株式会社ＬＴＴバイオファーマ 有価証券報告書 第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

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                  株式会社ＬＴＴバイオファーマ(E00982)
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  【表紙】
  【提出書類】       有価証券報告書

  【根拠条文】       金融商品取引法第24条第１項
  【提出先】       関東財務局長
  【提出日】       2020年６月29日
         第18期（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）
  【事業年度】
  【会社名】       株式会社ＬＴＴバイオファーマ
         LTT Bio-Pharma  Co.,Ltd.
  【英訳名】
  【代表者の役職氏名】       代表取締役会長兼社長・ＣＥＯ　水島　徹
  【本店の所在の場所】       東京都港区海岸一丁目２番20号
         03-5733-7391
  【電話番号】
  【事務連絡者氏名】       代表取締役会長兼社長・ＣＥＯ　水島　徹
  【最寄りの連絡場所】       東京都港区海岸一丁目２番20号
         03-5733-7391
  【電話番号】
  【事務連絡者氏名】       代表取締役会長兼社長・ＣＥＯ　水島　徹
  【縦覧に供する場所】       該当事項はありません。
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  第一部【企業情報】
  第１【企業の概況】
  １【主要な経営指標等の推移】
    回次    第14期   第15期   第16期   第17期   第18期
    決算年月    2016年３月   2017年３月   2018年３月   2019年３月   2020年３月

       (千円)   70,500   50,813   37,885   27,339   18,545

  売上高
  経常利益又は経常損失
       (千円)  332,583  1,818,458   1,496,628   394,507  △728,982
  （△）
  当期純利益又は当期純損失
       (千円)  264,395  1,408,150   1,126,100   327,130  △807,206
  （△）
  持分法を適用した場合の投
       (千円)   －   －   －   －   －
  資利益
       (千円)  100,000   100,000   100,000   100,000   100,000
  資本金
       (株)  131,868   131,868   131,868   131,868   131,868

  発行済株式総数
       (千円)  2,747,722   4,153,631   5,017,469   5,079,968   4,270,297

  純資産額
       (千円)  2,908,265   4,479,377   5,302,033   5,316,429   4,338,916

  総資産額
       (円)  20,836.91   31,498.40   38,049.17   38,523.13   32,383.11

  １株当たり純資産額
          －  2,000.00   2,000.00    －  2,000.00
  １株当たり配当額
       (円)
  (うち１株当たり中間配当
          (－)  (－)  (－)  (－)  (－)
  額)
  １株当たり当期純利益又は
       (円)  2,005.00   10,678.48   8,539.60   2,480.74  △6,121.32
  １株当たり当期純損失
  潜在株式調整後１株当たり
       (円)   －   －   －   －   －
  当期純利益金額
       (％)   94.4   92.7   94.6   95.5   98.4
  自己資本比率
       (％)   9.6   40.8   24.5   6.4  △18.9

  自己資本利益率
       (倍)   －   －   －   －   －

  株価収益率
       (％)   －  18.7   23.4   －   －

  配当性向
  営業活動によるキャッ
       (千円)  1,525,954   1,615,969   557,291   284,197   56,554
  シュ・フロー
  投資活動によるキャッ
       (千円)  △302,817   198,467  △301,147  △807,398  △300,216
  シュ・フロー
  財務活動によるキャッ
       (千円)  △255,303   △1,464  △256,514  △256,589   △1,147
  シュ・フロー
  現金及び現金同等物の期末
       (千円)  1,704,456   3,517,428   3,517,057   2,737,267   2,492,457
  残高
          4   7   11   16   19
  従業員数
       (人)
  (外、平均臨時雇用者数)        (2)  (2)  (3)  (4)  (3)
       (％)   －   －   －   －   －
  株主総利回り
  （比較指標－）     (％)   (－)  (－)  (－)  (－)  (－)
       (円)   －   －   －   －   －

  最高株価
       (円)   －   －   －   －   －

  最低株価
  　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
    載しておりません。
  　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
   ３． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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   ４．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますの
    で記載しておりません。
   ５．第14期から第17期までの関連会社については、損益等からみて重要性が乏しいため、持分法を適用した場合
    の投資損益を算出しておりません。また、第18期については、関連会社が存在しなくなったため、持分法を
    適用した場合の投資損益は算出しておりません。
   ６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第17期の期首
    から適用しており、第16期の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用しておりますが、
    影響はありません。
   ７．第18期の配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
  ２【沿革】

  　当社の前身である株式会社エルティーティー研究所は、1988年４月、当時聖マリアンナ医科大学教授であった故水
  島裕がＤＤＳ関連技術の研究開発とその事業化及び医薬品に関する特許の取得・管理を行うことを目的として設立さ
  れました。
              ®
  　その後、1988年10月の大正製薬株式会社によるＤＤＳ製剤パルクス            注の販売開始や、1988年11月の株式会社ミド
             ®
  リ十字（現　田辺三菱製薬株式会社）によるＤＤＳ製剤リプル           注の販売開始などにより、そのロイヤリティを収入
  源とする一方、学校法人聖マリアンナ医科大学難病治療研究センター等を通して現在の当社の製剤の基礎となる研究
  を推進して参りました。
  　株式会社エルティーティー研究所は、これら医薬品事業の他に、出版物・著作物の製作・販売等の事業も若干あっ
  たため、2002年11月28日開催の臨時株主総会における医薬品事業に関する会社分割計画書の承認決議に基づき、当社
  は医薬品事業に特化し、経営の効率化と機動性を高め企業価値のさらなる向上を図るために2003年１月に設立された
  会社であります。なお、分割後の株式会社エルティーティー研究所（現　株式会社水島コーポレーション）は、出版
  物・著作権の製作・販売等を行う会社であり、当社と競合関係にありません。
  　なお、当社の医薬品事業に係る本書中の記載内容のうち当社設立日以前に関する事項は、1988年４月に設立された
  株式会社エルティーティー研究所における医薬品事業の営業に関するものであります。
  株式会社エルティーティー研究所の沿革

   年月          事項
  1988年４月   ＤＤＳ関連技術の研究開発支援を目的として神奈川県川崎市宮前区（聖マリアンナ医科大学内）
     に株式会社エルティーティー研究所を設立。
                 ®
     大正製薬株式会社よりＤＤＳ製剤（リポＰＧＥ１：商品名／パルクス            注）の販売開始。
  1988年10月
  1988年11月   株式会社ミドリ十字（現　田辺三菱製薬株式会社）よりＤＤＳ製剤（リポＰＧＥ１：商品名／リプ
      ®
     ル 注）の販売開始。
     学校法人聖マリアンナ医科大学と委託研究契約締結。
  1995年５月   中日友好医院（中国北京市）との合弁会社北京泰徳製薬有限公司（現　北京泰德制              股份有限公
     司）を設立。
     大正製薬株式会社の技術支援を得てＤＤＳ製剤（リポＰＧＥ１：商品名／カイシ）の製造を中国
     で開始。
  1997年４月   東京都千代田区永田町に本社移転。
  1998年９月   大鵬薬品工業株式会社よりＤＤＳ製剤（ステロイドゲル：商品名／ファルネゾン）、大日本製薬株
     式会社（現　大日本住友製薬株式会社）よりＤＤＳ製剤（ステロイドゲル：商品名／ファルネラー
     ト）の販売開始。
  2001年11月   東京都港区愛宕に本社移転。
  2003年１月   会社分割により株式会社ＬＴＴバイオファーマを設立し、医薬品事業の権利義務の全部を継承さ
     せる。
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  当社グループの沿革
   年月          事項
  2003年１月   株式会社エルティーティー研究所を分割し、医薬品事業を継承する株式会社ＬＴＴバイオファー
     マを設立。
  2004年11月   東京証券取引所マザーズに株式を上場。
  2005年４月   熊本大学薬学部附属創薬研究センターに寄附講座「先端ＤＤＳ学講座」を設立。
  2005年６月   ロート製薬株式会社よりＤＤＳ技術を用いたオバジパーフェクトリフトＡＡの販売を開始。
  2005年10月   調剤薬局経営を目的として、株式会社ソーレ（100％出資子会社）を設立。
  2006年３月   抗加齢クリニック支援を目的として、株式会社I&L         Anti-Aging  Managementを株式会社アイロム
     と合弁で設立。
  2006年６月   株式会社マシンパーツとＭＨ処理打錠杵の製造、販売を行うための共同事業契約を締結。販売開
     始。
  2007年８月   北京泰徳製薬有限公司（現　北京泰德制       股份有限公司）に対して中国全域を対象とするＰＣ－
     ＳＯＤライセンス契約を締結。
  2007年９月   株式会社アスクレピオスを株式交換により完全子会社化。
  2008年３月   株式会社アスクレピオスが東京地方裁判所に破産申立、連結対象外とする。
  2008年５月   元代表取締役　水島裕が急性心不全により死去。
  2008年10月   ＥＩＰ事業の販売会社として、株式会社マシンパーツ販売（100％出資子会社）を設立。
  2009年２月   東京都港区海岸に本社移転。
     株式会社ソーレ株式を全株譲渡。連結対象外とする。
  2009年４月   北京泰徳製薬有限公司（現　北京泰德制       股份有限公司）と資本・業務提携契約を締結。
  2009年８月   「ＰＣ－ＳＯＤ（吸入製剤）」がＮＥＤＯ（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機
     構）のイノベーション推進事業に採択される。
  2009年９月   北京泰徳製薬有限公司（現　北京泰德制       股份有限公司）に対して中国全域を対象とするＡＳ－
     ０１３ライセンス契約を締結。
  2010年６月   ＰＣ－ＳＯＤが厚生労働省の希少疾病用医薬品（オーファンドラッグ）に指定される。
  2010年７月   「ステルス型ナノ粒子ＰＧＥ１製剤（LT-0101）」がＮＥＤＯ（独立行政法人新エネルギー・産
     業技術総合開発機構）のイノベーション推進事業に採択される。
  2011年３月   株式会社マシンパーツ販売におけるＥＩＰ事業の営業活動停止。
  2011年４月   当社株式が東京証券取引所マザーズの監理銘柄（確認中）に指定される。
  2011年７月   当社株式が東京証券取引所マザーズの整理銘柄に指定される。
     韓国のChong  Kun Dang pharm Corp.と韓国全域を対象とするＰＣ－ＳＯＤ（吸入製剤）のライセ
     ンス契約を締結。
  2011年８月   東京証券取引所マザーズ上場廃止。
  2012年２月   資本金を1,852百万円から100百万円に減資。
     株式会社マシンパーツ販売を清算。連結対象外とする。
  2012年７月   ＰＣ－ＳＯＤ（吸入製剤）の第Ⅱ相臨床試験を日韓共同にて開始。
  2013年12月   ＰＣ－ＳＯＤ（吸入製剤）の第Ⅱ相臨床試験の患者への製剤投与完了。
  2014年９月   ＰＣ－ＳＯＤ（吸入製剤）の第Ⅱ相臨床試験終了。
  2015年10月   味の素製薬株式会社（現　ＥＡファーマ株式会社）に対し、LT-4004のライセンス契約締結。
  2016年４月   聖マリアンナ医科大学に寄附研究部門を設置。
  2016年５月   ドライアイ治療薬（LT-4002）の前期第Ⅱ相臨床試験の患者への製剤投与開始。
  2017年４月   ドライアイ治療薬（LT-4002）の前期第Ⅱ相臨床試験終了。
  2018年３月   ノーベルファーマ株式会社と既存医薬品の適応拡大（ドラッグ・リポジショニング（ＤＲ）に関
     する共同開発基本契約を締結。
  2019年２月   湘南ヘルスイノベーションパーク（湘南アイパーク）に当社研究所を新設（湘南研究所）。
  2019年４月   ノーベルファーマ株式会社との共同開発品（LT-5001）の第Ⅱ相臨床試験開始
  2019年４月   ドライアイ治療薬（LT-4002）の後期第Ⅱ相臨床試験試験の患者への製剤投与開始
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  ３【事業の内容】
  　当社グループ（当社及びその他の関係会社）は、医薬品の研究開発・販売を主たる業務としております。
  　当社は、聖マリアンナ医科大学発ベンチャーである株式会社エルティーティー研究所（1988年設立）の創薬事業を

  継承した企業であります。当社の経営理念は、最先端の科学技術を医療に応用し、世界中の人々の健康と命を守るこ
  とへの貢献です。
  　創設者で初代会長の水島裕は、ドラッグデリバリーシステム（ＤＤＳ）研究の草分け的存在であり、リポＰＧＥ１
  （パルクス、リプル）を始め、多くの新薬開発を成功に導きました。また、いち早く中国での医薬品ビジネスの将来
  性を見抜き、1995年に中国政府系病院と共同で北京泰德制          股份有限公司（以下、北京泰徳製薬）を設立し、リポＰ
  ＧＥ１を始め多くの新薬を開発しました。2008年に会長を引き継いだ水島徹は、わが国にドラッグ・リポジショニン
  グ（ＤＲ）を広めた研究者です。現在北京泰德製薬の副董事長として同社研究所での指導や医薬品開発の支援も行っ
  ています。
  　このような沿革からお分かり頂けますように当社には他のバイオベンチャーにはない、以下に挙げる多くの特徴
  （財産）を持っています。
   ①ＤＤＳとＤＲという効率的な創薬手法において、世界をリードするコア技術
   ②産学官に広がる人的ネットワーク（特に、アカデミアとの繋がり）
   ③中国有数の製薬企業に成長した北京泰德製薬との強い繋がり
   ④会社の継続実績に基づく信頼と、創薬ノウハウの蓄積（経験豊かな社員・役員）
   ⑤安定的な収益に基づく医薬品開発推進力
  　当社はこれまでの研究開発の更なる発展を目指すと共に、新たな試みを開始しております。一つは大学や他企業と
  の共同研究により、既存パイプラインを発展させると共に、新たなパイプラインを増やしていくことです。二つ目は
  北京泰德製薬との密接な連携による創薬です。三つ目は自社ラボを整備し研究を加速させることです。さらに、他企
  業やアカデミアが持つ候補医薬品を当社がライセンスインし、一緒に開発を進める事業を開始しました。これらの試
  みは全て、前述の当社の財産を活かしたものです。
  　この新しい試みの成果も産まれ始めています。        例えば、2020年３月には、長年の課題であったＰＣ－ＳＯＤ（LT-
  1001）に関する国内製薬企業との共同研究契約の調印に成功しました。2018年３月に開始したノーベルファーマ株式
  会社との共同開発に関しては、ＤＲに関する臨床試験を2019年４月に開始しました。また当事業年度には新たに北海
  道大学、東京薬科大学、国立成育医療研究センターと共同研究契約を結び共同研究を開始しました。北京泰德製薬と
  の連携による創薬も進んでおります。さらに、前事業年度に新設した湘南研究所も本格稼働しています。今後も当社
  独自のパイプラインを進展させると共に、新しい取り組みにも邁進して参ります。
  （1）ＤＤＳについて

