天龍製鋸株式会社 有価証券報告書 第167期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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天龍製鋸株式会社(E01426)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第167期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 天龍製鋸株式会社
【英訳名】 Tenryu Saw Mfg. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 石 高 彰
【本店の所在の場所】 静岡県袋井市浅羽3711番地
【電話番号】 0538-23-6111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 堀 内 敏 晴
【最寄りの連絡場所】 静岡県袋井市浅羽3711番地
【電話番号】 0538-23-6111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 堀 内 敏 晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第163期 第164期 第165期 第166期 第167期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 10,375,382 9,946,994 11,296,209 11,858,811 12,072,560
経常利益 (千円) 1,196,283 1,280,835 1,767,002 1,857,156 1,734,290
親会社株主に帰属する
(千円) 774,046 819,616 1,069,451 1,370,725 1,163,223
当期純利益
包括利益 (千円) 141,582 851,482 2,144,775 192,511 425,815
純資産額 (千円) 23,660,875 24,256,353 26,130,887 25,916,564 25,897,330
総資産額 (千円) 26,194,190 26,789,690 29,204,017 28,332,509 28,312,159
１株当たり純資産額 (円) 5,083.30 5,211.23 5,614.07 5,600.45 5,596.36
１株当たり当期純利益 (円) 166.29 176.09 229.76 294.76 251.37
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 90.3 90.5 89.5 91.5 91.5
自己資本利益率 (％) 3.3 3.4 4.2 5.3 4.5
株価収益率 (倍) 13.3 12.7 14.1 10.9 10.2
営業活動による
(千円) 881,031 892,450 2,131,880 1,260,659 1,436,272
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 267,902 △ 220,127 △ 890,396 △ 1,668,989 △ 902,416
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 344,937 △ 270,840 △ 278,747 △ 413,301 △ 418,731
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,991,912 4,369,645 5,332,780 4,455,879 5,118,081
の期末残高
従業員数 (名) 1,015 1,030 976 982 1,078
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第166期の期
首から適用しており、第165期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第163期 第164期 第165期 第166期 第167期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 8,675,602 8,495,651 9,678,474 10,243,236 10,179,840
経常利益 (千円) 1,148,246 996,818 1,266,859 1,285,156 1,015,753
当期純利益 (千円) 886,901 724,102 953,020 1,033,637 786,399
資本金 (千円) 581,335 581,335 581,335 581,335 581,335
発行済株式総数 (株) 5,573,817 5,573,817 5,573,817 5,573,817 5,573,817
純資産額 (千円) 21,478,667 22,237,001 23,794,226 23,537,682 23,336,226
総資産額 (千円) 23,563,603 24,522,389 26,603,062 25,726,544 25,112,312
１株当たり純資産額 (円) 4,614.47 4,777.39 5,112.06 5,086.39 5,042.91
55.00 58.00 70.00 90.00 77.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益 (円) 190.54 155.57 204.75 222.27 169.94
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 91.2 90.7 89.4 91.5 92.9
自己資本利益率 (％) 4.2 3.3 4.1 4.4 3.4
株価収益率 (倍) 11.6 14.4 15.9 14.5 15.1
配当性向 (％) 28.9 37.3 34.2 40.5 45.3
185 193 199 200 208
従業員数
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
〔 19 〕 〔 22 〕 〔 23 〕 〔 23 〕 〔 22 〕
株主総利回り
83.4 86.9 126.7 128.7 107.4
(％)
(比較指標：TOPIX(東証株価
( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
(％)
指数))
最高株価 (円) 2,773 2,335 3,860 3,745 3,680
最低株価 (円) 1,980 1,985 2,101 2,842 2,400
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第166期の期
首から適用しており、第165期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1913年10月 天龍製鋸株式会社を設立
1918年５月 東京支店を東京都深川区(現江東区)に設置(1945年４月戦時罹災のため閉鎖)
1919年７月 大阪支店を大阪市北区に設置
1919年９月 秋田出張所を秋田市に設置
1920年４月 技術員２名を英国に派遣、木工用丸鋸の製造方法を修得し、帰国後わが国最初の製鋸事業に成功
1930年８月 商工省より木工用丸鋸が優良国産品に選定される
1937年11月 大阪支店を大阪市大正区に移転(1944年10月戦時罹災のため閉鎖)
1946年８月 東京出張所を東京都日本橋区(現中央区)に設置
1948年２月 大阪出張所を大阪市西区に設置
1950年12月 木工用丸鋸に対し、日本工業規格(JIS)工場に指定される
1957年10月 東京、大阪、秋田各出張所を東京支店、大阪支店、秋田支店に昇格
1960年３月 電動工具用丸鋸の生産開始
1963年10月 チップソーの生産開始
1965年５月 ダイヤモンドソー基板の生産開始
1968年11月 東京支店を東京都台東区に移転
1972年４月 九州営業所を熊本市に設置(1987年４月廃止)
1972年12月 関係会社㈱パス(帯鋸の加工)、㈱カケン(ダイヤモンドカッティングソーの製造)設立(1992年４
月吸収合併)
1973年１月 北陸営業所を富山市に設置
1973年12月 大韓民国に、合弁会社英昌刃物㈱(ダイヤモンドソー基板の加工)設立(1992年２月合弁関係を解
消)
1976年５月 関係会社㈱ギケン(各種目立機他製造)設立(1992年４月吸収合併)
1982年８月 メタルソーの販売開始
1984年２月 本社及び工場を静岡県磐田郡浅羽町(現静岡県袋井市)に移転
1984年５月 メタルチップソーの生産開始
1988年11月 社団法人 日本証券業協会 東京・名古屋地区協会に店頭登録
1991年８月 大阪支店を東大阪市に移転
1993年10月 北海道営業所を旭川市に設置(2000年６月秋田支店へ統合)
1994年７月 中華人民共和国に、大韓民国の英昌刃物㈱との合弁で天龍製鋸(中国)有限公司(チップソー等の
製造販売)設立(2000年９月英昌刃物㈱の持分をすべて取得し、100％出資子会社とした)
1995年３月 東京支店を千葉県習志野市に移転
1995年11月 中華人民共和国に、中華人民共和国のYANTAI XINLEI SUPERHARD MATERIALS (GROUP) CORP.との
合弁で煙台天龍製鋸有限公司を設立(2003年２月解散)
1996年５月 アメリカ合衆国に、TENRYU AMERICA, INC.(チップソー等の販売)設立
2002年７月 中華人民共和国の龍蓮工具(廊坊)有限公司(カッター類の製造販売)へ出資
2004年11月 タイ王国に、TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.(チップソー等の製造加工・販売)設立
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2009年９月 ドイツ連邦共和国に、TENRYU EUROPE GMBH(チップソー等の販売)設立
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）
に株式を上場
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の
統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2011年９月 インド共和国に、TENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITED(チップソー等の販売)設立
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年月 概要
2012年９月 メキシコ合衆国に、TENRYU SAW DE MEXICO, S.A. DE C.V.(チップソー等の販売)設立
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタン
ダード）に株式を上場
2017年10月 大牟田工場を福岡県大牟田市に設置
2017年11月 中華人民共和国の龍蓮工具(廊坊)有限公司を河北省廊坊市から遼寧省大連市に移転し名称を龍蓮
工具(大連)有限公司に変更
2018年６月 中華人民共和国に天龍製鋸(大連)有限公司(チップソー等の製造販売)設立
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社と連結子会社５社と非連結子会社３社で構成されており、鋸・刃物類の製造、加工及び販
売を主な事業内容としております。事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
(1) 生産体制…国内においては、当社が生産し、海外においては、天龍製鋸(中国)有限公司、龍蓮工具(大連)有限公
司、TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.及び天龍製鋸(大連)有限公司が生産しております。
(2) 販売体制…当社では、国内及び海外に販売しております。
天龍製鋸(中国)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。
TENRYU AMERICA, INC.では、米国市場を中心に販売しております。
龍蓮工具(大連)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。
TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.では、タイ市場を中心に販売しております。
TENRYU EUROPE GMBHでは、欧州市場を中心に販売しております。
TENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITEDでは、インド市場を中心に販売しております。
TENRYU SAW DE MEXICO, S.A. DE C.V.では、メキシコ市場を中心に販売しております。
天龍製鋸(大連)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
所有(被所有)割合
主要な
名称 住所 又は 関係内容
事業の内容
被所有
所有割合
出資金
(％)
割合(％)
(連結子会社)
当社より商品・原材料を購
チップソー
天龍製鋸(中国)
中国 河北省 1,000
入し、製品を当社に販売し
等の製造加 100.0 ―
有限公司 （注)１,３ ております。
廊坊市 百万円
工・販売
役員の兼任 ４名
アメリカ
当社のチップソー等を販売
TENRYU AMERICA, INC. 4,500千
チップソー
しております。
ケンタッキー州 100.0 ―
等の販売
(注)１,３ USドル
役員の兼任 ２名
ヘブロン市
当社より商品・原材料を購
チップソー
TENRYU SAW(THAILAND)
タイ ラヨーン県 388百万 入し、製品を当社に販売し
等の製造加 100.0 ―
ております。
CO., LTD. (注)１
プワックデーン市 バーツ
工・販売
役員の兼任 ３名
ドイツ
当社のチップソー等を販売
バーデン・ヴュ 360千 チップソー
TENRYU EUROPE GMBH しております。
100.0 ―
ルテンベルク州 ユーロ 等の販売
役員の兼任 ２名
アーレン市
当社より商品・原材料を購
チップソー
天龍製鋸(大連)
中国 遼寧省 1,550 入し、製品を当社に販売し
等の製造加 100.0 ―
ております。
有限公司 (注)１
大連市 百万円
工・販売
役員の兼任 ４名
(注) １ 特定子会社であります。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。
３ 天龍製鋸(中国)有限公司及びTENRYU AMERICA, INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除
く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
TENRYU AMERICA, INC.
