天昇電気工業株式会社 有価証券報告書 第94期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第94期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 天昇電気工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第94期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 天昇電気工業株式会社
【英訳名】 Tensho Electric Industries Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 石 川 忠 彦
【本店の所在の場所】 東京都町田市南町田五丁目３番65号
【電話番号】 東京(042)788局1555番
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 岸 田 勇
【最寄りの連絡場所】 東京都町田市南町田五丁目３番65号
【電話番号】 東京(042)788局1555番
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 岸 田 勇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/85
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 15,153 15,367 15,548 17,621 18,351
売上高
(百万円) 589 1,271 1,160 976 1,022
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利
(百万円) 450 964 810 589 700
益
(百万円) 252 1,065 818 623 635
包括利益
(百万円) 3,490 4,551 5,319 6,305 7,077
純資産額
(百万円) 15,780 15,090 15,341 16,077 17,099
総資産額
（円） 210.36 274.23 320.53 354.29 389.44
１株当たり純資産額
（円） 27.27 58.12 48.81 35.50 41.60
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） 27.08 58.04 － － －
純利益金額
（％） 22.1 30.2 34.7 36.6 38.8
自己資本比率
（％） 13.4 24.0 16.4 10.5 11.2
自己資本利益率
（倍） 6.6 4.1 7.8 7.7 6.6
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 1,899 2,064 1,929 1,783 2,318
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 886 △ 731 △ 38 △ 1,119 △ 2,084
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 1,217 △ 1,723 △ 1,311 △ 781 △ 74
ロー
(百万円) 2,733 2,404 2,971 2,864 3,008
現金及び現金同等物の期末残高
475 459 425 559 549
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 57 ) ( 59 ) ( 52 ) ( 57 ) ( 86 )
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 第92期、第93期及び第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第93期の期首
より適用しており、第92期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
2/85
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 14,665 15,036 15,216 15,989 16,196
売上高
(百万円) 609 1,273 1,162 903 885
経常利益
(百万円) 526 967 812 617 644
当期純利益
(百万円) 1,208 1,208 1,208 1,208 1,208
資本金
（株） 17,014,000 17,014,000 17,014,000 17,014,000 17,014,000
発行済株式総数
(百万円) 3,494 4,594 5,373 5,906 6,627
純資産額
(百万円) 15,701 15,072 15,313 15,293 16,373
総資産額
（円） 210.62 276.82 323.79 355.88 389.51
１株当たり純資産額
－ 3.00 3.00 3.00 3.00
１株当たり配当額
（円）
（内、１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 31.87 58.33 48.94 37.19 38.29
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） 31.64 58.25 － － －
純利益金額
（％） 22.2 30.5 35.1 38.6 40.5
自己資本比率
（％） 15.9 24.0 16.3 10.9 10.3
自己資本利益率
（倍） 5.6 4.1 7.8 7.4 7.1
株価収益率
（％） － 5.1 6.1 8.1 7.9
配当性向
436 421 393 401 404
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 55 ) ( 56 ) ( 49 ) ( 50 ) ( 79 )
（％） 111.9 151.9 241.3 176.9 178.1
株主総利回り
（比較指標：配当込み東証業種
（％） ( 90.0 ) ( 115.5 ) ( 143.0 ) ( 137.2 ) ( 127.4 )
別株価指数（化学））
（円） 217 286 436 396 1,180
最高株価
（円） 128 103 203 150 177
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 第92期、第93期及び第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第93期の期首
より適用しており、第92期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
５ 最高株価・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価であります。
3/85
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
２【沿革】
1936年５月 元取締役会長菊地五郎が合成樹脂成形加工および絶縁材料の製造販売を目的として東京都品川区
西大崎３丁目524番地において昇商会の名称で創業
1940年９月 昇商会を天昇電気工業株式会社（資本金10万円）に改組
1943年５月 大阪工場（大阪市城東区）を設置
1944年２月 二本松工場（福島県二本松町）を設置
1944年４月 守山工場（滋賀県守山町）を設置
1951年11月 東京金型工場を設置
1952年２月 京都工場を設置（守山工場を廃止）
1960年８月 大阪金型工場を設置
1961年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1962年７月 本社東京工場内に電子機器部門を設置
1963年５月 相模原工場（神奈川県相模原市）を設置
1970年６月 福島製造部（福島県安達町）を設置
1973年２月 関係会社天昇電子株式会社を設立し、電子機器部門、二本松電子工場を当社から分離
1976年６月 福島製造部を福島工場に改称、同工場内に福島金型工場を設置
1976年７月 福島工場に二本松工場を移転
1977年11月 相模原工場内に東京工場を移設し東京事業部相模原工場に改称
1979年５月 事業目的に医療用具の製造販売、健康機器ならびに健康器材に関する製造販売、自然食品の製造
販売、防災機器の製造販売、観光施設の経営を追加
1981年５月 東京金型工場を東京事業部内に移設
1986年３月 福島研究所（福島県安達町）を設置
1987年10月 決算期を２月20日から３月31日に変更
1988年２月 事業目的に電子応用機械・器具の製造および売買、輸出入、合成樹脂、その他高分子製品および
これらの原料の売買、輸出入等を追加
1991年10月 矢吹工場（福島県矢吹町）を設置
1992年11月 大阪工場を閉鎖
1993年９月 大阪金型工場を閉鎖
1998年６月 本店（東京都品川区小山から東京都品川区西五反田に）を移転
1999年７月 本店（東京都品川区西五反田から東京都世田谷区若林に）を移転
2001年７月 伊賀上野工場（三重県上野市）を設置
2001年10月 三王技研工業株式会社（埼玉県比企郡川島町所在）の全株式を取得
2002年２月 京都工場を閉鎖
2002年２月 相模原工場の一部を三王技研工業株式会社（埼玉工場）へ移転開始
2002年４月 三王技研工業株式会社を吸収合併
2002年４月 本社事務所を相模原市より東京都町田市へ移転
2003年２月 相模原工場跡地に賃貸用建物完成、株式会社ユニリビングに賃貸開始
2003年12月 子会社天昇塑料（常州）有限公司（中華人民共和国江蘇省常州市）を設立
2004年７月 第三者割当（三井物産株式会社）による新株式発行
2005年10月 第一化研株式会社（群馬県太田市所在）の全株式を取得
2005年11月 上海夏普模具工業控制系統有限公司の株式30％を取得
2006年４月 第一化研株式会社を吸収合併
2006年12月 子会社天昇ポーランドコーポレーション有限会社（ポーランド共和国トルン市）を設立
2007年１月 天昇アメリカコーポレーション（アメリカ合衆国カリフォルニア州サンディエゴ市）を設立
2007年８月 子会社天昇塑料（常州）有限公司（常州市から 陽市に）を移転
2008年１月 子会社天昇ポーランドコーポレーション有限会社（ポーランド共和国トルン市からポーランド共
和国ウィソミッツェ市に）を移転
2008年６月 本店（東京都世田谷区若林から東京都町田市に）を移転
2010年１月 上海夏普模具工業控制系統有限公司の株式11％を売却
2013年３月 子会社天昇ポーランドコーポレーション有限会社の株式43％を売却
2014年６月
天昇ポーランドコーポレーション有限会社（現 Boryszew Tensho Poland Sp. z o.o. ） の株式
13.8％を売却
2015年６月 上海夏普模具工業控制系統有限公司の株式19％全てを売却
2018年６月 天昇アメリカコーポレーションの株式を追加取得し、連結子会社化
4/85
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社４社、その他の関係会社２社により構成されてお
り、日本成形関連事業、中国成形関連事業、アメリカ成形関連事業においては、自動車部品、物流産業資材、機構品
部品、金型の製造販売を、不動産関連事業においては、建物の賃貸を主な事業として行っております。各事業におけ
る当社及び当社の関係会社の位置づけは次のとおりであります。
なお、以下の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
日本成形関連事業
当社が自動車部品、物流産業資材、機構品部品、金型の製造販売を行っております。
中国成形関連事業
天昇塑料（常州）有限公司が物流産業資材、機構品部品、金型の製造販売を行っております。
アメリカ成形関連事業
天昇アメリカコーポレーション、天昇メキシココーポレーション、ＴＭＣロサリートが機構品部品、金型の製造販
売を行っております。
不動産関連事業
当社が株式会社ユニリビングに相模原市所在の建物を賃貸しているほか、二本松市所在の土地、伊那市所在の建物
の賃貸を行っております。
上記の事業の系統図は、次のとおりであります。
※ その他の関係会社である三甲不動産株式会社との取引はありません。
5/85
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
2020年３月31日現在
議決権の
所有（被所有）割合
資本金 主要な
名称 住所 関係内容
又は出資金 事業の内容
所有割合 被所有割合
（％） （％）
産業用プラス 商品の購入並びに当社製品及び
中国江蘇省
（連結子会社）
1,054百万円 チック製品の製 100.0 － 商品、金型の検査及び販売
天昇塑料（常州）有限公司 陽市
造販売 役員の兼任 １名
商品の購入並びに商品の販売
アメリカ合衆国
（連結子会社） 産業用プラス 技術支援契約の締結
カリフォルニア
天昇アメリカコーポレーショ 26百万米ドル チック製品の販 65.0 － 資金の援助
州サンディエゴ
ン 売 債務保証
市
役員の兼任 １名
メキシコ合衆国
産業用プラス
（連結子会社）
バハ・カリフォ 65.0
天昇メキシココーポレーショ 141百万ペソ チック製品の製 － 役員の兼任 １名
ルニア州ロサ (65.0)
ン 造販売
リート市
メキシコ合衆国
産業用プラス
（連結子会社） バハ・カリフォ 65.0
５万ペソ チック製品の販 － 役員の兼任 １名
ＴＭＣロサリート
ルニア州ロサ
(65.0)
売
リート市
（その他の関係会社）
岐阜県瑞穂市 10百万円 不動産賃貸 役員の兼任 １名
－ 33.6
三甲不動産株式会社
企業提携契約に基づき、三甲株
産業用プラス
（その他の関係会社） 33.6 式会社の商品及び材料の購入並
岐阜県瑞穂市 100百万円 チック製品の製
－
三甲株式会社 (33.6) びに当社製品及び金型等の販売
造販売
役員の兼任 ２名
（注）１ （連結子会社）の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３ 三甲不動産株式会社及び三甲株式会社の資本金の額は、2019年５月31日現在の金額であります。
４ 天昇塑料（常州）有限公司、天昇アメリカコーポレーション、天昇メキシココーポレーションは、特定子会
社であります。
6/85
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
383 （ 79 ）
日本成形関連事業
28 （ 5 ）
中国成形関連事業
117 （ 2 ）
アメリカ成形関連事業
1
不動産関連事業
全社（共通） 20
549 （ 86 ）
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
404 （ 79 ） 40.1 12.4 3,975
従業員数（名）
セグメントの名称
383 （ 79 ）
日本成形関連事業
1
不動産関連事業
全社（共通） 20
404 （ 79 ）
合計
（注）１ 従業員数は当社から他社への出向者を除き他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員にはパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。
7/85
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、「“お客様第一、お客様の満足を得る積極的な物造り”に努め、企業価値の増大と有用且つ安定
した産業貢献を図る」ことを基本方針とし、そのために、「日本一の技術力と品質・適時納期・スピード・サービス
により、お客様から信頼・評価される企業を目指す」ことを事業運営方針としております。
当社グループは、今後とも自動車部品、物流産業資材、機構品部品の成形分野を中心として企業活動を推進してま
いります。
国内では、それぞれの分野の売上バランスを保ちつつ、当社の得意技術をお客様へ提案しながら受注拡大に向け営
業活動に注力してまいります。
また、生産性を高めるために全社横断的な生産革新チームを編成し省力・省人化、自動化等を積極的に推進してま
いります。
中国では、経費削減に努めながら、収益改善を図っております。中国国内の日系企業向け成形品の受注獲得のた
め、日本国内の営業・技術部門との連携を強化してまいります。また、中国国内での金型発注窓口としての機能強化
を進めてまいります。
アメリカでは、日本国内の営業部門や技術部門と連携を強化し、さまざまな産業分野の顧客ニーズに応える提案型
営業を積極的に行い、受注拡大に向け営業活動に注力してまいります。
内部統制につきましては、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、企業倫理の重要性
を認識し、経営の健全性、経営の意思決定と業務執行の透明性・公正性を保持すべく、コーポレートガバナンスの充
実及びコンプライアンスの強化に努めてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済環境の悪化が懸念され、消費活動の低下が予想されます。当社
グループは引き続き顧客への提案活動を通じて販路の拡大を図ってまいります。これからも顧客満足度の高い製品を
提供してまいります。
２【事業等のリスク】
当社グループは、自動車部品、物流産業資材及び機構品部品並びに金型の製造・販売を主な事業内容として活動を
行っております。また、地域的にもグローバルな事業展開を行っております。
従いまして、当社グループの業績は多岐にわたる変動要因の影響を受ける可能性があります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断して記載した事項で
あります。また、本記載は、将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
(1）事業展開とリスク
当社グループは国内５工場でプラスチック成形品の生産を行っており、自動車部品については自動車メーカーな
ど、物流産業資材については物流業などの国内の需要動向に左右されることがあります。また、天昇塑料（常州）
有限公司及び天昇アメリカコーポレーション、天昇メキシココーポレーション、ＴＭＣロサリートでは、プラス
チック成形品の生産・販売を行っておりますが、現地の需要動向、法規制やインフラ（電力、水、輸送等）、治安
