日本ゼオン株式会社 有価証券報告書 第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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日本ゼオン株式会社(E00821)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年６月26日
【事業年度】 第95期（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
【会社名】 日本ゼオン株式会社
【英訳名】 ZEON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 公章
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番２号
【電話番号】 東京（３２１６）１４１２
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 松浦 一慶
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番２号
【電話番号】 東京（３２１６）１４１２
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 松浦 一慶
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
第 91 期 第 92 期 第 93 期 第 94 期 第 95 期
回次
決算年月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月
(百万円) 295,647 287,624 332,682 337,499 321,966
売上高
(百万円) 32,153 31,805 40,893 36,319 28,744
経常利益
親会社株主に帰属する当
(百万円) 18,079 23,152 13,056 18,458 20,201
期純利益
(百万円) 6,897 32,148 19,374 8,224 5,810
包括利益
(百万円) 215,586 244,634 259,940 259,156 260,358
純資産額
(百万円) 384,753 411,415 440,519 424,937 405,131
総資産額
（円） 949.91 1,082.02 1,158.30 1,172.40 1,176.87
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金
（円） 79.86 104.31 58.81 84.06 92.44
額
潜在株式調整後１株当た
（円） 79.74 104.17 58.73 83.94 92.30
り当期純利益金額
（％） 54.8 58.4 58.4 60.3 63.5
自己資本比率
（％） 8.6 10.3 5.3 7.2 7.9
自己資本利益率
（倍） 9.1 12.2 26.2 13.3 8.8
株価収益率
営業活動による
(百万円) 47,599 49,042 54,462 40,393 28,430
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 34,847 △ 29,121 △ 14,951 △ 21,426 △ 24,570
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 9,010 △ 15,834 △ 11,625 △ 23,575 △ 8,276
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(百万円) 6,832 11,368 39,791 34,846 30,198
末残高
（人） 3,164 3,090 3,328 3,405 3,462
従業員数
（外、平均臨時雇用人員） ( 475 ) ( 536 ) ( 531 ) ( 427 ) ( 417 )
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(2)提出会社の経営指標等
第 91 期 第 92 期 第 93 期 第 94 期 第 95 期
回次
決算年月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月
(百万円) 197,698 193,405 219,002 223,848 214,977
売上高
(百万円) 26,010 24,722 32,324 27,573 26,023
経常利益
(百万円) 13,283 19,471 1,759 10,270 19,594
当期純利益
資本金 (百万円) 24,211 24,211 24,211 24,211 24,211
（千株） 237,075 237,075 237,075 237,075 237,075
発行済株式総数
(百万円) 171,312 196,910 200,738 192,771 194,240
純資産額
(百万円) 310,533 347,651 370,538 350,230 326,723
総資産額
（円） 770.89 886.05 903.03 880.90 887.43
１株当たり純資産額
15.00 16.00 17.00 19.00 21.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当
( 7.00 ) ( 8.00 ) ( 8.00 ) ( 9.00 ) ( 11.00 )
額)
（円） 58.67 87.72 7.92 46.77 89.66
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当た
（円） 58.58 87.60 7.91 46.70 89.53
り当期純利益金額
（％） 55.1 56.6 54.1 55.0 59.4
自己資本比率
（％） 7.7 10.6 0.9 5.2 10.1
自己資本利益率
（倍） 12.4 14.5 194.2 23.9 9.1
株価収益率
（％） 25.6 18.2 214.6 40.6 23.4
配当性向
（人） 1,624 1,590 1,600 1,613 1,600
従業員数
（外、平均臨時雇用人員） ( 276 ) ( 298 ) ( 300 ) ( 252 ) ( 248 )
（％） 66.9 117.3 142.9 106.9 81.3
株主総利回り
（比較指標：TOPIX（東証
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
株価指数））
（円） 1,212 1,358 1,804 1,599 1,458
最高株価
（円） 638 618 1,072 917 686
最低株価
（注）１．連結売上高及び売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。
２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．株主総利回りの比較指標は、配当込みTOPIX（東証株価指数）の各期末日終値を参照し算出しております。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第94期の期
首から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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２【沿革】
昭和25年４月 合成樹脂の製造販売を目的として、日本ゼオン株式会社を資本金５百万円で設立。
本社を日本軽金属(株)内（東京都中央区銀座西７の３）に設置。
昭和27年４月 蒲原工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。
昭和31年11月 高岡工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。
昭和34年７月 川崎工場完成、合成ゴム生産開始。中央研究所開設。
昭和36年９月 東京証券取引所に上場、続いて10月には大阪及び名古屋に上場。
昭和40年６月 本社を千代田区丸の内２丁目６番１号に移転。
昭和40年７月 徳山工場完成、GPB法（自社技術によるブタジエン抽出技術）によるブタジエン及び合成ゴムの生
産開始。
昭和42年３月 塩化ビニル樹脂の生産合理化のため蒲原工場閉鎖。
昭和44年８月 水島工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。
昭和46年11月 水島工場にGPI（自社技術によるイソプレン等抽出技術）プラント完成。
*
昭和56年８月 加工品事業部門をゼオン化成(株) として分離・独立。
昭和59年４月 高岡工場にて、水素化ニトリルゴムを生産開始。
*
昭和63年７月 ゼオンケミカルズ社 を米国に設立、水素化ニトリルゴムを現地生産。
平成元年３月 ゼオンケミカルズ ヨーロッパ社を英国に設立、英国BPケミカルズのニトリルゴム部門を買収し、
４月１日より業務開始。
平成元年９月 ゼオンケミカルズUSA社を米国に設立、翌月、米国BFグッドリッチ社の特殊ゴム事業を買収。
平成２年11月 水島工場にてシクロオレフィンポリマープラントを生産開始。
平成７年７月 塩ビ事業を切離し、新第一塩ビ(株)へ移管。
平成８年４月 米沢市に精密化学品の米沢工場（現 ゼオンケミカルズ米沢(株)）を設立。
*
平成８年５月 ゼオンケミカルズ タイランド社 をタイに設立。平成10年４月C5石油樹脂生産を開始。
平成10年12月 リチウムイオン電池用バインダーを上市 。
平成12年３月 水島工場での塩ビ生産を打ち切り、塩ビ事業から撤退。
平成12年６月 英文社名を ZEON CORPORATION に変更。
平成12年７月 東京材料(株)*を中核商社として、グループ会社化。
*
平成13年１月 ゼオン化成(株) と朝日化学工業(株)が合併。
平成13年12月 光学フィルムの工場として、(株)オプテス高岡製造所完成。
平成15年３月 名古屋証券取引所の上場廃止を申請（平成15年４月に上場廃止）。
*
平成15年９月 会社分割によりDCPD-RIM事業部門をRIMTEC(株) に譲渡。
平成17年３月 本社を現住所に移転。
平成22年２月 大阪証券取引所の上場廃止を申請（平成22年３月に上場廃止）。
*
平成22年12月 ゼオンケミカルズ シンガポール社 をシンガポールに設立。平成25年９月溶液重合法SBR(S-SBR)を
生産開始。
平成23年２月 ゼオンコリア社を韓国に設立。
平成23年７月 瑞翁（上海）管理有限公司を中国に設立。
平成24年２月 ゼオン マニュファクチャリング ベトナム社をベトナムに設立。
*
平成25年３月 (株)トウペ を公開買付けにより子会社化。
平成27年７月 ゼオンインディア社をインドに設立。
平成27年11月 徳山工場にカーボンナノチューブ製造プラントを竣工。
*
平成29年４月 ＺＳエラストマー(株) が営業開始。住友化学(株)とS-SBR事業を経営統合。
平成29年10月 ゼオンスペシャリティマテリアルズ社を米国に設立。 平成30年１月、営業開始。
平成30年３月 ゼオンケミカルズ ヨーロッパ社(英国)を清算。
平成30年６月 ゼオン台湾社を台湾に設立。
平成30年９月 ゼオンケミカルズ アジア社をタイに設立。
*=現 連結子会社
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社62社及び関連会社８社で構成されており、主な事業内容と
事業を構成している当社及び関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。
事業区分 主要製品等
主要な会社
エラストマー 合成ゴム，合成ラテッ 国内 当社、㈱トウペ、ゼオン化成㈱、ゼオンポリミクス㈱、東京材料
素材事業 クス，化成品（Ｃ５石 ㈱、ＺＳエラストマー㈱
油樹脂，熱可塑性エラ
他
ストマー等）
海外 Zeon Chemicals L.P.、Zeon Europe GmbH、Zeon Chemicals
Singapore Pte. Ltd. 、Zeon Asia Pte. Ltd.、Tokyo Zairyo
(Thailand) Co.,Ltd.、Zeon Chemicals (Thailand) Co.,Ltd.、瑞翁
貿易(上海)有限公司、瑞翁化工(上海)有限公司、東材（上海）国際
貿易有限公司、瑞翁化工(広州)有限公司、Zeon do Brasil Ltda、
Zeon Advanced Polymix Co., Ltd.
他
高機能材料事 化学品（合成香料,有 国内 当社、ゼオン化成㈱、ゼオンメディカル㈱、東京材料㈱
業 機合成薬品等），情報
他
材料（電子材料,ト
ナー関連製品等），高
海外 Zeon Europe GmbH、Zeon Asia Pte.Ltd.、瑞翁貿易(上海)有限公
機能樹脂，高機能部
司、東材（上海）国際貿易有限公司、済新㈱
材，医療器材
他
その他の事業 ＲＩＭ配合液，ＲＩＭ 国内 当社、㈱トウペ、RIMTEC㈱、ゼオン化成㈱、ゼオンノース㈱、ゼオ
成形品，塗料等 ン山口㈱、ゼオンエフアンドビー㈱、東京材料㈱、岡山ブタジエン
㈱、ジスインフォテクノ㈱
他
海外 Zeon Chemicals L.P. 、 Zeon Chemicals Inc. 、 Zeon General
Partnership LLC、Tokyo Zairyo (Thailand) Co.,Ltd.、瑞翁貿易
(上海)有限公司、東材（上海）国際貿易有限公司、Telene S.A.S.、
済新㈱
他
（注）複数事業を営んでいる場合には、それぞれの事業に含めております。
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以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
（注）会社についての区分
事業種類…Ａ：エラストマー素材事業 Ｂ：高機能材料事業 Ｃ：その他の事業 Ｄ：複数の事業を営む会社
出資関連…無印：連結子会社 ※１：関連会社で持分法非適用会社 ※２：関連会社で持分法適用会社
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４【関係会社の状況】
議決権
主要な事業の の所有
名称 住所 資本金 関係内容
内容 割合
（％）
(連結子会社)
エラストマー素
(1)役員の兼任等がございます
百万円 (3.5)
東京都 材事業、高機能
(2)当社製品の購買及び当社関連製品の製
ゼオン化成㈱
千代田区 463 材料事業、その
100
造・加工・販売を行っております。
他の事業
米国
Zeon Chemicals
百万米ドル
(1)役員の兼任等がございます。
ケンタッ その他の事業 100
Inc. (注)４ 36.0
キー州
米国 エラストマー素
Zeon Chemicals 米ドル (100.0)
(1)当社製品の販売を行っております。
ケンタッ 材事業、その他
0
L.P. 100
キー州 の事業
百万円
滋賀県 エラストマー素
(1)役員の兼任等がございます。
ゼオンポリミクス㈱ 100
大津市 240 材事業
百万円
東京都
(1)資金の貸付を行っております。
ゼオンメディカル㈱ 高機能材料事業 100
千代田区 452
独国
ノルトライ エラストマー素
百万ユーロ
(1)当社製品の販売を行っております。
Zeon Europe GmbH
ンヴェスト 材事業、高機能 100
2.7
ファーレン 材料事業
州
(1)当社製品の販売及び当社へ原料等を供給
しております。
百万円
富山県
ゼオンノース㈱ その他の事業 100
(2)当社製造設備の設計施工を請け負ってお
高岡市 100
ります。
Zeon Chemicals
(1)原材料として当社製品を購入しておりま
百万バーツ
タイ国 エラストマー素
(Thailand) Co., 73.9
す。
ラヨン県 350 材事業
Ltd.
エラストマー素
(1)当社製品の販売及び当社へ原料等を供給
百万円 (34.1)
東京材料㈱ 東京都 材事業、高機能
しております。
(注)４,５ 千代田区 228 材料事業、その
100
他の事業
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議決権
主要な事業の内 の所有
名称 住所 資本金 関係内容
容 割合
（％）
エラストマー素
(1)役員の兼任等がございます。
Zeon Asia Pte. 百万米ドル
シンガポー
材事業、高機能 100
(2)当社製品の販売を行っております。
ル 0.3
Ltd.
材料事業
(1)役員の兼任等がございます。
百万円
ゼオンエフアンドビー 東京都
(2)当社及びグループ会社に係る資金の調
その他の事業 100
㈱ 千代田区 40
達・運用等を行っております。
(1)原材料として当社製品を購入しておりま
百万円
東京都
ＲＩＭＴＥＣ㈱ その他の事業 100
す。
千代田区 490
高機能材料事
(1)役員の兼任等がございます。
百万ウォン
韓国
済新㈱ 業、その他の事 51
(2)当社製品の販売を行っております。
ソウル市 100
業
エラストマー素
百万人民元
瑞翁貿易（上海）有限 中国 材事業、高機能
(1)当社製品の販売を行っております。
100
公司 上海市 1.7 材料事業、その
他の事業
(1)原材料として当社製品を購入しておりま
百万人民元 (40)
瑞翁化工（広州）有限 中国 エラストマー素
す。
公司 広東省 24.8 材事業
70
Zeon Chemicals (1) 役員の兼任等がございます。
百万米ドル
シンガポー エラストマー素
(2) 債務保証を行っております。
Singapore Pte.Ltd. 100
ル 220 材事業
(3)資金の貸付を行っております。
(注)４
エラストマー素
(1)役員の兼任等がございます。
百万円
大阪府
㈱トウペ 材事業、その他 100
(2)資金の貸付を行っております。
堺市 490
の事業
(1) 役員の兼任等がございます。
百万円
東京都 エラストマー素
ＺＳエラストマー ㈱ 60
(2)当社製品の販売を行っております。
千代田区 450 材事業
その他 ７社
(持分法適用関連会社)
(1)原材料として当社製品を購入しておりま
Zeon Advanced 百万バーツ
(20)
タイ国 エラストマー素
す
100
Polymix Co., Ltd. ラヨン県 材事業
40
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記関係会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
３．議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合（内数）を示しております。
４．特定子会社に該当します。
５．東京材料㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超
えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 86,733 百万円
(2)経常利益 2,603
(3)当期純利益 2,099
(4)純資産額 17,522
(5)総資産額 35,718
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
令和２年３月31日現在
セグメントの名称 従 業 員 数 （人）
1,730 ( 139 )
エラストマー素材事業
727 ( 87 )
高機能材料事業
631 ( 96 )
その他
全社（共通） 374 ( 95 )
3,462 ( 417 )
合計
（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２. 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2)提出会社の状況
令和２年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,600 ( 248 ) 40.8 16.6 7,364,779
従 業 員 数 （人）
セグメントの名称
708 ( 103 )
エラストマー素材事業
524 ( 50 )
高機能材料事業
－ －
その他
全社（共通） 368 ( 95 )
1,600 ( 248 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．従業員については60歳定年制を採用しております。
(3）労働組合の状況
当社には、提出会社の本社及び各事業所にそれぞれ支部をもつ日本ゼオン労働組合が組織されており、全国化学
労働組合総連合に加盟しております。また、一部の連結子会社で労働組合が組織されております。
労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであ
ります。
(1) 経営方針について
当社グループは、「大地の永遠と人類の繁栄に貢献するゼオン」を企業理念とし、当社グループ全員が共有する重要な
価値観（スピード・対話・社会貢献）と大切にするゼオンらしさ（仲間との相互信頼）のもと、世界に誇り得る独創的技
術により地球環境と人類の繁栄に貢献することにより、社会から信頼され、社員も誇りに思えるゼオンとなることを目指
しております。
また、株主・顧客・地域社会に信頼される企業をつくるためには、役員ならびに従業員一人ひとりが常に社会の一員で
あることを認識し、法令・企業倫理を守ってフェアに行動することが必須であると考えております。当社グループでは、
行動規範である「CSR基本方針」に基づき「CSR行動指針」を定め、国内外の法を遵守することはもとより、社会規範を尊
重し、良識ある企業活動を行うべく努めております。
(2) 経営環境について
① 全般
2020年3月期の経営環境は、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速などに加え、期末にかけては新型コロナウイル
スの世界的な感染拡大が経済活動に悪影響を及ぼすなど、先行き不透明な状況で推移しました。こうしたなか、当社グ
ループはエラストマー素材事業においては採算性の向上とグローバル展開の強化に努め、高機能材料事業では付加価値
の高い新製品の開発に注力しました。
②グローバル戦略の進捗状況と今後の展開方針
エラストマー素材事業では、タイのアクリルゴム製造工場の建設が大詰めを迎えています。完工後は日米3拠点と合
わせて年産22,000トン体制が確立することになり、安定供給により世界の自動車産業を確実に支えていきたいと考えま
す。またシンガポールでは、2017年に営業を開始したアジア技術サポートラボラトリー（ATSL）を中核拠点に、成長著
しいASEAN・インド域の特殊ゴム市場に最適なソリューションを発信・提案しています。
北米においては、2017年、IT産業の集積地であるシリコンバレーに高機能樹脂や光学フィルム、電池材料などを手掛
けるゼオン・スペシャリティ・マテリアルズ（ZSM）社を設立しました。現在はZSM社を中核拠点に、綿密なマーケティ
ングに基づいて市場ニーズへの的確な対応を進めています。また、2020年4月には医療機器分野への投資に特化した海
外ベンチャーファンドへの出資を決定。先端医療技術の収集やベンチャー企業との協業案件の発掘に取り組んでまいり
ます。
③新型コロナウイルスへの対応策
新型コロナウイルスの感染拡大により、世界各国の経済・社会は2008年の世界金融危機を上回る重大な危機に直面し
ています。日本は欧米諸国より感染者・死亡者ともに少ないとはいえ、いまに至るも完全な収束が見通せない予断を許
さぬ状態が続いています。
当社グループでは2020年1月より「従業員やその家族等の健康・安全の確保」「安定的な資金繰り」「サプライ
チェーンの維持」の3点を中心に迅速かつ的確な対応策を実施してきました。従業員の安全確保については、在宅勤
務・時差出勤の促進や出張の禁止・制限など、社会の感染拡大防止にも貢献する取り組みを積極的に進めております。
資金繰りに関しては、現状不安はないものの今後の流動性リスクの顕在化に備えて、既存のCP発行枠に加え500億円の
コミットメントラインを設定することとしました。サプライチェーンの維持については、国内外の製造拠点において感
染防止策を徹底した上で、ほぼ正常通りの生産活動を維持しているほか、海外の営業拠点でも在宅勤務を組み込んだ機
動的な態勢でお取引先のニーズに応えています。
急速に悪化する世界経済の下での売上高の激減など、今後、当社グループを取り巻く経営環境も大変厳しくなるもの
と懸念されます。当社グループはこの環境の激変に対し、在庫削減やコスト削減をはじめとした緊急対策を実施して対
処してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、『2020年のありたい姿』として2020年度に売上高5,000億円を達成することを目標として掲げてお
ります。
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(4) 対処すべき課題について
当社グループは、「『2020年のありたい姿』－化学の力で未来を今日にするZEON－」を実現するために以下3点を全社
戦略とする2017年度から2020年度までの中期経営計画『SZ-20 Phase Ⅲ（エスゼット20 フェーズ・スリー）』を推進し
てまいりました。
・オールゼオンの強みを組み合わせる『深化』と、壁を越えて外部と連携する『探索』によって、世界中にソリュー
ションを提供し、社会に貢献する
・『重点開発領域』である地球環境・スマート化・健康と生活領域での新事業創出、新製品開発を加速する
・多様な考え方を活かし、まずやってみて、前向きに行動することを尊重する組織風土を育成する
しかしながら、新型コロナウィルスの全世界的な感染拡大により世界経済への深刻な影響は避けられず、当社グループ
を取り巻く経営環境は大変厳しいものとなっております。当社グループはこの環境の激変に対し、在庫削減やコスト削減
をはじめとした緊急対策を実施して対処してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性
のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリス
クはこれらに限られるものではありません。
１．外部事業環境に係るリスク
日本、北米、欧州、アジアの当社グループの主要市場の経済状況は、当社グループの製品販売に大きな影響を与えま
す。当社グループは、「ＺΣ運動」による徹底したコスト削減を進めるとともに、エラストマー素材事業においては採算
性の向上と生産・販売のグローバル展開、高機能材料事業においては付加価値の高い新製品の開発と事業拡大に努めてお
りますが、これらの市場における景気後退（金融・資本市場の混乱や大規模な自然災害、感染症の蔓延等に起因するもの
を含みます）、およびそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
なお、現下における新型コロナウイルスの感染拡大に対しましては、当社では2020年1月より「従業員やその家族等の
健康・安全の確保」「安定的な資金繰り」「サプライチェーンの維持」の3点を中心に対応策を実施しております。従業
員の安全確保については在宅勤務・時差出勤の促進や出張の禁止・制限、資金繰りに関しては既存のCP発行枠に加え500
億円のコミットメントラインの設定、サプライチェーンの維持については、国内外の製造拠点において感染防止策の徹底
による生産活動の維持を行っております。また、在庫削減やコスト削減をはじめとした緊急対策を実施し、対処しており
ます。しかし、これらの対策は新型コロナウイルスの感染拡大による影響を完全に防止または軽減できる保証はなく、後
述の事業のグローバル化に伴うリスクや、事業継続に関わるリスクを含めて、当社グループの業績及び財務状況に悪影響
を及ぼすおそれがあります。
当社グループの事業には、主に日本、北米、欧州、アジアにおける生産と販売が含まれております。各地域における
売上高、費用、資産及び負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時
のレートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける
おそれがあります。
当社グループが生産を行う地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における生産と調達のコストを押し上げる可能性
があります。コストの増加は、当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。当社グループは、為替予約等により短期的な変動による悪影響を最小限にとどめる努力はしておりますが、急激な短
期変動もしくは中長期的な通貨変動により、計画された調達、生産、流通及び販売活動が確実に実行できない場合がある