   　ＤＤＳは、医薬品を必要な場所に、必要な時間、必要な量だけ送達する技術です。この技術によって薬物投与量
   や投与回数の軽減が可能になります。つまり薬の効果を高める一方で副作用を軽減することで、患者様の負担を減
   らすことができます。ＤＤＳは、既に臨床で使用されている既承認薬（既に疾患治療薬として承認されている医薬
   品）を使用しますので、一部の安全性試験などを省略でき、効率的かつ高い成功確率で医薬品を開発できます。ま
   た、望ましい薬効がありながら、その副作用や製剤上の理由で開発を断念した薬物をＤＤＳにより復活させること
   も可能です。さらに最近では、最初からＤＤＳ化して開発しなければならないもの（例えば、核酸医薬や抗体-薬物
   複合体［ADC：Antibody-Drug     Conjugate］など）も増えています。このようにＤＤＳは、新薬開発に要する開発期
   間の大幅な短縮とコストの削減、開発リスクの低減、及び上市の早期実現を可能にします。
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   　当社はＤＤＳ分野のリーディングカンパニーであると自負しています。当社の開発したＤＤＳ製剤・リポＰＧＥ







   １はピーク時の日本での売り上げが500億円を超える医薬品となりました。また当社のその他の関係会社・北京泰德
   製薬は、中国でのリポＰＧＥ１の上市に成功し、その売上はピーク時300億円を超えました（全医薬品中、売上４
   位）。リポＰＧＥ１は脂肪微粒子に封入することによりＰＧＥ１の失活を防ぐと共に、疾患部位へターゲッティン
   グするＤＤＳ製剤で、脂肪微粒子を使ったＤＤＳ製剤としては世界初でした。我々はこの技術を応用し、リポＮＳ
   ＡＩＤなど複数の脂肪微粒子製剤の開発に成功しました。なお、リポＮＳＡＩＤも北京泰徳製薬の主力医薬品に成
   長し、その売上は200億円を超えました。
   （脂肪微粒子の構造）

   　その後も、世界初の新しいＤＤＳ技術を開発し、医薬品としての上市を目指して来ました。例えば、当社が現在




   一番力を入れて開発しているＰＣ－ＳＯＤ（LT-1001、LT-1002）は、ＳＯＤというタンパク質にリン脂質を結合さ
   せ（レシチン化）、その医薬品としての効果を格段に高めたＤＤＳ製剤です。タンパク質のレシチン化技術を持っ
   ているのは当社のみであり、この技術は他のタンパク質にも適応可能です。
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   （ＳＯＤ（２量体）にリン脂質（phosphatidylcholine）を４分子共有結合させたＤＤＳ製剤）
   　また、我々が開発したステルス型ナノ粒子も画期的なＤＤＳ技術です。これまでのＤＤＳ技術は、ターゲッティ




   ング（疾患部位に薬物を選択的に送達させる）、あるいは徐放化（薬物を徐々に放出させる）のどちらかだけを
   狙っていましたが、ステルス型ナノ粒子は、この両方の目的を同時に達成した世界初のＤＤＳ製剤です。例えば、
   この粒子にＰＧＥ１を封入したナノ粒子（ナノPGE1、LT-2003）は、血管病変部に集積しそこでＰＧＥ１を放出する
   ため、我々が上市したリポＰＧＥ１よりも、少ない量と投与回数でもより高い薬効を発揮することが期待されてい
   ます。
   　リポソーム医薬品は既に世界で20品目が上市されています。抗がん剤、核酸を含む多くの薬物をリポソーム（リ




   ピドナノパーティクルを含む）に封入することにより、標的とする組織・細胞へのパッシブターゲティング、アク
   ティブターゲティングが可能となります。湘南研究所長は企業で38年間以上、リポソームを中心としたDDS研究に従
   事してきており、大量生産、安定性保証、治験薬製造、レギュレーション対応、日米欧の製薬会社・化粧品会社と
   の共同開発等で多くの実績と経験を有しています。現在は、この知識と経験を活かした他社との連携も始まり出し
   ております。
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  （2）ＤＲについて
   　当社は、ＤＲも推進しています。ＤＲとは、ヒトでの安全性・体内動態が充分に証明されている既承認薬の新し
   い薬理効果を発見し、その薬を別の疾患治療薬として開発（適応拡大）することです。
   　ＤＲのメリットは、既に臨床で使われている医薬品なので、ヒトでの安全性や体内動態などがよく分かってお
   り、臨床試験で予想外の副作用や体内動態の問題が発見され開発が失敗する可能性が少ない、即ち医薬品開発の成
   功確率が高いことです。さらに、既にあるデータ（試験管内での毒性試験、動物での毒性試験やＡＤＭＥ試験、第
   Ⅰ相臨床試験など）を再利用し、開発にかかる時間とコストを削減できることもＤＲのメリットです。
   　既承認薬の適応拡大はこれまでも行われていましたが、臨床の現場でたまたま見つかった効果を基にした適応拡










   大であったり、製薬企業が自社医薬品の適応を類似疾患へ拡大したりするパターンでした。これに対し当社では、
   網羅的・体系的・科学的なＤＲを行っています。具体的には、日本で承認された薬（既承認薬）だけを集めた化合
   物ライブラリーを独自に構築し、これを用いて様々なスクリーニングを実施し、ＤＲ研究を進めてまいりました
   （ＣＯＰＤ、ドライアイ、肺線維症など）。また、このライブラリーを無償で提供し共同でＤＲを進める共同事業
   を展開しています。さらに、スクリーニングで得られた既承認薬の薬効をさらに高めるために、あるいは物質特許
   を得るために当社は、既承認薬をリード化合物として誘導体を合成し、新規物質を創成してきております（LT-
   3001、LT-3002など）。
   　臨床での安全性は確認されたものの、薬効不足などにより臨床開発が中断した化合物（お蔵入り新薬）を抱える
   製薬企業は多く、ＤＲにより新たな薬理効果を発見し別の疾患治療薬として開発することができれば、大きなメ
   リットとなります。当社は大手企業からこのようなDRを受託するビジネスも展開しています。
   　欧米では、2007年頃からメガファーマが急激にＤＲへ創薬戦略をシフトし、ＤＲによる成果も次々に産まれてい
   ます。一方、我が国ではＤＲへのシフトが遅れていました。しかし、当社の研究成果がマスコミ等で紹介された結
   果、我が国でもＤＲが注目されるようになってきました。このように我が国でＤＲへの関心が急速に高まっている
   中で、ＤＲのリーディングカンパニーである当社は、その更なる推進を図っています。
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  （3）北京泰德制   股份有限公司と連携した医薬品開発について
   　1995年に当社と中国の政府系病院が設立した北京泰德製薬は、中国有数の大手製薬企業に成長しました。自社Ｍ
   Ｒが1,300人以上在籍し、販売網は中国全域をカバーしており、その販売力には定評があります。また、多くの医薬
   品の中国での上市に成功しておりその開発力も抜群です。当社は北京泰徳製薬と資本業務提携、並びに包括支援契
   約を結び、密接に連携してきました。さらに最近は、北京泰徳製薬の成長を取り込むために、北京泰徳製薬が必要
   としている薬を当社が研究開発したり、他社の中国での医療ビジネス展開を支援したりする新たなビジネスも行っ
   ております。
  （4）パイプラインについて

   ①心筋梗塞、ＡＲＤＳ、腎障害治療薬としてのＰＣ－ＳＯＤ
   　多くの病気の根本的な原因となっている活性酸素を効果的に消去するＰＣ－ＳＯＤは、様々な疾患の治療薬と
   して有望です。実際、特発性肺線維症と潰瘍性大腸炎に関しては、当社が行った臨床試験で有効性が示唆されて
   います。また動物モデルで有効性が示された疾患は、この二つの疾患に加えて、ＣＯＰＤ、ドライマウス、脳梗
   塞、脊髄損傷、熱傷、外傷性脳損傷、移植時傷害、心筋梗塞、強皮症、ＡＲＤＳなど多岐に渡っています。ま
   ず、注射剤（LT-1001）として第Ⅱ相臨床試験まで研究開発を進めましたが、静脈内投与では患者様が長期の入院
   を余儀なくされるため、通院のみで治療が可能な新しい投与方法（ネブライザーを用いた吸入投与、LT-1002）を
   考案しました。しかし特発性肺線維症を対象とした臨床試験では、安全性は確認できたものの、有効性を証明す
   ることが出来ませんでした。そこで現在では、急性、かつ臨床ニーズが高い疾患を対象に、注射剤での開発を進
   めています。特に、腎障害、脳梗塞、心筋梗塞、ＡＲＤＳに注目しています。この内心筋梗塞に関しては、北京
   泰徳製薬が中国で第一・二相臨床試験実施の許可を得て、既に第二相試験を開始しています。また当社が新たな
   に発見した画期的な適応症（疾患名不開示）に関しては、臨床試験の準備を進めております。
   開発コード：LT-1001（注射剤）、LT-1002（吸入剤）(ＰＣ－ＳＯＤ)
   対象疾患：腎障害、脳梗塞、心筋梗塞、ＡＲＤＳ、潰瘍性大腸炎、特発性肺線維症など
   開発ステージ：第Ⅰ相臨床試験終了、一部第Ⅱ相臨床試験終了
   知財：物質特許、用途特許、製剤特許
   ②集積性と徐放性を併せ持つＤＤＳキャリア・ステルス型ナノ粒子

   　これまでのＤＤＳキャリアは、集積性、あるいは徐放性のどちらかだけを目指したものでしたが、当社はその
   両者を同時に達成するステルス型ナノ粒子の開発に世界で初めて成功しました。次に記載の③と④はこの技術を
   利用したものですが、この粒子を使った他社との共同開発も行っています。
   ③末梢動脈閉塞症治療薬としてのナノＰＧＥ１

   　当社が開発したリポＰＧＥ１は、多くの患者様の治療に貢献してきました。しかし、毎日注射をする必要があ
   り、ＱＯＬの点では問題がありました。そこで当社は、集積性と徐放性を併せ持つＤＤＳキャリア・ステルス型
   ナノ粒子にＰＧＥ１を封入したナノＰＧＥ１を開発しました。この製剤は、二週間に一回程度の投与で、リポＰ
   ＧＥ１の毎日投与を上回る効果が期待されています。
   開発コード：LT-2002（ナノＰＧＥ１）
   対象疾患：末梢動脈閉塞症
   開発ステージ：基礎研究
   知財：製剤特許
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   ④肺高血圧症治療薬としての、ナノＰＧＩ２誘導体
   　現在、肺高血圧症の治療には、ＰＧＩ２のポンプによる持続投与、あるいはＰＧＩ２誘導体の経口投与が行わ
   れていますが、前者はＱＯＬの面で、後者は効果の面で問題があります。そこで当社は、集積性と徐放性を併せ
   持つＤＤＳキャリア・ステルス型ナノ粒子に、ＰＧＩ２誘導体を封入したナノＰＧＩ２誘導体を開発しました。
   この製剤は血管病変部に集積し、そこでＰＧＩ２誘導体を徐放しますので、二週間に一回程度の投与でも、十分
   な効果を発揮することが期待されます。
   開発コード：LT-2003（ナノＰＧＩ２誘導体）
   対象疾患：肺高血圧症
   開発ステージ：基礎研究
   知財：製剤特許
   ※ＱＯＬ（Quality   of Life）とは、生活を物質的な面から量的にのみとらえるのではなく、精神的な豊かさや

    満足度も含めて、質的にとらえる考え方であります。
   ⑤胃潰瘍を起こしにくく、かつ速効性に優れた新規ＮＳＡＩＤ

   　非ステロイド系抗炎症薬（ＮＳＡＩＤ）は、解熱鎮痛抗炎症薬として臨床上必要不可欠ですが、胃潰瘍副作用
   が大きな問題になっています。当社は、既存のＮＳＡＩＤに比べ，格段に胃潰瘍を起こしにくく、かつより速や
   かに鎮痛効果を発揮する新規ＮＳＡＩＤ（LT-3001）を発見しました。
   開発コード：LT-3001（新規物質）
   対象疾患：炎症性疾患
   開発ステージ：非臨床試験実施中
   知財：物質特許
   ⑥長時間作用性の気管支拡張効果と抗炎症効果を併せ持つＣＯＰＤ治療薬

   　ＣＯＰＤ治療には現在、症状を改善するための長時間作用型気管支拡張薬と、病気の進行を抑制するためのス
   テロイドが使用されています。これに対して当社が発見したLT-3002は、動物実験において、既存の気管支拡張薬
   よりも長く気管支を拡張するだけでなく、ステロイドよりも強力な抗炎症作用を発揮します。このようにLT-3002
   はＣＯＰＤ治療薬として大変有望な新規物質です。
   開発コード：LT-3002（新規物質）
   対象疾患：ＣＯＰＤ
   開発ステージ：非臨床試験実施中
   知財：物質特許
   ⑦気管支拡張効果と抗炎症効果を併せ持つＣＯＰＤ治療薬（既承認薬）

   　ＣＯＰＤ治療には現在、症状を改善するための長時間作用型気管支拡張薬と、病気の進行を抑制するためのス
   テロイドの両者が使用されています。これに対して当社では、既承認薬ライブラリーから、気管支拡張効果と抗
   炎症効果を併せ持つ既承認薬LT-4001を発見しました。
   開発コード：LT-4001（既承認薬）
   対象疾患：ＣＯＰＤ
   開発ステージ：既承認薬のため、非臨床試験は完了
   知財：用途特許、製剤特許
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   ⑧新しいメカニズムのドライアイ治療薬
   　ドライアイに対しては、様々なメカニズムの医薬品が上市・開発されていますが、未だ治療法は確立されてい
   ません。現在、涙液の高浸透圧化による傷害から角膜を守る薬がないことに着目し、当社では医薬品を既承認薬
   ライブラリーから検索し、既承認薬LT-4002を発見しました。また、前期第Ⅱ相臨床試験を実施し有効性と安全性
   を確認しました。当事業年度には後期第Ⅱ相臨床試験を実施し完了しました。現在、結果の解析を行っておりま
   すが、終了次第なるべく早く結果をお知らせする予定です。
   開発コード：LT-4002（既承認薬）
   対象疾患：ドライアイ
   開発ステージ：後期第Ⅱ相臨床試験終了
   知財：用途特許、製剤特許
   ⑨抗がん剤の効果を高める既承認薬

   　抗がん剤による治療において、併用薬により抗がん剤の有効濃度を下げることが出来れば、作用の増強・副作
   用の低減に繋がります。抗がん剤Aはある種の難治性癌に有効性を示す一方で、重篤な消化管障害のためその使用
   を制限しなくてはならないことが臨床で問題になっています。そこで我々は静岡県立大学と共同で、抗がん剤Aの
   抗がん作用を増強する医薬品を既承認薬ライブラリーからスクリーニングし既承認薬LT-4009を発見しました。
   開発コード：LT-4009（既承認薬）
   対象疾患：がん
   開発ステージ：既承認薬のため、非臨床試験は完了
   知財：用途特許、製剤特許
   ⑩新しいメカニズムの肺線維症治療薬