主要な損益情報等 天龍製鋸(中国)有限公司
① 売上高
4,161,732千円 1,700,097千円
② 経常利益 888,804千円 188,842千円
③ 当期純利益 640,526千円 147,145千円
④ 純資産額 3,399,225千円 1,254,031千円
⑤ 総資産額 3,898,613千円 1,599,879千円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 208
アジア 851
アメリカ 12
ヨーロッパ 7
合計 1,078
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 臨時従業員については、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
208
39.9 16.1 5,604,523
( 22 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 提出会社のセグメントの名称は「日本」であります。
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(3) 労働組合の状況(2020年３月31日現在)
提出会社には天龍製鋸労働組合があります。また、天龍製鋸(中国)有限公司においても労働組合が結成されて
おります。提出会社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の組合員数は693名で、提出会社の労働
組合は産業別労働組合ＪＡＭに加盟しております。
なお、労使間は円満に推移しております。
その他の特記事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、わが国製鋸業界のパイオニアとして、1913年設立以来、一貫して総合鋸メーカーを目指し、国内はもと
より広く海外のマーケットに事業を展開してきました。また、社是でもある「誠実と和」を以って、全社一丸とな
り、「我々は、事業を通して顧客に奉仕し、その代償として適切な利潤を得て株主に適切な配当を行い、社員の福
祉向上を図り、事業の成長と安定に全力を尽くし、以って社会に奉仕する」の精神のもと総力を結集し、社業発展
に邁進しております。
伝統の「パス印」は、製品の優秀性により、顧客から高い評価と信頼をいただいておりますが、今後も品質向上
に努め、市場への供給責任の重要性を自覚しその期待に応えるべく、全員の英知を結集し、変化する市場環境に対
応できる企業体質の向上に努め、成果向上への行動指針を統一し、投資価値を高め魅力ある企業に発展させること
を基本方針といたしております。
(2) 経営戦略等
国内におきましては、最先端の切断工具としての鋸の開発と製造技術の革新を図り高付加価値製品の製造に邁進
してまいります。国外におきましては、国際市場の拡がりに伴う海外販売拠点及び生産拠点の拡充による国際競争
力の強化に努め、世界のユーザーに歓迎される製品の充実を図ってまいります。この両輪を機能的に融合させ、世
界の多岐に亘る産業に当社の鋸を供給することを基本戦略としております。
(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症拡大により世界経済が急激に減速しており、長期化の度合いによっては更に深刻度を
増すことが予想され、景気の先行きは非常に不透明な状況となっております。
このような状況下、当社グループは引き続き新型コロナウイルス感染症に関する情報収集をし、社員及びステー
クホルダーの皆様の安全を最優先として、事業に与える影響が最小限となるよう努めてまいります。そして、感染
終息後の景気回復に向けて、全社を挙げての合理化・効率化を推進するとともに、国内外での製品供給体制の強化
を図り、変化する市場やユーザーニーズに対応してまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
安定した営業利益の確保が、開発を旨とする当社グループの健全な経営基盤である、という観点から売上高営業
利益率を経営指標としております。具体的な数値目標といたしましては、連結売上高営業利益率15％以上を目指し
ております。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 為替相場の変動によるリスク
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、円以外の取引通貨としてドル・元・ユーロ等が増えてお
ります。これらの通貨に対する円高の進行は売上高や利益の減少等、損益に影響を与えます。また、海外におけ
る資産や負債の価値は、財務諸表上で日本円に換算されるため、為替レートの変動の結果、換算差による影響が
生じます。従って為替相場の変動は、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 価格競争のリスク
当社グループは、全世界に営業活動を展開しておりますが、近年ますます価格による差別化が競争優位を確保
する主たる要因になっており、日本、中国、台湾及び欧米等の海外企業間の価格競争は熾烈を極めております。
当社グループでは、こうした価格競争に対して継続的なコストダウン施策の推進や収益性向上に努めております
が、市場からの価格引き下げの圧力は強まる一方であり、こうした価格動向が当社グループの業績及び財務状況
に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(3) 海外進出に内在するリスク
当社グループの事業活動は、国内はもとより、広く海外のマーケットに展開されており ます。これら海外市場
への事業進出には、以下に掲げるようなリスクが内在しており、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及
ぼす可能性があります。
① 進出先における予期しない法律又は規制の変更
② 進出先における政治体制の変化
③ 進出先における経済環境の変化
④ 進出先における人材の採用と確保の困難性
⑤ 進出先における伝染病の蔓延等による工場操業停止等の可能性
⑥ テロ、戦争その他の要因による社会的混乱
(4) 自然災害等のリスク
当社グループによるコントロールが不可能な地震等の自然災害、火災等の事故、国内外のテロ等の事由によっ
て、当社グループの生産拠点及び設備等が大きな損害を被った場合、当社グループの操業が中断し、生産及び出
荷が遅延することにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) ＯＥＭ顧客への依存リスク
当社グループの住宅資材用チップソーは、主としてＯＥＭ顧客へ販売しております。ＯＥＭ製品の売上は、そ
の顧客企業の経営成績や財政状態、事業戦略などにより大きな影響を受けます。また、ＯＥＭ顧客の要求に応じ
るための値下げや調達方針の変化等は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 新型コロナウイルス感染症のリスク
当社グループは、2020年初頭に顕著化した新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に対して、従業員の
感染を防止するために衛生管理の徹底や出社制限等の措置を講じておりますが、従業員の感染による操業の一時
停止やサプライチェーンの停滞、顧客企業の事業活動の停止や縮小による売上等の減少により、当社グループの
業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用環境の改善が続き、個人消費は堅調に推移しましたが、企
業による設備投資は低迷し景気は減速傾向となりました。中国では米国との貿易摩擦の影響で輸出が減少し、個
人消費等の落ち込みもあり、景気は大きく下振れしております。欧州でも製造業を中心とした企業業績の悪化や
英国のＥＵ離脱問題があり、景気の減速が継続しております。
わが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調にありましたが、海外経済の減速や自然災害
などの影響から景気は不透明感が増しております。さらに新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動が抑制
され、国内外経済の先行きが見通せない状況にあります。
当社グループにおいては、世界経済減速の影響により金属用チップソーの販売は減少したものの、住宅資材用
チップソーが総じて堅調に推移したため、当連結会計年度における売上高は12,072百万円（前年同期比1.8％増）
となりました。利益面では、営業利益は1,635百万円（前年同期比1.3％増）、為替の影響等により経常利益は
1,734百万円（前年同期比6.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,163百万円（前年同期比15.1％減）と
なりました。
なお、当連結会計年度より重要性が増した天龍製鋸（大連）有限公司を連結の範囲に含めており、セグメント
は「アジア」であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
製材木工用・住宅資材用チップソーの販売は堅調に推移したものの、金属用チップソーの販売は世界経済減
速の影響等により減少し、売上高は10,179百万円（前年同期比0.6％減）、設備投資による減価償却費の増加等
により、セグメント利益（営業利益）は638百万円（前年同期比18.2％減）となりました。
アジア
住宅資材用チップソーの販売が堅調に推移し、売上高は5,318百万円（前年同期比4.4％増）となりました。
利益面では、生産効率向上によるコスト低減が奏功し、セグメント利益（営業利益）は903百万円（前年同期比
35.3％増）となりました。
アメリカ
住宅資材用チップソーの販売は堅調に推移したものの、金属用チップソーの販売が減少したことにより、売
上高は1,700百万円（前年同期比2.0％減）、価格競争の激化等によりセグメント利益（営業利益）は178百万円
（前年同期比8.4％減）となりました。
ヨーロッパ
自動車メーカーの業績悪化を主因に、金属用チップソーの販売が減少したことに加え、為替の影響もあり、
売上高は617百万円（前年同期比13.4％減）、セグメント利益（営業利益）は55百万円（前年同期比23.2％減）
となりました。
流動資産は、前連結会計年度に比べ7.3％増加し、14,062百万円となりました。主な要因は、「現金及び預金」
が587百万円増加、「商品及び製品」が513百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度に比べ6.4％減少し、14,249百万円となりました。主な要因は「機械装置及び運搬
具」が1,337百万円増加した一方、「出資金」が天龍製鋸（大連）有限公司を連結の範囲に含めたことにより
1,200百万円減少、株式市場における時価の下落等により「投資有価証券」が625百万円減少したことなどによる
ものです。
この結果、総資産は前連結会計年度に比べ0.1％減少し、28,312百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度に比べ14.1％増加し、1,474百万円となりました。主な要因は、「支払手形及び買
掛金」が70百万円増加、「その他」に含まれている「前受金」が89百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度に比べ16.3％減少し、940百万円となりました。主な要因は、「繰延税金負債」が
236百万円減少したことなどによるものです。
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この結果、負債合計は前連結会計年度に比べ0.05％微減し、2,414百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度に比べ0.1％減少し、25,897百万円となりました。主な要因は、「利益剰余金」
が718百万円増加した一方、「その他有価証券評価差額金」が571百万円減少したことなどによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、1,436百万円のキャッ
シュを得ました。（前連結会計年度は、1,260百万円を得ました。）
投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出や投資有価証券の取得による支出な
どにより、902百万円のキャッシュを使用しました。（前連結会計年度は、1,668百万円を使用しました。）
財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払いなどにより、418百万円のキャッシュを使用しまし
た。（前連結会計年度は、413百万円を使用しました。）
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、5,118百万円（前年同期比14.9％増）となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
日本 4,862,794 △12.6
アジア 5,484,768 12.8
アメリカ ― ―
ヨーロッパ ― ―
合計 10,347,562 △0.8
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額は、平均販売価格によっております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(％) 受注残高(千円) 前期比(％)
日本 7,541,152 △5.2 1,166,787 △25.7
アジア 2,063,143 26.7 441,029 126.5
アメリカ 1,656,854 △6.2 205,816 △15.5
ヨーロッパ 588,886 △4.2 238,169 △10.6
合計 11,850,037 △0.9 2,051,802 △9.8
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。主な要因は、当連結会計年度より重要性が
増した天龍製鋸(大連)有限公司を連結の範囲に含めたことなどにより「アジア」の受注残高が大幅に増加し
ております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により「日本」の受注残高が減少しております。
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c. 販売実績
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
日本 7,943,841 2.6
アジア 1,816,825 8.5
アメリカ 1,694,641 △1.9
ヨーロッパ 617,251 △13.2
合計 12,072,560 1.8
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
㈱マキタ 1,928,416 16.3 1,992,049 16.5
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高・営業利益は前連結会計年度に比べ増加となりました
が、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益では前連結会計年度を下回る結果となりました。
a. 売上高
売上高は、世界経済減速の影響により金属用チップソーの販売は減少したものの、住宅資材用チップソーが
総じて堅調に推移したため、前連結会計年度に比べ1.8％増の12,072百万円となりました。
b. 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は7,775百万円で、生産性向上によるコスト低減により売上原価率は64.4％となり、前連結会計年
度に比べ0.1ポイントの減少となりました。
販売費及び一般管理費は2,660百万円で、人件費及び研究開発費等が増加したことにより、対売上高比率は
22.0％となり、前連結会計年度に比べ0.1ポイントの増加となりました。
その結果、営業利益は1,635百万円で連結売上高営業利益率は13.5％となり、目標とする経営指標で具体的
な数値目標としている連結売上高営業利益率15％以上は達成できませんでした。
c. 営業外損益
営業外損益は、前連結会計年度に比べ143百万円（純額）の減少となりました。主な要因は、前連結会計年
度に計上されていた為替差益が当連結会計年度では為替差損の計上となったことなどによるものです。
d. 特別損益
特別損益は、前連結会計年度に比べ18百万円（純額）の減少となりました。主な要因は、固定資産除却損が
増加したことなどによるものです。
e. 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ15.1％減の1,163百万円となりま
した。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のと
おりであります。
b. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用でありま
す。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。当連結会計年度における運転資金及
び設備投資資金等は全額自己資金によって賄っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって、特に以下の
事項は、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動が抑制され国内外の経済の先行きが不透明となってお
り、様々な不確定要素が懸念されますが、期末時点で入手可能な情報に基づき見積りをしております。
a. 貸倒引当金
当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しております。債務
者の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
b. 有形固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。
c. 投資の減損
当社グループは、財務活動の一環として株式等を所有しております。株式等の時価が簿価に対して50％以上
下落した場合、又は、時価が簿価に対して30％以上50％未満下落し回復不能と判断した場合に減損を実施して
おります。
d. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について将来の回収可能性がないと判断した場合は計上しておりません。
e. 退職給付に係る負債
当社の従業員退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されてお
ります。これらの前提条件には、割引率、退職率、年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、鋸刃専門メーカーとして長年培ってきた伝統的加工技術と最新の製造方法を融合させて
長寿命高効率な刃物を供給出来るよう研究開発を続けております。
当連結会計年度は、小径部門では近年大きく増加している充電式丸のこ切断機の特性に合わせ、素材の性質ごと
にそれぞれ最適な刃物の開発を進め、消費電力を抑えた環境負荷の少ない、加工対象範囲の広い新たな形状の鋸刃
を開発し生産を始めました。
鋼材切断の分野では従来チップソーでは切断できないと言われていた難削材の分野において研究をすすめ、経済
的な切断寿命を発揮できる新たな形状の鋸刃を開発し、製造販売を開始しました。
また、木工分野では超硬質刃先を採用したＬＡＱシリーズの拡充を果たし、売上に貢献しています。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 77 百万円です。
当社グループの研究開発活動を、セグメントで示すと「日本」であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、新分野及び販売先のニーズに対応できる製品開発に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製
品の信頼性向上のための投資を行なっております。
当連結会計年度の設備投資については、グループ全体の機械設備を中心に 1,211,084 千円の投資を実施いたしまし
た。セグメントごとの設備投資の金額は次のとおりであります。
(単位：千円)
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 合計
設備投資の金額 697,771 511,669 1,642 ― 1,211,084
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
の名称
(所在地) 内容 (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
チップソー・
本社工場
172
日本 刃物等生産設 517,786 894,113 100,060 7,001 1,518,960
(静岡県袋井市) (17)
備、その他 (50.8)
東京支店
610,543 10
日本 その他設備 87,403 0 361 698,308
(0.8) (2)
(千葉県習志野市)
大阪支店
1,432,812 11
日本 その他設備 158,312 0 361 1,591,485
(1.0) (2)
(大阪府東大阪市)
チップソー・
大牟田工場 9
日本 刃物等生産設 469,418 1,063,479 196,014 2,429 1,731,341
(福岡県大牟田市) (1)
備、その他 (50.5)
(注) １ 上記の他、秋田支店・北陸営業所等があります。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品で、建設仮勘定は含んでおりません。
３ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
(2) 在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
の名称
(所在地) 内容 (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
天龍製鋸 中国
チップソー・
―
(中国) 河北省 アジア 刃物等生産設 118,992 901,431 73,860 1,094,284 528
〔39.5〕
備、その他
有限公司 廊坊市
アメリカ
TENRYU
ケンタッキ 33,578
AMERICA, アメリカ その他設備 100,713 14,035 1,059 149,387 12
ー州 (14.5)
INC.
ヘブロン市
タイ
TENRYU SAW
チップソー・
ラヨーン県 90,350
(THAILAND) アジア 刃物等生産設 252,686 274,627 16,826 634,490 207
(19.9)
プワックデ
CO., LTD. 備、その他
ーン市
天龍製鋸 中国
チップソー・
―
(大連) 遼寧省 アジア 刃物等生産設 122,937 606,289 5,488 734,715 116
〔13.2〕
備、その他
有限公司 大連市
(注) １ 天龍製鋸(中国)有限公司及び天龍製鋸(大連)有限公司は土地を賃借しております。賃借している土地の面積
は〔 〕書きしております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品で、建設仮勘定は含んでおりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,295,268
計 22,295,268
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月29日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 5,573,817 5,573,817 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
(スタンダード)
計 5,573,817 5,573,817 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2003年３月31日 △215,521 5,573,817 ― 581,335 ― 552,747
(注) 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 10 8 51 12 ― 849 930 ―
所有株式数
― 5,674 241 7,365 684 ― 41,665 55,629 10,917
(単元)
所有株式数
― 10.20 0.43 13.24 1.23 ― 74.90 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式946,285株は「個人その他」に9,462単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
天龍製鋸社員持株会 静岡県袋井市浅羽3711番地 298 6.46
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地 227 4.92
長谷川 任 璋 静岡県浜松市中区 122 2.64
遠州鉄道株式会社 静岡県浜松市中区旭町12番地の１ 119 2.58
鈴 木 寛 善 静岡県磐田市 112 2.42
高 村 博 昭 大阪府吹田市 94 2.03
株式会社河合楽器製作所 静岡県浜松市中区寺島町200番地 90 1.94
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目８番11号 88 1.91
信託銀行株式会社（信託口）
鈴 木 良 策 静岡県磐田市 87 1.88
皆 川 源 東京都新宿区 83 1.80
計 ― 1,322 28.58
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 946,200
普通株式 4,616,700
完全議決権株式(その他) 46,167 ―
普通株式 10,917
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,573,817 ― ―
総株主の議決権 ― 46,167 ―
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
静岡県袋井市浅羽
(自己保有株式)
946,200 ― 946,200 16.98
天龍製鋸株式会社
3711番地
計 ― 946,200 ― 946,200 16.98
２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 53 178
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 946,285 ― 946,285 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当期の配当金につきましては、「連結配当性向30％以上とすることを利益配分の基本方針といたしますが、その
時々の投資計画・資金調達・自己株式取得予定等を総合的に勘案し、配当額を決定いたします。」との配当方針に基
づき、１株につき77円の配当としております。
なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会でありま
す。ただし、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年６月26日
356,319 77.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は継続的な企業価値の向上を実現していくために、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要事項の一つ
と認識しております。適切なコーポレート・ガバナンス体制の構築により、企業の効率性・透明性を充実し、株主
をはじめとするステークホルダーに対する公正な経営を確保してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役並びに全従業者の職務の執行が、法令及び定款に適合しかつ社会的責任及び企業倫理を果たすた
めに、「天龍製鋸グループの企業行動規範」の周知徹底を通じコンプライアンス意識の向上を図ってまいります。
当社の取締役会は９名の取締役（提出日現在）により構成されており、うち１名は社外取締役であります。取締
役会は毎月定例的に開催されるほか、必要により随時開催し、迅速な意思決定と業務執行体制を採っております。
また、四半期ごとに全管理職会議を開催し、役員及び管理職を対象に、経営方針の確認、問題点・リスクの把握、
コンプライアンス意識の強化等の共通認識を持つよう徹底しております。
当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は３名の監査役（提出日現在）により構成されており、うち２名
は社外監査役であります。監査役は、取締役会を始めとした重要な会議に出席するとともに、経営の重要な決裁資
料等を閲覧し、取締役会の業務執行内容及び経営状況の把握・監視に努め、経営上の問題点の指摘並びに改善勧告
を積極的に行っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ア 内部統制システム
当社の内部統制システムは、内部統制の担当者を配置し、定期的に評価・指導・改正を実施しつつ、体制の充
実を図っております。
イ 子会社の業務の適正を確保するための体制
当社の子会社の業務の適正を確保するため、「天龍製鋸グループの企業行動規範」に沿って業務を進められる
よう、当社の規程を準用し運用状況を報告させる体制を整備するとともに、必要に応じて当社の内部監査部門に
て子会社の業務監査を実施いたします。
ウ 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。
エ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によら
ない旨を定款で定めております。
オ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることと定めた事項
a. 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の
規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
b. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中
間配当をすることができる旨を定款で定めております。
c. 責任免除
取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定に
より、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含
む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
d. 責任限定契約
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度
額は、法令が定める額としております。
カ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条
第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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キ 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。
a. 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の
源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくこと
を可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づい
て行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひい
ては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかし、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をも
たらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益
に資さないものも少なくありません。
特に、当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、当社の企業
価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひい
ては株主共同の利益は毀損されることになります。また、外部者である買収者からの大量買付の提案を受けた
際に、株主の皆様が最善の選択を行うためには、当社の企業価値を構成する有形無形の要素を適切に把握する
とともに、買収者の属性、大量買付の目的、買収者の当社の事業や経営についての意向、既存株主との利益相
反を回避する方法、従業員その他のステークホルダーに対する対応方針等の買収者の情報も把握した上で、買
付が当社の企業価値や株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、かかる情報が明らかにされないま
ま大量買付が強行される場合には、当社の企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性があります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業
の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対
抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
b. 基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社は企業価値の最大化を実現するため、海外への販売を強化するための取り組みを行っております。中
国、北米、欧州、タイ、インド、メキシコ等へ事業展開を行っております。
世界中のお客様より信頼され期待される品質の維持・向上を目指しており、高性能鋸製造機械や表面処理用
設備の導入などを行っております。今後も最新の鋸製造設備の導入や生産システムの構築に投資してまいりま
す。
当社は、これらの取組みを基礎とし、鋸・刃物のパイオニアとして先進技術の開発を進めると同時に、生産
拠点として国内に２ヶ所、中国に３ヶ所、タイに１ヶ所の合計６つ工場を有し、顧客ニーズに対応する生産能
力、国際競争力の強化を目指してまいります。また、海外市場に向けたエリア別・用途別・価格別・寸法別等
に体系化された戦略的製品の開発を行い、営業力の強化に取り組んでまいります。
また、グループ会社間の連携による効率的な生産体制の構築、物流効率化による配送コスト削減、原材料の
最適化などコスト低減と更なる経費節減に取り組み、安定した収益確保を目指してまいります。
当社はこれらに加えて、Ｍ＆Ａや業務・資本提携も視野に入れつつ、さらに企業価値を向上させる諸施策を
実施してまいります。
さらに、当社は、継続的な企業価値の向上を実現していくためにコーポレート・ガバナンスを経営上の最重
要事項の一つとして認識しており、強固なコーポレート・ガバナンスの構築により企業の効率性・透明性を充
実させ、株主をはじめとするステークホルダーに対する公正な経営を目指し、独立性のある社外取締役を選任
して透明性のある経営を実現するとともに、独立性のある社外監査役２名を含む監査役会が取締役の業務執行
を監視し、経営監視機能を高めております。
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c. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み（本プラン）の内容の概要
(a)本プランの目的
本プランは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な者によって当社の財務及び事業
の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとと
もに、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がか
かる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交
渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。
