株式会社フライトホールディングス 有価証券報告書 第33期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第33期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | 株式会社フライトホールディングス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社フライトホールディングス(E05432)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月26日
【事業年度】 第33期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社フライトホールディングス
【英訳名】 FLIGHT HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 片山 圭一朗
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿4-6-1
【電話番号】 03-3440-6100
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 松本 隆男
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿4-6-1
【電話番号】 03-3440-6100
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 松本 隆男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 1,955,613 3,153,866 2,105,131 1,422,196 4,517,542
売上高
経常損益(△は損失) (千円) △ 128,721 570,549 48,211 △ 403,085 470,554
親会社株主に帰属する当期純損益
(千円) △ 162,278 407,124 38,475 △ 408,947 364,594
(△は損失)
(千円) △ 161,213 406,796 39,814 △ 410,130 365,370
包括利益
(千円) 311,246 718,043 757,834 347,642 712,920
純資産額
(千円) 1,415,473 1,533,480 1,260,834 894,275 2,294,312
総資産額
(円) 32.92 75.94 80.15 36.77 75.40
1株当たり純資産額
1株当たり当期純損益(△は損失) (円) △ 17.16 43.06 4.07 △ 43.25 38.56
潜在株式調整後1株当たり当期純利
(円) - - - - -
益
(%) 21.99 46.82 60.11 38.87 31.10
自己資本比率
(%) - 79.11 5.21 - 68.75
自己資本利益率
(倍) - 31.82 201.97 - 17.48
株価収益率
(千円) △ 118,127 505,547 △ 20,092 △ 213,914 1,101,238
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 66,839 94,768 △ 37,650 △ 37,376 △ 76,007
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 81,708 △ 213,165 △ 129,347 △ 2,351 217,297
財務活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 436,626 811,488 588,860 332,591 1,575,694
現金及び現金同等物の期末残高
(名) 79 82 94 91 104
従業員数
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第29期及び第32期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるた
め記載しておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 220,630 228,177 221,933 212,263 340,468
売上高
(千円) 27,261 63,209 24,088 3,707 84,100
経常損益
当期純損益(△は損失) (千円) △ 72,631 64,436 10,830 2,198 124,601
(千円) 1,205,123 1,205,123 1,205,123 1,205,123 1,205,123
資本金
(株) 9,456,500 9,456,500 9,456,500 9,456,500 9,456,500
発行済株式総数
(千円) 373,541 437,977 448,784 450,920 575,430
純資産額
(千円) 1,037,446 879,171 763,188 680,977 1,175,272
総資産額
(円) 39.50 46.32 47.46 47.69 60.86
1株当たり純資産額
- - - - -
1株当たり配当額
(円)
(内、1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
1株当たり当期純損益(△は損失) (円) △ 7.68 6.81 1.15 0.23 13.18
潜在株式調整後1株当たり当期純利
(円) - - - - -
益
(%) 36.01 49.82 58.80 66.22 48.96
自己資本比率
(%) - 15.88 2.44 0.49 24.28
自己資本利益率
(倍) - 201.17 714.78 3,447.83 51.14
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
(名) 7 7 7 8 8
従業員数
(%) 59.1 235.4 141.2 136.3 115.8
株主総利回り
(比較指標:TOPIX配当込み) (%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
(円) 670 2,053 1,368 1,690 1,208
最高株価
(円) 236 292 570 669 493
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第29期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
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2【沿革】
1988年4月 東京都目黒区に画像処理のデジタル化を事業目的とした、株式会社フライトを設立
1995年4月 インターネットに関するコンサルティング及びシステム構築事業を開始
各種インターネットサービス事業者に対し、データベースと連携したシステムを提供
1996年4月 デジタル衛星放送に関するコンサルティング及びシステム構築事業を開始
多チャンネルデジタル放送に対する各種デジタルコンテンツ管理、番組編成の仕組みなどを提供
1999年4月 映像、音楽などのデジタル化と管理に関するコンサルティング及びシステム構築事業を開始
レコード会社向けにレコーディング音源のデジタル保存、管理システムや大容量の画像メディアで
あるDVDの編集に対する高速な共有ファイルシステムの提供を開始
2001年3月 米国Sun Microsystems, Inc. 製のPCサーバー向けOSであるSun Solaris x86を使用したクラスタソ
フトウェア(注1)「Total Cluster」を開発、販売を開始
2001年9月 米国Sun Microsystems, Inc. とSolaris x86 OEM契約締結
2002年10月 フューチャーソフト株式会社と合併し商号を株式会社フライトシステムコンサルティングに変更。
仙台市青葉区にSIセンターを設置
2003年2月 企業情報システムの危機管理対応を包括的にサポートすることを目的とし、「情報システムの危機
管理総合ソリューション」として製品を発表
データ漏洩防止を目的として米国Decru社のストレージ(注2)暗号化装置「DataFort」販売開始
2003年11月 ストレージ大手ベンダーであるイーエムシージャパン株式会社と、オラクルデータベースを効率よ
く稼動させるための共同ソリューション「Oracle9i RAC /10g on Secure NAS」を発表
2004年4月 東京都渋谷区恵比寿四丁目6番1号に本店移転
2004年11月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2006年1月 株式会社山下電子設計(2007年7月、エレテックス株式会社に吸収合併)の株式取得
株式会社ワイ・イー・シー・リサーチ(2007年7月、株式会社トラスティ・エンジニアリングに社
名変更)の株式取得
エレテックス株式会社(2007年7月、株式会社山下電子設計を吸収合併し、YEMエレテックス株
式会社に社名変更)の株式取得
2006年5月 福岡営業所開設(2011年5月閉鎖)
2006年8月 高可用性クラスタリング・ソリューションの新製品「FLIGHT Total Cluster Ver2.0」を販売開始
2007年7月 エレテックス株式会社が株式会社山下電子設計を吸収合併し、商号をYEMエレテックス株式会社
に変更
株式会社ワイ・イー・シー・リサーチが、商号を株式会社トラスティ・エンジニアリングに変更
2010年3月 株式会社トラスティ・エンジニアリングの全株式を売却
2010年5月 SIセンターの名称を仙台事業所に変更
2011年2月 YEMエレテックス株式会社の全株式を売却
2011年12月 デジタルポスト株式会社を支配力基準に基づき連結子会社化
2012年11月 デジタルポスト株式会社の持株比率が低下したことにより同社を連結の範囲から除外
2013年6月 株式会社フライト分割準備会社を設立(同年10月1日付で商号を株式会社フライトシステムコンサ
ルティングに変更)
2013年10月 持株会社体制へ移行し、これに伴う吸収分割により事業を株式会社フライト分割準備会社(現㈱フ
ライトシステムコンサルティング)へ承継し、商号を株式会社フライトホールディングスに変更
2014年10月 株式会社DRAGON TECHNOLOGY(同年11月1日付で商号を株式会社イーシー・ライダーに変更)の第
三者割当増資を引受け、同社を連結子会社化
2014年12月
FLIGHT SYSTEM USA Inc.を設立
2015年8月
東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2015年12月
台湾飛躍系統股份有限公司を設立
(注1)クラスタソフトウェア
2台のサーバを通常はそれぞれ個別の用途で利用し、片方のサーバに障害が発生し停止した時には他方のサーバ
が業務を引継ぐという、システムを継続稼動させるためのソフトウェア
(注2)ストレージ
大容量記憶装置
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社3社により構成されており、デジタル放送・デジタルメディア業界向けの
様々なサービス(デジタルコンテンツのマネージメントや配信に関するコンサルティング、ソフトウエア受託開
発)、各種システム開発、及びiPhone等スマートフォンを利用した電子決済ソリューションプラットフォームの構
築や提供、並びにB2B向けECサイト構築パッケージの開発や販売等の事業を展開しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断するこ
ととなります。
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事業内容及び当社と関係会社に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、以下の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
事業セグメント 主要業務 主要な会社
コンサルティング& デジタル放送・デジタルメディア関連企業や地方自治体、一 ㈱フライトシステムコン
ソリューション事業 般企業向け、デジタルコンテンツの管理・サービスを中心と サルティング
したシステムコンサルティング、ネットワークやオブジェク
ト指向技術に関するテクニカルコンサルティング、システム
開発・構築・保守、並びにiPhone等スマートフォン・携帯端
末用各種ソフトウェアの開発
サービス事業 iPhone等スマートフォン・携帯端末上で「電子決済ソリュー ㈱フライトシステムコン
ション」の利用を可能にするサービス基盤(プラットフォー サルティング
ム)の構築・提供
ECソリューション事業 B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B」の開発及 ㈱イーシー・ライダー
び販売、並びに本パッケージ導入に係るコンサルティングや
システム開発及び保守
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
所有割合(%)
(連結子会社) コンサルティング&
役員の兼任あり。
㈱フライトシステムコン
東京都渋谷区 100百万円 ソリューション事業・ 100
資金援助あり。
サルティング (注)2.4
サービス事業
役員の兼任あり。
㈱イーシー・ライダー 名古屋市中村区 30百万円 ECソリューション事業 90
資金援助あり。
FLIGHT SYSTEM USA Inc.