   　特発性肺線維症は肺が徐々に線維化し呼吸機能が低下する疾患で、５年生存率は40％以下で肺がんよりも予後
   が悪いと言われています。この疾患では筋線維芽細胞が活性化することが原因と考えられています。そこで我々
   は武蔵野大学と共同で、筋線維芽細胞の活性を医薬品を既承認薬ライブラリーからスクリーニングし既承認薬LT-
   4010を発見しました。
   開発コード：LT-4010（既承認薬）
   対象疾患：肺線維症
   開発ステージ：既承認薬のため、非臨床試験は完了
   知財：用途特許
   ⑪ノーベルファーマ株式会社と共同開発している既承認薬（同社との契約により詳細は非開示）

   開発コード：LT-5001（既承認薬）
   対象疾患：非開示
   開発ステージ：後期第Ⅱ相臨床試験実施中
   知財：非開示
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  〔事業系統図〕

   　研究開発に係る事業系統図は次のとおりであります。
  （注）北京泰德制   股份有限公司は、その他の関係会社であります。







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  ４【関係会社の状況】
  　その他の関係会社である北京泰德制       股份有限公司の状況については、「第５経理の状況　１．財務諸表等　（1）
  財務諸表　注記事項（関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略しております。
  ５【従業員の状況】

  (1）提出会社の状況
                   2020年３月31日現在
   従業員数（人）     平均年齢（才）     平均勤続年数（年）     平均年間給与（千円）

     19（3）     38.7     2.7     5,626
  当社は単一セグメントのため、セグメント情報を記載しておりません。事業部門別の従業員数を示すと次のとおりで

  あります。
     事業部門の名称          従業員数（人）
   研究開発部門                17 （1）

   管理部門                2（2）

      合計             19 （3）

  　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇

    用者（パートタイマー）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。
   ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
  (2）労働組合の状況

   　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
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  第２【事業の状況】
  １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
  　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
  （1）経営方針

   当社グループは、ＤＲ・ＤＤＳ医薬品の開発を主力事業として、人類の健康と福祉に貢献することを企業理念と
   するバイオベンチャー企業グループであります。
   　この企業理念を達成するために、当社は最先端の研究成果と最新の製剤技術を駆使することにより、患者様に有
   益でかつ価値の高い医薬品の速やかな実用化を目指し、株主様をはじめすべてのステークホルダーから常にご支援
   をいただける事業の展開を目指して参ります。
  （2） 経営戦略等
   　当社グループは、より有効でかつ副作用の少ないＤＲ・ＤＤＳ医薬品の研究開発及び販売を主な事業としており
   ます。次期以降も主力パイプラインの研究開発を進めると共に、ライセンスアウトや共同研究等により収益を獲得
   することで、さらに新規パイプラインを充実させ、バイオベンチャーの先駆者たるべく事業活動に邁進して参りま
   す。
  （3）経営環境
   　当社は、ＤＤＳ技術及びＤＲ研究を用いた医薬品の開発を事業として、人類の健康と福               祉に貢献することを企業
   理念とするバイオベンチャー企業であります。
   　この企業理念を達成するために、当社は最先端の研究成果と最新の製剤技術を駆使することにより、患者様に有
   益でかつ安全な医薬品を速やかにお届けすることを目指しております。
   　しかし、一般的に医薬品の開発は、基礎研究から実際に医薬品が上市されるまでに10～15年程度の長期間を要す
   るほか、各フェーズに分かれた臨床試験を実施するにあたり莫大な費用がかかります。これらの研究開発を、現預
   金をはじめとする自己の経営資源のみで賄うことは困難を極めるため、当社は産学連携を中心とした最先端の共同
   研究や外部機関への委託研究、また、公的機関からの助成金等によって研究開発を推進しております。
   　なお、ＤＲ研究は既存薬に関して改良または新たな作用を発見することであり、新規医薬品開発に要する開発期
   間の大幅な短縮とコストの削減、開発の失敗リスクを低減することができます。
   　当社は、今  後ともこのような体制のもと、疾患に苦しむ患者様とそのご家族のもとへ有益でかつ安全な医薬品を
   早期にお届けできるよう事業活動に邁進していく方針です。
  （4）優先的に対処すべき事実上の課題
   　創薬事業の存在意義は大きく、使命感や倫理観を持った活動が強く求め            られております。
   　当社はその実現のための対処すべき課題として以下を考えております。
   ①　創薬研究開発等の推進
   　ＤＲ新薬のLT-4002（対象疾患：ドライアイ）の後期第Ⅱ相臨床試験が完了しましたが、その他の各種パイプ
   ラインについてもライセンスアウトの実現を視野に入れた開発ステージのアップが重要と考えております。ま
   た、新規の研究開発テーマ立ち上げのための調査、企画にも全社上げて取り組んでいきます。さらに、他社との
   連携によるリスクシェアと開発成功確率の向上を目指し、事業パートナー探しを継続して行っていきます。
   中国事業につきましては、資本・業務提携関係にある北京泰徳製薬との良好な関係を維持しながら、日本の製
   薬会社との懸け橋的存在として幅広い業務領域での支援を強化して参ります。また、両者協力による新しいパイ
   プラインの創成など新たな試みも検討していきます。また、北京泰徳製薬の親会社であるSINO
   BIOPHARMACEUTICAL（CPグループ）との連携も強化します。
   ②　人材育成と活用
   　当社は組織の若返りと活性化を目的に４年前より研究開発要員を中心とした積極的な採用活動を実施して参り
   ましたが、当事業年度において採用目標をほぼ達成いたしました。今後はこれら人材の育成と活用が当社の重要
   課題との認識のもと、その能力を最大限活かせるよう社内環境を整備し研究開発活動の活性化に取り組んで参り
   ます。
   ③　企業の社会的責任の遂行
   　当社の全役員・社員は、企業の社会的責任遂行の重要性を常に認識し、それぞれの立場でコンプライアンス、
   牽制体制の構築、実践に取り組んで参ります。
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   ④　事業資金
    当社の事業資金はそのほとんどを北京泰徳製薬からの受取配当金に依存しておりますが、配当金額は同社の業
   績や配当政策により各年大きく変動します。このため営業損益が継続的に赤字であり、当期純損益も配当金額の
   多寡に大きく左右される不安定な収支構造となっております。当面の事業継続に十分な研究開発資金は確保して
   おりますが、マイルストーン獲得などにも注力し、経営目標である安定的なロイヤリティ収入による営業利益の
   黒字化と株主の皆様への安定した配当が早期に実現できるよう努力して参ります              。
  （5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
   　当社グループは主に医薬品開発事業を行っている創薬系バイオベンチャーであり、現段階においては、受取配当
   金によって、研究開発を進めております。
   　当社の利益が本格的に拡大するのは、現在開発している新薬が上市され、提携先からロイヤリティを受け取るこ
   とが出来る時期となります。当社は今後とも新薬の上市へ向けて、開発品のライセンスアウトや経営の効率化、経
   費削減に努めて参ります。
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  ２【事業等のリスク】
  　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
  績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
  であります。
  　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
  （1）特定の販売先への依存について

   　当社の販売先は事業の性格上、製薬会社等に限定されております。現在のところ特許期限到来によりロイヤリ
   ティ収入はなく特定の販売先への依存リスクはありませんが、今後、ライセンスアウト等により重要なロイヤリ
   ティ収入が発生した場合、特定の販売先の事業活動等の推移によって、当社の収益が影響を受ける可能性があり
   ます。
   　当該リスクは、今後製薬会社等と重要なライセンス契約が締結され、かつその契約が将来に渡って安定的な収
   益を計上するようになった後に顕在化するものと考えております。その対応策として当社はポートフォリオ型創
   薬を掲げ、様々な分野・パイプライン・会社に投資を行うことでリスクを低減させ安定的な収益を計上すること
   を目標としております。
  （2）今後の事業展開及びそれに伴うリスクについて

   〔収益構造について〕
   　当社の収益の中心は、製薬会社との契約に基づいて受領する契約一時金、マイルストーン、研究費、及びロ
   イヤリティ収入等であります。これらは、契約締結までに長期間を要する可能性があるほか、医薬品の販売開
   始後は、医薬品の販売状況等によって当社の業績に影響を与える可能性もあります。このほか、北京泰徳製薬
   との包括的支援契約は期間が１年間となっており、契約更新の状況によって当社の業績に影響を与える可能性
   があります。
   〔開発中の製剤について〕
   　当社は、コア技術であるＤＤＳ技術を有しており、開発中の製剤の一部はそれぞれの薬物に適したＤＤＳ技
   術を選択し、応用するものとなっておりますが、ひとつのＤＤＳ技術がすべての薬物・化合物に応用可能であ
   るとは限りません。現在、様々な薬物においてこれらコア技術の応用の可否を臨床試験ならびに基礎研究に
   よって確認しているところであります。
   　一方当社は、同じくコア技術であるＤＲ技術を有しており、開発中の製剤の一部は既に臨床で使われている
   既承認薬の新しい薬効を当社が発見したものです。特許取得が難しいこと、高い薬価が取りにくいことなどが
   リスクですのでその対応策を検討すると共に、それを当社のノウハウ化したいと考えております。
   　また、当社は将来の収益原資を見据え探索的段階にある製剤も同時並行で開発を進めております。探索的研
   究はプロジェクトとしての開発段階には未だ至っておらず、今後の研究の発展具合によって再度プロジェクト
   としての採算性・成長性を精査するため、すべての探索的研究が将来の事業プロジェクトとして本格的な開発
   段階に発展するかどうかについては未確定であります         。
   〔競合について〕
   　現在の主要パイプラインには競合品が存在します。また、将来競業他社の新薬開発等により当社が開発方針
   の変更・中止等を行う可能性があります。
   　当社では、これら収益構造、開発中の製剤、競合品については、当該リスクが顕在化する可能性は通年を通し
   てあると認識しております。当社は、当該リスクの低減を図るため、複数のパイプラインを同時平行で開発する
   こと、他社とのリスクシェアを行うこと、大手製薬企業の受託研究を行うこと、常に市況の動向を捉え特許性や
   採算性を検討すること等を行っており、限られた経営資源をその局面に応じた最適な分野へ投資することを心掛
   けております。
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  （3）受取配当金について
   　当社の提携企業である北京泰德制      股份有限公司は、1995年５月に当社の前身である株式会社エルティー
   ティー研究所30％、中日友好医院70％の出資により設立された合弁会社です。その後、同社が新工場の建設資金
   として2004年10月に行った第三者割当増資及び2010年３月に実施した当社持分の一部譲渡により、現在の当社の
   持分比率は11.52％となっております。
   　また、同社は株式会社エルティーティー研究所を中心とした日本側の技術協力によって、1998年より中国国内
   において「リポＰＧＥ１製剤」の製造及び販売を開始しました。その後、「リポＰＧＥ１製剤やリポＮＳＡＩＤ
   製剤」の販売が好調に推移したことで業績は順調に推移しております。当社は同社の利益から持分比率に見合っ
   た配当金を受取っており、今後も配当金収入を見込んでおりますが、中国国内における「リポＰＧＥ１製剤やリ
   ポＮＳＡＩＤ製剤」の競合品販売の開始、政治・社会情勢の変化による医薬品市場全体の変化、保険制度の変
   化、同社の新たな医薬品候補の事業化が予定どおり進展しなかった場合の収益減少、設備投資等の投資活動、同
   社の配当政策の変更等により受取配当金が減少し、当社の事業運営に大きな影響を与える可能性があります                  。
   　当該リスクは、昨今の中国国内における新型コロナウィルス蔓延、リポＰＧＥ１製剤やリポＮＳＡＩＤ製剤の
   後発医薬品の台頭、新薬の上市等があった場合に顕在化する可能性がありますが、北京泰徳製薬との包括支援契
   約の一環として、同社の販売促進支援、有力な新薬を持つ日本企業の紹介、次なる収益の柱となり得るパイプラ
   インの模索、及び共同開発など先方と協力して対応しております
  （4）知的財産権について

   　当社は、創薬事業において現在多くの特許を保有しておりますが、他社より当社の技術を凌駕する技術が開発
   され、その特許が登録される可能性は否定できません。このような事態に至った場合には開発方針の変更等によ
   り、研究開発計画に影響を与える可能性があります。
   　また、当社は他社の知的財産権の侵害についても細心の注意を払っておりますが、当社が認識していない第三
   者の特許権等に抵触する可能性は完全には否定できません。反対に、当社の知的財産権が第三者に侵害される可
   能性もあり、裁判等の係争に至った場合は当社の事業戦略や経営に影響を及ぼす可能性があります。
   　他社の技術が当社の研究開発計画に影響を与えた場合、当社の将来見込まれる収益が低下することも考えられ
   れます。当社としては、当該リスクを低減するため、徹底的な特許調査、コア技術の開発への注力、及び他社に
   先んじた特許申請等の措置を取っております。他社の知的財産は、研究開発や治験においては特許侵害にあたら
   ないため、ライセンスアウト後は、協業先と充分に特許性を検討しております             。
  （5）経営上の重要な契約等について

   　現在当社の締結している経営上の重要な契約について、契約が解除又は当社にとって不利な改定がなされる等
   の事態が発生した場合、当社の経営に影響を及ぼす可能性があります。例えば、北京泰徳製薬との資本・業務提
   携契約は、当社の経営を持続的に安定させるという観点において最も重要な契約です。2020年４月13日にこの契
   約が３年間延長されましたが、そこには、「当社から北京泰徳製薬へ派遣する副董事長は水島徹とする。水島徹
   が当社を退任したら、契約を破棄できる」との条項が入っています。また、同様に重要な契約である包括支援契
   約書（北京泰徳製薬の研究開発活動、ライセンス活動、営業活動等に対する包括的な支援を当社が行う対価とし
   て、支援費用を当社が受け取る契約、2020年４月１日に延長）においても、「水島徹が当社を退任したら、契約
   を破棄できる」との条項が入っています。つまり、水島徹が心身の障害、死亡、解任、辞任その他の理由によっ
   て当社の事業から外れるような事態が生じた場合、当社の経営に極めて重大な影響を及ぼす可能性があります。
   　医薬品開発に関わる契約については、契約締結までに相当の時間をかけ双方で内容を協議し締結に至ります。
   同様に契約の改定についても、双方が充分協議した上で合意するものであるため、当社の責に帰すべき理由がな
   い限り一方的な解除の可能性は著しく低いと想定されます。また、仮に当社に不利な改定がなされても、その他
   複数の契約で収益を安定的に計上できるよう努めて参ります。さらに、北京泰徳製薬を始め、連携企業と親密な
   関係と高い信頼関係を築くことが、このようなリスクの軽減に繋がりますので、鋭意努力しております                 。
  （6）薬事法等による規制について