(b)本プランの概要
本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める
など、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。買収者は、本プランに係る手続に従い、当
社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買
付を行うことができるものとされています。
当社は、本プランにおける対抗措置の発動の判断について、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣
から独立した当社社外取締役等のみから構成される独立委員会の客観的な判断を経るものとしております。
買収者は、買付等の開始又は実行に先立ち、買付等の内容の検討に必要な所定の情報を提供するものとさ
れ、また、独立委員会は、当社取締役会に対しても、買収者の買付等の内容に対する意見や代替案等の情報を
提供するよう要求することができます。
独立委員会は、買収者が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、当該買付等が当社の企業価値ひい
ては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買収である場合などで、かつ新株予約権の無
償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、対抗措置として、買収者
等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換え
に新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して
新株予約権無償割当ての方法により割り当てるべきことを勧告します。当社取締役会は、独立委員会の勧告を
最大限尊重して、新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等に関する決議を行います。また、当社取締役会
は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施等に関する
株主の意思を確認することがあります。
本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株
主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大50％まで希釈化される
可能性があります。
本プランの有効期間は、原則として、2019年6月27日開催の当社第166期事業年度に係る定時株主総会終結後
３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
d. 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の国際的な競争力を強化するための取組み及びコーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社の
企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、
まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、当社株券等に対する買付等が行われた際に、当社の企業価値・株主共同の利益を確保す
ることを目的として導入されるものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランについては、
「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則の要件を完全
に充足していること、当社第166期事業年度に係る定時株主総会において株主の皆様の承認を得ていること、
一定の場合に本プランの発動の是非について株主意思確認総会において株主意思を確認することとしているこ
と、及び株主総会決議によりいつでも本プランを廃止できるとされていること等株主意思を重視するものであ
ること、独立性を有する社外取締役等のみによって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際し
ては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家等の
助言を受けることができるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひい
ては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
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(注)当社は、2016年5月12日開催の当社取締役会及び同年6月28日開催の当社第163期事業年度に係る定時株主総会
の決議に基づき更新した当社株式の大量取得行為に関する対応策の有効期間が2019年6月27日開催の当社第166
期事業年度に係る定時株主総会終結の時までとされていたことから、2019年5月13日開催の当社取締役会及び
2019年6月27日開催の当社第166期事業年度に係る定時株主総会の決議に基づき、旧プランを更新しておりま
す。上記は、更新後のプランの内容の概要並びに具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由を記
載しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年４月 当社入社
2004年４月 営業部営業三課長
2010年７月 営業部次長兼営業三課長
代表取締役社長 大 石 高 彰 1967年８月29日 (注)3 10
2012年６月 取締役営業二部長
2018年１月 常務取締役一般・メタル部門担当兼営
業二部長
2019年６月 代表取締役社長(現任)
1976年４月 当社入社
2001年12月 営業部営業二課長兼営業三課長
2003年６月 取締役開発技術部長
2009年７月 常務取締役生産・開発技術担当兼開発
専務取締役
長谷川 清 一 1953年11月４日 (注)3 61
開発技術担当
技術部長
2010年８月 TENRYU EUROPE GMBH代表(現任)
2013年６月 代表取締役専務生産・開発技術担当
2019年６月 専務取締役開発技術担当(現任)
1983年４月 当社入社
1997年７月 営業部営業一課長
2007年６月 取締役営業部長
2010年８月 TENRYU AMERICA, INC.プレジデント(現
常務取締役
鈴 木 良 典 1960年９月24日 (注)3 13
任)
営業担当
2012年６月 取締役営業一部長
2018年１月 常務取締役電動・ＯＥＭ部門担当兼営
業一部長
2019年６月 常務取締役営業担当(現任)
1998年９月 当社入社
2010年７月 営業部貿易課長
取締役
2012年６月 TENRYU EUROPE GMBH代表(現任)
三 浦 朗 1954年４月24日 (注)3 2
国際営業部長
取締役国際部長
2015年４月 取締役国際営業部長(現任)
1991年４月 当社入社
2002年12月 営業部貿易課
取締役
2004年11月 TENRYU SAW (THAILAND) CO.,LTD.代表
鈴 木 達 志 1965年６月21日 (注)3 ▶
管理部長
2013年６月 取締役アジア担当
2015年７月 取締役管理部長(現任)
2013年１月 ㈱静岡銀行退社
2013年２月 当社入社
取締役
2013年５月 経理部長
堀 内 敏 晴 1958年１月２日 (注)3 ▶
総務部長
2015年４月 総務部長
2017年６月 取締役総務部長(現任)
1983年４月 当社入社
2005年４月 生産部課長
取締役
2009年５月 生産部次長
鈴 木 真 1960年７月19日 (注)3 6
生産部長
2009年７月 生産部長
2019年６月 取締役生産部長(現任)
1996年１月 当社入社
1997年２月 天龍製鋸(中国)有限公司出向
取締役
2013年５月 天龍製鋸(中国)有限公司総経理(現任)
李 澤 仁 1963年４月19日 (注)4 ―
中国担当
2018年６月 天龍製鋸(大連)有限公司総経理(現任)
2020年６月 取締役中国担当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年９月 監査法人太田哲三事務所(現・ＥＹ新日
本有限責任監査法人) 入所
1992年１月 杉山明喜雄公認会計士事務所開設
取締役 杉 山 明喜雄 1957年10月25日 (注)3 1
杉山明喜雄税理士事務所開設
2007年６月 当社取締役(現任)
1978年４月 当社入社
1997年７月 営業部貿易課長
2009年７月 総務部長
常勤監査役 江 原 一 也 1955年７月４日 (注)5 44
2010年６月 取締役総務部長
2015年４月 取締役海外統括室長
2020年６月 常勤監査役(現任)
1985年２月 税理士登録
1993年６月 当社監査役(現任)
監査役 丹 羽 俊 文 1955年12月25日 (注)5 7
1999年１月 丹羽俊文税理士事務所開設
2002年７月 税理士法人大庭会計事務所（現・税理
士法人すばる）入所
2010年８月 税理士法人すばる代表社員就任(現任)
監査役 大 庭 晋 一 1965年４月24日 (注)5 1
2018年３月 当社仮監査役
2018年６月 当社監査役(現任)
153
計
(注)１ 取締役杉山明喜雄氏は、社外取締役であります。
２ 監査役丹羽俊文氏及び監査役大庭晋一氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名であります。
社外取締役杉山明喜雄氏は、杉山明喜雄公認会計士事務所及び杉山明喜雄税理士事務所の所長を兼任しておりま
す。杉山氏は、公認会計士及び税理士として財務及び会計に精通しており、高い識見と幅広い経験のもと、当社の
経営の監督機能を強化できる人材と判断し、社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏及び各事務所との
間に特別な利害関係はありません。
当社は、社外監査役として丹羽俊文氏及び大庭晋一氏の２名を選任しており、丹羽氏は丹羽俊文税理士事務所所
長、大庭氏は税理士法人すばる代表社員を兼任しております。丹羽氏及び大庭氏は税理士として、財務及び会計に
精通しており、高い識見と豊富な経験の中で、客観的に当社の経営監視の独立性及び中立性を高めることができる
人材と判断し、社外監査役に選任しております。なお、当社と両氏及び各事務所との間に特別な利害関係はありま
せん。また、当社は社外役員の独立性に関する基準、方針等は定めておりませんが、選任に当たっては東京証券取
引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会のほか当社の重要な会議に出席するとともに、会計監査人・内部監査室
等と情報交換をしながら連携体制を構築しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名、社外監査役２名にて構成されており、内部統制システムを基に取
締役の業務執行を監査します。
社外監査役丹羽俊文氏は、丹羽俊文税理士事務所所長、大庭晋一氏は、税理士法人すばる代表社員を兼任してお
ります。丹羽氏及び大庭氏は税理士として財務及び会計に精通しており、高い見識と豊富な経験の中で、独立性及
び中立性を保持して当社の経営監視を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名 開催回数 出席回数
大林 和廣 ９回 ９回
丹羽 俊文 ９回 ９回
大庭 晋一 ９回 ９回
監査役会における主な検討事項として次のような決議、報告、審議、協議がなされました。
決議事項
監査計画、職務分担、会計監査人の評価及び再任、不再任、監査役会監査報告書案等
報告事項
取締役会における報告事項、決議事項の確認、会計監査人との経営者ミーティングの内容等
審議、協議事項
会計監査人への監査報酬案、四半期毎の決算短信、四半期報告書の確認等
監査役は、取締役会に出席し議事運営、決議内容を監査し、必要により意見表明を行っています。取締役会への
出席率は94.8％でした。（大林常勤監査役13回中13回、丹羽社外監査役13回中12回、大庭社外監査役13回中12回）
また、全監査役による本社及び国内販売拠点への実査（東京、大阪、秋田、北陸）を行い、正しい処理がおこな
われているかを厳正に監査し、問題点の指摘、改善勧告を積極的に行っています。
常勤監査役の活動として、経営会議、全管理職会議、世界会議、会計監査人による四半期毎の経営者ミーティン
グ等の重要な会議に出席しています。また、重要な決裁書類を閲覧し（稟議書、売買契約書、接待伺書等）、法
令、定款、規定に適合しているかを監査しています。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室を設置し、担当者２名にて行っています。内部監査計画に基づき、内部統
制システムの整備、運用状況の評価を実施し、その結果を取締役会及び監査役会に報告しています。また、内部監
査の結果を適時、監査役会と共有し、連携体制を確保しています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
ときわ監査法人
b. 継続監査期間
1986年以降
c. 業務を執行した公認会計士
河俣 貴之（継続監査年数４年）
鎌田 将行（継続監査年数２年）
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査業務に関
与しておりません。
d. 監査業務にかかる補助者の構成
会計監査業務にかかる補助者の構成は、公認会計士７名です。
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e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対して効率的な監査業務を実施する
ことが出来ること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査
費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断します。
また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するととも
に、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。ときわ監査法人による会計監査は従前
から適正に行われていることを確認しております。
また、監査役会は、会計監査人の再任に関する確認決議をしており、日本監査役協会が公表する「会計監査人
の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
g. 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人の法令違反又は会計監査人への信頼を失わせる重大事由が発生したと認められる場合には、監査役
会の協議により会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることと致します。会計監査人が会社
法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役全員の同意により、会計監
査人を解任致します。この場合、監査役会が選定した監査役は解任後最初に招集される株主総会において、会計
監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 27,052 ― 26,634 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 27,052 ― 26,634 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実施指針」を踏まえ、監査方法及
び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っており
ます。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は役位別固定報酬と業績連動報酬から構成され、業績連動報酬は経営成績等に応じて変動する
報酬としております。なお、当事業年度における業績連動報酬は営業利益の目標達成状況に基づいて決定してお
ります。また、その決定方法は、総額の限度額を株主総会の決議により決定したうえで、代表取締役が取締役会
から委任を受けて、限度額の範囲内で個別の報酬額を決定いたします。個別の報酬額については、担当職務、各
期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
当社の役員報酬の限度額は定時株主総会において、取締役は年額180百万円以内、監査役は年額45百万円以内
と決議されております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定 業績連動
(千円)
(名)
報酬 報酬
取締役
110,736 71,978 38,758 9
(社外取締役を除く)
監査役
13,993 13,993 ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 8,712 8,409 303 3
(注) 当社は、2008年６月27日開催の第155期定時株主総会終結の時をもって取締役の役員退職慰労金制度を廃止
しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
総額（千円） 対象となる役員の員数（名） 内容
41,196 5 給与及び賞与
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の投資株式の区分については、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保
有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的で保有する投資株式（政策保
有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な企業価値の向上と社会的責任を果たすため、製品の安定供給・資材等の安定調達など経営
戦略の一環として、また取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判
断する企業の株式を保有しています。保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、取締役会に