米国カリフォル 100 役員の兼任あり。
5万米ドル サービス事業
(注)3
ニア州 (100) 資金援助あり。
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.㈱フライトシステムコンサルティングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売
上高に占める割合が10%を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該
連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90%を超えているため、主要
な損益情報等の記載を省略しております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
60
コンサルティング&ソリューション事業
27
サービス事業
9
ECソリューション事業
全社(共通) 8
104
合計
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
8 37.5 9.6 6,831
従業員数(人)
セグメントの名称
全社(共通) 8
(注)1.従業員は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
連結子会社の株式会社フライトシステムコンサルティングには、フライトシステムコンサルティングユニオンが
あり、UAゼンセンに加盟しております。2020年3月31日現在の組合員数は17名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
今日、デジタルメディアは私たちの日常生活に欠かすことのできない重要な役割を担い、その役割は個人から企
業ビジネスへ、さらにはビジネスモデルの創出へと一層重みを増しつつあります。
当社グループは、デジタルメディア社会の発展に寄与し、常に顧客満足を実現する企業になるべく、存在意義
(ミッション)と経営姿勢(約束)、行動指針(共有する価値観)を次のように定めております。
当社一丸となって存在意義(ミッション)と経営姿勢(約束)、行動指針(共有する価値観)の遂行、実現に取り組
み、真にステークホルダーから信頼される企業グループづくりを目指してまいります。
<存在意義(ミッション)>
存在意義は、「社会全体に対して、どのような使命を果たすか」を記したものです。
・私たちの技術によってデジタルメディア社会の成長を支えていきます。
・私たちが培った技術を使って、広く世の中に貢献していきます。
一つひとつの言葉には、次のような思いが込められています。
・お客様との接点として「技術」を重要視し、その価値を高めるために、ヒト・モノ・カネを集中していきま
す。
・型にはまった一様一律な仕事の進め方ではなく、お客様から見て「価値」のある会社づくりを重視していきま
す。
・業種や業界の垣根がなくなりつつあるなか、メディアビジネスで培った技術を応用できる領域を広げ、これか
らの世の中に貢献していくことを重視していきます。
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<経営姿勢(約束)>
「経営姿勢(約束)」とは、「存在意義」を実現するためにお客様やビジネスパートナー様に対してどのような姿
勢で臨むのかという「経営のあり方」を明らかにするものであり、「当社を支えて下さっている方々への約束」
として定義しました。
・「仕事を頼んでよかった」
私たちは、お客様が真に求める技術を持ち、絶え間ない能力の向上に取り組み、お客様からの信頼を勝ち得
ていきます。
・「ともに仕事をしてよかった」
私たちは、ビジネスパートナーの方々とのフェアな取引を通じて、創造的な協働に取り組み、お互いの成長
を支える深い信頼関係を築いていきます。
・「ここで働いてよかった」
私たちは、日々の仕事における創意と工夫を尊重し、一人ひとりの向上心を高め続けていくことで、働くよ
ろこびを共有できる職場をつくります。
<行動指針(共有する価値観)>
「存在意義」「経営姿勢」を具体化するために、社員一人ひとりがどのような心構え・価値観・行動が必要であ
るかを明確にしたものを「行動指針」と定義しました。
・「お客様を第一に」
私たちはお客様を第一に考え、そして行動します。お客様の喜んで頂いた姿に全ての価値の原点を求めま
す。
・「技術を中心に」
私たちは技術を中心に考えます、そして行動します。私たちの価値の源泉を技術に求めます。
・「明るくオープンなチームを」
私たちはお互いを認め合います。明るい笑顔のチームワークで、オープンコミュニケーションに努めます。
・「スピーディに結果を」
私たちは素早く結果を出します。スピードのある動きと責任感を持って、毎日の仕事に取り組みます。
・「挑戦を続けて」
私たちは挑戦を続けます。難しいことにも積極的に挑み、粘り強く新たな可能性を拓いていきます。
・「誠実に規範を守って」
私たちは誠実な心を持ち続けます。真摯にルールを守る姿勢の積み重ねで社会からの信頼を得ます。
(2) 経営戦略等
当社は、経営安定化を図りつつ、中長期にわたり継続的成長を実現させるために、戦略的な取り組みを強化し、
成長戦略を実行していきます。
① 財務の視点
規模ではなく価値を尺度にし、お客様の求める価値を提供することに全力を傾け、確実な成長を実現してきま
す。そのために、成長市場へ向けた選択と集中、拡大を実践し、デジタルメディアのビジネスで培ったコア技術
と独創性のあるソリューションに特化し、成長市場を捉えたビジネスを展開してまいります。
② お客様の視点
価格訴求ではなく価値訴求であることをさらに徹底し、単純に「プライスパフォーマンス」という言葉で表現
することなく、コア技術の獲得を継続し、また独創的なソリューションの開発を続け、「高品質+納得価格」の
価値を提供してまいります。
③ 業務プロセスの視点
システムコンサルティング、システムインテグレーション、ソリューションプロダクトの組み合わせによる一
気通貫の体制で臨みます。
④ 人材と変革の視点
当社の成長のために一番重要な人材を確保し、さらに迅速に育成する仕組みを構築し、研究開発・教育制度・
キャリアプランの充実により、社員満足度の向上と定着化を促進してまいります。前述したグループの存在意義
(ミッション)と経営姿勢(約束)、行動指針(共有する価値観)を大切にし、その想いを強固なものとして維持、
浸透させてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業規模の観点から成長途上の段階であると認識しており、事業の拡大(売上高・経常利益の
拡大)が重要な課題であると考えております。とりわけ、経営資源を有効活用し高付加価値ソリューションの提供
を図り、営業利益率の向上を目指します。
(4)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、スマートフォンやタブレットに代表されるスマートデバイスの普及によ
り、劇的な変化を遂げております。キャッシュレス決済の普及や、新型コロナ感染症拡大によるテレワークの推進
等、IT関連市場が大きく変化していく中、常に新しい技術に挑戦し、新たな価値を生むビジネスを創造し提供して
いくことで常に飛躍し続ける会社を目指します。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① プロジェクトに共通の技術ノウハウの共有
高度化しているプロジェクトを成功に導くため、さらに中期的な技術優位性を確保するために、プロジェクト
の横断的な技術・ノウハウ並びにナレッジの共有を進め、個人のノウハウから組織・会社のノウハウに変えてま
いります。
② プロフェッショナルとしての人材確保・育成及び外部アライアンス強化
プロジェクトの大規模化並びに高度化に伴い、従来にも増して質の高い人材確保及び育成が鍵となります。コ
ア技術と独創的なソリューションを追求することで、優秀な人材を積極的に引き付ける磁場を創造していきたい
と考えております。また、技術者の育成プランの推進等、スキルアップと適正な処遇・評価によるモチベーショ
ン向上のために諸施策を実行してまいります。
さらにプロジェクトの局面に応じて適切な外部パートナー様がタイムリーに参画いただけるようにアライアン
スの強化に取り組んでまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 競合について
当社グループは、自社開発のソフトウエアと世界の先進技術や製品を組み合わせたソリューションを開発する
ことにより、競争力の高い製品・サービスを提供しております。インターネットやデジタル放送の黎明期よりこ
れらの技術を培ってきたことにより、現時点では、他社に対して優位性を有していると考えております。
しかし、大手の同業他社や新規参入企業との競争の激化等により、当社グループの業績に影響を与える可能性
があります。
(2) 技術革新への対応
当社グループは、システムを構築する上で重要なOSやネットワーク・機器などシステムの基盤に関するコンサ
ルティングからシステム開発及び運用保守まで一貫したサービスを提供しており、あらゆる業種の顧客に対して
総合力で対応できることが強みです。この領域では技術革新のスピードが速いため、先進のノウハウとシステム
を保有し、かつそれらを継続的にアップデートしてゆく必要があります。
当社グループにおいては迅速な環境変化に対応できるような組織運営を進めてはおりますが、当社グループの
想定している以上の技術革新等による著しい環境変化等が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。
(3) 知的財産権について
当社グループは、当社グループの事業分野において特許権の成立の可能性がある独自技術について特許の申請
を検討しますが、第三者の知的所有権を侵害する事態を可能な限り回避すべく特許事務所等にて適時確認をする
など最善の努力をしております。
しかしながら、当社グループが事業の展開を進めている分野においてすでに成立している特許権の全てを検証
し、さらに将来どのような特許権その他知的財産権が成立するかを正確に把握することは困難であります。この
ため当社グループ事業に現在、または将来利用する技術と抵触する特許権などの知的財産権を第三者がすでに取
得している可能性も否定できず、万一そのような場合には、当社グループが当該知的財産権侵害に関する訴訟の
提起を受け、当社グループに損害賠償義務が発生するなどして、当社グループの事業展開及び業績に影響が生じ
る可能性があります。
(4) システムトラブル等について
当社グループが提供するソリューションにおいて、当社グループの責務のある原因で不具合(誤作動・バグ・
納期遅延等)が生じた場合、損害賠償責任の発生や顧客からの当社グループに対する信頼を喪失することによ
り、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、社内のコンピュータシステムに関し、バックアップにより災害対策を講じております
が、地震や水害等の大規模広域災害、火災等の地域災害、コンピュータ・ウィルス、電力供給の停止、通信障
害、通信業者に起因するサービスの中断や停止など、現段階では予測不可能な事由によりシステムトラブルが生
じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 管理体制強化について
当社グループの内部管理体制は当該規模に応じたものとなっております。今後は、より効率的な組織運営を行
う上で、また更なる事業拡大に伴い、人員の増強と内部管理体制の一層の充実を図る方針であります。
しかし、管理体制強化のための人材確保が計画通りに進まなかった場合は、適切な組織的対応が出来ず、事業
の効率的な運営に支障が生じる可能性があります。
(6) 人材の確保について
当社グループが今後の安定的な成長を実現していくためには、各部署において、優秀な人材を確保していくこ
とが重要な課題であります。当社グループは、事業の適性にあわせた組織を構築することを人事方針として定
め、優秀な人材を確保するための努力を行っております。
現在のところ人材採用計画は順調に推移しておりますが、今後当社グループの求める要件を満たす人材の確
保・育成が計画通りに進まない場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響が生じる可能性があります。
(7) 外注先技術の活用について
各種サービスの提供に際しては、一部協力会社を活用してビジネスを行っておりますが、今後の当社グループ
におけるビジネスの拡大に伴い、それに見合う優秀で適正なコストの協力会社が不足する場合には、当社グルー
プの事業展開及び業績に影響が生じる可能性があります。
(8) 不採算プロジェクトについて
当社グループは、システム開発案件については、想定される工数、難易度、リスク等を考慮の上で受注金額を
決定し、策定されたプロジェクト計画から乖離が生じないよう工数管理を行っておりますが、予想できないトラ
ブルの発生や進捗遅れ等により、開発工数が当初計画を大幅に超過し、プロジェクトの採算が悪化する場合、当
社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9) 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化した場合、景気悪化によるIT投資の減少や、サプライチェーンの停
滞による輸入部材の納期遅延等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループ従業員の感染予防のため、手洗い等の安全衛生の徹底、在宅勤務によるテレワークの推
