大石産業株式会社 有価証券報告書 第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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大石産業株式会社(E00677)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第74期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 大石産業株式会社
【英訳名】 OHISHI SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久 継 雅 夫
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市八幡東区桃園二丁目７番１号
【電話番号】 093(661)6511(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 田 中 英 雄
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市八幡東区桃園二丁目７番１号
【電話番号】 093(661)6511(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 田 中 英 雄
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人 福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 17,945,455 17,246,335 18,367,361 18,785,909 19,145,183
売上高
（千円） 1,323,300 1,533,472 1,250,576 945,058 1,187,669
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 963,578 1,076,634 906,060 577,282 827,969
利益
（千円） 470,602 1,156,044 1,101,969 394,812 642,844
包括利益
（千円） 11,627,495 12,593,683 13,478,379 13,407,532 13,798,895
純資産額
（千円） 18,753,930 20,007,209 21,033,817 21,006,888 21,959,024
総資産額
（円） 2,897.68 3,137.84 3,356.88 3,449.61 3,571.31
１株当たり純資産額
（円） 240.33 268.54 226.03 145.84 214.49
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 62.0 62.9 64.0 63.7 62.7
自己資本比率
（％） 8.4 8.9 7.0 4.3 6.1
自己資本利益率
（倍） 5.3 7.1 9.7 10.0 7.1
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 1,759,450 1,787,196 1,451,934 1,181,202 2,166,628
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 412,795 △ 920,065 △ 1,060,158 △ 594,630 △ 1,343,812
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 285,158 △ 32,408 △ 388,524 △ 416,527 △ 329,014
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 4,462,616 5,269,134 5,269,637 5,423,501 5,909,193
高
531 530 514 505 565
従業員数
（名）
〔 139 〕 〔 130 〕 〔 118 〕 〔 106 〕 〔 101 〕
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３．第72期、第73期および第74期の１株当たり純資産額の算定上、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、第72
期、第73期および第74期の１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。
４．2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第70期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
５．従業員数は、就業人員数を表示しております。
６．従業員数の〔 〕は、平均臨時従業員数であり、外数であります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 16,081,213 15,819,361 16,712,854 16,915,261 16,702,724
売上高
（千円） 1,047,739 1,362,051 1,106,674 897,358 1,135,817
経常利益
（千円） 779,373 823,943 816,203 599,610 807,280
当期純利益
（千円） 466,400 466,400 466,400 466,400 466,400
資本金
（千株） 9,328 9,328 4,664 4,664 4,664
発行済株式総数
（千円） 11,129,646 11,888,605 12,532,230 12,581,440 12,979,635
純資産額
（千円） 16,548,653 17,642,989 18,641,637 18,538,325 18,999,367
総資産額
（円） 2,775.77 2,965.66 3,126.55 3,244.13 3,367.21
１株当たり純資産額
44.00 50.00 54.00 54.00 58.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） （ 19.00 ） （ 22.00 ） （ 25.00 ） （ 27.00 ） （ 27.00 ）
（円） 194.39 205.52 203.62 151.48 209.13
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 67.3 67.4 67.2 67.9 68.3
自己資本比率
（％） 7.2 7.2 6.7 4.8 6.3
自己資本利益率
（倍） 6.6 9.2 10.8 9.7 7.2
株価収益率
（％） 22.6 24.3 26.5 35.6 27.7
配当性向
340 339 329 324 324
従業員数
（名）
〔 127 〕 〔 120 〕 〔 118 〕 〔 106 〕 〔 100 〕