ため、為替レートの変動は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループの事業、特にエラストマー素材事業では、原油価格、ナフサ価格及び主要原材料価格の動向が製造コス
トに大きな影響を与えます。当社グループは、当該価格の変動分を適時適切に製品価格に転嫁すること等による収益性の
維持に努めておりますが、想定を超える市況の高騰や資源ナショナリズム等により需給が逼迫し、製造コストが急激に上
昇する場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
２．投資に係るリスク
当社グループの将来の成長は、継続して新製品を開発し販売することに依存すると予想しております。
特に高機能材料事業においては、その主要マーケットであるエレクトロニクス業界の技術革新のスピードが著しいた
め、顧客のニーズを的確に把握し、タイムリーかつスピーディに新製品を上市すべく研究開発投資を行っておりますが、
予測を超えた市場の変化や技術の急速な進歩等によりこれらの投資が奏功せず、魅力ある新製品を開発できない場合は、
将来の成長と収益性が低下し、業績と財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループは、将来の事業拡大を目的とした成長投資を行っております。その判断にあたっては社内基準に基づく厳
格な審査を行い、案件の事後管理に係る手続も整備・運用しておりますが、外部環境の急激な変化等により期待通りの収
益が上がらなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
３．事業のグローバル化に伴うリスク
当社グループの生産および販売活動の一部は、米国、欧州、ならびにアジア各国市場等の日本国外で行われており、さ
らなる事業展開を計画しております。これらの海外市場への進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しま
す。
① 予期しない法律または規制の変更
② 不利な政治または経済要因
③ 人材の採用と確保の難しさ
④ 未整備な技術、基盤インフラが、生産等の当社グループの活動に悪影響を及ぼす可能性、または当社グループの製
品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性
⑤ 潜在的に不利な税制
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⑥ テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
当社グループは現地駐在員の教育や本社-現地間のコミュニケーションの活性化等によるリスク低減に努めております
が、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
４．知的財産保護に係るリスク
当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、他社が類似する、もしくは当社よ
り優れている技術を開発したり、当社グループの特許や企業秘密を模倣、または解析調査することを防止できない可能性
があります。さらに、当社グループの将来の製品または技術は、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされるおそ
れがあります。これらのリスク低減のため、当社グループでは国内外における自社技術の権利化、ノウハウのブラック
ボックス化、新製品上市前の他社知的財産の調査・対応などに取り組んでおります。
５．製品の品質に係るリスク
当社グループは世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を生産しております。しかし、すべての製品
について欠陥が無く、将来にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加
入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできる保証はありません。さらに、引き続き当社
グループがこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。大規模なリコールや製造物責任賠償につなが
るような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売り上げが減少し、当社グ
ループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
６．公的規制に係るリスク
当社グループは事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、公
務員に対する不正な利益の供与・贈収賄規制、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な公的規制の適用を受け
ております。当社グループは「CSR基本方針」においてコンプライアンスの徹底を標榜し、法令及び社会的規範の遵守を
図っておりますが、今後、当社グループに関連する法令の改正や規制の強化により事業活動が制限され、或いはコストの
増加につながるなどの可能性は否定できません。また、様々な事業活動を行うなかで、訴訟、係争、その他の法的手続き
の対象となるリスクも想定されます。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼすおそれが
あります。
各種の化学物質を取り扱う当社グループは、環境に関する各種法令や規制を遵守するとともに、地球温暖化防止に向け
た省エネルギーや環境影響物質の排出抑制に継続的に取り組んでおりますが、今後環境に関する国内外の規制強化や社会
的責任の発生等により、事業活動の制限あるいは追加の設備投資を余儀なくされるなど、当社グループの業績に悪影響を
及ぼすおそれがあります。
７．事業継続に係るリスク
当社グループは生産ラインの中断による潜在的なマイナスの影響を最小化するために、定期的な災害防止検査と設備点
検を行っており、また、事業継続計画（BCP）の策定や非常時を想定した訓練などにも取り組んでおります。しかし、生
産設備で発生する災害、停電または地震その他の中断事象による影響、あるいは感染症の流行による事業活動の制限に伴
う影響などを完全に防止または軽減できる保証はなく、当社グループの生産及び業績に悪影響を及ぼすおそれがありま
す。
当社グループの主原料は、ナフサに大きく依存しております。また、その供給を外部に依存しております。生産国の政
治情勢が不安定になるなど日本が原油及びナフサの輸入が困難になる、もしくは購入先が事故や災害により操業困難とな
りそれが長期にわたるなどの状況は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期の経営環境を振り返りますと、長期化する米中間の貿易摩擦や中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題など世界
経済をめぐる懸念はなお拭えず、期末にかけては新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済活動への影響が
深刻化するなど、当社グループを取り巻く環境としては先行き不透明な状況で推移しました。
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当社グループはこのような環境のもとで、引き続き「ＺΣ運動」による徹底したコスト削減に努めるとともに、エ
ラストマー素材事業におきましては採算性の重視と生産・販売のグローバル展開、高機能材料事業におきましては付
加価値の高い新製品の開発と事業拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末のエラストマー素材事業の資産は、前連結会計年度末に比べ、194億71百万円減少し、1,896億18
百万円となりました。当連結会計年度末の高機能材料事業の資産は、前連結会計年度末に比べ120億23百万円増加
し、1,014億25百万円となりました。当連結会計年度末のその他及び全社資産等の資産は、前連結会計年度末に比
べ、123億59百万円減少し、1,140億88百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、198億６百万円減少し、4,051億31百万円
となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、210億９百万円減少し、1,447億73百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、12億２百万円増加し、2,603億58百万円となりまし
た。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の 連結売上高は3,219億66百万円と前期に比べて155億33百万円の減収、連結営業利益は261億４百
万円と前期に比べて70億43百万円の減益、連結経常利益は287億44百万円と前期に比べて75億75百万円の減益となり
ました。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失等の特別損失が減少したことにより、202億１百万円と前期
に比べて17億43百万円の増益となりました 。
セグメントの業績は、次の通りであります。
（エラストマー素材事業部門）
合成ゴム関連では、世界経済減速の影響を受け自動車産業向けを含む一般工業品用途の需要が弱く、国内販売・輸
出・海外子会社とも低調に推移した結果、全体の売上高、営業利益ともに前期を下回りました。
合成ラテックス関連では、経済減速の影響による化粧品材料や一般工業品用途などの需要減に加え、原料動向に連
動した手袋用途の販売価格下落により、全体の売上高、営業利益ともに前期を下回りました。
化成品関連では、主力の水島工場における定期検査の実施に伴い生産量見合いの出荷を継続したことに加え、アジ
ア市況が軟化したことも重なり、全体の売上高、営業利益ともに前期を下回りました。
以上の結果、エラストマー素材事業部門全体の売上高は前期に比べて192億39百万円減少し1,788億47百万円、営業
利益は前期に比べて80億49百万円減少し96億42百万円となりました。
（高機能材料事業部門）
高機能樹脂関連では、光学樹脂、光学フィルムともに販売が堅調に推移しました。この結果、高機能樹脂全体の売
上高、営業利益ともに前期を上回りました。
高機能ケミカル関連では、化学品およびトナーは売上高、営業利益ともに前期を下回りましたが、電池材料は販売
が堅調に推移し、売上高、営業利益ともに前期を上回りました。電子材料は、売上高は前期を上回りましたが、営業
利益は前期を下回りました。この結果、高機能ケミカル全体の売上高は前期を上回りましたが、営業利益は前期を下
回りました。
以上の結果、高機能材料事業部門全体の売上高は前期に比べて66億７百万円増加し917億49百万円、営業利益は前
期に比べて11億96百万円増加し173億11百万円となりました。
（その他の事業部門）
その他の事業においては、子会社の商事部門等の売上高が前期を下回りました。
以上の結果、その他の事業部門全体の売上高は前期に比べて32億61百万円減少し534億73百万円、営業利益は前期に
比べて６億88百万円減少し20億98百万円となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ46億48百万
円（前年度比13.3％減）減少し、301億98百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は284億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ119億63百万
円の減少（前年度比29.6％減）となりました。前連結会計年度との差の主な要因は、売上債権の純減少額が増加した
こと及びたな卸資産の純増加額が減少したことにより資金が増加したものの、仕入債務の純減少額が増加したことに
より資金が減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は245億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億44百万
円の資金支出の増加（前年度比14.7％増）となりました。前連結会計年度との差の主な要因は、有形固定資産の取得
による支出が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は82億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ152億99百万
円の資金支出の減少（前年度比64.9％減）となりました。前連結会計年度との差の主な要因は、社債の償還による支
出が減少したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ． 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
エラストマー素材事業 128,063 △9.1
高機能材料事業 61,614 △3.3
その他 7,083 0.4
（注）１．消費税等は含んでおりません。
２．連結会社間およびセグメント間の取引が複雑で、セグメントごとの生産高を正確に把握することが困難なた
め、概算値で表示しております。
ｂ． 受注実績
特記すべき事項はありません。
ｃ． 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
エラストマー素材事業 176,956 △9.7
高機能材料事業 91,749 7.8
その他 53,262 △5.6
合計 321,966 △4.6
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．消費税等は含んでおりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り 及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日における資産・負債および連結会計年度における収益・費用の報告
金額および開示に影響を与える見積りを実施する必要があります。これらの見積りは、過去の実績等を勘案し合理的
に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がありま
す。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも 令和３年３月期の 一定期間続くとの仮定のも
と繰延税金資産の回収可能性等の 会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイル
ス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５［経理の状況］の連結財務諸表の「連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成におけ
る重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
ａ．貸倒引当金
当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。従って、顧
客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合など、追加引当が必要となる可能性があります。また、貸倒損
失の発生により貸倒実績率が上昇し、一般債権に係る貸倒引当金の追加計上が発生する可能性があります。
ｂ． 棚卸資産
当社グループは、棚卸資産の、市場状況等に基づく正味売却価額の見積額と原価との差額について、評価減を計上
しております。実際の市場状況等が見積りより悪化した場合、評価減の追加計上が必要となる可能性があります。
ｃ． 有価証券
当社グループは、価格変動性が高い上場会社の株式と、株価の決定が困難である非上場会社の有価証券を所有して
おります。当社グループは、社内ルールに従って、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、有価証券の減損
損失を計上しております。このため、将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていな
い損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
ｄ． 繰延税金資産
当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、繰延税金資産を計上しております。ただし
繰延税金資産の回収可能性に不確実性がある場合は、評価性引当額の計上を行い、将来実現する可能性が高いと考え
られる金額を繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積もり
によるところが大きく、課税所得の予測は将来の市場動向や当社グループの事業活動の状況及びその他の要因により
変化いたします。この為、繰延税金資産の回収可能性の変化により、評価性引当額が変動し損益に影響を及ぼす可能
性があります。
ｅ． 固定資産
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループか
ら得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価
額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の
兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の諸前提の
変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。
ｆ． 退職給付費用および債務
確定給付型の制度に関わる従業員退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出さ
れております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死
亡率および年金資産の長期収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更さ
れた場合、退職給付費用および債務が変動する可能性があります。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ． 売上高と営業利益
当連結会計年度の売上高は3,219億66百万円（前期比4.6％減）、営業利益は261億４百万円（前期比21.2％減）と
なりました。
詳細につきましては、 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 に記載しておりますセグメ
ントの業績をご参照願います。
ｂ． 営業外損益と経常利益
雑収入の減少および為替差損の増加等により、営業外損益は前期比で5億32百万円悪化し26億40百万円の利益とな
りました。
以上の結果、経常利益は、前期比20.9％減の287億44百万円となりました。
ｃ． 特別損益
減損損失の減少等により、特別損益は前期比で80億12百万円良化し12億63百万円の損失となりました。
ｄ． 親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額、過年度法人税等の総額は71億30百万円となり、非支配株主に帰属す
る当期純利益は、前期比1億90百万円減少し１億48百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比9.4％増の202億１百万円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性
ａ．財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、企業価値の向上のために経営資源の配分を行うこととしております。当社グループの企業価値の
源泉は、独創的技術であると考えており、財務健全性と資本コストを踏まえ、独創的技術の強化・創出に繋がる設備
投資や研究開発等を推進しております。
ｂ．経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、必要な手元現預金を確保しつつ、設備投資や独創的技術の開発等への継続的な経営資源の配分に
努めます。また、安定的、継続的な配当等を通じた株主還元への配分を行うこととしております。
c．資金需要の主な内容
当社グループの営業活動に係る資金需要は、原材料費、物流費、研究開発費、人件費などがあります。投資活動に
係る資金需要は、独創的技術の維持・強化・創出に繋がる設備投資およびIT投資などがあります。
d．資金調達
当社グループの継続と発展のために必要となる資金を安定的に確保するため、内部資金と外部資金を活用しており
ます。運転資金および設備投資資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、コマーシャル・
ペーパーおよび社債の発行などを活用しております。財務健全性および信用格付の維持により外部資金調達能力を確
保するとともに、必要に応じてコミットメントラインの設定により流動性を確保しております。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループでは、『2020年のありたい姿』として2020年度に売上高5,000億円を達成することを目標として掲げ
ております。
今後も積極的な投資により、SZ-20 PhaseⅢ全社戦略に掲げているように、オールゼオンの強みを組み合わせる
『深化』と、壁を超えて外部と連携する『探索』によって、世界中にソリューションを提供すること、および『重点
開発領域』での新事業創出、新製品開発を加速することの２つの成長戦略により売上拡大を目指します。
なお、当社グループの売上高の推移は以下の通りです。
(連結）
平成28年3月期 平成29年3月期 平成30年3月期 平成31年3月期 令和２年3月期
売上高(百万円) 295,647 287,624 332,682 337,499 321,966
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の研究開発部門として、当社が当社グループの研究開発の中枢組
織として川崎地区に総合開発センター(９研究所より構成)、高岡地区に精密光学研究所及びメディカル研究所、徳山
地区にCNT研究所、水島地区に化成品研究室、米沢地区に化学品研究棟、加えて４工場(高岡、川崎、徳山、水島)に
所属する製造課内に技術グループを有するほか、国外関係会社等の研究部門として、ゼオン・ケミカルズ・リミテッ
ド・パートナーシップ研究所(米国)並びにゼオン・リサーチ・ベトナム（ベトナム）を有しております。
主な研究開発活動
エラストマー素材事業（ゴム、ラテックス、化成品等）
・H-NBR、NBR、ACM、CHRを中心とする特殊ゴムの世界のリーダーとして日・米の研究部門が緊密な協力体制を構築し
て新製品開発、新規用途開発、新規市場開拓を進めると共に、各種用途への最適な配合研究や技術サービスを推進
いたしました。
・SBR、BR、IR等の汎用ゴムについては、圧倒的コスト優位の製造方法を確立すると共に、次世代をにらんだ低燃費タ
イヤ用新規ゴム開発を進めました。
・手袋用NBRラテックスやIRラテックスの新製品開発、および技術サービス、新製品による新規市場開拓に注力いたし
ました。
® ®
・ホットメルト接着剤用石油樹脂「クイントン 」や熱可塑性エラストマー「クインタック 」における新品種開発を
推進すると共に、新規市場開拓や各種用途での技術サービスに注力いたしました。
高機能材料事業（化学品、高機能樹脂、高機能部材、電子材料、トナー、電池材料、健康等）
・特殊化学品では、工業薬品、新規医薬・農薬の原料、特殊溶剤・洗浄剤として、新規用途開発、新規市場開拓に注
力いたしました。
®
・非晶質環状オレフィンポリマーの「ZEONEX 」シリーズでは、光学、医療、通信分野を中心に開発を推進しておりま
す。
®
・非晶質環状オレフィンポリマーの「ZEONOR 」シリーズでは、新規用途開発を進めています。
・液晶ディスプレイに使用される光学フィルムや、その他機能性部材の開発を進めております。
・絶縁材料、半導体製造用エッチングガス等の情報材料関係で製品開発が計画通り進んでおります。
・重合法トナーは、省エネルギー対応次世代カラートナーの開発を計画通り進めております。
・電池材料の研究では、リチウムイオンバッテリー用の材料の開発を推進しております。
・医療器材関連の研究において循環器系カテーテル分野では、より低侵襲なデバイスの開発を進めております。ま
た、消化器内視鏡処置具の拡充を図り、市場ニーズを先取りした製品群の拡充を進めております。
なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円）
エラストマー素材事業 2,887
高機能材料事業 5,121
その他 835
全社（共通） 6,430
合計 15,274
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度中の設備投資額は、次のとおりであります。
金額（百万円）
セグメントの名称 主な内容
7,792
エラストマー素材事業 設備の増強及び改造等の投資
高機能部材製造設備（福井県敦賀市）等、設備の増強及
17,965
高機能材料事業
び改造等の投資
95
その他 設備の増強及び改造等の投資
全社（共通） 3,236
セグメントに区分出来ない設備投資
29,088
合計
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
令和２年３月31日現在
帳 簿 価 額 （百万円）
事業所名 セグメン 従業員数
設備の内容 機械装置
(所 在 地) トの名称 (人)
建物及び 土地
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積千㎡)
具
高機能樹脂
高岡工場 加工設備、
211
高機能材 3,155
（富山県高岡市他） ゴム等生産 11,725 3,171 16,143 34,195
料事業他 (419)
(24)
※２,４,５ 設備及び研
究設備
高機能樹脂
等生産設
水島工場
248
高機能材 備、化成 4,030
（岡山県倉敷市） 8,007 10,856 3,091 25,984
料事業他 品、ゴム等 (378)
(50)
※４,５
生産設備及
び研究設備
川崎工場 エラスト ラテック
161
303
（川崎市川崎区） マー素材 ス、ゴム等 3,777 2,779 2,145 9,004
(90)
(34)
※５ 事業他 生産設備
ゴム、ラ
徳山工場 エラスト
291
テックス等 2,144
（山口県周南市） マー素材 6,507 5,099 722 14,472
生産設備及 (257)
(51)
※５ 事業他
び研究設備
総合開発センター
310
－
（川崎市川崎区） 研究開発 研究設備 5,347 1,228 888 7,463
( － )
(29)
※３,５
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(2)国内子会社
令和２年３月31日現在
帳 簿 価 額 （百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容 機械装置
(所 在 地) の名称 (人)
建物及び 土地
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積千㎡)
具
エラスト コンパウン
茨城工場 1,292 49
ゼオン化成㈱ マー素材事 ド等生産設 487 114 19 1,912
（茨城県坂東市） (29) (7)
業他 備
(3)在外子会社
令和２年３月31日現在
帳 簿 価 額 （百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
(所 在 地) の名称 (人)
建物及び 土地
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積千㎡)
具
ケンタッキー工場
エラスト
Zeon Chemicals
ゴム生産設 44 233
(米国ケンタッ マー素材事 750 2,613 754 4,161
備
L.P. (92) (5)
キー州) 業
エラスト
Zeon Chemicals テキサス工場 33
ゴム生産設 268
マー素材事 344 1,053 114 1,779
(米国テキサス州) 備
L.P. (148) (－ )
業
ミシシッピー工場 エラスト
Zeon Chemicals 38
ゴム生産設 36
(米国ミシシッ
マー素材事 159 597 43 835
備 (152)
L.P.