進、又はオフィス出勤率の削減等に努めておりますが、従業員への感染が拡大した場合、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益、雇用環境や個人消費に改善が見られ、緩やかな回復基調が
続いているものの、通商問題や新型コロナウイルス感染症拡大の影響など、先行きは当面不透明な状況にありま
す。
このような状況の中、当社グループは、既存顧客向けのシステム開発及び電子決済ソリューション
(「Incredist」、「Incredist Premium」、「Incredist Trinity」及び「ペイメント・マイスター」)の開発及
び販売に注力いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,517百万円(前期比217.6%増)、営業利益542百万円(前期は
営業損失408百万円)、経常利益470百万円(前期は経常損失403百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益364
百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失408百万円)となりました。
(単位:百万円)
前年同期比
前期
当期
(連結)
(連結)
増減額 増減率
C&S事業(*) 27.8%
1,003 785 218
580.9%
サービス事業 3,384 497 2,887
△7.5%
ECソリューション事業 129 139 △10
- - - -
調整額
217.6%
売上高 4,517 1,422 3,095
C&S事業(*) -
△237 40 △277
-
サービス事業 1,043 △198 1,242
ECソリューション事業 0 9 △9 △91.7%
-
調整額 △264 △260 △3
-
営業損益 542 △408 951
-
経常損益 470 △403 873
364 -
親会社株主に帰属する 当期純損益 △408 773
(*)C&S事業:コンサルティング&ソリューション事業
セグメントの業績は次のとおりであります。
a.コンサルティング&ソリューション事業
コンサルティング&ソリューション事業においては、事業会社の基幹システム開発及び既存顧客向けのシステム
開発・保守等を行いました。
大型の基幹システム開発案件の進捗遅れ等により、受注損失引当金繰入額76百万円を計上し、減益となっており
ますが、本システム開発は数年掛かりの大型案件であり、稼働開始後のシステム保守の受注も見込まれることか
ら、工程全体での収益化を見込んでおります。
以上の結果、売上高は1,003百万円(前期比27.8%増)、営業損失は237百万円(前期は営業利益40百万円)とな
りました。
b.サービス事業
サービス事業においては、電子決済ソリューション「Incredist」シリーズの開発及び販売に注力いたしまし
た。
当期に「Incredist Trinity Mini」の大型納品があったことにより、大幅な増収増益となっております。
以上の結果、売上高は3,384百万円(前期比580.9%増)、営業利益は1,043百万円(前期は営業損失198百万円)
となりました。
c.ECソリューション事業
ECソリューション事業においては、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B」の開発及び販売に注力
いたしました。
引き合い状況は堅調でありますが、受注した案件が来期に後ろ倒しになった影響により、前期比で減収減益と
なっております。
以上の結果、売上高は129百万円(前期比7.5%減)、営業利益は0百万円(前期比91.7%減)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1,400百万円増加し、2,294百万円となりました。主な
増減要因は、現金及び預金の増加(1,243百万円増)及び、前渡金の増加(136百万円増)であります。
負債は、前連結会計年度末と比べ1,034百万円増加し、1,581百万円となりました。主な増減要因は、前受金の
増加(371百万円増)、社債の増加(300百万円増)及び買掛金の増加(128百万円増)であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ365百万円増加し、712百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主
に帰属する当期純利益の発生(364百万円)であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、主として税金等調整前当期純利益の
計上、社債発行による収入並びに前受金の増加により、当連結会計年度末は1,575百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,101百万円(前期は213百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整
前当期純利益461百万円の計上、仕入債務の増加128百万円、たな卸資産の減少102百万円及び前受金の増加369百
万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は76百万円(前期は37百万円の支出)となりました。これは主に、固定資産の取得
による支出64百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は217百万円(前期は2百万円の支出)となりました。これは、社債発行による収入
291百万円及び有利子負債の返済に伴う借入金の純減少74百万円等によるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前期比(%)
至 2020年3月31日)
コンサルティング&ソリューション事業(千円) 996,888 133.6
サービス事業(千円) 632,208 217.8
ECソリューション事業(千円) 88,782 87.1
合計(千円) 1,717,880 150.9
(注)1.金額は、製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.外注実績
当連結会計年度の外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年4月1日 前期比(%)
セグメントの名称
至 2020年3月31日)
コンサルティング&ソリューション事業(千円) 1,383,691 391.2
サービス事業(千円) 341,189 201.0
ECソリューション事業(千円) 41,030 124.2
合計(千円) 1,765,911 317.3
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高(千円) 前期比(%) 受注残高(千円) 前期比(%)
セグメントの名称
コンサルティング&ソリューション事業(千円) 644,898 58.0 178,209 33.2
サービス事業(千円) 2,801,670 128.4 1,135,056 66.1
ECソリューション事業(千円) 147,706 107.4 50,391 157.7
合計(千円) 3,594,274 104.7 1,363,657 59.6
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年4月1日 前期比(%)
セグメントの名称
至 2020年3月31日)
コンサルティング&ソリューション事業(千円) 1,003,393 127.8
サービス事業(千円) 3,384,879 680.9
ECソリューション事業(千円) 129,269 92.5
合計(千円) 4,517,542 317.7
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
相手先
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
143,646 10.1 1,858,517 41.1
ソフトバンク株式会社
377 0.0 864,427 19.1
株式会社ディー・エヌ・エー
77,150 5.4 552,300 12.2
株式会社大塚商会
リンベル株式会社 239,456 16.8 332,673 7.4
179,888 12.6 134,626 3.0
株式会社朋栄
163,740 11.5 58,000 1.3
東京センチュリー株式会社
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、サービス事業における新製品「Incredist Trinity
Mini」の大口案件、「Incredist Premium」の追加導入やタクシー向け案件等により、大幅な増収増益となりまし
た。引き続き、幅広い決済ニーズへの対応、決済パートナーの拡大、並びに新しいビジネスモデルの立ち上げに
努めてまいります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は 「第2 事業の状況 3 経営
者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状
況」に記載しております。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本 の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度の キャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による 財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フロ ーの状況」に記
載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、金融機関借入を中心に、低コストな資金を安定的に
調達できるよう努めております。運転資金として2020年3月に第1回無担保社債(私募債)を発行し、300百万円
の資金調達を行っております。
また、当社は、グループ各社の資金繰り状況を把握することにより当社グループの資金を一元管理し、当社グ
ループ全体の資金効率の向上、資産の売却並びに有利子負債の圧縮等により財務体質の改善に取り組んでまいり
ます。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成
されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収
益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の
実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異
なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財
務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会
計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大が先行き不透明のため、正確な見積りが困難でありますが、期末時点で
入手可能な情報を基に検証を行っております。
・受注損失引当金
システム開発案件については、想定される工数、難易度、リスク等を考慮の上で受注金額を決定し、策定さ
れたプロジェクト計画から乖離が生じないよう工数管理を行っておりますが、予想できないトラブルの発生や
進捗遅れ等により、開発工数が当初計画を大幅に超過し、プロジェクト損失が発生する可能性があります。
将来における損失の発生可能性が高く、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能な場合、損失見積額を
受注損失引当金として計上しております。
④ 経営戦略の現状と見通し
次期の見通しにつきましては、コンサルティング&ソリューション事業については、既存顧客向けのシステム
開発及び保守のほか、事業会社の基幹システムリニューアル案件、並びにG-Suite等のクラウドサービスを活用し
たシステム開発支援等に注力してまいります。
サービス事業については、キャッシュレス決済の流れが継続しており、引合いは活況です。既存の大口顧客に
対する「Incredist」シリーズの追加導入及び自動精算機向けの新製品「VP6800」の提案・販売活動に注力してま
いります。
ECソリューション事業については、新型コロナ感染症対策としてのIT推進の影響もあり、引合いは活況で
す。強みである大手企業向けのカスタマイズ対応や基幹システム連携、並びに新機能のOCRソリューションを活か
し、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B」の拡販に注力してまいります。
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響については、顧客企業側の投資計画、事業計画に変更があるかどう
か、現時点で予測することが困難であるため、業績予想は未定としております。受注状況が明確になった段階
で、開示する予定です。
4【経営上の重要な契約等】
(1)業務提携契約
相手先 契約内容 契約期間
当社と株式会社朋栄の得意分野を活かして共同で