おいて政策保有の意義を検証し、必要に応じて適時・適切に売却します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（千円）
非上場株式 ▶ 564,027
非上場株式以外の株式 14 4,041,920
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 ― ― ―
取引関係等の強化及び取引先持株会に
非上場株式以外の株式 5 337,752
よる取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 76,140
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社の取引先であり、取引関係の維持・強化
663,472 653,293
のため、同社株式を保有しております。
㈱マキタ 有
取引先持株会を通じての取得により、株式数
2,199,409 2,518,445
が増加しております。
今後の取引に向けて、良好な信頼関係の維
337,000 337,000
第一建設工業㈱ 持・強化の目的により、同社株式を保有して 有
573,911 552,680
おります。
当社の主要な金融機関として金融取引の円滑
755,500 755,500
㈱静岡銀行 化、情報の共有など良好な関係維持のため、 有
496,363 636,886
同社株式を保有しております。
当社の取引先であり、取引関係の維持・強化
430,983 428,487
のため、同社株式を保有しております。
旭ダイヤモンド
有
工業㈱ 取引先持株会を通じての取得により、株式数
199,545 327,364
が増加しております。
当社の取引先であり、取引関係の維持・強化
82,100 ―
㈱河合楽器製作
のため、同社株式を取得し、保有しておりま 有
所
198,517 ―
す。
今後の取引に向けて、良好な信頼関係の維
198,000 198,000
レンゴー㈱ 持・強化の目的により、同社株式を保有して 有
166,716 205,524
おります。
当社の主要な金融機関として金融取引の円滑
25,200 25,200
㈱愛知銀行 化、情報の共有など良好な関係維持のために 有
80,010 86,562
同社株式を保有しております。
安定的資本政策を遂行するために長期安定保
250,000 250,000
エムケー精工㈱ 有を目的として、同社株式を保有しておりま 有
69,000 91,250
す。
㈱三菱ＵＦＪ 当社の主要な金融機関として金融取引の円滑
101,134 101,134
フィナンシャ 化、情報の共有など良好な関係維持のために 無
40,757 55,623
ル・グループ 同社株式を保有しております。
1,893 1,893
当社の取引先であり、取引関係の維持・強化
大同特殊鋼㈱ 無
のため、同社株式を保有しております。
6,587 8,262
当社の取引先であり、取引関係の維持・強化
2,567 2,463
のため、同社株式を保有しております。
タカラスタン
無
ダード㈱
取引先持株会を通じての取得により、株式数
4,257 4,176
が増加しております。
1,100 1,100
当社の取引先であり、取引関係の維持・強化
㈱ＣＫサンエツ 無
のため、同社株式を保有しております。
3,234 3,182
当社の取引先であり、取引関係の維持・強化
2,876 2,691
のため、同社株式を保有しております。
㈱ウッドワン 無
取引先持株会を通じての取得により、株式数
2,948 2,801
が増加しております。
942 942
ＪＦＥホール 当社の取引先であり、取引関係の維持・強化
無
ディングス㈱ のため、同社株式を保有しております。
662 1,769
安定的資本政策を遂行するため、長期安定保
― 77,300
有を目的として保有しておりました。取締役
㈱ユーシン 無
会において保有の意義を検討した結果、売却
― 76,063
いたしました。
(注)１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．特定投資株式のタカラスタンダード㈱、㈱ＣＫサンエツ、㈱ウッドワン及びＪＦＥホールディングス㈱は
貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式が60銘柄以下であるため、全て
の銘柄について記載しております。
３．定量的な保有効果については記載が困難であります。また、当社は個別の政策保有株式について、取締役
会において、取引関係の変化、業績の状況、株価、配当金額などから保有の意義を合理的に判断し政策保
有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有しているこ
とを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、ときわ監査法人によ
り監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,489,379 5,076,881
※2 2,659,016
受取手形及び売掛金 2,695,403
有価証券 1,998,700 1,700,146
商品及び製品 1,883,945 2,397,385
仕掛品 634,661 579,129
原材料及び貯蔵品 1,259,157 1,286,127
その他 187,902 334,355
△ 2,609 △ 6,834
貸倒引当金
流動資産合計 13,110,153 14,062,594
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,731,515 4,942,574
△ 2,982,124 △ 3,077,161
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,749,390 1,865,412
機械装置及び運搬具
8,938,993 10,276,763
△ 6,141,475 △ 6,523,364
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,797,518 3,753,399
土地
2,479,704 2,484,763
建設仮勘定 250,590 55,102
その他 561,919 522,076
△ 442,677 △ 413,468
減価償却累計額
その他（純額） 119,241 108,608
有形固定資産合計 7,396,445 8,267,286
無形固定資産
194,837 144,013
投資その他の資産
※1 5,959,318 ※1 5,333,633
投資有価証券
※1 1,260,182 ※1 60,182
出資金
長期前払費用 37,531 49,481
その他 391,400 408,857
△ 17,360 △ 13,889
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,631,072 5,838,266
固定資産合計 15,222,356 14,249,565
資産合計 28,332,509 28,312,159
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 450,166 520,557
未払法人税等 166,320 151,340
賞与引当金 162,733 178,727
513,134 624,185
その他
流動負債合計 1,292,354 1,474,811
固定負債
繰延税金負債 1,065,075 828,882
退職給付に係る負債 39,763 94,520
長期未払金 13,300 13,300
5,451 3,314
その他
固定負債合計 1,123,590 940,017
負債合計 2,415,945 2,414,829
純資産の部
株主資本
資本金 581,335 581,335
資本剰余金 552,747 552,747
利益剰余金 24,363,075 25,081,429
△ 1,980,776 △ 1,980,955
自己株式
株主資本合計 23,516,380 24,234,555
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,638,995 1,067,801
為替換算調整勘定 725,368 629,982
35,819 △ 35,009
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,400,183 1,662,775
純資産合計 25,916,564 25,897,330
負債純資産合計 28,332,509 28,312,159
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 11,858,811 12,072,560
※1 , ※2 7,644,361 ※1 , ※2 7,775,919
売上原価
売上総利益 4,214,449 4,296,641
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費 488,044 484,298
広告宣伝費 22,079 25,125
貸倒引当金繰入額 ― 4,495
役員報酬 147,877 133,441
給料及び手当 747,599 771,176
賞与引当金繰入額 63,747 69,573
退職給付費用 327 6,854
福利厚生費 185,176 188,778
旅費及び交通費 158,106 135,884
通信費 23,994 23,825
租税公課 101,769 108,076
※2 44,000 ※2 55,761
研究費
減価償却費 100,168 98,107
車両費 41,594 41,273
保険料 38,627 41,500
435,863 472,786
その他
販売費及び一般管理費合計 2,598,976 2,660,958
営業利益 1,615,473 1,635,682
営業外収益
受取利息 18,369 24,850
受取配当金 88,116 91,740
為替差益 52,468 ―
不動産賃貸料 23,715 24,479
60,849 24,192
その他
営業外収益合計 243,519 165,263
営業外費用
支払利息 929 616
為替差損 ― 65,525
保険解約損 315 ―
貸倒引当金繰入額 258 ―
333 513
その他
営業外費用合計 1,835 66,655
経常利益 1,857,156 1,734,290
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
※3 2,748 ※3 1,796
固定資産売却益
― 26,146
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,748 27,943
特別損失
※4 4,801 ※4 45,892
固定資産除却損
有価証券償還損 ― 4,016
1,000 ―
死亡弔慰金
特別損失合計 5,801 49,908
税金等調整前当期純利益 1,854,104 1,712,324
法人税、住民税及び事業税
505,322 536,764
△ 21,944 12,336
法人税等調整額
法人税等合計 483,378 549,101
当期純利益 1,370,725 1,163,223
非支配株主に帰属する当期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する当期純利益 1,370,725 1,163,223
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 1,370,725 1,163,223
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 883,348 △ 571,193
為替換算調整勘定 △ 262,775 △ 95,385
△ 32,090 △ 70,828
退職給付に係る調整額
※ △ 1,178,214 ※ △ 737,408
その他の包括利益合計
包括利益 192,511 425,815
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 192,511 425,815
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 581,335 552,747 23,318,167 △ 1,899,760 22,552,489
当期変動額
剰余金の配当 △ 325,817 △ 325,817
親会社株主に帰属する
1,370,725 1,370,725
当期純利益
連結範囲の変動 ―
自己株式の取得 △ 81,016 △ 81,016
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1,044,908 △ 81,016 963,891
当期末残高 581,335 552,747 24,363,075 △ 1,980,776 23,516,380
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,522,343 988,143 67,910 3,578,397 26,130,887
当期変動額
剰余金の配当 △ 325,817
親会社株主に帰属する
1,370,725
当期純利益
連結範囲の変動 ―
自己株式の取得 △ 81,016
株主資本以外の項目の
△ 883,348 △ 262,775 △ 32,090 △ 1,178,214 △ 1,178,214
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 883,348 △ 262,775 △ 32,090 △ 1,178,214 △ 214,322
当期末残高 1,638,995 725,368 35,819 2,400,183 25,916,564
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 581,335 552,747 24,363,075 △ 1,980,776 23,516,380
当期変動額
剰余金の配当 △ 416,482 △ 416,482
親会社株主に帰属する
1,163,223 1,163,223
当期純利益
連結範囲の変動 △ 28,387 △ 28,387
自己株式の取得 △ 178 △ 178
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 718,353 △ 178 718,174
当期末残高 581,335 552,747 25,081,429 △ 1,980,955 24,234,555
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,638,995 725,368 35,819 2,400,183 25,916,564
当期変動額
剰余金の配当 △ 416,482
親会社株主に帰属する
1,163,223
当期純利益
連結範囲の変動 △ 28,387
自己株式の取得 △ 178
株主資本以外の項目の
△ 571,193 △ 95,385 △ 70,828 △ 737,408 △ 737,408
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 571,193 △ 95,385 △ 70,828 △ 737,408 △ 19,233
当期末残高 1,067,801 629,982 △ 35,009 1,662,775 25,897,330
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,854,104 1,712,324
減価償却費 719,944 866,191
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 75,703 △ 46,282
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,092 806
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 21,579 15,778
受取利息及び受取配当金 △ 106,486 △ 116,591
有価証券償還損益（△は益） ― 4,016
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 26,146
為替差損益（△は益） 10,218 42,764
有形固定資産売却損益（△は益） △ 2,748 △ 1,796
有形固定資産除却損 4,801 45,892
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 287,516 △ 499,319
売上債権の増減額（△は増加） △ 212,684 △ 49,942
仕入債務の増減額（△は減少） △ 92,952 18,008
その他の資産の増減額（△は増加） 67,392 △ 94,891
その他の負債の増減額（△は減少） △ 965 113,494
929 616
その他
小計 1,854,659 1,984,923
法人税等の支払額 △ 593,999 △ 548,650
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,260,659 1,436,272
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額 117,465 123,992
定期預金の預入による支出 ― △ 157,800
定期預金の払戻による収入 150,000 220,000
有価証券の売却及び償還による収入 400,000 996,233
有形固定資産の取得による支出 △ 958,081 △ 1,222,651
有形固定資産の売却による収入 33,171 6,357
無形固定資産の取得による支出 △ 45,551 △ 10,921
投資有価証券の取得による支出 △ 169,641 △ 947,690
投資有価証券の売却及び償還による収入 ― 76,140
出資金の払込による支出 △ 1,200,000 ―
貸付けによる支出 △ 9,300 ―
貸付金の回収による収入 10,954 14,147
その他 1,993 △ 224
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,668,989 △ 902,416
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 324,354 △ 414,239