の悪化、労働争議など様々なリスクが存在しています。
地域の情勢については、定期的な会議だけでなく、随時情報収集に努めておりますが、国内および海外の景気動
向や競争状況、カントリーリスク等から所期の成果を挙げられない可能性があります。
(2）原材料価格の変動
原材料仕入れにあたっては、コスト削減に努めておりますが、昨今の石油価格の大幅な変動により樹脂素材価格
が不安定な状況となっております。原材料価格を適正に反映することは、営業施策の最重要課題として取り組んで
おりますが、販売状況によっては製品価格へ転嫁できないリスクが存在します。
(3）資金調達リスク、金利及び為替変動の影響
当社グループは製造業であり、将来にわたって必要な設備を新規あるいは更新のために投資する必要があります
が、現状、金融機関との関係は良好で、必要資金は問題なく調達できております。ただし、金利上昇は当社グルー
プの業績に影響を与え、財務状況を悪化させる可能性があります。なお、当社グループは自国内での仕入れ販売が
大半であり、為替の影響は限定的と認識しております。
8/85
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
(4）債権管理
当社グループは、関係会社や取引先に対して売掛金や貸付金等の債権を有しております。与信先については、定
期的な見直しを実施し、業況に十分に注意して必要に応じて引当確保に努めておりますが、場合によっては回収リ
スクが顕在化する可能性があります。
(5）特定の取引先への依存に係るもの
当社グループの売上高の約60％は日系自動車メーカーであり、新型コロナウイルス感染症の拡大等による経済環
境の変化により、国内外の自動車販売台数の減少の場合に当社製品納入の継続が困難となるリスクがあり、当社グ
ループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。矢吹第二工場の建築、竣工等により、自動車分野の
売上を維持拡大させてゆく一方、物流産業資材や機構品部品分野の製品の売上をさらに増加させること等を推進
し、特定分野向け売上構成を要因とした当社への影響を縮小させることに努めてまいります。
(6）技術革新による影響について
当社グループの主要製品であります自動車部品は、技術力に支えられたものであり、継続的にお客様に供給され
うる製品と認識しております。また、技術や需要は急速な変化があり、技術・製品開発力や販売ルートの確保に
は、その性質から当然に不確実性があり、多様なリスクを伴います。当社グループは、工場単位での顧客との共同
開発や自社独自の新製品開発だけでなく、全社横断的にアイデア公募を実施するなど推進しております。しかしな
がら、技術・製品開発力や販売力において競争力を維持できない場合には、将来の成長性、収益性を低下させ、当
社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）法的規制
当社グループの生産活動においては、環境・リサイクル関連法などの法的規制を受けております。各工場にはそ
れぞれの規制に対する法的資格取得者を配置し、規制遵守に努めておりますが、これらの規制を遵守できなかった
場合、一時的に操業停止等の罰則や法的手続きの当事者となる可能性があります。
(8）三甲株式会社との取引
当社に対して間接的に議決権の33.6％を保有している三甲株式会社とは、商品及び原材料の仕入取引、成形品及
び金型の販売取引などを市場価格を勘案し交渉の上決定して、安定継続的に行っております。三甲株式会社との仕
入取引及び売上取引は、取引関係が継続困難になった場合や、両社での供給製品の需要動向によっては、当社グ
ループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(9）重要な訴訟
現時点において、将来の業績に重大な影響を及ぼすと思われるような損害賠償の請求や訴訟の提起を受けている
事実はありません。しかしながら、製品の不具合、有害物質の発生その他様々な事由で訴訟その他の請求が提起さ
れる可能性があり、その内容によっては当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10）災害や新型コロナウイルスに係るもの
当社グループの工場等の拠点のいずれかが大規模地震や風水害等の災害発生により被害を受けた場合や、当社グ
ループの従業員に新型コロナウイルスの感染者が発生した場合には、一時的に操業を停止する等、業績や財務状況
に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは地震等の被害対策規程を作成し対応を定めております。ま
た、新型コロナウイルス対策については、在宅勤務や交代勤務の実施などにより感染リスクの軽減に努めておりま
す。
9/85
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種政策効果により雇用・所得環境の改善を背景に、穏やかな
景気回復が持続しておりましたが、通商問題を巡る緊張、消費税増税後の個人消費の停滞により足踏み状態とな
りました。加えて年明けからの新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大等により、極めて不確実性の高い
状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは引き続き売上拡大に向け営業強化、既存顧客への更なる深耕、新規顧客
の開拓を図るとともに、新技術・新製品の開発強化、工程改善や生産効率の向上及び原価低減に積極的に取り組
んでまいりました。
なお、当社は2019年８月20日開催の取締役会において、タキロンシーアイ株式会社に対し第三者割当による自
己株式の処分を実施することを決議し、2019年９月５日に自己株式処分が完了いたしました。
当連結会計年度の業績は、自動車関連部品の売上が好調に推移し売上高は183億51百万円（前連結会計年度176
億21百万円、4.1％増）となりました。
損益面におきましては、生産設備の改善・更新による生産性の向上、徹底した工程改善、効率化等の原価低減
を継続し、営業利益は10億44百万円（前連結会計年度９億48百万円、10.0％増）となりました。
経常損益につきましては、営業外収益に受取利息及び配当金18百万円、営業外費用に支払利息30百万円、為替
差損29百万円を計上したこと等により、経常利益は10億22百万円（前連結会計年度９億76百万円、4.7％増）と
なりました。
最終損益につきましては、特別損失に固定資産に係る減損損失26百万円を計上したこと等により、親会社株主
に帰属する当期純利益は７億円（前連結会計年度５億89百万円、18.9％増）となりました。
セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。
日本成形関連事業
日本成形関連事業では、自動車関連部品の売上が好調に推移いたしました。この結果、売上高は158億71
百万円（前連結会計年度比1.3％増）、セグメント利益は６億64百万円（前連結会計年度比6.6％増）となり
ました。
中国成形関連事業
中国成形関連事業では、物流産業資材及び機構品部品を中心とした売上拡大に向け注力した結果、売上高
は４億43百万円（前連結会計年度比15.8％増）となりました。工場経費を中心とした徹底的な原価削減を進
め、セグメント利益は41百万円（前連結会計年度比59.4％増）となりました。
アメリカ成形関連事業
アメリカ成形関連事業では、アメリカ系企業を中心に売上拡大に向け注力した結果、テレビ部品の他、玩
具、家具部品等に加え医療機器関連も好調に推移し、売上高は17億46百万円（前連結会計年度比37.1％増）
となりました。生産性効率化による原価低減を推し進め、セグメント利益は１億13百万円（前連結会計年度
比83.7％増）となりました。
不動産関連事業
不動産関連事業では、相模原市、伊那市所在の賃貸建物及び二本松市所在の土地から構成されておりま
す。売上高は２億89百万円（前連結会計年度比4.3％減）、セグメント利益は２億23百万円（前連結会計年
度比5.5％減）となりました。
(2）財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末の総資産は、170億99百万円（前連結会計年度末比10億21百万円増）となりました。
流動資産は、現金及び預金が30億８百万円（前連結会計年度末比33百万円増）、受取手形、売掛金及び電子記
録債権が36億56百万円（前連結会計年度末比４億51百万円減）、棚卸資産が10億51百万円（前連結会計年度末比
１億６百万円減）となったこと等により、78億64百万円（前連結会計年度末比５億76百万円減）となりました。
固定資産は、矢吹第二工場建築に係る投資、生産設備投資、減価償却実施等により92億34百万円（前連結会計
年度末比15億97百万円増）となりました。
10/85
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
②負債
負債合計は、100億21百万円（前連結会計年度末比２億49百万円増）となりました。
流動負債は、支払手形、買掛金及び電子記録債務が45億72百万円（前連結会計年度末比12百万円減）、借入金
が10億27百万円（前連結会計年度末比58百万円減）、設備支払手形及び営業外電子記録債務が５億26百万円（前
連結会計年度末比２億91百万円増）等により、74億75百万円（前連結会計年度末比２億77百万円増）となりまし
た。
固定負債は、借入金が18億59百万円（前連結会計年度末比71百万円増）等により25億46百万円（前連結会計年
度末比28百万円減）となりました。
③純資産
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益７億円の計上、自己株式の処分を実施したこと等により70
億77百万円（前連結会計年度末比７億71百万円増）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末と比べ１億43百万
円増加し、30億８百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは23億18百万円の収入（前連結会計年度17億83百
万円の収入、30.0％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益９億94百万円、減価償却費10億47
百万円、売上債権の減少４億45百万円、棚卸資産の減少１億２百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは20億84百万円の支出（前連結会計年度11億19百
万円の支出、86.2％増）となりました。これは主に、矢吹第二工場建築に関するもの等の、設備投資に関する有
形固定資産の取得による支出21億78百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは74百万円の支出（前連結会計年度7億81百万円
の支出、90.5％減）となりました。これは主に、長期借入金による収入10億円、長期借入金の返済による支出９
億84百万円等によるものであります。
11/85
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
(4） 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、連結会計年度ごとに業績目標を立案し開示しております。当連結会計年度における業績目標
に対する達成状況は以下のとおりであります。
計画比
業績目標 実績
（％）
（百万円） （百万円）
17,800 18,351 103.1
売上高
1,000 (5.6％) 1,044 (5.7％) 104.4
営業利益
960 (5.4％) 1,022 (5.6％) 106.5
経常利益
親会社株主に帰属する
630 (3.5％) 700 (3.8％) 111.2
当期純利益
注 ( )内は、売上比率であります。
売上高及び営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は目標に対しそれぞれ達成することができ
ました。
日本成形関連事業が自動車関連を中心に堅調に推移したことに加え、中国成形関連事業及びアメリカ成形関連
事業も増収増益となり業績目標達成となりました。国内外各工場において、生産性の効率改善による原価低減を
推し進めたことも大きな要因となりました。また、海外においてはアメリカを中心として積極的な営業活動に注
力した結果、新規顧客からの受注獲得により売上拡大を図ることができました。
また、当社グループは、財務体質の健全化及び強化を図ることを第一の目標として取り組んでおります。安定
した業績を維持継続することで、自己資本比率の拡大と得られた営業キャッシュ・フローによる効率的な設備投
資や有利子負債の縮小化等により財務体質の健全化を図っております。有利子負債、自己資本比率の推移は以下
のとおりであります。
第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
有利子負債(百万円) 6,221 4,686 3,930 3,527 3,327
自己資本比率( ％ ) 22.1 30.2 34.7 36.6 38.8
12/85
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
日本成形関連事業 15,897 +0.9
中国成形関連事業 474 +8.6
アメリカ成形関連事業 1,764 +32.8
合計 18,136 +3.5
（注）１ 金額は販売金額によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称
金額（百万円） 前年同期比（％） 金額（百万円） 前年同期比（％）
895
日本成形関連事業 15,640 △0.2 △22.1
中国成形関連事業 463 +8.5 38 +9.0
アメリカ成形関連事業 1,785 +29.4 145 +37.1
合計 17,889 +2.4 1,079 △16.4
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
日本成形関連事業 15,871 +1.3
中国成形関連事業 443 +15.8
アメリカ成形関連事業 1,746 +37.1
不動産関連事業 289 △4.3
合計 18,351 +4.1
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％）
株式会社ＳＵＢＡＲＵ 4,721 26.8 5,654 30.8
10.1
三甲株式会社 2,514 14.3 1,853
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
13/85
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項についての記載は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。重要な会計方針及び見積りについては、後述の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸
表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の連結売上高は183億51百万円（前連結会計年度比4.1％増）となりました。日本成形関連事業
は、自動車部品、物流産業資材及び機構品部品を中心とした売上構成であり、国内では自動車部品の売上が引き
続き好調に推移いたしました。中国成形関連事業、アメリカ成形関連事業も売上拡大に向け注力した結果、不動
産関連事業の売上が減少したものの通期売上高は前連結会計年度と比べ増加しました。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上原価は148億12百万円で、売上総利益は35億38百万円（前連結会計年度比3.4％増）、売
上総利益率は19.3％（前連結会計年度は19.4％）となりました。当連結会計年度は、国内５工場を中心とした生
産効率向上及び不良率低減等の原価削減に引き続き積極的に取り組み、前連結会計年度と比較し売上総利益額は
増加しました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は24億94百万円（前連結会計年度比0.8％増）となりました。
売上高に対する比率は13.6％と、前連結会計年度の14.0％と比較し若干低下となりました。
④ 営業利益
当連結会計年度における営業利益は10億44百万円（前連結会計年度比10.0％増）となりました。
⑤ 経常利益
当連結会計年度における営業外収益は前連結会計年度と比べ34百万円減少し、39百万円となりました。営業外
費用は前連結会計年度と比べ14百万円増加し、61百万円となりました。その結果、経常利益は10億22百万円（前
連結会計年度比4.7％増）となりました。
⑥ 特別損益
当連結会計年度における特別利益は前連結会計年度と比べ87百万円減少し、０百万円となりました。特別損失
は、前連結会計年度と比べ１億23百万円減少し28百万円となりました。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は９億94百万円（前連結会計年度比9.0％増）となり、税効果会計適用後の法人税等
負担額は２億74百万円となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は７
億円（前連結会計年度比18.9％増）となりました。なお、１株当たり当期純利益金額は41.60円となりました。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力事業であります自動車部品は、新規開拓の成果により、順次量産開始等順調に推移しており
ましたが、米中通商問題や新型コロナウイルス感染症拡大の動向等による顧客の生産計画の変更により大幅に受注
が減少する可能性があります。
(4）経営戦略の現状と見通し
当社グループは、これらの状況を踏まえて、国内５工場、海外子会社４社の稼働率を高めるため自動車部品、物
流産業資材、機構品部品の各分野の売上バランスに留意しながら、受注活動に注力してまいります。また、生産現
場のコスト削減、生産性アップを図り収益改善に努めてまいります。
14/85
