前田道路株式会社 有価証券報告書 第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第95期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 前田道路株式会社
【英訳名】 MAEDA ROAD CONSTRUCTION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今 泉 保 彦
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎１丁目11番３号
【電話番号】 03(5487)0011(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 経理部長 遠 藤 隆 嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎１丁目11番３号
【電話番号】 03(5487)0011(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 経理部長 遠 藤 隆 嗣
【縦覧に供する場所】 前田道路株式会社 北関東支店
(さいたま市大宮区桜木町１丁目11番２号)
前田道路株式会社 西関東支店
(横浜市中区不老町３丁目12番５号)
前田道路株式会社 中部支店
(名古屋市中区栄５丁目25番25号)
前田道路株式会社 関西支店
(大阪市中央区久太郎町２丁目５番30号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 232,679 233,107 234,369 223,757 237,812
経常利益 (百万円) 29,291 27,048 23,810 17,636 19,877
親会社株主に帰属する
(百万円) 17,463 17,922 9,201 11,482 18,826
当期純利益
包括利益 (百万円) 11,876 25,521 12,385 10,069 15,241
純資産額 (百万円) 173,720 194,420 201,977 207,749 206,889
総資産額 (百万円) 247,076 258,037 286,997 290,007 264,080
１株当たり純資産額 (円) 1,999.39 2,239.97 2,326.81 2,386.55 2,490.89
１株当たり当期純利益 (円) 202.46 207.67 106.62 133.00 223.02
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 69.8 74.9 70.0 71.1 77.7
自己資本利益率 (％) 10.4 9.8 4.7 5.6 9.1
株価収益率 (倍) 9.2 9.5 20.2 16.2 9.1
営業活動による
(百万円) 27,111 28,569 28,746 17,832 2,627
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 18,026 △ 21,733 △ 11,407 △ 5,001 21,568
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,037 △ 4,836 △ 4,828 △ 4,308 △ 15,988
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 49,147 51,021 63,584 72,243 80,669
の期末残高
従業員数 2,487 2,507 2,512 2,511 2,557
(名)
(外、平均臨時雇用人員) ( 16 ) ( 14 ) ( 17 ) ( 15 ) ( 13 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第94期の期首
から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっている。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 221,141 221,034 222,165 211,347 219,662
経常利益 (百万円) 27,976 26,355 23,041 16,698 17,155
当期純利益 (百万円) 16,248 17,578 8,818 11,066 17,532
資本金 (百万円) 19,350 19,350 19,350 19,350 19,350
発行済株式総数 (千株) 94,159 94,159 94,159 94,159 89,159
純資産額 (百万円) 175,931 190,554 198,281 203,259 201,352
総資産額 (百万円) 234,661 248,581 280,549 282,006 253,338
１株当たり純資産額 (円) 2,035.40 2,204.77 2,294.37 2,351.97 2,443.00
１株当たり配当額
(円)
55.00 55.00 55.00 70.00 750.00
(内１株当たり
(円) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 187.96 203.38 102.03 128.05 207.69
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 75.0 76.7 70.7 72.1 79.5
自己資本利益率 (％) 9.5 9.6 4.5 5.5 8.7
株価収益率 (倍) 9.9 9.7 21.1 16.8 9.7
配当性向 (％) 29.3 27.0 53.9 54.7 361.1
従業員数 2,247 2,223 2,219 2,231 2,215
(名)
(外、平均臨時雇用人員) ( 9 ) ( 5 ) ( 5 ) ( 5 ) ( 1 )
株主総利回り 98.1 106.6 118.8 122.3 154.2
(％)
(比較指標：TOPIX) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
最高株価 (円) 2,445 2,100 2,750 2,481 3,835
最低株価 (円) 1,603 1,639 1,880 1,957 1,990
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ １株当たり配当額には、普通配当のほか下記の記念配当及び特別配当が含まれている。
第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
記念配当 (円) － － － － 30.00
特別配当 (円) 15.00 10.00 － 15.00 650.00
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第94期の期首
から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっている。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
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２ 【沿革】
1925年３月、高野政造が土木工事業を開業したのが当社の起源であり、1930年７月、東京都千代田区において舗装
工事専門業者として、株式会社高野組(資本金100千円)を設立した。
その後の主な変遷は次のとおりである。
1948年３月 高野建設株式会社と社名変更。
1949年10月 建設業法の施行により建設業者の登録。
1952年12月 名古屋(現 中部)支店開設。
1956年６月 高野産業株式会社(地質調査及び不動産業)を吸収合併。
1959年４月 株式を東京店頭売買承認銘柄として公開。
1960年６月 株式を大阪店頭売買承認銘柄として公開。
1961年１月 大阪(現 関西)支店・仙台(現 東北)支店開設。
1961年７月 広島(現 中国)支店開設。
1961年10月 株式を東京、大阪両証券取引所市場第二部に上場。
1962年12月 東京地方裁判所に会社更生法に基づく更生手続開始の申立、同開始決定。
1964年１月 東京証券業協会が店頭売買登録扱銘柄、大阪証券業協会が店頭売買登録特例銘柄とし
て承認。
1965年８月 東京、横浜、千葉、大阪、名古屋等全国各地でアスファルト合材製品の販売開始。
1965年10月 東京地方裁判所において会社更生法に基づく更生手続終結の決定。
1968年２月 社名を前田道路株式会社と変更。
1968年５月 本店を品川区上大崎３丁目14番12号に移転。
1969年４月 東京証券業協会に店頭売買銘柄の登録。
東京支店開設。
1969年５月 大阪証券業協会に店頭売買銘柄の登録。
1971年７月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場し、大阪証券業協会の店頭売買銘柄を廃止。
1972年５月 東京証券取引所市場第一部に指定替え。
1973年６月 福岡営業所を福岡(現 九州)支店に昇格。
1973年９月 東京都品川区に株式会社ニチユウ設立。(現 連結子会社)
1973年11月 建設業法改正により建設大臣許可(特－48)第2313号を受け、以後３年ごとに更新。
(1997年以降、５年ごとに更新)
1976年12月 グアムにマエダ・パシフィック・コーポレーション設立。(現 連結子会社)
1983年１月 札幌営業所を札幌(現 北海道)支店に昇格。
1987年１月 北関東支店開設。新潟営業所を北陸支店に、高松営業所を四国支店に昇格。
1990年１月 西関東支店開設。
1998年９月 本店を品川区大崎１丁目11番３号に移転。
1999年４月 東京都品川区にアールテックコンサルタント株式会社設立。(現 連結子会社)
1999年10月 株式会社ダイアスの株式を取得。
2003年10月 株式会社ダイアスを吸収合併。
2008年２月 株式会社冨士土木の株式を株式交換により取得。(現 連結子会社)
2008年９月 宮田建設株式会社の株式を取得。(現 連結子会社)
2010年４月 日本チャトミックス株式会社の株式を取得。
2012年１月 株式会社リアスコンの株式を取得。(現 連結子会社)
2014年４月 株式会社船田土木の株式を取得。(現 連結子会社)
2015年10月 青野建設株式会社及び株式会社アオイ産業の株式を取得。(現 連結子会社)
2015年11月 東海アスコン株式会社の株式を追加取得。(現 連結子会社)
2016年１月 日本チャトミックス株式会社を吸収合併。
双和産業株式会社の株式を追加取得。(現 連結子会社)
2018年４月 砂町アスコン株式会社の株式を取得。（現 連結子会社）
2018年10月 新栄建設株式会社の株式を取得。（現 連結子会社）
2019年４月 京浜リサイクルセンター株式会社設立。（現 連結子会社）
2020年３月 株式公開買付けにより前田建設工業㈱の連結子会社となった。
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３ 【事業の内容】
当社の関係会社は、親会社（前田建設工業㈱）及び子会社24社により構成されており、当社及び子会社は建設事
業、製造・販売事業を主な事業としている。
各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分であ
る。
（建設事業）
舗装工事、土木工事及びこれらに関連する事業を営んでいる。
（主な関係会社）当社、㈱冨士土木、宮田建設㈱
（製造・販売事業）
アスファルト合材・乳剤及びその他建設資材等の製造・販売事業を営んでいる。
（主な関係会社）当社、㈱ニチユウ、㈱冨士土木、砂町アスコン㈱
（その他）
建設用機械・事務用機器等のリース業務、各種保険代理業務及び土木建築工事に関するコンサルタント業務を
営んでいる。
（主な関係会社）㈱ニチユウ
事業の系統図は次のとおりである。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
(親会社)
当社に対し舗装工事等を発
東京都
前田建設工業㈱ 51.3
28,463 建設事業 － 注している。当社から設備
(注)３ (26.5)
千代田区
工事等を受注している。
(連結子会社)
当グループに対し建設用機
械・事務用機器等を賃貸し
ている。当社から設備工事
東京都
製造・販売事業
等を受注している。当社所
㈱ニチユウ 90 84.6 －
江東区
その他
有の建物及び土地を賃借し
ている。
役員の兼務 １名
当社と共同でアスファルト
東京都 建設事業
合材等の製造・販売事業を
㈱冨士土木 80 100.0 －
行っている。当社から舗装
府中市 製造・販売事業
工事等を受注している。
当社と舗装工事等の受発注
を行っている。当社からア
広島県
宮田建設㈱ 88 建設事業 100.0 － スファルト合材等の仕入を
庄原市
行っている。当社に対し土
地を賃貸している。
当社に対しアスファルト合
東京都
材等の販売を行っている。
砂町アスコン㈱ 40 製造・販売事業 100.0 －
当社所有の設備及び土地を
江東区
賃借している。
その他10社 － － － － － －
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
２ 「議決権の被所有割合」欄の( )内は間接所有で、内書である。
３ 有価証券報告書を提出している。
４ 特定子会社に該当する会社はない。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
1,419
建設事業
( 5 )
675
製造・販売事業
( 8 )
その他 18
全社(共通) 445
2,557
合計
( 13 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載している。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,215
40.6 15.2 7,865
( 1 )
セグメントの名称 従業員数(名)
1,237
建設事業
( 1 )
製造・販売事業 551
全社(共通) 427
2,215
合計
( 1 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、提出会社から他社への出向者を除き、また、臨時従業員数は( )内に年間の平
均人員を外数で記載している。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
労使関係については特に記載すべき事項はない。
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第２ 【事業の状況】
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものである。
(1) 経営方針
当グループは、ひろく社会資本の整備に貢献し、地域社会の豊かな生活の向上に寄与することを企業活動の使命
と自覚し、信義・誠実の原則のもと誇りと責任をもって、人と環境を大切にした事業活動を推進し安全を第一とし
て、より優れた技術と品質の提供により快適で潤いのある生活空間の創造を目指し、もって豊かな地域社会の発展
に貢献することを経営理念としている。
この経営理念のもと、当グループは、建設事業と舗装材料であるアスファルト合材の製造・販売事業を経営の柱
として、営業所・工場を全国に展開している。全国の都市部に経営資源を集中し、経営の基盤であるブロック体制
（地域密着・独立採算）を強化することにより、地域に根ざした事業を展開している。
(2) 経営環境
道路業界においては、政府の国土強靭化計画等により公共投資は堅調に推移してきたものの、新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大により、景気後退が強く懸念され、先行き不透明感が強まっている。なお、当社は株式公開買
付けにより2020年３月19日に前田建設工業㈱の連結子会社となった。
（建設事業）
建設事業においては、東京オリンピック・パラリンピックなどの大規模イベントや国土強靭化の必要性から公
共投資に関しては堅調な推移を見せている。しかしながら新型コロナウイルス感染症の感染拡大により民間発注
工事を中心に先行き不透明感が強まっている。
当グループの建設事業においては、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令に伴い当グループが
施工する一部の工事現場においても中断を余儀なくされていたが、緊急事態宣言の解除に伴いほぼ再開してお
り、その影響は限定的なものであると判断している。
（製造・販売事業）
製造・販売事業においては、中核の製品であるアスファルト合材を多く使用する新設舗装工事が減少している
ことから、限られたシェアを競業他社と争う状況が続いている。
当グループの製造・販売事業においては、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言下においても、感染
症対策を十分に実施したうえで、工場を稼働しており、その影響は限定的であると判断している。
(3) 中長期的な経営戦略
当グループは、96期をスタートとする中期経営計画を発表する予定であったが、前田建設工業㈱の連結子会社と
なったことを踏まえ、再度検討を進めている。なお、当社は2030年に創立100年を迎える。次なる100年も社会から
必要とされる企業であり続けるため、独自のブランド力を磨きながら成長し続けることを長期的なビジョンとし
て、中期経営計画を策定中である。
また、新型コロナウイルス感染症について、収束の時期を見込むことは困難であるものの、緊急事態宣言が解除
され、経済活動の再開も徐々に拡大しており、当グループにおける影響は一時的かつ限定的であると判断している
ため、中期経営計画の策定に影響を与えるものではない。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記の経営方針及び中長期的な経営戦略を実行していく上で、当グループが優先的に対処すべき事業上及び財務
上の課題は以下のとおりである。
① ＣＳＲの遂行と働きやすい環境の創出
当グループは、コンプライアンスと安全を最優先とし、その教育の実施と管理機能を強化するとともに、お
客様のニーズに応え、人と環境にやさしい事業活動で社会的責任を果たす。さらにワークライフバランスの確
立と働き方改革の推進に取り組む。
② ブランド力のさらなる強化
当グループは、小型工事と小口合材を柱とした地域密着型経営の再構築を図るとともに、ＩＣＴやＩｏＴな
どのＩＴツールを積極的に活用した技術革新による生産性の向上や人材の育成と次世代への技術・技能の継承
を推進する。また、新たな拠点の設置や再編を柔軟に実施し、盤石な経営基盤を確立して社会の信頼とブラン
ド力の強化を図る。
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③ 成長に向けた戦略的投資
当グループは、環境や地域社会の形成に貢献するＥＳＧへの対応や、ＢＣＰに基づく防災・減災対策に向け
た設備の増強に取り組む。また、事業領域の拡大や研究開発等、持続的成長に資する分野への投資を推進す
る。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとお
りである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものである。
(1) 市場動向に関するリスク
（建設事業）
当グループの建設事業においては、公共投資の動向に大きく影響される。近年では維持・修繕や政府の国土
強靭化計画により堅調な推移を見せているものの、今後、公共投資の大規模な削減等が行われた場合には、業
績に悪影響を及ぼす可能性がある。
当グループでは、地域に密着した営業展開やＩＣＴ、ＡＩを活用した施工体制の開発などを通じて幅広くお
客様のニーズに応え、公共工事のみならず民間発注工事の更なる受注拡大に努めている。
（製造・販売事業）
当グループの製品・販売事業においては、中核の製品であるアスファルト合材を多く使用する新設舗装工事
などの工事量が減少していることに伴い、アスファルト合材の出荷数量も減少傾向が続いている。
当グループでは、環境配慮型の製品の開発や循環型社会に貢献する技術の開発、地域需要に応じた工場設備
の更新などを通じて幅広くお客様のニーズに応え、製品の市場シェアの拡大に努めている。
(2) 物価の変動に関するリスク（地政学的リスクを含む）
当グループは、建設事業及び製造・販売事業ともに原材料となる原油価格の動向に大きく影響を受ける。原
油産出国における紛争や貿易摩擦等により請負価格や販売単価に転嫁できない大幅な原油価格の値上がりが起
こった場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
(3) 法的規制等に関するリスク
当グループが事業を遂行するにあたり、建設業法、独占禁止法、廃棄物処理法、労働安全衛生法等による法
的規制等を受けている。法律の改廃、新設、適用基準の変更等があった場合又は法的規制による行政処分等を
受けた場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
当グループでは、倫理綱領を定め、倫理委員会、独占禁止法違反危機管理委員会及びコンプライアンス監視
委員会等を開催するとともに、全役職員に対する研修、講義を継続的に実施することにより、法令遵守の徹底
に取り組んでいる。
(4) 人材の確保に関するリスク
我が国においては、人口の都市部集中と地方の過疎化や、少子高齢化に伴う人口減少などにより、建設就業
者の減少や高齢化、新たな人材の確保が困難になるといったリスクがある。
当グループでは、働き方改革を念頭にワークライフバランスに配慮した環境の整備や福利厚生の充実、次代
を担う人材の育成を主眼においた社員教育の実施により新たな人材の確保を推進し、安心して働ける職場環境
の構築に努めている。また、機械化・省人化施工の開発によりＩＣＴの活用による生産性向上を推進してい
る。
(5) 事故・災害によるリスク
当グループが事業を遂行するにあたり、工事現場や工場において、重大な事故が発生した場合には、業績に
悪影響を及ぼす可能性がある。また、大規模な自然災害の発生等により当グループの今後の事業活動に重大な
影響を及ぼす可能性がある。
当グループでは、労働安全衛生マネジメントシステム(OHSAS18001)を効果的に運用し、継続的改善を行い、
災害・事故防止と健康維持に全員で取り組むとともに、ＢＣＰを策定し、各種訓練を実施することにより、災
害発生時の損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図る体制を構築している。
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(6) 環境リスク
当グループが事業を遂行するにあたり、工事現場における騒音・振動や工場における騒音・悪臭・粉塵な
ど、環境に悪影響を与える重大な問題が発生した場合、当グループの信用の失墜につながり、今後の事業活動
に重大な影響を及ぼす可能性がある。
当グループでは、環境マネジメントシステム(ISO14001)を効率的に運用し、継続的改善を行い、地球環境及
び社会・生活環境の保全に積極的に取り組むとともに、建設廃材のリサイクル及びエネルギーや天然資源の消
費量削減などに向けて、循環型社会形成システムの構築を積極的に推進している。
(7) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症は、わが国のみならず世界中で感染が拡大している。当グループにおける業績に
与える影響は限定的であると考えられるが、今後、従業員や協力業者に感染が拡大した場合には、業績に悪影
響を及ぼす可能性がある。
当グループでは、定期的に検温や消毒を行うことによって感染防止に努めるとともに、必要に応じて時差出
勤やリモートワークといった勤務形態を行うことによってリスクの最小化に向けた施策を実施している。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、上半期は堅調に推移してきたが、年度末にかけては新型コロナウイ
ルス感染症が世界中に広がったことにより、景気後退が強く懸念される状況となった。
道路業界においては、足元の影響は限定的であったものの、民間発注工事を中心に先行き不透明感が強まっ
た。
このような情勢のもと当グループは、建設事業においては、民間小型工事や官庁発注工事の受注強化に努
め、製造・販売事業においては、環境配慮型の設備投資により販売数量の確保と採算性の維持に努めてきた。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 2,378億１千２百万円 （前年同期比 6.3％増 ）となった。
営業 利益は195億７千５百万円 （前年同期比 14.3％増 ）、経常 利益は198億７千７百万円 （前年同期比 12.7％
増 ）、親会社株主に帰属する当期純 利益は188億２千６百万円 （前年同期比 64.0％増 ）となった。
資産は、前連結会計年度末に比べ 259億２千７百万円減少 し、 2,640億８千万円 となった。
負債は、前連結会計年度末に比べ 250億６千７百万円減少 し、 571億９千万円 となった。
純資産は、前連結会計年度末に比べ ８億５千９百万円減少 し、 2,068億８千９百万円 となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
（建設事業）
建設事業の当連結会計年度の受注工事高は 1,650億３千５百万円 （前年同期比 5.0％増 ）、完成工事高は 1,633
億４千４百万円 （前年同期比 9.3％増 ）となり、営業 利益は140億２千５百万円 （前年同期比 31.4％増 ）となっ