(－ )
ピー州) 業
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。なお、金
額には消費税等を含んでおりません。
※２．富山県氷見市及び福井県敦賀市に所有する機械装置等が含まれております。
※３．川崎工場と同敷地内のため、土地面積及び土地帳簿価額は川崎工場に含まれております。
※４．貸与中の土地88百万円（12千㎡）、建物及び構築物14百万円を含んでおります。
※５．土地等の一部を賃借しております。年間賃借料は40百万円であります。土地の面積は５千㎡であります。
６．現在休止中の主要な設備はありません。
７．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
所名又は登録認可
種類 内容
(令和２年３月31日) (令和２年６月26日) 金融商品取引業協
会名
東京証券取引所市 単元株式数
普通株式 237,075,556 237,075,556
場第一部 100株
237,075,556 237,075,556 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 平成18年７月28日 平成19年７月30日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 15名 当社取締役 11名
（名）
19 18
新株予約権の数（個）※１
[19] [18]
新株予約権の目的となる株 普通株式 普通株式
式の種類、内容及び数 19,000 18,000
（株）※１，※２ [19,000] [18,000]
新株予約権の行使時の払込
1 1
金額（円）※１
自 平成18年８月16日 自 平成19年８月16日
新株予約権の行使期間 ※
至 令和18年８月15日 至 令和19年８月15日
１
新株予約権の行使により株
発行価格 1,314.02 発行価格 1,154.0
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額 資本組入額 657.01 資本組入額 577.0
（円）※１
①新株予約権者は、上記の行使期間内において、原則として当社の取締役の地位を喪
失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約
権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から当該権
利行使開始日より10日を経過する日（ただし、当該日が営業日でない場合には、前営
業日）までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人（新株予約権者の配偶者、子、1親等の
新株予約権の行使の条件
直系尊属に限る。）は、新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月を経過する日ま
での間に限り新株予約権を行使することができる。
※１
③新株予約権1個あたりの一部行使はできないものとする。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使するこ
とができないものとする。
⑤その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に別途定めるものとする。新株予約権者は、新株予約権を行使する際、
「新株予約権割当契約」を締結していなければならない。
新株予約権の譲渡に関する 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要す
事項 ※１
るものとする。
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決議年月日 平成18年７月28日 平成19年７月30日
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項
※３
※１
決議年月日 平成20年７月25日 平成21年７月29日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 11名 当社取締役 11名
（名）
23 32
新株予約権の数（個）※１
[23] [32]
新株予約権の目的となる株 普通株式 普通株式
式の種類、内容及び数 23,000 32,000
（株）※１，※２ [23,000] [32,000]
新株予約権の行使時の払込
1 1
金額（円）※１
新株予約権の行使期間 ※ 自 平成20年８月12日 自 平成21年８月13日
至 令和20年８月11日 至 令和21年８月12日
１
新株予約権の行使により株
発行価格 422.0 発行価格 424.0
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額 資本組入額 211.0 資本組入額 212.0
（円）※１
①新株予約権者は、上記の行使期間内において、原則として当社の取締役の地位を喪
失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約
権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から当該権
利行使開始日より10日を経過する日（ただし、当該日が営業日でない場合には、前営
業日）までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人（新株予約権者の配偶者、子、1親等の
新株予約権の行使の条件
直系尊属に限る。）は、新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月を経過する日ま
での間に限り新株予約権を行使することができる。
※１
③新株予約権1個あたりの一部行使はできないものとする。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使するこ
とができないものとする。
⑤その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に別途定めるものとする。新株予約権者は、新株予約権を行使する際、
「新株予約権割当契約」を締結していなければならない。
新株予約権の譲渡に関する 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要す
事項 ※１
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項
※３
※１
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有価証券報告書
決議年月日 平成22年６月29日 平成23年６月29日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 11名 当社取締役 10名
（名）
29 18
新株予約権の数（個）※１
[29] [18]
新株予約権の目的となる株 普通株式 普通株式
式の種類、内容及び数 29,000 18,000
（株）※１，※２ [29,000] [18,000]
新株予約権の行使時の払込
1 1
金額（円）※１
自 平成22年７月15日 自 平成23年７月14日
新株予約権の行使期間 ※
至 令和22年７月14日 至 令和23年７月13日
１
新株予約権の行使により株
発行価格 553.0 発行価格 755.0
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額 資本組入額 276.5 資本組入額 377.5
（円）※１
①新株予約権者は、上記の行使期間内において、原則として当社の取締役の地位を喪
失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約
権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から当該権
利行使開始日より10日を経過する日（ただし、当該日が営業日でない場合には、前営
業日）までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人（新株予約権者の配偶者、子、1親等の
新株予約権の行使の条件
直系尊属に限る。）は、新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月を経過する日ま
での間に限り新株予約権を行使することができる。
※１
③新株予約権1個あたりの一部行使はできないものとする。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使するこ
とができないものとする。
⑤その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に別途定めるものとする。新株予約権者は、新株予約権を行使する際、
「新株予約権割当契約」を締結していなければならない。
新株予約権の譲渡に関する 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要す
事項 ※１
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項
※３
※１
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有価証券報告書
決議年月日 平成24年６月28日 平成25年６月27日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 10名 当社取締役 ９名
（名）
17 21
新株予約権の数（個）※１
[17] [21]
新株予約権の目的となる株 普通株式 普通株式
式の種類、内容及び数 17,000 21,000
（株）※１，※２ [17,000] [21,000]
新株予約権の行使時の払込
1 1
金額（円）※１
自 平成24年７月13日 自 平成25年７月12日
新株予約権の行使期間 ※
至 令和24年７月12日 至 令和25年７月11日
１
新株予約権の行使により株
発行価格 599.0 発行価格 1,123.0
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額 資本組入額 299.5 資本組入額 561.5
（円）※１
①新株予約権者は、上記の行使期間内において、原則として当社の取締役の地位を喪
失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約
権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から当該権
利行使開始日より10日を経過する日（ただし、当該日が営業日でない場合には、前営
業日）までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人（新株予約権者の配偶者、子、1親等の
新株予約権の行使の条件
直系尊属に限る。）は、新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月を経過する日ま
での間に限り新株予約権を行使することができる。
※１
③新株予約権1個あたりの一部行使はできないものとする。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使するこ
とができないものとする。
⑤その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に別途定めるものとする。新株予約権者は、新株予約権を行使する際、
「新株予約権割当契約」を締結していなければならない。
新株予約権の譲渡に関する 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要す
事項 ※１
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項
※３
※１
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有価証券報告書
決議年月日 平成26年６月27日 平成27年６月26日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 ９名 当社取締役 ９名
（名）
13 16
新株予約権の数（個）※１
[13] [16]
新株予約権の目的となる株 普通株式 普通株式
式の種類、内容及び数 13,000 16,000
（株）※１，※２ [13,000] [16,000]
新株予約権の行使時の払込
1 1
金額（円）※１
自 平成26年７月14日 自 平成27年７月13日
新株予約権の行使期間 ※
至 令和26年７月13日 至 令和27年７月12日
１
新株予約権の行使により株
発行価格 1,033.0 発行価格 1,017.0
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額 資本組入額 516.5 資本組入額 508.5
（円）※１
①新株予約権者は、上記の行使期間内において、原則として当社の取締役の地位を喪
失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約
権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から当該権
利行使開始日より10日を経過する日（ただし、当該日が営業日でない場合には、前営
業日）までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人（新株予約権者の配偶者、子、1親等の
新株予約権の行使の条件
直系尊属に限る。）は、新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月を経過する日ま
での間に限り新株予約権を行使することができる。
※１
③新株予約権1個あたりの一部行使はできないものとする。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使するこ
とができないものとする。
⑤その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に別途定めるものとする。新株予約権者は、新株予約権を行使する際、
「新株予約権割当契約」を締結していなければならない。
新株予約権の譲渡に関する 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要す
事項 ※１
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項
※３
※１
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有価証券報告書
決議年月日 平成28年６月29日 平成29年６月29日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 ９名 当社取締役 ９名
（名）
36 44
新株予約権の数（個）※１
[36] [44]
新株予約権の目的となる株 普通株式 普通株式
式の種類、内容及び数 36,000 44,000
（株）※１，※２ [36,000] [44,000]
新株予約権の行使時の払込
1 1
金額（円）※１
自 平成28年７月14日 自 平成29年７月14日
新株予約権の行使期間 ※
至 令和28年７月13日 至 令和29年７月13日
１
新株予約権の行使により株
発行価格 628.0 発行価格 1,225.0
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額 資本組入額 314.0 資本組入額 612.5
（円）※１
①新株予約権者は、上記の行使期間内において、原則として当社の取締役の地位を喪
失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約
権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から当該権
利行使開始日より10日を経過する日（ただし、当該日が営業日でない場合には、前営
業日）までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人（新株予約権者の配偶者、子、1親等の
新株予約権の行使の条件
直系尊属に限る。）は、新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月を経過する日ま
での間に限り新株予約権を行使することができる。
※１
③新株予約権1個あたりの一部行使はできないものとする。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使するこ
とができないものとする。
⑤その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に別途定めるものとする。新株予約権者は、新株予約権を行使する際、
「新株予約権割当契約」を締結していなければならない。
新株予約権の譲渡に関する 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要す
事項 ※１
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項
※３
※１
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決議年月日 平成30年６月28日
当社取締役 8 名
付与対象者の区分及び人数（名）
32
新株予約権の数（個）※１
[32]
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
32,000
（株）※１，※２
[32,000]
新株予約権の行使時の払込金額（円）※１ 1
自 平成 30 年７月13日
新株予約権の行使期間
※１ 至 令和30年７月12日
発行価格 1,397.0
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）※１ 資本組入額 698.5
①新株予約権者は、上記の行使期間内において、原則とし
て当社の取締役の地位を喪失したときに限り、新株予約権
を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者
は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」
という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日
（ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日）ま
での間に限り、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人（新株予約
権者の配偶者、子、1親等の直系尊属に限る。）は、新株
新株予約権の行使の条件
予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月を経過する日まで
※１
の間に限り新株予約権を行使することができる。
③新株予約権1個あたりの一部行使はできないものとす
る。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かか
る新株予約権を行使することができないものとする。
⑤その他の条件については、当社と新株予約権者との間
で締結する「新株予約権割当契約」に別途定めるものと
する。新株予約権者は、新株予約権を行使する際、「新
株予約権割当契約」を締結していなければならない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
※１
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
※３
項※１
（注） ※１.当事業年度の末日（令和２年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の
前月末現在（令和２年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
※２．新株予約権1個あたりの目的となる株式数は1,000株とする。ただし、当社が当社普通株式につき、株式分割
（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権1個あたりの目的と
なる株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り上げるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、合併、会社分割その他の株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、
合理的な範囲で株式数を調整する。
※３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において
残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
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残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再
編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の
株式1株当たり1円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株
予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
i)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切
り上げるものとする。
ii)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記i)記載の資本金
等増加限度額から上記i)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めないものとする。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
平成28年３月25日
△5,000 237,075 － 24,211 － 18,336
（注）
（注） 自己株式の 消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
令和２年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 46 41 199 284 11 7,755 8,336 －
所有株式数（単元） － 822,905 30,223 630,288 503,660 84 382,999 2,370,159 59,656
所有株式数の割合
－ 34.72 1.27 26.59 21.25 0.00 16.16 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式18,515,473株は「個人その他」に185,154単元、「単元未満株式の状況」に73株含まれておりま
す。
２．上記「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
令和２年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
22,682 10.38
横浜ゴム株式会社 東京都港区新橋五丁目３６番１１号
日本マスタートラスト信託銀行株
10,922 5.00
東京都港区浜松町二丁目１１番３号
式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
9,806 4.49
東京都中央区晴海一丁目８番１１号
行株式会社（信託口）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
（常任代理人 資産管理サービス 9,600 4.39
（東京都中央区晴海一丁目８番１２号）
信託銀行株式会社）
全国共済農業協同組合連合会
東京都千代田区平河町二丁目７番９号
(常任代理人 日本マスタートラ 7,700 3.52
（東京都港区浜松町二丁目１１番３号）
スト信託銀行株式会社）
朝日生命保険相互会社
東京都千代田区大手町二丁目６番１号
（常任代理人 資産管理サービス
7,679 3.51
（東京都中央区晴海一丁目８番１２号）
信託銀行株式会社）
旭化成株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号 6,438 2.95
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ Ａ ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １
ＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ Ｉ ３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤ
ＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） ＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩ 5,921 2.71
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ ＮＧＤＯＭ
Ｊ銀行） （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
4,000 1.83
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町一丁目１３番２号
3,783 1.73
日本ゼオン取引先持株会 東京都千代田区丸の内一丁目６番２号
－ 88,533 40.51
計
（注）１．上記の表には記載しておりませんが、令和２年３月31日現在、横浜ゴム株式会社が三菱ＵＦＪ信託銀行株式
会社へ退職給付信託として信託設定した株式（株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（退職給付信託口・横浜ゴム株式会社口）」）が、3,400千株あります。この株式の議決権は信託約款
上、横浜ゴム株式会社が留保しています。
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２． 平成29年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書等において、株式会社みずほ銀行が平成29
年３月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。その内容は、
次のとおりであります。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の割合（％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 11,066 4.67
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 274 0.12
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 2,188 0.92
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 5,932 2.50
株式会社
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 18,515,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 218,500,500 2,185,005 －
普通株式
59,656 － －
単元未満株式 普通株式
237,075,556 － －
発行済株式総数
－ 2,185,005 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
令和２年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
東京都千代田区丸
日本ゼオン株式会
18,515,400 － 18,515,400 7.81
の内一丁目６番２
社
号
－ 18,515,400 － 18,515,400 7.81
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 413 505,041
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、令和２年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
その他
23,198,250
25,000 － －
（ストックオプションの権利行使）
その他
34,333,410
37,000 － －
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処
分）
保有自己株式数 18,515,473 － 18,515,473 －
（注）当期間における保有自己株式には、令和２年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、剰余金の配当につきましては、株主の皆様へ安定的、継続的に配当を行なうことを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。内部留保資金につきまし