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持す
ることを基本方針としております。
現在の事業活動を通じて多くの営業キャッシュ・フローを得ることができており、運転資金及び設備投資資金に
ついては、営業活動によって得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。
当社は、安定した資金調達を維持する為に有利子負債の縮小化により財務体質の健全化を図るとともに、国内金
融機関からの借入について相対での借入枠を十分確保しております。また、当座貸越契約を締結し流動性を確保し
ております。
当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は33億27百万円（前連結会計年度35億
27百万円）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローの拡大を実現し、必要な成長投資の実施と財務体質の向上に努めていく所存
であります。
(6）経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう最大限努
力しておりますが、ここ数年来の事業環境の変化や新型コロナウイルス感染症の拡大等、当社グループを取り巻く
事業環境はさらに厳しさを増すことが予想されます。
このような環境下、当社グループにとっての最重要課題は、国内５工場及び海外４子会社の稼働率向上でありま
す。そのために国内では、自動車部品関連及び物流産業資材の受注拡大、海外では国内からの営業支援及び技術支
援による受注拡大を当社グループ一丸となり進めてまいります。また、販売製品価格の低下への対応につきまして
は、原価低減、生産性向上であると認識しております。
４【経営上の重要な契約等】
(1）当社は、三甲株式会社との間で1998年10月15日付の企業提携契約を締結し1999年４月15日付で人事交流、当社物
流資材製品の販売、当社への金型発注・成形委託等における業務提携で合意しております。
(2）当社は、相模原工場跡地に物販店舗を建設し、株式会社ユニリビングとの間で2003年１月23日付をもって当該建
物賃貸借契約を締結しております。
５【研究開発活動】
当社の基本方針であります「お客様の満足を得る積極的な物造り」を目指し、お客様から信頼・評価される「製
品」を開発すべく研究を日々積み重ねております。研究開発体制は、当社グループの特徴であります金型設計から成
形、加工部門までの一貫生産体制を最大限生かせるよう各部門が緊密な連携・協力体制の下、活動を進めておりま
す。
当社グループは日本成形関連事業において研究開発活動を実施しております。技術部門では、お客様の開発部門と
緊密な連携・協力関係を保ち、製品設計段階からお客様への積極的な提案活動を行っており最新の成形技術・塗装技
術等の取得に向け、日々情報収集に力を注いでおります。
当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は 13 百万円であります。
15/85
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産活動の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しており
ます。
当連結会計年度の設備投資の総額は 2,755 百万円であり、セグメントごとの主な設備投資について示しますと、次
のとおりであります。
日本成形関連事業
矢吹工場工場棟関連 1,004百万円
三重工場工場棟関連 59百万円
群馬工場工場棟関連 37百万円
群馬工場成形設備 142百万円
三重工場成形設備 64百万円
埼玉工場成形設備 41百万円
全社金型 1,105百万円
２【主要な設備の状況】
（1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメント 設備の
機械装置 員数
（所在地） の名称 内容 建物及び 土地
及び リース資産 その他 合計
（名）
構築物 （面積㎡）
運搬具
埼玉工場 日本 射出成形 454
478 269 5 42 1,250 89
（埼玉県比企郡川島町） 成形関連事業 設備 (23,951)
埼玉金型製造所
日本 金型製造 埼玉工場
33 0 － 35 68 22
（埼玉県比企郡川島町） 成形関連事業 設備 施設内
福島工場
日本 射出成形 169
125 259 － 20 574 91
（福島県二本松市） 成形関連事業 設備 (63,084)
福島金型製造所
日本 金型製造 福島工場
3 0 － 8 12 10
（福島県二本松市） 成形関連事業 設備 施設内
矢吹工場 日本 射出成形 337
120 133 － 5 597 37
（福島県西白河郡矢吹町） 成形関連事業 設備
(45,731)
三重工場 日本 射出成形 841
592 117 169 1,721 95
－
（三重県伊賀市） 成形関連事業 設備 (54,197)
群馬工場
日本 射出成形 282
189 173 1 95 742 95
（群馬県太田市） 成形関連事業 設備 (12,835)
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
３ 帳簿価額のうち「その他」の主なものは、工具、器具及び備品であります。
４ 上記の他、主要な設備のうち当社以外に賃貸している設備の内容は、下記のとおりであります。
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 設備の 賃貸収入
会社名
（所在地） 名称 内容 建物及び 土地 （百万円）
その他 合計
構築物
（面積㎡）
株式会社ユニリビン 賃貸用土地建物 不動産関連 202
不動産建物
120 － 323 282
グ 事業
（神奈川県相模原市） (16,530)
５ 上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備の内容は以下のとおりであります。
事業所名 年間リース料
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （百万円）
矢吹工場
日本成形関連事業 金型 1
（福島県西白河郡）
16/85
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
（2）在外子会社
帳簿価額（百万円）
従業
セグメント 設備の
会社名 所在地 機械装置 員数
の名称 内容 建物及び 土地
及び その他 合計
（名）
構築物 （面積㎡）
運搬具
メキシコ合衆国バ
天昇メキシココーポ アメリカ 射出成形 597
ハ・カリフォルニア 601 93 3 1,296 114
レーション 成形関連事業 設備
(80,039)
州ロサリート市
（注）天昇メキシココーポレーションの機械装置及び運搬具82百万円は、天昇アメリカコーポレーションより賃借して
いるものであります。
３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
投資予定額
設備の 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 セグメント
所在地 着手年月
事業所名 の名称
内容 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
自己資金
当社 福島県西 日本成形 第二工場
1,900 1,029 注２
及び借入 2019年６月 2020年７月
矢吹工場 白河郡 関連事業 増築
金
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 生産能力増加を目的とするものでありますが、完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載
を省略しております。
（2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
17/85
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年３月31日） （2020年６月26日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
17,014,000 17,014,000
普通株式
市場第二部 す。
17,014,000 17,014,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2005年４月１日～
2006年３月31日 119,000 17,014,000 11 1,208 11 897
（注）
（注） 新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
18/85
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 5 24 40 15 10 3,031 3,125 －
所有株式数
－ 11,683 4,861 103,465 2,070 69 47,944 170,092 4,800
（単元）
所有株式数の割合
－ 6.87 2.86 60.83 1.22 0.04 28.19 100.00 －
（％）
（注）１ 自己株式85株は「単元未満株式の状況」欄に85株含めて記載してあります。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、30単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
岐阜県瑞穂市本田474番地１ 5,712 33.57
三甲不動産株式会社
2,352 13.82
三井物産株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目１番３号
917 5.39
タキロンシーアイ株式会社 大阪府大阪市北区梅田３丁目１番３号
520 3.05
株式会社ワコーパレット 大阪府大阪市西区南堀江３丁目14番12号
471 2.77
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
365 2.14
菊地 茂男 東京都目黒区
252 1.48
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号
250 1.46
三井化学株式会社 東京都港区東新橋１丁目５番２号
220 1.29
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地
東京都中央区築地７丁目18番24 194 1.14
住友生命保険相互会社
－ 11,254 66.15
計
（注）損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、2020年４月１日付で損害保険ジャパン株式会社に商号変更しておりま
す。
19/85
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（その他） 17,009,200 170,092
普通株式
における標準となる株式
4,800 －
単元未満株式 普通株式 同上
17,014,000 － －
発行済株式総数
－ 170,092 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権30個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 49 0
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
20/85
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他（第三者割当による自己株式の処分） 417,800 174 － －
保有自己株式数 85 － 85 －
（注）１． 当期間における保有自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
２． 当事業年度における「その他（第三者割当による自己株式処分の処分）」は、2019年９月５日に実施した
タキロンシーアイ株式会社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分であります。
３【配当政策】
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的
な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としています。
当期におきましては、前期に引き続き１株当たり３円の期末配当を実施する方針といたしました。
当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年６月26日
51 3
定時株主総会決議
21/85
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「お客様から信頼・評価される企業」を目指しております。また、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果
たし、企業価値の向上を図ることを目指しておりますが、その実現にはコーポレート・ガバナンスの確立が不可
欠であると認識しております。そのために、各部門の責任者である取締役がお互いに意見交換し、意思決定を行
うことによりお互いの経営責任を明確にし、業務執行を迅速且つ効率的に行うよう努めてまいります。
また、情報開示と透明性については、株主、投資家をはじめとするあらゆるステークホルダーへの迅速且つ正
確な情報開示に努めると共に、幅広い情報開示による、経営の透明性を高めてまいります。
② コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
(a）内部統制の評価プロジェクトを中心に、財務報告に係る内部統制体制の整備、リスクマネジメントやコンプ
ライアンスの推進、個人情報保護対策等に努めております。
(b）財務報告に係る内部統制の有効性を自ら評価し、その結果を「内部統制報告書」として公表するため、内部
監査担当に対し適時進捗状況を報告しております。
(c）個人情報を含む重要情報漏洩防止の対策として情報の取扱方法の明文化、管理の徹底及びＰＣのセキュリ
ティシステムの導入等の対策を実施しております。
(d）法令、企業倫理等に違反した行為などに対しての、内部通報制度の啓蒙を行っております。
③ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会制度を採用しており、取締役会および監査役会を設置しております。当事業年度末現在に
おいて、取締役９名（内、社外取締役３名）、監査役３名（内、社外監査役２名）であります。2020年６月26
日開催の第94期定時株主総会において、取締役９名全員任期満了に伴い、取締役８名を選任しております。ま
た、監査役１名任期満了に伴い、監査役１名を選任しております。
社外監査役につきましては、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者等から
選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。
当社の各機関等の内容は以下のとおりであります。
22/85
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
＜取締役会＞
取締役会は、事業計画の執行に関する最高意思決定機関として毎月開催しており、必要に応じ随時開催でき
る体制となっております。取締役及び監査役が出席し、法令、定款に定められた事項に限定せず、決議事項、
報告事項を幅広く議案とすることにより、経営機能の機動化・有効化を図っております。
取締役会は提出日現在、石川忠彦氏（取締役会議長）、堀部文人氏、杉山実佐夫氏、今尾康浩氏、岸田勇
氏、後藤薫氏、小松崎隆一氏、神田将氏の８名で構成されており、内、後藤薫氏、小松崎隆一氏、神田将氏の
３名は社外取締役であります。
＜監査役＞
取締役会及び社内重要会議への出席、決裁書の査閲等を通じ、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執
行状況について監査しております。
監査役は提出日現在、若林正憲氏、津田孝史氏、毛利均氏の３名であり、内、若林正憲氏、毛利均氏の２名
は社外監査役であります。
＜監査役会＞
監査役全員をもって構成し、法令、定款及び監査役会規則に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画など
を決定しております。なお、監査内容については、各監査役が監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画
の進捗確認等を行っております。
＜会計監査人＞
当社は会計監査人として、アーク有限責任監査法人と監査契約を締結しており、会計監査を受けておりま
す。業務執行社員は、森岡宏之氏、徳永剛氏であり、同監査法人の業務執行社員は公認会計士法上の規制に基
づき同法人で策定された交替計画に基づいて、交替する予定となっております。なお、会計監査業務に係る補
助者の構成は、公認会計士12名、会計士試験合格者等７名、その他６名であります。
④ 企業統治に関するその他の事項
(a）内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）について決議し、これらの実行と充実を図っておりま
す。
担当取締役をプロジェクト・リーダーとする、内部統制の評価プロジェクトを設置し、取締役会の定めた財
務報告に係る内部統制の整備及び運用についての基本方針に従い、業務プロセス等に係る内部統制の整備・運
用及び取締役・従業員への教育を実施しております。
また、法令違反その他コンプライアンスに関する事実について、取締役・従業員が直接情報提供を行う手段
としてコンプライアンス担当部長又は社外弁護士を情報受領者とする内部通報制度を設置して運用しておりま
す。
これらの内部統制システム及びその運用については、内部監査担当が評価し、その結果を代表取締役に報告
しております。
(b）リスク管理体制の整備の状況
リスク管理責任者として、担当取締役を任命し、リスク管理規程、関連する規程、マニュアルなどの整備見
直等、管理体制の整備に努めております。
