss der Deutsche Telekom Aktiengesellschaft werden unter dem Bilanzposten
„Immaterielle Vermögenswerte" Geschäfts- oder Firmenwerte mit einem Betrag von € 12,3 Mrd. (8,4 % der
Konzernbilanzsumme) ausgewiesen. Die Geschäfts- oder Firmenwerte werden einmal im Geschäftsjahr oder
anlassbezogen von der Gesellschaft einem Werthaltigkeitstest (Impairment Test) unterzogen. Im Rahmen des
Impairment Tests wird der Buchwert der jeweiligen zahlungsmittelgenerierenden Einheit bzw. der Gruppe von
zahlungsmittelgenerierenden Einheiten (nachfolgend zusammengefasst „Einheit“ oder „Einheiten“), inklusive des
jeweils zugeordneten Geschäfts- oder Firmenwerts, dem entsprechenden erzielbaren Betrag gegenübergestellt.
Grundlage dieser Bewertungen ist dabei regelmäßig der Barwert künftiger Zahlungsströme der Einheit, der der
jeweilige Geschäfts- oder Firmenwert zuzuordnen ist. Die Feststellung der Werthaltigkeit der Einheit „USA“
erfolgt auf Basis der Börsennotierung der T-Mobile US, Inc. Den übrigen Bewertungen liegen die
Planungsrechnungen der einzelnen Einheiten zugrunde, die auf den von den gesetzlichen Vertretern genehmigten
Finanzplänen beruhen. Die Abzinsung erfolgt mittels der gewichteten durchschnittlichen Kapitalkosten der
jeweiligen Einheit. Als Ergebnis der Impairment Tests für die Einheiten „Polen“ und „Rumänien“ (beide Segment
Europa) kam es im Geschäftsjahr 2018 zu Wertminderungen auf Geschäfts- oder Firmenwerte von insgesamt € 0,6
Mrd.
Das Ergebnis der Bewertungen ist insbesondere von der Einschätzung der künftigen Zahlungsmittelzuflüsse durch
die gesetzlichen Vertreter sowie des verwendeten Diskontierungszinssatzes abhängig. Die Bewertungen sind daher
mit Unsicherheiten behaftet. Vor diesem Hintergrund und aufgrund der Komplexität der Bewertung war dieser
Sachverhalt im Rahmen unserer Prüfung von besonderer Bedeutung.
② Wir haben beurteilt, ob die den Bewertungen zugrundeliegenden künftigen Zahlungsmittelzuflüsse und die
verwendeten Diskontierungszinssätze insgesamt eine sachgerechte Grundlage für die Impairment Tests der
einzelnen Einheiten bilden. Bei unserer Einschätzung haben wir uns unter anderem auf einen Abgleich mit
allgemeinen und branchenspezifischen Markterwartungen sowie umfangreiche Erläuterungen des Managements zu
den wesentlichen Werttreibern der Planungen gestützt. Dabei haben wir auch die sachgerechte Berücksichtigung
von Kosten für Konzernfunktionen bei den Impairment Tests der jeweiligen Einheiten beurteilt. Mit der Kenntnis,
dass bereits relativ kleine Veränderungen des verwendeten Diskontierungszinssatzes teilweise wesentliche
Wertauswirkungen haben können, haben wir auch die bei der Bestimmung des verwendeten
Diskontierungszinssatzes herangezogenen Parameter gewürdigt und das Berechnungsschema nachvollzogen.
Ferner haben wir ergänzend eigene Sensitivitätsanalysen für die Einheiten mit geringer Überdeckung (Buchwert im
Vergleich zum Barwert) durchgeführt, um ein mögliches Wertminderungsrisiko bei einer für möglich gehaltenen
Änderung einer wesentlichen Annahme der Bewertung einschätzen zu können. Die von den gesetzlichen Vertretern
angewandten Bewertungsparameter und -annahmen sind aus unserer Sicht zur Überprüfung der Werthaltigkeit
sachgerecht abgeleitet worden.
③ Die Angaben der Gesellschaft zum Werthaltigkeitstest der Geschäfts- oder Firmenwerte sind in den
Erläuterungen der Bilanzierungs- und Bewertungsmethoden im Abschnitt „Ansatz und Bewertung" des Kapitels
„Grundlagen und Methoden" sowie in Abschnitt „6 - Immaterielle Vermögenswerte" des Konzern-Anhangs
enthalten.
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❷ Angemessenheit des Ausweises der Umsatzerlöse und der Auswirkungen der Erstanwendung des IFRS 15
① In dem Konzernabschluss der Deutsche Telekom Aktiengesellschaft werden in der Konzern-Gewinn- und
Verlustrechnung Umsatzerlöse von € 75,7 Mrd. ausgewiesen. Dieser betragsmäßig bedeutsame Posten unterliegt
angesichts der Komplexität der für die zutreffende Erfassung und Abgrenzung erforderlichen Systeme, dem
Einfluss fortwährender Änderungen der Geschäfts-, Preis- und Tarifmodelle (u.a. Tarifstrukturen, Kundenrabatte,
Incentives) und dem Vorhandensein von Mehrkomponentenverträgen einem besonderen Risiko.
Darüber hinaus ergaben sich im Geschäftsjahr 2018 aus der Erstanwendung des neuen Rechnungslegungsstandards
zur Umsatzrealisierung, „International Financial Reporting Standard 15 - Erlöse aus Verträgen mit Kunden" (IFRS
15), wesentliche Auswirkungen auf den Konzernabschluss und die im Konzern eingerichteten Systeme und
Prozesse zur Erlöserfassung bzw. Erlösabgrenzung. Die Deutsche Telekom Aktiengesellschaft hat das Wahlrecht
zur vereinfachten Erstanwendung ausgeübt und den kumulierten Effekt aus der Umstellung im Einklang mit den
Übergangsvorschriften zum 1. Januar 2018 erfolgsneutral im Eigenkapital erfasst. Der eigenkapitalerhöhende
Effekt (nach Berücksichtigung latenter Steuern) in der Konzern-Bilanz der Deutsche Telekom Aktiengesellschaft
beträgt zum 1. Januar 2018 € 1,8 Mrd. und resultiert im Wesentlichen aus dem erstmaligen Ansatz von
Vertragsvermögenswerten, aktivierten Vertragskosten und Vertragsverbindlichkeiten.
Die Erstanwendung von IFRS 15 erforderte die konzernweite Anpassung bzw. Implementierung von Systemen und
Prozessen hinsichtlich der neuen Regeln zur Erlösrealisierung und Erlösabgrenzung sowie eine neue Beurteilung
bestehender Verträge im gesamten Konzern. Zudem bedingt IFRS 15 für bestimmte Bereiche - wie zum Beispiel
die Bestimmung des Transaktionspreises und dessen Aufteilung auf die in einem Mehrkomponentenvertrag
identifizierten Leistungsverpflichtungen auf Basis der relativen Einzelveräußerungspreise - Schätzungen und
Ermessensentscheidungen, deren Angemessenheit im Rahmen unserer Prüfung zu beurteilen war. Die
Erstanwendung von IFRS 15 führte darüber hinaus zu einer deutlichen Ausweitung von Angabepflichten.
Die zutreffende Erlöserfassung und Erlösabgrenzung unter konzernweiter Anwendung des neuen
Rechnungslegungsstandards IFRS 15 ist als komplex zu betrachten. Vor diesem Hintergrund war die Bilanzierung
der Umsatzerlöse im Rahmen unserer Prüfung von besonderer Bedeutung.
② Unter Berücksichtigung der Kenntnis, dass aufgrund der Komplexität und der vorzunehmenden Einschätzungen
und Annahmen ein erhöhtes Risiko falscher Angaben in der Rechnungslegung besteht, haben wir im Rahmen
unserer Prüfung zunächst die vom Konzern eingerichteten und an IFRS 15 angepassten Prozesse und Kontrollen
einschließlich der zum Einsatz kommenden IT-Systeme zur Erfassung von Umsatzerlösen beurteilt. Dabei haben
wir insbesondere das Umfeld der IT-Systeme zur Fakturierung und Bewertung sowie anderer relevanter Systeme
zur Unterstützung der Bilanzierung der Umsatzerlöse sowie der Fakturierungs- und Bewertungssysteme bis hin zur
Erfassung im Hauptbuch beurteilt.