（％） 115.0 172.9 204.2 145.0 154.0
株主総利回り
（比較指標：日経225（日経
（％） ( 87.3 ) ( 98.4 ) ( 111.7 ) ( 110.4 ) ( 98.5 )
平均株価））
（円） 667 1,078 2,370 2,243 1,850
最高株価
(1,065)
（円） 556 590 1,900 1,360 1,395
最低株価
(810)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３．2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第70期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり配当額及び１株当たり当期純利益を算定してお
ります。
４． 第72期、 第73期および第74期の１株当たり純資産額の算定上、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）が保有する当社株を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、 第72
期、 第73期および第74期の１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。
５．従業員数は、就業人員数を表示しております。
６．従業員数の〔 〕は、平均臨時従業員数であり、外数であります。
７．最高株価及び最低株価は福岡証券取引所におけるものであります。
８．2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第72期の株価について
は、株式併合後の最高株価、最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高株価、最低株価を記載しており
ます。
９．2020年３月期の１株当たり配当金58円には、記念配当２円が含まれております。
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２【沿革】
当社は、1925年４月福岡県八幡市（現 北九州市八幡東区）において個人経営の大石商店として創業し、藁工品、
麻袋の販売を開始しました。1933年に再生紙袋の製造、販売を開始し、1947年２月３日株式会社に改組、株式会社大
石商店として設立、発足しました。株式会社へ改組後の主な会社の沿革は次のとおりであります。
1949年５月 東京都に出張所（現 東京支店）を開設。
1949年８月 本社工場において大型クラフト紙袋の製造、販売を開始。
1952年２月 大石工業株式会社（スチールサッシ・ドアーの製造、販売）を吸収合併し、社名を大石産業株式会
社に変更。
1953年８月 本社工場内に段ボール工場を新設し、段ボールの製造、販売を開始。
1959年10月 千葉県に紙袋千葉工場新設、大型クラフト紙袋の製造を開始。
1962年10月 福岡県小倉市（現 北九州市小倉南区）に小倉工場新設、本社工場における大型クラフト紙袋の製
造を新工場に移転。
1965年４月 福岡県直方市に直方工場新設、本社工場の段ボールの製造を新工場に移転。
1967年10月 千葉県にフィルム千葉工場を新設し、樹脂袋の製造、販売を開始。
1972年10月 鞍手モウルド株式会社製造のパルプモウルド製品の総販売代理店となり、営業販売を開始。
1980年５月 福岡証券取引所に株式を上場。
1982年４月 鞍手モウルド株式会社（パルプモウルド製品の製造・現 鞍手工場パルプモウルド製造課及び八戸
工場）及びマタイ大石樹脂株式会社（樹脂製品の製造・現 鞍手工場フィルム製造課）を吸収合
併。
1986年４月 北九州市八幡東区に株式会社アクシスを設立。（現在は八幡西区に移転）
1990年３月 マレーシア国に大型クラフト紙袋の製造、加工並びに販売を事業目的としたCORE PAX(M)SDN.BHD.
（コアパックス）を設立。
1994年４月 シンガポール共和国に営業所（現 シンガポール支店）を開設。
1996年11月 茨城県北茨城市に茨城工場（現 茨城工場パルプモウルド製造課）を新設し、パルプモウルド製品
の製造を開始。
2002年６月 中華人民共和国遼寧省大連市に、パルプモウルド製品の製造販売を行う大連大石包装有限公司を設
立。
2004年１月 紙袋千葉工場の生産設備を小倉工場に統合。三和紙工株式会社との生産業務提携。
2004年５月 フィルム千葉工場を茨城県北茨城市に移転し、フィルム関東工場（現 茨城工場フィルム製造課）
として樹脂製品の製造を開始。
2007年７月 福岡県鞍手郡鞍手町のパルプモウルド九州工場（現 鞍手工場パルプモウルド製造課）を増設。
2013年６月 マレーシア国にラミネート製品の製造、加工並びに販売を事業目的としたENCORE LAMI SDN.BHD.
（エンコア・ラミネート）を設立。
2016年４月 大阪府茨木市に関西営業部（現 関西支店）を開設。
2017年９月 大連大石包装有限公司の出資金を売却。
2019年５月 柳沢製袋株式会社の株式を取得し、子会社化。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社、子会社及び関連会社）は、緩衝機能、包装機能をもった包装関連資材の製造・販売を主な事
業とし、情報処理機器の販売及びソフトウエアの開発、販売及びデザイン関連事業を展開しており、各連結会社の位
置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下の緩衝機能材事業と包装機能材事業は、セグ
メントと同一の区分であります。
緩衝機能材事業
パルプモウルドや段ボール製品等、主に緩衝機能のある製品等の製造販売を行っております。
（主な関係会社）当社
包装機能材事業
紙袋や樹脂製品等、主に包装機能のある製品等の製造販売を行っております。
（主な関係会社）当社、柳沢製袋㈱、CORE PAX(M)SDN.BHD.及びENCORE LAMI SDN.BHD.
その他
情報処理機器の販売及びソフトウエアの開発、販売及びデザイン関連事業を行っております。また、不動産の賃貸
を行っており、当社はその一部を賃借しております。
（主な関係会社）㈱アクシス
事業の系統図は、次のとおりであります。
○印は、連結子会社 ※１印は、持分法適用関連会社 ※２印は、持分法非適用関連会社
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は 主要な事業
名称 住所 （被所有）割合 関係内容
出資金 の内容
（％）
当社のソフトウエアを制作
（連結子会社） 当社が当社本社社屋及び土地を賃借
北九州市八幡西区 千円
その他 当社が同社本社社屋及び土地を賃貸
㈱アクシス 100
70,000
役員の兼任２名
当社が原材料を供給、当社が紙袋製品
埼玉県熊谷市 千円 包装機能材事業 を仕入
柳沢製袋㈱ 100
50,000 役員の兼任２名
当社が原材料を供給、当社が紙袋製品
マレーシア国 千RM
CORE PAX(M)SDN.BHD.
包装機能材事業 100 を仕入
ジョホール州 4,000
当社が債務保証
当社が原材料を供給、当社がラミネー
マレーシア国 千RM
ENCORE LAMI SDN.BHD.