また、事業幹部会議においてリスクヒアリングを実施し、リスクの早期発見及び適切な対応を図っておりま
す。
(c）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は「関係会社管理規程」を定め、当社の「内部統制システムの構築に関する基本方針」に基づき、各社
の事業内容、規模等に応じた内部統制体制を整備させるとともに、当社役員及び従業員を子会社役員として派
遣または兼任させることにより、業務の適正を確保しています。
(d）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役小松崎隆一氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める限度額とし
ております。
(e）取締役の定数
当社の取締役は、３名以上とする旨定款で定めております。
23/85
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
(f）取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨定款に定めており
ます。
(g）取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規
定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めており
ます。
また、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって中間配当を行うことが
できる旨定款で定めております。
(h）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議につい
て、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨定款で定めております。
24/85
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月 三井物産株式会社入社
2007年５月 同社機能化学品本部西日本化学品事業部長
2010年５月 同社機能化学品本部
2013年６月 当社取締役副社長
取締役社長
2013年９月 当社代表取締役社長兼海外本部長に就任、
代表取締役 石 川 忠 彦 1956年２月13日 生 注３ 161
現在に至る
海外本部長
2013年10月 天昇塑料（常州）有限公司菫事長に就任、
現在に至る
2013年10月 天昇アメリカコーポレーション代表取締役
社長に就任、現在に至る
1981年３月 当社入社
取締役
2015年２月 当社技術本部長、現在に至る
堀 部 文 人 1953年１月22日 生 注３ 30
技術本部長
2015年６月 当社取締役に就任、現在に至る
2016年５月 当社入社
取締役
杉 山 実 佐 夫
1961年８月16日 生 2017年６月 当社理事営業本部副本部長 注３ 0
営業本部長
2018年６月 当社取締役営業本部長に就任、現在に至る
2007年４月 当社入社
2008年６月 当社理事生産技術部長
取締役
2016年７月 当社理事製造業務部長
東海近畿 今 尾 康 浩 1967年２月23日 生 注３ 0
2017年１月 当社理事三重工場副工場長
統括
2018年６月 当社取締役東海近畿統括に就任、現在に至
る
2016年10月 当社入社
取締役
岸 田 勇 1959年12月８日 生 2019年７月 当社執行役員管理本部長 注３ 1
管理本部長
2020年６月 当社取締役管理本部長に就任、現在に至る
2008年４月 森ビル株式会社入社
2015年７月 三甲不動産株式会社入社
2016年６月 同社専務取締役に就任、現在に至る
取締役 後 藤 薫 1983年５月28日 生 注３ －
2017年６月 当社取締役に就任、現在に至る
2018年８月 三甲株式会社専務取締役に就任、現在に至
る
1974年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2004年５月 同社東アセアン地域代表
2006年６月 伊藤忠プラスチックス株式会社代表取締役
小 松 崎 隆一
取締役 1950年９月12日 生 注３ －
社長
2015年６月 同社顧問
2016年６月 当社取締役に就任、現在に至る
1998年10月 司法試験に合格
2000年10月 弁護士登録
取締役 神 田 将 1963年９月７日 生 2000年10月 茅場町総合法律事務所入所 注３ 1
2005年６月 当社監査役
2014年６月 当社取締役に就任、現在に至る
1981年４月 株式会社太陽神戸銀行（現株式会社三井住
友銀行）入行
2002年４月 株式会社三井住友銀行牛久支店長
2004年４月 同社千住支店長
常勤監査役 若 林 正 憲 1958年３月15日 生
注４ 1
2006年４月 同社青山支店長
2013年４月 株式会社陽栄ホールディング経理部長
2017年６月 同社監査役
2019年６月 当社常勤監査役に就任、現在に至る
25/85
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年４月 保谷硝子株式会社入社
2001年３月 アトテックジャパン株式会社経理部長
2009年８月 当社入社
常勤監査役 津 田 孝 史 1951年９月25日 生 2010年４月 当社理事天昇ポーランドコーポレーション 注５ 19
有限会社出向
2013年２月 当社理事海外事業部
2013年６月 当社常勤監査役に就任、現在に至る
1981年４月 三甲株式会社入社
2005年８月 同社取締役
2008年６月 同社製造本部本部長、現在に至る
監査役 毛 利 均 1959年３月２日 生 注６ －
2010年６月 当社監査役に就任、現在に至る
2014年６月 三甲株式会社専務取締役に就任、現在に至
る
計 214
（注）１ 取締役 後藤薫氏、小松崎隆一氏及び神田将氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 若林正憲氏及び毛利均氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は２名であります。
社外取締役 後藤薫氏につきましては、永年不動産業界で培われた専門知識、経験等を当社の経営に活かし
ていただきたく、社外取締役として選任しております。
社外取締役 神田将氏は、弁護士として永年の実務経験を有しており法務実務において幅広い見識を有して
いることから社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出
ております。なお、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが僅少であり当社との人的
関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
社外取締役 小松崎隆一氏は、総合商社における永年の実務経験及び化学業界に関する幅広い見識を有して
いることから社外取締役に選任しております。株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ており
ます。
社外監査役 若林正憲氏は、金融機関における永年の実務経験及び金融財政等に関する幅広い見識を有して
いることから社外監査役に選任しております。なお、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有してお
りますが僅少であり当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
社外監査役 毛利均氏は、三甲株式会社専務取締役であります。同社において成形技術業務に永年にわたり
携わり、技術面を中心とした幅広い見識を有していることから社外監査役に選任しております。三甲株式会社
は当社のその他の関係会社及び取引先でありますが、その取引は定型的なものであり、社外監査役個人が当社
と直接利害関係を有するものではありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、東
京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準（上場管理等に関するガイドラインⅢ５．（３）の２）を
参考に、独立役員を２名選任しております。
26/85
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
(a）取締役会及び監査役会への出席状況
社外取締役 後藤薫氏
取締役会は11回開催中６回出席しております。
社外取締役 小松崎隆一氏
取締役会は11回開催中全て出席しております。
社外取締役 神田将氏
取締役会は11回開催中９回出席しております。
社外監査役 若林正憲氏
取締役会は９回開催中全て出席し、監査役会は３回開催中全て出席しております。
社外監査役 毛利均氏
取締役会は11回開催中５回出席し、監査役会は４回開催中２回出席しております。
(b）取締役会及び監査役会における発言状況
社外取締役 後藤薫氏は、経営全般にわたり意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確
保するための助言・提言を行っております。
社外取締役 小松崎隆一氏は、経営全般にわたり意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性
を確保するための助言・提言を行っております。
社外取締役 神田将氏は、主に法律の見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を
確保するための助言・提言を行っております。
社外監査役 毛利均氏は、主に成形技術全般の見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・
適正性を確保するための助言・提言を行っております。
社外監査役は、監査役会において、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について適宜、必要
な発言を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係につきましては、社外取締役は取締役会に出席し、内部監査及び会計監査の報告を受け、
必要に応じて意見を述べております。また、社外監査役による監査は、取締役や社内の部門責任者との意見交
換を通じて、内部監査、会計監査との連携を図り、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監
査を行う体制としております。
27/85
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役２名と監査役１名の合計３名、内２名は社外監査
役で構成されています。また財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役１名を確保しております。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針および監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計
監査人の監査の方法および結果の相当性等です。
また、監査役の活動として、代表取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁
書類の閲覧、工場など主要な事業所における業務および財産状況の調査、子会社からの事業報告の確認や会計
監査人からの監査の実施状況、結果の報告の確認を行っております。当事業年度において当社は監査役会を計
４回開催し、常勤監査役２名はすべて出席、監査役毛利均氏は４回中２回出席しております。
②内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、内部監査担当２名で構成されております。内部監査担当は常勤監査役と連携を取
りながら全国の工場を中心に監査を行っております。
また、監査役や会計監査人とも連携することにより、より効率的及び効果的な内部監査が行えるよう努めて
おります。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
ｂ． 継続 監査期間
１年
ｃ． 業務 を執行した公認会計士
森岡 宏之
徳永 剛
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士12名、 会計士試験合格者等７名、その他６名
ｅ．会計監査人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の専門性及び独立性、品質管理体制等について適切に評価するための基準を策定
し、担当部署や監査法人との面談等を通じて確認を行い、その結果を総合的に勘案し、会計監査人の再任手
続きの判断をしております。 また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、かつ改善
の見込みがないと認められる場合は、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の評価について、再任手続きの過程で、会計監査人から専門
性、独立性、品質管理体制、監査結果の概要等の報告を受けるとともに、担当部署との面談を行った結果、
いずれの事項についても問題ないとの評価を行っております。
常勤監査役は、会計監査人から監査計画に係る説明を受け、監査役会の監査の計画および監査結果につい
て会計監査人と打ち合わせを行っております。また、会計監査人の監査結果の報告を受けて、意見および情
報の交換を行い相互の連携を強めております。
28/85
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
ｇ． 監査法人 の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 ＰｗＣあらた有限責任監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 アーク有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
明治アーク監査法人（現 アーク有限責任監査法人）
退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
異動の年月日 2019年６月27日
監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）
異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2018年６月28日
異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるＰｗＣあらた有限責任監査法人は2019年６月27日開催の第93期定時株主
総会終結の時をもって任期満了となりました。当社は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人より監査工
数増加を理由として第94期以降の監査報酬増額要請を受け協議しましたが、これを契機として会計
監査人の見直しを行うこととし、明治アーク監査法人を新たに会計監査人として選任したものであ
ります。監査役会が明治アーク監査法人を公認会計士等の候補者とした理由は、会計監査人に必要
とされる専門性、独立性、監査品質を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保
する体制を備えているものと判断したためであります。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認
会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を受けております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
28 － 26 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
28 － 26 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度
連結子会社である天昇塑料（常州）有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属し
ているPricewaterhouseCoopers Zhong Tian CPAs Limited Companyに対して監査報酬として、３百万円支
払っております。
当連結会計年度
連結子会社である天昇塑料（常州）有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク
（KRESTON International）に属している江蘇公勤会計士事務所有限公司に対して監査報酬として、０百
万円支払っております。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を
定款に定めております。
29/85
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、監査役会は会計監査人の監査実績、監査計画を確認のうえ、報酬額
が合理的に設定されていると判断し、会社法第399条等の同意をしております。
30/85
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する具体的な方針は定めておりませんが、当社の取締役
の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第80期定時株主総会において年額２億円以内と決議いただいておりま
す。監査役の報酬限度額は、1982年５月17日開催の第55期定時株主総会において年額３千万円以内と決議いただ
いております。
当社の役員の報酬等の額は、株主総会で決議された総額の範囲内で、その役員の役位、責務等を勘案し、取締
役会が代表取締役に一任し方針を決定し、方針に基づき検討し取締役会で決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
（名）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