た。
（製造・販売事業）
製造・販売事業の当連結会計年度のアスファルト合材及びその他製品売上高は、 738億４千３百万円 （前年同
期比 0.2％増 ）となり、営業 利益は116億１千８百万円 （前年同期比 8.0％増 ）となった。
（その他）
当連結会計年度のその他売上高は ６億２千５百万円 （前年同期比 1.1％増 ）となり、営業 利益は１億５千万円
（前年同期比 134.7％増 ）となった。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 84億２千６百万円増加 し、 806億
６千９百万円 となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の収入に比べ 152億５百万円減少 し、 26億２千７百万
円の収入 となった。これは主に、独占禁止法関連の支払いによるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度 50億１百万円の支出 から、 215億６千８百万円の収入
となった。これは主に、有価証券、信託受益権の売却及び償還並びに定期預金の払い戻しによるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の支出に比べ 116億８千万円増加 し、 159億８千８百
万円の支出 となった。これは主に、自己株式の取得によるものである。
③ 生産、受注及び販売の状況
ａ．受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
セグメントの名称
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(百万円) (百万円)
建設事業 157,186 165,035 ( 5.0％増 )
(注) １ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値である。
２ ( )内は前年同期比である。
３ 当グループの「建設事業」以外では、受注生産を行っていない。
ｂ．売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
セグメントの名称
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(百万円) (百万円)
建設事業 149,461 163,344 ( 9.3％増 )
製造・販売事業 73,677 73,843 ( 0.2％増 )
その他 618 625 ( 1.1％増 )
合計 223,757 237,812 ( 6.3％増 )
(注) １ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値である。
２ ( )内は前年同期比である。
建設事業は、提出会社に係る受注・売上の状況が当グループの受注・売上の大半を占めているので、参考のため
提出会社個別の事業の状況を示すと次のとおりである。
提出会社個別の建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 次期繰越
計
期別 区分 工事高 工事高 工事高 工事高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
アスファルト舗装 31,337 122,470 153,807 114,839 38,968
前事業年度
コンクリート舗装 1,756 2,078 3,835 2,463 1,371
(自 2018年４月１日
土木工事 8,407 25,116 33,523 24,508 9,015
至 2019年３月31日 )
計 41,501 149,666 191,167 141,811 49,355
アスファルト舗装 38,968 130,137 169,105 124,796 44,308
当事業年度
コンクリート舗装 1,371 1,858 3,230 2,707 522
(自 2019年４月１日
土木工事 9,015 24,894 33,909 27,823 6,086
至 2020年３月31日 )
計 49,355 156,890 206,246 155,328 50,918
(注) １ 当期受注工事高には、前期以前に受注した工事で、契約の変更により、請負金額に変更のあるものについて
の増減額を含めている。従って当期完成工事高にもこの増減額が含まれている。
２ 次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)である。
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② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
期別 区分 特命(％) 競争(％) 計(％)
アスファルト舗装 89.0 11.0 100.0
前事業年度
(自 2018年４月１日 コンクリート舗装 72.9 27.1 100.0
至 2019年３月31日 )
土木工事 96.1 3.9 100.0
アスファルト舗装 88.8 11.2 100.0
当事業年度
(自 2019年４月１日 コンクリート舗装 70.7 29.3 100.0
至 2020年３月31日 )
土木工事 93.8 6.2 100.0
(注) 百分比は請負金額比である。
③ 完成工事高
期別 区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
アスファルト舗装 9,041 105,798 114,839
前事業年度
コンクリート舗装 777 1,686 2,463
(自 2018年４月１日
土木工事 869 23,639 24,508
至 2019年３月31日 )
計 10,687 131,123 141,811
アスファルト舗装 10,595 114,201 124,796
当事業年度
コンクリート舗装 1,456 1,251 2,707
(自 2019年４月１日
土木工事 1,917 25,905 27,823
至 2020年３月31日 )
計 13,970 141,357 155,328
(注) １ 前事業年度の完成工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりである。
発注者 工事名
平成28年度 中央防波堤外側コンテナ埠頭第2バースヤード整備工事（そ
東京港埠頭㈱
の2）
西日本高速道路㈱ 高松自動車道 香川高速道路事務所管内舗装補修工事
阪神高速道路㈱ 大和川線トンネル上面整備（その１）工事
中日本高速道路㈱ 東名高速道路 浜松管内舗装補修工事（平成２９年度）
国土交通省 長部地区道路舗装工事
２ 当事業年度の完成工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりである。
発注者 工事名
東日本高速道路㈱ 館山自動車道 君津舗装工事
成田国際空港㈱ Ｔ２南側地区エプロン舗装工事
東日本高速道路㈱ 横浜横須賀道路 京浜管内舗装補修工事
いすゞ自動車販売㈱ 株式会社いすゞユーマックス オークション会場新築工事（外構工事分）
国土交通省 塩手山トンネル舗装工事
３ 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
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④ 手持工事高(2020年３月31日現在)
区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
アスファルト舗装 14,625 29,683 44,308
コンクリート舗装 254 268 522
土木工事 293 5,792 6,086
計 15,173 35,745 50,918
(注) 手持工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりである。
発注者 工事名 完成予定年月
中日本高速道路㈱ 新東名高速道路 御殿場ＪＣＴ～長泉沼津ＩＣ間６車線化工事 2020年12月
中日本高速道路㈱ 東名高速道路 富士管内舗装補修工事（平成３０年度） 2021年10月
東日本高速道路㈱ 首都圏中央連絡自動車道 加須管内舗装補修工事 2021年10月
東日本高速道路㈱ 上信越自動車道 佐久管内舗装補修工事 2021年８月
令和元年度 中国自動車道 （特定更新等）千代田高速道路事
西日本高速道路㈱ 2022年６月
務所管内舗装補修工事
ｃ．製造・販売事業における生産及び販売の状況
アスファルト合材
その他売上金額 売上高合計
期別
(百万円) (百万円)
生産実績 売上数量 売上金額
(千ｔ) (千ｔ) (百万円)
前連結会計年度
(自 2018年４月１日 8,203 5,481 52,158 21,519 73,677
至 2019年３月31日 )
当連結会計年度
(自 2019年４月１日 8,276 5,394 52,035 21,808 73,843
至 2020年３月31日 )
(注) １ アスファルト合材の生産実績と売上数量との差は社内使用数量である。
２ その他売上高は、アスファルト乳剤、砕石等の素材の販売等の売上高である。
当グループの「製造・販売事業」以外では、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載し
ていない。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。な
お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ 140億５千５百万円 ( 6.3％)増加 し、 2,378億１千
２百万円 となった。
建設事業の売上高は、営業停止処分の影響がなくなり、通常の営業活動が行えたことにより前連結会計年
度に比べ 138億８千３百万円 ( 9.3％)増加 し、 1,633億４千４百万円 となった。
製造・販売事業の売上高は、製品の販売価格の改善等により前連結会計年度に比べ １億６千５百万円
( 0.2％)増加 し、 738億４千３百万円 となった。
その他の売上高は、前連結会計年度に比べ ６百万円 ( 1.1％)増加 し、 ６億２千５百万円 となった。
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（営業利益）
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ 45億８百万円 ( 16.3％)増加 し、 321億２千万
円 となった。
販売費及び一般管理費は、当連結会計年度において給与制度を改定したことに伴う人件費の増加及び新規
連結子会社に係るのれん償却費の増加等により前連結会計年度に比べ 20億５千５百万円 ( 19.6％)増加 し、 125
億４千４百万円 となった。
以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ 24億５千２百万円 ( 14.3％)増加 し、 195億７千５百万円 と
なった。
建設事業の営業利益は、完成工事高が増加したことに加え、主材料であるアスファルト合材を中心とした
原材料価格が下落したことによる原価率の改善により、前連結会計年度に比べ 33億５千万円 ( 31.4％)増加
し、 140億２千５百万円 となった。
製造・販売事業の営業利益は、原油価格などの原材料価格が下落したことによる原価率の改善により、前
連結会計年度より ８億５千８百万円 ( 8.0％)増加 し、 116億１千８百万円 となった。
その他の営業利益は、前連結会計年度より ８千６百万円 ( 134.7％)増加 し、 １億５千万円 となった。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ １億３千４百万円 ( 19.8％)増加 し、 ８億１
千１百万円 となった。営業外費用は、支払手数料が増加したことにより前連結会計年度に比べ ３億４千５百
万円 ( 211.0％)増加 し、 ５億９百万円 となった。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ 22億４千１百万円 ( 12.7％)増加 し、 198億７千７百万円 と
なった。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、独占禁止法関連損失引当金戻入額が発生したこと等により、前連結
会計年度に比べ 62億１千７百万円増加 し、 66億４千万円 となった（前年同期 ４億２千３百万円 ）。特別損失
は、固定資産除却損及び減損損失が増加したことにより、前連結会計年度に比べ ６億１千３百万円 ( 86.8％)
増加 し、 13億２千万円 となった。
法人税、住民税及び事業税は、課税所得が増加したことにより、前連結会計年度に比べ ７億５千６百万円
( 13.2％)増加 し、 65億２百万円 となった。法人税等調整額は、前連結会計年度の △３百万円 から △２億４千
５百万円 となった。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ 73億４千３百万円 ( 64.0％)増加
し、 188億２千６百万円 となった。
ｂ．財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ 259億２千７百万円減少 し、 2,640億８千万円
となった。流動資産は、前連結会計年度末に比べ 215億５千６百万円減少 し、 1,449億１千６百万円 となっ
た。これは主に、売却による有価証券の減少によるものである。固定資産は、前連結会計年度末に比べ 43億
７千１百万円減少 し、 1,191億６千４百万円 となった。これは主に、時価の下落に伴う投資有価証券の減少に
よるものである。
セグメントごとの財政状態は次のとおりである。
（建設事業）
当連結会計年度末における建設事業のセグメント資産は、施工の効率化を目的として建設機械を中心に
設備投資を行ったことにより、前連結会計年度末に比べ 19億４千６百万円増加 し、 685億４千２百万円 と
なった。
（製造・販売事業）
当連結会計年度末における製造・販売事業のセグメント資産は、製造能力の維持・増強を目的としてア
スファルトプラント設備へ、循環型事業の拡充を目的として破砕・再生処理設備への投資を行ったことに
より、前連結会計年度末に比べ 19億２千万円増加 し、 750億１千４百万円 となった。
（その他）
当連結会計年度末におけるその他のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ ４千２百万円増加 し、
18億４千４百万円 となった。
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（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ 250億６千７百万円減少 し、 571億９千万円 と
なった。流動負債は、前連結会計年度末に比べ 49億１千３百万円減少 し、 503億５千９百万円 となった。これ
は主に、支払いによる支払手形・工事未払金等の減少によるものである。固定負債は、前連結会計年度末に
比べ 201億５千４百万円減少 し、 68億３千万円 となった。これは主に、独占禁止法関連損失引当金の減少によ
るものである。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ ８億５千９百万円減少 し、 2,068億８千９百万円 となった。これは主
に、自己株式の取得及び時価の下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少によるものである。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりである。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当グループの運転資金は、主に原材料の仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用として消費さ
れている。また、投資を目的とした資金は、設備投資、子会社株式等の取得等に消費される。これらの必要
資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により調達することとしているが、必要に
応じて金融機関からの借入を行うことがある。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、一時的かつ限定的であると判断しており、当グルー
プの手元資金及び設備投資等の実行に必要な資金繰りに支障が出る懸念は低いものと判断している。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 806億６千９百万円 となっている。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
いる。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及
び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりである。
なお、当グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりである。
ａ．完成工事高及び完成工事原価の認識方法
当グループの完成工事高及び完成工事原価の認識に当たっては、「工事収益総額」、「工事原価総額」及
び「決算日における工事進捗度」の各要素を信頼性をもって見積もることができる工事契約について、成果
の確実性が認められるとして工事進行基準を適用している。
工事収益総額の見積りに当たっては、工事契約について当事者間で実質的に合意された対価の額に関する
定めを用いているが、その一部又は全部が将来の不確実な事象に関連付けて定められている場合には、当該
工事における実行予算等に基づき見積りを行っている。
工事原価総額の見積りに当たっては、工事契約に係る実行予算を作成することにより見積りを行ってお
り、適時・適切に見積りと実績を対比することにより、見積りの見直しを行っている。
工事進捗度の見積りに当たっては、原価比例法を採用している。これは、決算日までに実施した工事に対
して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって決算日における工事進捗度とする方法である。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、
翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する完成工事高及び完成工事原価の金額に重要な影響を与
える可能性がある。
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ｂ．退職給付債務の算定
当社は、確定給付制度を採用している。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算
上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定している。数理計算上の仮定には、割
引率、長期期待運用収益率等の様々な計算基礎がある。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、
翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な
影響を与える可能性がある。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係）(8)数理計算上の計算基礎に関する事項」
に記載のとおりである。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
５ 【研究開発活動】
当グループは、二酸化炭素等の温室効果ガスの放出による地球環境問題や道路交通騒音・振動等の沿道環境問題へ
の対応、道路インフラの効率的な保全、デジタル技術の活用等、社会及び国民の幅広いニーズに応えるべく、「人と
環境に配慮した技術」、「維持修繕の効率化に貢献する技術」及び「生産性の向上に寄与する技術」を重点テーマに
あげて研究開発に取り組んでいる。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 654 百万円である。なお、当グループは建設事業及び製造・販売事業が
一連のものであり、セグメントごとの明確な関連付けは困難である。
当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりである。
(1) 「人と環境に配慮した技術」に関する研究開発
① 当社独自のフォームドアスファルト技術を用いたアスファルト混合物の製造出荷が可能な工場を全国32箇所
に増加させた。フォームドアスファルト技術は、微細気泡（マイクロバブル）をアスファルト中に発生させる
装置をプラントに設置することで、アスファルトの粘度を下げ、アスファルト混合物の製造温度を通常よりも
30℃程度下げることができ、二酸化炭素排出量を削減することができる。従来の中温化技術に比べて製造が容
易でコストアップも少なく、さらにアスファルト混合物の品質向上も期待できる。また、施工現場では作業員
の体感温度が下がることにより、熱中症対策にも役立つ。一方、通常の製造温度で出荷する場合は、従来のア
スファルト混合物と比べて温度低下による施工不良の発生を防ぐことができる。フォームドアスファルト技術
を活用し、出荷量の70％以上を占める再生アスファルト混合物の高品質化や持続的再生利用に関する研究に取
り組んでいる。
② 舗装修繕時に発生した古い舗装材をリサイクルする工程において、乾燥・加熱時には悪臭が発生する。通
常、その対策としてフィルターや脱臭炉を設置しているが、より効果的で効率的な装置として蓄熱式脱臭炉を
開発した。蓄熱式脱臭炉は、燃焼室内のハニカムセラミック蓄熱体で熱を蓄えることで、燃料消費量、二酸化
炭素排出量を抑制しながら、悪臭を約800℃で分解、無害化する。これにより、従来の脱臭炉と同等の脱臭効果
を維持しながら、燃料消費量及び二酸化炭素排出量の大幅な削減が可能であることが確認された。今後、各工
場への展開を進めていく。
③ 沿道住民の環境問題に対応するため、幹線道路などでは道路交通振動の低減が一層求められている。一般的
な振動低減対策として路盤や路床を強化する方法などがあるが、高コスト、施工期間が長いなどの問題があっ
た。そこで、当社は低コストかつ短期間で施工可能な振動低減舗装「ロードサスペイブ」を開発し、営業展開
を行っている。「ロードサスペイブ」は、振動減衰性の高い独自の特殊改質アスファルト混合物を表層直下に
舗装する工法である。これにより、官民境界部における振動を５dB以上低減することができる。また、表層に
ポーラスアスファルト混合物を用いることで、道路交通騒音と道路交通振動の両方を低減することができる。
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(2) 「維持修繕の効率化に貢献する技術」に関する研究開発
① 増加する舗装ストックを限られた予算の中で効率的に維持修繕を行うためには、低コストで舗装のリフレッ
シュ及び延命化を図っていくことが求められる。そこで、既設舗装上に当社独自の特殊改質アスファルト混合
物を厚さ２cm程度で施工する薄層オーバーレイ工法「スマートコート」を開発し、営業展開を行っている。特
殊改質アスファルト混合物をひび割れが発生している既設舗装上に施工することで、材料の使用量を抑え経済
的に路面のリフレッシュ及び舗装の延命化を実現することができる。
また、特殊アスファルト乳剤からなる主剤と硬化剤を混合することにより硬化するクラック注入剤「ＭＤ
シール」を開発し、営業展開を行っている。「ＭＤシール」は、浸透性に優れ微細なひび割れや深部まで容易
に浸透することから、舗装の延命化に有効である。
② 舗装の長寿命化によるライフサイクルコストの低減を図るため、高耐久アスファルト舗装を開発し、耐久性
の検証を行っている。高耐久アスファルト舗装は、従来の半たわみ舗装と同等の耐久性と耐油性を有しつつ、
より低コスト・短期間での施工が可能であり、大規模物流ターミナルやバスターミナルなどの大型車両の駐車
場などに適用することを想定している。
(3) 「生産性の向上に寄与する技術」に関する研究開発
当グループでは、i-Constructionに代表されるような情報通信技術（ＩＣＴ）などを活用した建設現場の生
産性向上技術の開発に取り組んでいる。ＩＣＴを活用した情報化施工では、舗装修繕工事に対応した手法を独
自に確立して自社工事での積極的な導入を進めている。測量作業の効率化では、レーザースキャナを用いた出
来形管理技術の実用化やカメラ画像を用いた測量技術の確立に取り組んでいる。舗装工事における省人化は、
生産性向上のみならず安全性向上にも寄与する重要課題と捉え、作業の機械化などによる省人化技術の開発を
行っている。
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第３ 【設備の状況】
「第３ 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
１ 【設備投資等の概要】
経営規模の拡大、業務の効率化及び環境への負荷の軽減を目的として、当連結会計年度は総額で 8,232 百万円の設
備投資を行った。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はない。
セグメントごとの主な設備投資等は次のとおりである。
(建設事業)