   　当社の創薬事業は、医薬品の研究開発、及び販売であるため、薬事法その他関連法規やガイドライン等に変更
   があった場合、例えば安全性基準等の厳格化による研究開発費の増加や承認基準の厳格化による開発断念等で当
   社の業績に影響を与える可能性があります。また、臨床試験は、ＧＣＰ（医薬品の臨床試験基準）に従って実施
   されるため、当該基準の変更により、研究開発の遅れが生じる可能性があります。
   　当社としては、薬事法関連の変更による研究開発費の増加に耐えうる収支計画を綿密に立案するほか、研究開
   発計画は毎年見直しを行い、将来収支に大きな影響を及ぼさないよう事業を推進しております                。
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  （7）製造物責任のリスクについて
   　医薬品の研究開発及び製造にあたっては、製造物責任賠償のリスクが内在しています。当社が開発した医薬品
   に、健康障害等の問題を引き起こす等の不適当な点が発見された場合には、当社は製造物責任を負う可能性があ
   ります。その対策として保険加入等のリスクヘッジを行っておりますが、賠償額が保険による補償範囲を超える
   ことや、上記事態が発生した場合に当社の社会的信用が傷つく可能性があることは否定できず、このような事態
   に陥った場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
   　当社は、充分な保険加入でリスクの低減を行うことは当然のこととして、医薬品開発時にも安全性を充分に検
   討し、治験や上市後においても重篤な副作用の起きにくいＤＲ研究を積極的に進めております                。
  （8）臨床試験について

   　当社は、開発中の製剤において自ら臨床試験を実施する場合があり、当該臨床試験において薬剤の副作用等に
   よる被験者の傷害や死亡などの事態が生じる可能性があります。
   　当社としても、当該リスクが顕在化する可能性は通年を通してあると認識しており、当該リスクの対応策とし
   て、重篤な副作用の起きにくいＤＲ研究を推進すること、十分な非臨床試験により可能な限り安全性を担保する
   こと、充分な損害保険に加入すること、及び被験者が治験に参加する際のインフォームド・コンセントを徹底す
   ること等によって、かかる事態の発生を最小限にすべく対策を講じております。
  （9）当社の組織体制について

   〔小規模組織であることについて〕
   　当社は、2020年３月末現在役員８名及び社員19名の小規模な組織で事業運営を行っており、これには組織の
   機動力・迅速性・意思決定の早期化等のメリットがある反面、個人の果たす役割が大きくなり、各個人におい
   て業務遂行に支障をきたす事故等があった場合には、短期的であるとは想定されますが代替要員の不在などの
   理由によって、研究開発の進行に遅れが生じる等の事態が発生する可能性があります              。
   〔人材の流出について〕
   　当社が今後発展していくためには、新薬開発や組織の管理といった各方面において、優秀な人材を確保する
   ことが重要な課題となります。当社は優秀な人材を確保育成するために努力をしておりますが、既存の重要な
   人材が流出した場合、当社の事業遂行に影響を及ぼす可能性があります            。
   〔研究開発体制について〕
   　当社のビジネスモデルは産学連携で事業は提携先の大学等で実施する研究開発活動の推移に大きく依存して
   参りましたが、2019年２月に創業以来初めてとなる自社ラボ（湘南研究所）を開設しました。引き続き産学連
   携も推進して参りますが、当社の委託研究先の事情により研究開発の進行に影響を与える可能性があります。
   　当社は過去の一時期、社員10名以下の組織で事業運営をしておりましたが、研究者の新規採用を継続して行
   い、自社ラボ（湘南研究所）を設置するなど組織体制の安定化を図って参りました。研究開発に関するディス
   カッションではメンバー全員が積極的に発言を行っており、組織として医薬品開発を推進する体制を今後も整え
   て参ります  。
  （10）特定人物への依存について

   　水島徹は当社の代表取締役会長兼社長・ＣＥＯとして経営、研究開発活動、及び北京泰徳製薬との連携の要と
   して極めて重要な役割を果たしております。このため、同氏が心身の障害、死亡、解任、辞任その他の理由に
   よって当社の事業から外れるような事態が生じた場合、当社の事業遂行に極めて重大な支障が生じる可能性があ
   ります。
   　当社は、組織の安定化を図ることを念頭に今後も若手の登用を積極的に行っていきたいと考えております。新
   規採用した研究者にも将来に渡って権限移譲を進め、組織としての事業活動を行って参ります                。
  （11）継続企業の前提に関する重要事象等

   　当社は、医薬品開発の研究開発投資により、営業損失が継続的に発生していることから継続企業の前提に関す
   る重要事象等が存在しております。しかし、次期の事業活動を遂行するにあたり、創薬事業での収入や北京泰德
   制 股份有限公司からの受取配当金等を見込んでおり、これらに加え充分な手元資金が確保されております。従
   いまして、次期の事業継続にあたり重要な不確実性は存在していないことから、本報告書において継続企業の前
   提に関する注記は、前事業年度に引き続き記載しておりません。
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  ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  　(1）経営成績等の状況の概要

   当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
   の概要は次のとおりであります。
   ①財政状態及び経営成績の状況

   　当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
   ａ．財政状態

   　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比較して977,513千円減少して4,338,916千円となりました。当事業
   年度末の負債合計は、前事業年度末と比較して167,842千円減少して68,619千円となりました。当事業年度末の純
   資産合計は、前事業年度末と比較して809,671千円減少して4,270,297千円となりました。
   ｂ．経営成績

   　当事業年度のわが国の経済は、2019年12月まで比較的好調に推移していたものの、その後発生した新型コロナウ
   イルスの影響により、日本経済だけでなく世界経済が大混乱に陥りました。リーマンショックを超える経済ダメー
   ジを予測する識者も多く、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。
   　医薬品開発を生業とする当社は、この問題に対して積極的に関与する責務があると受け止め、当社が得意とする
   ドラッグ・リポジショニングの技術・ノウハウ・研究資源（既承認薬ライブラリー）等を活用し、新型コロナウイ
   ルス治療薬の開発に貢献することにしました（詳細は「５研究開発活動」参照）。
   　新型コロナウイルスの影響を除けば、わが国の医薬品業界におけるトレンドは変わっておりません。グローバル
   メガファーマは有望なパイプラインの導入に積極的になっています。一方、中小製薬企業は長期収載品                  に
                    （※）
   頼った経営が限界に来ており、ベンチャーとの協業により主にニッチな領域の新薬開発に目を向けております。こ
   のような状況下、ベンチャー企業は自分たちが創薬の担い手であるという自負を持ち、リスクを取って医薬品開発
   に邁進することが社会的に求められています。
   （※）既に特許が切れている、もしくは再審査期間が終了しており、同じ効能・効果を持つ後発医薬品（ジェネリック医薬品）が発売さ
    れている薬のこと。
   　このような環境の中    、当社の当事業年度の売上高は北京泰德制        股份有限公司（以下、北京泰徳製薬）と       の包括

   的支援契約に基づく報酬等     により18,545千円（前期比32.1％減）となりました。販売費及び一般管理費の研究開発
   費は、LT-4002の第Ⅱ相臨床試験等により593,352        千円（前期比29.7％増）、販売費及び一般管理費のその他は支払
   報酬の減少等により115,566千円（前期比19.8％減）となったため、            営業損失は693,604千円（前期比20.8％損失
   増）となりました。   また、中国における新型コロナウイルスの影響により北京泰徳製薬の配当決議が延期され、               北
   京泰徳製薬  の受取配当金の計上がなかったことから、経常損失は728,982千円（前期は経常利益394,507千円）、当
   期純損失807,206千円（前期は当期純利益327,130千円）となりました。
   　創薬事業における現在開発中のパイプラインの状況は次のとおりであります。

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   　当事業年度において、    「ＰＣ－ＳＯＤ（LT-1001）」は、ライセンス先の北京泰徳製薬による心筋梗塞を対象と












   する開発では、第Ⅰ相臨床試験を完了し良好な結果が得られており、当事業年度では第Ⅱ相臨床試験を開始しまし
   た。また前事業年度に発見した、全く新しい適応疾患（非開示）に興味を持った製薬企業と共同研究に関して協議
   を進め、共同研究契約の締結に至りました。一方、腎疾患を対象とした開発に関しましても、大学との共同研究と
   して進めております。
   　「ドライアイ治療薬（LT-4002）」は、       前期第Ⅱ相臨床試験では良好な結果が得られています。当事業年度で
   は、後期第Ⅱ相臨床試験を開始し年度内に臨床試験を完了することが出来ました。現在、結果の解析を行っており
   ますが、終了次第なるべく早く結果をお知らせする予定です。
   前事業年度に新設した湘南研究所は、研究室の立ち上げを完了し、本格的な研究活動を開始しました。その結
   果、ＤＲに関する新しいスクリーニングで複数の候補薬を発見したり、新しいＤＤＳ新薬を合成しその効果を細胞
   レベルで確認したりするなどの成果が産まれました。また、湘南アイパークに同居する多くの企業と交流し、事業
   提携に関する協議を行いました。その結果、共同研究や受託研究を念頭においた秘密保持契約を締結するなどの大
   きな進展が見られました。
   　以上、主要なパイプラインの研究開発状況につきましては「５研究開発活動」に記載しております。

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   ②キャッシュ・フローの状況
   　当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ244,809千円減少し、2,492,457千円となりま
   した。
   　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
   （営業活動によるキャッシュ・フロー）
   　営業活動の結果得られた資金は、56,554千円（前事業年度は284,197千円）となりました。主な増加要因は配
   当金の受取額907,804千円であります。主な減少要因は税引前当期純損失△729,199千円であります。
   （投資活動によるキャッシュ・フロー）
   　投資活動により使用した資金は、前事業年度と比較して507,181千円減少し、300,216千円               となりました。この
   主な理由は、前事業年度において投資有価証券の取得による支出が800,000千円であったところ、当事業年度で
   は300,000千円であったこと等によるものです。
   （財務活動によるキャッシュ・フロー）
   　財務活動により使用した資金は、前事業年度と比較して255,441千円減少し、1,147千円となりました。これ
   は、前事業年度においては配当金の支払決議があったものの、当事業年度においては配当金の支払決議がなかっ
   たことによる減少であります。
   ③生産、受注及び販売の実績

   ａ．生産実績
   　当社の業務は、業務の性格上、生産実績として把握することが困難であるため、その実績は記載しておりませ
   ん。
   ｂ．受注実績

   　当社の売上高（事業収益）は、      北京泰德制  股份有限公司  の包括的支援契約に基づく報酬等であり、受注生産
   は行っておりませんのでその実績は記載しておりません。
   ｃ．販売実績

   　当社は単一セグメントであり、その実績は以下のとおりであります。
          当事業年度
         （自  2019年４月１日
    セグメントの名称           前期比（％）
         　至  2020年３月31日）
   創薬事業（千円）        18,545     67.8

     合計（千円）      18,545     67.8

  　（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとお
     りであります。
           前事業年度      当事業年度
          （自2018年４月１日      （自2019年４月１日
           至2019年３月31日）      至2020年３月31日）
      相手先
          金額（千円）   割合（％）   金額（千円）   割合（％）
    北京泰德制  股份有限公司    24,812    90.7   16,885   91.04

   　　２．本表の金額には消費税等は含まれておりません。
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  　(2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
   　経営者の  視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
   　なお、文  中の将来に関する事項は、当     事業 年度末現在において判断したものであります。
   ①重要な会計方針及び見積り

   　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
   この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積
   りを行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。また、重要な会計方針につきま
   しては、「第５　経理の状況」に記載のとおりであります。
   ②当 事業 年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

   （資産の部）
   　当事業年度末における資産合計の残高は、前事業年度末と比較して977,513千円減少して4,338,916千円となり
   ました。
   （負債の部）
   　当事業年度末における負債合計の残高は、前事業年度末と比較して167,842千円減少して68,619千円となりまし
   た。この主な要因は、未払金が74,778千円、未払法人税等が99,170千円減少したことによるものであります。
   （純資産の部）
   　当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して809,671千円減少して4,270,297千円となりま
   した。この主な要因は、繰越利益剰余金が807,206千円減少したことによるものであります。
   ③当事業年度の経営成績の分析
   （売上高）
   　当事業年度の売上高は、18,545千円（前期比32.1％減）となりました。内容は              北京泰德制  股份有限公司に
   対する包括的支援契約による報酬が主なものとなっております。
   （営業損失）
   　当事業年度の営業損失は、693,604千円（前期比20.8％損失増）となりました。この主な要因は、研究開発費
   の増加によるものであります。
   （経常損失）
   　当事業年度の経常損失は、728,982千円（前事業年度は経常利益394,507千円）となりました。この主な要因
   は、受取配当金の減少によるものであります。
   （当期純損失）
   　当事業年度の当期純損失は、807,206千円（前事業年度は当期純利益327,130千円）となりました。この主な
   要因は、経常損失が発生したことによるものであります。
   ④資本の財源及び資金の流動性についての分析
   　当社の事業資金は   北京泰德制  股份有限公司の配当金によりそのほとんどが賄われており、          キャッシュ・フ
   ローの状況に  つきましては、前記「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
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  ４【経営上の重要な契約等】
  (1）当社が技術援助等を与えている契約
  相手方の名称   国名  契約品目   契約締結日    契約内容     契約期間
  北京泰德制  股         ＰＣ－ＳＯＤ（注射剤）の特      2007年８月28日から

     中国  医薬品の開発   2007年８月28日
  份有限公司           許実施許諾及び技術供与     製剤販売期間終了まで
  北京泰德制  股         ＡＳ－０１３の特許実施許諾      2009年９月24日から

     中国  医薬品の開発   2009年９月24日
  份有限公司           及び技術供与     製剤販売期間終了まで
  北京泰德制  股         ナノ粒子封入ＤＤＳ薬剤の特      2010年11月22日から

     中国  医薬品の開発   2010年11月22日
  份有限公司           許実施許諾及び共同研究開発      研究開発終了時まで
  Chong Kun Dang

             ＰＣ－ＳＯＤ（吸入製剤）の      2011年７月22日から
     韓国  医薬品の開発   2011年７月22日
  Pharm Corp.          特許実施許諾及び技術供与      独占的期間終了まで
  （注） 上記については契約一時金もしくはマイルストーン収入を受け取っております。

  （2） 北京泰德制  股份有限公司（中国北京市）との資本・業務提携契約の延長に関する契約

   １．資本・業務提携契約延長の目的
    　当社と北京泰德制    股份有限公司の事業基盤を有効的に相互活用し、そのシナジーを最大限に活かすこと
    で一層の競争力の向上と、さらなる事業発展の実現を図ることを意図し、2009年４月13日に初めて締結した
    「資本・業務提携に関する契約書」を引続き延長するものです。
   ２．資本提携の内容
    　当社の北京泰德制    股份有限公司に対する出資比率は11.52％（57,600千株）であり、同社の当社に対す
    る出資比率は19.20％（25,320株）であります。
   ３．業務提携の内容
    ・医薬品に関する研究ならびに開発
    ・医療機器に関する研究ならびに開発
    ・医薬品、医療機器の販売に関するマーケティング
    ・その他新規事業等の共同開発
   ４．契約締結日
    　2017年４月13日
   ５．契約期間
    　2017年４月13日から2020年４月12日まで
   ６．提携先の概要
    名　　　称　：   北京泰德制  股份有限公司
    本店所在地　：北京市北京経済技術開発区栄京東街８号
    設立年月日　：1995年５月29日
    主な事業内容：医薬品製造・販売
    資　本　金　：500百万元（2020年３月現在）
   ７．本契約は2020年４月12日に契約満了となっておりますが、2020年４月13日に更新契約を締結しております。
  （3） 北京泰德制  股份有限公司（中国北京市）との包括的支援契約