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Darüber hinaus haben wir bei unserer Prüfung die Auswirkungen aus der Erstanwendung des IFRS 15 beurteilt.
Dabei haben wir unter anderem die im Rahmen des konzernweiten Projekts zur Implementierung des neuen
Standards ermittelten Auswirkungen nachvollzogen sowie die Ausgestaltung der eingerichteten Prozesse zur
Abbildung der Transaktionen in Einklang mit IFRS 15 und die entwickelten IT-Systeme zur Unterstützung der
Umsetzung der neuen Vorgaben beurteilt. Unsere Prüfung hat sich auch auf die durchgeführten Systemänderungen
sowie auf die hierfür implementierten Kontrollen erstreckt. Zudem haben wir die Angemessenheit des Verfahrens
zur Ermittlung der Auswirkungen aus der erstmaligen Anwendung des IFRS 15 beurteilt. Hierbei haben wir auch
Kundenverträge durchgesehen, die Bestimmung des Transaktionspreises und dessen Aufteilung auf die in einem
Mehrkomponentenvertrag identifizierten Leistungsverpflichtungen auf Basis der relativen
Einzelveräußerungspreise nachvollzogen und gewürdigt, ob diese Leistungen über einen bestimmten Zeitraum oder
zu einem bestimmten Zeitpunkt erbracht wurden. Dabei haben wir im Zusammenhang mit den Angabepflichten aus
der Erstanwendung des IFRS 15 unter anderem die Angemessenheit der angewendeten Verfahren einschließlich
der innerhalb des Konzerns durchgeführten Betroffenheitsanalysen beurteilt und die getroffenen Schätzungen bzw.
Ermessensentscheidungen der gesetzlichen Vertreter zur Erlösrealisierung und Erlösabgrenzung gewürdigt. Durch
Anweisungen zur Erstanwendung von IFRS 15 an die Teilbereichsprüfer haben wir konzernweit sichergestellt mit
konsistenten Prüfungshandlungen auf die Komplexität der Implementierung zu reagieren.
Weiterhin haben wir die bilanziellen Konsequenzen neuer Geschäfts- und Preismodelle gewürdigt und in
Stichproben Kundenrechnungen und die zugehörigen Verträge sowie Zahlungseingänge überprüft.
Wir konnten uns davon überzeugen, dass die eingerichteten Systeme und Prozesse sowie die eingerichteten
Kontrollen angemessen sind und dass die von den gesetzlichen Vertretern vorgenommenen Einschätzungen und
getroffenen Annahmen hinreichend dokumentiert und begründet sind, um die sachgerechte Bilanzierung der
Umsatzerlöse unter erstmaliger Anwendung des IFRS 15 zu gewährleisten.
③ Die Angaben der Gesellschaft zu den Umsatzerlösen im Konzernabschluss der Deutsche Telekom
Aktiengesellschaft sind in den Erläuterungen der Bilanzierungs- und Bewertungsmethoden in den Abschnitten
„Ansatz und Bewertung" und „Ermessensentscheidungen und Schätzungsunsicherheiten" des Kapitels „Grundlagen
und Methoden" und in Abschnitt „19 - Umsatzerlöse" des Kapitels „Erläuterungen zur Konzern-Gewinn- und
Verlustrechnung" des Konzern-Anhangs enthalten. Die Angaben zu den Auswirkungen der Erstanwendung von
IFRS 15 werden im Abschnitt „Erstmals im Geschäftsjahr anzuwendende Standards, Interpretationen und
Änderungen" im Kapitel „Grundlagen und Methoden" des Konzern-Anhangs dargestellt.
Sonstige Informationen
Die gesetzlichen Vertreter sind für die sonstigen Informationen verantwortlich. Die sonstigen Informationen
umfassen die folgenden nicht inhaltlich geprüften Bestandteile des Konzernlageberichts:
・ die im Abschnitt „Sonstige Angaben - Erklärung zur Unternehmensführung gemäß §§ 289f, 315d HGB" des
Konzernlageberichts enthaltene Erklärung zur Unternehmensführung nach § 289f HGB und § 315d HGB
・ die im Abschnitt „Corporate Responsibility und nichtfinanzielle Erklärung" des Konzernlageberichts enthaltene
nichtfinanzielle Erklärung nach § 289b Abs. 1 HGB und § 315b Abs. 1 HGB
Die sonstigen Informationen umfassen zudem die übrigen Teile des Geschäftsberichts - ohne weitergehende
Querverweise auf externe Informationen -, mit Ausnahme des geprüften Konzernabschlusses, des geprüften
Konzernlageberichts sowie unseres Bestätigungsvermerks.
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Unsere Prüfungsurteile zum Konzernabschluss und zum Konzernlagebericht erstrecken sich nicht auf die sonstigen
Informationen, und dementsprechend geben wir weder ein Prüfungsurteil noch irgendeine andere Form von
Prüfungsschlussfolgerung hierzu ab.
Im Zusammenhang mit unserer Prüfung haben wir die Verantwortung, die sonstigen Informationen zu lesen und
dabei zu würdigen, ob die sonstigen Informationen
・ wesentliche Unstimmigkeiten zum Konzernabschluss, zum Konzernlagebericht oder unseren bei der Prüfung
erlangten Kenntnissen aufweisen oder
・ anderweitig wesentlich falsch dargestellt erscheinen.
Falls wir auf Grundlage der von uns durchgeführten Arbeiten den Schluss ziehen, dass eine wesentliche falsche
Darstellung dieser sonstigen Informationen vorliegt, sind wir verpflichtet, über diese Tatsache zu berichten. Wir
haben in diesem Zusammenhang nichts zu berichten.
Verantwortung der gesetzlichen Vertreter und des Aufsichtsrats für den Konzernabschluss und den
Konzernlagebericht
Die gesetzlichen Vertreter sind verantwortlich für die Aufstellung des Konzernabschlusses, der den IFRS, wie sie
in der EU anzuwenden sind, und den ergänzend nach § 315e Abs. 1 HGB anzuwendenden deutschen gesetzlichen
Vorschriften in allen wesentlichen Belangen entspricht, und dafür, dass der Konzernabschluss unter Beachtung
dieser Vorschriften ein den tatsächlichen Verhältnissen entsprechendes Bild der Vermögens-, Finanz- und
Ertragslage des Konzerns vermittelt. Ferner sind die gesetzlichen Vertreter verantwortlich für die internen
Kontrollen, die sie als notwendig bestimmt haben, um die Aufstellung eines Konzernabschlusses zu ermöglichen,
der frei von wesentlichen - beabsichtigten oder unbeabsichtigten - falschen Darstellungen ist.
Bei der Aufstellung des Konzernabschlusses sind die gesetzlichen Vertreter dafür verantwortlich, die Fähigkeit des
Konzerns zur Fortführung der Unternehmenstätigkeit zu beurteilen. Des Weiteren haben sie die Verantwortung,
Sachverhalte in Zusammenhang mit der Fortführung der Unternehmenstätigkeit, sofern einschlägig, anzugeben.
Darüber hinaus sind sie dafür verantwortlich, auf der Grundlage des Rechnungslegungsgrundsatzes der Fortführung
der Unternehmenstätigkeit zu bilanzieren, es sei denn, es besteht die Absicht den Konzern zu liquidieren oder der
Einstellung des Geschäftsbetriebs oder es besteht keine realistische Alternative dazu.
Außerdem sind die gesetzlichen Vertreter verantwortlich für die Aufstellung des Konzernlageberichts, der
insgesamt ein zutreffendes Bild von der Lage des Konzerns vermittelt sowie in allen wesentlichen Belangen mit
dem Konzernabschluss in Einklang steht, den deutschen gesetzlichen Vorschriften entspricht und die Chancen und
Risiken der zukünftigen Entwicklung zutreffend darstellt. Ferner sind die gesetzlichen Vertreter verantwortlich für
die Vorkehrungen und Maßnahmen (Systeme), die sie als notwendig erachtet haben, um die Aufstellung eines
Konzernlageberichts in Übereinstimmung mit den anzuwendenden deutschen gesetzlichen Vorschriften zu
ermöglichen, und um ausreichende geeignete Nachweise für die Aussagen im Konzernlagebericht erbringen zu
können.
