株式会社レーサム 訂正有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社レーサム |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社レーサム(E05179)
訂正有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月24日
【会社名】 株式会社レーサム
【英訳名】 Raysum Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小町 剛
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
【電話番号】 03（5157）8881
【事務連絡者氏名】 上級執行役員管理本部長 片山 靖浩
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
【電話番号】 03（5157）8881
【事務連絡者氏名】 上級執行役員管理本部長 片山 靖浩
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 257,922,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券届出書（参照方式）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年６月23日付で提出いたしました有価証券届出書について、2020年６月24日付で、有価証券報告書（第29期
（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日））及び臨時報告書を提出したことに伴い、当該有価証券報告書及び臨時
報告書を参照書類に追加し、必要な修正をするため、本有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第三部 参照情報
第１ 参照書類
第２ 参照書類の補完情報
（添付資料の差替え）
新たな事業年度に係る有価証券報告書を提出したことに伴い、2020年６月23日に提出した有価証券届出書に添付し
ておりました「事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移」を差替えます。
（添付資料の削除）
2020年３月期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）の連結業績の概要
自己株券買付状況報告書（報告期間：自2019年８月１日 至2019年８月31日）
自己株券買付状況報告書（報告期間：自2019年９月１日 至2019年９月30日）
自己株券買付状況報告書（報告期間：自2020年３月１日 至2020年３月31日）
自己株券買付状況報告書（報告期間：自2020年４月１日 至2020年４月30日）
３【訂正箇所】
下線は訂正箇所を示しております。
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第三部【参照情報】
（訂正前）
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参
照ください。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第28期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月24日 関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
第29期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月13日 関東財務局長に提出
第29期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月８日 関東財務局長に提出
第29期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月14日 関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
(1) １の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2020年６月23日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の
規定に基づく臨時報告書を2019年６月24日に関東財務局長に提出
(2) １の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2020年６月23日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告
書を2019年11月18日に関東財務局長に提出
(3) １の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2020年６月23日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告
書を2020年２月26日に関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
参照情報である有価証券報告書 （第28期事業年度）及び四半期報告書（第29期第３四半期）（以下「有価証券報告書
等」といいます。） に記載された「事業等のリスク」について、 当該有価証券報告書等 の提出日以降、本有価証券届出
書提出日（2020年６月 23 日）までの間において 、変更及び追加がありました。以下の内容は、当該「事業等のリスク」
を一括して掲載したものであり、変更及び追加箇所については、下線で示しております。
また、 当該有価証券報告書等 に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在において変更の必
要はないと判断しております。
［事業等のリスク］
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済情勢の動向
当社グループは、投資用不動産を始めとする運用商品の組成・販売、及び投資用不動産の管理業務を主に行ってお
りますが、経済情勢の悪化により、資金調達環境が極端に悪化した場合や、空室率の上昇や賃料の下落といった事態
が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 金利上昇のリスク
短期金利が上昇した場合には、資金調達コストが増加することにより、また中長期金利が上昇した場合には、不動
産投資における期待利回りの上昇、及び不動産価格の下落等の事象が生じることにより、当社グループの業績や財政
状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(3) 各種規制変更によるリスク
当社グループは、現時点の規制に従って、また、規制上のリスク（法律、税制、規則、政策、実務慣行、解釈及び
財政の変更の影響を含みます。）を伴って、業務を遂行しております。今後、法律、税制、規則、政策、実務慣行、
解釈、財政及びその他の政策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務遂行及び業績、並び
に財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材のリスク
当社グループの営む各事業は、いずれも人的資本によって成り立っており、不動産の調達・建築・販売・管理など
のいずれの業務に関しても深い知識と経験、そして細部に亘る一つひとつの業務の積上げが、各事業の成果を大きく
左右することから、一人ひとりが自らの責任をもって完遂し、それを継続する、という基本的な姿勢が重要となって
おります。従いまして、当社グループの成長速度に見合った優秀な人員の確保は重要な課題と考えておりますが、当
社グループの求める人員が十分に確保できなかった場合、又はかかる人員の退職が著しく増加した場合には、当社グ
ループの業務推進及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害、人災等の発生によるリスク
暴風雨、洪水、地震、その他の自然災害、あるいは事故、火災、暴動、テロ、戦争その他の人災等が発生した場合
には、当社グループの所有資産の価値が低下する可能性があり、当社グループの業務推進及び業績、並びに財政状態
に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 感染症等によるリスク
新型コロナウイルスの感染が世界中で急拡大するなか、当社グループの各事業セグメントにおいて次のような影響
が懸念され、感染拡大による問題の長期化は、当社グループの業務推進及び業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
資産運用事業においては、開発物件や大規模改修物件の工事において人員や資材の確保が困難になり、商品化時期
の著しい遅延や工事コストが大幅に増加する場合や、エンドテナントの家賃負担能力の低下による不動産の収益力の
低下により想定販売価格の低下がありえること、さらには景気が低迷し株式市場などの乱高下による顧客の保有運用
資産の棄損による投資意欲の減退により、販売が低迷する可能性があります。
プロパティマネジメント事業においては、当社が保有・管理している物件の賃貸先に、宿泊業、飲食店やサービス
業など緊急事態宣言・措置により休業を余儀なくされていた店舗や、休業していないものの需要の大幅な減少に見舞
われている店舗が数多くあり、賃貸先の財政状態の悪化等による賃料引下げ要望及び賃料延滞の発生、空室率上昇等
により、業績が低迷する可能性があります。
その他の事業においては、中国をはじめとした海外からの渡航者の入国制限や国内消費者の外出自粛により、宿泊
施設やゴルフ場の予約キャンセルや予約控えが増加していること等により、業績が低迷する可能性があります。
また、従業員が感染した場合、健康被害や、事業場の閉鎖などによる営業活動に支障が生じ、当社グループの業績
や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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（訂正後）
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参
照ください。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第29期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月24日 関東財務局長に提出
２ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2020年６月24日）までに、金融商品取引法第
24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結
果）の規定に基づく臨時報告書を2020年６月24日に関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
参照情報である有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、 当該有価証券報告書 の提出日以降、本有
価証券届出書 の訂正届出書 提出日（2020年６月 24 日）までの間において 生じた変更その他の事由はありません。
また、 当該有価証券報告書 に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日現在におい
て変更の必要はないと判断しております。
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