リース債務の返済による支出 △ 7,000 △ 3,696
自己株式の取得による支出 △ 81,016 △ 178
その他 △ 929 △ 616
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 413,301 △ 418,731
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 55,270 △ 57,310
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 876,900 57,814
現金及び現金同等物の期首残高 5,332,780 4,455,879
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 ― 604,387
※ 4,455,879 ※ 5,118,081
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称 天龍製鋸(中国)有限公司
TENRYU AMERICA, INC.
TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.
TENRYU EUROPE GMBH
天龍製鋸(大連)有限公司
前連結会計年度において非連結子会社であった天龍製鋸(大連)有限公司は、重要性が増し
たことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称 龍蓮工具(大連)有限公司
TENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITED
TENRYU SAW DE MEXICO, S.A. DE C.V.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社３社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外
しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
持分法を適用していない非連結子会社(龍蓮工具(大連)有限公司、TENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITED、TENRYU SAW
DE MEXICO, S.A. DE C.V.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持
分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の
適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、いずれも12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
製品・原材料・仕掛品
……主に総平均法
商 品……主に移動平均法
貯蔵品……主に最終仕入原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～47年
機械装置及び運搬具 ４～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金
額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、年間支給見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度末に負担すべき金額がないため、計上しておりません。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 臨時従業員における簡便法の採用
臨時従業員には、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「不動産賃貸料」23,715千円につい
ては、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。また、 前連結会計年度におい
て、区分掲記しておりました「助成金収入」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の
「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の
組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」43,395千
円、「その他」41,170千円は、 「不動産賃貸料」23,715千円 、「その他」60,849千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券（株式） 323,532千円 323,546千円
出資金 1,259,602千円 59,602千円
※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 43,918千円 ―
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上原価 12,531 千円 △ 1,919 千円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
一般管理費 44,000 千円 55,761 千円
当期製造費用 15,369 千円 22,006 千円
計 59,369 千円 77,767 千円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械装置及び運搬具 2,171千円 909千円
その他（工具、器具及び備品） 577千円 887千円
計 2,748千円 1,796千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 0千円 130千円
機械装置及び運搬具 4,293千円 40,870千円
その他(工具、器具及び備品) 508千円 4,891千円
計 4,801千円 45,892千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△1,241,136千円 △793,261千円
組替調整額 ― △22,129千円
税効果調整前
△1,241,136千円 △815,391千円
税効果額 357,787千円 244,197千円
その他有価証券評価差額金
△883,348千円 △571,193千円
為替換算調整勘定
当期発生額
△262,775千円 △95,385千円
組替調整額 ― ―
税効果調整前
△262,775千円 △95,385千円
税効果額 ― ―
為替換算調整勘定
△262,775千円 △95,385千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △10,045千円 △82,157千円
組替調整額
△35,798千円 △18,882千円
税効果調整前
△45,843千円 △101,039千円
税効果額 13,753千円 30,210千円
退職給付に係る調整額 △32,090千円 △70,828千円
その他の包括利益合計
△1,178,214千円 △737,408千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,573,817 ― ― 5,573,817
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 919,285 26,947 ― 946,232
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2019年２月13日の取締役会決議による自己株式の取得 26,800株
単元未満株式の買取りによる増加 147株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年６月28日
普通株式 325,817 70.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 416,482 90.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,573,817 ― ― 5,573,817
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 946,232 53 ― 946,285
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 53株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年６月27日
普通株式 416,482 90.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 356,319 77.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 4,489,379千円 5,076,881千円
有価証券 1,998,700千円 1,700,146千円
計 6,488,079千円 6,777,028千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △1,033,500千円 △958,800千円
償還期間が３ヶ月超の債券等 △998,700千円 △700,146千円
現金及び現金同等物 4,455,879千円 5,118,081千円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年以内 26,636千円 24,736千円
１年超 54,670千円 42,221千円
計 81,307千円 66,958千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針
です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は主に国債・社債・株式であり、価格変動リスク及び信用リスクに晒されており
ます。
支払手形及び買掛金は営業債務であり、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。これらは、流動
性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、営業業務管理規程に沿った与信管理を通じリスクの低減を図ってお
ります。
有価証券及び投資有価証券は、取締役会で定期的な時価・信用格付等の把握を通じリスクの低減を図ってお
ります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、総務部が常時資金繰りを把握し、流動性リスクの管理をしておりま
す。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください。）。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
現金及び預金 4,489,379 4,489,379 ―
受取手形及び売掛金 2,659,016 2,659,016 ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 7,070,459 7,070,459 ―
支払手形及び買掛金 (450,166) (450,166) ―
(※) 負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
現金及び預金 5,076,881 5,076,881
―
受取手形及び売掛金 2,695,403 2,695,403
―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 6,146,207 6,146,207
―
支払手形及び買掛金 (520,557) (520,557)
―
(※) 負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は市場価格等によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(3) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式 887,559 887,573
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有
価証券」には含めておりません。
(注３) 金融債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 4,489,379 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,659,016 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
900,000 500,000 ― ―
満期があるもの（社債）
その他有価証券のうち
1,096,320 ― ― ―
満期があるもの（その他）
合計 9,144,716 500,000 ― ―
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 5,076,881 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,695,403 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
700,000 400,000 ― ―
満期があるもの（社債）
その他有価証券のうち
1,000,000 ― ― ―
満期があるもの（その他）
合計 9,472,285 400,000 ― ―
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
（単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 4,145,600 1,778,245 2,367,354
債券 903,927 903,818 109
その他 ― ― ―
小計 5,049,528 2,682,063 2,367,464
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 424,991 442,657 △17,666
債券 499,620 500,070 △450
その他 1,096,320 1,100,250 △3,930
小計 2,020,931 2,042,978 △22,046
合計 7,070,459 4,725,041 2,345,417
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理は行って
おりません。
２ 減損処理の基準
時価のある有価証券が次の条件に合致する場合、減損処理を行います。
① 評価日において時価が簿価に対して50％以上下落した場合、減損処理を行います。
② 評価日において時価が簿価に対して30％以上50％未満下落している場合は、有価証券の発行会社の外部
信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により、総合的に回復可能性を判断して減損
処理を行います。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
（単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 2,948,190 1,038,782 1,909,407
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 2,948,190 1,038,782 1,909,407
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 1,093,729 1,469,879 △376,149
債券 1,104,286 1,107,518 △3,232
その他 1,000,000 1,000,000 ―
小計 3,198,016 3,577,397 △379,381
合計 6,146,207 4,616,180 1,530,026
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理は行って
おりません。
２ 減損処理の基準
時価のある有価証券が次の条件に合致する場合、減損処理を行います。
① 評価日において時価が簿価に対して50％以上下落した場合、減損処理を行います。
② 評価日において時価が簿価に対して30％以上50％未満下落している場合は、有価証券の発行会社の外部
信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により、総合的に回復可能性を判断して減損
処理を行います。
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 76,140 26,146 ―
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金法に基づく確定給付年金制度及び退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており
ます。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、臨時従業員の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりま
す。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,444,724 1,378,899
勤務費用 48,380 48,274
利息費用 1,444 ―
数理計算上の差異の発生額 14,176 11,593
退職給付の支払額 △129,826 △94,903
退職給付債務の期末残高 1,378,899 1,343,864
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,379,650 1,344,236
期待運用収益 13,796 13,442
数理計算上の差異の発生額 4,131 △70,563
事業主からの拠出額 76,484 62,772
退職給付の支払額 △129,826 △94,903
年金資産の期末残高 1,344,236 1,254,983
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 4,550 5,100