Der Aufsichtsrat ist verantwortlich für die Überwachung des Rechnungslegungsprozesses des Konzerns zur
Aufstellung des Konzernabschlusses und des Konzernlageberichts.
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Verantwortung des Abschlussprüfers für die Prüfung des Konzernabschlusses und des Konzernlageberichts
Unsere Zielsetzung ist, hinreichende Sicherheit darüber zu erlangen, ob der Konzernabschluss als Ganzes frei von
wesentlichen - beabsichtigten oder unbeabsichtigten - falschen Darstellungen ist, und ob der Konzernlagebericht
insgesamt ein zutreffendes Bild von der Lage des Konzerns vermittelt sowie in allen wesentlichen Belangen mit
dem Konzernabschluss sowie mit den bei der Prüfung gewonnenen Erkenntnissen in Einklang steht, den deutschen
gesetzlichen Vorschriften entspricht und die Chancen und Risiken der zukünftigen Entwicklung zutreffend
darstellt, sowie einen Bestätigungsvermerk zu erteilen, der unsere Prüfungsurteile zum Konzernabschluss und zum
Konzernlagebericht beinhaltet.
Hinreichende Sicherheit ist ein hohes Maß an Sicherheit, aber keine Garantie dafür, dass eine in Übereinstimmung
mit § 317 HGB und der EU-APrVO unter Beachtung der vom Institut der Wirtschaftsprüfer (IDW) festgestellten
deutschen Grundsätze ordnungsmäßiger Abschlussprüfung sowie unter ergänzender Beachtung der ISA
durchgeführte Prüfung eine wesentliche falsche Darstellung stets aufdeckt. Falsche Darstellungen können aus
Verstößen oder Unrichtigkeiten resultieren und werden als wesentlich angesehen, wenn vernünftigerweise erwartet
werden könnte, dass sie einzeln oder insgesamt die auf der Grundlage dieses Konzernabschlusses und
Konzernlageberichts getroffenen wirtschaftlichen Entscheidungen von Adressaten beeinflussen.
Während der Prüfung üben wir pflichtgemäßes Ermessen aus und bewahren eine kritische Grundhaltung. Darüber
hinaus
・ identifizieren und beurteilen wir die Risiken wesentlicher - beabsichtigter oder unbeabsichtigter - falscher
Darstellungen im Konzernabschluss und im Konzernlagebericht, planen und führen Prüfungshandlungen als
Reaktion auf diese Risiken durch sowie erlangen Prüfungsnachweise, die ausreichend und geeignet sind, um
als Grundlage für unsere Prüfungsurteile zu dienen. Das Risiko, dass wesentliche falsche Darstellungen nicht
aufgedeckt werden, ist bei Verstößen höher als bei Unrichtigkeiten, da Verstöße betrügerisches
Zusammenwirken, Fälschungen, beabsichtigte Unvollständigkeiten, irreführende Darstellungen bzw. das
Außerkraftsetzen interner Kontrollen beinhalten können.
・ gewinnen wir ein Verständnis von dem für die Prüfung des Konzernabschlusses relevanten internen
Kontrollsystem und den für die Prüfung des Konzernlageberichts relevanten Vorkehrungen und Maßnahmen,
um Prüfungshandlungen zu planen, die unter den gegebenen Umständen angemessen sind, jedoch nicht mit
dem Ziel, ein Prüfungsurteil zur Wirksamkeit dieser Systeme abzugeben.
・ beurteilen wir die Angemessenheit der von den gesetzlichen Vertretern angewandten
Rechnungslegungsmethoden sowie die Vertretbarkeit der von den gesetzlichen Vertretern dargestellten
geschätzten Werte und damit zusammenhängenden Angaben.
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・ ziehen wir Schlussfolgerungen über die Angemessenheit des von den gesetzlichen Vertretern angewandten
Rechnungslegungsgrundsatzes der Fortführung der Unternehmenstätigkeit sowie, auf der Grundlage der
erlangten Prüfungsnachweise, ob eine wesentliche Unsicherheit im Zusammenhang mit Ereignissen oder
Gegebenheiten besteht, die bedeutsame Zweifel an der Fähigkeit des Konzerns zur Fortführung der
Unternehmenstätigkeit aufwerfen können. Falls wir zu dem Schluss kommen, dass eine wesentliche
Unsicherheit besteht, sind wir verpflichtet, im Bestätigungsvermerk auf die dazugehörigen Angaben im
Konzernabschluss und im Konzernlagebericht aufmerksam zu machen oder, falls diese Angaben
unangemessen sind, unser jeweiliges Prüfungsurteil zu modifizieren. Wir ziehen unsere Schlussfolgerungen
auf der Grundlage der bis zum Datum unseres Bestätigungsvermerks erlangten Prüfungsnachweise. Zukünftige
Ereignisse oder Gegebenheiten können jedoch dazu führen, dass der Konzern seine Unternehmenstätigkeit
nicht mehr fortführen kann.
・ beurteilen wir die Gesamtdarstellung, den Aufbau und den Inhalt des Konzernabschlusses einschließlich der
Angaben sowie ob der Konzernabschluss die zugrunde liegenden Geschäftsvorfälle und Ereignisse so
darstellt, dass der Konzernabschluss unter Beachtung der IFRS, wie sie in der EU anzuwenden sind, und der
ergänzend nach § 315e Abs. 1 HGB anzuwendenden deutschen gesetzlichen Vorschriften ein den
tatsächlichen Verhältnissen entsprechendes Bild der Vermögens-, Finanz- und Ertragslage des Konzerns
vermittelt.
・ holen wir ausreichende geeignete Prüfungsnachweise für die Rechnungslegungsinformationen der Unternehmen
oder Geschäftstätigkeiten innerhalb des Konzerns ein, um Prüfungsurteile zum Konzernabschluss und zum
Konzernlagebericht abzugeben. Wir sind verantwortlich für die Anleitung, Überwachung und Durchführung
der Konzernabschlussprüfung. Wir tragen die alleinige Verantwortung für unsere Prüfungsurteile.
・ beurteilen wir den Einklang des Konzernlageberichts mit dem Konzernabschluss, seine Gesetzesentsprechung
und das von ihm vermittelte Bild von der Lage des Konzerns.
・ führen wir Prüfungshandlungen zu den von den gesetzlichen Vertretern dargestellten zukunftsorientierten
Angaben im Konzernlagebericht durch. Auf Basis ausreichender geeigneter Prüfungsnachweise vollziehen wir
dabei insbesondere die den zukunftsorientierten Angaben von den gesetzlichen Vertretern zugrunde gelegten
bedeutsamen Annahmen nach und beurteilen die sachgerechte Ableitung der zukunftsorientierten Angaben aus
diesen Annahmen. Ein eigenständiges Prüfungsurteil zu den zukunftsorientierten Angaben sowie zu den
zugrunde liegenden Annahmen geben wir nicht ab. Es besteht ein erhebliches unvermeidbares Risiko, dass
künftige Ereignisse wesentlich von den zukunftsorientierten Angaben abweichen.
Wir erörtern mit den für die Überwachung Verantwortlichen unter anderem den geplanten Umfang und die
Zeitplanung der Prüfung sowie bedeutsame Prüfungsfeststellungen, einschließlich etwaiger Mängel im internen
Kontrollsystem, die wir während unserer Prüfung feststellen.
Wir geben gegenüber den für die Überwachung Verantwortlichen eine Erklärung ab, dass wir die relevanten
Unabhängigkeitsanforderungen eingehalten haben, und erörtern mit ihnen alle Beziehungen und sonstigen
Sachverhalte, von denen vernünftigerweise angenommen werden kann, dass sie sich auf unsere Unabhängigkeit
auswirken, und die hierzu getroffenen Schutzmaßnahmen.