株式会社朋栄 新規商談の提案活動を推進することを内容とする 2008年11月12日に業務提携合意
包括的な業務提携
(2)技術ライセンス契約
相手先 契約内容 契約期間
Made for iPod(MFi)ライセンス契約
米国
2012年5月31日から2年間
(iPod/iPhone/iPadに接続する電子アクセサリ
Apple Inc. その後1年毎の自動更新
(ハードウェア製品)を当社で開発することが可能
となる契約)
5【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動の金額は、研究開発費81百万円、その他開発費40百万円となり、電子決済
ソリューションの開発に要した費用は、総額 122 百万円となっております。
主に、サービス事業部において、電子マネー及びEMV対応のため、電子決済ソリューション(「Incredist」、
「Incredist Premium」、「Incredist Trinity」及び「ペイメント・マイスター」)の改良を行っております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の額は、 66 百万円であります。その主な内容は、サービス事業部において、商
品の金型、サーバー及びPC等の事務機器の購入等によるものであります。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、ありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,000,000
計 33,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
発行数(株) 発行数(株)
種類 内容
録認可金融商品取引業協会名
(2020年3月31日) (2020年6月 26 日)
東京証券取引所
単元株式数
9,456,500 9,456,500
普通株式
(市場第二部)
100株
9,456,500 9,456,500 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) 増減額(千円) 残高(千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2013年10月1日 (注)
8,881,686 9,456,500 - 1,205,123 - 1,195,798
(注)株式分割(1:100)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の 個人
金融機関 計
(株)
方公共団体 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数(人) - ▶ 29 33 19 10 8,410 8,505 -
所有株式数
- 934 7,344 1,767 1,984 132 82,334 94,495 7,000
(単元)
所有株式数
- 0.99 7.77 1.87 2.10 0.14 87.13 100.00 -
の割合(%)
(注)自己株式1,004 株は、「個人その他」に10単元及び「単元未満株式の状況」に4株を含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
147,800 1.56
片山 圭一朗 東京都大田区
147,000 1.55
松本 隆男 仙台市太白区
東京都港区六本木1-6-1 121,794 1.29
株式会社SBI証券
東京都中央区日本橋1-9-1 113,003 1.20
野村證券株式会社
東京都港区赤坂1-12-32 111,769 1.18
マネックス証券株式会社
東京都世田谷区玉川1-14-1 111,000 1.17
楽天証券株式会社
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資
東京都中央区晴海1-8-12 86,000 0.91
信託口)
東京都千代田区麹町1-4 83,100 0.88
松井証券株式会社
中田 勇 62,600 0.66
東京都練馬区
CREDIT SUISSE AG, SINGAPORE BRANCH - FIRM 1 RAFFLES LINK, #03/#04-01 SOUTH
EQUIY(POETS) LOBBY, SINGAPORE 039393 59,700 0.63
(クレディ・スイス証券株式会社) (東京都港区六本木1-6-1)
― 1,043,766 11.03
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,000 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,448,500 94,485 -
普通株式
7,000 - -
単元未満株式 普通株式
9,456,500 - -
発行済株式総数
- 94,485 -
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」欄には、自己株式4株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数
所有株式数 所有株式数 に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
の合計(株)
(株) (株) 株式数の割合(%)
株式会社フライトホール
東京都渋谷区恵比寿4-6-1 1,000 - 1,000 0.01
ディングス
- 1,000 - 1,000 0.01
計
(注)「自己名義所有株式数」及び「所有株式数合計」の欄に含まれない 単元未満株式が4株あります。なお、当該株
式は上表①の「単元未満株式」の欄に含まれております。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 92 91,780
当期間における取得自己株式 - -
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他( - ) - - - -
- -
保有自己株式数 1,004 1,004
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元と株主資本利益率の向上を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。
利益配分については、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本とし、業績の進展状況に応じて配当性向等を
勘案の上、増配等の方策により株主に対し積極的に利益還元を行う方針であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができますが、売上が下半期偏重となっている現
況に鑑み、期末配当のみを実施することを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当
については株主総会、中間配当については取締役会であります。
しかしながら、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの、なお多額の累積損失があることから、誠に遺
憾ながら当期の配当は無配とさせていただきます。
今後につきましては、業績の回復に全力で取り組み、早期に復配できますよう努力してまいる所存であります。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業としての社会的責任の遂行及び株主利益の
確保のためにコーポレート・ガバナンスの整備と充実を経営の最重要課題の一つと位置付けております。企業活
動に関わる全ての利害関係者の利益を重視し、経営環境の把握や経営判断の迅速化を図るとともに、経営の透明
性確保のために経営チェック機能の充実に努めております。
② 企業統治の体制の概要
会社の機関としては、取締役会及び監査役会を設置しております。
取締役会は、代表取締役社長の片山圭一朗を議長とし、松本隆男、和田克明、宇田好文(社外取締役)、稲葉
俊夫(社外取締役)の取締役5名で構成されおります。経営の重要な意思決定機関及び経営監視機関として位置
付けており、取締役会は毎月定期的に開催され、経営状況及び計画の進捗状況が遅滞なく把握されております。
また、必要に応じて適宜臨時取締役会が招集され、経営上の意思決定及び適切な対応が迅速に行われておりま
す。
監査役会は、常勤監査役の笠間龍雄(社外監査役)を議長とし、大橋宏之(社外監査役)、伊東幸子(社外監
査役)の監査役 3名で構成されております。
当社の業務執行・経営の監視の仕組みの模式図は次のとおりであります。
③ 企業統治の体制を採用する理由
当社の企業規模等を前提に取締役会の適正規模や監査機能のあり方を検討した結果、迅速な意思決定を可能に
し、かつ経営の透明性及び客観性を確保するため、上記の企業統治体制を採用しております。
④ 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの整備に係る下記の基本方針を取締役会で決議しております。
a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、役職員が法令・定款・社内規程・企業倫理を遵守し、行動するための行動規範を定め、取締役自ら
による率先垂範を通じて使用人への周知徹底を図る。
社長を委員長として設置したコンプライアンス委員会の活動を通して、コンプライアンスマニュアルの周知
浸透を図り、コンプライアンス体制の充実に努める。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づき、その保存媒体に応じて安全かつ検索性の
高い状態で保存・管理し、取締役又は監査役からの閲覧の要請があった場合、速やかに閲覧が可能となる場所
に保管する。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制の基礎として、会社が経営危機に直面したときの対応を定めたリスク管理規程に基づいたリ
スク管理体制を構築する。
不測の事態が発生した場合には、リスク管理規程に従い、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置
し、迅速かつ適切な対応を行い、損害の拡大を防止し、損失を最小限に止める体制を整える。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎として、取締役会を毎月1回定
時開催するほか、必要に応じて随時に開催する。又、取締役の職務を明確にし、当該担当業務の執行につい
て、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において定め実行する。
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e.当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社は、当社との連携及び情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性質、機関の設計、その他会社の個
性及び特性を踏まえつつ、自立的に内部統制システムを整備することを基本とする。
当社は、子会社・関連会社管理規程に基づき、子会社の管理を行う。
子会社の取締役又は監査役を当社より派遣し、派遣された取締役は子会社の取締役の職務執行を監視・監督
し、派遣された監査役は子会社の業務執行状況を監査する。
f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、代表取締役は監査役会と協議の上、監査
役スタッフを置くものとする。
g.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前号の監査役スタッフは、監査役が求める業務補助を行う間、取締役の指揮命令を受けないものとする。
また、当該使用人の人事異動、人事評価及び賞罰措置は、監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立
性が確保できる体制とする。
h.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす事実が発生し又は発生するおそれがあるとき、或いは、役
職員による違法又は不正な行為を発見したときは、直ちに監査役会に報告する。
前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求め、重要と思われる
会議に出席し、書類の提示を求めることができる。
i.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、会社の重要情報を閲覧し、必要に応じて取締役
又は使用人に対して説明を求めることができる。
監査役会は、代表取締役と適時会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
監査役会は、内部監査担当と緊密な連携を保つと共に、必要に応じて内部監査担当に調査を求める。
j.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備体制
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対し、毅然と対応する。
反社会的勢力への対応について、コンプライアンスマニュアルの中の行動指針として、①反社会的勢力には