ては、設備投資や独創的技術の開発等に活用してまいります。
このような方針のもとに、令和２年３月期の期末配当金につきましては、１株当たり10円とさせて頂きました。この結
果、年間配当金は中間配当を含めますと１株当たり21円となります。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、
取締役会の決議によって，毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条
第５項の規定による中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
令和元年10月31日
2,404 11
取締役会
令和２年６月26日
2,186 10
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとする多様なステークホルダーの利益を尊重し、利害関係を調整しつつ収益を上げ、企業
価値を継続的に高めることを目指します。その実現のために、コーポレート・ガバナンスを通じて効率的かつ健全
な企業経営を可能にするシステムを構築する努力を継続します。
また、内部統制システムを整備することにより、各機関・社内組織の機能と役割分担を明確にして迅速・果断な
意思決定と執行を行います。その経過および成果については適切な監督と情報公開を行い、経営の透明性の向上に
努めます。
なお、以下のURLにて「日本ゼオンコーポレートガバナンス基本方針」を公開しておりますので、こちらもご参照
ください。
http://www.zeon.co.jp/content/200281514.pdf
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
取締役の業務執行の監督は取締役会が行っております。取締役会は社外取締役3名を含むすべての取締役で組織し
（議長：代表取締役社長 田中公章。ほか、取締役常務執行役員 平川宏之、同 西嶋徹、取締役執行役員 松浦
一慶、社外取締役 伊藤晴夫、同 北畑隆生、南雲忠信） 、業務執行の法令・定款への適合性を確保するため、監
査役の出席のもと原則として毎月1回開催しております。法令に定める職務のほか、経営の基本方針・戦略その他重
要な業務執行の決定とその報告を行うことを主要任務としております。また、役員の指名、報酬等に係る取締役会
の機能の客観性・透明性を強化することを目的として、独立社外取締役を含む委員で構成される「役員指名・報酬
委員会」を取締役会の諮問機関として設置し （委員長：代表取締社長 田中公章。委員：社外取締役 伊藤晴夫、
同 北畑隆生、南雲忠信） 、役員候補者の指名に係る方針や報酬決定に係る方針等に関して助言を受けるため、必
要に応じて適宜開催することとしております。
監査役会は、社外監査役3名を含むすべての監査役で構成され （議長：常勤監査役 古谷岳夫。ほか、常勤監査
役 平川慎一、社外監査役 郡昭夫、同 西島信竹、木村博紀） 、原則年5～6回開催し、監査に関する重要事項に
ついて報告・協議・決議を行います。各監査役は監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、取締役会への出席、
子会社を含む業務執行の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行うとともに、当社のコンプライアンス体制お
よびその運用に問題があると認めるときは、意見を述べて改善策の策定を求めております。
当社は、現在の体制を「スピード感のある効率的な意思決定及び業務執行」と「社外役員による『外部的視点』
も採り入れた効果的な経営監視・監督」を両立するためのシステムとして最適と考えており、前述のコーポレー
ト・ガバナンスに関する基本的な考え方に沿うものと判断しております。
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③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社の主な機関及び内部統制の関係は以下のとおりです。
（取締役会、役員指名・報酬委員会および監査役会）
目的、機能等に関しましては、前述②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由をご参照ください。
（常務会）
経営の機動性を確保するため、代表取締役、常務以上の役付執行役員等で組織する常務会を原則として月2回
開催し、経営の重要事項について、出席常勤監査役の意見も参考にしながら十分に論議を行って審議・決定を
行っております。当該職務を執行する取締役は、常務会で審議・決定された議案のうち取締役会規程に定めの
ある重要事項について、取締役会に送付して審議・決定を行っております。
（ＣＳＲ会議）
ＣＳＲに関する最高決議機関として、代表取締役を議長とするＣＳＲ会議の下に8つの委員会を設置し、ＣＳ
Ｒ活動を具体的に推進する体制としました。ＣＳＲ会議は、8つの委員会の実施する諸活動・施策および年度
活動計画を審議・決定し、その進捗報告を受け必要な指示を行っており、原則として毎年6回開催していま
す。
（ＣＳＲ基本政策委員会）
当社グループのＣＳＲ活動を活性化させるために2011年1月に設置した委員会です。また、当社の主要事業所
と国内グループ会社の各ＣＳＲ推進委員会のＣＳＲ活動を指導・支援しています。委員会は必要に応じて適宜
開催しております。
（コンプライアンス委員会）
当社グループのコンプライアンスの徹底のために設置し、法令遵守の教育・訓練計画を立案・推進していま
す。この教育・訓練は、当社グループの役員・従業員一人ひとりが、社会から求められる価値観・倫理観に
よって誠実に行動することを求め、それを通して公正かつ適切な経営を実現し、地域・社会との調和を図り、
当社の事業を発展させていくことを目的としています。コンプライアンス委員会の下部組織に以下の３部会を
設置しています。委員会は必要に応じて適宜開催しています。
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・独占禁止法遵守部会
当社グループの役員および従業員が独占禁止法に違反することを防止し、公正で自由な企業間競争を行うた
めに設置しており、必要に応じて適宜開催しています。
・安全保障輸出管理部会
当社グループが販売する製商品および供与する技術に関して、外為法（外国為替及び外国貿易法）ならびに
同法の関連法令の規定に従い、適正な輸出および国内販売を行うために設置しており、必要に応じて適宜開
催しています。
・内部統制部会
当社グループの財務報告に係る内部統制を推進するために設置しており、必要に応じて適宜開催していま
す 。
（情報管理委員会）
当社グループとして管理すべき情報の入手から廃棄に至るまでの適切な管理に関する当社グループ全体の基本
政策立案、その推進と実施状況のチェック、および改善の提案を行うことを目的としています。委員会は必要
に応じて適宜開催しています。
（危機管理委員会）
当社グループの事業継続のリスク管理のために設置し、組織的に潜在リスクを予防し、表面化したリスクを収
拾します。また万一発生した危機に対して統制の取れた対応を取ることによって、損失を最小にとどめること
を目的としています。委員会は必要に応じて適宜開催しています。
（広報委員会）
当社グループの理念・姿勢・活動等を社会全体および各ステークホルダーに正しく理解してもらうことによ
り、企業知名度およびイメージの向上を図ること、ならびに当社グループの適時適切な情報開示を行うことを
目的としています。委員会は必要に応じて適宜開催しています。
（品質保証委員会）
当社グループの品質保証に関わる管理改善活動および教育に関する計画立案ならびに品質保証に関する実行状
況の管理を行っています。委員会は必要に応じて適宜開催しています。
（ＰＬ委員会）
当社グループの製造物責任に関わる予防活動および教育に関する計画立案ならびに緊急時対応に関する実行状
況の管理を行っています。委員会は必要に応じて適宜開催しています。
（環境安全委員会）
当社グループの環境安全に関する諸施策の具体的事項を企画、立案および環境安全に関する課題の実行状況の
管理を行っており、原則として毎年4回開催しています。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、代表取締役を議長とするＣＳＲ会議を設置し、ＣＳＲ会議のもとにＣＳＲ基本政策委員会、コンプライ
アンス委員会、 情報管理委員会、 危機管理委員会、広報委員会、品質保証委員会、ＰＬ委員会および環境安全委員
会の８つの委員会、コンプライアンス委員会の下部組織として独占禁止法遵守部会、安全保障輸出管理部会 および
内部統制部会の３つの部会を設置しております。各委員会・部会の目的及び機能につきましては、前述内部統制シ
ステムの整備の状況に記載のとおりです。
加えて、潜在リスク情報を早期に収集して対処を容易にするために、社外弁護士を窓口とする「コンプライアン
ス・HOTLINE」等の内部通報制度を整備しております。
・ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨をそれぞれ定
款に定めております。
・自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得するこ
とができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決
権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定め、株主総会特別決議の
定足数を緩和しております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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・中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対
し、会社法第454条第5項の規定による中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機
動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
・取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役であった者及び
監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することがで
きる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し
て、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定す
る契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は法令で定める最低責任限度額となります。
④株式会社の支配に関する基本方針について
ａ． 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行わ
れるべきものと考えており、当社株券等に対する大量買付けであっても、当社の株主共同の利益に資するものであれ
ば、これを否定するものではありません 。
しかしながら、買収提案の中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたら
すものや、対象会社の株主に株券等の売却を事実上強要するもの、対象会社の取締役会や株主が買収提案の内容を検
討するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の株主共同の利益に資さないものもないとは言えませ
ん 。
当社の企業価値を維持・向上させていくためには、当社の企業価値の源泉である、お客様の夢と快適な社会の実現
に役立つ「地球環境に配慮した製品とサービスの組み合わせによるソリューション」を続々と提供することを可能と
する「独創的技術」の強化・創出とともに、高度の専門性を有するのみならず、「スピード」「対話」「社会貢献」
という当社の重要な価値観を理解し、この価値観に基づいた行動を実践できる多様かつ有能な人材を、研究開発・生
産・販売・管理等のさまざまな分野にわたり育成・確保すること、並びにユーザー密着型の製品開発及び市場展開等
に貢献する取引先との良好な関係を構築することが必要不可欠です。さらに、当社は、ＣＳＲ（Corporate Social
Responsibility）を全うし、広く社会からの信頼を確保することも、企業価値の持続的向上のためには必要不可欠と
考えております。従いまして、当社株券等の大量買付けを行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論
のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させる姿勢と方針を持つ
のでなければ、当社の株主共同の利益は毀損されることになります 。
また、外部者である買収者から買収の提案を受けた際に、当社株主の皆様が当社の有形無形の経営資源、将来を見
据えた施策の潜在的効果その他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該買収が当社の企業価値及
び株主共同の利益に及ぼす影響を短期間のうちに適切に判断することは必ずしも容易でないものと思われます。従い
まして、当社株主の皆様に買収の提案の内容を検討するための十分な情報や時間を提供せずに、当社株券等の大量買
付けや買収の提案が行われる場合には、当社の株主共同の利益が毀損されることになりかねません 。
当社は、このような当社の株主共同の利益に資さない買収提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支
配する者として不適切であり、このような者による大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることによ
り、当社の株主共同の利益を確保する必要があると考えます 。
ｂ． 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は昭和25年４月の設立以来、「大地の永遠と人類の繁栄に貢献するゼオン」を企業理念として、大地（ギリ
シャ語で「ゼオ」）と永遠（ギリシャ語で「エオン」）からなるゼオンの名にふさわしく、世界に誇り得る独創的技
術により、地球環境と人類の繁栄に貢献することを使命に、企業価値の維持・向上に努めてまいりました。具体的に
は、当社の開発した世界最高レベルの蒸留精製技術であるＧＰＢ法およびＧＰＩ法その他の独自技術により、原油生
成物であるＣ４留分及びＣ５留分を徹底的に分離精製し、特殊ゴム、リーフアルコール、シクロオレフィンポリ
マー、光学フィルム等に代表される高付加価値の石油化学製品を続々と生み出すことを通じて、高い性能を要求され
る用途に応え続け、お客様の夢と快適な社会の実現に貢献し、ひいては当社の市場競争力を創造してきたものであり
ます 。
このように当社の企業価値の源泉は、第一義的には、お客様に「地球環境に配慮した製品とサービスの組み合わせ
によるソリューション」を続々と提供することを可能とする「独創的技術」にあります。当社は、重点開発領域（地
球環境、スマート化、健康と生活）へのリソース積極投入による新事業の創出及び新製品の開発、工場とも連携した
既存生産技術の改善と新規生産技術の開発、社内技術資産の共有（知と知の融合）及びオープンイノベーション（自
前主義からの脱却）の推進などによる研究開発のスピードアップといった諸課題への取組みを通じて、独創的技術の
継続的な強化・創出、お客様の夢と快適な社会の実現に貢献するソリューションの提供に努めております 。
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そして、このような独創的技術を基盤とした事業展開には、研究開発・生産・販売・管理等のさまざまな分野にわ
たり、高度の専門性を有するとともに「スピード」「対話」「社会貢献」という当社の重要な価値観を理解し、この
価値観に基づいた行動を実践できる多様かつ有能な人材を確保することが不可欠です。当社においても労使間で長年
に わたり醸成された深い信頼関係の下、こうした人材の育成・確保に努めるとともに、「2020年のありたい姿」を実
現する企業風土育成のための諸活動を進めております。また、長年の取引関係を通じ築き上げてまいりました顧客・
原料調達先・製造委託先・共同研究先をはじめとする取引先との良好な関係も、ユーザー密着型の製品開発及び市場
展開を可能とする等の面で、当社の企業価値の維持・向上に寄与するものと考えられます 。
さらに、当社は、ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility）を全うし、広く社会からの信頼を確保すること
も、企業価値の持続的向上のためには必要不可欠と考えております。当社は、「コンプライアンスを徹底し、社会の
安全・安心に応える」「企業活動を通じ、社会の持続的発展と地球環境に貢献する」「一人ひとりがＣＳＲを自覚
し、行動する」の３項目からなる『ＣＳＲ基本方針』と、その趣旨を具体的に求められる行動の基準として列挙し、
規定化した『ＣＳＲ行動指針』を定めるとともに、『ＣＳＲ会議』を最高機関とするＣＳＲ推進体制を運用し、コン
プライアンス体制の強化、安全な工場の実現、地域社会との共生等の諸課題に継続的に取り組み、当社に係る利害関
係者（いわゆるステークホルダー）の信頼の維持・確保に努めております。
当社は、中期経営計画の策定及び実行等の取組みを通じ、これら当社の企業価値の源泉を今後も継続的に発展させ
ていくことが、企業価値ひいては株主共同の利益の維持・向上につながるものと考えており、また、下記 ｃ． の本対
応方針とともに、基本方針の実現にも資するものと考えております。したがって、かかる取組みは、基本方針に沿
い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません 。
ｃ． 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
当社は、2008年６月27日開催の当社定時株主総会において、「当社株券等の大量買付行為に関する対応方針」を導
入し、その後、2011年６月29日開催の当社第86回定時株主総会、2014年６月27日開催の当社第89回定時株主総会、ま
た、2017年６月29日開催の当社第92回定時株主総会にてその継続を決議いたしましたが、有効期間満了にあたり、
2020年６月26日開催の当社第95回定時株主総会において、あらためて継続する決議をいたしました（以下、継続後の
方針を「本対応方針」といいます。）。当社は本対応方針を、2020年５月20日付「当社株券等の大量買付行為に関す
る対応方針（買収防衛策）の継続について」として以下のURLに公表しております。詳細については、こちらをご覧
ください。
http://www.zeon.co.jp/content/200324459.pdf
本対応方針は、当社株券等に対する大量買付けが行われた際に、かかる大量買付けに応じるべきか否かを株主の皆
様が判断し、或いは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、又は場合により株主
の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の株主共同の利益に反する買付行為を抑止する
ための枠組みとして継続導入されるものであり、基本方針に沿うものです。
さらに、当社取締役会は次の理由から、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものでなく、また、当社の会
社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
１）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本対応方針は、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向
上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・
株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を完全に充足しています。また、経済産業省企業価値研究会が2008年
６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が2015年６月１日
（2018年６月１日に改訂版公表）に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5 いわゆる買収防衛
策」の内容も踏まえたものとなっております。
２）株主共同の利益を損なうものではないこと
本対応方針は、当社株券等に対する大量買付けがなされた際に、当該買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判
断し、或いは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆様のために買付者
と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続
導入されるものです。
本対応方針の継続は、株主の皆様のご承認を条件としており、株主の皆様のご意向によっては本対応方針の廃止も
可能であることから、本対応方針が株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。
３）株主意思を反映するものであること
当社は、本対応方針の継続に関する承認議案を2020年６月26日開催の第95回定時株主総会に付議し、本対応方針は
株主の皆様の承認を得ておりますので、その継続についての株主の皆様のご意向が反映されております。
また、本対応方針の有効期間の満了前であっても、株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場
合には、本対応方針はその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。
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４）外部専門家の意見の取得
当社取締役会は、大量買付行為に関して評価、検討、意見形成、代替案立案および大量買付者との交渉を行うに際
しては、必要に応じて、外部専門家（フィナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士等）の助言を得ます。こ
れにより当社取締役会の判断の客観性および合理性が担保されることになります。
５）特別委員会の設置
当社は、本対応方針の必要性および相当性を確保し、経営者の保身のために本対応方針が濫用されることを防止す
るために、特別委員会を設置し、当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、且つ、当
社取締役会の恣意的な判断を排除するために、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。
６）デッドハンド型買収防衛策等ではないこと
本対応方針は、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能
です。したがって、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発
動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、本対応方針はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交
替を一度に行うことができないため、その実施を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 － 名 （役員のうち女性の比率 － ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和54年４月 当社入社
平成15年２月 当社高機能ケミカル事業部長
平成17年６月 当社高機能材料研究所長
平成17年６月 当社取締役
平成19年６月 当社執行役員、高機能ケミカ
ル販売部長
平成20年６月 当社機能性材料事業部長、機
取締役社長
田中 公章 昭和28年２月19日 生 能性材料販売部長
（注）３ 85
[代表取締役]
平成20年11月 当社新事業開発部長
平成22年５月 当社高機能技術２部長
平成23年２月 当社経営企画統括部門長、経
営企画部長
平成23年６月 当社取締役常務執行役員
平成24年６月 当社取締役専務執行役員
平成25年６月 当社取締役社長（現任）
昭和56年４月 当社入社
平成20年４月 当社経営企画部長
平成20年６月 当社執行役員
取締役 平成21年６月 当社取締役、経営企画統括部
門長
常務執行役員
平川 宏之 昭和33年８月23日 生 （注）３ 36
平成26年５月 当社ゴム事業部長
基盤事業本部長、原料統括部門
平成27年６月 当社取締役常務執行役員（現
長、物流統括部門長
任）
平成29年６月 当社物流統括部門長（現任）
令和元年６月
当社原料統括部門長（現任）
昭和56年４月 当社入社
平成18年10月 当社水島工場副工場長
平成21年６月 当社執行役員、水島工場長
取締役 平成26年５月 当社総合生産センター長（現
任）、生産革新センター長
常務執行役員
西嶋 徹 昭和32年２月８日 生 （注）３ 29
平成26年６月 当社常務執行役員
生産本部長、総合生産センター
長、生産部長 平成27年６月 当社取締役常務執行役員（現
任）
平成29年６月 当社生産部長
令和２年３月
当社生産部長(現任)
平成５年４月 当社入社
平成25年７月 当社電子材料事業推進二部長
平成26年７月 当社ゴム事業部ゴム販売二部長
取締役
平成29年６月 当社執行役員
執行役員
当社ゴム事業部長
管理本部長、人事統括部門長、人 松浦 一慶 昭和42年2月21日 生
（注）３ 5
令和元年６月 当社取締役執行役員（現任）、
事部長、中国事業管理室長、㈱ト
人事統括部門長（現任）、
ウペ取締役
人事部長（現任）、
中国事業管理室長（現任）
令和２年６月 ㈱トウペ取締役(現任)
昭和43年４月 富士電機製造㈱（現富士電機
㈱）入社
平成10年６月 富士電機㈱取締役
平成15年10月 富士電機システムズ㈱代表取
締役社長
取締役 伊藤 晴夫 昭和18年11月９日 生 平成18年６月 富士電機ホールディングス㈱
（注）３ 10
代表取締役 取締役社長
平成22年４月 同社取締役相談役
平成22年６月 同社相談役
平成23年４月
富士電機㈱相談役（現任）
平成23年６月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和47年４月 通商産業省入省
平成16年６月 経済産業省経済産業政策局長
平成18年７月 経済産業事務次官
平成20年７月 経済産業省退官
平成22年６月 ㈱神戸製鋼所社外取締役（現
任）
丸紅㈱社外監査役
取締役 北畑 隆生 昭和25年１月10日 生 （注）３ -
平成25年６月 (学)三田学園理事長
丸紅㈱社外取締役（現任）
平成26年４月 (学)三田学園学校長
平成26年６月 セーレン㈱社外取締役（現
任）
当社取締役（現任）
令和２年４月 (学)新潟総合学院開志専門職
大学学長(現任)
昭和44年４月 横浜ゴム㈱入社
平成11年６月 同社取締役
平成14年６月 同社常務取締役
平成15年６月 同社専務取締役
平成16年６月 同社代表取締役社長
取締役 南雲 忠信 昭和22年２月12日 生 （注）３ 10
平成23年６月 同社代表取締役会長兼CEO、当
社監査役
平成27年６月 当社取締役（現任）
平成28年３月
横浜ゴム㈱代表取締役会長
平成31年３月
横浜ゴム㈱相談役（現任）
平成２年３月 当社入社
平成23年８月 当社経理改革室長
平成24年７月 当社経営管理部長
平成25年６月 当社執行役員、経営管理統括
常勤監査役 古谷 岳夫 昭和33年12月２日 生 （注）４ 37
部門長、ゼオンエフアンド
ビー㈱代表取締役社長
平成27年６月 当社取締役執行役員
令和元年６月 当社常勤監査役（現任）
昭和53年４月 当社入社
平成19年７月 当社高機能材料技術部長
平成23年６月 当社徳山工場長
平成25年６月 当社執行役員
常勤監査役 平川 慎一 昭和28年11月１日 生 （注）５ 7
平成26年６月 当社理事顧問、ゼオンポリミ
クス㈱取締役
平成27年７月 ㈱オプテス 代表取締役
平成29年６月
当社常勤監査役（現任）
昭和46年４月 旭電化工業㈱（現㈱ＡＤＥＫ
Ａ）入社
平成17年６月 ㈱ＡＤＥＫＡ執行役員
平成20年６月 同社取締役執行役員
平成22年６月 同社取締役常務執行役員
監査役 郡 昭夫 昭和23年12月21日 生 （注）４ -
平成24年６月 同社 代表取締役社長
平成27年６月 当社監査役（現任）
平成30年６月
㈱ＡＤＥＫＡ代表取締役会長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和51年４月 ㈱第一勧業銀行入行
平成15年３月 ㈱みずほコーポレート銀行執
行役員
平成16年４月 ㈱みずほ銀行執行役員
平成17年４月 ㈱みずほ銀行常務執行役員
平成20年４月 みずほ信託銀行㈱副社長執行
役員
平成20年６月 同行取締役副社長、副社長執
行役員
監査役 西島 信竹 昭和28年５月23日 生 （注）４ -