Wir bestimmen von den Sachverhalten, die wir mit den für die Überwachung Verantwortlichen erörtert haben,
diejenigen Sachverhalte, die in der Prüfung des Konzernabschlusses für den aktuellen Berichtszeitraum am
bedeutsamsten waren und daher die besonders wichtigen Prüfungssachverhalte sind. Wir beschreiben diese
Sachverhalte im Bestätigungsvermerk, es sei denn, Gesetze oder andere Rechtsvorschriften schließen die
öffentliche Angabe des Sachverhalts aus.
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SONSTIGE GESETZLICHE UND ANDERE RECHTLICHE ANFORDERUNGEN
Übrige Angaben gemäß Artikel 10 EU-APrVO
Wir wurden von der Hauptversammlung am 17. Mai 2018 als Konzernabschlussprüfer gewählt. Wir wurden am 1.
Oktober 2018 vom Aufsichtsrat beauftragt. Wir sind ununterbrochen seitdem die Gesellschaft im Geschäftsjahr
1996 erstmals die Anforderungen als Unternehmen von öffentlichem Interesse im Sinne des § 319a Abs. 1 Satz 1
HGB erfüllte als Konzernabschlussprüfer der Deutsche Telekom Aktiengesellschaft, Bonn, tätig.
Wir erklären, dass die in diesem Bestätigungsvermerk enthaltenen Prüfungsurteile mit dem zusätzlichen Bericht an
den Prüfungsausschuss nach Artikel 11 EU-APrVO (Prüfungsbericht) in Einklang stehen.
VERANTWORTLICHER WIRTSCHAFTSPRÜFER
Der für die Prüfung verantwortliche Wirtschaftsprüfer ist Thomas Tandetzki.
Frankfurt am Main, den 12. Februar 2019
PricewaterhouseCoopers GmbH
Wirtschaftsprüfungsgesellschaft
Dr. Peter Bartels Thomas Tandetzki
Wirtschaftsprüfer Wirtschaftsprüfer
（ ※ ）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社
が別途保管しております。
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( 訳文)
独立監査人の監査報告書
ドイツテレコム・アクティエンゲゼルシャフト(ボン)
年次財務書類及び経営者報告書の監査に関する報告
監査意見
私どもは、2018年12月31日現在の貸借対照表、2018年１月１日から12月31日までの事業年度における損益計算
書、及び認識及び測定方針に関する表示が含まれた財務書類に対する注記から構成されるドイツテレコム・アク
ティエンゲゼルシャフト(ボン)の年次財務書類の監査を行った。私どもはまた、2018年１月１日から12月31日まで
の事業年度に係るドイツテレコム・アクティエンゲゼルシャフトの経営者報告書(グループ経営者報告書と一体と
なっている)についても監査を行った。ドイツの法令上の要件に準拠して、私どもは、本監査報告書の「その他の
記載内容」セクションに記載されている、経営者報告書中の内容については監査していない。
私どもの意見は、監査の過程で得た知識に基づいている。
■添付の年次財務書類は、すべての重要な点においてドイツ商法の要件に準拠し、またドイツの法令上の会計原
則に従い、会社の2018年12月31日現在の資産、負債及び財政状態、並びに2018年１月１日から12月31日までの事業
年度における経営成績の真実かつ公正な概観を示している。
■添付の経営者報告書は、全体として、会社の状態の適切な概観を示している。当該経営者報告書は、すべての
重要な点において、年次財務書類と首尾一貫しており、ドイツの法令上の要件に準拠し、また将来の発展の機会と
リスクを適切に示している。経営者報告書に対する私どもの監査意見は、本監査報告書の「その他の記載内容」セ
クションに記載されている、グループ経営者報告書中の内容を網羅するものではない。
ドイツ商法典第322条第３項第１文に従い、私どもは、私どもの監査の結果として、年次財務書類及び経営者報
告書の法遵守に関するいかなる限定事項もないことを宣言する。
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監査意見の基礎
私どもは、ドイツ商法典第317条、EU監査規則(第537/2014号、以下「EU監査規則」という。)及びドイツ経済監
査士協会(IDW)により規定されているドイツで一般に認められた財務書類監査基準に従って年次財務書類及び経営
者報告書の監査を実施した。私どもは、追加的に国際監査基準(ISA)に従って年次財務書類監査を実施した。本規
定、原則及び基準の下での私どもの責任は、本監査報告書の「年次財務書類及び経営者報告書の監査に対する監査
人の責任」セクションに詳述されている。私どもは、欧州連合の法律、ドイツ商法及び職業的専門家に関する法律
に準拠し、会社から独立している。さらに、私どもは当規定に準拠してドイツにおけるその他の職業的専門家とし
ての責任を果たした。また、EU監査規則第10条第(２)項(f)に基づき、EU監査規則第５条第(１)項で禁止される非
監査業務の提供を行わなかったことを宣言する。私どもは、年次財務書類及び経営者報告書に関する監査意見の表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
年次財務書類監査における監査上の主要な事項
監査上の主要な事項とは、私どもの職業的専門家としての判断において、2018年１月１日から12月31日までの事
業年度における年次財務書類の監査で最も重要な事項である。かかる事項は年次財務書類全体に対する監査の観点
から、当該監査に基づく監査意見の形成において取扱われており、各事項に対する個別の監査意見は表明しない。
私どもの見解では、監査上の主要事項は以下の通りである。
1| 子会社に対する持分の回収可能性
監査上の主要な事項は、それぞれ以下の通りの構成で記載している。
1| 項目及び論点
2| 監査アプローチ及び検出事項
3| 詳細情報に関する参照先
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以下は、監査上の主要な事項である。
1| 子会社に対する持分の回収可能性
1|2018 年12月31日現在のドイツテレコム・アクティエンゲゼルシャフトの年次財務書類において、子会社に対する
持分は合計774億ユーロ(総資産の63％)計上されている。子会社に対する持分は、ドイツの法令上の要件に基づ
き低価法(取得原価又は公正価値のいずれか低い方)で測定される。ドイツテレコム・アクティエンゲゼルシャフ
トは、貸借対照表日現在における持分投資について減損テストを行った。帳簿価額470億ユーロの投資の公正価
値を算定するために、会計事務所から専門的意見を入手した。ドイツテレコム・アクティエンゲゼルシャフト
は、これらの意見の結果を、自社の意見として採用した。その他のすべての重要な投資については、ドイツテレ
コム・アクティエンゲゼルシャフトは自社において事業及び株式の評価を行い、公正価値を算定した。専門家か
ら入手した意見、会社の評価及びその他の文書に基づき、2018年度には、ドイツテレコム・ヨーロッパ・ホール
ディングGmbH及びTモバイル・グローバル・ツヴィッシェンホールディングGmbHについて合計５億ユーロの減損
損失の戻入れを認識する必要が生じた。子会社に対する投資の公正価値は、すべての場合において、経営者が作
成した予算の見積りに基づき、割引キャッシュ・フロー・モデルを用いて、見積将来キャッシュ・フローの現在
価値として算定された。当該測定結果は、特に経営者の将来キャッシュ・フローの見積り及び使用する割引率に
よって異なる。したがって、測定は不確実性を伴うものとなる。本事項は、かかる背景及びドイツテレコム・ア
クティエンゲゼルシャフトの財政状態及び経営成績における重要性により、私どもの監査において特に重要であ
る。
2| 監査の一環として、私どもは、2018年12月31日現在において外部の専門家が行った評価の使用可能性を評価し
た。私どもはまた、専門家の意見の基礎となった未加工のデータ、仮定、使用された方法及び過年度の期間との
比較における整合性を理解した。私どもの分析の結果、年次財務書類に関して入手した専門家の意見の使用可能
性については、制限となるような事項はなかった。
ドイツテレコム・アクティエンゲゼルシャフトが自社で行った評価については、私どもは、職業的専門家に求め
られる関連する測定基準に基づいて、公正価値が割引キャッシュ・フロー法を用いて適切に算定されているか評
価した。私どもは、基礎となる将来キャッシュ・フロー及び使用された資本コストが、全体として適切なベース
であるかをレビューした。私どもの評価において特に依拠したのは、一般的な市場予測及びセクター特有の市場
予測との比較、並びに主要な価値ドライバーに関する経営者の詳述である。適用された割引率の変化が相対的に
小さい場合でも、状況によっては価値に重要な影響を与えるとの知見から、私どもは特に、適用された割引率の
算定に用いられたパラメータのテストに対して焦点を当て、測定モデルを評価した。私どもの見解では、経営者
が測定に用いたインプット及び仮定は、減損テストを実施する上で適切に導き出されたものであった。
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3| 金融資産及び金融資産の減損に関する会社の開示は、年次財務書類に対する注記「会計方針の要約」セクション