当連結会計年度は、施工の効率化を目的として建設機械を中心に設備投資を行い、その総額は 2,729 百万円で
あった。
(製造・販売事業)
当連結会計年度は、製造能力の維持・増強及び循環型事業の拡充を目的としてアスファルトプラント設備や建
設廃棄物等のリサイクルのための破砕・再生処理設備への投資を中心に行い、その総額は 4,705 百万円であった。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員
事業所名 設備の内容
数
土地
建物・ 機械・
(所在地) (セグメント)
その他 合計
(名)
構築物 運搬具
面積(㎡) 金額
施工機械等
本店 アスファルト合材
2,563 803 272 3,468 4,488 8,126 117
(東京都品川区)
設備等
(全社共通)
施工機械等
北海道地区 アスファルト合材
75,678
札幌営業所 797 1,019 40 1,098 2,956 96
設備等
(25,278)
他14ヶ所 (注)２
(建設事業)
(製造・販売事業)
施工機械等
東北地区 アスファルト合材
109,775
仙台営業所 1,461 1,634 82 2,134 5,312 249
設備等
(145,184)
他30ヶ所 (注)２
(建設事業)
(製造・販売事業)
施工機械等
北関東地区 アスファルト合材
76,586
埼玉営業所 1,344 921 84 3,337 5,687 251
設備等
(60,638)
他22ヶ所 (注)２
(建設事業)
(製造・販売事業)
施工機械等
東京地区 アスファルト合材
101,525
品川営業所 3,373 2,605 103 15,175 21,258 273
設備等
(33,150)
他21ヶ所 (注)２
(建設事業)
(製造・販売事業)
施工機械等
西関東地区 アスファルト合材
74,997
横浜営業所 1,658 1,002 70 9,920 12,652 230
設備等
(44,062)
他19ヶ所 (注)２
(建設事業)
(製造・販売事業)
施工機械等
中部地区 アスファルト合材
71,506
名古屋営業所 1,380 2,088 112 2,417 5,998 231
設備等
(59,015)
他23ヶ所 (注)２
(建設事業)
(製造・販売事業)
施工機械等
関西地区 アスファルト合材
78,325
大阪営業所 1,205 845 63 3,663 5,778 208
設備等
(64,638)
他20ヶ所 (注)２
(建設事業)
(製造・販売事業)
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帳簿価額(百万円)
従業員
事業所名 設備の内容
数
土地
建物・ 機械・
(所在地) (セグメント)
その他 合計
(名)
構築物 運搬具
面積(㎡) 金額
施工機械等
中国地区 アスファルト合材
114,538
広島営業所 673 836 51 2,546 4,107 175
設備等
(44,615)
他21ヶ所 (注)２
(建設事業)
(製造・販売事業)
施工機械等
九州地区 アスファルト合材
86,909
福岡営業所 560 1,137 61 4,141 5,900 176
設備等
(30,646)
他16ヶ所 (注)２
(建設事業)
(製造・販売事業)
施工機械等
北陸地区 アスファルト合材
30,089
新潟営業所 375 194 28 817 1,415 69
設備等
(12,245)
他8ヶ所 (注)２
(建設事業)
(製造・販売事業)
施工機械等
四国地区 アスファルト合材
39,101
香川営業所 344 284 32 1,110 1,771 92
設備等
(12,627)
他10ヶ所 (注)２
(建設事業)
(製造・販売事業)
つくばテクノ
22,791
センター
(全社共通) 714 34 90 801 1,641 48
(茨城県土浦市) (26,105)
(注)２、３
(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名
従業員
数
事業所名 セグメントの名称 土地
建物・ 機械・
その他 合計
(名)
(所在地)
構築物 運搬具
面積(㎡) 金額
㈱ニチユウ本店
製造・販売事業 － 3 3 － － 6 20
(東京都江東区)
建設事業 100 19 ▶ － － 124 37
㈱冨士土木本店
製造・販売事業 152 9 0 61,371 191 352 12
(東京都府中市)
全社共通 17 ▶ 2 5,138 432 457 ▶
宮田建設㈱本店
建設事業 91 34 17 34,307 198 341 69
(広島県庄原市)
砂町アスコン㈱本
店 製造・販売事業 34 5 0 9,230 92 133 36
(東京都江東区)
(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
２ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は1,119百万円であり、土地の面積について
は、( )内に外書きで示している。
３ 提出会社のつくばテクノセンターは、技術研究所、機械センター及び研修センターを設置した複合施設であ
る。
４ 土地建物のうち賃貸中の主なもの
土地(㎡) 建物(㎡)
提出会社 本店 9,457 1,138
５ 現在休止中の主な設備はない。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
経営規模の拡大、施工の機械化等に伴い、事務所、機械設備等の拡充更新計画を次のとおり予定している。
(建設事業)
投資予定金額
名称 内容 資金調達方法 備考
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
建物・構築物 1,600 －
機械・運搬具 1,300 －
着手 2020年４月
提出会社 自己資金
完成 2021年３月
その他 600 －
計 3,500 －
(製造・販売事業)
投資予定金額
名称 内容 資金調達方法 備考
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
建物・構築物 900 －
機械・運搬具 5,100 －
着手 2020年４月
提出会社 自己資金
完成 2021年３月
その他 500 －
計 6,500 －
(その他)
設備の新設等の計画はない。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項なし。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 193,000,000
計 193,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月25日)
東京証券取引所
普通株式 89,159,453 89,159,453 単元株式数は100株である。
(市場第一部)
計 89,159,453 89,159,453 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年７月31日 (注) △5,000,000 89,159,453 － 19,350 － 23,006
(注) 自己株式の消却による減少である。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 33 42 142 252 12 8,411 8,892 －
(人)
所有株式数
－ 115,581 7,973 488,955 103,067 165 175,167 890,908 68,653
(単元)
所有株式数
－ 13.0 0.9 54.9 11.6 0.0 19.6 100.0 －
の割合(％)
(注) 自己株式6,739,344株は「個人その他」に67,393単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれている。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
前田総合インフラ株式会社 東京都千代田区富士見２丁目10番２号 21,811 26.46
前田建設工業株式会社 東京都千代田区富士見２丁目10番２号 20,459 24.82
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,276 3.98
式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,990 2.41
行株式会社（信託口）
前田道路社員持株会 東京都品川区大崎１丁目11番３号 1,722 2.09
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
SILCHESTER INTERNATIONAL
5NT, UK
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE
1,482 1.80
EQUITY TRUST
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８番11号 987 1.20
行株式会社（信託口５）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８番11号 987 1.20
行株式会社（信託口９）
前田道路株式協力会 東京都品川区大崎１丁目11番３号 903 1.10
ノーザン トラスト カンパ
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
ニー エイブイエフシー リ
ユーエス タックス エグゼンプ 5NT, UK
786 0.95
テド ペンション ファンズ
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
支店 カストディ業務部）
計 － 54,408 66.01
(注) １ 上記の他、当社所有の自己株式6,739千株がある。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、当社として把握することができない。
３ 当事業年度末において、前田総合インフラ株式会社が新たに主要株主となった。なお、前田総合インフラ株
式会社は、2020年６月26日付で前田建設工業株式会社に吸収合併される予定である。
４ 2020年３月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シルチェスター・インターナショ
ナル・インベスターズ・エルエルピーが2020年３月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状
況には含めていない。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
シルチェスター・イン 英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６
ターナショナル・インベ ティーエル、ブルトン ストリート１、 3,373 3.78
スターズ・エルエルピー タイム アンド ライフ ビル５階
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 6,739,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 82,351,500 823,515 －
普通株式
単元未満株式 68,653 － －
発行済株式総数 89,159,453 － －
総株主の議決権 － 823,515 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、次の株式数が含まれている。
自己保有株式数
前田道路株式会社所有 44株
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都品川区大崎
6,739,300 － 6,739,300 7.56
前田道路株式会社
１丁目11番３号
計 － 6,739,300 － 6,739,300 7.56
２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年５月14日)での決議状況
4,000,000 10,000,000,000
(取得期間2019年６月１日～2020年２月28日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 4,000,000 9,879,202,800
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 120,797,200
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － 1.21
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
(注) 「当期間における取得自己株式」には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式数は含めていな
い。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 535 1,347,896
当期間における取得自己株式 118 235,176
(注) 「当期間における取得自己株式」には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めていない。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 5,000,000 4,381,428,570 － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他(－) － － － －
保有自己株式数 6,739,344 － 6,739,462 －
(注) 当期間における「保有自己株式数」には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めていない。
３ 【配当政策】
当社の配当政策の基本的な考え方は、安定配当の継続を第一義とし、将来の経営基盤の強化を図りながら安定的な
利益を確保することにある。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回としており、配当の決定機関は株主総会である。
なお、当事業年度においては、株主に対する一層の還元を図るため、2020年３月６日を基準日とする１株当たり650
円の特別配当を実施することを決定し、2020年４月14日に開催した臨時株主総会において承認可決されている。
期末配当については、１株当たり普通配当70円に、2020年７月に創立90周年を迎えるに当たり記念配当30円を加え
１株当たり100円としている。
内部留保金については、長期的かつ安定した成長発展のための事業展開・設備投資・研究開発等に活用していく予
定である。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりである。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2020年４月14日
53,573 650
臨時株主総会決議
2020年６月25日
8,242 100
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスについて、株主をはじめ取引先、従業員及び地域社会を含む全ての利害関
係者の利益を考慮しつつ、継続的に企業価値を高めていく手段であると考え、経営上の最重要課題と位置付けて
いる。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会制度を採用している。当社の企業統治の体制の模式図は次のとおりである。
ａ．企業統治の体制の概要
（取締役会）
当社の取締役会は、10名（うち社外取締役４名）の取締役で構成されている。
取締役会は、毎月１回開催することとし、必要に応じて臨時に開催しており、法令に定められた事項及び
当社取締役会規程に定められた事項について決議する。
また、取締役会にはすべての監査役が出席し、法令に定める事項及び当社監査役会規程に従い、取締役の
職務の執行状況を監査し、経営の監視を行っている。
取締役会の構成員は、次のとおりである。
議 長：代表取締役社長 今泉保彦
構成員：代表取締役会長 福田幸二郎、代表取締役 武川秀也、取締役 西川博隆、取締役 南雲政司、
取締役 大西國雄、社外取締役 渡邊顯、社外取締役 森谷浩一、社外取締役 大堀龍介、社外
取締役 川口充功
（執行役員・支店長会議）
当社は、経営責任を明確にし、経営の意思決定・監督機能の強化を図ると同時に業務の執行機能を強化す
るため、執行役員制度を採用している。
また、全国に11の支店を設置し、支店長がそれぞれの業務を統括しており、執行役員及びこれら支店長で
構成する執行役員・支店長会議を開催し、取締役会の方針に基づく会社の計画、経営管理の具体的方針等を
決定するとともに、取締役会に対し業務の執行状況の報告及び業務執行に関する提案を行っている。
執行役員・支店長会議は、毎月１回開催することとし、必要に応じて臨時に開催している。
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執行役員・支店長会議の構成員は、次のとおりである。
議 長：執行役員社長 今泉保彦
構成員：専務執行役員 武川秀也、専務執行役員 西川博隆、専務執行役員 中部支店長 土屋聡、常務
執行役員 髙田博光、常務執行役員 早川浩、常務執行役員 北関東支店長 緑川英二、常務執
行役員 関西支店長 益田章喜、常務執行役員 山内敬、執行役員 南雲政司、執行役員 大西
國雄、執行役員 佐藤直樹、執行役員 橘孝則、執行役員 村山伊知郎、執行役員 北陸支店
長 廣兼新一、執行役員 東北支店長 佐々木伸人、執行役員 中国支店長 内田哲郎、執行役
員 九州支店長 春藤昭晴、執行役員 西関東支店長 神野正美、執行役員 東京支店長 下田
雅樹、執行役員 遠藤隆嗣、執行役員 戸崎一範、執行役員 大野伸治、北海道支店長 下舘芳
人、四国支店長 宮下庄司
（監査役会）
当社の監査役会は５名（うち社外監査役３名）の監査役で構成されている。
監査役会は、毎月１回開催することとし、必要に応じて臨時に開催している。
取締役会には５名の監査役全員が、執行役員・支店長会議には２名の常勤監査役が出席し、必要に応じて
意見陳述を行う等、取締役の職務の執行状況を監査し、経営の監視を行っている。
また、内部統制部及び会計監査人と随時情報交換・意見交換を行うことにより、監査機能の向上を図って
いる。
監査役会の構成員は、次のとおりである。
議 長：常勤監査役 天野善彦
構成員：常勤監査役 大場民夫、社外監査役 橋本圭一郎、社外監査役 大田原吉隆、社外監査役 中野
由紀子
（指名・報酬諮問委員会）
当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの客観性及び透明性を確保することで、取締役に対する監
督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることを目的として、指名・報酬諮問
委員会を設置している。
指名・報酬諮問委員会は、あらかじめ定めた年間スケジュールにしたがって開催することとし、その他必
要に応じて臨時に開催している。
指名・報酬諮問委員会は、取締役会からの諮問に応じて次の事項について審議し、取締役会に答申する。
＜指名関係＞
１．取締役の選任及び解任案
２．代表取締役及び役付取締役の選定及び解職案
３．取締役候補者の指名を行うに当たっての方針・手続案
４．最高経営責任者の後継者計画案
５．その他取締役が必要と認めて諮問した事項
＜報酬関係＞
１．取締役の報酬等の内容に係る方針案
２．取締役の報酬等の内容案
３．その他取締役会が必要と認めて諮問した事項
指名・報酬諮問委員会の構成員は、次のとおりである。
委員長：代表取締役社長 今泉保彦
構成員：社外取締役 渡邊顯、社外取締役 川口充功、社外監査役 大田原吉隆
（倫理委員会）
当社は、法令等の遵守、不正経理の排除等を徹底させ、社内倫理の確立を図ることにより、会社の事業活
動の適正化を推進するため、倫理委員会を設置している。
倫理委員会は、四半期に１回開催することとし、その他委員長が必要と判断した場合に臨時に開催してい
る。
倫理委員会の構成員は、次のとおりである。
委員長：代表取締役社長 今泉保彦
構成員：全取締役及び全監査役
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（独占禁止法違反危機管理委員会）
当社は、独占禁止法に関する違反行為について迅速な対応を確保するため及び違反行為を未然に防止する
ため、独占禁止法違反危機管理委員会を設置している。
独占禁止法違反危機管理委員会は、四半期に１回開催することとし、その他委員長が必要と判断した場合
に臨時に開催し、次の業務を行っている。また、その活動状況を倫理委員会に報告している。
１．独占禁止法遵守に関する教育計画の企画・立案及び実施に関する事項
２．独占禁止法違反に関する情報の収集・調査及び対応策の検討、公正取引委員会・報道機関への対応に
関する事項
３．コンプライアンス監視委員会の調査結果の検討及び指示に関する事項
４．その他独占禁止法の遵守推進に関する事項
独占禁止法違反危機管理委員会の構成員は、次のとおりである。
委員長：内部統制部長 髙田博光
構成員：武川秀也、西川博隆、南雲政司、大西國雄
（コンプライアンス監視委員会）
当社は、独占禁止法等の競争法関係法令遵守を推進し、違反行為を未然に防止するため、コンプライアン
ス監視委員会を設置している。
コンプライアンス監視委員会は、四半期に１回開催することとし、その他委員長が必要と判断した場合に
臨時に開催し、次の事項の監査を行っている。また、監査の結果を、倫理委員会に報告している。
１．工事の入札業務に関する事項
２．製品の販売活動に関する事項
３．その他、委員会が必要と認める事項
コンプライアンス監視委員会の構成員は、次のとおりである。
委員長：内部統制部長 髙田博光
構成員：西川博隆、武川秀也、南雲政司、大西國雄、山内敬
（ＣＳＲ委員会）
当社は、会社の事業活動における社会的公正、環境保全など企業の社会的責任を果たし、社会貢献活動を
推進することを目的として、ＣＳＲ委員会を設置している。
ＣＳＲ委員会は、四半期に１回開催することとし、その他委員長が必要と判断した場合に臨時に開催し、
次の業務を行っている。
１．ＣＳＲ報告書の発行並びにＣＳＲ活動の企画・立案及び実施に関する事項
２．ＢＣＰ報告書の発行並びにＢＣＰ活動の企画・立案及び実施に関する事項
３．Co2排出量の把握及び削減対策の目標設定と管理
４．「エネルギー使用の合理化に関する法律」に基づいた管理体制の推進と経済産業省への定期報告及び
計画の立案
５．人権問題について全社的な研修の企画・立案及び実施に関する事項
６．その他ＣＳＲ推進に必要な事項
ＣＳＲ委員会の構成員は、次のとおりである。
委員長：南雲政司
構成員：髙田博光、早川浩、大野伸治、佐々木隆博（工事技術部長）、遠藤隆嗣、山田哲郎（人事部長）
ｂ．当該体制を採用する理由
当社は、取締役会にて経営理念に基づき経営戦略や経営計画等について議論を行い、企業戦略の大きな方向
性を示し、それに基づいて業務執行にあたる執行役員・支店長会議が具体的方針の決定や業務執行に関する提
案を取締役会に行うことで効率的な経営を図っている。また独立した社外取締役及び社外監査役の選任や指
名・報酬諮問委員会の設置により実効性の高い監督体制を構築している。
当社の監査役会は、取締役会同様、実効性を確保するために必要な知識・経験・能力のバランスを考慮し
て、業務に精通した常勤監査役と専門性を有する社外監査役にて、事業規模に適正な範囲で構成されている。
社外監査役は企業経営者及び財務・会計・法務に関する知識を有するもので構成されており、うち１名は公認
会計士であり財務・会計に関する十分な知見を備え、実効性を確保している。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備状況
当社は、法令等を遵守し、業務の有効性・財務報告の適正性を確保するため、「内部統制システムの整備に
関する基本方針」を次のとおり定めている。
（内部統制システムの整備に関する基本方針）
１．当社の取締役の職務に関わる情報の保存及び管理に関する体制
(1) 当社は、文書取扱規則により定める文書を関連資料とともに保存及び管理する。
(2) 文書の保存期間及び保管場所は、文書取扱規則に定めるところによる。
取締役又は監査役から閲覧の要請があった場合、速やかに本店において閲覧が可能である方法で保管す
る。
２．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社は、想定される危機に関する統括責任者として危機管理責任者を選任する。
全社的な危機に関しては、内部統制部が検討及び見直しを行い、危機管理責任者に報告する。
個別事業に係わる危機については、それぞれの担当部署が検討及び見直しを行い、新たに生じた危機に
ついては、速やかに担当取締役に報告する。
取締役が重大な危機と判断した場合は、危機管理責任者に報告する。
(2) 危機管理に関する事項は、内部統制部が取りまとめ、定期的に取締役会に報告する。
(3) 内部統制部は、各部署の日常的な危機管理状況を監査し、定期的に危機管理責任者に報告する。
３．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標及び権限譲渡を含めた効率的な達成の方法を各担当
取締役が定める。
(2) 取締役会は、定期的にその結果を検討し、目標達成の確度を高め、全社的な効率化を実現する。