平成25年４月 ㈱みずほプライベートウェル
スマネジメント取締役社長
平成27年４月 ㈱トータル保険サービス副会
長
平成27年６月 当社監査役（現任）
平成29年３月 ㈱富士通トータル保険サービ
ス顧問
平成30年６月
日本土地建物㈱顧問（現任）
昭和59年４月
朝日生命保険相互会社入社
平成24年４月
同社執行役員
平成25年７月
同社取締役執行役員
監査役 木村 博紀 昭和37年１月19日 生 （注）６ -
平成27年４月
同社取締役常務執行役員
平成29年４月
同社代表取締役社長（現任）
令和２年６月
当社監査役（現任）
計 221
（注） １．取締役伊藤晴夫、北畑隆生、南雲忠信の３名は社外取締役であります。
２．監査役郡昭夫、西島信竹、木村博紀の３名は社外監査役であります。
３．令和２年６月26日開催の定時株主総会から１年であります。
４．令和元年６月27日開催の定時株主総会から４年であります。
５．平成29年６月29日開催の定時株主総会から４年であります。
６．令和２年６月26日開催の定時株主総会から４年であります。
７．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は13名であり、上記の取締役兼務者３名を除く10名の氏名および職名は以下の
とおりであります。
氏名 職名等
常務執行役員 豊嶋 哲也 研究開発本部長、総合開発センター長
高機能事業本部長、高機能部材事業部長、特別Z1プロジェクト責任者、
常務執行役員 曽根 芳之
泉瑞股份有限公司董事長、ゼオンコリア代表理事
執行役員 渡辺 えりさ ＣＳＲ推進本部長、ＣＳＲ統括部門長、ＣＳＲ推進室長
執行役員 小瀬 智之 ゼオン化成㈱常務取締役
執行役員 渡辺 誠 水島工場長
執行役員 川中 孝文 川崎工場長
執行役員 江口 勉 ラテックス事業部長
執行役員 富永 哲 経営企画統括部門長
執行役員 大井 喜信 ゴム事業部長
執行役員 小西 裕一郎 電子材料事業推進部長
② 社外役員の状況
当社は、「外部的視点からの経営監視」をその機能及び役割として期待し、社外取締役3名及び社外監査役3名を選任
しております。各氏は、就任前に当社の役員又は社員となったことはなく、外部から招聘した社外役員であります。な
お、各社外取締役及び社外監査役は「（２）役員の状況」①役員一覧に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、
発行済株式総数に占める割合はいずれも僅少であります。
当社は、社外取締役南雲忠信氏が代表取締役会長を務めていた横浜ゴム株式会社に対して合成ゴム等の製品の販売を
行っております。また、同社は当社の主要株主であります。また、社外監査役郡昭夫氏は、株式会社ＡＤＥＫＡの代表
取締役会長であり、当社は同社と原材料の購入等の取引を行っております。また、当社は、社外監査役木村博紀氏が代
表取締役社長を務めている朝日生命保険相互会社、及び社外監査役西島信竹氏が取締役副社長兼副社長執行役員を務め
ていたみずほ信託銀行株式会社との間に、それぞれ借入金等の取引関係を有しております。上記各社はいずれも会社法
施行規則第2条第3項第19号ロにいう「主要な取引先」に該当するものではなく、かつ、その取引条件も当社と関係を有
しない他の事業者と同様のものによっております。
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以上のほか、各社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について
記載すべき事項はありません。
当社は、以下のとおり「社外役員の独立性判断基準」を定め、社外役員6名全員を東京証券取引所に独立役員として
届け出ており、客観的に独立性の高い社外役員の確保に努めております。
１. 本人またはその近親者（＊１）が、当社および当社子会社の業務執行者または出身者でないこと。
２. 本人またはその近親者が、現在または最近（＊２）において、以下に掲げる者に該当しないこと。
１） 当社の主要株主（＊３）の業務執行者
２） 当社の主要な取引先（＊４）の業務執行者、または当社を主要な取引先とする会社の業務執行者
３） 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（＊５）を得ているコンサルタント、会計専門家または法
律専門家
（＊１） 本人の配偶者または二親等内の親族をいう。
（＊２） その職を離れて１年を経過しない間をいう。
（＊３） 総議決権の10％以上の議決権を有する企業等をいう。
（＊４） 会社法施行規則第２条第19号ロに準じて判断するものとし、具体的には、当社における事業等の意思決定に
対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいう。
（＊５） 会社法施行規則第74条第４項第６号ニまたは同第76条第４項第６号ニに準じて判断する。
加えて、各氏からは、行政官又は経営者としての長年の経験等に裏打ちされた有益な指摘・助言を取締役会等の場で
受けることができると期待されるところであり、現状の体制は「外部的視点からの経営監視」が十分に機能するものと
判断しております。
③社外監査役を含む監査役の監督・監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役を含む監査役の監督・監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について
は、「（３）監査の状況」に記載のとおりです。また、取締役会その他の場での報告・意見交換等を通じて、社外取締
役による監督と監査役監査、内部監査及び会計監査との連携強化や、社外取締役－内部統制部門間の関係構築にも努め
てまいります。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a．監査役監査の組織、人員及び手続
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役３名を含む５名から構成されております。その内常勤
監査役古谷岳夫氏は、経理担当取締役として当社の経理・財務業務に長年携わり、財務・会計に関する相当程度の
知見を有しております。なお、監査役会は、監査役の職務を補助するため、内部監査室と兼任のスタッフ６名を配
しております。
b．監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度においては、監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
平川 慎一 6 6
常勤監査役 古谷 岳夫 ▶ ▶
南 忠幸 2 2
藤田 讓 6 5
社外監査役 郡 昭夫 6 6
西島 信竹 6 6
監査役会においては、各監査役の業務分担を定め、監査方針や監査計画策定、監査報告書の策定、会計監査人の
評価、定時株主総会への付議議案内容の監査を主な決定事項としております。
監査役は、取締役会及び常務会やCSR会議などの社内の重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べるほか、内
部監査部門が行う業務監査と連携し部門及び子会社に対する監査を行い、取締役の業務執行状況を確認するととも
に、子会社の取締役および監査役との意思疎通・情報交換ならびに子会社からの事業報告の確認を行っておりま
す。また、会計監査人から監査の実施状況と結果の報告を受けるとともに、法務部をはじめとする内部統制部門と
情報交換を行い、連携のもとに監査を進めております。
② 内部監査の状況
当社では、他部署から独立した監査組織として代表取締役社長の下に常勤６名（監査役スタッフを兼務）で構成
する監査室を設置し、社内各部門及び子会社の業務の適正を確保するために必要な内部監査を実施しております。
監査の結果につきましては、代表取締役社長及び監査役会に、定期的に報告する体制を整えております。
内部監査と監査役監査の連携につきましては、常勤監査役が内部監査部門が行う業務監査に立会うなど緊密な連
携を保っております。
会計監査人との連携につきましては、監査役及び監査室は、定期的に監査法人より会計監査の結果を聴取し意見
交換を行い、必用に応じて監査法人の監査に立会い、また、業務を執行した公認会計士と協議の場を持つなどし
て、監査法人と相互の連携を高めております。
内部統制部門との関係につきましては、監査役及び監査室は、法務部をはじめとする当社内の内部統制部門とも
情報交換の場を設け、効率的な監査を実施するように努めております。
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③ 会計監査の状況
a.会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
昭和36年以降
上記継続監査期間については、調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があり
ます。
c.業務を執行した公認会計士
米村 仁志
藤田 建二
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士９名、会計士試験合格者等８名、その他９名
e.会計監査人の選定方針と理由
会計監査人の新規選定ならびに継続選定に際しては、当社監査役会が平成28年４月１日に定めた「会計監査人評
価基準」に従い、監査の実施体制、品質管理体制、報酬水準等を総合的に判断して、会計監査人の選定案を作成す
ることとしております。この結果、会計監査人として「EY新日本有限責任監査法人」の選定を相当と判断しており
ます。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の
同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株
主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の監査品質等が適正な監査業務の遂行に関し相当でないと認められる場合には、
株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f. 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社監査役会は、毎年会計監査人の監査品質等が適正な監査業務の遂行に関して相当であるかを当社監査役会
が制定した「会計監査人評価基準」を基に実施しております。会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査業務
の遂行に関して相当であるとの評価結果となっております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
73 － 69 －
提出会社
8 － 8 －
連結子会社
80 － 76 －
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバル
ネットワーク）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
2 3 － 12
提出会社
32 66 35 74
連結子会社
34 68 35 86
計
当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e .監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠等について
必要な確認を行い、過去の報酬実績等との比較検討も行った結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第
１項の同意を行いました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方式の決定に関する方針に係る事項
取締役および監査役の報酬については以下のとおり、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞ
れの報酬総額の最高限度を決定しております。なお、定款上の取締役員数の上限は15名、監査役員数の上限は5名であ
ります。
取締役報酬額 年額550百万円（平成19年6月28日定時株主総会決議）
取締役譲渡制限付株式報酬額 年額200百万円（令和元年6月27日定時株主総会決議）
監査役報酬額 年額100百万円（平成19年6月28日定時株主総会決議）
持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、社内取締役の役員報酬は定額部分と業績
連動部分から成る現金報酬と譲渡制限付株式報酬にて構成しております。社外取締役および監査役の役員報酬につい
ては定額現金報酬のみで構成しております。
社内取締役の報酬の業績連動部分は、主に中期経営計画に対する進捗度等を評価指標とする個人業績反映報酬と、
主に単年度における部門ごとの事業への貢献度等を評価指標とする部門成績反映報酬から構成されており、各指標は
当社グループ全体の長期継続的な成長性、収益性の向上を目的として設定したものです。役職ごとに設定した標準金
額に、評価結果に応じた所定の係数を掛け、各人の具体的報酬金額を決定しております。
各取締役の報酬は、上記方針に基づき取締役会で定めた報酬基準に従い、独立社外取締役を含む委員で構成される
「役員指名・報酬委員会」の助言を得たうえで、代表取締役（田中公章）が決定し、各監査役の報酬は、監査役（古
谷岳夫、平川慎一、郡昭夫、西島信竹、木村博紀）の協議により決定いたします。
社内取締役の報酬については、前述のとおり経営に対する貢献度を報酬に連動させ各人の支給額に反映しており、
また、上位役職者になるほど報酬総額に対する当該変動部分の割合を大きくする方針としております。
② 当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動内容
当事業年度に係る各取締役の報酬は、上記記載の方針に基づき取締役会で定めた報酬基準に従い、独立社外取締役
を含む委員で構成される「役員指名・報酬委員会」の助言を得たうえで代表取締役が決定し、各監査役の報酬は、監
査役の協議により決定いたしました。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
ストック 譲渡制限付
（百万円） の員数（人）
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション 株式報酬
取締役
377 331 13 32 － － 9
（社外取締役を除く。）
監査役
53 53 － － － － 3
（社外監査役を除く。）
44 44 － － － － 6
社外役員
(注)社内取締役報酬の業績連動部分の算定にあたっては、期初において各人と代表取締役との面談により設定した個人
業績課題の達成度、また、経常利益予算達成度・前年度比改善度などの部門成績の評価を行いましたが、その結果は概
ね良好でありました。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（百万円） 対象となる役員の員数（人）
内容
使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額
29 2
（賞与を含む）
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式を、純投資目的の株式として区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式を保有するにあたっては、その保有が取引先、地域社会その他の
ステークホルダーとの関係強化をもたらし、ひいては中長期的視点で当社の企業価値向上に資するものかどうか等
を十分に検討します。
このような検討を経て取得した株式については、毎年当社取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的の適切性
や保有に伴う便益およびリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を検証します。当事業年度
に置きましては、令和元年10月31日開催の当社取締役会において、政策保有株式の保有適否の検証を実施し、保有
の意義を失ったと認められる銘柄につきましては、縮減の可能性の検討を進めております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 29 468
非上場株式以外の株式 58 49,855
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創
3 1,200
非上場株式以外の株式
出等を目的として取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社は、エラストマー素材事業の販売を
中心とした取引先であり、同社との事業
16,276,500 16,276,500
活動上の関係を深め、新たな事業機会の
創出等を目的として同社株式を保有して
横浜ゴム(株)
おります。 有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
21,859 33,464
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社は、エラストマー素材事業および高
機能材料事業の主要原材料の調達先であ
4,300,000 4,300,000
り、合弁により当社グループ会社を共同
運営する協力関係にあることから、これ
らの取引関係を維持・強化するため、同
旭化成(株)
有
社株式を保有しております。
定量的な保有効果は当社の原価情報など
3,289 4,911
が含まれるため記載いたしませんが、保
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、エラストマー素材事業および高
機能材料事業の主要原材料の調達を中心
2,188,500 2,188,500
とした取引先であり、当社製品を安定供
給するため、同社株式を保有しておりま
(株)ＡＤＥＫＡ
す。 有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
2,957 3,552
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、当社グループの工場設備の購入
を中心とした取引先であり、当社製品を
3,550,000 3,550,000
安定供給するため、同社株式を保有して
おります。
関東電化工業(株)
有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
2,751 2,648
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、エラストマー素材事業および高
機能材料事業の主要原材料の調達を中心
1,738,700 1,738,700
とした取引先であり、当社製品を安定供
給するため、同社株式を保有しておりま
東ソー(株)
す。 有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
2,139 2,992
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、高機能材料事業の販売を中心と
した取引先であり、同社との事業活動上
1,051,600 1,051,600
の関係を深め、新たな事業機会の創出等
を目的として同社株式を保有しておりま
ブラザー工業(株)
す。 有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
1,739 2,154
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
48/117
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日本ゼオン株式会社(E00821)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社は、エラストマー素材事業の販売を
中心とした取引先であり、同社との事業
1,173,600 1,173,600
活動上の関係を深め、新たな事業機会の
創出等を目的として同社株式を保有して
ＮＯＫ(株)
おります。 有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
1,400 2,022
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、エラストマー素材事業および高
機能材料事業の販売を中心とした取引先
1,311,700 1,311,700
であり、同社との事業活動上の関係を深
め、新たな事業機会の創出等を目的とし
マクセルホールディ
て同社株式を保有しております。 有
ングス(株)
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
1,396 2,059
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、エラストマー素材事業の販売を
中心とした取引先であり、同社との事業
238,500 －
活動上の関係を深め、新たな事業機会の
創出等を目的として、当事業年度に同社
久光製薬(株)
株式を取得しております。 有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
1,202 －
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社グループは、当社グループの資金調
達取引、情報提供等を通じた協力関係に
9,236,180 9,236,180
あり、取引関係を維持・強化するため同
(株)みずほフィナン 社株式を保有しております。
無 ※１
シャルグループ 定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
1,142 1,582
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、エラストマー素材事業の販売を
中心とした取引先であり、同社との事業
266,800 266,800
活動上の関係を深め、新たな事業機会の
創出等を目的として同社株式を保有して
オカモト(株) おります。 有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
1,035 1,491
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社は、エラストマー素材事業の販売を
中心とした取引先であり、同社との事業
424,800 424,800
活動上の関係を深め、新たな事業機会の
創出等を目的として同社株式を保有して
ニッタ(株)
おります。 有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
898 1,529
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、エラストマー素材事業の販売を
中心とした取引先であり、合弁により当
500,000 500,000
社グループ会社を共同運営する協力関係
にあることから、これらの取引関係を維
持・強化するため、同社株式を保有して
三井物産(株)
有
おります。
定量的な保有効果は当社の原価情報など
752 859 が含まれるため記載いたしませんが、保
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、エラストマー素材事業および高
機能材料事業の主要原材料の調達を中心
285,600 285,600
とした取引先であり、当社製品を安定供
給するため、同社株式を保有しておりま
出光興産(株)
す。 有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
708 1,058
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、エラストマー素材事業の販売を
中心とした取引先であり、同社との事業
479,000 479,000
活動上の関係を深め、新たな事業機会の
創出等を目的として同社株式を保有して
積水化学工業(株)
おります。 有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
686 852
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、当社グループの棚卸資産の保管
を中心とした取引先であり、当社製品を
334,000 334,000
安定供給するため、同社株式を保有して
おります。
澁澤倉庫(株)
有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
677 562
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
50/117
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社は、当社グループの原材料の調達を
中心とした取引先であり、当社製品を安
544,400 544,400
定供給するため、同社株式を保有してお
ります。
古河機械金属(株)
有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
577 758
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、合弁により当社グループ会社の
共同運営をおこなっており、情報処理シ
56,200 56,200
ステムの開発、保守等で協力関係にある
ことから、これらの取引関係を維持・強
化するため同社株式を保有しておりま
富士通(株)
有
す。
定量的な保有効果は当社の原価情報など
548 449 が含まれるため記載いたしませんが、保
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、当社グループの工場設備の購入
を中心とした取引先であり、当社製品を
379,300 379,300
安定供給するため、同社株式を保有して
おります。
月島機械(株)
有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
514 523
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、エラストマー素材事業の販売を
中心とした取引先であり、同社との事業
250,000 250,000
活動上の関係を深め、新たな事業機会の
創出等を目的として同社株式を保有して
古河電気工業(株) おります。 有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
491 698
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、エラストマー素材事業および高
機能材料事業の主要原材料の調達を中心
71,400 71,400
とした取引先であり、当社製品を安定供
給するため、同社株式を保有しておりま
(株)日本触媒 す。 有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
353 516
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社は、当社グループの工場設備の購入
を中心とした取引先であり、当社製品を
265,600 265,600
安定供給するため、同社株式を保有して
おります。
レイズネクスト(株)
有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
325 313
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、エラストマー素材事業の販売を
中心とした取引先であり、同社との事業
111,000 111,000
活動上の関係を深め、新たな事業機会の
創出等を目的として同社株式を保有して
積水樹脂(株)
おります。 有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
221 216
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、エラストマー素材事業の販売を
中心とした取引先であり、同社との事業
186,000 186,000
活動上の関係を深め、新たな事業機会の
創出等を目的として同社株式を保有して
住友ゴム工業(株)
おります。 無
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
190 247
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社グループは、当社グループの資金調
達取引、情報提供等を通じた協力関係に
268,000 268,000
あり、同社株式を保有しております。
(株)山口フィナン
定量的な保有効果は当社の原価情報など 無
シャルグループ
が含まれるため記載いたしませんが、保
164 251
有の合理性を精査し、継続して保有する
か検討します。
同社は、エラストマー素材事業および高
機能材料事業の主要原材料の調達を中心
18,000 18,000
とした取引先であり、当社製品を安定供
給するため、同社株式を保有しておりま
花王(株)
す。 有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
159 157