毅然として対応し利益供与は一切行なわないこと、②市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び
団体とは断固として対決すること、③反社会的勢力とは合法的であると否とを問わずまた名目の如何を問わず
一切取引は行なわないこと、を規定しており、その周知徹底を図る。
また、コンプライアンス委員会配下のコンプライアンス推進室内に設置したホットライン受付窓口を社内外
通報窓口とし、反社会的勢力排除に努める。
⑤ リスク管理体制の整備の状況
当社では、「リスク管理規程」を定め、運用しております。また、コーポレート・ガバナンスの基盤となるコ
ンプライアンス(法令等遵守)について、役員をはじめ全従業員が法令及び社会規範の遵守を意識した行動をとる
ように、管理部が中心となりガイドラインの作成配布や教育等を行っております。さらに、内部監査担当者と連
携し、マネージメントサイクルによる改善を進めております。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度
額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となっ
た職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
また、当社と太陽有限責任監査法人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
a.中間配当
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により中間配当を実施することがで
きる旨定款に定めております。
b.自己株式の取得
当社は、機動的に自己の株式の取得を行うため、会社法第165条第2項の規定に従い、取締役会の決議によっ
て市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
c.取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項
の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役
(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議に
ついて、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分
の2以上をもって行う旨定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 12.5 %)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
㈱イーゼル入社
1985年4月
1988年4月 ㈱フライト(現㈱フライトホールディングス)設立 代
表取締役社長
2002年10月
当社代表取締役社長(現任)
代表取締役
片 山 圭一朗 1962年3月10日 生 (注)3 147,800
2013年10月 ㈱フライトシステムコンサルティング代表取締役社長
社長
(現任)
2014年12月
FLIGHT SYSTEM USA Inc.CEO(現任)
2016年1月 台湾飛躍系統股份有限公司 董事長 (現任)
1979年4月 コンピューターサービス㈱(現SCSK㈱)入社
1989年7月 CSK東北システム㈱設立 代表取締役専務
2002年10月 当社取締役副社長
代表取締役
松 本 隆 男 1956年9月4日 生
(注)3 147,000
2005年3月 当社取締役管理部担当
副社長
2011年6月
当社代表取締役副社長(現任)
2013年10月
㈱フライトシステムコンサルティング取締役(現任)
1987年4月 ㈱コナム入社
1990年8月 CSK東北システム㈱入社
2005年4月 当社SI事業部SI部長
2007年4月 当社SI事業部長
2008年5月 当社執行役員SI事業部長
取締役 和 田 克 明 1965年7月6日 生 (注)3 2,700
2010年4月 当社執行役員C&S事業部長
2011年6月 当社取締役(現任)
2013年10月 ㈱フライトシステムコンサルティング取締役(現任)
2014年11月
㈱イーシー・ライダー取締役(現任)
1966年4月 日本電信電話公社(現日本電信電話㈱(NTT))入社
1996年6月 日本電信電話㈱(NTT)取締役東京支社長
1999年6月 エヌ・ティ・ティ移動通信網㈱(現NTTドコモ)代表取
締役副社長
2002年6月 NTTリース㈱(現NTTファイナンス㈱)代表取締役社長
取締役 宇 田 好 文 1941年8月17日 生
(注)3 -
2008年6月
北野建設㈱取締役(現任)
2010年6月
Oakキャピタル㈱取締役(現任)
2012年2月 デジタルポスト㈱取締役会長
2012年11月 ㈱ブロードウェイ・パートナーズ代表取締役(現任)
2015年6月
当社取締役(現任)
1982年10月 ㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンクグループ㈱)入社
1992年4月 ソフトバンク㈱取締役兼出版事業部編集局長
取締役 稲 葉 俊 夫 1948年2月25日 生 (注)3 -
2000年3月 ソフトバンクパブリッシング㈱(現SBクリエイティブ
㈱)代表取締役副社長
2015年6月
当社取締役(現任)
1971年4月 朝日生命保険相互会社入社
1978年4月 (社)日本経済研究センター予測研究員
1989年4月 古河ファイナンス・ネザーランド社長
1996年4月 (社)生命保険協会共同システム室長
1999年4月 朝日生命インベストメント・ヨーロッパ社長
常勤監査役 笠 間 龍 雄 1947年5月15日 生 (注)4 -
2001年4月 朝日生命キャピタル㈱常務取締役
2004年6月 当社監査役(現任)
2014年3月 ㈱フライトシステムコンサルティング監査役(現任)
2014年11月 ㈱イーシー・ライダー監査役(現任)
2016年1月
台湾飛躍系統股份有限公司 監査役(現任)
1976年4月 朝日生命保険相互会社入社
2006年4月 同社執行役員財務・不動産統括部門長
2008年6月 日本ギア工業株式会社社外監査役
監査役 大 橋 宏 之 1951年9月6日 生
2008年7月 朝日生命保険相互会社取締役常務執行役員 (注)4 -
2009年6月 関東電化工業株式会社社外監査役
2012年6月 朝日不動産管理株式会社代表取締役社長
2020年6月
当社監査役(現任)
1987年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2000年9月 武蔵野女子大学(現:武蔵野大学)非常勤講師
監査役 伊 東 幸 子 1964年1月19日 生 (注)4 -
2005年2月 有限会社キャリア開発研究所設立代表
2006年12月
東京工業大学学生支援センター特任教授(現任)
2020年6月
当社監査役(現任)
297,500
計
(注)1.取締役宇田好文及び稲葉俊夫は、社外取締役であります。
2.常勤監査役笠間龍雄、監査役大橋宏之及び伊東幸子は、社外監査役であります。
3.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役2名、社外監査役3名選任しておりますが、当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役には、豊富な知識と経験を活かし経営陣から独立した客観的な立場から職務を遂行
することを求めております。独立性に関する基準又は方針はありませんが、当社と人的、資本的、取引関係等が
無いことが望ましいと考えております。また当社の事業内容や業界に精通していることも重要視しております。
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当社の社外取締役2名及び社外監査役3名は、上記の観点で人選いたしており、いずれも高い独立性があると
考えております。
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なお、社外監査役3名は、監査役会で策定した監査役監査計画に基づき、取締役の業務執行状況を監査いたし
ております。また、監査法人及び内部監査担当者1名と密接な連携をとり、監査結果に対する意見交換、改善提
案等を行っております。また、会計監査人から随時報告を受け、意見交換等を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
独立社外役員5名にて、定期的に社外役員情報交換会を開催し情報交換・認識共有を図っております。
また、監査法人及び内部監査担当者1名との効果的な連携により会社業務全般にわたり漏れのない監査が実施
できる体制となっております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、独立社外監査役3名により構成され、独立した立場で監査役としての責務を遂行しておりま
す。 監査方針、監査計画を定め、毎月定期的に監査役会を開催し、監査に関する重要事項について、協議を
行っており、 取締役会にも出席し、必要に応じて意見を陳述しております。なお、監査役3名は、他社を経営
してきた豊富な知識や経験・知見を有した者や現任の教授であります。
また、常勤監査役は業務執行取締役と常時意見交換できる体制としていることで高度な情報収集力を有し、
取締役の職務の執行について有効な監査を実施しており、定期的に社外取締役との間で社外役員情報交換会を
開催し、情報の共有化を図っています。
当事業年度において当社は監査役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
笠間 龍雄 13回 13回
大島 やよい 13回 13回
岡部 明代 13回 13回
② 内部監査の状況
監査役3名は、取締役会及び取締役の業務執行に対し、常に厳正な監視機能を発揮しており、取締役会への
出席に加え、取締役の業務執行に対して適時適正な監査が行われております。また、監査法人及び内部監査担
当者1名との効果的な連携により会社業務全般にわたり漏れのない監査が実施できる体制となっております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽 有限責任監査法人
b.継続監査期間
5年間
c.業務を執行した公認会計士
小松 亮一 石川 資樹
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、会計士試験合格者5名、その他6名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の専門的能力、独立性、品質管理体制、監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、当監査法人を
選定致しました。
また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として、監査役会は会計監査人が会社法第340条第1項各号
のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により解任いたします。また、上記の場合の他、
会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められる場合など、その必要があると判断した場合、株
主総会に提出する会計監査人の解任または会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は、監査役会が決
定します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、四半期毎の監査報告等において、監査法人と定期的にミーティングを実施し、活動状況を評価
しております。
当期において、選定方針の各項目について評価した結果、特に不適切な事実は認められませんでした。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 優成監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(a)異動に係る監査公認会計士の名称
存続する監査公認会計士等の概要
名称 太陽有限責任監査法人
所在地 東京都港区元赤坂1丁目2番7号
消滅する監査公認会計士等の概要
名称 優成監査法人
東京都千代田区丸の内一丁目8番1号 丸の内トラストタワーN館9階
所在地
(b)当該異動の年月日
2018年7月2日
(c)消滅する監査公認会計士等の直近の就任年月日
2018年6月27日
(d)消滅する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(e)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である優成監査法人(消滅監査法人)が、2018年7月2日付で、太陽有限責任監査法
人と合併したことに伴うものであります。
これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は太陽有限責任監査法人となります。
(f)(e)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見等
特段の意見はないとの申し出を受けております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
22,000 - 25,500 300
提出会社