49 49 － － 6
（社外取締役を除く）
監査役
3 3 － － 1
（社外監査役を除く）
12 12 － － 3
社外役員
（注）１．当事業年度末現在の人数は、取締役９名、監査役３名であります。
２．役員ごとの報酬につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しておりま
す。
３．取締役の支給金額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は余資運用目的として株価変動または配当等による利益享受を目的として保有する株式を純投資目的で
ある投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分する方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
▶ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は中長期的な見地で当社の企業価値向上、取引先との良好な関係維持が図れると判断した場合において
株式を保有する方針としております。保有株式については個別銘柄ごとに保有目的及び合理性について中長期
的な観点から精査し、保有の適否を定期的に検証しております。検証においては、配当・取引額等の定量効果
に加え、事業上の関係等を総合的に勘案しております。
なお、保有意義が希薄化したと判断したものについては、流動化や売却等の検討をしてまいります。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 0
非上場株式
14 194
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
取引先持株会において継続的に購入
1 1
非上場株式以外の株式
しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
31/85
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
▲ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
20,000 20,000
株式会社三井住友フィ 保有目的希薄化。配当収入等総合的
有
ナンシャルグループ に勘案し保有継続しております。
52 77
16,200 16,200
保有目的希薄化。配当収入等総合的
三井化学株式会社 有
に勘案し保有継続しております。
33 43
5,000 5,000
保有目的希薄化。配当収入等総合的
トヨタ自動車株式会社 無
に勘案し保有継続しております。
32 32
15,000 15,000
保有目的希薄化。配当収入等総合的
東急株式会社 無
に勘案し保有継続しております。
25 28
取引関係を維持発展させるために保
7,172 6,734
株式会社ＳＵＢＡＲＵ
有しております。取引先持株会にお 無
14 16
いて継続的に購入しております。
24,000 24,000
株式会社三菱UFJフィナ 保有目的希薄化。配当収入等総合的
無
ンシャル・グループ に勘案し保有継続しております。
9 13
6,820 6,820
保有目的希薄化。配当収入等総合的
シャープ株式会社 無
に勘案し保有継続しております。
7 8
1,966 1,966
太平洋セメント株式会 保有目的希薄化。配当収入等総合的
無
社 に勘案し保有継続しております。
3 7
2,060 2,060
サッポロホールディン 保有目的希薄化。配当収入等総合的
無
グス株式会社 に勘案し保有継続しております。
▶ ▶
2,000 2,000
保有目的希薄化。配当収入等総合的
株式会社十六銀行 有
に勘案し保有継続しております。
3 ▶
5,500 5,500
株式会社三菱ケミカル 保有目的希薄化。配当収入等総合的
無
ホールディングス に勘案し保有継続しております。
3 ▶
5,000 5,000
野村ホールディングス 保有目的希薄化。配当収入等総合的
有
株式会社 に勘案し保有継続しております。
2 2
900 900
保有目的希薄化。配当収入等総合的
沖電気工業株式会社 無
に勘案し保有継続しております。
0 1
44 44
保有目的希薄化。配当収入等総合的
京セラ株式会社 無
に勘案し保有継続しております。
0 0
（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、定期的に個別銘柄ごとに検証
を行っております。
２ 東急株式会社は、2019年９月２日付で東京急行電鉄株式会社より商号変更しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
32/85
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責
任監査法人の監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加をしております。
33/85
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
2,974 3,008
現金及び預金
※３ 311
252
受取手形
2,458 2,330
売掛金
1,337 1,073
電子記録債権
470 441
製品
599 527
原材料
88 82
仕掛品
46 29
未収入金
152 117
その他
8,440 7,864
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,971 7,015
建物
△ 4,650 △ 4,808
減価償却累計額
※１ 2,321 ※１ 2,206
建物（純額）
503 508
構築物
△ 440 △ 447
減価償却累計額
構築物（純額） 63 61
※２ 5,694
機械及び装置 5,896
△ 4,649 △ 4,850
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,045 1,045
車両運搬具 19 20
△ 19 △ 19
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 6,903 8,090
△ 6,298 △ 6,722
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 604 1,367
※１ 2,908 ※１ 2,946
土地
13 92
リース資産
△ ▶ △ 61
減価償却累計額
リース資産（純額） 9 31
61 1,038
建設仮勘定
7,013 8,698
有形固定資産合計
無形固定資産
58 60
ソフトウエア
81 64
のれん
0 0
その他
139 125
無形固定資産合計
34/85
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
245 194
投資有価証券
▶ ▶
破産更生債権等
45 ▶
長期前払費用
152 179
繰延税金資産
63 48
その他
△ 28 △ 18
貸倒引当金
484 411
投資その他の資産合計
7,637 9,234
固定資産合計
16,077 17,099
資産合計
負債の部
流動負債
349 323
支払手形
1,577 1,594
買掛金
2,658 2,655
電子記録債務
200 200
短期借入金
※１ 885 ※１ 827
1年内返済予定の長期借入金
213 191
リース債務
62 319
未払金
289 278
未払費用
153 164
未払法人税等
65 23
未払消費税等
24 3
前受金
256 139
預り金
191 193
賞与引当金
48 124
設備関係支払手形
186 402
営業外電子記録債務
33 34
その他
7,197 7,475
流動負債合計
固定負債
※１ 1,787 ※１ 1,859
長期借入金
440 250
リース債務
294 356
長期預り保証金
21 21
資産除去債務
30 59
その他
2,574 2,546
固定負債合計
9,771 10,021
負債合計
35/85
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,208 1,208
資本金
897 1,029
資本剰余金
3,666 4,316
利益剰余金
△ 42 0
自己株式
5,729 6,554
株主資本合計
その他の包括利益累計額
93 45
その他有価証券評価差額金
56 26
為替換算調整勘定
150 71
その他の包括利益累計額合計
426 451
非支配株主持分
6,305 7,077
純資産合計
16,077 17,099
負債純資産合計
36/85
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
17,621 18,351
売上高
※１ 14,199 ※１ 14,812
売上原価
3,422 3,538
売上総利益
※２ , ※３ 2,473 ※２ , ※３ 2,494
販売費及び一般管理費
948 1,044
営業利益
営業外収益
17 18
受取利息及び配当金
32 －
為替差益
3 7
スクラップ売却益
13 2
受取保険金
8 11
その他
74 39
営業外収益合計
営業外費用
37 30
支払利息
－ 29
為替差損
9 －
持分法による投資損失
1 2
その他
47 61
営業外費用合計
976 1,022
経常利益
特別利益
※４ 1 ※４ 0
固定資産売却益
85 －
国庫補助金
87 0
特別利益合計
特別損失
※６ 26
－
減損損失
※５ 6 ※５ 1
固定資産除却損
6 －
投資有価証券評価損
79 －
固定資産圧縮損
58 －
段階取得に係る差損
151 28
特別損失合計
912 994
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 293 296
16 △ 22
法人税等調整額
309 274
法人税等合計
603 720
当期純利益
13 20
非支配株主に帰属する当期純利益
589 700
親会社株主に帰属する当期純利益
37/85
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
603 720
当期純利益
その他の包括利益
△ 34 △ 48
その他有価証券評価差額金
3 △ 36
為替換算調整勘定
52 －
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 20 ※ △ 85
その他の包括利益合計
623 635
包括利益
（内訳）
610 621
親会社株主に係る包括利益
13 14
非支配株主に係る包括利益
38/85
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,208 897 3,126 △ 42 5,190
当期変動額
剰余金の配当
△ 49 △ 49
親会社株主に帰属する
589 589
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 539 － 539
当期末残高
1,208 897 3,666 △ 42 5,729
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括
評価差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 128 0 129 － 5,319
当期変動額
剰余金の配当
△ 49
親会社株主に帰属する
589
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 34 55 20 426 446
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 34 55 20 426 986
当期末残高 93 56 150 426 6,305
39/85
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,208 897 3,666 △ 42 5,729
当期変動額
剰余金の配当 △ 49 △ 49
親会社株主に帰属する
700 700
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 131 42 174
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
131 650 42 825
当期末残高 1,208 1,029 4,316 △ 0 6,554
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括
評価差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 93 56 150 426 6,305
当期変動額
剰余金の配当 △ 49
親会社株主に帰属する
700
当期純利益
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 174
株主資本以外の項目の
△ 48 △ 30 △ 79 25 △ 53
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 48 △ 30 △ 79 25 771
当期末残高 45 26 71 451 7,077
40/85
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
912 994
税金等調整前当期純利益
1,300 1,047
減価償却費
－ 26
減損損失
15 19
のれん償却額
段階取得に係る差損益（△は益） 58 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 12 1
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 △ 9
△ 17 △ 18
受取利息及び受取配当金
37 30
支払利息
為替差損益（△は益） △ 26 18
持分法による投資損益（△は益） 9 －
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 0
6 1
有形固定資産除却損
79 －
固定資産圧縮損
投資有価証券評価損益（△は益） 6 －
△ 85 －
国庫補助金
売上債権の増減額（△は増加） △ 129 445
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 175 102
仕入債務の増減額（△は減少） 228 △ 8
未収入金の増減額（△は増加） △ 8 16
未払消費税等の増減額（△は減少） 62 △ 41
△ 109 △ 10
その他
2,177 2,616
小計
17 18
利息及び配当金の受取額
△ 37 △ 30
利息の支払額
△ 373 △ 286
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,783 2,318
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
100 210
定期預金の払戻による収入
△ 100 △ 100
定期預金の預入による支出
△ 809 △ 2,178
有形固定資産の取得による支出
2 1
有形固定資産の売却による収入
△ 5 △ 25
無形固定資産の取得による支出
△ 2 △ 0
固定資産の除却による支出
△ 9 －
資産除去債務の履行による支出
△ 1 △ 1
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 291 －
支出
△ 2 11
その他
△ 1,119 △ 2,084
投資活動によるキャッシュ・フロー
41/85
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 400 －
700 1,000
長期借入れによる収入
△ 861 △ 984
長期借入金の返済による支出
△ 171 △ 214
リース債務の返済による支出
－ △ 0
自己株式の取得による支出
△ 49 △ 49
配当金の支払額
－ 174
自己株式の処分による収入
－ △ 0
その他
△ 781 △ 74
財務活動によるキャッシュ・フロー
10 △ 16
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 106 143
2,971 2,864
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,864 ※１ 3,008
現金及び現金同等物の期末残高
42/85
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ▶ 社
連結子会社の名称
天昇塑料（常州）有限公司
天昇アメリカコーポレーション
天昇メキシココーポレーション
ＴＭＣロサリート
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の天昇塑料（常州）有限公司、天昇アメリカコーポレーション、天昇メキシココーポレーション、
ＴＭＣロサリートの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 製品・仕掛品
総平均法
ｂ 原材料
移動平均法
なお、在外子会社は移動平均法による低価法により評価しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
（当社）
定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～46年
機械及び装置 ４～17年
工具、器具及び備品 ２～15年
（在外子会社）
定額法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
43/85
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生
債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、金利スワッ
プに係る金銭の受払の純額等をヘッジ対象の借入金の利息に加減して処理しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段・・・金利スワップ