退職給付費用 550 540
退職給付に係る負債の期末残高 5,100 5,640
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,378,899 1,343,864
年金資産 △1,344,236 △1,254,983
34,663 88,880
非積立型制度の退職給付債務 5,100 5,640
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 39,763 94,520
退職給付に係る負債 39,763 94,520
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 39,763 94,520
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 48,380 48,274
利息費用 1,444 ―
期待運用収益 △13,796 △13,442
数理計算上の差異の費用処理額 △35,798 △18,882
簡便法で計算した退職給付費用 550 540
確定給付制度に係る退職給付費用 780 16,489
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
数理計算上の差異 △45,843 △101,039
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 51,171 △49,868
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 46％ 50％
株式 37％ 32％
その他 17％ 18％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.0％ 0.1％
長期期待運用収益率 1.0％ 1.0％
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 47,822千円 52,362千円
未払事業税 8,576千円 8,258千円
たな卸資産評価損 41,712千円 41,923千円
たな卸資産に含まれる
96,855千円 139,112千円
未実現利益の相殺消去額
退職給付に係る負債 11,929千円 13,350千円
投資有価証券評価損 58,501千円 58,306千円
会員権評価損 21,522千円 21,450千円
固定資産の未実現利益 24,263千円 23,133千円
27,124千円 45,901千円
その他
繰延税金資産小計
338,306千円 403,800千円
△83,182千円 △82,905千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
255,123千円 320,894千円
繰延税金負債
建物圧縮積立金 37,712千円 35,763千円
土地圧縮積立金 354,370千円 353,188千円
その他有価証券評価差額金 706,422千円 462,224千円
子会社の留保利益金 181,025千円 230,609千円
4,893千円 5,264千円
その他
繰延税金負債合計 1,284,425千円 1,087,050千円
繰延税金資産の純額
35,774千円 62,726千円
繰延税金負債の純額 1,065,075千円 828,882千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.0％ 29.9％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.1％ 0.1％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.1％ △0.1％
算入されない項目
外国子会社から受ける配当金
0.3％ 0.3％
の源泉税
住民税均等割等 0.5％ 0.5％
外国税額控除 △0.3％ △0.2％
在外連結子会社の税率差 △3.6％ △2.8％
子会社の留保利益金 1.8％ 2.9％
△2.6％ 1.5％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.1％ 32.1％
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に鋸・刃物類を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においてはアジア、アメ
リカ等の各地域の現地法人が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品につ
いては各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」
「アジア」「アメリカ」「ヨーロッパ」の４つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の基準と同一です。報告セグメントの利
益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は第三者間取引価格に基づいており
ます。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
(注)２
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 計
売上高
外部顧客への売上高 7,744,239 1,675,046 1,728,168 711,356 11,858,811 ― 11,858,811
セグメント間の内部
2,498,996 3,416,766 7,429 1,414 5,924,607 △ 5,924,607 ―
売上高又は振替高
計 10,243,236 5,091,813 1,735,598 712,770 17,783,418 △ 5,924,607 11,858,811
セグメント利益 780,754 667,334 194,752 72,855 1,715,696 △ 100,223 1,615,473
セグメント資産 22,968,329 4,918,812 1,535,834 491,623 29,914,599 △ 1,582,090 28,332,509
その他の項目
減価償却費 474,885 241,571 13,041 933 730,431 △ 10,487 719,944
有形固定資産及び
787,447 255,123 ― 547 1,043,119 △ 12,169 1,030,949
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
(注)２
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 計
売上高
外部顧客への売上高 7,943,841 1,816,825 1,694,641 617,251 12,072,560 ― 12,072,560
セグメント間の内部
2,235,999 3,501,411 5,455 118 5,742,984 △ 5,742,984 ―
売上高又は振替高
計 10,179,840 5,318,237 1,700,097 617,370 17,815,545 △ 5,742,984 12,072,560
セグメント利益 638,477 903,013 178,335 55,986 1,775,813 △ 140,130 1,635,682
セグメント資産 20,804,105 6,910,059 1,599,879 474,891 29,788,935 △ 1,476,775 28,312,159
その他の項目
減価償却費 572,858 292,092 11,773 199 876,923 △ 10,732 866,191
有形固定資産及び
708,692 515,330 1,642 ― 1,225,665 △ 3,660 1,222,005
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
鋸・刃物類 その他 合計
外部顧客への売上高 11,449,707 409,103 11,858,811
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ その他の地域 合計
6,310,344 2,320,976 1,891,080 923,242 413,167 11,858,811
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
(1) 国又は地域の区分の方法……地理的近接度によっております。
(2) 各区分に属する主な国又は地域
① アジア……中国・韓国・タイ
② アメリカ……アメリカ・メキシコ
③ ヨーロッパ……ドイツ・イギリス
④ その他……オーストラリア・ニュージーランド
３ 「アジア」「アメリカ」「ヨーロッパ」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への
売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。
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(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 タイ アメリカ ヨーロッパ 合計
5,444,533 1,118,837 669,936 162,412 725 7,396,445
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱マキタ 1,928,416 日本
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
鋸・刃物類 その他 合計
外部顧客への売上高 11,700,587 371,973 12,072,560
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ その他の地域 合計
6,382,942 2,463,630 1,854,908 959,046 412,033 12,072,560
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
(1) 国又は地域の区分の方法……地理的近接度によっております。
(2) 各区分に属する主な国又は地域
① アジア……中国・韓国・タイ
② アメリカ……アメリカ・メキシコ
③ ヨーロッパ……ドイツ・イギリス
④ その他……オーストラリア・ニュージーランド
３ 「アジア」「アメリカ」「ヨーロッパ」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への
売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 タイ アメリカ ヨーロッパ 合計
5,629,898 1,847,066 640,433 149,387 500 8,267,286
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱マキタ 1,992,049 日本
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
資本金
議決権等の
事業の内容
会社等の名 関連当事者 取引金額
種類 所在地 所有(被所 取引の内容 科目 期末残高
又は出資金
称又は氏名 との関係 （千円）
又は職業
有)割合
（千円）
出資の引受 600,000 ― ―
天龍製鋸 中国 チップソー
所有
子会社 （大連） 遼寧省 1,200,000 等の製造加 役員の兼任
直接100%
有限公司 大連市 工・販売
増資の引受 600,000 ― ―
（注）出資の引受及び増資の引受は、子会社の設立に伴う出資及び増資を引き受けたものであります。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 5,600.45円 5,596.36円
１株当たり当期純利益 294.76円 251.37円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,370,725 1,163,223
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,370,725 1,163,223
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,650,369 4,627,552
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 25,916,564 25,897,330
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 25,916,564 25,897,330
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
4,627,585 4,627,532
式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定のリース債務 3,696 1,334 ― ―
リース債務（１年以内に返済予定の
1,334 ― ― ―
ものを除く。）
合計 5,030 1,334 ― ―
(注) リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているた
め、「平均利率」を記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,033,069 6,053,687 8,984,267 12,072,560
税金等調整前四半期
(千円) 428,184 928,089 1,410,219 1,712,324
(当期)純利益
親会社株主に
帰属する四半期 (千円) 297,600 631,662 954,426 1,163,223
(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 64.31 136.50 206.25 251.37
(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 64.31 72.19 69.75 45.12
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,831,123 2,674,277
※2 838,604
受取手形 808,501
※1 2,072,675 ※1 1,944,966
売掛金
有価証券 1,998,700 1,700,146
商品及び製品 1,121,266 1,379,994
仕掛品 324,917 260,590
原材料及び貯蔵品 521,022 476,602
※1 78,336 ※1 75,036
その他
△ 58 △ 55
貸倒引当金
流動資産合計 9,786,588 9,320,060
固定資産
有形固定資産
建物 1,094,888 1,114,451
構築物 164,862 155,630
機械及び装置 1,575,510 1,954,467
車両運搬具 5,336 3,125
工具、器具及び備品 13,958 10,914
土地 2,360,833 2,360,833
230,232 31,091
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,445,622 5,630,516
無形固定資産
194,430 143,658
投資その他の資産
投資有価証券 5,635,786 5,010,087
関係会社株式 1,941,113 1,941,113
関係会社出資金 2,400,012 2,750,012
その他 340,351 330,752
△ 17,360 △ 13,889
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,299,903 10,018,077
固定資産合計 15,939,956 15,792,252
資産合計 25,726,544 25,112,312
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 151,600 137,267
※1 480,449 ※1 391,144
買掛金
※1 182,504 ※1 162,433
未払費用
未払法人税等 104,647 96,384
賞与引当金 159,407 175,126
47,900 34,816
その他
流動負債合計 1,126,509 997,173
固定負債
繰延税金負債 955,103 719,279
退職給付引当金 90,934 44,651
16,315 14,981
その他
固定負債合計 1,062,353 778,912
負債合計 2,188,862 1,776,086
純資産の部
株主資本
資本金 581,335 581,335
資本剰余金
552,747 552,747
資本準備金
資本剰余金合計 552,747 552,747
利益剰余金
利益準備金 148,863 148,863
その他利益剰余金
配当積立金 500,000 500,000
退職給与積立金 350,000 350,000
建設準備積立金 1,000,000 1,000,000
研究開発積立金 1,000,000 1,000,000
公害防止準備金 500,000 500,000
記念事業準備金 100,000 100,000
海外市場開拓準備金 1,500,000 1,500,000
土地圧縮積立金 826,863 828,044
建物圧縮積立金 87,996 83,847
償却資産圧縮積立金 201 ―
別途積立金 2,000,000 2,000,000
繰越利益剰余金 14,731,456 15,104,541
利益剰余金合計 22,745,381 23,115,298
自己株式 △ 1,980,776 △ 1,980,955
株主資本合計 21,898,686 22,268,424
評価・換算差額等
1,638,995 1,067,801
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,638,995 1,067,801
純資産合計 23,537,682 23,336,226
負債純資産合計 25,726,544 25,112,312
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 10,243,236 ※1 10,179,840
売上高
※1 7,753,239 ※1 7,815,705