   １．支援業務の内容
    　当社が北京泰德制    股份有限公司に対し、同社の販売する医薬品の登録、評価、薬品の購買・輸出、プロ
    ジェクトに関する協力を実施する。
   ２．支援業務の受託料
    　年額800万円
   ３．契約締結日
    　2019年４月１日
   ４．契約期間
    　2019年４月１日から2020年３月31日まで
   ５．本契約は2020年３月31日に契約満了となっておりますが、2020年４月１日に更新契約を締結しております。
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  ５【研究開発活動】
   　当事業年度における研究開発活動の状況は以下のとおりであり、創薬事業に係る研究開発費の総額は593,352千円
   となっております。
   　「ＰＣ－ＳＯＤ（LT-1001）」は、当社独自のＤＤＳ技術を用いたバイオ医薬品です。ライセンス先の北京泰徳
   製薬による心筋梗塞を対象とする開発では、第Ⅰ相臨床試験を完了し良好な結果が得られており、当事業年度では
   第Ⅱ相臨床試験を開始しました。当社においては、別の疾患を対象とする臨床試験に向けて準備を進めて参りまし
   た。前事業年度に発見した全く新しい適応疾患（非開示）に関しては、当事業年度で精力的に研究を進めたとこ
   ろ、臨床試験開始までの道筋が見えてきました。一方、この新しい適応疾患に興味を持った製薬企業と共同研究に
   関して協議を進め、共同研究契約の締結に至りました。開発、申請、製造、販売部門を持つ製薬企業との協業は大
   変重要でありながら、これまで乗り越えられなかった壁でした。今回、それを乗り越えたことは大変意義深いと考
   えております。一方、腎疾患を対象とした開発に関しましても、大学との共同研究として進めております。
   　「ドライアイ治療薬（LT-4002）」は、ＤＲ技術により見出したドライアイ治療薬です。前期第Ⅱ相臨床試験で
   は良好な結果が得られています。当事業年度では、後期第Ⅱ相臨床試験を開始し年度内に臨床試験を完了すること
   が出来ました。現在、結果の解析を行っておりますが、終了次第なるべく早く結果をお知らせする予定です。
   　「ＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）治療薬（LT-3002）」はＤＲ技術を基に見出した抗炎症作用と長時間作用型気
   管支拡張作用を併せ持った新規低分子化合物です。当事業年度ではより効果の高い新薬の開発を目指した研究を継
   続しております。
   　「ＮＳＡＩＤ（非ステロイド性抗炎症薬）（LT-3001）」は副作用が少なく、かつ即効性を持つ新規低分子化合
   物であります。当事業年度では大学との共同研究で新しい適応症に関する研究を進めると共に、海外企業とライセ
   ンス交渉を行いました。
   　「癌治療薬（LT-4009）」は、当社のＤＲ技術と静岡県立大学の抗癌剤研究を活かした共同研究開発により、抗
   癌剤の有効性を高める既承認薬を発見したものです。当事業年度では大学と情報交換をしつつ、多くの海外企業へ
   の紹介を行いました。
   　「肺線維症治療薬（LT-4010）」は、当社のＤＲ技術と武蔵野大学の肺線維症研究を活かした共同研究開発によ
   り、新しいメカニズムで肺線維症を改善する既承認薬を発見したものです。当事業年度では、既に承認された医薬
   品との薬効比較を行い勝るとも劣らない効果を確認することに成功しました。また多くの海外企業とライセンス交
   渉を行いました。
   　「ステルス型ナノ粒子製剤（LT-2003、LT-2004）」は、当社の持つＤＤＳ技術（ステルス型ナノ粒子）を使って
   プロスタグランジンＥ１やプロスタグランジンＩ２をナノ粒子化したものです。当事業年度では、核酸封入ナノ粒
   子を完成させ、動物実験の準備を完了しました。
   　前事業年度に新設した湘南研究所は、研究室の立ち上げを完了し、本格的な研究活動を開始しました。その結
   果、ＤＲに関する新しいスクリーニングで複数の候補薬を発見したり、新しいＤＤＳ新薬を合成しその効果を細胞
   レベルで確認したりするなどの成果が産まれました。また、湘南アイパークに同居する多くの企業と交流し、事業
   提携に関する協議を行いました。その結果、共同研究や受託研究を念頭においた秘密保持契約を締結するなどの大
   きな進展が見られました。
   　ライセンス活動は、当事業年度においても海外のライセンス会議に出席するなど、積極的に活動しました。特
   に、LT-4002に関しては、国内製薬企業と将来の上市・販売を見据えた具体的なライセンス交渉を進め、ターム
   シート（契約の概略）を提案する段階まで至りました。この契約が整い、第Ⅲ相臨床試験が成功すれば、新薬の上
   市が見えてくるため、交渉に尽力しております。
   　当社はこれまで多くの公的研究機関と共同研究を行ってきましたが、当事業年度においては、新たに北海道大
   学、東京薬科大学、国立成育医療研究センターと共同研究契約を結び共同研究を開始しました。
   　これまで当社が牽引してきたＤＲ研究は、最近多くの企業が注目する分野となっています。そこで当社が独自に
   開発した既承認薬ライブラリーを他企業やアカデミアに提供し共同でＤＲ研究を行う事業を強化するため、有望な
   共同研究のアイデアに対して、既承認薬ライブラリーだけでなく研究費を当社が負担するという新たな取り組みを
   開始しました。当事業年度では複数の応募を受け、その内一件と契約を締結し研究を開始しました。また、新型コ
   ロナウイルス問題の解決に貢献するため、このウイルス関連の研究を行っている研究機関に既承認薬ライブラリー
   を提供するプロジェクトを開始しました。既に、多くの問い合わせをいただき、研究内容を協議しております。
   　ノーベルファーマ株式会社との共同研究に関しては、二件の共同臨床試験を開始しました。このうち一件目に関
   しては、被験者のリクルートが大変困難であったため、予定した期間で終了することが出来ず、現在先方と今後の
   方針を協議しております。また本件に続く共同研究開発として当事業年度においても複数の会社と協議を進めてお
   ります。具体的には、当社にはないＤＤＳ技術やＡＩ技術を持つ創薬ベンチャー、大手製薬企業、中堅製薬企業な
   どです。
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   　当社は北京泰徳製薬からの配当金により経常利益は黒字基調ですが、営業利益は創業より赤字が続いておりま
   す。営業利益の黒字化は新薬の上市を達成しなくてはなりませんが、現経営陣は、当面の売上の確保に最大限努め
   ております。製薬企業から研究資金を得ながら共同研究をすることを目指し、複数の企業と交渉を行っておりま
   す。この試みは、当面の収入を増やすだけではなく、将来の利益の確保（ロイヤルティ）にも貢献すると考えてい
   ます。
   　北京泰徳製薬は、当社が発明した医薬品を中国で開発・発売することにより、中国有数の製薬企業に成長しまし
   た。現経営陣は北京泰徳製薬との関係強化が当社の発展に寄与すると考えており、当事業年度においても包括的支
   援契約を延長し、ＰＣ－ＳＯＤの開発や販売戦略上必要な日本企業との連携仲介などの支援活動に注力して参りま
   した。また、両社の研究開発チームは定期的に情報交換しており、北京泰徳製薬のさらなる発展が当社の事業基
   盤・経営基盤をより強固にすると考え、事業を推進しております。なお、2020年度も包括的支援契約を継続するこ
   とになりました。さらに、北京泰徳製薬の親会社であるSINO          BIOPHARMACEUTICAL（CPグループ）との連携を深める
   ことが当社の企業価値の向上に繋がると考え、当社と先方のＣＥＯが定期的に交流することも開始しました。
   　当社は若手社員の雇用・育成が10年来の経営課題でしたが、４年前より積極的な採用活動を行い世代交代を進め
   ました。当事業年度においては４名を採用し当面必要な人材を確保しました。この若い新しいメンバーで「10年後
   新薬プロジェクト」（開発中のパイプライン上市に加え新規パイプラインを創成し2029年までに新薬を上市するプ
   ロジェクト）の推進に注力して参ります。
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  第３【設備の状況】
  １【設備投資等の概要】
  　当事業年度の当社の主要な設備投資はありません。
  ２【主要な設備の状況】

  　当社は、医薬品の研究開発が事業の主な目的ですが、実際の基礎研究や臨床開発は湘南ヘルスイノベーションパー
  ク（湘南アイパーク）において実施し、臨床開発は外部機関への委託研究を実施しているため、主要な設備はありま
  せん。
  ３【設備の新設、除却等の計画】

  (1）重要な設備の新設・除却
   　特筆すべき事項はありません。
  (2）重要な改修

   　特筆すべき事項はありません。
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  第４【提出会社の状況】
  １【株式等の状況】
  （１）【株式の総数等】
   ①【株式の総数】
      種類        発行可能株式総数（株）
  普通株式                260,000

      計            260,000

   ②【発行済株式】

              上場金融商品取引所
    事業年度末現在発行数（株）     提出日現在発行数（株）
  種類            名又は登録認可金融     内容
     （2020年３月31日）     （2020年６月29日）
              商品取引業協会名
                  当社は単元株制度は採
  普通株式     131,868     131,868   非上場
                  用しておりません。
  計    131,868     131,868    －    －
  （２）【新株予約権等の状況】

   ①【ストックオプション制度の内容】
   　　該当事項はありません。
   ②【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。
   ③【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。
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  （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
    該当事項はありません。
  （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

      発行済株式総
        発行済株式総   資本金増減額   資本金残高   資本準備金増   資本準備金残
   年月日   数増減数
        数残高（株）   （千円）   （千円）  減額（千円）   高（千円）
      （株）
  2012年２月10日
           △1,752,558
       －  131,868      100,000    －   －
   （注）
     （注）  2012年２月10日開催の臨時株主総会決議及び会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金1,752,558
    千円を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。また、振替えたその他資本剰余金のうち、
    1,051,536千円を欠損てん補しております。
  （５）【所有者別状況】

                   2020年３月31日現在
           株式の状況

                    単元未満株
  区分           外国法人等       式の状況
    政府及び地    金融商品取  その他の法
      金融機関          個人・その他   計  （株）
    方公共団体    引業者  人
            個人以外  個人
  株主数（人）    －  －  3  29  6  7 4,618  4,663  －
  所有株式数
     －  －  107  24,534  32,002   89 75,136  131,868   －
  （株）
  所有株式数の
     －  －  0.08  18.60  24.27  0.07  56.98  100  －
  割合（％）
  （６）【大株主の状況】

                  2020年３月31日現在
                  発行済株式（自己
                  株式を除く。）の
                所有株式数
                  総数に対する所有
    氏名又は名称       住所
                （株）
                  株式数の割合
                  （％）
         中華人民共和国北京市北京経済
                25,320    19.20
  北京泰德制  股份有限公司
         技術開発区栄京東街８号
         東京都港区元麻布3-12-38       23,375    17.72
  一般財団法人水島記念財団
         ROOM 4109，OFFICE  TOWER，
  SINO BIOPHARMACEUTICAL   LIMITED.   CONVENTION  PLAZA，1  HARBOUR    6,500    4.92
         ROAD，WANCHAI，HONG    KONG
                4,534    3.43
  細羽　　強       広島県福山市
                4,200    3.18

  秋元　利規       東京都小平市
                3,515    2.66

  吉野　友裕       東京都八王子市
                2,651    2.01

  遠藤　賢一       宮城県仙台市若林区
                2,354    1.78

  佐藤　智之       栃木県那須塩原市
                1,670    1.26

  鶴見　達也       東京都町田市
                1,590    1.20

  佐野　幸司       兵庫県西宮市
           －     75,709    57.41

     計
            28/68




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  （７）【議決権の状況】
   ①【発行済株式】
                  2020年３月31日現在
     区分     株式数（株）    議決権の数（個）     内容

  無議決権株式          －    －   －

  議決権制限株式（自己株式等）          －    －   －

  議決権制限株式（その他）          －    －   －

  完全議決権株式（自己株式等）          －    －   －

  完全議決権株式（その他）       普通株式　131,868      131,868    －

  単元未満株式          －    －   －

  発行済株式総数         131,868     －   －

  総株主の議決権          －   131,868    －

   ②【自己株式等】

                  2020年３月31日現在
                   発行済株式総数

          自己名義所有   他人名義所有   所有株式数の
  所有者の氏名又は名称     所有者の住所            に対する所有株
          株式数（株）   株式数（株）   合計（株）
                   式数の割合(％)
    －    －   －   －   －   －

    計    －   －   －   －   －

  ２【自己株式の取得等の状況】

  【株式の種類等】　該当事項はありません。
  （１）【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。
  （２）【取締役会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。
  （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    該当事項はありません。
  （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    該当事項はありません。
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  ３【配当政策】
  　株主の皆様への利益還元は当社の重要な経営課題の一つと位置付けております。利益配分につきましては将来の研
  究開発投資を見据え、業績を勘案しながら一定の内部留保を確保した上で中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配
  当を基本方針としております。
  　医薬品の開発において安定的な収益を確保し、株主の皆様への利益還元が継続的にできるよう、主要パイプライン
  のライセンスアウト等による収益基盤の改善に注力して参ります。
  　なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会ですが、中間配当については「取締役会の決議に
  より、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
  　内部留保資金につきましては、将来の臨床試験を中心とした研究開発資金等に充てるほか、財務体質の安定化に活
  用したいと考えております。
  （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

        配当金の総額   １株当たり配当額
    決議年月日
         （千円）    （円）
    2020年６月26日
         263,736    2,000
   定時株主総会決議
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  ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
  （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
   コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
   （コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
   　コーポレート・ガバナンスが有効に機能するために、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び株主重
   視の公正で透明性のある経営システムを構築し維持していくことが重要であると考えております。また、法令の
   遵守につきましては、専門家（弁護士・公認会計士）の意見を参考に社内周知すると共に、外部の研修会にも積
   極的に参加しております。
   （コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）
   １．コーポレート・ガバナンスの体制の状況
   　当社は会社法上の公開会社で中小会社に該当しますが、金融商品取引法上の継続開示義務があるため「取締役
   会＋監査役＋会計監査人」という機関設計を採用しております。監査役は業務監査の実施や会計監査人と定期的
   に情報交換を実施しているほか、監査役が毎回の取締役会に参加することで、独立性の高い第三者的観点から意
   思決定や業務執行に対し適正な監督・監査が確保されるものと考えております。また、取締役会の他、各部門長
   参加のもとで事業の状況を全社的に共有し、意思決定の事前協議を行う場として経営会議を定期的に開催してお
   ります。これによって取締役会における意思決定をより適切かつ効率的なものとしております。
    取締役会