４．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社は、取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための倫理綱領を定める。
その徹底を図るため、内部統制部はコンプライアンス研修等を行い、その内容を定期的に取締役会に報
告する。
(2) 危機管理責任者は、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。また、各部
門長は責任者として、自部門のリスクを分析し、規則の制定及び改定、研修の実施、手順書の作成・配
布等を行うものとする。
(3) 当社は、内部通報制度を整備して取締役、監査役及び使用人に周知し、情報の確保に努める。これらの
者がコンプライアンス上の問題を発見した場合は速やかに内部統制部に通報する。通報を受けた内部統
制部はその内容を調査し、担当部門は原因を究明した上で、再発防止策を実施する。特に、取締役との
関連性が高いなどの重要な問題は直ちに取締役会に報告する。
(4) 内部統制部は、監査役と連携の上、コンプライアンス上の問題の有無の調査に努める。
５．当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当社は、子会社及び関連会社の事業に関して責任を負う関係会社担当取締役を任命し、コンプライアン
ス体制を構築する権限と責任を与える。
(2) 当社は、子会社に対して、経営成績、財務状況その他の重要な情報について、当社に定期的な報告をす
ることを義務付ける。
(3) 当社は、各子会社内に損失の危険に対する危機管理責任者を任命する。
各子会社において想定される危機に関しては、各社の危機管理責任者が定期的に検討及び見直しを行
い、内部統制部に報告することを義務付ける。内部統制部は各子会社の危機管理を取りまとめ、定期的
に取締役会に報告する。
子会社の危機管理責任者が重大な危機と判断した場合は、速やかに関係会社担当取締役及び内部統制部
に報告することを義務付ける。
(4) 当社の関係会社担当取締役は、子会社及び関連会社の取締役、監査役と情報交換を行い、各社のコンプ
ライアンス及び取締役等の執行上の課題の把握に努める。
(5) 当社は、子会社に内部通報制度を整備させ、子会社の取締役、監査役及び使用人に周知し、情報の確保
に努める。これらの者がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかに当社の監査役又は内部
統制部に通報させるものとする。内部統制部は、その内容を調査し、担当部門は原因を究明した上で、
再発防止策を当該子会社と協議の上決定し、当該子会社に再発防止策を実施させる。特に、当社の取締
役との関連性が高いなどの重要な問題は直ちに取締役会に報告する。
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６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
当社は、監査役からその職務を補助すべき使用人の設置を求められた場合、監査役の職務執行を補助する
使用人を内部統制部内に配置する。配置する場合の具体的内容については、監査役との協議に基づき決定す
る。
７．前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
監査役の業務を補助する使用人は、監査役の指示に従うものとし、取締役の指揮命令を受けない。また、
その人事については監査役会の同意を必要とする。
８．当社の取締役及び使用人が監査役会又は監査役に報告するための体制
(1) 取締役及び使用人は、次に定める事実を知った時には、速やかに監査役会又は監査役に報告する。
① 当社又はその親会社と子会社から成る企業集団に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
② 危機管理に関する重要な事実
③ 重大な法令・定款違反に関する事実
④ その他コンプライアンス上重要な事実
(2) 内部統制部は、次の事項を監査役会又は監査役に報告する。
① 内部通報の内容
② 内部監査の実施状況及び結果
(3) 内部統制部は、次に定める状況を定期的に監査役会又は監査役に報告する。
① 危機管理の状況
② コンプライアンス研修の実施状況
９．子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から通報を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
(1) 子会社の内部通報制度は、当社の監査役又は内部統制部に通報ができるよう定めるものとする。
内部統制部は、子会社から通報を受けた時には速やかに監査役に報告する。
(2) 当社の関係会社担当取締役は、子会社に関する次に定める事実を知った時には、速やかに監査役に報告
する。
① 当社又はその親会社と子会社から成る企業集団に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
② 重大な法令違反に関する事実
③ 危機管理に関する重要な事実
④ その他コンプライアンス上重要な事実
10．内部通報制度に基づく通報をした者が当該通報をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確
保する体制
当社及び子会社は、内部通報をしたことを理由とする不利な取扱いを禁止するものとし、その旨を内部通
報に関する規程に明記した上で、当社及び子会社の役職員に周知する。
11．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等の手続き及び処理に係わる事項
当社は、監査役よりその職務の執行費用等の請求を受けた時は、総務部において審議の上、その費用等が
当該監査役の職務の執行に必要でないと明白に認められた場合を除き、速やかに費用等を処理する。
12．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、重要な業務執行の会議への監査役の出席を確保する。
ｂ．リスク管理体制の状況
上記「ａ．内部統制システムの整備状況」「２．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」及び
「４．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」に記載の
とおりである。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記「ａ．内部統制システムの整備状況」「５．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団におけ
る業務の適正を確保するための体制」に記載のとおりである。
ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規程に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。同契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める
額としている。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった
職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られる。
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ｅ．取締役の定数及び任期
当社は、取締役の定数を12名以内、任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めている。
ｆ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。
解任決議については、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われる。
ｇ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款で定めている。これは、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して資
本政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするためである。
ｈ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めてい
る。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものである。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年４月 前田建設工業㈱入社
2000年６月 同社執行役員
経理（現 財務）部長
2002年６月 同社取締役執行役員
経営管理本部副本部長
代表取締役
福 田 幸二郎 1950年３月31日 生 (注)３ 3
2013年４月 同社代表取締役執行役員副社長
会長
経営管掌
2019年４月 同社代表取締役副会長
2020年５月 当社顧問
2020年６月 当社代表取締役会長（現任）
1981年４月 前田建設工業㈱入社
2010年４月 同社執行役員
建築事業本部 企画推進部長
2017年４月 同社専務執行役員
代表取締役
建築事業本部長
社長 今 泉 保 彦 1957年10月18日 生 (注)３ 3
2017年６月 同社取締役専務執行役員
(執行役員社長)
建築事業本部長
2020年５月 同社取締役
当社顧問
2020年６月 当社代表取締役社長（現任）
執行役員社長（現任）
1977年４月 当社入社
2008年６月 四国支店長
2010年４月 関西支店長
2010年６月 執行役員
2011年６月 取締役
代表取締役
(専務執行役員)
2014年６月 常務執行役員
武 川 秀 也 1954年１月17日 生 (注)３ 6
安全環境品質管
2016年４月 工事事業本部長、工事事業本部工務部長
掌、工事事業本部長
2017年４月 工事事業本部長
2017年６月 専務執行役員（現任）
2018年４月 代表取締役（現任）
安全環境品質管掌、工事事業本部長（現
任）
2008年６月 前田建設工業㈱取締役常務執行役員
2013年５月 当社顧問
2013年６月 取締役（現任）
取締役
専務執行役員（現任）
(専務執行役員)
西 川 博 隆 1953年11月12日 生 (注)３ 5
営業本部長
内部統制管掌、営業
2018年４月 内部統制管掌、営業本部長
本部長
2019年４月 内部統制管掌、営業本部管掌
2019年６月 内部統制管掌、営業本部長（現任）
1983年４月 当社入社
2011年７月 製品事業本部製品部長
2012年６月 執行役員（現任）
製品事業本部長
2015年６月 取締役（現任）
取締役
(執行役員)
2016年４月 製品事業本部長、技術本部長
南 雲 政 司 1959年２月６日 生 (注)３ 5
技術研究所管掌、技
2018年４月 技術研究所管掌、製品事業本部長
術部門担当、機材部
2019年６月 技術研究所管掌、技術部門担当、機材部
担当
担当
2019年10月 技術研究所管掌、技術部門担当、機材部
担当、経営企画部長
2020年６月 技術研究所管掌、技術部門担当、機材部
担当（現任）
1986年４月 当社入社
2011年６月 東北支店長
2012年６月 執行役員（現任）
取締役
2017年４月 営業本部副本部長
(執行役員) 大 西 國 雄 1962年７月６日 生 (注)３ 2
製品事業本部長
2018年６月 取締役（現任）
2019年４月 営業本部長
2019年６月 製品事業本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年４月 弁護士登録
2006年６月 ジャパンパイル㈱（現 アジアパイル
ホールディングス㈱） 非常勤取締役
（現任）
2006年11月 ㈱ファーストリテイリング 社外監査役
2007年６月 前田建設工業㈱ 社外取締役
2007年６月 ㈱角川グループホールディングス（現
㈱KADOKAWA Future Publishing） 社外
取締役 渡 邊 顯 1947年２月16日 生 (注)３ －
監査役
2010年４月 MS＆ADインシュアランスグループホール
ディングス㈱ 社外取締役
2013年３月 ダンロップスポーツ㈱ 社外取締役
2014年10月 ㈱KADOKAWA ・ DWANGO（ 現 ㈱
KADOKAWA） 社外監査役（現任）
2018年９月 法律事務所Comm＆Path パートナー（現
任）
2019年６月 当社社外取締役（現任）
1981年４月 パイオニア㈱入社
2013年６月 同社執行役員 パイオニア中国HD 董事
兼総経理
2015年６月 同社常務執行役員 人事・総務・情報シ
ステム担当
2017年６月 同社取締役常務執行役員（人事・総務・
取締役 森 谷 浩 一 1957年８月13日 生 (注)３ －
情報システム・法務リスク管理・環境・
CSR・広報IR・監査担当）
2018年６月 同社代表取締役兼社長執行役員
2020年１月 同社取締役（現任）
2020年６月 当社社外取締役（現任）
1987年４月 野村證券㈱入社
1996年５月 JPモルガン資産運用部門（現 JPモルガ
ン・アセット・マネジメント㈱）入社
2001年１月 同社投資調査部長
2009年１月 同社JPM運用本部長兼日本株式チーフ・
取締役 大 堀 龍 介 1964年10月31日 生 (注)３ －
インベストメント・オフィサー
2015年６月 投資家フォーラム運営委員（現任）
2017年10月 一般社団法人機関投資家協働対話フォー
ラム理事（現任）
2020年６月 当社社外取締役（現任）
1972年４月 近畿電気工事㈱（現 ㈱きんでん）入社
2004年６月 同社取締役 東京営業本部副本部長
2007年６月 同社取締役常務執行役員 東京営業本部
長
2009年６月 同社取締役専務執行役員 東京営業本部
長
取締役 川 口 充 功 1949年11月17日 生 (注)３ －
2010年６月 同社代表取締役専務執行役員 東京本社
代表
2011年６月 同社代表取締役副社長 東京本社代表
2018年６月 同社常勤顧問（現任）
2020年６月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 当社入社
常勤監査役 天 野 善 彦 1958年４月12日 生 2010年10月 管理本部人事部長 (注)４ 6
2015年６月 常勤監査役（現任）
1980年４月 当社入社
常勤監査役 大 場 民 夫 1961年11月４日 生 (注)４ 1
2017年10月 東京支店管理部長
2019年６月 常勤監査役（現任）
1974年４月 ㈱三菱銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）入行
2001年６月 同行国際業務部長
2003年６月 三菱自動車工業㈱ 代表取締役執行副社
長兼最高財務責任者（CFO）
2010年６月 首都高速道路㈱ 代表取締役会長兼社長
2012年10月 ㈱ビットアイル（現 エクイニクス・
ジャパン㈱） 監査役
2014年５月 塩屋土地㈱ 代表取締役副社長・COO
2015年６月 ㈱東日本銀行 監査役
監査役 橋 本 圭一郎 1951年10月20日 生 (注)５ －
2016年４月 ㈱コンコルディア・フィナンシャルグ
ループ 監査役（現任）
2019年４月 塩屋土地㈱ 取締役（現任）
公益社団法人経済同友会 副代表幹事・
専務理事（現任）
2020年６月 当社社外監査役（現任）
株式会社ファンケル 社外取締役（現
任）
1983年10月 新光監査法人（現 みすず監査法人）入
所
1987年８月 公認会計士登録
1991年12月 Coopers&Lybrand アムステルダム駐在所
監査役 大田原 吉 隆 1957年９月29日 生 (注)５ －
駐在
2002年６月 同監査法人代表社員
2007年７月 新日本監査法人（現 ＥＹ新日本有限責
任監査法人）シニアパートナー
2020年６月 当社社外監査役（現任）
1990年４月 外務省入省
2010年12月 弁護士登録
監査役 中 野 由紀子 1967年５月８日 生 (注)５ －
半蔵門法律事務所勤務（現任）
2020年６月 当社社外監査役（現任）
計 35
(注) １ 取締役渡邊顯氏、森谷浩一氏、大堀龍介氏及び川口充功氏は、社外取締役である。
２ 監査役橋本圭一郎氏、大田原吉隆氏及び中野由紀子氏は、社外監査役である。
３ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までである。
４ 監査役天野善彦氏及び大場民夫氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に
係る定時株主総会終結の時までである。
５ 監査役橋本圭一郎氏、大田原吉隆氏及び中野由紀子氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
６ 当社は執行役員制度を採用しており、2020年６月25日現在の執行役員は次のとおりである。
※は取締役兼務者である。
役職 氏名 担当業務
※ 執行役員社長 今泉 保彦
※ 専務執行役員 武川 秀也 安全環境品質管掌、工事事業本部長
※ 専務執行役員 西川 博隆 内部統制管掌、営業本部長
専務執行役員 土屋 聡 中部支店長
常務執行役員 髙田 博光 内部統制部長
常務執行役員 早川 浩 安全環境品質部長
常務執行役員 緑川 英二 北関東支店長
常務執行役員 益田 章喜 関西支店長
常務執行役員 山内 敬 営業本部第一営業部長
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役職 氏名 担当業務
※ 執行役員 南雲 政司 技術研究所管掌、技術部門担当、機材部担当、経営企画部長
※ 執行役員 大西 國雄 製品事業本部長
執行役員 佐藤 直樹 営業本部技術営業担当
執行役員 橘 孝則 営業本部技術営業担当
執行役員 村山 伊知郎 営業本部技術営業担当
執行役員 廣兼 新一 北陸支店長
執行役員 佐々木 伸人 東北支店長
執行役員 内田 哲郎 中国支店長
執行役員 春藤 昭晴 九州支店長
執行役員 神野 正美 西関東支店長
執行役員 下田 雅樹 東京支店長
執行役員 遠藤 隆嗣 管理本部副本部長、管理本部経理部長、関係会社担当
執行役員 戸崎 一範 営業本部第二営業部長
執行役員 大野 伸治 工事事業本部工事部長、テクノセンター統括
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名である。
社外取締役渡邊顯氏は、弁護士としての専門的な知識と、他社における社外取締役の豊富な経験を有してお
り、当グループの経営及び企業価値向上に活かしていただけると判断している。なお、同氏は当社の発行済株式
を所有していない。また、同氏は株式会社KADOKAWAの社外監査役及びアジアパイルホールディングス株式会社の
非常勤取締役を兼務しているが、当社と各兼務先の間に利害関係はない。
社外取締役森谷浩一氏は、電機メーカーにおける長年にわたる企業経営の豊富な経験と知見を有しており、当
グループの経営及び企業価値向上に活かしていただけると判断している。なお、同氏は当社の発行済株式を所有
していない。また、同氏はパイオニア株式会社の取締役を兼務しているが、当社と当該兼務先の間に利害関係は
ない。
社外取締役大堀龍介氏は、大手金融機関におけるアナリストの経験、外資系運用会社にて運用本部長兼CIOを長
く務めたことによる経験と知識を有しており、当グループの経営及び企業価値向上に活かしていただけると判断
している。なお、同氏は当社の発行済株式を所有していない。また、同氏は一般社団法人機関投資家協働対話
フォーラム理事を兼務しているが、当社と当該兼務先の間に利害関係はない。
社外取締役川口充功氏は、総合設備工事会社において長年にわたる企業経営の経験を有しており、その豊富な
経験と見識を当グループの経営及び企業価値向上に活かしていただけると判断している。なお、同氏は当社の発
行済株式を所有していない。また、同氏は株式会社きんでんの常勤顧問を兼務しているが、当社と当該兼務先の
間に利害関係はない。
当社の社外監査役は３名である。
社外監査役橋本圭一郎氏は、企業経営者としての豊富な経験や幅広い見識を有しており、当グループの業務執
行の監督や経営全般に助言いただけると判断している。なお、同氏は当社の発行済株式を所有していない。ま
た、同氏は公益社団法人経済同友会の副代表幹事・専務理事、塩屋土地株式会社の取締役、株式会社コンコル
ディア・フィナンシャルグループの監査役及び株式会社ファンケルの社外取締役を兼務しているが、当社と各兼
務先の間に利害関係はない。
社外監査役大田原吉隆氏は、公認会計士として企業会計に精通しており、客観的な立場から専門的な知識・経
験等を当社の監査体制に活かしていただけると判断している。なお、同氏は当社の発行済株式を所有していな
い。
社外監査役中野由紀子氏は、弁護士として、客観的な立場から専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活か
していただけると判断している。なお、同氏は当社の発行済株式を所有していない。
上記以外に社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はな
い。
当社は、社外役員の選任に当たり、次のとおり「社外役員の独立性基準」を定めている。なお、上記の社外取
締役４名及び社外監査役３名はすべて社外役員の独立性基準を満たしている。また、渡邊顯氏を除く社外取締役
３名及び社外監査役３名は東京証券取引所に独立役員として届け出ている。
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（社外役員の独立性基準）
当社は、独立性を有する役員であるというためには、下記の項目に該当しない者としている。
１．当社及び当社の子会社の業務執行者又はその就任の前10年において業務執行者であった者
２．当社の主要株主（議決権所有割合10％以上を保有する者）又はその業務執行者並びに最近５年間においてそ
うであった者
３．当社を主要な取引先とする者（その者の年間連結総売上高の２％以上の支払いを当社から受けている者）の
業務執行者
４．当社の主要な取引先である者（当社に対して、当社の年間売上高の２％以上の支払いを行っている者）の業
務執行者
５．当社から一定額（年間1,000万円又は当該組織の年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える寄付を受け
ている組織の業務執行者
６．当社から取締役の派遣を受けている会社の業務執行者
７．当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の関係者又は最近３年間においてそうであった者
８．７に該当せず当社から、役員報酬以外に年間1,000万円以上の報酬を得ている者
９．７に該当せず、法律事務所等の専門的アドバイザー・ファームであって、当社を主要な取引先とするファー
ム（そのファームの連結売上高の２％以上の支払いを受けた）の関係者
10．上記に掲げる者（重要でないものを除く）の親族（配偶者又は二親等以内の親族若しくは同居の親族）
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、全社的なリスク管理の実施状況及び内部統制の有効性・効率性の評価等を実施するため、内部統制部
を設置している。
内部統制部には、内部統制の評価を担当する内部統制課及び内部監査を担当する監査課を設置している。
内部統制部は、内部統制課が実施する定期的なモニタリングの評価結果を社長、取締役会及び監査役会に報告
している。また、内部統制課と監査課が連携し、必要に応じて臨時的なモニタリングを実施している。
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制課が実施するモ
ニタリングの結果の報告を受け経営監督を行っている。また、適宜に社外監査役との相互連携を確保している。
社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から業務監査の状況等の報告を受け、常勤監査役と十分な意思
疎通を図って連携するとともに、取締役会に出席し、必要に応じて意見陳述等を行うことで監査の実効性を高め
ている。
また、監査役は内部統制部と定期的に意見交換を行うとともに、監査業務に立ち会い、被監査部門に対し意見
を述べる機会を確保して、監査業務の徹底を図っている。さらに、会計監査人と必要に応じて会合を開催し、監
査計画・監査体制・監査実施状況等について意見交換をするとともに、内部統制部と連携し会計監査人の監査業
務に立ち会うことで、当該監査業務を推進している。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役２名及び社外監査役３名で構成されている。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づき、取締役会や執行役員・支店長会議に出席し、経営の監視を
行っている。
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
ある。
氏名 開催回数 出席回数
天野 善彦 12回 12回
大場 民夫 12回 12回
北村 信彦 12回 12回
室井 優 12回 12回
田中 信義 12回 12回
監査役会における主な検討事項は、監査方針、監査計画の策定及び業務分担、監査役選任に関する同意、会計
監査人の評価・再任・不再任及び報酬の決定に関する同意、取締役会議案の事前確認等である。
監査役全員が、取締役会及び倫理委員会に出席し、議事運営、決議内容を監視し、内部統制部が実施する全国
の事業所等を対象とした往査に立ち会っている。