・ヘッジ対象・・・借入金の支払利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約
毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、そ
の変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略し
ております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて
計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
44/85
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
45/85
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討す
るよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本
会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日
企業会計基準委員会）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入
手可能な情報に基づき実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症が事業に与える影響については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環
境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、その影響は一定期間続くとの仮定に基づき会計上の見
積りを行っております。
これらの見積りについては、入手可能な情報を勘案し合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルス感染
症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
46/85
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 265百万円 239百万円
土地 346 346
計 612 586
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 194百万円 170百万円
長期借入金 396 396
計 590 566
工場財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 142百万円 118百万円
土地 202 202
計 345 321
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 625百万円 572百万円
長期借入金 1,335 1,378
計 1,961 1,950
上記の担保付債務1,950百万円には根抵当により担保されている長期借入金（１年内返済予定を含む）566百万円
（前連結会計年度は590百万円）が含まれております。
※２ 国庫補助金等による固定資産圧縮額
国庫補助金の受入により、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
機械及び装置 79百万円 －百万円
※３ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前
連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末
日残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 23百万円 －百万円
47/85
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ たな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上原価 34 百万円 35 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料手当・賞与 583 百万円 566 百万円
955 928
荷造運賃
14 11
退職給付費用
63 62
賞与引当金繰入額
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
15 百万円 13 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械及び装置 1百万円 0百万円
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 2百万円 1百万円
機械及び装置 3 0
工具、器具及び備品 0 0
計 6 1
※６ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
長野県伊那市 賃貸用不動産 土地
福島県二本松市 遊休資産 土地
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準とし、賃貸用不動産については各物件ごと、
遊休資産については各資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、遊休資産及び帳簿価額に対し時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（26百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地26百万
円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額等
を基本に算定しております。
48/85
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △48百万円 △51百万円
組替調整額 6 －
税効果調整前
△42 △51
税効果額 7 3
その他有価証券評価差額金
△34 △48
為替換算調整勘定：
当期発生額 3 △36
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 52 －
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
52 －
その他の包括利益合計
20 △85
49/85
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式
17,014,000 － － 17,014,000
合計
17,014,000 － － 17,014,000
自己株式
普通株式 417,836 － － 417,836
合計
417,836 － － 417,836
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
2018年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 49百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 ３円
④ 基準日 2018年３月31日
⑤ 効力発生日 2018年６月29日
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2019年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 49百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 ３円
④ 基準日 2019年３月31日
⑤ 効力発生日 2019年６月28日
50/85
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式
17,014,000 － － 17,014,000
合計
17,014,000 － － 17,014,000
自己株式
普通株式（注）１．２． 417,836 49 417,800 85
合計
417,836 49 417,800 85
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加49株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少417,800株は、第三者割当による自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
2019年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 49百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 ３円
④ 基準日 2019年３月31日
⑤ 効力発生日 2019年６月28日
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2020年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 51百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 ３円
④ 基準日 2020年３月31日
⑤ 効力発生日 2020年６月29日
51/85
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 2,974 百万円 3,008 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △110 －
現金及び現金同等物 2,864 3,008
２ 重要な非資金取引
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債
105 百万円 － 百万円
務の額
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンスリース取引
(1）リース資産の内容
・有形固定資産
主として、成形事業における生産設備（機械及び装置）及び空調設備（建物附属設備、工具、器具及び備品）
であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンスリース取引
(1）リース資産の内容
・有形固定資産
主として、成形事業における車輌（車輌運搬具）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
52/85
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達し
ております。
営業債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券
は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務の用途は運転資金（短期）及び設備投資資金（長期）であ
り、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しておりま
す。なお、デリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、含まれておりません。（（注２）参照）
前連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金及び預金 2,974 2,974 －
(2）受取手形、売掛金及び
4,108 4,108 －
電子記録債権
(3）投資有価証券 245 245 －
資産計 7,328 7,328 －
(1）支払手形、買掛金及び
4,585 4,585 －
電子記録債務
(2）短期借入金 200 200 －
(3）長期借入金 2,673 2,685 12
(4）リース債務 654 626 △28
負債計 8,112 8,097 △15
デリバティブ取引 － － －
53/85
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
当連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金及び預金 3,008 3,008 －
(2）受取手形、売掛金及び
3,656 3,656 －
電子記録債権
(3）投資有価証券 194 194 －
資産計 6,860 6,860 －
(1）支払手形、買掛金及び
4,572 4,572 －
電子記録債務
(2）短期借入金 200 200 －
(3）長期借入金 2,686 2,692 6
(4）リース債務 441 426 △14
負債計 7,900 7,892 △7
デリバティブ取引 － － －
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形、売掛金及び電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1）支払手形、買掛金及び電子記録債務、並びに (2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。金利スワップの対象となっている変動金利による長期借入金の
時価については、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入を行った場
合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4）リース債務
リース債務については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については（ ）で示しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 0 0
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証
券」には含めておりません。
54/85
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,974 － － －
受取手形、売掛金及び電子記録債権 4,108 － － －
合計 7,083 － － －
当連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 3,008 － － －
受取手形、売掛金及び電子記録債権 3,656 － － －
合計 6,665 － － －
（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 200 － － － － －
長期借入金 885 628 569 448 141 －
リース債務 213 191 158 81 8 1
合計 1,298 819 727 529 150 1
当連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 200 － － － － －
長期借入金 827 769 648 341 100 －
リース債務 191 158 81 8 1 0
合計 1,218 927 729 350 101 0
55/85
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結決算日における
種類 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
株式 230 125 105
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 230 125 105
株式 14 15 △0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 14 15 △0
合計 245 140 104
（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結決算日における
種類 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
株式 178 124 54
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 178 124 54
株式 15 17 △1
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 15 17 △1
合計 194 141 52
（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について６百万円（その他有価証券の株式６百万円）減損処理を行っており
ます。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下
落したものには全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた
額について減損処理を行っております。
時価のない有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落したものには減損処理を行っておりま
す。
56/85
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
の特例処理
支払固定・受取変動 108 76 （注）
（注） デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提出された価格となっております。また、金利ス
ワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その
時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
の特例処理
支払固定・受取変動 76 44 （注）
（注） デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提出された価格となっております。また、金利ス
ワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その
時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