    　取締役会は取締役７名（うち社外取締役４名）で構成されております。定時取締役会は毎月１回開催してお
    り、監査役１名も出席し取締役の業務執行を監視しております。なお、必要に応じて随時臨時取締役会を開催
    しております。
    経営会議
    　取締役、監査役及び各部門長で構成する経営会議を定時取締役会の合間に月１回程度開催しており、取締役
    会で検討される事項の事前審議や部門間の情報の交換・共有を行っております。
    監査役制度
    　当社は監査役制度を採用しております。監査役は取締役会及び経営会議への出席のほか、会計監査人との連
    携等により稟議案件その他業務及び財産の状況調査、取締役の業務執行の監視を行う体制になっております。
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   ２．コーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近１年間の取り組みの状況
    ①　当社はコンプライアンスの強化を推し進めて行くため社内規程の見直し及び管理体制の強化等を行ってお
    ります。その一環として法令の理解促進を目的とする社外研修への参加や弁護士等の専門家の意見徴収を積
    極的に行い、社内周知しております。
    ②　役員報酬等
    　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
    役員報酬等
            報酬等の種類別の総額（千円）
                   対象となる
       報酬等の総額
                   役員の員数
     役員区分
            ストック
        （千円）
          基本報酬     賞与  退職慰労金
                    （人）
            オプション
     取締役
              －  －  －   5
        61,825  61,825
    （社外取締役を除く）
     監査役
              －  －  －  －
         －  －
    （社外監査役を除く）
              －  －  －   5
        6,090  6,090
    社外役員
   ３．取締役の定数

    　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
   ４．責任限定契約の内容の概要

    　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
    償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は５百
    万円または法令が定める額のいずれか高い額、社外監査役は２百万円または法令が定める額のいずれか高い
    額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因
    となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
   ５．取締役の選任の決議要件

    　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
    る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
   ６．剰余金の配当等の決定機関

    　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
    よって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
   ７．取締役の責任免除

    　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する
    取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めてお
    ります。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし
    うる環境を整備することを目的とするものであります。
   ８．株主総会の特別決議要件

    　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
    る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定
    めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
    を行うことを目的とするものであります。
   ９．株式会社の支配に関する基本方針について

    当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社
    法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
    　当社は、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（いわゆる買収防衛策）は導入しておらず、株式会社
    が当該株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関す
    る事項（会社法施行規則第118条第３項に掲げる事項）について該当事項はありません。
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  （２）【役員の状況】
  ①　役員一覧
  男性６名　女性２名　（役員のうち女性の比率25％）
                    所有株式数
   役職名   氏名  生年月日      略歴     任期
                    （株）
          1992年４月  山之内製薬株式会社入社
          1994年４月  九州大学薬学部微生物薬品化学
             教室教務員
          1994年８月  九州大学薬学部微生物薬品化学
             教室助手
          1997年４月  岡山大学薬学部微生物薬品化学
             教室助教授
          2004年４月  熊本大学大学院医学薬学研究部
             創薬化学講座産業学微生物学
             分野教授
          2004年４月  熊本大学薬学部附属創薬研究
  代表取締役会長兼
             センター センター長
     水島　徹  1967年10月28日
                  (注)3.   665
  社長・ＣＥＯ
          2007年６月  当社 取締役
          2008年６月  当社 取締役会長
          2008年７月  北京泰徳製薬有限公司
             （現 北京泰德制  股份有限公司）
             副董事長（現任）
          2011年４月  慶應義塾大学薬学部創薬科学講座
             主任教授
          2016年１月  当社　取締役会長　最高技術
             責任者（ＣＴＯ）
          2019年６月  当社　代表取締役会長兼社長・
             ＣＥＯ（現任）
          1975年４月  東洋醸造株式会社
             （現 旭化成ファーマ株式会社）
             入社　薬品技術部　製薬技術課
          1984年７月  同社　医薬品研究所
          1988年３月  同社　生物工学研究所
          1990年11月  同社　生物工学研究所
             バイオ試作グループリーダー
          1991年10月  同社　生物工学研究所　課長
  取締役
          1993年６月  同社　大仁診断薬工場技術課
  製剤開発   大谷　培夫  1950年３月26日
                  (注)3.   －
             課長
  部長
          1996年７月  同社　大仁診断薬工場製造課
             課長
          2000年１月  同社　大仁診断薬工場　工場長
          2006年４月  広島大学大学院工学研究科
             非常勤講師
          2007年８月  当社出向　研究開発本部
             製造部長
          2010年４月  当社入社　製剤開発部長
          2014年６月  当社　取締役製剤開発部長（現任）
          1977年４月  第一製薬株式会社入社
          1991年２月  薬学博士号取得（東京大学）
          1992年４月  東京大学　非常勤講師（現任）
          1993年４月  米国ミシガン大学留学
          2001年10月  第一製薬株式会社
             プリンシパル研究員
          2007年２月  同社　退社
  取締役
          2007年３月  エーザイ株式会社　入社
  湘南研究所    菊池　寛  1953年４月５日           (注)3.   －
          2007年４月  九州大学客員教授
  所長
          2010年７月  エーザイ株式会社　理事就任
          2014年４月  日本薬学会　理事
          2016年５月
             日本薬剤学会　理事（現任）
          2018年９月  エーザイ株式会社　定年退社
          2018年10月  当社　入社
          2019年６月  当社 取締役　湘南研究所所長
             （現任）
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                    所有株式数
   役職名   氏名  生年月日      略歴     任期
                    （株）
          1988年５月  聖マリアンナ医科大学　第１内科　
             水島裕研究室　研究員
          1991年４月  同大　難病治療研究センター
             ＤＤＳ部門　ＤＤＳ研究室　助手
          2004年４月  同大　難病治療研究センター
             先端医薬開発部門　薬効評価研究室
             室長　講師
          2009年４月  同大　難病治療研究センター
             先端医薬開発部門　　准教授
  取締役   武永　美津子   1956年10月26日           (注)3.   －
          2016年４月  同大　先端創薬科学
             株式会社ＬＴＴバイオファーマ
             寄附研究部門　部門長（兼任）
          2017年４月  同大　先端創薬科学
             株式会社ＬＴＴバイオファーマ
             寄附研究部門　部門長　特任教授
          2019年４月  当社顧問
          2019年６月  当社 社外取締役（現任）
          1992年７月  深圳三九正大薬業有限公司

             副董事長
          1999年２月  正大青春宝薬業有限公司
             董事
          2000年２月  中国生物制  有限公司
             主席（現任）
  取締役   謝　　　炳  1952年１月３日           (注)3.   －
          2005年８月  北京泰徳製薬有限公司
             （現 北京泰德制  股份有限公司）
             董事長
          2009年６月
             当社　社外取締役（現任）
          2012年９月  北京泰德制  股份有限公司
             董事（現任）
          1997年３月
             陜西省政協常務委員（現任）
          1997年５月
             中華海外聨誼会常務委員（現任）
          2000年９月  中国生物制  有限公司
             執行董事（現任）
          2001年７月
             陜西省工商聯副会長（現任）
          2007年７月  港区省級政協委員聨誼会基金会
  取締役   鄭　翔　玲  1964年２月12日
                  (注)3.   －
             副主席（現任）
          2012年９月  北京泰德制  股份有限公司
             董事長（現任）
          2012年12月  中華全国工商業連合会常務委員
             （現任）
          2013年２月
             第12回全国政協委員（現任）
          2013年６月
             当社　社外取締役（現任）
            34/68








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                    所有株式数
   役職名   氏名  生年月日      略歴     任期
                    （株）
          2007年６月  瀋陽薬科大学薬剤専門　修士卒業
          2007年７月
             北京泰德制  股份有限公司  　入社
             同社　化薬部　課長
          2009年７月  同社　化薬部　部長
          2013年７月  同社　ビジネス開発部　本部長
  取締役   趙　　焔平  1981年11月２日           (注)3.   －
          2015年４月  同社　研究開発センター
             ダイレクター
          2016年３月  北京泰德制  股份有限公司
             副総裁（現任）
          2016年６月  当社　社外取締役（現任）
          1974年４月  東京国税局入局

          2016年７月  北沢税務署特別国税調査官
             （法人税調査担当）退官
          2017年７月  再任用東京国税局退官
          2017年８月  ㈱トレードワークス　社外取締役
             （現任）
  監査役   梅原　久和  1955年７月５日
                  (注)4.   －
          2017年８月  梅原久和税理士事務所代表
             （現任）
          2018年６月
             当社　監査役（現任）
          2019年９月
             医療法人社団大坪会　監事（現任）
             医療法人社団全仁会　監事（現任）
             医療法人社団芳生会　監事（現任）
   計   ８名   ―     ―       665
  （注）１．取締役武永美津子、謝炳、      鄭翔玲、趙焔平は、社外取締役であります。
  　２．監査役梅原久和は、社外監査役であります。
  　３．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
  　４．2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
  ②　社外役員の状況

   　当社は、社外取締役４名、社外監査役１名を選任しております。
   　社外取締役の武永美津子氏は、長く大学の研究室で医薬品の開発に携わってきており、医薬品開発に関する豊富
   な経験と見識を備えているため適任と判断し、社外取締役に選任しております。なお、当社と武永美津子氏との間
   に利害関係はありません。
   　社外取締役の謝炳氏は、多くの製薬関連企業の経営に携わり、経営者としての豊富な経験と見識を備えていると
   共に、研究開発において協力関係にある北京泰德制         股份有限公司との一層の連携強化や、そのための人材交流の
   促進等が期待できることから適任と判断し、社外取締役に選任しております。なお、当社と謝炳氏との間に利害関
   係はありません。
   　社外取締役の鄭翔玲氏は、謝炳氏と同様に他の製薬関連企業の経営に携わっており、その経営知識を活かすと共
   に、北京泰德制   股份有限公司の董事長という立場で当社との連携強化を図っていくために適任と判断し、社外取
   締役に選任しております。なお、当社と鄭翔玲氏との間に利害関係はありません。
   　社外取締役の趙焔平氏は、北京泰德制       股份有限公司の副総裁という立場で当社との連携強化を図っていくため
   に適任と判断し、社外取締役に選任しております。なお、当社と趙焔平氏との間に利害関係はありません。
   　なお、北京泰德制    股份有限公司は、当社株式25,320株を所有する当社の筆頭株主であり、当社と同社との間に
   取引関係があります。
   　社外監査役の梅原久和氏は、税理士資格を有しており、財務・会計等に関する高度な専門的見地からの提言を期
   待できるとともに、当社と利害関係のない独立性を有することから適任であると判断し、社外監査役に選任してお
   ります。なお、梅原久和氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
   　各社外取締役および社外監査役は、取締役会等の重要な会議体に出席し、取締役より業務執行の状況の報告を受
   けるとともに、必要に応じて意見を述べております
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  （３）【監査の状況】
   ①　監査役監査の状況
   　監査役監査につきましては、監査役（１名）で実施しております。その状況につきましては、「（1）コーポ
   レート・ガバナンスの概要」に記載しております。
   　監査役は、会計監査人から会計監査の内容について定期的に説明を受けるなど、情報交換を促進することで
   連携強化を図っております。
   　なお、監査役梅原久和氏は、税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており
   ます。
   　監査役は、当事業年度に開催された取締役会13回すべてに出席し、取締役の職務の執行等について監査して
   参りました。監査役の主な検討事項として、内部統制システムの運用状況の確認、会計監査人の評価や選・解
   任について、会計監査人の報酬の同意、会計監査の相当性の確認等があり、監査役の活動もこれらを中心に
   行って参りました。
   ②　内部監査の状況

   　当社における内部監査は、監査役が会計監査人との連携等により稟議案件その他業務及び財産の状況調査、取
   締役の業務執行の監視を行う体制になっております。
   ③　会計監査の状況

   ａ．監査法人の名称
    東陽監査法人
   ｂ． 継続監査期間

    ６年間
   ｃ．業務を執行した公認会計士

    安達　則嗣
    橋本　健太郎
   ｄ．監査業務に係る補助者の構成

    　監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士２名、その他１名であります。
   ｅ．監査法人の選定方針と理由

    　監査役は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面
    を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
    　現会計監査人は、準大手監査法人に位置付けられますが、大手監査法人で経験を積んだスキルの高い人材が
    豊富に在籍しております。関与先の特徴としては中小規模の会社等が多いことがあげられますが、上場会社と
    も多数契約しているなど十分な監査実績を有しており、当社の監査ニーズにマッチした会計監査人であると判
    断し選定いたしました。
    　監査役は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、会計監査
    人を解任いたします。この場合、監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解
    任した旨と解任の理由を報告いたします。
    　また、監査役は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
    に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
   ｆ．監査役による監査法人の評価

    　監査役は、会計監査人を評価した結果、会計監査人に求められる独立性、専門性をはじめ適切な監査品質に
    基づき職務の遂行が適正に行われる体制が整備されており、会計監査人としての適切性を確保していると評価
    しております。
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   ④　監査報酬の内容等
   ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
      前事業年度          当事業年度
  監査証明業務に基づく報酬     非監査業務に基づく報酬     監査証明業務に基づく報酬     非監査業務に基づく報酬
   （千円）     （千円）     （千円）     （千円）
     10,000      －    10,000      －
  （注）上記の監査証明業務に基づく報酬の額には、その他の関係会社である北京泰德制               股份有限公司からの依頼に基
   づく監査証明業務に係る監査報酬は、当社の負担となる金額が無いため含めておりません。
   ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

   前事業年度
   　該当事項はありません。
   当事業年度

   　該当事項はありません。
   ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

   前事業年度
   　該当事項はありません。
   当事業年度

   　該当事項はありません。
   ｄ．監査報酬の決定方針

   　当社は監査報酬の決定方針を定めていないため、記載事項はありません。
   ｅ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

   　監査役は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
   るかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしておりま
   す。
  （４）【役員の報酬等】

   　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
   　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバ
   ナンスの概要」に記載しております。
  （５）【株式の保有状況】

   　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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  第５【経理の状況】
  １．財務諸表の作成方法について
   　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
   いて作成しております。
  ２．監査証明について

   　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
   で）の財務諸表について東陽監査法人により監査を受けております。
  ３．連結財務諸表について

  　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
  ４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

   当社は財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の変更等を
   適時・適切に把握するため、社外の研修等により最新の情報収集を行うほか、有価証券報告書等作成ソフトウェア
   提供会社等からも資料入手等の情報収集を行い、社内で分析・検討を行っております。また、会計基準等の具体的
   適用等については、監査法人と詳細な打合せを行うことにより適正性を確保することとしております。
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  １【財務諸表等】
  （１）【財務諸表】
   ①【貸借対照表】
                   (単位：千円)
            前事業年度     当事業年度
            (2019年３月31日)     (2020年３月31日)
  資産の部
  流動資産
              2,737,267     2,492,457
   現金及び預金
               648     8,538
   売掛金
                -    200,000
   有価証券
               4,301     5,104
   前払費用
              ※949,507
                     -
   未収入金
               32,080     42,837
   未収消費税等
               41,651     22,796
   未収還付法人税等
               11,024     5,633
   その他
              3,776,479     2,777,368
   流動資産合計
  固定資産
   有形固定資産
               5,160     5,160
    建物
               △3,764     △3,764
    減価償却累計額
               △1,396     △1,396
    減損損失累計額
    建物（純額）            0     0
    機械及び装置           7,415     7,415
               △7,415     △7,415
    減価償却累計額
    機械及び装置（純額）            0     0
    工具、器具及び備品           15,157     12,967
               △3,663     △2,347
    減価償却累計額
              △11,493     △10,619
    減損損失累計額
    工具、器具及び備品（純額）            0     0
                0     0
    有形固定資産合計
   投資その他の資産
              1,400,000     1,500,000
    投資有価証券
               47,000     43,232
    関係会社株式
               74,634      -
    繰延税金資産
               18,315     18,315
    敷金及び保証金
              1,539,949     1,561,547
    投資その他の資産合計
              1,539,949     1,561,547
   固定資産合計
              5,316,429     4,338,916
  資産合計
  負債の部
  流動負債
               121,206     46,428
   未払金
               99,714      543
   未払法人税等
               4,646      -
   前受金
               488     2,773
   預り金
               226,056     49,745
   流動負債合計
  固定負債
               10,405     17,822
   退職給付引当金
                -    1,051
   繰延税金負債
               10,405     18,873
   固定負債合計
               236,461     68,618
  負債合計
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                   (単位：千円)