常勤監査役は、そのほか執行役員・支店長会議に出席し、事業所等を対象とした会計監査人の往査への立会、
また、重要な決裁書類の閲覧等を行っている。
社外監査役は、指名・報酬諮問委員会の委員となっている。
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内部統制部及び会計監査人とは、監査報告等を通じて最低３か月に１回の会合に加え、必要に応じて打ち合わ
せを実施することにより、監査の実効性を高めている。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、監査課の５名が担当しており、監査計画に基づき会計監査及び業務監査を実施し、監査結
果について、社長、取締役会及び監査役会に報告を行うとともに、監査結果及び是正状況について、監査役に報
告し、意見交換を行っている。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
1972年以降
なお、1972年以前については、調査が著しく困難であったため、継続監査期間が当該期間を超える可能性が
ある。
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 髙尾 英明
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 梶原 崇宏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等３名、その他５名である。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に当たり、会計監査人との意見交換や監査日数、監査期間及び監査費用の合理
性・妥当性などの職務遂行状況等を総合的に勘案し判断している。また、会計監査人に求められる独立性と専
門性を有していることを確認している。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適
切に行われていることを確認している。
また、監査役会は会計監査人の再任に関する決議をしている。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 55 － 55 －
連結子会社 － － － －
計 55 － 55 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項なし。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定にあたっては、前連結会計年度の契約額を基準として、当連結会計年度における会計基準等
の改正に伴う監査項目の変更、会社の事業規模、内容及び連結の範囲の変更等による監査の見込所要時間の変
動を勘案し、監査公認会計士等と協議のうえ決定している。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬の額に同意している。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等は、ａ．基本報酬及びｂ．賞与により構成されており、株式報酬及び業績連動報酬は採用
していない。
報酬等の基本方針として、公共性の高い社会基盤整備を中心とした事業を行っている当社にとって、持続的な
成長に向けた安定した経営を行うための報酬としている。
なお、取締役の報酬等の限度額については、2013年６月開催の定時株主総会において年額430百万円以内（使用
人分給与は含まない。）と、監査役の報酬等の限度額については、2020年６月開催の定時株主総会において年額
60百万円以内と、それぞれ決議されている。
ａ．基本報酬
取締役の基本報酬については、取締役会の諮問に応じ、指名・報酬諮問委員会が各取締役の職位や在任期間
を勘案した報酬案を作成し、取締役会の決議により決定している。
監査役の基本報酬については、監査役の協議により決定している。
ｂ．賞与
取締役の賞与については、取締役会の諮問に応じ、指名・報酬諮問委員会が各取締役の担当の業績に基づい
た報酬案を作成し、取締役会の決議により決定している。
監査役の賞与については、基本報酬同様、監査役の協議により決定している。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
報酬等の総額 対象となる役員の員数
(百万円)
役員区分
(百万円) (名)
固定報酬
取締役
292 292 8
(社外取締役を除く。)
監査役
36 36 3
(社外監査役を除く。)
社外役員 51 51 7
(注) 上記には、2019年６月27日開催の第94期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名及び監査役１名を含
んでいる。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載していない。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株
式、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式に区分している。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（保有方針）
当社は、政策的に保有する株式について、当社の成長投資に必要な流動性確保に影響しないことを前提に、
安定的な取引関係の維持・継続を図ることが当社の企業価値の向上に資するかなどを総合的に勘案し、判断す
る。
（保有の合理性を検証する方法）
当社は、毎年、取締役会において、個別の政策保有株式の保有が当社の企業価値向上に資するかどうかにつ
いて、事業活動上の取引の内容（例えば設備投資に当たり優先的な発注が得られる関係にあるか）や政策保有
に係る投資額とリターン等経済合理性（10％以上の保有損益が継続していること）を基本的な判断基準とし、
その他個別な事由を勘案し、総合的に検証している。
個別株式の保有継続については、当社の企業価値向上に資するとの保有目的が達せられなくなったと判断し
た場合、当該企業との対話の必要性や売却を含め検討する。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 22 639
非上場株式以外の株式 23 12,767
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
株式取得により当社の建設事業にお
ける工事受注基盤の更なる強化及び
非上場株式以外の株式 ▶ 1,396
当グループの情報システムの構築・
維持体制の強化を図るため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 ▶
非上場株式以外の株式 1 185
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)２
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）建設事業に関する取引関
794,600 794,600
㈱協和エクシオ 係の維持・強化を通じて当社の企業価 有
1,911 2,427
値向上に資するため。
（保有目的）建設事業に関する取引関
392,400 196,200
係の維持・強化を通じて当社の企業価
ショーボンド
値向上に資するため。
ホールディング 無(注)３
ス㈱ （株式数が増加した理由）株式分割に
1,695 1,449
よる増加
アサヒグループ （保有目的）建設事業に関する取引関
360,000 360,000
前事業年度：有
ホールディング 係の維持・強化を通じて当社の企業価
当事業年度：無
1,263 1,774
ス㈱ 値向上に資するため。
（保有目的）建設事業に関する取引関
652,000 652,000
㈱FUJI 係の維持・強化を通じて当社の企業価 有
1,075 961
値向上に資するため。
（保有目的）建設事業に関する取引関
380,000 380,000
住友不動産㈱ 係の維持・強化を通じて当社の企業価 有
1,001 1,742
値向上に資するため。
（保有目的）製造・販売事業に関する
956,600 956,600
伊藤忠エネクス
取引関係の維持・強化を通じて当社の 有
㈱
807 853
企業価値向上に資するため。
（保有目的）建設事業に関する取引関
528,800 528,800
極東開発工業㈱ 係の維持・強化を通じて当社の企業価 有
625 783
値向上に資するため。
（保有目的）建設事業に関する取引関
543,400 － 係の維持・強化を通じて当社の企業価
値向上に資するため。
ヒューリック㈱ 有
（株式数が増加した理由）株式取得を
596 － 通じて、建設事業における工事受注基
盤の更なる強化を図るため。
（保有目的）建設事業に関する取引関
500,000 500,000
新明和工業㈱ 係の維持・強化を通じて当社の企業価 有
563 688
値向上に資するため。
（保有目的）製造・販売事業に関する
380,000 380,000
ニチレキ㈱ 取引関係の維持・強化を通じて当社の 有
494 416
企業価値向上に資するため。
（保有目的）建設事業に関する取引関
170,000 170,000
スズキ㈱ 係の維持・強化を通じて当社の企業価 無
439 832
値向上に資するため。
（保有目的）建設事業に関する取引関
373,000 373,000
東京建物㈱ 係の維持・強化を通じて当社の企業価 有
427 506
値向上に資するため。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)２
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）当グループの情報システ
ムに関する取引関係の維持・強化を通
82,800 －
じて当社の企業価値向上に資するた
め。
㈱内田洋行 有
（株式数が増加した理由）株式取得を
通じて当グループにおける情報システ
291 －
ムの構築・維持体制の強化を図るた
め。
（保有目的）建設事業に関する取引関
836,600 － 係の維持・強化を通じて当社の企業価
値向上に資するため。
㈱巴コーポレー
有
ション （株式数が増加した理由）株式取得を
通じて、建設事業における工事受注基
277 －
盤の更なる強化を図るため。
（保有目的）建設事業に関する取引関
係の維持・強化を通じて当社の企業価
39,600 －
値向上に資するため。
㈱ナガワ 有
（株式数が増加した理由）株式取得を
通じて、建設事業における工事受注基
272 －
盤の更なる強化を図るため。
（保有目的）当社における重要取引金
86,403 86,403
三井住友トラス
融機関としての関係の維持・強化を通
ト・ホールディ 無(注)３
じて当社の企業価値向上に資するた
ングス㈱
269 343
め。
（保有目的）建設事業に関する取引関
73,700 73,700
西部瓦斯㈱ 係の維持・強化を通じて当社の企業価 有
192 176
値向上に資するため。
（保有目的）製造・販売事業に関する
313,000 62,600
取引関係の維持・強化を通じて当社の
企業価値向上に資するため。
日工㈱ 有
（株式数が増加した理由）株式分割に
190 150
よる増加
（保有目的）製造・販売事業に関する
104,700 104,700
㈱JALUX 取引関係の維持・強化を通じて当社の 有
157 264
企業価値向上に資するため。
（保有目的）当社の福利厚生に関する
72,000 72,000
名糖産業㈱ 取引関係の維持・強化を通じて当社の 有
96 109
企業価値向上に資するため。
（保有目的）建設事業に関する取引関
70,000 70,000
前事業年度：有
生化学工業㈱ 係の維持・強化を通じて当社の企業価
当事業年度：無
78 83
値向上に資するため。
（保有目的）建設事業に関する取引関
28,300 28,300
㈱西武ホール
係の維持・強化を通じて当社の企業価 無
ディングス
33 54
値向上に資するため。
（保有目的）建設事業に関する取引関
3,000 3,000
櫻島埠頭㈱ 係の維持・強化を通じて当社の企業価 無
5 6
値向上に資するため。
（保有目的）建設事業に関する取引関
－ 48,000
OBARA GROUP㈱
係の維持・強化を通じて当社の企業価 無
－ 175
値向上に資するため。
(注) １ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
２ 個別銘柄ごとの定量的な保有効果については、取引条件を開示できないため記載が困難である。保有の合理
性は、2020年５月22日開催の取締役会において、個別の政策保有株式の保有が当社の企業価値向上に資して
いるかについて、事業活動上の取引の内容や政策保有に係る投資額とリターン等経済的合理性を基本的な判
断基準として、2020年３月31日を基準とした検証を行った。なお、保有目的の達成が困難であると認められ
る銘柄については、個別に保有株式の削減や売却を検討している。
３ 保有先企業は当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。
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みなし保有株式
該当事項なし。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 31 949 31 1,266
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 46 0 193
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項なし。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項なし。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準
じて記載している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条
の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、公益財団法人財務会
計基準機構への加入、各種団体等が実施する研修会等への積極的な参加並びに専門書籍の購読などを通じて、情報を
取得するとともに、会計基準等の導入に向けた社内体制の整備構築を行っている。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 60,736 78,847
※１ 46,931
受取手形・完成工事未収入金等 50,006
有価証券 38,724 3,230
※２ , ※３ 8,239 ※２ , ※３ 7,240
未成工事支出金等
その他 11,922 5,653
△ 82 △ 61
貸倒引当金
流動資産合計 166,472 144,916
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 39,583 39,487
機械・運搬具 89,939 92,767
土地 52,768 55,955
建設仮勘定 325 407
その他 5,484 5,973
△ 101,820 △ 106,188
減価償却累計額
有形固定資産合計 86,280 88,404
無形固定資産
借地権 173 173
電話加入権 87 87
560 957
その他
無形固定資産合計 820 1,218
投資その他の資産
※４ 27,977 ※４ 21,303
投資有価証券
退職給付に係る資産 6,299 6,284
繰延税金資産 309 330
1,846 1,623
その他
投資その他の資産合計 36,433 29,541
固定資産合計 123,535 119,164
資産合計 290,007 264,080
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 35,777
支払手形・工事未払金等 28,406
未払法人税等 4,346 4,590
未成工事受入金 3,791 4,337
賞与引当金 3,191 3,198
役員賞与引当金 108 88
完成工事補償引当金 87 89
※３ 240 ※３ 187
工事損失引当金
7,730 9,461
その他
流動負債合計 55,273 50,359
固定負債
退職給付に係る負債 4,366 4,422
独占禁止法関連損失引当金 19,163 64
繰延税金負債 3,130 2,087
その他 324 256
固定負債合計 26,985 6,830
負債合計 82,258 57,190
純資産の部
株主資本
資本金 19,350 19,350
資本剰余金 23,354 23,273
利益剰余金 162,557 170,886
△ 4,542 △ 10,041
自己株式
株主資本合計 200,720 203,469
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,204 4,678
為替換算調整勘定 △ 150 △ 129
△ 2,527 △ 2,718
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,526 1,830
非支配株主持分 1,502 1,590
純資産合計 207,749 206,889
負債純資産合計 290,007 264,080
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 223,757 ※１ 237,812
売上高
※２ 196,146 ※２ 205,692
売上原価
売上総利益 27,611 32,120
※３ 10,489 ※３ 12,544
販売費及び一般管理費
営業利益 17,122 19,575
営業外収益
受取利息 6 6
有価証券利息 17 13
受取配当金 446 589
為替差益 56 －
151 203
その他
営業外収益合計 677 811
営業外費用
為替差損 － 15
支払手数料 81 320
82 173
その他
営業外費用合計 163 509
経常利益 17,636 19,877
特別利益
※４ 88 ※４ 136
固定資産売却益
投資有価証券売却益 57 173
※５ 6,301
独占禁止法関連損失引当金戻入額 －
補助金収入 62 －
移転補償金 191 －
23 29
その他
特別利益合計 423 6,640
特別損失
※６ 457 ※６ 763
固定資産除却損
※７ 200 ※７ 450
減損損失
その他 49 106
特別損失合計 706 1,320
税金等調整前当期純利益 17,353 25,198
法人税、住民税及び事業税
5,745 6,502
△ 3 △ 245
法人税等調整額
法人税等合計 5,742 6,257
当期純利益 11,610 18,941
非支配株主に帰属する当期純利益 128 114
親会社株主に帰属する当期純利益 11,482 18,826
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 11,610 18,941
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,329 △ 3,529
為替換算調整勘定 △ 66 21
△ 145 △ 191
退職給付に係る調整額
※１ △ 1,541 ※１ △ 3,699
その他の包括利益合計
包括利益 10,069 15,241
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 9,939 15,129
非支配株主に係る包括利益 129 111
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,350 23,343 155,828 △ 4,799 193,723
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,753 △ 4,753
親会社株主に帰属する
11,482 11,482
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 11 257 268
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 11 6,729 256 6,997
当期末残高 19,350 23,354 162,557 △ 4,542 200,720
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 9,535 △ 84 △ 2,381 7,069 1,185 201,977
当期変動額
剰余金の配当 － △ 4,753
親会社株主に帰属する
－ 11,482
当期純利益
自己株式の取得 － △ 1
自己株式の処分 － 268
株主資本以外の項目の
△ 1,330 △ 66 △ 145 △ 1,542 317 △ 1,225
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,330 △ 66 △ 145 △ 1,542 317 5,772
当期末残高 8,204 △ 150 △ 2,527 5,526 1,502 207,749
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,350 23,354 162,557 △ 4,542 200,720
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,049 △ 6,049
親会社株主に帰属する
18,826 18,826
当期純利益
自己株式の取得 △ 9,880 △ 9,880
自己株式の消却 △ 80 △ 4,300 4,381 －
連結範囲の変動 △ 147 △ 147
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 80 8,328 △ 5,499 2,749
当期末残高 19,350 23,273 170,886 △ 10,041 203,469
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 8,204 △ 150 △ 2,527 5,526 1,502 207,749
当期変動額
剰余金の配当 － △ 6,049
親会社株主に帰属する
－ 18,826
当期純利益
自己株式の取得 － △ 9,880
自己株式の消却 － －
連結範囲の変動 － △ 147
株主資本以外の項目の
△ 3,525 21 △ 191 △ 3,696 87 △ 3,609
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,525 21 △ 191 △ 3,696 87 △ 859
当期末残高 4,678 △ 129 △ 2,718 1,830 1,590 206,889
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 17,353 25,198
減価償却費 8,029 8,396
減損損失 200 450
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12 △ 21
賞与引当金の増減額（△は減少） 13 △ 9
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 6 △ 19
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 2 2
工事損失引当金の増減額（△は減少） 30 △ 52
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 67 △ 92
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 255 △ 170
独占禁止法関連損失引当金戻入額 － △ 6,301
受取利息及び受取配当金 △ 469 △ 608
為替差損益（△は益） △ 59 24
固定資産売却損益（△は益） △ 88 △ 136
固定資産除却損 457 763
売上債権の増減額（△は増加） 2,056 △ 2,689
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △ 900 1,029
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,430 △ 7,485
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 156 546
△ 985 2,261
その他
小計 23,741 21,084
利息及び配当金の受取額
466 606
法人税等の支払額 △ 6,325 △ 6,266
△ 50 △ 12,797
独占禁止法関連支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,832 2,627
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 73,995 △ 31,996
有価証券の売却及び償還による収入 83,997 43,997
信託受益権の取得による支出 △ 45,297 △ 38,298
信託受益権の償還による収入 45,299 43,999
有形固定資産の取得による支出 △ 10,025 △ 8,510
有形固定資産の売却による収入 194 376
投資有価証券の取得による支出 △ 4,453 △ 1,451
投資有価証券の売却及び償還による収入 134 225
定期預金の預入による支出 △ 45,180 △ 25,372
定期預金の払戻による収入 44,784 39,183
△ 456 △ 583