- - - -
連結子会社
22,000 - 25,500 300
計
当社における非監査業務の内容は、合意された手続業務についての対価であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の規模や業界特性、監査計画並びに前事業年度の監査報酬等を勘案した上で、監査役会の同意を得て決
定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認
し、検討した結果、会計監査人の報酬等について相当であると認め、会社法第399条第1項の同意を行っており
ます。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役については、取締役会で、会社の業績や経営内容、経済情勢、潜在的リスク等を総合的に考慮し、支給
総額を決定しております。個別の基本報酬額は、代表取締役社長の片山圭一朗に一任しております。
監査役については、個別の基本報酬額を監査役会で協議して決定しております。
なお、2003年6月25日開催の第16回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額200百万以内(但し、使
用人分給与は含まない。)、監査役の報酬限度額を年額50百万以内とする旨を決議しており、その範囲内で設定
しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の金額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員
(千円) の員数(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
39,084 39,084 - - 3
(社外取締役を除く)
監査役
- - - - -
(社外監査役を除く)
24,600 24,600 - - 5
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの
重要なものがないため記載しておりません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
業務提携等の政策保有を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式、それ以外の株式については、純投資目
的の投資株式に区分します。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容
業務提携や協働ビジネスを展開する戦略的パートナーの構築、安定的・長期的で強固な取引関係となる取引先
の確保をねらいとして、株式の政策保有を行います。政策保有株式として上場株式を保有する場合には、保有
目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、株式保有先企業との関係の維持・強
化への有効性等を、取締役会にて個別に検証等を行い、継続保有の必要がないと判断した場合には、縮減に努
めます。
b.銘柄数及び貸借 対照表計上額
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について太陽有限責任監査
法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
332,591 1,575,694
現金及び預金
129,212 227,110
売掛金
97,022 105,894
商品
※2 140,783 ※2 36,573
仕掛品
43,856 180,229
前渡金
50,806 37,663
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
793,273 2,162,166
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
32,148 34,261
建物
△ 17,444 △ 18,731
減価償却累計額
建物(純額) 14,703 15,530
工具、器具及び備品 111,764 142,277
△ 94,999 △ 103,340
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 16,765 38,936
その他 - 410
- △ 159
減価償却累計額
その他(純額) - 250
31,468 54,717
有形固定資産合計
無形固定資産
4,481 7,687
その他
4,481 7,687
無形固定資産合計
投資その他の資産
58,359 66,740
敷金及び保証金
※1 6,690
3,000
その他
65,050 69,740
投資その他の資産合計
101,001 132,146
固定資産合計
894,275 2,294,312
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
145,887 274,365
買掛金
84,866 11,664
短期借入金
- 96,000
1年内償還予定の社債
13,442 384,594
前受金
4,832 121,714
未払消費税等
7,460 104,573
未払法人税等
※2 16,700 ※2 76,700
受注損失引当金
45,387 79,779
その他
318,576 1,149,391
流動負債合計
固定負債
209,455 208,621
長期借入金
社債 - 204,000
14,916 17,078
資産除去債務
3,685 2,300
その他
228,056 431,999
固定負債合計
546,632 1,581,391
負債合計
純資産の部
株主資本
1,205,123 1,205,123
資本金
1,195,798 1,195,798
資本剰余金
△ 2,052,812 △ 1,688,217
利益剰余金
△ 1,360 △ 1,452
自己株式
346,749 711,252
株主資本合計
その他の包括利益累計額
892 1,668
為替換算調整勘定
892 1,668
その他の包括利益累計額合計
347,642 712,920
純資産合計
894,275 2,294,312
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1,422,196 4,517,542
売上高
※3 , ※4 1,194,790 ※3 , ※4 3,267,663
売上原価
227,405 1,249,879
売上総利益
※1 , ※2 636,155 ※1 , ※2 707,007
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 408,749 542,872
営業外収益
1,711 61
受取利息
24,276 -
為替差益
- 2,713
助成金収入
754 296
その他
26,742 3,071
営業外収益合計
営業外費用
21,053 56,434
支払利息
24 17,402
支払手数料
0 1,552
その他
21,078 75,389
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 403,085 470,554
特別損失
※5 3,094 ※5 3,551
減損損失
- 5,502
関係会社株式評価損
3,094 9,054
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 406,179 461,499
失(△)
法人税、住民税及び事業税 1,167 96,205
1,600 700
法人税等調整額
2,767 96,905
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) △ 408,947 364,594
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 408,947 364,594
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) △ 408,947 364,594
その他の包括利益
△ 1,182 775
為替換算調整勘定
△ 1,182 775
その他の包括利益合計
△ 410,130 365,370
包括利益
(内訳)
△ 410,130 365,370
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,205,123 1,195,798 △ 1,643,864 △ 1,299 755,758
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 408,947 △ 408,947
当期純損失(△)
自己株式の取得
△ 61 △ 61
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 408,947 △ 61 △ 409,008
当期末残高
1,205,123 1,195,798 △ 2,052,812 △ 1,360 346,749
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 2,075 2,075 757,834
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 408,947
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 61
株主資本以外の項目の
△ 1,182 △ 1,182 △ 1,182
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 1,182 △ 1,182 △ 410,191
当期末残高 892 892 347,642
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,205,123 1,195,798 △ 2,052,812 △ 1,360 346,749
当期変動額
親会社株主に帰属する
364,594 364,594
当期純利益
自己株式の取得 △ 91 △ 91
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 364,594 △ 91 364,502
当期末残高 1,205,123 1,195,798 △ 1,688,217 △ 1,452 711,252
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 892 892 347,642
当期変動額
親会社株主に帰属する
364,594
当期純利益
自己株式の取得 △ 91
株主資本以外の項目の
775 775 775
当期変動額(純額)
当期変動額合計 775 775 365,278
当期末残高 1,668 1,668 712,920
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△ 406,179 461,499
損失(△)
34,142 38,807
減価償却費
21,053 56,434
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) 312,884 △ 97,898
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 205,903 102,415
仕入債務の増減額(△は減少) 10,914 128,478
前受金の増減額(△は減少) 4,144 369,066
△ 6,557 100,941
その他
△ 235,501 1,159,746
小計
利息及び配当金の受取額 1,711 61
利息の支払額 △ 21,774 △ 57,335
41,650 △ 1,233
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
△ 213,914 1,101,238
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 34,017 △ 55,484
有形固定資産の取得による支出
△ 770 △ 9,222
無形固定資産の取得による支出
△ 2,786 △ 8,495
敷金及び保証金の差入による支出
199 △ 2,805
その他
△ 37,376 △ 76,007
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 33,595 △ 78,000
20,000 15,000
長期借入れによる収入
△ 55,885 △ 11,036
長期借入金の返済による支出
- 291,425
社債の発行による収入
△ 61 △ 91
その他
△ 2,351 217,297
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,627 574
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 256,269 1,243,103
588,860 332,591
現金及び現金同等物の期首残高
※1 332,591 ※1 1,575,694
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 3 社
主要な連結子会社の名称
㈱フライトシステムコンサルティング
㈱イーシー・ライダー
FLIGHT SYSTEM USA Inc.