            前事業年度     当事業年度
            (2019年３月31日)     (2020年３月31日)
  純資産の部
  株主資本
               100,000     100,000
   資本金
   資本剰余金
               701,022     701,022
    その他資本剰余金
               701,022     701,022
    資本剰余金合計
   利益剰余金
               25,000     25,000
    利益準備金
    その他利益剰余金
              4,249,494     3,442,287
    繰越利益剰余金
              4,274,494     3,467,287
    利益剰余金合計
              5,075,516     4,268,310
   株主資本合計
  評価・換算差額等
               4,451     1,987
   その他有価証券評価差額金
               4,451     1,987
   評価・換算差額等合計
              5,079,968     4,270,297
  純資産合計
              5,316,429     4,338,916
  負債純資産合計
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   ②【損益計算書】
                   (単位：千円)
            前事業年度     当事業年度
            (自　2018年４月１日     (自　2019年４月１日
           　至　2019年３月31日)     　至　2020年３月31日)
              ※１ 27,339     ※１ 18,545
  売上高
  売上原価
                69     －
  商品期首たな卸高
                -    3,231
  当期商品仕入高
                69     3,231
  合計
                69     －
  他勘定振替高
                －     3,231
  商品売上原価
               27,339     15,314
  売上総利益
  販売費及び一般管理費
              ※２ 457,256     ※２ 593,352
  研究開発費
              ※３ 144,205     ※３ 115,566
  その他
               601,461     708,918
  販売費及び一般管理費合計
  営業損失（△）            △574,121     △693,604
  営業外収益
                60     54
  受取利息
              ※１ 956,822
                     -
  受取配当金
               2,789     3,453
  有価証券利息
               9,207      -
  為替差益
               605     773
  その他
               969,485      4,281
  営業外収益合計
  営業外費用
               856     805
  消費税差額
                -    38,854
  為替差損
               856     39,659
  営業外費用合計
  経常利益又は経常損失（△）             394,507     △728,982
  特別損失
               2,214      216
  減損損失
               2,214      216
  特別損失合計
  税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）             392,293     △729,199
  法人税、住民税及び事業税             142,152      1,018
              △76,989     76,989
  法人税等調整額
               65,163     78,007
  法人税等合計
  当期純利益又は当期純損失（△）             327,130     △807,206
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   ③【株主資本等変動計算書】
    前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
                    (単位：千円)
             株主資本
          資本剰余金      利益剰余金
               その他利益剰
       資本金             株主資本合計
        その他資本剰       余金
          資本剰余金合計   利益準備金    利益剰余金合計
        余金
               繰越利益剰余金
  当期首残高     100,000  701,022  701,022  25,000  4,186,100  4,211,100  5,012,122
  当期変動額
  剰余金の配当              △263,736  △263,736  △263,736

  当期純利益              327,130  327,130  327,130

  株主資本以外の項目の当

  期変動額（純額）
  当期変動額合計      -  -  -  -  63,394  63,394  63,394
  当期末残高     100,000  701,022  701,022  25,000  4,249,494  4,274,494  5,075,516
       評価・換算差額等

           純資産合計
      その他有価証  評価・換算差
      券評価差額金  額等合計
  当期首残高     5,346  5,346  5,017,469
  当期変動額
  剰余金の配当         △263,736

  当期純利益         327,130

  株主資本以外の項目の当

       △895  △895  △895
  期変動額（純額）
  当期変動額合計     △895  △895  62,499
  当期末残高
       4,451  4,451  5,079,968
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    当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）
                    (単位：千円)
             株主資本
          資本剰余金      利益剰余金
               その他利益剰
       資本金             株主資本合計
        その他資本剰       余金
          資本剰余金合計   利益準備金    利益剰余金合計
        余金
               繰越利益剰余金
  当期首残高
       100,000  701,022  701,022  25,000  4,249,494  4,274,494  5,075,516
  当期変動額
  当期純損失（△）              △807,206  △807,206  △807,206

  株主資本以外の項目の当

  期変動額（純額）
  当期変動額合計      -  -  -  - △807,206  △807,206  △807,206
  当期末残高     100,000  701,022  701,022  25,000  3,442,287  3,467,287  4,268,310
       評価・換算差額等

           純資産合計
      その他有価証  評価・換算差
      券評価差額金  額等合計
  当期首残高     4,451  4,451  5,079,968
  当期変動額
  当期純損失（△）         △807,206

  株主資本以外の項目の当

       △2,464  △2,464  △2,464
  期変動額（純額）
  当期変動額合計     △2,464  △2,464  △809,671
  当期末残高
       1,987  1,987  4,270,297
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   ④【キャッシュ・フロー計算書】
                   （単位：千円）
            前事業年度     当事業年度
            (自　2018年４月１日     (自　2019年４月１日
           　至　2019年３月31日)     　至　2020年３月31日)
  営業活動によるキャッシュ・フロー
  税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）            392,293     △729,199
  退職給付引当金の増減額（△は減少）            △5,343     7,417
              △959,672     △3,508
  受取利息及び受取配当金
  為替差損益（△は益）            △9,993     40,575
               2,214      216
  減損損失
  売上債権の増減額（△は増加）            5,601     △7,890
  たな卸資産の増減額（△は増加）            98,797      -
  未払金の増減額（△は減少）            31,681     △73,630
  未収消費税の増減額（△は増加）            1,825     △10,757
               △4,431     1,619
  その他
              △447,027     △775,157
  小計
  利息及び配当金の受取額            993,604     907,804
              △262,379     △117,743
  法人税等の支払額
                －    41,651
  法人税等の還付額
               284,197     56,554
  営業活動によるキャッシュ・フロー
  投資活動によるキャッシュ・フロー
              △800,000     △300,000
  投資有価証券の取得による支出
               △2,214     △216
  有形固定資産の取得による支出
               △5,184      -
  敷金及び保証金の差入による支出
              △807,398     △300,216
  投資活動によるキャッシュ・フロー
  財務活動によるキャッシュ・フロー
              △256,589     △1,147
  配当金の支払額
              △256,589     △1,147
  財務活動によるキャッシュ・フロー
  現金及び現金同等物の増減額（△は減少）            △779,790     △244,809
              3,517,057     2,737,267
  現金及び現金同等物の期首残高
              ※2,737,267     ※2,492,457
  現金及び現金同等物の期末残高
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   【注記事項】
   （重要な会計方針）
  １．有価証券の評価基準及び評価方法
   満期保有目的の債券
   　償却原価法（定額法）
   関連会社株式
   　移動平均法による原価法
   その他有価証券
   　時価のあるもの
   　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
   り算定）
   　時価のないもの
   　移動平均法による原価法
  ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

   商品及び原材料
   　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
   おります。
  ３．固定資産の減価償却の方法

   有形固定資産
   定率法
   　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
   なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
    建物     15年
    機械及び装置     ６年
    工具、器具及び備品     ３～６年
  ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
  ５．引当金の計上基準

  (1）貸倒引当金
   債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
   別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
  (2）退職給付引当金
   従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
   給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
  ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

   　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
   わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
  ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

   消費税等の会計処理
   消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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   （未適用の会計基準等）
  「収益認識に関する会計基準」
  ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）
  ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員
   会）
  ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準
   委員会）
  (1）概要

  　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
  基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
  Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
  より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
  な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
  　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
  を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
  点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
  には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
  (2）適用予定日

  　2022年３月期の期首から適用します。
  (3）当該会計基準等の適用による影響

  　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
  「時価の算定に関する会計基準」

  ・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）
  ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）
  ・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）　企業会計基準委員会）
  ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委
   員会）
  ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準
   委員会）
  (1）概要

  　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
  細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFAS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
  Accounting  Standards  CodificationのTopic    820「公正価値測定」を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員
  会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性
  を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
  　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
  をもちいることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定め
  を基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比
  較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
  (2）適用予定日

  　2022年３月期の期首から適用します。
  (3）当該会計基準等の適用による影響

  　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
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  「会計上の見積りの開示に関する会計基準」
  ・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）
  (1）概要

  　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS                   第
  １号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとっ
  て有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、
  企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表
  されたものです。
  　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
  原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
  たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
  (2）適用予定日

  　2021年３月期の年度末から適用します。
  「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」

  ・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企
  業会計基準委員会）
  (1）概要

  　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
  ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
  示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
  　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
  充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
  めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
  (2）適用予定日

  　2021年３月期の年度末から適用します。
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   （貸借対照表関係）
    ※　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
           前事業年度      当事業年度

          （2019年３月31日）      （2020年３月31日）
  未収入金           949,507千円        －

   （損益計算書関係）

    ※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
           前事業年度      当事業年度
          （自　2018年４月１日      （自　2019年４月１日
           至　2019年３月31日）      至　2020年３月31日）
  関係会社への売上高           24,812千円      16,885千円
  関係会社からの受取配当金           956,822       －
    ※２　研究開発費の総額は前事業年度が       457,256 千円、当事業年度が   593,352 千円で主要な費目及び金額は次の

    とおりであります。
           前事業年度      当事業年度
          （自　2018年４月１日      （自　2019年４月１日
           至　2019年３月31日）      至　2020年３月31日）
  役員報酬           21,875千円      23,275千円
  給与           63,497      91,239
  退職給付費用           4,531      7,417
  試験委託費           279,054      365,501
  寄付金           8,000      8,650
    ※３　その他の販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、販売費に属する

    費用に該当する項目は極めて僅少なため、販売費に属する費用と一般管理費に属する費用とのおおよその
    割合については、記載を省略しております。
           　前事業年度      　当事業年度
          （自　2018年４月１日      （自　2019年４月１日
          　　至　2019年３月31日）      　　至　2020年３月31日）
  役員報酬            50,040 千円     44,640 千円
              6,304      8,954
  給与
              441       －
  退職給付費用
             62,541      38,674
  支払報酬
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   （株主資本等変動計算書関係）
    前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
       当事業年度期首株式    当事業年度増加株式    当事業年度減少株式    当事業年度末株式数
       数（株）    数（株）    数（株）     （株）
  発行済株式

  普通株式       131,868     －    －   131,868

    合計     131,868     －    －   131,868

  自己株式

  普通株式        －    －    －    －

    合計      －    －    －    －

    ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    　該当事項はありません。
    ３．配当に関する事項

    　配当金支払額
           １株当たり
        配当金の総額
   （決議）
      株式の種類     配当額   基準日   効力発生日
         （千円）
           （円）
  2018年６月26日
      普通株式   263,736   2,000  2018年３月31日   2018年６月27日
  定時株主総会
    当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
       当事業年度期首株式    当事業年度増加株式    当事業年度減少株式    当事業年度末株式数
       数（株）    数（株）    数（株）     （株）
  発行済株式

  普通株式       131,868     －    －   131,868

    合計     131,868     －    －   131,868

  自己株式

  普通株式        －    －    －    －

    合計      －    －    －    －

    ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    　該当事項はありません。
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    ３．配当に関する事項
    　①配当金支払額
    該当事項はありません。
    　②基準日が当該事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

             １株当たり
        配当金の総額
   （決議）
      株式の種類     配当の原資   配当額   基準日   効力発生日
        （千円）
             （円）
  2020年６月26日
      普通株式   263,736  利益剰余金   2,000  2020年３月31日   2020年６月29日
  定時株主総会
   （キャッシュ・フロー計算書関係）

    ※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
             前事業年度     当事業年度
            （自　2018年４月１日     （自　2019年４月１日
            至　2019年３月31日）     至　2020年３月31日）
  現金及び預金勘定            2,737,267千円     2,492,457千円
  現金及び現金同等物            2,737,267     2,492,457
   （金融商品関係）

    １．金融商品の状況に関する事項
    (1）金融商品に対する取組方針
    　当社における余剰資金は、いずれもリスクの少ない短期的な預金並びに安全性の高い金融商品で運用して
    おり、投機的な取引は行わない方針であります。これらの資金を中期的な計画に沿って研究開発投資に向け
    て参ります。
    (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

    　売掛金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、回収
    懸念の早期把握を図っております。
    　未収入金・関係会社株式の全額及び未払金・未払法人税の一部は外貨建であり、為替の変動リスクに晒さ
    れております。外貨建金銭債権債務については、為替変動の状況をモニタリングし、経理担当者が担当役員
    に定期的に報告しております。
    　有価証券及び投資有価証券は、信用リスクを軽減するため、一定以上の格付をもつ発行体のもののみを対
    象としており、発行体の格付や時価を定期的に把握しております。
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    ２．金融商品の時価等に関する事項
    　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
    とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
    前事業年度（2019年３月31日）
          貸借対照表計上額
               時価（千円）    差額（千円）
           （千円）
  (1）現金及び預金         2,737,267    2,737,267     －
  (2）売掛金           648    648    －
  (3）未収入金          949,507    949,507     －
  (4）有価証券及び投資有価証券
  　　満期保有目的の債券         1,400,000    1,401,004     1,004
   資産計
            5,087,422    5,088,426     1,004
  (5）未払金          121,206    121,206     －
  (6）未払法人税等          99,714    99,714     －
   負債計
            220,920    220,920     －
  　(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
    (1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金
    　これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
    ります。
    (4）有価証券及び投資有価証券
    　有価証券及び投資有価証券の時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格に
    よっております。
    (5）未払金、(6）未払法人税等
    　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
    す。
    当事業年度（2020年３月31日）

          貸借対照表計上額
               時価（千円）    差額（千円）
           （千円）
  (1）現金及び預金         2,492,457    2,492,457     －
  (2）売掛金          8,538    8,538     －
  (3）有価証券及び投資有価証券
  　　満期保有目的の債券         1,700,000    1,696,479    △3,521
   資産計
            4,200,996    4,197,475    △3,521
  (4）未払金          46,428    46,428     －
  (5）未払法人税等           543    543    －
   負債計
            46,971    46,971     －
  　(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
    (1）現金及び預金、(2）売掛金
    　これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
    ります。
    (3）有価証券及び投資有価証券
    　有価証券及び投資有価証券の時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格に
    よっております。
    　市場価値のない私募債について、私募債の種類ごとに元利金の合計（原則として金利満期日まで）を、市
    場金利に信用コスト率を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。また残存期間が短期間（１年
    以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
    (4）未払金、(5）未払法人税等
    　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
    す。
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  　　２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
                   （単位：千円）
           前事業年度      当事業年度
      区分
           （2019年３月31日）      （2020年３月31日）
    関係会社株式          47,000      43,232
    　関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品
    の時価等に関する事項には含めておりません。
  　　３　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