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,001 21,568
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 9,880
自己株式の売却による収入 505 －
配当金の支払額 △ 4,753 △ 6,049
△ 59 △ 58
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,308 △ 15,988
現金及び現金同等物に係る換算差額 136 ▶
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,658 8,211
現金及び現金同等物の期首残高 63,584 72,243
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 214
額（△は減少）
※１ 72,243 ※１ 80,669
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
14 社
主要な連結子会社の名称
㈱ニチユウ、㈱冨士土木、宮田建設㈱、砂町アスコン㈱
砂町アスコン㈱及び新栄建設㈱は、重要性が増したため、京浜リサイクルセンター㈱は新規に設立したため、
当連結会計年度より連結の範囲に含めている。
(2) 主要な非連結子会社の名称
勝山建設工業㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いてい
る。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数
なし
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称
（非連結子会社）
勝山建設工業㈱
（関連会社）
なし
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として
も重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、マエダ・パシフィック・コーポレーションの決算日は12月31日である。従って連結財務諸表の
作成にあたっては、子会社決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要
な調整を行っている。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
未成工事支出金
原価法（個別法）
材料貯蔵品及び製品貯蔵品
原価法（最終仕入原価法）
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっている。
ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
また、在外子会社は主に定額法によっている。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物・構築物 ５～60年
機械・運搬具 ２～15年
その他 ２～22年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
なお、主な耐用年数は５年である。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、主なリース期間は５年である。
④ 長期前払費用
定額法によっている。
なお、主な償却期間は５年である。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の回収危険に対処し、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見積額に基づき計上している。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づ
き計上している。
⑤ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、そ
の金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
⑥ 独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法等に関連する課徴金及びその他の支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上して
いる。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生した各連結会計年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用については、発生した各連結会計年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12
年）による定額法により費用処理している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について
は工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用してい
る。在外子会社は工事進行基準によっている。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、主に５年間で均等償却している。
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(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当
連結会計年度の費用として処理している。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は次の５つのステップを適用し認識される。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものである。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定である。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束の時期を見通すことは困難であるものの、当連結会計年度末
における当グループの事業活動に与える影響は僅少であり、緊急事態宣言の発令に伴い当グループが施工する一部
の工事現場において中断を余儀なくされたものの、その影響は限定的であり、緊急事態宣言の解除に伴いほぼ再開
していることから、当グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響は一時的かつ限定的であると仮定して会
計上の見積りを行っている。
なお、今後新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、当グループの従業員や協力業者に感染が拡大した場合に
は、業績に重大な影響を与える可能性がある。
（連結貸借対照表関係）
※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 13 百万円 － 百万円
受取手形裏書譲渡高 1,111 －
支払手形 19 －
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※２ 未成工事支出金等の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未成工事支出金 6,695 百万円 5,949 百万円
材料貯蔵品 1,522 1,275
製品貯蔵品 20 16
※３ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示してい
る。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
84百万円 53百万円
※４ 非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 3,395百万円 478百万円
○ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
11,736 百万円 9,843 百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 工事進行基準による完成工事高
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
36,458百万円 43,930百万円
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
232百万円 175百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
役員賞与引当金繰入額 108 百万円 88 百万円
従業員給料手当 4,337 4,967
賞与引当金繰入額 746 989
退職給付費用 194 230
貸倒引当金繰入額 142 3
○ 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
520 百万円 654 百万円
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※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械・運搬具 79百万円 132百万円
その他 8 3
計 88 136
※５ 独占禁止法関連損失引当金戻入額
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
2019年７月に「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、同改正法に
基づき公正取引委員会より課徴金納付命令を受けた。これにより独占禁止法関連損失引当金の前連結会計年度末残高
との差額を計上している。
※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物・構築物 202百万円 253百万円
機械・運搬具 181 301
土地 68 201
その他 5 6
計 457 763
※７ 減損損失
当グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
金額
用途 場所 種類
（百万円）
大阪府泉大津市 建物・構築物、機械・運搬具 108
事業用資産 新潟県新潟市 建物・構築物、借地権 72
グアム 土地 17
遊休資産 土地 1
合計 200
当グループは、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と
し、本店等の全社資産については共用資産としてグルーピングしている。
また、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングしている。
当連結会計年度において移転・廃止が決定した事業用資産及び収益性の低下に伴い投資額の回収が見込めなくなっ
た事業用資産並びに価値が下落した遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失として
計上した。
その内訳は、建物・構築物110百万円、機械・運搬具35百万円、土地19百万円及び借地権35百万円である。
なお、移転又は解体が決定した固定資産については回収可能価額を零としている。また、土地の回収可能価額は正
味売却価額により測定している。正味売却価額は、固定資産税評価額を基礎に算定した金額又は不動産鑑定評価額に
より評価している。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
金額
用途 場所 種類
（百万円）
仙台市青葉区 建物・構築物、機械・運搬具、その他 235
川崎市高津区 建物・構築物 109
東京都江東区 建物・構築物、機械・運搬具、その他 44
事業用資産 愛知県みよし市 建物・構築物、機械・運搬具 29
大阪府寝屋川市 建物・構築物、機械・運搬具 12
静岡県藤枝市 機械・運搬具 11
その他 建物・構築物、機械・運搬具 7
遊休資産 土地 0
合計 450
当グループは、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と
し、本店等の全社資産については共用資産としてグルーピングしている。
また、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングしている。
当連結会計年度において移転又は廃止が決定した事業用資産及び収益性の低下に伴い投資額の回収が見込めなく
なった事業用資産並びに価値が下落した遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失と
して計上した。
その内訳は、建物・構築物301百万円、機械・運搬具145百万円、土地0百万円及びその他3百万円である。
なお、移転又は廃止が決定した固定資産については回収可能価額を零としている。また、収益性の低下による事業
用資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値を零として評価している。土地の回収可能
価額は正味売却価額により測定している。正味売却価額は、固定資産税評価額を基礎に算定した金額又は不動産鑑定
評価額により評価している。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1,869百万円 △4,969百万円
△41 △110
組替調整額
税効果調整前
△1,910 △5,080
581 1,550
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,329 △3,529
為替換算調整勘定
当期発生額 △66 21
退職給付に係る調整額
当期発生額 △583 △719
374 443
組替調整額
税効果調整前
△208 △275
63 84
税効果額
退職給付に係る調整額 △145 △191
その他の包括利益合計 △1,541 △3,699
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 94,159,453 － － 94,159,453
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２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,864,307 526 126,024 7,738,809
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取りによる増加 526株
減少数の内訳は、次のとおりである。
子会社が保有する親会社株式の売却による減少 126,024株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月28日
普通株式 4,753 55 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 6,049 70 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 94,159,453 － 5,000,000 89,159,453
(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次のとおりである。
自己株式の消却による減少 5,000,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,738,809 4,000,535 5,000,000 6,739,344
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりである。
2019年５月14日の取締役会決議による自己株式の取得 4,000,000株
単元未満株式の買取りによる増加 535株
減少数の内訳は、次のとおりである。
自己株式の消却による減少 5,000,000株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月27日
普通株式 6,049 70 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年４月14日
普通株式 利益剰余金 53,573 650 2020年３月６日 2020年５月12日
臨時株主総会
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 8,242 100 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金預金勘定 60,736百万円 78,847百万円
有価証券勘定 38,724 3,230
計
99,461 82,077
預入期間が３ヶ月を
△15,189 △1,378
超える定期預金
償還期間が３ヶ月を
△12,029 △30
超える債券等
現金及び現金同等物
72,243 80,669
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、資金運用については、余資運用の内規に基づき、安全性の高い金融資産による短期的な運用
を行っている。資金調達（設備投資に必要な資金及び短期的な運転資金）については、原則として自己資金で
まかなっているが、必要に応じて銀行等金融機関からの借入を行うこともある。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。有価証券は、主に公
社債等の満期保有目的の債券や、公社債投資信託及び合同運用指定金銭信託で、投資有価証券は、政策保有の
株式及び社債等であり、発行会社の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形・工事未払金等はすべて１年以内の支払期日であり、為替変動リスク等はない。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、経理規程に従って、各事業所の経理担当者及び営業担当者が中心となり、個別の営業債権の回収
状況と残高の管理を日常的に実施しており、定期的に更新された取引先の情報を各事業所担当者が共有し、
状況の変化に対し早期に対応できる体制を整備することにより、貸倒れによる損失の軽減に努めている。ま
た、回収懸念の兆候が表れた営業債権を抽出し、各事業所から支店及び本店管理部門に対し状況報告義務を
課すなど、管理強化を図っている。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っている。
満期保有目的の有価証券等は、余資運用の内規に基づき投資適格のもので、かつ、償還期間が短期のもの
を主に購入しているため、信用リスクは僅少である。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
株式等は、購入に際し取引上のメリット、財務状況や将来性等を考慮しており、また、市場価格や財務状
況は定期的に確認している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがある。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（（注２）参照）。
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金預金
60,736 60,736 －
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
46,931
△53
貸倒引当金（*1）
46,878 46,878 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 22,029 22,026 △3
②その他有価証券 40,582 40,582 －
資産計 170,227 170,224 △3
(1) 支払手形・工事未払金等
35,777 35,777 －
負債計 35,777 35,777 －
（*1）受取手形・完成工事未収入金等に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金預金
78,847 78,847 －
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
50,006
△37
貸倒引当金（*1）
49,969 49,969 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 30 23 △6
②その他有価証券 23,334 23,334 －
資産計 152,181 152,174 △6
(1) 支払手形・工事未払金等
28,406 28,406 －
負債計 28,406 28,406 －
（*1）受取手形・完成工事未収入金等に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金、及び(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示
された価格によっている。
また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載している。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非上場株式 4,090 1,169
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投
資有価証券」には含めていない。
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（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金預金 60,736 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 46,878 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 30 － －
譲渡性預金 12,000 － － －
コマーシャル・ペーパー 9,999 － － －
その他有価証券のうち満期があるもの
合同運用指定金銭信託 9,996 － － －
合計 139,611 30 － －
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金預金 78,847 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 49,969 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 30 － －
その他有価証券のうち満期があるもの
合同運用指定金銭信託 3,200 － － －
合計 132,016 30 － －
（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
999 1,000 0
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
21,029 21,026 △3
超えないもの
合計 22,029 22,026 △3
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
－ － －
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
30 23 △6
超えないもの
合計 30 23 △6
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２ その他有価証券
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(1) 株式
22,580 10,628 11,951
(2) その他
1,411 1,407 ▶
小計 23,992 12,036 11,956
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(1) 株式
1,295 1,423 △127
(2) その他
15,294 15,302 △7
小計 16,590 16,725 △135
合計 40,582 28,761 11,821
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(1) 株式
16,230 8,643 7,586
(2) その他 10 7 3
小計 16,241 8,651 7,589
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(1) 株式
3,892 4,741 △848
(2) その他
3,200 3,200 －
小計 7,092 7,941 △848
合計 23,334 16,593 6,740
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 87 41 －
その他 5,839 1 1
合計 5,927 42 1
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 185 173 －
その他 6,732 15 －
合計 6,917 188 －
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度（非積立型）を設け
ており、当社は積立型の確定給付型企業基金制度を設けている。