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
52/117
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社は、エラストマー素材事業の販売を
中心とした取引先であり、同社との事業
123,500 123,500
活動上の関係を深め、新たな事業機会の
創出等を目的として同社株式を保有して
三ツ星ベルト(株)
おります。 無
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
151 243
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、エラストマー素材事業の販売を
中心とした取引先であり、同社との事業
98,012 34,944
活動上の関係を深め、新たな事業機会の
創出等を目的として、当事業年度に同社
ニチバン(株)
株式を取得しております。 有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
147 82
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、エラストマー素材事業の販売を
中心とした取引先であり、同社との事業
79,000 79,000
活動上の関係を深め、新たな事業機会の
創出等を目的として同社株式を保有して
豊田合成(株)
おります。 有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
146 185
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、当社グループの工場設備の購入
を中心とした取引先であり、当社製品を
55,000 55,000
安定供給するため、同社株式を保有して
おります。
富士電機(株)
有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
135 173
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社グループは、当社グループの資金調
達取引、情報提供等を通じた協力関係に
29,134 29,134
三井住友トラスト・
あり、同社株式を保有しております。
ホールディングス
定量的な保有効果は当社の原価情報など 無
(株) が含まれるため記載いたしませんが、保
91 116
有の合理性を精査し、継続して保有する
か検討します。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社グループは、当社グループの損害保
険取引、情報提供等を通じた協力関係に
18,200 18,200
あり、取引関係を維持・強化するため同
東京海上ホールディ
社株式を保有しております。
無 ※１
ングス(株)
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
90 98
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、当社グループの原材料輸送の物
流委託を中心とした取引先であり、当社
285,900 285,900
製品を安定供給するため、同社株式を保
有しております。
飯野海運(株)
有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
89 107
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、当社グループの工場操業システ
ムの購入・保守、機器類の購入を中心と
64,700 64,700
した取引先であり、当社製品を安定供給
するため、同社株式を保有しておりま
横河電機(株)
す。 有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
84 148
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、エラストマー素材事業の販売を
中心とした取引先であり、同社との事業
29,000 29,000
活動上の関係を深め、新たな事業機会の
創出等を目的として同社株式を保有して
豊田通商(株) 無 ※１
おります。
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
74 105
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、エラストマー素材事業および高
機能材料事業の主要原材料の調達を中心
39,100 －
とした取引先であり、当社製品を安定供
給するため、同社株式を保有しておりま
堺化学工業(株)
す。 有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
70 －
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
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日本ゼオン株式会社(E00821)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社は、エラストマー素材事業および高
機能材料事業の主要原材料の調達を中心
33,600 33,600
とした取引先であり、当社製品を安定供
給するため、同社株式を保有しておりま
三井化学(株)
す。 有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
69 90
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、当社グループの資金調達取引、
情報提供等を通じた協力関係にあり、同
62,000 62,000
社株式を保有しております。
(株)中国銀行 定量的な保有効果は当社の原価情報など 有
が含まれるため記載いたしませんが、保
60 64
有の合理性を精査し、継続して保有する
か検討します。
同社は、エラストマー素材事業の販売を
中心とした取引先であり、同社との事業
90,000 90,000
活動上の関係を深め、新たな事業機会の
創出等を目的として同社株式を保有して
住友理工(株)
おります。 無
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
53 84
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、高機能材料事業の販売を中心と
した取引先であり、同社との事業活動上
10,000 10,000
の関係を深め、新たな事業機会の創出等
を目的として同社株式を保有しておりま
日東電工(株)
す。 無
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
48 58
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、エラストマー素材事業の販売を
中心とした取引先であり、同社との事業
75,500 75,500
活動上の関係を深め、新たな事業機会の
創出等を目的として同社株式を保有して
バンドー化学(株)
おります。 有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
47 80
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
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日本ゼオン株式会社(E00821)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社は、エラストマー素材事業および高
機能材料事業の主要原材料の調達を中心
20,000 20,000
とした取引先であり、当社製品を安定供
給するため、同社株式を保有しておりま
昭和電工(株)
す。 有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
45 78
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、エラストマー素材事業の販売を
中心とした取引先であり、同社との事業
30,000 30,000
活動上の関係を深め、新たな事業機会の
創出等を目的として同社株式を保有して
ハリマ化成グループ
おります。 有
(株)
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
34 31
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、エラストマー素材事業および高
機能材料事業の主要原材料の調達を中心
15,600 15,600
とした取引先であり、当社製品を安定供
給するため、同社株式を保有しておりま
(株)トクヤマ す。 無
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
33 41
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、当社グループの棚卸資産の保管
を中心とした取引先であり、当社製品を
6,600 6,600
安定供給するため、同社株式を保有して
おります。
山九(株)
有
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
27 36
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、その他事業の販売を中心とした
取引先であり、同社との事業活動上の関
25,400 25,400
係を深め、新たな事業機会の創出等を目
的として同社株式を保有しております。
三協立山(株)
無
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
26 38
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
56/117
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社は、エラストマー素材事業の販売を
中心とした取引先であり、同社との事業
52,800 52,800
活動上の関係を深め、新たな事業機会の
創出等を目的として同社株式を保有して
タイガースポリマー
おります。 有
(株)
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
24 31
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社グループは、当社グループの資金調
達取引、情報提供等を通じた協力関係に
58,000 58,000
あり、取引関係を維持・強化するため同
(株)三菱ＵＦＪフィ
社株式を保有しております。
無 ※１
ナンシャル・グルー
定量的な保有効果は当社の原価情報など
プ
が含まれるため記載いたしませんが、保
23 32
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社グループは、当社グループの資金調
達取引、情報提供等を通じた協力関係に
61,000 61,000
(株)コンコルディ あり、同社株式を保有しております。
ア・フィナンシャル 定量的な保有効果は当社の原価情報など 無
グループ が含まれるため記載いたしませんが、保
19 26
有の合理性を精査し、継続して保有する
か検討します。
同社は、高機能材料事業の販売を中心と
した取引先であり、同社との事業活動上
33,000 33,000
の関係を深め、新たな事業機会の創出等
を目的として同社株式を保有しておりま
古河電池(株)
す。 無
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
18 23
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社グループは、当社グループ従業員の
福利厚生に関する保険取引、情報提供等
11,500 11,500
を通じた協力関係にあり、取引関係を維
持・強化するため同社株式を保有してお
第一生命ホールディ
無 ※１
ります。
ングス(株)
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
15 18
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社グループは、当社グループの資金調
達取引、情報提供等を通じた協力関係に
15,100 15,100
あり、同社株式を保有しております。
(株)ほくほくフィナ
無 ※１
定量的な保有効果は当社の原価情報など
ンシャルグループ
が含まれるため記載いたしませんが、保
15 17
有の合理性を精査し、継続して保有する
か検討します。
同社は、当社グループの資金調達取引、
情報提供等を通じた協力関係にあり、同
10,200 10,200
社株式を保有しております。
(株)山形銀行 定量的な保有効果は当社の原価情報など 有
が含まれるため記載いたしませんが、保
14 20
有の合理性を精査し、継続して保有する
か検討します。
同社は、エラストマー素材事業の販売を
中心とした取引先であり、同社との事業
7,100 7,100
活動上の関係を深め、新たな事業機会の
創出等を目的として同社株式を保有して
日本製紙(株)
おります。 無
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
11 16
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、当社グループの工場設備の購入
を中心とした取引先であり、当社製品を
7,200 7,200
安定供給するため、同社株式を保有して
おります。
富士古河Ｅ＆Ｃ(株)
無
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
11 13
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、エラストマー素材事業の販売を
中心とした取引先であり、同社との事業
10,000 10,000
活動上の関係を深め、新たな事業機会の
創出等を目的として同社株式を保有して
ダイニック(株)
おります。 無
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
8 7
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社は、エラストマー素材事業の販売を
中心とした取引先であり、同社との事業
13,500 13,500
活動上の関係を深め、新たな事業機会の
創出等を目的として同社株式を保有して
三菱製紙(株)
おります。 無
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
5 8
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
同社は、エラストマー素材事業および高
機能材料事業の主要原材料の調達を中心
18,000 18,000
とした取引先であり、当社製品を安定供
給するため、同社株式を保有しておりま
日本軽金属ホール
無 ※１
す。
ディングス(株)
定量的な保有効果は当社の原価情報など
が含まれるため記載いたしませんが、保
3 ▶
有の合理性を精査し、継続して保有して
おります。
（注）※１．当社が保有する企業は当社の株式を直接保有しておりませんが、同社のグループ会社が当社の株式を保有し
ています。
※２．株式保有の合理性の検証は、個別銘柄ごとに保有目的の適切性や保有に伴う便益およびリスクが資本コスト
に見合っているか等を精査することにより行っております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成31年４月１日から令和２年３月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行なう研修等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
※４ 37,534 ※４ 32,029
現金及び預金
74,823 68,603
受取手形及び売掛金
3,529 2,729
電子記録債権
52,494 53,026
商品及び製品
3,832 3,937
仕掛品
14,799 16,240
原材料及び貯蔵品
※６ 35,675 ※６ 30,018
未収入金
4,631 7,946
その他
△ 80 △ 81
貸倒引当金
227,238 214,447
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 39,354 40,123
機械装置及び運搬具（純額） 33,334 29,465
18,255 18,268
土地
8,323 22,573
建設仮勘定
3,057 4,361
その他（純額）
※１ , ※７ 102,323 ※１ , ※７ 114,791
有形固定資産合計
無形固定資産
3,197 3,669
その他
※７ 3,197 ※７ 3,669
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ , ※４ 81,103 ※２ , ※４ 62,118
投資有価証券
44 21
退職給付に係る資産
801 2,713
繰延税金資産
※２ 10,460 ※２ 7,618
その他
△ 229 △ 245
貸倒引当金
92,179 72,224
投資その他の資産合計
197,700 190,684
固定資産合計
424,937 405,131
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 78,862 ※４ 62,926
支払手形及び買掛金
3,552 2,765
電子記録債務
12,125 10,960
短期借入金
未払法人税等 6,894 2,999
2,216 1,919
賞与引当金
4,059 3,035
その他の引当金
22,331 27,807
その他
130,039 112,410
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
2,000 －
長期借入金
繰延税金負債 5,107 758
12,373 12,704
退職給付に係る負債
771 1,744
その他の引当金
5,491 7,156
その他
固定負債合計 35,742 32,363
165,781 144,773
負債合計
純資産の部
株主資本
24,211 24,211
資本金
19,240 19,252
資本剰余金
204,767 220,379
利益剰余金
△ 17,238 △ 17,181
自己株式
230,981 246,662
株主資本合計
その他の包括利益累計額
24,117 10,027
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 1
繰延ヘッジ損益
2,629 2,511
為替換算調整勘定
※８ △ 1,560 ※８ △ 1,981
退職給付に係る調整累計額
25,187 10,556
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 296 283
2,693 2,858
非支配株主持分
259,156 260,358
純資産合計
424,937 405,131
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
337,499 321,966
売上高
※１ 240,757 ※１ 230,055
売上原価
96,742 91,911
売上総利益
※２ , ※３ 63,595 ※２ , ※３ 65,807
販売費及び一般管理費
33,147 26,104
営業利益
営業外収益
146 165
受取利息
2,338 2,848
受取配当金
83 －
為替差益
235 116
持分法による投資利益
1,092 684
雑収入
3,894 3,813
営業外収益合計
営業外費用
200 139
支払利息
－ 663
為替差損
177 172
休止固定資産減価償却費
346 199
雑損失
723 1,173
営業外費用合計
36,319 28,744
経常利益
特別利益
8 2
投資有価証券売却益
13 3
固定資産売却益
0 －
その他
22 5
特別利益合計
特別損失
642 539
固定資産処分損
－ 707
投資有価証券評価損
※４ 8,606
－
減損損失
49 22
その他
9,297 1,268
特別損失合計
27,044 27,480
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 9,485 7,392
△ 359 －
過年度法人税等
△ 879 △ 261
法人税等調整額
8,247 7,130
法人税等合計
18,797 20,350
当期純利益
338 148
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 18,458 20,201
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
18,797 20,350
当期純利益
その他の包括利益
△ 9,654 △ 14,091
その他有価証券評価差額金
1 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 1,343 △ 154
為替換算調整勘定
448 △ 421
退職給付に係る調整額
△ 25 126
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 10,573 ※ △ 14,540
その他の包括利益合計
8,224 5,810
包括利益
（内訳）
7,958 5,571
親会社株主に係る包括利益
266 239
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
24,211 19,240 190,273 △ 12,245 221,480
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,965 △ 3,965
親会社株主に帰属する当期
18,458 18,458
純利益
自己株式の処分
△ 0 7 7
自己株式の取得
△ 5,001 △ 5,001
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 14,494 △ 4,993 9,501
当期末残高 24,211 19,240 204,767 △ 17,238 230,981
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
持分
繰延ヘッ 為替換算
証券評価差 係る調整累 括利益累計
ジ損益 調整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高
33,771 △ 2 3,925 △ 2,008 35,687 246 2,527 259,940
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,965
親会社株主に帰属する当期
18,458
純利益
自己株式の処分
7
自己株式の取得
△ 5,001
株主資本以外の項目の当期
△ 9,654 1 △ 1,296 448 △ 10,500 50 166 △ 10,285
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 9,654 1 △ 1,296 448 △ 10,500 50 166 △ 784
当期末残高
24,117 △ 0 2,629 △ 1,560 25,187 296 2,693 259,156
65/117
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当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 24,211 19,240 204,767 △ 17,238 230,981
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,589 △ 4,589
親会社株主に帰属する当期
20,201 20,201
純利益
自己株式の処分 12 58 70
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 12 15,612 57 15,681
当期末残高 24,211 19,252 220,379 △ 17,181 246,662
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッ 為替換算 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
ジ損益 調整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 24,117 △ 0 2,629 △ 1,560 25,187 296 2,693 259,156
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,589
親会社株主に帰属する当期
20,201
純利益
自己株式の処分 70
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の当期
△ 14,091 △ 0 △ 119 △ 421 △ 14,631 △ 13 165 △ 14,479
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 14,091 △ 0 △ 119 △ 421 △ 14,631 △ 13 165 1,202
当期末残高 10,027 △ 1 2,511 △ 1,981 10,556 283 2,858 260,358
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
27,044 27,480
税金等調整前当期純利益
18,780 17,448
減価償却費
41 －
のれん償却額
修繕引当金の増減額（△は減少） 1,419 △ 34
△ 2,483 △ 3,014
受取利息及び受取配当金
200 139
支払利息
固定資産処分損益（△は益） 629 536
8,606 －
減損損失
投資有価証券評価損益（△は益） － 707
売上債権の増減額（△は増加） 48 6,617
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 7,760 △ 2,204
仕入債務の増減額（△は減少） △ 916 △ 16,401
1,911 5,504
その他
47,518 36,779
小計
利息及び配当金の受取額 2,561 2,997
△ 219 △ 132
利息の支払額
501 －
保険金の受取額
△ 10,387 △ 11,451
法人税等の支払額
419 238
その他
40,393 28,430
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 12,041 △ 21,788
有形固定資産の取得による支出
△ 733 △ 1,347
無形固定資産の取得による支出
△ 7,388 △ 1,345
投資有価証券の取得による支出
△ 218 △ 642
長期前払費用の取得による支出
△ 2,096 △ 4,568
貸付けによる支出
2,283 4,469
貸付金の回収による収入
定期預金の純増減額（△は増加） △ 859 947
△ 373 △ 295
その他
△ 21,426 △ 24,570
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,407 △ 3,165
△ 2,971 －
長期借入金の返済による支出
△ 10,000 －
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出 △ 5,001 △ 1
△ 3,959 △ 4,587
配当金の支払額
△ 82 △ 34
非支配株主への配当金の支払額
△ 155 △ 489
その他
△ 23,575 △ 8,276
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 338 △ 232
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,946 △ 4,648
39,791 34,846
現金及び現金同等物の期首残高
※ 34,846 ※ 30,198
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 25 社
主要な連結子会社名
ゼオン化成(株)，東京材料(株)，(株)トウペ，Zeon Chemicals Inc.，Zeon Chemicals Singapore Pte.
Ltd.
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
Tokyo Zairyo (U.S.A.) Inc.
（連結範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数 該当なし
(2）持分法適用の関連会社数 1 社
主要な会社名 Zeon Advanced Polymix Co., Ltd.