確定拠出制度への要拠出額 39百万円
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
確定拠出制度への要拠出額 37百万円
（ストック・オプション等関係）
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
57/85
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注１） 487百万円 419百万円
たな卸資産 10 10
未払事業税 11 12
賞与引当金 58 57
投資有価証券 41 41
固定資産評価損 227 322
減価償却費 99 63
貸倒引当金 3 5
62 81
その他
繰延税金資産小計
1,003 1,015
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注１） △487 △419
△350 △351
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △838 △771
繰延税金資産合計 165 244
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △10 △7
減価償却費 － △55
△1 △1
資産除去債務
繰延税金負債合計 △12 △65
繰延税金資産の純額 152 179
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
53 11 7 1 － 412 487
損金(※1)
評価性引当額 △53 △11 △7 △1 － △412 △487
繰延税金資産 － － － － － － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
10 7 1 － － 400 419
損金(※1)
評価性引当額 △10 △7 △1 － － △400 △419
繰延税金資産 － － － － － － －
※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
58/85
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.3
住民税均等割 1.3 1.1
税額控除 △0.7 △0.6
評価性引当額の増減額 △1.6 △7.1
持分法による投資損益 0.3 －
海外子会社の適用税率差異 △0.2 0.2
のれん償却額 0.5 0.6
段階取得に係る差損 2.0 －
1.4 2.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.9 27.6
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
日本成形関連事業の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及びＰＣＢを含む電気機器の処分費用でありま
す。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
建物は、使用見込期間を取得から13～43年と見積り、割引率は1.7～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
ＰＣＢを含む電気機器は、調査機関からの処分費用見積りにより計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 30百万円 21百万円
時の経過による調整額 0 0
資産除去債務の履行による減少額 △8 －
期末残高 21 21
59/85
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
（賃貸等不動産関係）
当社は、神奈川県その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む）を有しております。前連結会計年度にお
ける当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、２億37百万円（賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）
であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、２億36百万円（賃貸収入は売上高に、
主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び決算日における時価は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 421 396
期中増減額 △25 80
期末残高 396 476
期末時価 2,816 2,789
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動
期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は主に減価償却（25百万円）であります。当連結会計年度の増
減額のうち、増加額は主に遊休不動産への振替（41百万円）であります。
３ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であ
ります。
60/85
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に自動車部品、物流産業資材、機構品部品の生産・販売及び不動産賃貸を行っております。
国内においては当社が、海外においては中国を天昇塑料（常州）有限公司がアメリカを天昇アメリカコーポレー
ションがそれぞれ担当しております。現地法人は独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、上記の事業内容を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「日本成形関連
事業」、「中国成形関連事業」、「アメリカ成形関連事業」、「不動産関連事業」の４つを報告セグメントとして
おります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
（注）
日本成形 中国成形 アメリカ成形 不動産 計上額
計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
15,662 382 1,273 302 17,621 － 17,621
外部顧客への売上高
セグメント間の
23 38 0 － 62 △ 62 －
内部売上高又は振替高
15,686 421 1,273 302 17,684 △ 62 17,621
計
623 26 61 237 948 － 948
セグメント利益
14,896 280 2,069 396 17,643 △ 1,565 16,077
セグメント資産
その他の項目
1,227 7 39 25 1,300 － 1,300
減価償却費
有形固定資産及び
842 1 20 － 865 － 865
無形固定資産の増加額
（注）セグメントの調整額は、セグメント間取引消去であります。
61/85
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
（注）
日本成形 中国成形 アメリカ成形 不動産 計上額
計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
15,871 443 1,746 289 18,351 － 18,351
外部顧客への売上高
セグメント間の
34 16 － － 51 △ 51 －
内部売上高又は振替高
15,906 459 1,746 289 18,402 △ 51 18,351
計
664 41 113 223 1,044 － 1,044
セグメント利益
16,019 335 1,874 354 18,583 △ 1,483 17,099
セグメント資産
その他の項目
964 10 46 25 1,047 － 1,047
減価償却費
9 － － 17 26 － 26
減損損失
有形固定資産及び
2,751 80 39 － 2,872 － 2,872
無形固定資産の増加額
（注）セグメントの調整額は、セグメント間取引消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
成形品 不動産賃貸 合計
外部顧客への売上高 17,318 302 17,621
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
日本 アジア 北米 合計
5,683 1 1,328 7,013
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ＳＵＢＡＲＵ 4,721 日本成形関連事業
三甲株式会社 2,514 日本成形関連事業・不動産関連事業
62/85
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
成形品 不動産賃貸 合計
外部顧客への売上高 18,061 289 18,351
２．地域ごとの情報
(1）売上高
日本 アジア 北米 合計
16,181 423 1,746 18,351
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
日本 アジア 北米 合計
7,376 25 1,296 8,698
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ＳＵＢＡＲＵ 5,654 日本成形関連事業
三甲株式会社 1,853 日本成形関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
日本成形 中国成形 アメリカ成形 不動産
全社・消去 合計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
9 － － 17 － 26
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
日本成形 中国成形 アメリカ成形 不動産
全社・消去 合計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
－ － 15 － － 15
当期償却額
－ － 81 － － 81
当期末残高
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
日本成形 中国成形 アメリカ成形 不動産
全社・消去 合計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
－ － 19 － － 19
当期償却額
－ － 64 － － 64
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
63/85
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又
会社等の 事業の内 議決権等の
取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 所有（被所 関連当事者との関係 取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 業 有）割合
製品の販売 製品の販売 2,503 売掛金 399
不動産の賃貸
産業用プ
原材料及び製品並び 原材料及び製品並び 買掛金
957 69
（被所有）
その他の 岐阜県 ラスチッ
に商品の購入 に商品の購入
三甲㈱ 100 直接 －％
関係会社 瑞穂市 ク製品の
電子記録
381
間接35.5％
製造販売
金型の賃借 債務
役員の兼任
買掛金 50
東京都 製品の販売及び材料 原材料の購入 307
三井物産 （被所有）
千代田 341,481 総合商社 の購入
150
電子記録
㈱ 直接14.2％
区
債務
主要株主
三甲不動
岐阜県 不動産賃 （被所有） 関係会社株式の追加 384
10 役員の兼任 － －
産㈱ 瑞穂市 貸業 直接35.5％ 取得
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資本金又
会社等の 事業の内 議決権等の
取引金額 期末残高
は出資金
種類 名称又は 所在地 容又は職 所有（被所 関連当事者との関係 取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 業 有）割合
製品の販売 製品の販売 売掛金
1,842 318
不動産の賃貸
産業用プ
（被所有）
原材料及び製品並び 原材料及び製品並び 買掛金
683 66
その他の 岐阜県 ラスチッ
三甲㈱ 100 直接 －％ に商品の購入 に商品の購入
関係会社 瑞穂市 ク製品の
電子記録
間接33.6％
301
製造販売
金型の賃借 債務
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は、消費税等を含んで表示しております。
２ 商品及び材料の購入については市場価格等を勘案して、当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上で決定しておりま
す。
３ 合成樹脂成形品及び金型の販売については市場価格等を勘案して、当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上で決定
しております。
４ 当社の法人主要株主（三甲不動産株式会社）の主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有
している三甲株式会社は、当社に対して実質的な影響力をもっているためその他の関係会社としたものであります。
64/85
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又 事業の内 議決権等の
取引金額 期末残高
会社等の
種類 所在地 は出資金 容又は職 所有（被所 関連当事者との関係 取引の内容 科目
名称 (百万円) (百万円)
(百万円) 業 有）割合
東京都
三井物産 （被所有）
主要株主 千代田 341,481 総合商社 原材料の購入 原材料の購入 17 － －
㈱ 直接14.2％
区
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含んでおりません。
２ 原材料の購入については市場価格等を勘案して、当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上で決定しております。
65/85
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 354円29銭 389円44銭
１株当たり当期純利益金額 35円50銭 41円60銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 589 700
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
589 700
（百万円）
期中平均株式数（千株） 16,596 16,834
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
66/85
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 200 200 0.2 －
１年以内に返済予定の長期借入金 885 827 0.9 －
１年以内に返済予定のリース債務 213 191 2.7 －
2020年４月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,787 1,859 0.7
2024年12月
2020年４月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 440 250 2.7
2025年10月
合計 3,527 3,327 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 769 648 341 100
リース債務 158 81 8 1
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 4,443 9,121 13,728 18,351
税金等調整前四半期（当期）純
209 546 862 994
利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
137 359 577 700
（当期）純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）
8.29 21.60 34.40 41.60
純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
8.29 13.29 12.78 7.24
（円）
67/85
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
2,803 2,763
現金及び預金
311 252
受取手形
※２ 2,124 ※２ 2,013
売掛金
1,337 1,073
電子記録債権
359 356
製品
503 451
原材料
61 67
仕掛品
※２ 25 ※２ 39
未収入金
29 26
前払費用
※２ 55 ※２ 54
関係会社短期貸付金
※２ 113 ※２ 80
その他
7,725 7,178
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,677 ※１ 1,604
建物
63 61
構築物
※４ 963
952
機械及び装置
0 0
車両運搬具
600 1,362
工具、器具及び備品
※１ 2,307 ※１ 2,349
土地
9 7
リース資産
61 1,038
建設仮勘定
5,683 7,376
有形固定資産合計
無形固定資産
57 60
ソフトウエア
0 0
その他
57 60
無形固定資産合計
投資その他の資産
245 194
投資有価証券
1,118 1,118
関係会社株式
※２ 333 ※２ 245
長期貸付金
▶ ▶
破産更生債権等
96 170
繰延税金資産