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
台湾飛躍系統股份有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社( 台湾飛躍系統股份有限公司 )は、当期純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽
微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
① 商品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっ
ております。
② 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3
年以内)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。また、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込み額を
計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアの売上高及び売上原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他のプロジェクト
工事完成基準
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め
て計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下
「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討
するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下
「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
とされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「原材料及び貯蔵品」は金額的重要性
が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しており、「流動資産」の「その
他」に含めていた「前渡金」及び「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」、「未払消費税等」及
び「未払法人税等」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしま
した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「原材料及び貯蔵品」に表示して
いた19,581千円は、「その他」として、「流動資産」の「その他」に表示していた75,081千円は、「前渡
金」43,856千円、 「その他」50,806千円として、 「流動負債」の「その他」に表示していた71,122千円は、
「前受金」13,442千円、「未払消費税等」4,832千円、「未払法人税等」7,460千円、「その他」45,387千円
として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度 において、 「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は営業外費用の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記 することとしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、 「営業外費用」の「その他」 に表示していた24千
円は、「支払手数料」は24千円、「その他」0千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていたは「前受金
の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記独立掲記することとしました。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△2,413千円は、「前受金の増減額」4,144千円、「その他」△6,557千円
として組み替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループに及ぼす影響については、現時点で予測することは困難です
が、一定期間続くと仮定し、受注損失引当金及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行って
おります。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
関係会社株式 5,502千円 -千円
※2 損失が見込まれる請負契約に係るたな卸資産と受注損失引当金
損失が見込まれる請負契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる請負契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
仕掛品 106,366千円 16,044千円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
役員報酬 78,064 千円 77,799 千円
150,474 176,720
給与手当
103,859 125,426
支払手数料
81,102 81,832
研究開発費
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
81,102 千円 81,832 千円
※3 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
14,013 千円 - 千円
※4 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
16,700千円 76,700千円
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※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
場所 用途 種類 減損損失
コンサルティング
東京都渋谷区 工具、器具及び備品 3,094千円
&ソリューション事業
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
場所 用途 種類 減損損失
コンサルティング
東京都渋谷区 工具、器具及び備品 3,551千円
&ソリューション事業
当社グループは、資産を事業用資産及び共用資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別に
区分し、グルーピングを行っております。
本社費控除後の営業損益が継続してマイナスの資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
また、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、 将来キャッシュ・フロー
が見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 9,456,500 - - 9,456,500
合計 9,456,500 - - 9,456,500
自己株式
普通株式 861 51 - 912
合計 861 51 - 912
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加51株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 9,456,500 - - 9,456,500
合計 9,456,500 - - 9,456,500
自己株式
普通株式 912 92 - 1,004
合計 912 92 - 1,004
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加92株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 332,591千円 1,575,694千円
現金及び現金同等物 332,591 1,575,694
2.重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
重要な資産除去債務の計上額 2,100千円 2,150千円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については、銀行借入のほか、機関投資家、事業会社を引受先とするファイナンス
(第三者割当増資等)によって調達しております。また、資金運用については、主に預金等の安全性の高い金融商
品によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金に係る取引先の信用リスクは、各取引先の期日管理及び残高管理を定期的に行いリスクの
低減を図っております。
営業債務である買掛金は、1年以内に到来する期日のものであります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期的な運転資金に係る資金調達であり
ます。このうち、変動金利による借入金は金利の変動リスクが発生します。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく時価のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1)現金及び預金 332,591 332,591 -
(2)売掛金 129,212 129,212 -
資産計 461,803 461,803 -
(1)買掛金 145,887 145,887 -
(2)短期借入金 84,866 84,866 -
(3)長期借入金 209,455 226,075 16,620
負債計 440,208 456,828 16,620
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1)現金及び預金 1,575,694 1,575,694 -
(2)売掛金 227,110 227,110 -
資産計 1,802,804 1,802,804 -
(1)買掛金 274,365 274,365 -
(2)短期借入金 11,664 11,664 -
(3)1年内償還予定の社債 96,000 96,000 -
(4)長期借入金 208,621 225,690 17,069
(5)社債 204,000 203,469 △530
負債計 794,650 811,189 16,538
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)1年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される率で割り引いた現在価
値により算定しております。
(5)社債
当社の発行する社債の時価は、市場価値がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リ
スクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非上場株式 5,502 3,000
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内(千円)
現金及び預金 332,591
売掛金 129,212
合計 461,803
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内(千円)
現金及び預金 1,575,694
売掛金 227,110
合計 1,802,804
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4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 84,866 - - - - -
長期借入金 - 6,660 2,795 - 200,000 -
合計 84,866 6,660 2,795 - 200,000 -
当連結会計年度(2020年3月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 11,664 - - - - -
1年内償還予定の社債 96,000 - - - - -
長期借入金 - 7,799 822 200,000 - -
社債 - 96,000 108,000 - - -
合計 107,664 103,799 108,822 200,000 - -
(有価証券関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 635,686千円 297,399千円
貸倒引当金 346 345
31,107 55,018
その他
繰延税金資産小計
667,140 352,764
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △635,686 △297,399
△31,453 △55,364
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △667,140 △352,764
繰延税金資産合計
- -
(注)1.評価性引当額の変動の主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加である。
(注)2.税務上の繰越欠損金および繰延税金資産の繰越期限別の金額
前 連結会計年度(2019年3月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
319,067 68,752 49,326 - 18,536 180,005 635,686
欠損金(※)
評価性引当額 △319,067 △68,752 △49,326 - △18,536 △180,005 △635,686
繰延税金資産 - - - - - - -
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
68,752 49,326 - 16,212 25,901 137,206 297,399
欠損金(※)
評価性引当額 △68,752 △49,326 - △16,212 △25,901 △137,206 △297,399
繰延税金資産 - - - - - - -
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
前連結会計年度においては、 30.6%
(調整) 税引前当期純損失のため記載
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.3
を省略しております。
住民税均等割
0.4
評価性引当額の増減
△68.1
繰越欠損金の期限切れ
53.1
その他 3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
21.0
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.3%~1.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
期首残高 12,758千円 14,916千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 2,100 2,150
時の経過による調整額 57 12
期末残高 14,916 17,078
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各々が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コン
サルティング&ソリューション事業」、「サービス事業」及び「ECソリューション事業」の3つを報告セグメント
としております。
「コンサルティング&ソリューション事業」は、デジタル放送・デジタルメディア関連向けや地方自治体向けのシ
ステムコンサルティングサービス、並びにJavaやRubyのソフトウェア技術を活用した地方自治体の電子政府化関連や
地銀・一般企業向け各種システム開発を行っております。
「サービス事業」は、iPhone等スマートフォン上で「電子決済ソリューション」の利用を可能にするサービス基盤
(プラットフォーム)の開発を行っております。
「ECソリューション事業」は、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B」の開発及び販売、並びに本
パッケージ導入に係るコンサルティングやシステム開発及び保守を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
合計 調整額
コンサルティング& ECソリューション
計上額
サービス事業
ソリューション事業 事業
売上高
785,374 497,123 139,698 1,422,196 - 1,422,196
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
785,374 497,123 139,698 1,422,196 - 1,422,196
計
セグメント利益又は損失
40,227 △ 198,708 9,845 △ 148,635 △ 260,113 △ 408,749
(△)
246,530 229,926 46,996 523,454 370,821 894,275
セグメント資産
その他の項目
1,106 30,468 361 31,936 2,206 34,142
減価償却費
3,094 - - 3,094 - 3,094
減損損失
有形固定資産及び
3,518 27,595 4,181 35,294 282 35,577
無形固定資産の増加額
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産及びその他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
合計 調整額
コンサルティング& ECソリューション
計上額
サービス事業
ソリューション事業 事業
売上高
1,003,393 3,384,879 129,269 4,517,542 - 4,517,542
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
1,003,393 3,384,879 129,269 4,517,542 - 4,517,542
計
セグメント利益又は損失
△ 237,319 1,043,436 817 806,935 △ 264,062 542,872
(△)
185,575 475,364 31,906 692,847 1,601,465 2,294,312
セグメント資産
その他の項目
877 35,305 677 36,859 1,947 38,807
減価償却費
3,551 - - 3,551 - 3,551
減損損失
有形固定資産及び
6,518 60,195 517 67,231 1,601 68,832
無形固定資産の増加額
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産及びその他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 韓国 合計
23,235 8,233 31,468
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
リンベル株式会社 239,456 コンサルティング&ソリューション事業
179,888
株式会社朋栄 サービス事業
163,740
東京センチュリー株式会社 サービス事業
143,646
ソフトバンク株式会社 サービス事業・ コンサルティング&ソリューション事業
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社 1,858,517 サービス事業・ コンサルティング&ソリューション事業
864,427
株式会社 ディー・エヌ・エー サービス事業
552,300
株式会社大塚商会 サービス事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