(3）持分法を適用していない非連結子会社（Tokyo Zairyo (U.S.A.) Inc.他）及び関連会社（岡山ブタジエン
(株)他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象
から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適
用範囲から除外しております。
(4） 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
12月31日 *1
ゼオン・ケミカルズ社
12月31日 *1
ゼオン・ヨーロッパ社
12月31日 *1
ゼオン・ケミカルズ・リミテッド・パートナーシップ
12月31日 *1
ゼオン・ケミカルズ・タイランド社
12月31日 *1
ゼオンアジア社
12月31日 *1
ゼオン・ＧＰ・ＬＬＣ社
12月31日 *1
済新(株)
12月31日 *1
ゼオン・ドゥ・ブラジル社
12月31日 *1
瑞翁貿易（上海）有限公司
12月31日 *1
瑞翁化工（広州）有限公司
12月31日 *1
トウキョウザイリョウ・タイランド社
12月31日 *1
テレン社
12月31日 *1
瑞翁化工（上海）有限公司
12月31日 *1
ゼオン・ケミカルズ・シンガポール社
12月31日 *1
東材（上海）国際貿易有限公司
＊１：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取
引については、連結上必要な調整を行っております。
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４． 会計方針 に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
当社及び国内連結子会社は、主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）を採用し、在外連結子会社は、主として移動平均法に基づく低価法によ
り評価しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額
法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため，主として支給見込額により設定しております。
③ その他の引当金
修繕引当金
製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、発生費用見込額を期間に応じて配分し、当連結会
計年度に対応する額を計上しております。
環境対策引当金
将来の環境対策に要する支出（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用等）のうち、当連結会計年度末
において発生していると認められる金額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、主として給付算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年～20年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建資産又は負債の換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定及び非支配株主持分に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満
たしている場合は振当処理を採用しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を
満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象
為替予約取引 外貨建売掛金、外貨建買掛金及び外貨建予定取引
金利スワップ取引 借入金
③ ヘッジ方針
当社グループは、原則として為替変動リスク並びに金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスク及び
時価変動リスクを回避軽減する目的でデリバティブ取引を利用しております。そのうち予定取引について
は、実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。また、取引の契約先は信用度の高い金融
機関に限定しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、実需の範囲内で行っているため、また、金利スワップ取引については、特例
処理であるため有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、15年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却を行っております。
但し、金額に重要性が無い場合は発生時に一括償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASB
においてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606
は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、
収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が平成15年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表
利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう
要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基
準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、
開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
令和３年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 令和２年３月31日
企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼ
さないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
令和３年３月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
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（追加情報）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも 令和３年３月期 の 一定期間続くとの仮
定の もと繰延税金資産の回収可能性等 の 会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型
コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当グループの財政状態、経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
349,999 百万円 362,021 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
投資有価証券（株式） 9,287百万円 8,966百万円
投資その他の資産のその他（出資金） 3,575 3,579
３ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 2 百万円 2 百万円
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
現金及び預金（定期預金） 5百万円 5百万円
投資有価証券 633 449
計 638 454
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
支払手形及び買掛金 2,077百万円 1,546百万円
その他（※１） 157 －
計 2,234 1,546
（※１）水島エコワークス㈱の銀行取引に係る債務であります。
５ 保証債務
連結会社以外の会社及び従業員の金融機関等からの借入金等に対する債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
e-Coatings Asia Co., Ltd. e-Coatings Asia Co., Ltd.
398百万円 429百万円
従業員 18 従業員 13
その他１社 45 その他１社 43
計 461 計 485
※６ 未収入金に含まれる手形債権の流動化を目的とした債権譲渡に伴う支払留保額
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
404百万円 399百万円
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※７ 有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金による圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
2,350百万円 2,350百万円
※８ 米国会計基準が適用される在外連結子会社の退職後医療給付に係る純資産の調整額を含んでおります。
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
2,485 百万円 2,071 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
運賃諸掛 10,866 百万円 10,025 百万円
10,947 11,441
従業員給料手当
16,480 15,274
研究開発費
1,383 1,133
賞与引当金繰入額
638 644
退職給付費用
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
16,480 百万円 15,274 百万円
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
シンガポール 合成ゴム製造設備 機械装置等 8,606
当社グループは、事業用資産に関しては、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎と
してグルーピングを行っております。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別資産別に減
損損失の判定を行っております。
上記の合成ゴム製造設備 については、事業環境の変化に伴い長期事業計画の見直しを行った結果、減損の
兆候が認められたことから、 帳簿価額を回収可能価額まで減額し、 当該減少額（8,606百万円）を特別損失
に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物1,153百万円、機械装置6,666百万円、その他788百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.0%で割り引いて算定し
ております。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当 事項は ありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △13,792百万円 △20,007百万円
組替調整額 △7 25
税効果調整前
△13,800 △19,982
税効果額 4,146 5,891
その他有価証券評価差額金
△9,654 △14,091
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 2 △0
組替調整額 － －
税効果調整前
2 △0
税効果額 △0 0
繰延ヘッジ損益
1 △0
為替換算調整勘定：
当期発生額 △1,343 △154
組替調整額 － －
税効果調整前
△1,343 △154
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△1,343 △154
退職給付に係る調整額：
当期発生額 351 △753
組替調整額 257 226
税効果調整前
608 △527
税効果額 △160 106
退職給付に係る調整額
448 △421
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △25 126
その他の包括利益合計
△10,573 △14,540
（注） 退職給付に係る調整額には米国会計基準が適用される在外連結子会社の退職後医療給付に係る純資産の調整額を含
んでおります。
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 237,075 － － 237,075
合計 237,075 － － 237,075
自己株式
普通株式 15,054 3,530 8 18,577
合計 15,054 3,530 8 18,577
（注）自己株式の数の増加は取締役会決議による自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる増加であり、減少は
ストック・オプションの行使によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
－
296
（親会社） の新株予約権
連結子会社 － － －
合計 － 296
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
平成30年６月28日
普通株式 1,998 9 平成30年３月31日 平成30年６月29日
定時株主総会
平成30年10月31日
普通株式 1,966 9 平成30年９月30日 平成30年12月６日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
令和元年６月27日
普通株式 2,185 利益剰余金 10 平成31年３月31日 令和元年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 237,075 － － 237,075
合計 237,075 － － 237,075
自己株式
普通株式 18,577 0 62 18,515
合計 18,577 0 62 18,515
（注）自己株式の数の増加は単元未満株式の買取りによる増加であり、減少はストック・オプションの行使及び譲渡制
限付株式報酬としての処分によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
－
283
（親会社） の新株予約権
連結子会社 － － －
合計 － 283
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
令和元年６月27日
普通株式 2,185 10 平成31年３月31日 令和元年６月28日
定時株主総会
令和元年10月31日
普通株式 2,404 11 令和元年９月30日 令和元年12月６日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
令和２年６月26日
普通株式 2,186 利益剰余金 10 令和２年３月31日 令和２年６月29日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
現金及び預金勘定 37,534 百万円 32,029 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,688 △1,831
現金及び現金同等物 34,846 30,198
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
１年内 941 729
１年超 795 161
合計 1,736 890
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備投資資金等の資金需要に対して、金融機関からの借入及び資本市場から
の調達（コマーシャル・ペーパー、社債等）を行い、必要資金を確保することとしております。一時的な余資
は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用してお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権
は、為替の変動リスクに晒されております。外貨建て営業債権の為替変動リスクに関しては、外貨建て債権の
一部について先物為替予約等を利用してヘッジを行っております。投資有価証券は、主に取引上の関係を有す
る企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１
年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建て或いは外貨連動のものがあ
り、為替の変動リスクに晒されていますが、基本的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。長期借
入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、最終返済期日又は償還日は決算
日後、最長で３年であります。借入金及び社債は、金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスク及び時価変
動リスクに晒されておりますが、借入金についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジ
を行っております。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取
引を目的とした先物為替予約取引等、借入金に係る金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスク等に対する
ヘッジ取引を目的としたスワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッ
ジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要
なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先毎に与信限度額を設定の上、定期的に当該与信
限度額と実際の債権残高とのチェックを行うとともに、必要に応じて取引先の信用状況を適宜把握する体制
とし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当
社与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、カウン
ターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。当期の連結
決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされ
ています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し
て、原則として先物為替予約等を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出入に係
る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権債務に対する先物為替予約等を行っており
ます。また、当社グループは、借入金に係る金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスク等を抑制するた
めに、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企
業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。当社グ
ループは、デリバティブ取引に関する権限および取引限度額を定めた社内管理規程があり、これに基づいて
デリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引は主として財務部門が実施しており、取引結果をそ
の都度経理部門に報告しております。経理部門は定期的にデリバティブ取引の契約残高等の取引状況を確認
しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスク
を管理しています。また、当社では取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結することなどにより、流
動性リスクを管理しております。
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(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。また、「2．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成31年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 37,534 37,534 －
(2）受取手形及び売掛金 74,823 74,823 －
(3）電子記録債権 3,529 3,529 －
(4）未収入金 35,675 35,675 －
(5）投資有価証券 71,209 71,209 －
資産計 222,770 222,770 －
(1）支払手形及び買掛金 78,862 78,862 －
(2）電子記録債務 3,552 3,552 －
(3）短期借入金 12,125 12,125 －
(4）未払法人税等 6,894 6,894 －
(5）社債 10,000 10,118 118
(6）長期借入金 2,000 2,006 6
負債計 113,433 113,557 124
デリバティブ取引(*1)
①ヘッジ会計が適用されていないもの (55) (55) －
②ヘッジ会計が適用されているもの 5 5 －
デリバティブ取引計 (50) (50) －
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
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当連結会計年度（令和２年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 32,029 32,029 －
(2）受取手形及び売掛金 68,603 68,603 －
(3）電子記録債権 2,729 2,729 －
(4）未収入金 30,018 30,018 －
(5）投資有価証券 52,424 52,424 －
資産計 185,803 185,803 －
(1）支払手形及び買掛金 62,926 62,926 －
(2）電子記録債務 2,765 2,765 －
(3）短期借入金(*1) 8,960 8,960 －
(4）未払法人税等 2,999 2,999 －
(5）社債 10,000 10,068 68
(6）長期借入金(*1) 2,000 2,002 2
負債計 89,649 89,719 70
デリバティブ取引(*2)
①ヘッジ会計が適用されていないもの (22) (22) －
②ヘッジ会計が適用されているもの 9 9 －
デリバティブ取引計 (13) (13) －
(*1)１年以内に返済予定の長期借入金は(6)長期借入金に含めて記載しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(5)投資有価証券
投資有価証券は全て株式であり、時価については取引所の価格によっております。また、保有目的ごと
の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(5）社債
市場価格に基づいております。
(6)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行
後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額
(*)を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(*)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる
元利金の合計額
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デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
非上場株式 9,894 9,694
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、「(5）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成31年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 37,516 － － －
受取手形及び売掛金 74,823 － － －
電子記録債権 3,529 － － －
未収入金 35,675 － － －
合計 151,543 － － －
当連結会計年度（令和２年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 32,014 － － －
受取手形及び売掛金 68,603 － － －
電子記録債権 2,729 － － －
未収入金 30,018 － － －
合計 133,364 － － －
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成31年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 12,125 － － － － －
社債 － － － 10,000 － －
長期借入金 － 2,000 － － － －
合計 12,125 2,000 － 10,000 － －
当連結会計年度（令和２年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 8,960 － － － － －
社債 － － 10,000 － － －
長期借入金 2,000 － － － － －
合計 10,960 － 10,000 － － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成31年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
68,180 33,162 35,018
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 68,180 33,162 35,018
(1) 株式
3,029 3,554 △525
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 3,029 3,554 △525
合計 71,209 36,715 34,494
当連結会計年度（令和２年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
46,582 29,947 16,634
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 46,582 29,947 16,634
(1) 株式
5,843 7,828 △1,986
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 5,843 7,828 △1,986
合計 52,424 37,775 14,649
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 11 8 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 11 8 －
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 5 2 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 5 2 －
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
投資有価証券について707百万円減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（平成31年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
4,867 － △52 △52
米ドル
859 － 1 1
欧ユーロ
市場取引以外の取引
買建
938 － 0 0
日本円
152 － △3 △3
米ドル
75 － △1 △1
欧ユーロ
6,891 － △55 △55
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（令和２年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
11,344 － 11 11
米ドル
2,215 － △12 △12
欧ユーロ
市場取引以外の取引
買建
741 － △18 △18
日本円
75 － △1 △1
米ドル
欧ユーロ 144 － △2 △2
14,519 － △22 △22
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(2）金利関連
前連結会計年度（平成31年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（令和２年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（平成31年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
53 － △0
米ドル
売掛金及び
原則的処理方法
買掛金
買建
56 － 1
日本円
311 － ▶
米ドル
為替予約取引
売建
売掛金及び
1,490 － (注2)
為替予約等の振当処理 米ドル
買掛金
買建
25 － (注2)
米ドル
1,934 － 5
合計
（注）１. 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、 ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度（令和２年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
－ － －
米ドル
売掛金及び
原則的処理方法
買掛金
買建
189 － 6
日本円
156 － 2
米ドル
為替予約取引
売建
売掛金及び
1,078 － (注2)
為替予約等の振当処理 米ドル
買掛金
買建
37 － (注2)
米ドル
1,461 － 9
合計
（注）１. 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、 ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(2）金利関連
前連結会計年度（平成31年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（令和２年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出
制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を
支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、 米国会計基準が適用される在外連結子会社の退職後医療給付は含んでおりません。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
退職給付債務の期首残高 13,187百万円 13,426 百万円
勤務費用 763 834
利息費用 132 138
数理計算上の差異の発生額 △182 98
退職給付の支払額 △493 △672
過去勤務費用の当期発生額 51 －
その他 △33 △13
退職給付債務の期末残高 13,426 13,811
（注）「その他」の主な内容は外貨換算の影響による増減額であります。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
年金資産の期首残高 1,055百万円 1,097 百万円
期待運用収益 2 △7
数理計算上の差異の発生額 0 △10
事業主からの拠出額 184 179
退職給付の支払額 △145 △131
年金資産の期末残高 1,097 1,128
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(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 982百万円 1,040 百万円
年金資産 △1,097 △1,128
△115 △88
非積立型制度の退職給付債務 12,444 12,771
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
12,329 12,683
純額
退職給付に係る負債 12,373百万円 12,704 百万円
退職給付に係る資産 △44 △21
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
12,329 12,683
純額
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
勤務費用 763百万円 834 百万円
利息費用 132 138
期待運用収益 △2 7
数理計算上の差異の費用処理額 190 163
過去勤務費用の費用処理額 1 5
確定給付制度に係る退職給付費用 1,085 1,146
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
過去勤務費用 50百万円 △5 百万円
数理計算上の差異 △384 △59
合計 △334 △64
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
未認識過去勤務費用 50百万円 45 百万円
未認識数理計算上の差異 1,203 1,144
合計 1,253 1,189
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(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
株式 11％ 1 ％
現金及び預金 67％ 67 ％
その他 22％ 32 ％
合計 100％ 100 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
割引率 0.7～4.3％ 0.7 ～ 3.2 ％
長期期待運用収益率 0.0～1.0％ 0.0 ％
予想昇給率 3.0～5.1％ 3.0 ～ 5.2 ％
３．確定拠出制度
当社及び一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度680百万円、当連結会計年度 683 百万
円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
販売費及び一般管理費 57 13
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
平成18年 平成19年 平成20年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人
当社取締役 15名 当社取締役 11名
当社取締役 11名
数 (名)
ストック・オプションの数
普通株式 103,000株 普通株式 70,000株 普通株式 94,000株
（注）1
付与日 平成18年８月16日 平成19年８月16日 平成20年８月12日
権利確定条件 (注）2 (注）2 (注）2
対象勤務期間の定めはござ
対象勤務期間 同左 同左
いません
自 平成18年８月16日 自 平成19年８月16日 自 平成20年８月12日
権利行使期間
至 令和18年８月15日 至 令和19年８月15日 至 令和20年８月11日
平成21年 平成22年 平成23年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 11名 当社取締役 11名
当社取締役 10名
(名)
ストック・オプションの数
普通株式 104,000株 普通株式 93,000株 普通株式 53,000株
（注）1
付与日 平成21年８月13日 平成22年７月15日 平成23年７月14日
権利確定条件 (注）2 (注）2 (注）2
対象勤務期間の定めはござ
対象勤務期間 同左 同左
いません
自 平成21年８月13日 自 平成22年７月15日 自 平成23年７月14日
権利行使期間
至 令和21年８月12日 至 令和22年７月14日 至 令和23年７月13日
平成24年 平成25年 平成26年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 10名 当社取締役 ９名
当社取締役９名
(名)
ストック・オプションの数
普通株式 52,000株 普通株式 51,000株 普通株式 31,000株
（注）1
付与日 平成24年７月13日 平成25年７月12日 平成26年７月14日
権利確定条件 (注）2 (注）2 (注）2
対象勤務期間の定めはござ
対象勤務期間 同左 同左
いません
自 平成24年７月13日 自 平成25年７月12日 自 平成26年７月14日
権利行使期間
至 令和24年７月12日 至 令和25年７月11日 至 令和26年７月13日
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平成27年 平成28年 平成29年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 ９名 当社取締役 ９名 当社取締役 ９名
(名)
ストック・オプションの数
普通株式 31,000株 普通株式 56,000株 普通株式 56,000株
（注）1
付与日 平成27年７月13日 平成28年７月14日 平成29年７月14日
権利確定条件 (注）2 (注）2 (注）2
対象勤務期間の定めはござ 対象勤務期間の定めはござ 対象勤務期間の定めはござ
対象勤務期間
いません いません いません
自 平成27年７月13日 自 平成28年７月14日 自 平成29年７月14日
権利行使期間
至 令和27年７月12日 至 令和2 8年７月13日 至 令和 29年７月13日
平成30年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 ８名
(名)