また、当社は確定拠出年金制度を設けており、一部の連結子会社は、確定拠出型の特定退職金共済制度に加入し
ている。
連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
なお、当社は厚生年金基金の代行部分について、2016年10月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可
を受け、2017年10月１日に過去分返上の認可を受けており、同日付で厚生年金基金制度から確定給付型企業年金制
度及び確定拠出年金制度へ移行している。また、2019年６月18日に国に返還額（最低責任準備金）の納付を行っ
た。「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号）第46項(2)①の処理における返還相
当額と実際返還額との差額は、当連結会計年度の退職給付費用として処理している。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 31,623百万円 31,760百万円
勤務費用 856 858
利息費用 79 80
数理計算上の差異の発生額 243 △100
退職給付の支払額 △1,042 △973
連結範囲の変更に伴う増加額 － 58
厚生年金基金の代行返上に伴う減少額 － △11,617
退職給付債務の期末残高 31,760 20,065
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 33,443百万円 33,693百万円
期待運用収益 632 618
数理計算上の差異の発生額 △340 △820
事業主からの拠出額 752 745
退職給付の支払額 △794 △704
厚生年金基金の代行返上に伴う減少額 － △11,605
年金資産の期末残高 33,693 21,927
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 27,394百万円 15,643百万円
年金資産 △33,693 △21,927
△6,299 △6,284
非積立型制度の退職給付債務 4,366 4,422
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,933 △1,861
退職給付に係る負債 4,366百万円 4,422百万円
退職給付に係る資産 6,299 6,284
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,933 △1,861
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 856百万円 858百万円
利息費用 79 80
期待運用収益 △632 △618
数理計算上の差異の費用処理額 518 586
過去勤務費用の費用処理額 △143 △143
厚生年金基金の代行返上に伴う損益 － △12
その他 3 －
確定給付制度に係る退職給付費用 681 751
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 △143百万円 △143百万円
数理計算上の差異 △65 △132
合計 △208 △275
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識過去勤務費用 572百万円 429百万円
未認識数理計算上の差異 △4,208 △4,341
合計 △3,636 △3,911
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 59％ 61％
株式 15％ 13％
一般勘定 14％ 15％
現金及び預金 0％ 0％
その他 12％ 11％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.4％ 0.4％
長期期待運用収益率 2.9％ 2.8％
３ 確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度292百万円、当連結会計年度292百万円
である。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 295百万円 327百万円
賞与引当金 1,122 1,126
退職給付に係る負債 2,373 2,451
減損損失 154 230
投資有価証券評価損 178 216
税務上の繰越欠損金(注)２ 654 639
668 927
その他
繰延税金資産小計
5,447 5,919
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △654 △639
△494 △587
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △1,149 △1,227
繰延税金資産合計 4,298 4,691
繰延税金負債
資産評価差額 △235 △1,073
固定資産圧縮積立金 △317 △309
退職給付に係る資産 △2,950 △3,002
その他有価証券評価差額金 △3,609 △2,057
△7 △5
その他
繰延税金負債合計 △7,119 △6,448
繰延税金資産の純額 △2,821 △1,756
(注) １ 評価性引当額が78百万円増加している。この増加の主な内容は、連結子会社において減損損失に係る評価性
引当額を82百万円追加的に認識したことに伴うものである。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － 65 75 513 654百万円
評価性引当額 － － － △65 △75 △513 △654
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － 62 75 46 456 639百万円
評価性引当額 － － △62 △75 △46 △456 △639
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △7.8
住民税均等割等 0.7 0.5
評価性引当額の増減 0.7 0.3
0.4 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.1 24.8
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、製品・サービス別に事業本部を設置し、それぞれの製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開している。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「建設事業」及び「製
造・販売事業」の２つを報告セグメントとしている。
「建設事業」は、舗装工事、土木工事及びこれらに関連する事業を行っており、「製造・販売事業」は、アス
ファルト合材・乳剤及びその他の建設資材等の製造・販売を行っている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
製造・
(注)１ (注)２
建設事業 計
(注)３
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 149,461 73,677 223,138 618 223,757 － 223,757
セグメント間の内部売上高
90 32,156 32,247 589 32,836 △ 32,836 －
又は振替高
計 149,551 105,834 255,386 1,208 256,594 △ 32,836 223,757
セグメント利益 10,675 10,759 21,435 64 21,499 △ 4,376 17,122
セグメント資産 66,595 73,094 139,690 1,802 141,492 148,515 290,007
その他の項目
減価償却費 1,655 5,705 7,360 20 7,380 534 7,915
のれんの償却額 62 50 113 － 113 － 113
有形固定資産及び
2,225 7,028 9,254 21 9,275 972 10,248
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業務、保険代理業務及びコ
ンサルタント業務等を含んでいる。
２ 調整額は、次のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額 △4,376百万円 には、セグメント間取引消去 16百万円 及び各報告セグメントに配
分していない全社費用 △4,393百万円 が含まれている。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額 148,515百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金及び有価証券であ
る。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 972百万円 は、主に管理部門の設備投資額である。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
製造・
(注)１ (注)２
建設事業 計
(注)３
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 163,344 73,843 237,187 625 237,812 － 237,812
セグメント間の内部売上高
94 32,217 32,312 851 33,164 △ 33,164 －
又は振替高
計 163,438 106,061 269,499 1,477 270,977 △ 33,164 237,812
セグメント利益 14,025 11,618 25,643 150 25,794 △ 6,219 19,575
セグメント資産 68,542 75,014 143,557 1,844 145,402 118,678 264,080
その他の項目
減価償却費 1,697 5,837 7,534 14 7,549 599 8,148
のれんの償却額 78 168 247 － 247 － 247
有形固定資産及び
2,769 5,363 8,132 ▶ 8,137 897 9,034
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業務、保険代理業務及びコ
ンサルタント業務等を含んでいる。
２ 調整額は、次のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額 △6,219百万円 には、セグメント間取引消去 △37百万円 及び各報告セグメントに
配分していない全社費用 △6,181百万円 が含まれている。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額 118,678百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金及び有価証券であ
る。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 897百万円 は、主に管理部門の設備投資額である。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略し
ている。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
製造・
建設事業 計
販売事業
減損損失 90 108 198 － 1 200
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
製造・
建設事業 計
販売事業
減損損失 － 341 341 － 109 450
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
製造・
建設事業 計
販売事業
（のれん）
当期償却額 62 50 113 － － 113
当期末残高 94 － 94 － － 94
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
製造・
建設事業 計
販売事業
（のれん）
当期償却額 78 168 247 － － 247
当期末残高 55 481 536 － － 536
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
該当事項なし。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
前田建設工業㈱(東京証券取引所に上場)
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,386.55円 2,490.89円
１株当たり当期純利益 133.00円 223.02円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
２ １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりである。
(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額 (百万円) 207,749 206,889
純資産の部の合計額
(百万円) 1,502 1,590
から控除する金額
（うち非支配株主持分） (百万円) ( 1,502 ) ( 1,590 )
普通株式に係る純資産額 (百万円) 206,246 205,299
１株当たり純資産額の算定に
(千株) 86,420 82,420
用いられた普通株式の数
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(2) １株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する
(百万円) 11,482 18,826
当期純利益
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 11,482 18,826
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 86,333 84,416
（重要な後発事象）
（特別配当に関する事項）
当社が2020年４月14日に開催した臨時株主総会において、2020年３月６日を基準日とする剰余金の配当（特別
配当）（以下「本特別配当」という。）を行う議案が原案どおりに承認可決された。
なお、本特別配当は、当社自己株式取得方針に代わる株主還元策である。
本特別配当の内容は次のとおりである。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年４月14日
普通株式 利益剰余金 53,573 650 2020年３月６日 2020年５月12日
臨時株主総会
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 15 13 － －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 21 27 － 2021年～2025年
その他有利子負債 － － － －
合計 37 41 － －
(注) １ リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであ
る。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 12 9 ▶ 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 50,194 108,703 168,230 237,812
税金等調整前
(百万円) 9,129 14,350 19,732 25,198
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,219 11,705 15,304 18,826
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 95.17 136.70 180.02 223.02
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 95.17 41.00 43.00 42.67
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 54,025 70,370
※１ 3,107
受取手形 3,435
完成工事未収入金 28,308 31,430
売掛金 12,113 10,713
有価証券 38,694 3,200
金銭債権信託受益権 10,000 4,300
※２ 6,568 ※２ 5,847
未成工事支出金
材料貯蔵品 1,456 1,123
その他 1,682 1,285
△ 76 △ 55
貸倒引当金
流動資産合計 155,881 131,651
固定資産
有形固定資産
建物 30,037 29,512
△ 15,252 △ 15,185
減価償却累計額
建物（純額） 14,785 14,327
構築物
7,632 7,957
△ 5,644 △ 5,832
減価償却累計額
構築物（純額） 1,987 2,125
機械及び装置
79,815 81,663
△ 66,391 △ 69,230
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 13,424 12,433
車両運搬具
6,114 6,368
△ 5,254 △ 5,392
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 860 975
工具器具・備品
5,176 5,660
△ 4,310 △ 4,567
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 865 1,093
土地
51,095 51,652
311 407
建設仮勘定
有形固定資産合計 83,330 83,015
無形固定資産
借地権 157 157
電話加入権 80 80
433 380
その他
無形固定資産合計 672 619
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 15,709 14,356
親会社株式 － 6,297
関係会社株式 14,199 5,527
関係会社長期貸付金 3,153 2,892
長期前払費用 74 65
敷金及び保証金 727 701
投資不動産 490 489
前払年金費用 9,673 9,844
その他 113 117
△ 2,020 △ 2,241
貸倒引当金
投資その他の資産合計 42,122 38,052
固定資産合計 126,124 121,687
資産合計 282,006 253,338
負債の部
流動負債
工事未払金 20,539 16,623
買掛金 12,126 8,169
未払金 6,284 8,147
未払費用 1,010 1,140
未払法人税等 4,006 3,721
未成工事受入金 3,329 3,884
預り金 263 295
賞与引当金 3,100 3,100
役員賞与引当金 107 88
完成工事補償引当金 87 89
※２ 140 ※２ 80
工事損失引当金
222 174
その他
流動負債合計 51,218 45,512
固定負債
退職給付引当金 4,029 3,931
独占禁止法関連損失引当金 19,163 64
繰延税金負債 4,154 2,424
181 54
その他
固定負債合計 27,529 6,474
負債合計 78,747 51,986
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 19,350 19,350
資本剰余金
資本準備金 23,006 23,006
80 －
その他資本剰余金
資本剰余金合計 23,086 23,006
利益剰余金
利益準備金 3,728 3,728
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 722 704
別途積立金 59,200 59,200
93,736 100,936
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 157,387 164,570
自己株式 △ 4,729 △ 10,228
株主資本合計 195,095 196,698
評価・換算差額等
8,163 4,653
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 8,163 4,653
純資産合計 203,259 201,352
負債純資産合計 282,006 253,338
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
※１ 141,811 ※１ 155,328
完成工事高
69,535 64,334
製品売上高
売上高合計 211,347 219,662
売上原価
※２ 127,224 ※２ 138,056
完成工事原価
製品売上原価
当期製品製造原価 75,502 70,211
運搬費 10,758 9,737
※３ 28,408 ※３ 26,305
製品他勘定振替高
製品売上原価 57,853 53,643
売上原価合計 185,078 191,699
売上総利益
完成工事総利益 14,586 17,271
11,682 10,691
製品売上総利益
売上総利益合計 26,269 27,962
販売費及び一般管理費
役員報酬 283 255
役員賞与引当金繰入額 107 88
従業員給料手当 3,639 4,440
賞与引当金繰入額 708 789
退職給付費用 188 199
法定福利費 671 819
福利厚生費 217 207
修繕維持費 49 55
事務用品費 240 257
通信交通費 371 350
動力用水光熱費 52 51
※４ 515 ※４ 631
調査研究費
広告宣伝費 19 27
貸倒引当金繰入額 39 －
貸倒損失 ▶ －
交際費 79 78
寄付金 50 367
地代家賃 331 329
減価償却費 268 325
租税公課 751 762
保険料 18 19
556 861
雑費
販売費及び一般管理費合計 9,166 10,919
営業利益 17,102 17,043
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業外収益
受取利息 16 17
有価証券利息 17 13
※５ 499 ※５ 654
受取配当金
為替差益 54 －
102 147
その他
営業外収益合計 689 832
営業外費用
為替差損 － 7
※５ 935 ※５ 236
貸倒引当金繰入額
支払手数料 81 320
75 157
その他
営業外費用合計 1,093 721
経常利益 16,698 17,155
特別利益
※６ 71 ※６ 75
固定資産売却益
投資有価証券売却益 41 173
※７ 6,301
独占禁止法関連損失引当金戻入額 －
補助金収入 62 －
移転補償金 191 －
20 29
その他
特別利益合計 388 6,580
特別損失
※８ 390 ※８ 672
固定資産除却損
減損損失 182 171
42 94
その他
特別損失合計 615 938
税引前当期純利益 16,471 22,797
法人税、住民税及び事業税
5,235 5,455
170 △ 190
法人税等調整額
法人税等合計 5,405 5,265
当期純利益 11,066 17,532
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
材料費 35,868 28.2 37,761 27.4
労務費 0 0.0 0 0.0
外注費 58,100 45.7 64,059 46.4
経費 33,255 26.1 36,235 26.2
(うち人件費) (12,015) (9.4) (12,830) (9.3)
(うち機械費) (15,550) (12.2) (17,170) (12.4)
完成工事原価 127,224 100.0 138,056 100.0
(注) 当社の原価計算の方法は、個別原価計算により工事ごとに材料費、労務費、外注費及び経費の各原価要素に区
分して集計している。
【製造原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
材料費 40,111 53.1 37,106 52.9
労務費 ▶ 0.0 ▶ 0.0
経費 35,386 46.9 33,100 47.1
(うち人件費) (6,034) (8.0) (5,853) (8.3)
(うち機械費) (8,361) (11.1) (8,069) (11.5)
当期製品製造原価 75,502 100.0 70,211 100.0
(注) 原価計算の方法は実際製造原価に基づく組別総合原価計算の方法によっている。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 19,350 23,006 80 23,086
当期変動額
剰余金の配当 －
固定資産圧縮積立金の
－
積立
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
当期純利益 －
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 19,350 23,006 80 23,086
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 3,728 600 59,200 87,545 151,075