及び注記１「非流動資産」及び注記26「経営成績」に含まれている。
その他の記載内容
業務執行取締役はその他の記載内容について責任を有している。その他の記載内容は、経営者報告書の以下の非
監査部分から構成される。
■経営者報告書の「その他の開示-ドイツ商法典(HGB)第289f条及び第315d条に従ったコーポレート・ガバナンス
報告書(Sonstige Angaben-Erklärung zur Unternehmensführung gemäß §§289f, 315d HGB)」セクションに
記載された、ドイツ商法典第289f条及び第315d条に基づくコーポレート・ガバナンスに関する報告書
■経営者報告書の「企業としての責任及び非財務書類(Corporate Responsibility und nichtfinanzielle
Erklärung)」セクションに記載された、ドイツ商法典第289b条第１項及び第315b条第１項に基づく非財務書類
年次財務書類及び経営者報告書に関する私どもの意見は、その他の記載内容を対象としていないため、私ども
は、当該記載内容に対する監査意見又は当該記載内容を保証する結論をいかなる形式においても表明しない。
監査に関する私どもの責任は、その他の記載内容を読み、その過程で、以下の事項を検討することである。
■当該内容が年次財務書類、経営者報告書又は私どもが監査上入手した知識と著しく矛盾していないか
■当該内容に重要な虚偽記載であると疑われるようなものがないか
私どもの実施した作業に基づいて、当該その他の記載内容に重要な虚偽の記載があるとの結論に至った場合、私
どもは、かかる事実を報告する必要がある。私どもはこの点に関し、報告すべきことはない。
年次財務書類及び経営者報告書に対する業務執行取締役及び監査役会の責任
業務執行取締役は、すべての重要な点において、ドイツの商法の要件に準拠して年次財務書類を作成し、またド
イツの法令上の会計原則に従い、年次財務書類が会社の資産、負債、財政状態及び経営成績の真実かつ公正な概観
を示す責任を有する。さらに、業務執行取締役は、不正か誤謬かを問わず、重要な虚偽表示のない年次財務書類を
作成するためにドイツの法令上の会計原則に従い業務執行取締役が必要と判断する内部統制についても責任を有す
る。
年次財務書類の作成において、業務執行取締役は、継続企業としての会社の存続能力を評価する責任を有する。
業務執行取締役はまた、(該当する場合)継続企業に関連する事項を開示する責任を有する。さらに、業務執行取締
役は、継続企業の前提による会計処理に基づいた財務報告を実施する責任を有する。ただし、実際の状況や法的な
状況と矛盾する場合はこの限りでない。
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さらに、業務執行取締役は、経営者報告書を作成する責任を有する。当該報告書では、全体として会社の状態の
適切な概観を示し、すべての重要な点において、年次財務書類と首尾一貫していること、ドイツの法令上の要件に
準拠していること、また将来の発展の機会とリスクを適切に表示することが求められる。さらに、業務執行取締役
は、適用されるドイツの法令上の要件に従った経営者報告書を作成し、経営者報告書におけるアサーションについ
て十分かつ適切な証拠を提供できるようにするために、業務執行取締役が必要とみなす当該取決め及び措置(シス
テム)についても責任を有する。
監査役会は、年次財務書類及び経営者報告書の作成に関する会社の財務報告プロセスについて監督する責任を有
する。
年次財務書類及び経営者報告書の監査に対する監査人の責任
私どもの目的は、全体として年次財務書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないか、また、経営者報告書
が、全体として、会社の状態の適切な概観を示し、すべての重要な点において、年次財務書類及び監査上入手した
知識と首尾一貫しているか、ドイツの法令上の要件に準拠しているか、また将来の発展の機会とリスクを適切に表
示しているかについて合理的な保証を得ること、並びに年次財務書類及び経営者報告書に関する私どもの意見を含
めた監査報告書を発行することにある。
合理的な保証は、高い水準の保証であるが、ドイツ商法典第317条、EU監査規則及びドイツ経済監査士協会(IDW)
により規定されているドイツで一般に認められた財務書類監査基準に準拠し、また追加的に国際監査基準(ISA)を
考慮して実施された監査が重要な虚偽表示を常に発見することを確約するものではない。虚偽表示は、不正又は誤
謬から発生する可能性があり、個別に又は集計すると、当該年次財務書類及び経営者報告書の利用者の経済的意思
決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
私どもは、監査期間にわたり職業的専門家としての判断を行い、職業的専門家としての懐疑心を保持する。さら
に以下の事項についても実施する。
■不正又は誤謬による年次財務書類及び経営者報告書の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応
した監査手続を立案、実施し、私どもの監査意見の基礎を提供する十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正に
よる重要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬による当該リスクよりも高くなる。これは、不正には、共
謀、文書を偽造すること、意図的な除外、虚偽の言明、及び内部統制の無効化が伴うためである。
■状況に応じて適切な監査手続を立案するために、年次財務書類監査に関連する内部統制、並びに経営者報告書監
査に関連する取決め及び措置(システム)を理解する。ただし、これは、会社のそれらのシステムの有効性に対す
る監査意見を表明するためではない。
■業務執行取締役によって使用されている会計方針の適切性、業務執行取締役によって行われた見積り及び関連す
る開示の妥当性を評価する。
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■財務書類の作成において業務執行取締役が継続企業の前提により会計処理を実施したことの適切性について結論
を下す。また、入手した監査証拠に基づき、会社の継続企業としての存続能力に重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況に関して、重要な不確実性が存在するか否かを判断する。重要な不確実性が存在するとの結論に
至った場合、私どもは、年次財務書類又は経営者報告書の関連する開示を参照するよう監査報告書において促す
か、又は当該開示が不十分な場合は、それぞれに対する監査意見を修正することが求められる。私どもの結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている。しかし、将来の事象又は状況により、会社が継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
■年次財務書類の全体的な表示、構成及び内容(開示を含む。)、並びに年次財務書類が、ドイツの法令上の会計原
則に準拠して、会社の資産、負債、財政状態及び経営成績の真実かつ公正な概観を示すように、年次財務書類に
おいて基礎となる取引や会計事象が示されているかを評価する。
■経営者報告書について、年次財務書類と首尾一貫しており、ドイツの法令上の要件に準拠し、会社の状態の適切
な概観を示しているか評価する。
■業務執行取締役が経営者報告書に示した将来の情報について監査手続きを実施する。十分かつ適切な監査証拠に
基づいて、私どもは特に、業務執行取締役が将来の情報の基礎として使用した重要な仮定を評価し、また、当該
仮定から将来の情報が適切に導き出されているかを評価する。私どもは、将来の情報又は基礎とする仮定につい
て、別個の監査意見は表明しない。将来の事象が予測された情報から大きく乖離するという重要で回避不能なリ
スクがある。
私どもは、統治責任者と、特に、計画した監査の範囲とその実施時期、及び監査上の重要な検出事項(監査の過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む。)に関して、協議する。
また、私どもは、統治責任者に、独立性についての規定を遵守している旨を書面で伝達し、また、独立性に影響
を与えると合理的に考えられる全ての関係やその他の事項及び(該当する場合)関連するセーフガードについて統治
責任者と協議する。
統治責任者との協議事項から、私どもは、当期の年次財務書類の監査において最も重要性のある事項、すなわち
監査上の主要な事項を決定する。私どもは、かかる事項を年次財務書類の監査に関する監査報告書に記載するが、
法令又は規制により当該事項の公開が禁止されている場合はこの限りでない。
その他の法令及び規制上の要件
EU 監査規則第10条に基づく追加情報
私どもは、2018年５月17日開催の年次株主総会において監査人に選任された。私どもは、2018年10月１日に監査役
会より関与を依頼された。私どもは、1996年度に、会社がドイツ商法典第319a条第１項に基づく社会的影響度の高
い事業体としての要件を初めて満たして以来、継続的にドイツ・テレコム・アクティエンゲゼルシャフト(ボン)の
監査人である。
私どもは、EU監査規則第11条(長文式監査報告書)に基づいて、本監査報告書に記載されている監査意見が監査委員
会に提出する追加報告書と首尾一貫していることを宣言する。
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エンゲージメントの責任を有するドイツにおける経済監査士
エンゲージメントの責任を有するドイツにおける経済監査士は、トーマス・タンデツキである。
フランクフルト・アム・マイン、2019年２月12日
プライスウォーターハウスクーパース ゲーエムベーハー
監査法人
(Dr. ペーター・バーテルズ) ( トーマス・タンデツキ)
ドイツ経済監査士 ドイツ経済監査士
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BESTÄTIGUNGSVERMERK DES UNABHÄNGIGEN ABSCHLUSSPRÜFERS
An die Deutsche Telekom Aktiengesellschaft, Bonn
VERMERK ÜBER DIE PRÜFUNG DES JAHRESABSCHLUSSES UND DES LAGEBERICHTS
Prüfungsurteile
Wir haben den Jahresabschluss der Deutsche Telekom Aktiengesellschaft, Bonn , - bestehend aus der Bilanz zum