売上原価
売上総利益 2,489,997 2,364,135
※2 1,709,243 ※2 1,725,657
販売費及び一般管理費
営業利益 780,754 638,477
営業外収益
受取利息 1,564 1,636
有価証券利息 1,215 1,011
※1 390,657 ※1 386,080
受取配当金
為替差益 33,732 ―
78,912 36,764
その他
営業外収益合計 506,082 425,493
営業外費用
支払利息 841 452
保険解約損 315 ―
貸倒引当金繰入額 258 ―
為替差損 ― 47,646
264 118
その他
営業外費用合計 1,679 48,217
経常利益 1,285,156 1,015,753
特別利益
― 26,146
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 26,146
特別損失
固定資産除却損 704 1,712
有価証券償還損 ― 4,016
1,000 ―
死亡弔慰金
特別損失合計 1,704 5,728
税引前当期純利益 1,283,452 1,036,170
法人税、住民税及び事業税
278,811 241,397
△ 28,997 8,373
法人税等調整額
法人税等合計 249,814 249,771
当期純利益 1,033,637 786,399
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金
配当積立金 退職給与積立金 建設準備積立金 研究開発積立金
当期首残高 581,335 552,747 148,863 500,000 350,000 1,000,000 1,000,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
土地圧縮積立金の積立
建物圧縮積立金の取崩
償却資産圧縮積立金の
取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― ―
当期末残高 581,335 552,747 148,863 500,000 350,000 1,000,000 1,000,000
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
海外市場開拓 償却資産
公害防止準備金 記念事業準備金 土地圧縮積立金 建物圧縮積立金 別途積立金
準備金 圧縮積立金
当期首残高 500,000 100,000 1,500,000 826,863 92,549 403 2,000,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
土地圧縮積立金の積立
建物圧縮積立金の取崩 △ 4,553
償却資産圧縮積立金の
△ 201
取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 4,553 △ 201 ―
当期末残高 500,000 100,000 1,500,000 826,863 87,996 201 2,000,000
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株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余 その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
金 評価差額金 等合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 14,018,880 22,037,560 △ 1,899,760 21,271,882 2,522,343 2,522,343 23,794,226
当期変動額
剰余金の配当 △ 325,817 △ 325,817 △ 325,817 △ 325,817
当期純利益 1,033,637 1,033,637 1,033,637 1,033,637
土地圧縮積立金の積立 ― ― ― ―
建物圧縮積立金の取崩 4,553 ― ― ―
償却資産圧縮積立金の
201 ― ― ―
取崩
自己株式の取得 △ 81,016 △ 81,016 △ 81,016
株主資本以外の項目の
△ 883,348 △ 883,348 △ 883,348
当期変動額（純額）
当期変動額合計 712,576 707,820 △ 81,016 626,803 △ 883,348 △ 883,348 △ 256,544
当期末残高 14,731,456 22,745,381 △ 1,980,776 21,898,686 1,638,995 1,638,995 23,537,682
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金
配当積立金 退職給与積立金 建設準備積立金 研究開発積立金
当期首残高 581,335 552,747 148,863 500,000 350,000 1,000,000 1,000,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
土地圧縮積立金の積立
建物圧縮積立金の取崩
償却資産圧縮積立金の
取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― ―
当期末残高 581,335 552,747 148,863 500,000 350,000 1,000,000 1,000,000
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株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
海外市場開拓 償却資産
公害防止準備金 記念事業準備金 土地圧縮積立金 建物圧縮積立金 別途積立金
準備金 圧縮積立金
当期首残高 500,000 100,000 1,500,000 826,863 87,996 201 2,000,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
土地圧縮積立金の積立 1,181
建物圧縮積立金の取崩 △ 4,148
償却資産圧縮積立金の
△ 201
取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― 1,181 △ 4,148 △ 201 ―
当期末残高 500,000 100,000 1,500,000 828,044 83,847 ― 2,000,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余 その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
金 評価差額金 等合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 14,731,456 22,745,381 △ 1,980,776 21,898,686 1,638,995 1,638,995 23,537,682
当期変動額
剰余金の配当 △ 416,482 △ 416,482 △ 416,482 △ 416,482
当期純利益 786,399 786,399 786,399 786,399
土地圧縮積立金の積立 △ 1,181 ― ― ―
建物圧縮積立金の取崩 4,148 ― ― ―
償却資産圧縮積立金の
201 ― ― ―
取崩
自己株式の取得 △ 178 △ 178 △ 178
株主資本以外の項目の
△ 571,193 △ 571,193 △ 571,193
当期変動額（純額）
当期変動額合計 373,085 369,916 △ 178 369,737 △ 571,193 △ 571,193 △ 201,455
当期末残高 15,104,541 23,115,298 △ 1,980,955 22,268,424 1,067,801 1,067,801 23,336,226
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
製品、原材料及び仕掛品は総平均法、商品は移動平均法、貯蔵品は最終仕入原価法により評価しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ８～47年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計
上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、年間支給見込額を計上しております。
なお、当事業年度末に負担すべき金額がないため、計上しておりません。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）によ
る定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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５ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっておりま
す。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 1,125,878千円 951,424千円
短期金銭債務 292,749千円 227,583千円
※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度末残高に含まれて
おります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 43,918千円 ―
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 2,858,090千円 2,566,126千円
仕入高等 3,411,063千円 3,501,871千円
営業取引以外の取引による取引高 302,541千円 294,339千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
荷造及び発送費 258,361 千円 233,841 千円
給料及び手当 486,587 千円 516,035 千円
賞与引当金繰入額 63,376 千円 69,566 千円
退職給付費用 327 千円 6,854 千円
減価償却費 88,479 千円 87,756 千円
おおよその割合
販売費 53％ 51％
一般管理費 47％ 49％
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
子会社株式 1,941,113 1,941,113
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 47,822千円 52,362千円
未払事業税 8,576千円 6,812千円
たな卸資産評価損 41,712千円 40,971千円
退職給付引当金 27,280千円 13,350千円
投資有価証券評価損 38,880千円 38,751千円
関係会社株式評価損 19,620千円 19,554千円
ゴルフ会員権評価損 21,522千円 21,450千円
その他 21,256千円 21,548千円
繰延税金資産小計
226,671千円 214,803千円
評価性引当額 △83,182千円 △82,905千円
繰延税金資産合計
143,488千円 131,898千円
繰延税金負債
建物圧縮積立金 37,712千円 35,763千円
土地圧縮積立金 354,370千円 353,188千円
その他有価証券評価差額金 706,422千円 462,224千円
86千円 ―
その他
繰延税金負債合計 1,098,591千円 851,177千円
繰延税金負債の純額
955,103千円 719,279千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.0％ 29.9％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.2％ 0.2％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△7.1％ △8.6％
算入されない項目
外国子会社から受ける
0.5％ 0.6％
配当金の源泉税
住民税均等割等 0.7％ 0.8％
外国税額控除 △0.5％ △0.4％
税効果会計の変更による影響額 △4.7％ ―
0.4％ 1.6％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
19.5％ 24.1％
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
1,094,888 83,303 130 63,609 1,114,451 2,169,053
構築物 164,862 ― 0 9,231 155,630 312,299
機械及び装置 1,575,510 810,110 1,550 429,603 1,954,467 3,640,889
車両運搬具 5,336 ― ― 2,211 3,125 17,236
工具、器具及び
13,958 3,498 31 6,510 10,914 58,199
備品
土地 2,360,833 ― ― ― 2,360,833 ―
建設仮勘定 230,232 156,383 355,524 ― 31,091 ―
計 5,445,622 1,053,296 357,236 511,165 5,630,516 6,197,678
無形固定資産
特許権 2,937 ― ― 375 2,562 437
ソフトウェア 189,594 10,921 ― 61,318 139,196 181,966
その他 1,899 ― ― ― 1,899 ―
計 194,430 10,921 ― 61,693 143,658 182,403
(注) 増加額の主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 大牟田工場機械 701,841千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 17,418 2,540 6,015 13,944
賞与引当金 159,407 175,126 159,407 175,126
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社 本店
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、電子広告によることができ
ない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたしま
す。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.tenryu-saw.com
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社は、単元未満株式について、定款で次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めており
ます。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第166期 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）2019年６月28日東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月28日東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第167期 第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）2019年８月13日東海財務局長に提出。
第167期 第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ）2019年11月13日東海財務局長に提出。
第167期 第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ）2020年２月13日東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2019年７月１日東海財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
天 龍 製 鋸 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ときわ監査法人
静岡県浜松市
代 表 社 員
公認会計士 河 俣 貴 之 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士 鎌 田 将 行 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる天龍製鋸株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、天
龍製鋸株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の開示すべき重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、天龍製鋸株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、天龍製鋸株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
天 龍 製 鋸 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ときわ監査法人
静岡県浜松市
代 表 社 員
公認会計士 河 俣 貴 之 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士 鎌 田 将 行 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる天龍製鋸株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第167期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、天龍製
鋸株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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