※２ 57 ※２ 43
その他
△ 28 △ 18
貸倒引当金
1,826 1,757
投資その他の資産合計
7,567 9,194
固定資産合計
15,293 16,373
資産合計
68/85
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
349 323
支払手形
※２ 1,375 ※２ 1,462
買掛金
※２ 2,658 ※２ 2,655
電子記録債務
200 200
短期借入金
※１ 817 ※１ 760
1年内返済予定の長期借入金
213 191
リース債務
62 318
未払金
※２ 273
246
未払費用
153 164
未払法人税等
64 22
未払消費税等
※２ 24 ※２ 2
前受金
256 139
預り金
191 186
賞与引当金
48 124
設備関係支払手形
営業外電子記録債務 186 402
33 34
その他
6,910 7,235
流動負債合計
固定負債
※１ 1,696 ※１ 1,836
長期借入金
440 250
リース債務
294 356
長期預り保証金
21 21
資産除去債務
24 46
その他
2,476 2,510
固定負債合計
9,386 9,746
負債合計
純資産の部
株主資本
1,208 1,208
資本金
資本剰余金
897 897
資本準備金
－ 131
その他資本剰余金
897 1,029
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
3,748 4,343
繰越利益剰余金
3,748 4,343
利益剰余金合計
△ 42 △ 0
自己株式
5,812 6,581
株主資本合計
評価・換算差額等
93 45
その他有価証券評価差額金
93 45
評価・換算差額等合計
5,906 6,627
純資産合計
負債純資産合計 15,293 16,373
69/85
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※２ 15,989 ※２ 16,196
売上高
※２ 12,901 ※２ 13,074
売上原価
3,087 3,121
売上総利益
※１ 2,227 ※１ 2,233
販売費及び一般管理費
860 888
営業利益
営業外収益
※２ 24 ※２ 28
受取利息及び配当金
26 －
為替差益
3 6
スクラップ売却益
13 2
受取保険金
7 10
その他
75 49
営業外収益合計
営業外費用
31 24
支払利息
－ 25
為替差損
支払手数料 0 1
0 0
その他
32 52
営業外費用合計
903 885
経常利益
特別利益
1 0
固定資産売却益
85 －
国庫補助金
87 0
特別利益合計
特別損失
－ 26
減損損失
6 1
固定資産除却損
6 －
投資有価証券評価損
79 －
固定資産圧縮損
92 28
特別損失合計
898 858
税引前当期純利益
287 284
法人税、住民税及び事業税
△ 5 △ 71
法人税等調整額
法人税等合計 281 213
617 644
当期純利益
70/85
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他
その他
資本金 自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
資本準備金 評価差額金
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,208 897 3,181 △ 42 5,245 128 5,373
当期変動額
剰余金の配当 △ 49 △ 49 △ 49
当期純利益 617 617 617
株主資本以外の項目の当期変
△ 34 △ 34
動額（純額）
当期変動額合計 － － 567 － 567 △ 34 532
当期末残高 1,208 897 3,748 △ 42 5,812 93 5,906
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
1,208 897 － 897 3,748 △ 42 5,812
当期変動額
剰余金の配当
△ 49 △ 49
当期純利益
644 644
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分
131 131 42 174
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － 131 131 594 42 769
当期末残高
1,208 897 131 1,029 4,343 △ 0 6,581
(単位：百万円)
評価・換算
差額等
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高 93 5,906
当期変動額
剰余金の配当 △ 49
当期純利益 644
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
174
株主資本以外の項目の当期変
△ 48 △ 48
動額（純額）
当期変動額合計 △ 48 720
当期末残高
45 6,627
71/85
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの・・・・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定しております。）
市場価格のないもの・・・・・・・移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・・・・・・・・・時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・・・・・・・・・・・総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料・・・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
①リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～46年
機械及び装置 ４～17年
工具、器具及び備品 ２～15年
②リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、金利スワップに
係る金銭の受払の純額等をヘッジ対象の借入金の利息に加減して処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
72/85
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
連結財務諸表「注記事項（未適用の会計基準等）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略してお
ります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
連結財務諸表の注記事項（追加情報）に記載の内容と同一のため、記載を省略しております。
73/85
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 408百万円 358百万円
土地 549 549
計 958 907
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 625百万円 572百万円
長期借入金 1,335 1,378
計 1,961 1,950
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを含む）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 481百万円 410百万円
長期金銭債権 335 369
短期金銭債務 476 247
３ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対する債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
天昇アメリカコーポレーション 142百万円 72百万円
※４ 国庫補助金等による固定資産圧縮額
国庫補助金の受入により、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
機械及び装置 79百万円 －百万円
（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
荷造運賃 937 百万円 913 百万円
525 507
給料手当・賞与
63 58
賞与引当金繰入額
減価償却費 72 62
おおよその割合
販売費 51％ 49％
一般管理費 49 51
74/85
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
※２ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 2,547百万円 1,887百万円
仕入高 1,000 702
営業取引以外の取引による取引高 9 10
（有価証券関係）
前事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,118百万円）は市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから記載しておりません。
当事業年度（2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,118百万円）は市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから記載しておりません。
75/85
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産 10百万円 10百万円
未払事業税 11 12
賞与引当金 58 57
投資有価証券 444 444
固定資産評価損 215 223
減価償却費 48 51
貸倒引当金 1 1
58 62
その他
繰延税金資産小計
849 863
△740 △683
評価性引当額
繰延税金資産合計 108 180
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △10 △7
△1 △1
資産除去債務
繰延税金負債合計 △12 △9
繰延税金資産の純額 96 170
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.3
住民税均等割 1.3 1.3
税額控除 △0.7 △0.7
△0.1 △6.5
評価性引当額の増減額
△0.0 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.3 24.9
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
76/85
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固
4,184
建物 1,677 70 0 143 1,604
定資産
構築物 63 ▶ － 7 61 447
機械及び装置 963 297 0 307 952 3,857
車両運搬具 0 0 － 0 0 1
工具、器具及び備品 600 1,265 1 501 1,362 6,663
26
土地 2,307 67 － 2,349 －
(26)
リース資産 9 － － 1 7 5
建設仮勘定 61 1,013 36 － 1,038 －
計 5,683 2,721 66 961 7,376 15,160
無形固
ソフトウエア 57 30 － 28 60 －
定資産
その他 0 － － － 0 －
計 57 30 － 28 60 －
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 矢吹工場 工場棟関連 1,004百万円
建物 三重工場 工場棟関連 59
機械及び装置 群馬工場 成形設備関連 142
機械及び装置 三重工場 成形設備関連 64
機械及び装置 埼玉工場 成形設備関連 41
工具、器具及び備品 群馬工場 工場棟関連 37
工具、器具及び備品 全社 金型 1,105
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 全社 金型 36百万円
３.当期減少額の( )は内数で、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 28 － 9 18
賞与引当金 191 186 191 186
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
77/85
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.tensho-plastic.co.jp
株主に対する特典 なし
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
78/85
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第93期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2019年７月１日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年７月１日関東財務局長に提出
(3） 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第89期（自 2014年４月１日 至 2015年３月31日）
2019年７月１日関東財務局長に提出
事業年度 第90期（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）
2019年７月１日関東財務局長に提出
事業年度 第91期（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
2019年７月１日関東財務局長に提出
事業年度 第92期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
2019年７月１日関東財務局長に提出
(4）四半期報告書及び確認書
第94期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
2019年８月９日関東財務局長に提出
第94期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
2019年11月13日関東財務局長に提出
第94期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
2020年２月13日関東財務局長に提出
(5）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く臨時報告書
2019年７月２日関東財務局長に提出
(6） 有価証券届出書（組込方式）及びその添付書類
第三者割当による自己株式の処分に係る有価証券届出書
2019年８月20日関東財務局長に提出
79/85
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
80/85
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
天昇電気工業株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 森 岡 宏 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 徳 永 剛 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる天昇電気工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、天昇
電気工業 株式会社 及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2019年７月１日付けで無限定適正意見を表明している。
連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、 全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において 独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
81/85
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、天昇電気工業株式会社の2020
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、 天昇電気工業株式会社 が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
82/85
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
83/85
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
天昇電気工業株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 森 岡 宏 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 徳 永 剛 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる天昇電気工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第94期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、天昇電気
工業株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2019年７月１日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
84/85
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
85/85