31. Dezember 2018 und der Gewinn- und Verlustrechnung für das Geschäftsjahr vom 1. Januar bis zum 31.
Dezember 2018 sowie dem Anhang, einschließlich der Darstellung der Bilanzierungs- und Bewertungsmethoden -
geprüft. Darüber hinaus haben wir den Lagebericht der Deutsche Telekom Aktiengesellschaft , der mit dem
Konzernlagebericht zusammengefasst ist, für das Geschäftsjahr vom 1. Januar bis zum 31. Dezember 2018 geprüft.
Die im Abschnitt „Sonstige Informationen" unseres Bestätigungsvermerks genannten Bestandteile des Lageberichts
haben wir in Einklang mit den deutschen gesetzlichen Vorschriften nicht inhaltlich geprüft.
Nach unserer Beurteilung aufgrund der bei der Prüfung gewonnenen Erkenntnisse
・ entspricht der beigefügte Jahresabschluss in allen wesentlichen Belangen den deutschen handelsrechtlichen
Vorschriften und vermittelt unter Beachtung der deutschen Grundsätze ordnungsmäßiger Buchführung ein den
tatsächlichen Verhältnissen entsprechendes Bild der Vermögens- und Finanzlage der Gesellschaft zum 31.
Dezember 2018 sowie ihrer Ertragslage für das Geschäftsjahr vom 1. Januar bis zum 31. Dezember 2018 und
・ vermittelt der beigefügte Lagebericht insgesamt ein zutreffendes Bild von der Lage der Gesellschaft. In allen
wesentlichen Belangen steht dieser Lagebericht in Einklang mit dem Jahresabschluss, entspricht den deutschen
gesetzlichen Vorschriften und stellt die Chancen und Risiken der zukünftigen Entwicklung zutreffend dar.
Unser Prüfungsurteil zum Lagebericht erstreckt sich nicht auf den Inhalt der im Abschnitt „Sonstige
Informationen" genannten Bestandteile des Lageberichts.
Gemäß § 322 Abs. 3 Satz 1 HGB erklären wir, dass unsere Prüfung zu keinen Einwendungen gegen die
Ordnungsmäßigkeit des Jahresabschlusses und des Lageberichts geführt hat.
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Grundlage für die Prüfungsurteile
Wir haben unsere Prüfung des Jahresabschlusses und des Lageberichts in Übereinstimmung mit § 317 HGB und
der EU-Abschlussprüferverordnung (Nr. 537/2014; im Folgenden „EU-APrVO“) unter Beachtung der vom Institut
der Wirtschaftsprüfer (IDW) festgestellten deutschen Grundsätze ordnungsmäßiger Abschlussprüfung
durchgeführt. Die Prüfung des Jahresabschlusses haben wir unter ergänzender Beachtung der International
Standards on Auditing (ISA) durchgeführt. Unsere Verantwortung nach diesen Vorschriften, Grundsätzen und
Standards ist im Abschnitt „Verantwortung des Abschlussprüfers für die Prüfung des Jahresabschlusses und des
Lageberichts" unseres Bestätigungsvermerks weitergehend beschrieben. Wir sind von dem Unternehmen
unabhängig in Übereinstimmung mit den europarechtlichen sowie den deutschen handelsrechtlichen und
berufsrechtlichen Vorschriften und haben unsere sonstigen deutschen Berufspflichten in Übereinstimmung mit
diesen Anforderungen erfüllt. Darüber hinaus erklären wir gemäß Artikel 10 Abs. 2 Buchst. f) EU-APrVO, dass wir
keine verbotenen Nichtprüfungsleistungen nach Artikel 5 Abs. 1 EU-APrVO erbracht haben. Wir sind der
Auffassung, dass die von uns erlangten Prüfungsnachweise ausreichend und geeignet sind, um als Grundlage für
unsere Prüfungsurteile zum Jahresabschluss und zum Lagebericht zu dienen.
Besonders wichtige Prüfungssachverhalte in der Prüfung des Jahresabschlusses
Besonders wichtige Prüfungssachverhalte sind solche Sachverhalte, die nach unserem pflichtgemäßen Ermessen am
bedeutsamsten in unserer Prüfung des Jahresabschlusses für das Geschäftsjahr vom 1. Januar bis zum 31. Dezember
2018 waren. Diese Sachverhalte wurden im Zusammenhang mit unserer Prüfung des Jahresabschlusses als Ganzem
und bei der Bildung unseres Prüfungsurteils hierzu berücksichtigt; wir geben kein gesondertes Prüfungsurteil zu
diesen Sachverhalten ab.
Aus unserer Sicht war folgender Sachverhalt am bedeutsamsten in unserer Prüfung:
❶ Werthaltigkeit der Anteile an verbundenen Unternehmen
Unsere Darstellung dieser besonders wichtigen Prüfungssachverhalte haben wir jeweils wie folgt strukturiert:
① Sachverhalt und Problemstellung
② Prüferisches Vorgehen und Erkenntnisse
③ Verweis auf weitergehende Informationen
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Nachfolgend stellen wir den besonders wichtigen Prüfungssachverhalt dar:
❶ Werthaltigkeit der Anteile an verbundenen Unternehmen
① In dem Jahresabschluss der Deutsche Telekom Aktiengesellschaft werden zum 31. Dezember 2018 Anteile an
verbundenen Unternehmen in Höhe von € 77,4 Mrd. (63% der Bilanzsumme) ausgewiesen. Die handelsrechtliche
Bewertung von Anteilen an verbundenen Unternehmen richtet sich nach den Anschaffungskosten und dem
niedrigeren beizulegenden Wert. Die Deutsche Telekom Aktiengesellschaft hat zum Abschlussstichtag die
Werthaltigkeit ihrer Beteiligungsansätze überprüft. Für Beteiligungsbuchwerte in Höhe von € 47,0 Mrd. wurden
gutachterliche Stellungnahmen von Wirtschaftsprüfungsgesellschaften zur Bestimmung der beizulegenden Werte
eingeholt, deren Ergebnisse sich die Deutsche Telekom Aktiengesellschaft zu Eigen gemacht hat. Für alle weiteren
wesentlichen Beteiligungen wurden durch die Deutsche Telekom Aktiengesellschaft eigene Unternehmens- und
Eigenkapitalbewertungen zur Ermittlung der beizulegenden Werte durchgeführt. Auf Basis der vorliegenden
gutachterlichen Stellungnahmen, Berechnungen der Gesellschaft sowie weiterer Dokumentationen ergab sich für
das Geschäftsjahr 2018 ein Wertaufholungsbedarf von insgesamt € 0,5 Mrd. auf die Anteile an der Deutsche
Telekom Europe Holding GmbH und der T-Mobile Global Zwischenholding GmbH. Die beizulegenden Werte der
Anteile an verbundenen Unternehmen wurden jeweils als Barwerte der erwarteten künftigen Zahlungsströme
mittels Discounted-Cashflow-Modellen ermittelt, wobei die von den gesetzlichen Vertretern erstellten
Planungsrechnungen zugrunde gelegt wurden. Das Ergebnis dieser Bewertungen ist insbesondere von der
Einschätzung der künftigen Zahlungsmittelzuflüsse durch die gesetzlichen Vertreter und von den jeweils
verwendeten Diskontierungszinssätzen abhängig. Die Bewertungen sind daher mit Unsicherheiten behaftet. Vor
diesem Hintergrund und angesichts der wesentlichen Bedeutung für die Vermögens- und Ertragslage der Deutschen
Telekom Aktiengesellschaft war dieser Sachverhalt im Rahmen unserer Prüfung von besonderer Bedeutung.