コンサルティング& ECソリューション
サービス事業 全社・消去 合計
事業
ソリューション事業
3,094 - - - 3,094
減損損失
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
コンサルティング&
ECソリューション
サービス事業 全社・消去 合計
事業
ソリューション事業
3,551 - - 3,551
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の子会社役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等の所
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 科目
又は氏名 又は職業 との関係 内容 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
㈱イーシー・
債務被保証
役員 川手正巳 - - ライダー - - 16,321 - -
(注)4
代表取締役
役員及びその
近親者が議決
システム システム開
権の過半数を ㈱アイ・ドゥー 名古屋 システム
開発業務等 発業務等の 買掛金
50 - 13,140 658
自己の計算に (注)3 市中区 開発等
の委託先 委託
おいて所有し
ている会社等
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
議決権等の所
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 科目
又は氏名 又は職業 との関係 内容 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
㈱イーシー・
債務被保証
役員 川手正巳 ライダー
- - - - 20,285 - -
(注)4
代表取締役
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針については、一般取引条件と同様に決定しております。
2.上記の取引金額には、消費税等が含まれておりません。
3.当社の連結子会社役員の近親者が議決権の60%を保有しております。
4. 当社子会社の銀行借入について当社子会社㈱イーシー・ライダー代表取締役川手正己より債務保証を受
けておりますが、銀行借入に係る債務被保証の取引金額については、銀行借入の被保証残高を記載して
おります。また、当該債務被保証に対して保証料を支払っておりません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 36円77銭 75円40銭
1株当たり 当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) △43円25銭 38円56銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額及び 1株当たり 当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 347,642 712,920
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 347,642 712,920
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
9,455,588 9,455,496
の数(株)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属
△408,947 364,594
する当期純損失 (△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
△408,947 364,594
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
期中平均株式数(株) 9,455,608 9,455,570
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(千円) (千円)
年月日 年月日
第1回無担保社債
300,000
㈱フライトホールディングス なし
2020.3.25 - 0.26 2023.3.24
(注)1 (96,000)
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
96,000 96,000 108,000 - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 78,000 - 15.4 -
1年以内に返済予定の長期借入金 6,866 11,664 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 209,455 208,621 4.5 2021年~2024年
合計 294,321 220,285 - -
(注)1.平均利率については、借入金期中平均残高に対する加重平均率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 7,799 822 200,000 -
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 321,836 1,153,566 3,791,784 4,517,542
税金等調整前四半期(当期)純利益又は
△223,348 △162,501 700,530 461,499
純損失(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
△223,946 △163,443 532,943 364,594
利益又は純損失(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益又は純
△23.68 △17.29 56.36 38.56
損失(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純損益(円) △23.68 6.40 73.65 △17.80
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
38,690 723,700
現金及び預金
※ 11,282 ※ 36,278
売掛金
※ 130,693 ※ 221,116
未収入金
4,509 5,915
前払費用
※ 7,405 ※ 7,737
その他
△ 450 -
貸倒引当金
192,131 994,746
流動資産合計
固定資産
13,556 12,465
有形固定資産
投資その他の資産
100,000 100,000
関係会社株式
412,725 111,768
関係会社長期貸付金
42,363 43,191
敷金及び保証金
△ 79,800 △ 86,900
貸倒引当金
475,289 168,059
投資その他の資産合計
488,845 180,525
固定資産合計
680,977 1,175,272
資産合計
負債の部
流動負債
- 96,000
1年内償還予定の社債
3,831 3,257
未払金
3,487 4,147
未払費用
6,595 64,625
未払法人税等
2,944 14,709
未払消費税等
2,581 2,443
預り金
- 29
その他
19,440 185,212
流動負債合計
固定負債
200,000 200,000
長期借入金
- 204,000
社債
9,616 9,628
資産除去債務
1,000 1,000
繰延税金負債
210,616 414,628
固定負債合計
230,056 599,841
負債合計
純資産の部
株主資本
1,205,123 1,205,123
資本金
資本剰余金
1,195,798 1,195,798
資本準備金
1,195,798 1,195,798
資本剰余金合計
利益剰余金
7,132 7,132
利益準備金
その他利益剰余金
69,367 69,367
別途積立金
△ 2,025,140 △ 1,900,538
繰越利益剰余金
△ 1,948,640 △ 1,824,039
利益剰余金合計
△ 1,360 △ 1,452
自己株式
450,920 575,430
株主資本合計
450,920 575,430
純資産合計
680,977 1,175,272
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 212,263 ※1 340,468
売上高
212,263 340,468
売上総利益
※2 196,743 ※2 198,736
販売費及び一般管理費
15,519 141,731
営業利益
営業外収益
※1 7,586 ※1 13,627
受取利息
1,631 -
為替差益
176 6
その他
9,395 13,634
営業外収益合計
営業外費用
19,545 55,323
支払利息
- 1,070
為替差損
- 14,870
支払手数料
1,660 -
その他
21,206 71,265
営業外費用合計
3,707 84,100
経常利益
特別利益
15,200 6,450
関係会社貸倒引当金戻入額
15,200 6,450
特別利益合計
特別損失
14,400 13,100
関係会社貸倒引当金繰入額
14,400 13,100
特別損失合計
4,507 77,450
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,309 △ 47,151
1,000 -
法人税等調整額
2,309 △ 47,151
法人税等合計
2,198 124,601
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 1,205,123 1,195,798 7,132 69,367 △ 2,027,338 △ 1,950,838 △ 1,299 448,784 448,784
当期変動額
当期純利益 2,198 2,198 2,198 2,198
自己株式の取得
△ 61 △ 61 △ 61
当期変動額合計 - - - - 2,198 2,198 △ 61 2,136 2,136
当期末残高 1,205,123 1,195,798 7,132 69,367 △ 2,025,140 △ 1,948,640 △ 1,360 450,920 450,920
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 1,205,123 1,195,798 7,132 69,367 △ 2,025,140 △ 1,948,640 △ 1,360 450,920 450,920
当期変動額
当期純利益 124,601 124,601 124,601 124,601
自己株式の取得
△ 91 △ 91 △ 91
当期変動額合計 - - - - 124,601 124,601 △ 91 124,509 124,509
当期末残高 1,205,123 1,195,798 7,132 69,367 △ 1,900,538 △ 1,824,039 △ 1,452 575,430 575,430
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
関係会社株式 移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計
上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理 税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期金銭債権 149,376千円 265,125千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高
212,263千円 340,468千円
営業取引以外の取引による取引高
7,586 13,622
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.4%、当事業年度0.5%、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度99.6%、当事業年度99.5%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
役員報酬 63,792 千円 63,684 千円
68,760 68,355
支払手数料
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式100,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関
係会社株式100,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載し
ておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 24,572千円 26,608千円
税務上の繰越欠損金 448,803 134,475
その他 25,794 20,643
繰延税金資産小計
499,170 181,728
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △448,803 △134,475
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △50,366 △47,252
評価性引当額小計
△499,170 △181,728
繰延税金資産合計
-千円 -千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △1,000千円 △1,000千円
繰延税金負債合計
△1,000千円 △1,000千円
繰延税金資産の純額
△1,000千円 △1,000千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.2 0.2
住民税均等割 22.2 1.3
評価性引当額の増減 △1,226.5 △409.9
繰越欠損金の期限切れ 1,217.3 316.2
その他 4.5 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
51.2 △60.9
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区 分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
- -
建物 18,829 1,025 18,829 8,520
有形固定資産 工具、器具及び備品 10,496 624 1,999 689 9,121 6,964
計 29,325 624 1,999 1,715 27,951 15,485
- - -
ソフトウエア 1,726 1,726 1,726
- - -
無形固定資産 商標権 684 684 684
- - -
計 2,410 2,410 2,410
(注) 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 80,250 13,100 6,450 86,900
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子広告によることができない事故その他やむ得な
公告掲載方法
い事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第32期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 2019年6月28日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月28日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第33期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月9日関東財務局長に提出
(第33期第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月7日関東財務局長に提出
(第33期第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2019年6月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書であります。
2020年2月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号( 連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生 )の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年5月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号( 連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生 )の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月26日
株式会社フライトホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小松 亮一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石川 資樹 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フライトホールディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社フライトホールディングス及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、 全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において 独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の
利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に 対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フライトホールディ
ングスの2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社フライトホールディングスが2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者 並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月26日
株式会社フライトホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小松 亮一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石川 資樹 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フライトホールディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
フライトホールディングスの2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、 全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において 独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思
決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
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EDINET提出書類
株式会社フライトホールディングス(E05432)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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