ストック・オプションの数
普通株式 38,000株
（注）1
付与日 平成30年７月13日
権利確定条件 (注）2
対象勤務期間の定めはござ
対象勤務期間
いません
自 平成30年７月13日
権利行使期間
至 令和30年７月12日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．①新株予約権者は、権利行使期間内において、原則として当社の取締役の地位を喪失したときに限り、新株予
約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日
（以下、「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日（ただし、当該日が営
業日でない場合には、前営業日）までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人（新株予約権者の配偶者、子、1親等の直系尊属に限る。）は、
新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができ
る。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（令和２年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 343,000
－
付与
－
失効
権利確定 25,000
未確定残 318,000
権利確定後 （株）
－
前連結会計年度末
権利確定 25,000
権利行使 25,000
－
失効
未行使残 －
② 単価情報
権利行使 未決済残
権利行使価格 （円） 1 1
行使時平均株価 （円） 1,220 －
付与日における公正な評価単価
890
－
（円）
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産 1,509百万円 1,994百万円
未実現損益 935 986
賞与引当金 604 522
退職給付に係る負債 4,442 4,690
修繕引当金 1,445 1,435
繰越欠損金 814 730
2,283 2,507
その他
繰延税金資産小計
12,031 12,864
△1,564 △1,977
評価性引当額
繰延税金資産合計 10,467 10,887
繰延税金負債
減価償却費 △982 △982
土地 △885 △885
留保利益 △1,782 △1,769
その他有価証券評価差額金 △10,398 △4,509
△726 △787
その他
繰延税金負債合計 △14,773 △8,932
繰延税金資産（負債）の純額 △4,306 1,955
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果
31.0%
会計適用後の法人税等の
（調整）
負担率との間の差異が法
税額控除 △3.8
定実効税率の100分の５
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.1
以下であるため注記を省
その他 △0.1
略しております。
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.0
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであ
ります。
当社は、本社に製商品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製商品について国内及び海外の包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製商品別のセグメントから構成されており、「エラスト
マー素材事業」及び「高機能材料事業」の２つを報告セグメントとしております。
「エラストマー素材事業」は、合成ゴム、合成ラテックス及び化成品等を生産、販売しております。
「高機能材料事業」は、高機能樹脂、高機能部材、情報材料、化学品及び医療器材等を生産、販売してお
ります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
(注)１ (注)２
(注)３
エラストマー 高機能材料
計
素材事業 事業
売上高
外部顧客への売上
195,931 85,142 281,073 56,426 337,499 － 337,499
高
セグメント間の内
2,156 － 2,156 308 2,463 △ 2,463 －
部売上高又は振替
高
198,087 85,142 283,229 56,733 339,962 △ 2,463 337,499
計
17,691 16,115 33,807 2,786 36,593 △ 3,446 33,147
セグメント利益
209,089 89,402 298,491 32,907 331,398 93,539 424,937
セグメント資産
その他の項目
8,864 6,793 15,657 302 15,958 2,822 18,780
減価償却費
41 － 41 － 41 － 41
のれんの償却額
持分法適用会社へ
1,943 － 1,943 － 1,943 － 1,943
の投資額
有形固定資産及び
5,744 6,234 11,978 359 12,337 2,303 14,640
無形固定資産の増
加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＩＭ配合液、塗料等の販売等
を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,446百万円は、セグメント間取引消去△92百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△3,354百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び
一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産97,035百万円及びセグメント間消去△3,496百万円であります。
(3) その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの等であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
(注)１ (注)２
(注)３
エラストマー 高機能材料
計
素材事業 事業
売上高
外部顧客への売上
176,956 91,749 268,705 53,262 321,966 － 321,966
高
セグメント間の内
1,892 － 1,892 211 2,103 △ 2,103 －
部売上高又は振替
高
178,847 91,749 270,596 53,473 324,069 △ 2,103 321,966
計
9,642 17,311 26,953 2,098 29,052 △ 2,948 26,104
セグメント利益
189,618 101,425 291,044 31,193 322,236 82,895 405,131
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 8,432 6,089 14,520 312 14,832 2,616 17,448
－ － － － － － －
のれんの償却額
持分法適用会社へ
2,156 － 2,156 － 2,156 － 2,156
の投資額
有形固定資産及び
7,792 17,965 25,757 95 25,852 3,236 29,088
無形固定資産の増
加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＩＭ配合液、塗料等の販売等
を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,948百万円は、セグメント間取引消去59百万円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△3,007百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一
般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産87,288百万円及びセグメント間消去△4,394百万円であります。
(3) その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの等であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 ヨーロッパ アジア その他 計
150,003 29,759 34,214 119,104 4,419 337,499
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 ヨーロッパ アジア 計
92,618 6,805 121 2,780 102,323
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 ヨーロッパ アジア その他 計
142,303 26,075 32,355 117,620 3,613 321,966
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 ヨーロッパ アジア 計
104,016 6,783 117 3,876 114,791
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
（単位：百万円）
エラストマー 高機能材料
その他 全社 合計
素材事業 事業
8,606 － － － 8,606
減損損失
当連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
（単位：百万円）
エラストマー素材 高機能材料
その他 合計
事業 事業
41 － － 41
当期償却額
－ － － －
当期末残高
当連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
議決権等の
会社等の名 資本金 事業の内容又は 所有（被所 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
称 職業 有）割合 との関係 容
（百万円） (百万円) (百万円)
（％）
(1)各種タイヤ、
チューブの製
造・販売
(2)工業用ゴム製
品、その他各
ゴム製品
東京都 (被所有) 当社製品の
種ゴム製品の
主要株主 等の販売 売掛金
横浜ゴム㈱ 38,909 8,311 4,770
港区 11.9％ 販売
製造販売
(注)２
(3)合成樹脂製
品、その他化
学製品の製造
販売
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれてお
ります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の事業者と同様の条件によっています。取引条件的に劣ることはありませ
ん。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
議決権等の
会社等の名 資本金 事業の内容又は 所有（被所 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
称 （百万円） 職業 有）割合 との関係 容 (百万円) (百万円)
（％）
(1)各種タイヤ、
チューブの製
造・販売
(2)工業用ゴム製
品、その他各
ゴム製品
東京都 (被所有) 当社製品の
種ゴム製品の
主要株主 横浜ゴム㈱ 38,909 等の販売 7,773 売掛金 4,128
港区 11.9％ 販売
製造販売
(注)２
(3)合成樹脂製
品、その他化
学製品の製造
販売
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれてお
ります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の事業者と同様の条件によっています。取引条件的に劣ることはありませ
ん。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
１株当たり純資産額 1,172.40円 1,176.87円
１株当たり当期純利益金額 84.06円 92.44円
潜在株式調整後１株当たり当期純
83.94円 92.30円
利益金額
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
18,458 20,201
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
18,458 20,201
期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 219,582 218,541
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 325 324
(内、ストックオプション） （千株）
(325) (324)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額の算定に － －
含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
平成27年 令和４年
当社 第７回無担保社債 10,000 10,000 0.56 なし
６月22日 ６月22日
－ － － － －
合計 10,000 10,000
（注）１．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － 10,000 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 12,125 8,960 0.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － 2,000 0.3 －
１年以内に返済予定のリース債務 144 315 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,000 － － －
令和３年～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 477 1,497 －
令和10年
その他有利子負債 － － － －
合計 14,746 12,772 － －
（注）１．平均利率は、期末時点のものであります。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のと
おりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 443 266 193 174
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省
略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 82,418 163,358 242,553 321,966
税金等調整前四半期（当期）
8,535 15,803 23,142 27,480
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額（百万 6,065 11,550 16,668 20,201
円）
１株当たり四半期（当期）
27.76 52.85 76.27 92.44
純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
27.76 25.10 23.42 16.17
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
24,414 16,774
現金及び預金
152 131
電子記録債権
※３ 55,649 ※３ 49,028
売掛金
32,255 31,201
商品及び製品
3,371 3,595
仕掛品
10,332 11,763
原材料及び貯蔵品
522 566
前払費用
※３ 34,109 ※３ 28,560
未収入金
※３ 3,349 ※３ 2,585
短期貸付金
613 778
その他
164,766 144,981
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
28,556 29,054
建物
構築物 6,749 7,055
26,767 23,249
機械及び装置
19 10
車両運搬具
1,472 1,582
工具、器具及び備品
12,090 12,090
土地
550 471
リース資産
7,671 21,861
建設仮勘定
※４ 83,874 ※４ 95,373
有形固定資産合計
無形固定資産
2,792 3,304
ソフトウエア
70 59
その他
※４ 2,862 ※４ 3,362
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 68,408
50,322
投資有価証券
22,728 22,122
関係会社株式
1,885 1,885
関係会社出資金
※３ 13,313 ※３ 12,805
長期貸付金
792 686
長期前払費用
－ 2,931
繰延税金資産
※３ 955 ※３ 1,074
その他
△ 9,354 △ 8,818
貸倒引当金
98,728 83,007
投資その他の資産合計
185,464 181,742
固定資産合計
350,230 326,723
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 72,818 ※３ 55,246
買掛金
12,125 10,960
短期借入金
137 134
リース債務
※３ 13,371 ※３ 18,690
未払金
※３ 3,115 ※３ 3,111
未払費用
5,784 2,044
未払法人税等
554 299
前受金
※３ 19,199 ※３ 16,552
預り金
52 133
デリバティブ債務
1,071 948
賞与引当金
4,013 2,989
修繕引当金
28 19
環境対策引当金
2 30
資産除去債務
132,268 111,155
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
2,000 －
長期借入金
462 376
リース債務
130 130
長期未払金
3,076 －
繰延税金負債
648 1,638
修繕引当金
8,307 8,645
退職給付引当金
70 70
環境対策引当金
497 470
資産除去債務
25,190 21,329
固定負債合計
157,458 132,483
負債合計
純資産の部
株主資本
24,211 24,211
資本金
資本剰余金
18,336 18,336
資本準備金
3 15
その他資本剰余金
18,338 18,350
資本剰余金合計
利益剰余金
3,027 3,027
利益準備金
その他利益剰余金
536 518
圧縮記帳積立金
9,081 9,081
別途積立金
131,580 146,603
繰越利益剰余金
144,223 159,229
利益剰余金合計
△ 17,238 △ 17,181
自己株式
169,535 184,610
株主資本合計
評価・換算差額等
22,940 9,347
その他有価証券評価差額金
22,940 9,347
評価・換算差額等合計
296 283
新株予約権
192,771 194,240
純資産合計
350,230 326,723
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
※１ 223,848 ※１ 214,977
売上高
※１ 155,512 ※１ 147,711
売上原価
68,337 67,266
売上総利益
※１ , ※２ 46,364 ※１ , ※２ 47,998
販売費及び一般管理費
21,973 19,268
営業利益
営業外収益
※１ 5,369 ※１ 7,064
受取利息及び受取配当金
※１ 1,016 ※１ 865
その他
6,384 7,930
営業外収益合計
営業外費用
※１ 505 ※１ 439
支払利息
279 736
その他
784 1,174
営業外費用合計
27,573 26,023
経常利益
特別利益
5 9
固定資産売却益
5 9
特別利益合計
特別損失
601 452
固定資産処分損
－ 682
関係会社株式評価損
8,820 －
貸倒引当金繰入額
－ 25
投資有価証券評価損
9,421 1,159
特別損失合計
18,157 24,873
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,555 5,618
※３ 2,407
－
過年度法人税等
△ 1,075 △ 339
法人税等調整額
7,887 5,279
法人税等合計
10,270 19,594
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
合計
圧縮記帳 別途積立 繰越利益
金 本剰余金 金合計 金 金合計
積立金 金 剰余金
当期首残高 24,211 18,336 3 18,338 3,027 559 9,081 125,251 137,918 △ 12,245 168,223
当期変動額
圧縮記帳積立金の
△ 23 23 － －
取崩
剰余金の配当 △ 3,965 △ 3,965 △ 3,965
当期純利益 10,270 10,270 10,270
自己株式の処分 △ 0 △ 0 7 7
自己株式の取得 △ 5,001 △ 5,001
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － △ 23 － 6,329 6,305 △ 4,993 1,312
当期末残高 24,211 18,336 3 18,338 3,027 536 9,081 131,580 144,223 △ 17,238 169,535
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 32,268 32,268 246 200,738
当期変動額
圧縮記帳積立金の
－
取崩
剰余金の配当
△ 3,965
当期純利益
10,270
自己株式の処分
7
自己株式の取得 △ 5,001
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 9,328 △ 9,328 50 △ 9,278
（純額）
当期変動額合計
△ 9,328 △ 9,328 50 △ 7,966
当期末残高
22,940 22,940 296 192,771
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当事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
合計
圧縮記帳 別途積立 繰越利益
金 本剰余金 金合計 金 金合計
積立金 金 剰余金
当期首残高 24,211 18,336 3 18,338 3,027 536 9,081 131,580 144,223 △ 17,238 169,535
当期変動額
圧縮記帳積立金の
△ 18 18 －
取崩
剰余金の配当 △ 4,589 △ 4,589 △ 4,589
当期純利益 19,594 19,594 19,594
自己株式の処分 12 12 58 70
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 12 12 － △ 18 － 15,024 15,005 57 15,074
当期末残高 24,211 18,336 15 18,350 3,027 518 9,081 146,603 159,229 △ 17,181 184,610
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 22,940 22,940 296 192,771
当期変動額
圧縮記帳積立金の
取崩
剰余金の配当 △ 4,589
当期純利益 19,594
自己株式の処分 70
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 13,593 △ 13,593 △ 13 △ 13,606
（純額）
当期変動額合計 △ 13,593 △ 13,593 △ 13 1,468
当期末残高 9,347 9,347 283 194,240
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【注記事項】
（重要な会計方針）
(1) 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直
入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品、製品、仕掛品、主要原材料 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）
その他の原材料、貯蔵品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物及び平成28年４月１日以降に取得した構築物については定額法）を採用しておりま
す。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生し
ていると認められる額を計上しております。
イ. 退職給付見込額の期間帰属方法 給付算定式基準
ロ. 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異の処理方法 定額法（従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13
年））で翌期から処理
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会
計処理の方法と異なっております。
④ 修繕引当金
製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、発生費用見込額を期間に応じて配分し、当期に対応する
額を計上しております。
⑤ 環境対策引当金
将来の環境対策に要する支出（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用等）のうち、当期末において発生して
いると認められる金額を計上しております。
(4)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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（追加情報）
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも令和３年３月期の一定期間続くとの仮定のもと
繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウ
イルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌会計年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及びこれに対する債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
投資有価証券 46百万円 －百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
水島エコワークス㈱の銀行取引に係る債
157百万円 －百万円
務
２ 保証債務
次の関係会社等について、借入金等に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
ゼオン・ケミカルズ・シンガポー ゼオン・ケミカルズ・シンガポー
475 330
ル社 ル社
従業員（住宅資金他） 18 従業員（住宅資金他） 13
計 494 計 343
※３ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
短期金銭債権 36,045百万円 29,358百万円
短期金銭債務 34,288 31,373
長期金銭債権 12,815 12,305
※４ 有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金による圧縮記帳累計額
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
2,350百万円 2,350百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
売上高 105,556百万円 97,847百万円
仕入高等 37,303 36,000
営業取引以外の取引高 5,577 7,210
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度48％です。
なお、主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
運賃諸掛 7,356 百万円 7,070 百万円
4,300 4,382
従業員給料手当
賞与引当金繰入額 352 304
319 309
退職給付引当金繰入額
2,732 4,926
調査研究費
739 705
減価償却費
14,537 13,278
研究開発費
※３ 移転価格税制に関する事前確認申請に基づく法人税等の追加納付額を計上しております。
（有価証券関係）
前事業年度（平成31年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式22,434百万円、関連会社株式293百万円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（令和２年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式21,828百万円、関連会社株式293百万円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産 1,420百万円 1,895百万円
減損損失 476 372
投資有価証券 157 367
関係会社株式 7,192 7,404
未払事業税 259 314
賞与引当金 332 294
修繕引当金 1,445 1,434
退職給付引当金 2,574 2,680
環境対策引当金 30 27
貸倒引当金 2,900 2,734
資産除去債務 154 155
補助金 379 277
499 442
その他
繰延税金資産小計
17,817 18,396
△10,749 △10,997
評価性引当額
繰延税金資産合計 7,069 7,399
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △241 △232
その他有価証券評価差額金 △9,872 △4,204
△32 △31
その他
繰延税金負債合計 △10,145 △4,468
繰延税金資産（負債）の純額 △3,076 2,931
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
法定実効税率
31.0％ 31.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.1 △6.1
税額控除 △7.0 △3.4
評価性引当額の増減 12.7 0.2
過年度法人税等 13.3 0.0
△0.7 △0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.4 21.2
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固定資産 建物 28,556 2,576 42 2,036 29,054 30,094
構築物 6,749 953 3 644 7,055 16,880
機械及び装置 26,767 7,041 12 10,547 23,249 252,239
車両運搬具 19 0 8 10 398
－
工具、器具及び備品
1,472 1,157 11 1,035 1,582 17,867
土地 12,090 12,090
－ － － －
リース資産 550 13 92 471 1,068
－
建設仮勘定
7,671 26,989 12,798 21,861
－ －
計 83,874 38,728 12,866 14,362 95,373 318,546
ソフトウエア 2,792 1,449 67 870 3,304 12,523
無形固定資産
その他 70 11 59 179
－ －
計
2,862 1,449 67 881 3,362 12,702
（注）・当期増加額の主要内訳は次の通りであります。
機械及び装置 水島工場2,618百万円、高岡工場1,726百万円、川崎工場1,245百万円、
徳山工場683百万円、総合開発センター665百万円、
建設仮勘定 高岡工場14,776百万円、 水島工場5,448百万円、川崎工場1,465百万円、
徳山工場1,238百万円
・当期減少額の主要内訳は除却によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 9,354 8,790 9,326 8,818
賞与引当金 1,071 948 1,071 948
修繕引当金 4,661 3,979 4,013 4,627
環境対策引当金 97 － 9 88
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６ 月 中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――
株式の売買の委託に関する手数料相当額として当社が株式取扱規則に定
買取・売渡手数料
める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
公告掲載方法 事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経
済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 なし
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に
応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする
権利以外の権利を有しておりません。
２．当社は平成24年６月29日より株主名簿管理人をみずほ信託銀行株式会社（東京都中央区八重洲一丁目２番１
号）に変更いたしましたが、特別口座に記録されている単元未満株式の買取り・売渡しについては、同日
以降も三井住友信託銀行株式会社が取り扱います。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
（第94期）（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）令和元年６月27日関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
令和元年７月17日関東財務局長に提出
（第94期）（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確
認書であります。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
令和元年６月27日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
（第95期第１四半期）（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）令和元年８月８日関東財務局長に提出
（第95期第２四半期）（自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日）令和元年11月12日関東財務局長に提出
（第95期第３四半期）（自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日）令和２年２月５日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
令和元年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
(6) 発行登録書(株券、社債券等)及びその添付書類
令和元年７月１日関東財務局長に提出
(7 ) 訂正発行登録書
令和元年７月２日関東財務局長に提出
令和元年７月１日 提出の発行登録書（株券、社債券等）に係る訂正発行登録書であります。
令和元年７月17日関東財務局長に提出
令和元年７月１日 提出の発行登録書（株券、社債券等）に係る訂正発行登録書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和２年６月２６日
日本ゼオン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
米村 仁志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤田 建二 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日本ゼオン株式会社の平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
ゼオン株式会社及び連結子会社の令和２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ゼオン株式会社の令和
２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本ゼオン株式会社が令和２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和２年６月２６日
日本ゼオン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
米村 仁志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤田 建二 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日本ゼオン株式会社の平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの第９５期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ゼオ
ン株式会社の令和２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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日本ゼオン株式会社(E00821)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形
で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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