② Die von den externen Gutachtern zum 31. Dezember 2018 durchgeführten Bewertungen haben wir im Rahmen
unserer Prüfung auf ihre Verwertbarkeit gewürdigt. Zudem haben wir uns ein Verständnis über die den Gutachten
zugrundeliegenden Ausgangsdaten, die getroffenen bzw. verwendeten Annahmen und Methoden sowie deren
Stetigkeit im Verhältnis zu Vorperioden verschafft. Im Ergebnis führte unsere Analyse zu keinen Einschränkungen
hinsichtlich der Verwertbarkeit der vorgelegten Gutachten im Rahmen des Jahresabschlusses.
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Bezogen auf die von der Deutschen Telekom Aktiengesellschaft selbst durchgeführten Bewertungen haben wir
beurteilt, ob die beizulegenden Werte sachgerecht mittels DCF-Verfahren unter Beachtung der relevanten
berufsständischen Bewertungsstandards ermittelt wurden. Hierzu haben wir überprüft, ob die zugrundeliegenden
künftigen Zahlungsmittelzuflüsse und die angesetzten Kapitalkosten insgesamt eine sachgerechte Grundlage
darstellen. Bei unserer Einschätzung haben wir uns unter anderem auf einen Abgleich mit allgemeinen und
branchenspezifischen Markterwartungen sowie umfangreiche Erläuterungen der gesetzlichen Vertreter zu den
wesentlichen Werttreibern der Planung gestützt. Mit der Kenntnis, dass bereits relativ kleine Veränderungen des
verwendeten Diskontierungszinssatzes teilweise wesentliche Wertauswirkungen haben können, haben wir uns
intensiv mit den bei der Bestimmung des verwendeten Diskontierungszinssatzes herangezogenen Parameter
beschäftigt und das Berechnungsschema nachvollzogen. Die von den gesetzlichen Vertretern angewandten
Bewertungsparameter und -annahmen sind aus unserer Sicht zur Überprüfung der Werthaltigkeit sachgerecht
abgeleitet worden.
③ Die Angaben der Gesellschaft im Anhang zu den Finanzanlagen und deren Werthaltigkeit sind im Abschnitt
„Grundlagen und Methoden" sowie den Gliederungspunkten 1 „Anlagevermögen“ und 26 „Finanzergebnis“
enthalten.
Sonstige Informationen
Die gesetzlichen Vertreter sind für die sonstigen Informationen verantwortlich. Die sonstigen Informationen
umfassen die folgenden nicht inhaltlich geprüften Bestandteile des Lageberichts:
・ die im Abschnitt „Sonstige Angaben - Erklärung zur Unternehmensführung gemäß §§ 289f, 315d HGB"
des Lageberichts enthaltene Erklärung zur Unternehmensführung nach § 289f HGB und § 315d HGB
・ die im Abschnitt „Corporate Responsibility und nichtfinanzielle Erklärung" des Lageberichts enthaltene
nichtfinanzielle Erklärung nach § 289b Abs. 1 HGB und § 315b Abs. 1 HGB
Unsere Prüfungsurteile zum Jahresabschluss und zum Lagebericht erstrecken sich nicht auf die sonstigen
Informationen, und dementsprechend geben wir weder ein Prüfungsurteil noch irgendeine andere Form von
Prüfungsschlussfolgerung hierzu ab.
Im Zusammenhang mit unserer Prüfung haben wir die Verantwortung, die sonstigen Informationen zu lesen und
dabei zu würdigen, ob die sonstigen Informationen
・ wesentliche Unstimmigkeiten zum Jahresabschluss, zum Lagebericht oder unseren bei der Prüfung erlangten
Kenntnissen aufweisen oder
・ anderweitig wesentlich falsch dargestellt erscheinen.
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Falls wir auf Grundlage der von uns durchgeführten Arbeiten den Schluss ziehen, dass eine wesentliche falsche
Darstellung dieser sonstigen Informationen vorliegt, sind wir verpflichtet, über diese Tatsache zu berichten. Wir
haben in diesem Zusammenhang nichts zu berichten.
Verantwortung der gesetzlichen Vertreter und des Aufsichtsrats für den Jahresabschluss und den Lagebericht
Die gesetzlichen Vertreter sind verantwortlich für die Aufstellung des Jahresabschlusses, der den deutschen
handelsrechtlichen Vorschriften in allen wesentlichen Belangen entspricht, und dafür, dass der Jahresabschluss
unter Beachtung der deutschen Grundsätze ordnungsmäßiger Buchführung ein den tatsächlichen Verhältnissen
entsprechendes Bild der Vermögens-, Finanz- und Ertragslage der Gesellschaft vermittelt. Ferner sind die
gesetzlichen Vertreter verantwortlich für die internen Kontrollen, die sie in Übereinstimmung mit den deutschen
Grundsätzen ordnungsmäßiger Buchführung als notwendig bestimmt haben, um die Aufstellung eines
Jahresabschlusses zu ermöglichen, der frei von wesentlichen - beabsichtigten oder unbeabsichtigten - falschen
Darstellungen ist.
Bei der Aufstellung des Jahresabschlusses sind die gesetzlichen Vertreter dafür verantwortlich, die Fähigkeit der
Gesellschaft zur Fortführung der Unternehmenstätigkeit zu beurteilen. Des Weiteren haben sie die Verantwortung,
Sachverhalte in Zusammenhang mit der Fortführung der Unternehmenstätigkeit, sofern einschlägig, anzugeben.
Darüber hinaus sind sie dafür verantwortlich, auf der Grundlage des Rechnungslegungsgrundsatzes der Fortführung
der Unternehmenstätigkeit zu bilanzieren, sofern dem nicht tatsächliche oder rechtliche Gegebenheiten
entgegenstehen.
Außerdem sind die gesetzlichen Vertreter verantwortlich für die Aufstellung des Lageberichts, der insgesamt ein
zutreffendes Bild von der Lage der Gesellschaft vermittelt sowie in allen wesentlichen Belangen mit dem
Jahresabschluss in Einklang steht, den deutschen gesetzlichen Vorschriften entspricht und die Chancen und Risiken
der zukünftigen Entwicklung zutreffend darstellt. Ferner sind die gesetzlichen Vertreter verantwortlich für die
Vorkehrungen und Maßnahmen (Systeme), die sie als notwendig erachtet haben, um die Aufstellung eines
Lageberichts in Übereinstimmung mit den anzuwendenden deutschen gesetzlichen Vorschriften zu ermöglichen,
und um ausreichende geeignete Nachweise für die Aussagen im Lagebericht erbringen zu können.
Der Aufsichtsrat ist verantwortlich für die Überwachung des Rechnungslegungsprozesses der Gesellschaft zur
Aufstellung des Jahresabschlusses und des Lageberichts.
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Verantwortung des Abschlussprüfers für die Prüfung des Jahresabschlusses und des Lageberichts
Unsere Zielsetzung ist, hinreichende Sicherheit darüber zu erlangen, ob der Jahresabschluss als Ganzes frei von
wesentlichen - beabsichtigten oder unbeabsichtigten - falschen Darstellungen ist, und ob der Lagebericht insgesamt
ein zutreffendes Bild von der Lage der Gesellschaft vermittelt sowie in allen wesentlichen Belangen mit dem
Jahresabschluss sowie mit den bei der Prüfung gewonnenen Erkenntnissen in Einklang steht, den deutschen
gesetzlichen Vorschriften entspricht und die Chancen und Risiken der zukünftigen Entwicklung zutreffend
darstellt, sowie einen Bestätigungsvermerk zu erteilen, der unsere Prüfungsurteile zum Jahresabschluss und zum
Lagebericht beinhaltet.