    前事業年度（2019年３月31日）
              １年超   ５年超
           １年以内         10年超
              ５年以内   10年以内
           （千円）        （千円）
              （千円）   （千円）
    現金及び預金        2,737,267    －   －   －
    売掛金         648   －   －   －
    未収入金        949,507    －   －   －
    有価証券及び投資有価証券
    　満期保有目的の債券
    　　社債（注）         －  1,100,000   300,000    －
       合計     3,687,422   1,100,000   300,000    －
   （注）期限前償還条項付の社債については、期限前償還予定日にて記載しております。
    当事業年度（2020年３月31日）

              １年超   ５年超
           １年以内         10年超
              ５年以内   10年以内
           （千円）        （千円）
              （千円）   （千円）
    現金及び預金        2,492,457    －   －   －
    売掛金         8,538   －   －   －
    有価証券及び投資有価証券
    　満期保有目的の債券
    　　社債（注）        200,000  1,500,000    －   －
       合計     2,700,995   1,500,000    －   －
   （注）期限前償還条項付の社債については、期限前償還予定日にて記載しております。
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   （有価証券関係）
  １．満期保有目的の債券
   前事業年度（2019年３月31日）
           貸借対照表計上額
        種類       時価（千円）    差額（千円）
            （千円）
       社債      800,000    801,814    1,814
  時価が貸借対照表計上額
  を超えるもの
        小計     800,000    801,814    1,814
       社債      600,000    599,190    △810
  時価が貸借対照表計上額
  を超えないもの
        小計     600,000    599,190    △810
      合計       1,400,000    1,401,004     1,004
   当事業年度（2020年３月31日）

           貸借対照表計上額
        種類       時価（千円）    差額（千円）
            （千円）
       社債      500,000    501,079    1,079
  時価が貸借対照表計上額
  を超えるもの
        小計     500,000    501,079    1,079
       社債      1,200,000    1,195,400    △4,600
  時価が貸借対照表計上額
  を超えないもの
        小計    1,200,000    1,195,400    △4,600
      合計       1,700,000    1,696,479    △3,521
  ２．その他有価証券

   前事業年度（2019年３月31日）
   　非上場株式（貸借対照表計上額47,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
   と認められることから、記載しておりません。
   当事業年度（2020年３月31日）

   　非上場株式（貸借対照表計上額43,232千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
   と認められることから、記載しておりません。
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   （退職給付関係）
  １．採用している退職給付制度の概要
  　当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法のうち、退職給付に係る期末自己都合要支給
  額を退職給付債務とする方法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
  ２．確定給付制度

  (1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
             前事業年度     当事業年度
            （自　2018年４月１日     （自　2019年４月１日
            至　2019年３月31日）     至　2020年３月31日）
   退職給付引当金の期首残高           15,748 千円    10,405 千円
    退職給付費用          4,973     7,417
    退職給付の支払額          10,316      －
   退職給付引当金の期末残高           10,405     17,822
  (2）退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

             前事業年度     当事業年度
            （2019年３月31日）     （2020年３月31日）
               千円     千円
   非積立型制度の退職給付債務           10,405     17,822
   貸借対照表に計上された負債と資産の純額           10,405     17,822
   退職給付引当金           10,405     17,822

   貸借対照表に計上された負債と資産の純額           10,405     17,822
  (3）退職給付費用

            前事業年度  4,973   当事業年度  7,417
   簡便法で計算した退職給付費用            千円     千円
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   （税効果会計関係）
  １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
           前事業年度     当事業年度
          （2019年３月31日）     （2020年３月31日）
   繰延税金資産
   退職給付引当金          3,599千円     6,164千円
   繰越外国税額控除         126,232      －
   前払費用          2,490     2,219
   関係会社株式評価損          3,460     3,459
   減価償却超過額          3,623     7,638
   未払金         11,605      －
   研究開発費         43,512     43,512
   繰越欠損金（注）２          －    288,521
            18,596     16,850
   その他
   小計
            213,121     368,366
   繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２          －    △288,521

   将来減算一時差異等の合計に係る評価性

            △126,232     △73,352
   引当額
   評価性引当額計（注）１         △126,232     △361,873
   繰延税金資産計
            86,888     6,493
   繰延税金負債
   未収事業税         △9,899千円     △6,493千円
            △2,355
                 △1,051
   その他有価証券評価差額金
            △12,254     △7,544
   繰延税金負債計
   繰延税金資産（負債）の純額         74,634     △1,051
  （注）１．評価性引当額が235,641千円増加しております。この主な内容は、当事業年度より繰延税金資産の回収可能

    性において企業の分類を変更した結果、スケジューリング可能な将来減算一時差異が減少したことによるも
    のであります。
  （注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

   前事業年度（2019年３月31日）
   該当事項はありません。
   当事業年度（2020年３月31日）

         １年超  ２年超  ３年超  ４年超
      １年以内           ５年超   合計
        ２年以内  ３年以内  ４年以内  ５年以内
      （千円）           （千円）  （千円）
        （千円）  （千円）  （千円）  （千円）
   税務上の繰越欠
       －  －  －  －  － 288,521   288,521
   損金(※)
   評価性引当額    －  －  －  －  － △288,521   △288,521
   繰延税金資産    －  －  －  －  －  －   －

   （※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となっ
   た主要な項目別の内訳
           前事業年度     当事業年度
          （2019年３月31日）     （2020年３月31日）
   法定実効税率          34.6％      －％
   （調整）
   外国源泉所得税         24.4      －
   評価性引当額の増減         △16.2      －
   税額控除         △24.5      －
            △1.7      －
   その他
   税効果会計適用後の法人税等の負担率          16.6      －
  （注）当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

   （持分法損益等）

    前事業年度（2019年３月31日）
    　重要性が乏しいため、記載を省略しております。
    当事業年度（2020年３月31日）

    　該当 事項はありません。
   （資産除去債務関係）

   　当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識し
   ておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
   　なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が
   最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法
   によっております。
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   （セグメント情報等）
    【セグメント情報】
    当社は創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
    【関連情報】

    前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
    １．製品及びサービスごとの情報
    　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
    省略しております。
    ２．地域ごとの情報

    (1）売上高
            （単位：千円）
      中国   その他    合計

       24,812    2,527   27,339

    （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
    (2）有形固定資産

     　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
     載を省略しております。
    ３．主要な顧客ごとの情報

                （単位：千円）
      顧客の名称又は氏名      売上高   関連するセグメント名
     北京泰德制  股份有限公司      24,812   創薬事業

    当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

    １．製品及びサービスごとの情報
    　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
    省略しております。
    ２．地域ごとの情報

    (1）売上高
            （単位：千円）
      中国   その他    合計

       16,885    1,660   18,545

    （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
    (2）有形固定資産

     　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
     載を省略しております。
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    ３．主要な顧客ごとの情報
                （単位：千円）
      顧客の名称又は氏名      売上高   関連するセグメント名
     北京泰德制  股份有限公司      16,885   創薬事業

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    該当事項はありません。
    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    該当事項はありません。
   【関連当事者情報】

    関連当事者との取引
    財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
     前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
        事業の内  議決権等の所
    会社等の   資本金又      関連当事者と    取引金額   期末残高
  種類   所在地   容又は職  有（被所有）     取引の内容    科目
    名称   は出資金      の関係
                 （千円）   （千円）
        業  割合
          （所有）

    北京泰德
                 24,812 売掛金   －
  その他の    中国  500     資本業務提携  売上（注）
          直接　11.52％
    制 股份    創薬事業
                 956,822 未収入金  949,507
  関係会社    北京市  百万元      役員の兼任  受取配当金
          (被所有)
    有限公司
          直接 19.20％
  取引条件及び取引条件の決定方針等
  （注）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
     当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

        事業の内  議決権等の所
    会社等の   資本金又      関連当事者と    取引金額   期末残高
  種類   所在地   容又は職  有（被所有）     取引の内容    科目
    名称   は出資金      の関係
                 （千円）   （千円）
        業  割合
          （所有）

    北京泰德
  その他の    中国  500     資本業務提携
          直接　11.52％
                 16,885 売掛金  8,238
    制 股份    創薬事業      売上（注）
  関係会社    北京市  百万元      役員の兼任
          (被所有)
    有限公司
          直接 19.20％
  取引条件及び取引条件の決定方針等
  （注）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
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   （１株当たり情報）
            前事業年度      当事業年度
           （自  2018年４月１日     （自  2019年４月１日
            至  2019年３月31日）     至  2020年３月31日）
  １株当たり純資産額           38,523.13円      32,383.11円
  １株当たり当期純利益又は当期純損失（△）           2,480.74円     △6,121.32円
  （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
   ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
            前事業年度      当事業年度
           （自　2018年４月１日      （自　2019年４月１日
           至　2019年３月31日）      至　2020年３月31日）
  当期純利益又は当期純損失（△）（千円）            327,130     △807,206
  普通株主に帰属しない金額（千円）             －      －

  普通株式に係る当期純利益
              327,130     △807,206
  又は当期純損失（△）（千円）
  普通株式の期中平均株式数（株）            131,868      131,868
   （重要な後発事象）

   該当事項はありません。
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   ⑤【附属明細表】
   【有価証券明細表】
   【債券】
                  貸借対照表計上額
         銘柄     券面総額（千円）
                   （千円
      第９回アサヒグループホールディン
                100,000    100,000
    満期保有
      グス無担保社債
  有価証券  目的の債
    券
      第１回Ｆ号オーパスファンディング
                100,000    100,000
      ２私募社債
         小計
                200,000    200,000
      第11回みずほフィナンシャルグルー
                100,000    100,000
      プ期限前償還条項付無担保社債
      第14回三菱ＵＦＪフィナンシャル・
      グループ期限前償還条項付無担保社
                100,000    100,000
      債
      第１回名古屋銀行期限前償還条項付
                100,000    100,000
      無担保社債
      第32回サッポロホールディングス無
                100,000    100,000
      担保社債
      第14回イオンモール無担保社債

                100,000    100,000
      第42回ＤＩＣ社債

                100,000    100,000
      第６回クラレ社債

                100,000    100,000
      第５回ファーストリテイリング社債

                100,000    100,000
    満期保有
  投資有価
    目的の債
  証券
      第48回ホンダファイナンス社債
                100,000    100,000
    券
      富士フィルムホールディングス第９
                100,000    100,000
      回無担保社債
      旭化成第10回無担保社債

                100,000    100,000
      オリエンタルランド第13回無担保社

                100,000    100,000
      債
      ブリヂストン第12回無担保社債

                100,000    100,000
      J.フロントリテイリング第7回無担保

                100,000    100,000
      社債
      第1回H号オーパスファンディング3私

                100,000    100,000
      募社債
         小計       1,500,000    1,500,000

       計        1,700,000    1,700,000

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   【有形固定資産等明細表】
              当期末減
              価償却累  当期末減
                    差引当期
     当期首残高  当期増加額  当期減少額  当期末残高  計額又は  損損失累  当期償却額
  資産の種類                  末残高
     （千円）  （千円）  （千円）  （千円）  償却累計  計額  （千円）
                    （千円）
              額  （千円）
              （千円）
  有形固定資産

  建物   5,160   －  －  5,160  3,764  1,396   －  0

  機械及び装置   7,415   －  －  7,415  7,415   －  －  0

  工具、器具及                 216

     15,157   216  2,407  12,967  2,347  10,619     0
  び備品                （216)
                   216
  有形固定資産計    27,733   216  2,407  25,542  13,526  12,016     0
                   （216)
  （注）   「当期償却額」欄の（     ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
   【社債明細表】

    該当事項はありません。
   【借入金等明細表】

    該当事項はありません。
   【引当金明細表】

  　　　　　該当事項はありません。
   【資産除去債務明細表】

   　該当事項はありません。
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  （２）【主な資産及び負債の内容】
   ①　資産の部
   イ．現金及び預金
      区分         金額（千円）
  現金                  55

  預金

  普通預金                2,174,761

  当座預金                 12,191

  定期預金                 305,000

  別段預金                 448

      小計            2,492,401

      合計            2,492,457

   ロ．売掛金

      相手先          金額（千円）
  北京泰德制  股份有限公司              8,238
  BIOCODEX                 300
      合計            8,538
    売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

  当期首残高   当期発生高   当期回収高   当期末残高
               回収率（％）    滞留期間（日）
  （千円）   （千円）   （千円）   （千円）
                   (A) ＋ (D)
               (C)
                    ２
   (A)   (B)   (C)   (D)    × 100
               (A) ＋ (B)
                    (B)
                    366
    648   13,899   6,008   8,538    41.3    120.9
  （注）   当期発生高には消費税等が含まれております。
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  （３）【その他】
    該当事項はありません。
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  第６【提出会社の株式事務の概要】
  事業年度      ４月１日から３月31日まで
  定時株主総会      ６月中

  基準日      ３月31日

  株券の種類      －

        ９月30日
  剰余金の配当の基準日
        ３月31日
  １単元の株式数      －
  株式の名義書換え

        東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
   取扱場所
        三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部
        東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
   株主名簿管理人
        三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
   取次所      三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　     全国各支店
   名義書換手数料      無料

   新券交付手数料      －

  単元未満株式の買取り

   取扱場所      －

   株主名簿管理人      －

   取次所      －

   買取手数料      －

        電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
        むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に記載して行う。
  公告掲載方法
        公告掲載ＵＲＬ
        http://www.ltt.co.jp
  株主に対する特典      該当事項はありません。

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  第７【提出会社の参考情報】
  １　【提出会社の親会社等の情報】
   当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
  ２　【その他の参考情報】

  当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
  （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
   事業年度（第17期）（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）2019年６月26日関東財務局長に提出
  （2）半期報告書
   （第18期中）（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）2019年12月20日関東財務局長に提出
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  第二部【提出会社の保証会社等の情報】
    　該当事項はありません。
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         独立監査人の監査報告書
                   2020年６月29日

  株式会社ＬＴＴバイオファーマ

  取締役会　御中

           東陽監査法人

           東京事務所

           指定社員

              公認会計士
                安達　則嗣　　印
           業務執行社員
           指定社員
              公認会計士
                橋本　健太郎　印
           業務執行社員
  監査意見

  　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
  ている株式会社LTTバイオファーマの2019年４月１日から2020年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわ
  ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及
  び附属明細表について監査を行った。
  　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
  社LTTバイオファーマの2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
  シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  監査意見の根拠

  　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
  る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
  業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

  　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
  示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
  者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
  評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
  がある場合には当該事項を開示する責任がある。
  　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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                      有価証券報告書
  財務諸表監査における監査人の責任
  　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
  ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
  にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
  定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
  　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
  しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
  ・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
  を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
  切な監査証拠を入手する。
  ・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
  実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
  ・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
  び関連する注記事項の妥当性を評価する。
  ・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
  き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
  結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
  項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
  て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
  づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
  ・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
  うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
  計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
  　監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
  を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
  利害関係

  　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                     以　上

  ※　１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
   社）が別途保管しております。
  ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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