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,753 △ 4,753
固定資産圧縮積立金の
146 △ 146 －
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 24 24 －
取崩
当期純利益 11,066 11,066
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 121 － 6,190 6,312
当期末残高 3,728 722 59,200 93,736 157,387
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 4,728 188,783 9,497 9,497 198,281
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,753 － △ 4,753
固定資産圧縮積立金の
－ － －
積立
固定資産圧縮積立金の
－ － －
取崩
当期純利益 11,066 － 11,066
自己株式の取得 △ 1 △ 1 － △ 1
株主資本以外の項目の
－ △ 1,334 △ 1,334 △ 1,334
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 6,311 △ 1,334 △ 1,334 4,977
当期末残高 △ 4,729 195,095 8,163 8,163 203,259
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 19,350 23,006 80 23,086
当期変動額
剰余金の配当 －
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
当期純利益 －
自己株式の取得 －
自己株式の消却 △ 80 △ 80
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 80 △ 80
当期末残高 19,350 23,006 － 23,006
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 3,728 722 59,200 93,736 157,387
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,049 △ 6,049
固定資産圧縮積立金の
△ 18 18 －
取崩
当期純利益 17,532 17,532
自己株式の取得 －
自己株式の消却 △ 4,300 △ 4,300
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 18 － 7,200 7,182
当期末残高 3,728 704 59,200 100,936 164,570
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 4,729 195,095 8,163 8,163 203,259
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,049 － △ 6,049
固定資産圧縮積立金の
－ － －
取崩
当期純利益 17,532 － 17,532
自己株式の取得 △ 9,880 △ 9,880 － △ 9,880
自己株式の消却 4,381 － － －
株主資本以外の項目の
－ △ 3,509 △ 3,509 △ 3,509
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5,499 1,602 △ 3,509 △ 3,509 △ 1,907
当期末残高 △ 10,228 196,698 4,653 4,653 201,352
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
原価法（個別法）
(2) 材料貯蔵品
原価法（最終仕入原価法）
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっている。
ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物 ６～50年
構築物 ５～60年
機械及び装置 ２～15年
車両運搬具 ３～９年
工具器具・備品 ２～22年
(2) 無形固定資産
定額法によっている。
なお、主な耐用年数は５年である。
（少額減価償却資産）
取得価額10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却する方法を採用している。
(3) 長期前払費用
定額法によっている。
なお、主な償却期間は５年である。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の回収危険に対処し、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に
回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見積額に基づき計上している。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
(4) 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上
している。
(5) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額
を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
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(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上している。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は、次のとおりである。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生した各事業年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用は、発生した各事業年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定
額法により費用処理している。
(7) 独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法等に関連する課徴金及びその他の支出に備えるため、当事業年度末における見積額を計上している。
５ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見
積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっている。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当
事業年度の費用として処理している。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束の時期を見通すことは困難であるものの、当事業年度末にお
ける当社の事業活動に与える影響は僅少であり、緊急事態宣言の発令に伴い当社が施工する一部の工事現場におい
て中断を余儀なくされたものの、その影響は限定的であり、緊急事態宣言の解除に伴いほぼ再開していることか
ら、当社における新型コロナウイルス感染症の影響は一時的かつ限定的であると仮定して会計上の見積りを行って
いる。
なお、今後新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、当社の従業員や協力業者に感染が拡大した場合には、業
績に重大な影響を与える可能性がある。
（貸借対照表関係）
※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれている。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 7 百万円 － 百万円
受取手形裏書譲渡高 1,029 －
※２ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示してい
る。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
84百万円 53百万円
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○ 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
10,945 百万円 9,130 百万円
（損益計算書関係）
※１ 工事進行基準による完成工事高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
31,082百万円 38,223百万円
※２ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
132百万円 68百万円
※３ 主として工事用資材として工事原価(材料費)に振替えたものである。
※４ 調査研究費は研究開発部門の人件費、減価償却費等を複合経費として表示している。
○ 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
517 百万円 660 百万円
※５ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益及び営業外費用は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
受取配当金 197百万円 228百万円
貸倒引当金繰入額 935 240
※６ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械及び装置 58百万円 70百万円
その他 12 5
計 71 75
※７ 独占禁止法関連損失引当金戻入額
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
2019年７月に「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、同改正法に
基づき公正取引委員会より課徴金納付命令を受けた。これにより独占禁止法関連損失引当金の前事業年度末残高との
差額を計上している。
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※８ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物 193百万円 230百万円
構築物 8 19
機械及び装置 174 209
土地 3 201
その他 10 11
計 390 672
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載していない。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の
とおりである。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(1) 子会社株式
5,504 5,527
(2) 関連会社株式
20 －
計 5,524 5,527
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 249百万円 237百万円
貸倒引当金 640 701
賞与引当金 1,090 1,090
退職給付引当金 1,229 1,199
減損損失 154 148
投資有価証券評価損 177 212
378 622
その他
繰延税金資産小計
3,920 4,211
△1,074 △1,132
評価性引当額
繰延税金資産合計 2,846 3,079
繰延税金負債
資産評価差額 △143 △143
固定資産圧縮積立金 △317 △309
前払年金費用 △2,950 △3,002
その他有価証券評価差額金 △3,582 △2,042
その他 △7 △6
繰延税金負債合計 △7,000 △5,503
繰延税金資産の純額 △4,154 △2,424
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.9 0.8
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.3 △8.7
算入されない項目
住民税均等割等 0.7 0.5
評価性引当額の増減 1.5 0.2
△0.5 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の
32.8 23.1
負担率
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,351.97円 2,443.00円
１株当たり当期純利益 128.05円 207.69円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
２ １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりである。
(1) １株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
項目
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額 (百万円) 203,259 201,352
普通株式に係る純資産額 (百万円) 203,259 201,352
１株当たり純資産額の算定に
(千株) 86,420 82,420
用いられた普通株式の数
(2) １株当たり当期純利益
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
当期純利益 (百万円) 11,066 17,532
普通株式に係る当期純利益 (百万円) 11,066 17,532
普通株式の期中平均株式数 (千株) 86,420 84,416
（重要な後発事象）
（特別配当に関する事項）
当社が2020年４月14日に開催した臨時株主総会において、2020年３月６日を基準日とする剰余金の配当（特別
配当）（以下「本特別配当」という。）を行う議案が原案どおりに承認可決された。
なお、本特別配当は、当社自己株式取得方針に代わる株主還元策である。
本特別配当の内容は次のとおりである。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年４月14日
普通株式 利益剰余金 53,573 650 2020年３月６日 2020年５月12日
臨時株主総会
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
(株) (百万円)
㈱協和エクシオ 794,600 1,911
ショーボンドホールディングス㈱ 392,400 1,695
アサヒグループホールディングス㈱ 360,000 1,263
㈱ＦＵＪＩ 652,000 1,075
住友不動産㈱ 380,000 1,001
伊藤忠エネクス㈱ 956,600 807
極東開発工業㈱ 528,800 625
ヒューリック㈱ 543,400 596
新明和工業㈱ 500,000 563
投資 その他
有価証券 有価証券
ニチレキ㈱ 380,000 494
スズキ㈱ 170,000 439
東京建物㈱ 373,000 427
光が丘興産㈱ 30,000 297
㈱内田洋行 82,800 291
㈱巴コーポレーション 836,600 277
㈱ナガワ 39,600 272
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 86,403 269
その他58銘柄 2,402,175 2,035
計 9,508,378 14,345
【その他】
投資口数等 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
(口) (百万円)
(合同運用指定金銭信託)
ジェイホープグラン 1,700,000,000 1,700
その他
有価証券
有価証券
Ｒｅｇｉｓｔａ 1,000,000,000 1,000
ＲＥＣｉ－ＴＲＵＳＴ(３ヶ月)＜201807＞ 500,000,000 500
計 3,200,000,000 3,200
投資口数等 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
(口) (百万円)
(優先出資証券)
投資 その他
有価証券 有価証券
信金中央金庫優先出資証券 48 10
計 48 10
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
1,223
建物 30,037 699 29,512 15,185 820 14,327
(127)
168
構築物 7,632 493 7,957 5,832 336 2,125
(4)
2,793
機械及び装置 79,815 4,641 81,663 69,230 5,520 12,433
(39)
車両運搬具 6,114 598 344 6,368 5,392 462 975
工具器具・備品 5,176 786 302 5,660 4,567 553 1,093
土地 51,095 713 157 51,652 － － 51,652
建設仮勘定 311 3,565 3,468 407 － － 407
8,458
有形固定資産合計 180,183 11,498 183,223 100,208 7,694 83,015
(170)
無形固定資産
借地権 － － － 157 － － 157
電話加入権 － － － 80 － － 80
その他 － － － 761 380 153 380
無形固定資産合計 － － － 1,000 380 153 619
長期前払費用 151 8 27 131 66 14 65
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。
金額
資産の種類 内容
(百万円)
建物 本店社屋内装更新（東京都） 142
技術研究所事務所更新（茨城県） 105
機械装置 名古屋合材工場設備更新（愛知県） 629
東京合材工場設備更新（東京都） 291
倉敷合材工場設備更新（岡山県） 192
土地 北営業所用地購入（東京都） 710
当期減少額のうち主なものは、次のとおりである。
金額
資産の種類 内容
(百万円)
機械装置 アスファルトプラント等設備の除却 2,194
施工機械の除却 598
なお、当期減少額のうち( )内は、内書きで減損損失の計上額である。
２ 無形固定資産については、資産総額の１／100以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略している。
３ 当期償却額は次のとおり配賦計上している。
工事原価 1,670百万円
製造原価 5,817
一般管理費(複合費目を含む) 374
計 7,862
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 (注)１ 2,096 249 16 32 2,296
賞与引当金 (注)２ 3,100 3,100 3,100 － 3,100
役員賞与引当金 107 88 107 － 88
完成工事補償引当金 (注)３ 87 89 75 11 89
工事損失引当金 (注)３ 140 80 128 11 80
独占禁止法関連損失引当金
19,163 － 12,797 6,301 64
(注)４
(注) １ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収等に伴う取崩額である。
２ 賞与引当金繰入額は、次のとおり配賦計上している。
工事原価 1,529百万円
製造原価 780
一般管理費(複合費目を含む) 789
計 3,100
３ 完成工事補償引当金及び工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替に伴う取崩額である。
４ 独占禁止法関連損失引当金の「当期減少額(その他)」は、課徴金等の確定に伴う取崩額である。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
特記事項なし。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経
済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
電子公告については、下記ホームページアドレスに掲載している。
http://www.maedaroad.co.jp/ir/koukoku.html
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第94期 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） 2019年６月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第95期 第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ） 2019年８月８日関東財務局長に提出。
第95期 第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ） 2019年11月13日関東財務局長に提出。
第95期 第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ） 2020年２月７日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2019年６月28日、2020年４月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象）及び第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2019年８月８日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社又は特定子会社の異動）及び第19条第２項第４
号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2020年３月16日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2019年７月８日、2019年８月７日、2019年９月９日、2019年10月７日、2019年11月８日、2019年12月６日、
2020年１月７日、2020年２月７日、2020年３月６日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月24日
前田道路株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 髙 尾 英 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 梶 原 崇 宏 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる前田道路株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、前
田道路株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年4月14日開催の臨時株主総会において、53,573百万円の特別配
当を行うことを決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、前田道路株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、前田道路株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㻿ࡧॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社）が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月24日
前田道路株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 髙 尾 英 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 梶 原 崇 宏 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる前田道路株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第95期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、前田道
路株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年4月14日開催の臨時株主総会において、53,573百万円の特別配
当を行うことを決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㻿ࡧॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社）が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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