Hinreichende Sicherheit ist ein hohes Maß an Sicherheit, aber keine Garantie dafür, dass eine in Übereinstimmung
mit § 317 HGB und der EU-APrVO unter Beachtung der vom Institut der Wirtschaftsprüfer (IDW) festgestellten
deutschen Grundsätze ordnungsmäßiger Abschlussprüfung sowie unter ergänzender Beachtung der ISA
durchgeführte Prüfung eine wesentliche falsche Darstellung stets aufdeckt. Falsche Darstellungen können aus
Verstößen oder Unrichtigkeiten resultieren und werden als wesentlich angesehen, wenn vernünftigerweise erwartet
werden könnte, dass sie einzeln oder insgesamt die auf der Grundlage dieses Jahresabschlusses und Lageberichts
getroffenen wirtschaftlichen Entscheidungen von Adressaten beeinflussen.
Während der Prüfung üben wir pflichtgemäßes Ermessen aus und bewahren eine kritische Grundhaltung. Darüber
hinaus
・ identifizieren und beurteilen wir die Risiken wesentlicher - beabsichtigter oder unbeabsichtigter - falscher
Darstellungen im Jahresabschluss und im Lagebericht, planen und führen Prüfungshandlungen als Reaktion
auf diese Risiken durch sowie erlangen Prüfungsnachweise, die ausreichend und geeignet sind, um als
Grundlage für unsere Prüfungsurteile zu dienen. Das Risiko, dass wesentliche falsche Darstellungen nicht
aufgedeckt werden, ist bei Verstößen höher als bei Unrichtigkeiten, da Verstöße betrügerisches
Zusammenwirken, Fälschungen, beabsichtigte Unvollständigkeiten, irreführende Darstellungen bzw. das
Außerkraftsetzen interner Kontrollen beinhalten können.
・ gewinnen wir ein Verständnis von dem für die Prüfung des Jahresabschlusses relevanten internen
Kontrollsystem und den für die Prüfung des Lageberichts relevanten Vorkehrungen und Maßnahmen, um
Prüfungshandlungen zu planen, die unter den gegebenen Umständen angemessen sind, jedoch nicht mit dem
Ziel, ein Prüfungsurteil zur Wirksamkeit dieser Systeme der Gesellschaft abzugeben.
・ beurteilen wir die Angemessenheit der von den gesetzlichen Vertretern angewandten
Rechnungslegungsmethoden sowie die Vertretbarkeit der von den gesetzlichen Vertretern dargestellten
geschätzten Werte und damit zusammenhängenden Angaben.
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・ ziehen wir Schlussfolgerungen über die Angemessenheit des von den gesetzlichen Vertretern angewandten
Rechnungslegungsgrundsatzes der Fortführung der Unternehmenstätigkeit sowie, auf der Grundlage der
erlangten Prüfungsnachweise, ob eine wesentliche Unsicherheit im Zusammenhang mit Ereignissen oder
Gegebenheiten besteht, die bedeutsame Zweifel an der Fähigkeit der Gesellschaft zur Fortführung der
Unternehmenstätigkeit aufwerfen können. Falls wir zu dem Schluss kommen, dass eine wesentliche
Unsicherheit besteht, sind wir verpflichtet, im Bestätigungsvermerk auf die dazugehörigen Angaben im
Jahresabschluss und im Lagebericht aufmerksam zu machen oder, falls diese Angaben unangemessen sind,
unser jeweiliges Prüfungsurteil zu modifizieren. Wir ziehen unsere Schlussfolgerungen auf der Grundlage der
bis zum Datum unseres Bestätigungsvermerks erlangten Prüfungsnachweise. Zukünftige Ereignisse oder
Gegebenheiten können jedoch dazu führen, dass die Gesellschaft ihre Unternehmenstätigkeit nicht mehr
fortführen kann.
・ beurteilen wir die Gesamtdarstellung, den Aufbau und den Inhalt des Jahresabschlusses einschließlich der
Angaben sowie ob der Jahresabschluss die zugrunde liegenden Geschäftsvorfälle und Ereignisse so darstellt,
dass der Jahresabschluss unter Beachtung der deutschen Grundsätze ordnungsmäßiger Buchführung ein den
tatsächlichen Verhältnissen entsprechendes Bild der Vermögens-, Finanz- und Ertragslage der Gesellschaft
vermittelt.
・ beurteilen wir den Einklang des Lageberichts mit dem Jahresabschluss, seine Gesetzesentsprechung und das
von ihm vermittelte Bild von der Lage der Gesellschaft.
・ führen wir Prüfungshandlungen zu den von den gesetzlichen Vertretern dargestellten zukunftsorientierten
Angaben im Lagebericht durch. Auf Basis ausreichender geeigneter Prüfungsnachweise vollziehen wir dabei
insbesondere die den zukunftsorientierten Angaben von den gesetzlichen Vertretern zugrunde gelegten
bedeutsamen Annahmen nach und beurteilen die sachgerechte Ableitung der zukunftsorientierten Angaben aus
diesen Annahmen. Ein eigenständiges Prüfungsurteil zu den zukunftsorientierten Angaben sowie zu den
zugrunde liegenden Annahmen geben wir nicht ab. Es besteht ein erhebliches unvermeidbares Risiko, dass
künftige Ereignisse wesentlich von den zukunftsorientierten Angaben abweichen.
Wir erörtern mit den für die Überwachung Verantwortlichen unter anderem den geplanten Umfang und die
Zeitplanung der Prüfung sowie bedeutsame Prüfungsfeststellungen, einschließlich etwaiger Mängel im internen
Kontrollsystem, die wir während unserer Prüfung feststellen.
Wir geben gegenüber den für die Überwachung Verantwortlichen eine Erklärung ab, dass wir die relevanten
Unabhängigkeitsanforderungen eingehalten haben, und erörtern mit ihnen alle Beziehungen und sonstigen
Sachverhalte, von denen vernünftigerweise angenommen werden kann, dass sie sich auf unsere Unabhängigkeit
auswirken, und die hierzu getroffenen Schutzmaßnahmen.
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Wir bestimmen von den Sachverhalten, die wir mit den für die Überwachung Verantwortlichen erörtert haben,
diejenigen Sachverhalte, die in der Prüfung des Jahresabschlusses für den aktuellen Berichtszeitraum am
bedeutsamsten waren und daher die besonders wichtigen Prüfungssachverhalte sind. Wir beschreiben diese
Sachverhalte im Bestätigungsvermerk, es sei denn, Gesetze oder andere Rechtsvorschriften schließen die
öffentliche Angabe des Sachverhalts aus.
SONSTIGE GESETZLICHE UND ANDERE RECHTLICHE ANFORDERUNGEN
Übrige Angaben gemäß Artikel 10 EU-APrVO
Wir wurden von der Hauptversammlung am 17. Mai 2018 als Abschlussprüfer gewählt. Wir wurden am 1. Oktober
2018 vom Aufsichtsrat beauftragt. Wir sind ununterbrochen seitdem die Gesellschaft im Geschäftsjahr 1996
erstmals die Anforderungen als Unternehmen von öffentlichem Interesse im Sinne des § 319a Abs. 1 HGB erfüllte
als Abschlussprüfer der Deutsche Telekom Aktiengesellschaft, Bonn, tätig.
Wir erklären, dass die in diesem Bestätigungsvermerk enthaltenen Prüfungsurteile mit dem zusätzlichen Bericht an
den Prüfungsausschuss nach Artikel 11 EU-APrVO (Prüfungsbericht) in Einklang stehen.
VERANTWORTLICHER WIRTSCHAFTSPRÜFER
Der für die Prüfung verantwortliche Wirtschaftsprüfer ist Thomas Tandetzki."
Frankfurt am Main, den 12. Februar 2019
PricewaterhouseCoopers GmbH
Wirtschaftsprüfungsgesellschaft
Dr. Peter Bartels Thomas Tandetzki
Wirtschaftsprüfer Wirtschaftsprüfer
（ ※ ）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社
が別途保管しております。
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