包装機能材事業 ト製品を仕入
80
ジョホール州
3,500
当社が債務保証
当社が原材料を供給、当社が樹脂製品
千円
（持分法適用関連会社）
北九州市八幡西区 包装機能材事業 20 を仕入
100,000
ワイケーパッケージング㈱
役員の兼任２名
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ ㈱アクシス、柳沢製袋㈱、CORE PAX(M)SDN.BHD.、ENCORE LAMI SDN.BHD.は特定子会社であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している連結子会社はありません。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
192
緩衝機能材事業 〔 56 〕
309
包装機能材事業 〔 40 〕
22
その他 〔 － 〕
全社（共通） 42
〔 5 〕
565
合計 〔 101 〕
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社（共通）は、提出会社の総務及び経理部門等の管理部門の従業員であります。
３ 前連結会計年度末に比べ従業員数が60名増加しております。これは、 柳沢製袋㈱の子会社化等によるもので
あります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
324 41.5 18.0 5,328
〔 100 〕
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数（名）
セグメントの名称
192
緩衝機能材事業 〔 56 〕
90
包装機能材事業 〔 39 〕
全社（共通） 42
〔 5 〕
324
合計 〔 100 〕
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社（共通）は、総務及び経理部門等の管理部門の従業員であります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、提出会社において下記の４組合があります。いずれの組合も上部団体には加盟して
おりません。
2020年３月31日現在
組合員数（名）
名称
22
大石産業紙袋工場労働組合
33
大石産業段ボール工場労働組合
39
大石産業パルプモウルド工場労働組合
12
大石産業フィルム工場労働組合
なお、会社と各労働組合との間には特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは５つの企業理念を旗頭に、総合包装資材メーカーとしてのノウハウや技術をベースにそのドメイ
ンをロジスティクス全般と捉え、広範に顧客ニーズを把握し課題解決に向け、グローバルに事業展開を行っており
ます。
・常に新しく価値ある商品・サービスを提供する。
・働きがいのある豊かな生活を実現する。
・成長分野で、優れた業績を約束する。
・社会と地域に有用な存在となる。
・地球環境の保全に貢献する。
(2）経営戦略等
当社グループは、当社、子会社４社および関連会社２社で構成され、主な事業内容は包装関連資材の製造および
販売であり、具体的には緩衝機能材事業および包装機能材事業の２つの領域で事業を展開しております。当社は、
これらの事業を通じて、包装資材分野におけるアジアのリーディングカンパニーを目指しております。
緩衝機能材事業：パルプモウルドや段ボール製品等、主に緩衝機能のある製品等の製造販売
包装機能材事業：紙袋や樹脂製品等、主に包装機能のある製品等の製造販売
主に工業、食品、農業分野の顧客を対象に「ロジスティクスにおける最適解を提供する」ことを事業活動の中心
に据え、環境変化に迅速に対応すると共に、コア・コンピタンスに根ざした新規製品・事業の育成、顧客満足を目
指した営業活動の展開、全社をあげての抜本的なコスト削減、効率的かつ効果的な財務体質への転換などの諸施策
を着実に実践して業績向上に努め、一層強靭で収益力のある企業体質の構築を目指す所存であります。
具体的には、包装資材メーカーとしての技術やノウハウを結集して、当社の強みであるＴＰＳ（トータル・パッ
ケージング・ソリューション）提案を中心に置いた営業活動を行ってまいります。
(3）経営環境
今後の見通しにつきましては、国内では雇用・所得環境の改善が続く中で、 各種政策の効果もあり、 緩やかな回
復が続くことが期待されております。海外では 通商問題の動向、中国経済の先行き、 海外経済の不確実性や金融・
資本市場の変動が景気を押し下げる懸念があります。
来期におきましても、原油・原料高は続くものと予測され、また、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済
への影響が計り知れないため、当社グループを取り巻く事業環境は厳しさを増すものと考えております。
(4）優先的に対処すべき事業および財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、世界経済全体の成長が落ち込むと見
込まれ、日本国内においても個人消費の落ち込み、企業収益の悪化等により厳しい状況が続くものと推測されま
す。
このような状況下、当社グループは販売、製造部門のイノベーション活動の展開を更に活発化するとともに、新
製品の開発推進、品質改善活動や原価低減に取り組み、業績向上に努めてまいります。
主な重点課題として以下の３点に取り組みます。
①ＥＳＧへの取り組み
脱プラスチック社会に向けたパルプモウルド需要の創造、ＳＤＧｓ理念に合致した新しいフィルム分野の開発・開
拓
②生産効率化
生産ラインや検査ラインの効率化、省人化の推進
③Ｒ＆Ｄ開発
新製法による機能性製品およびオリジナル製品の開発
なお、来期における製品セグメント別の主な取り組みは以下のとおりであります。
1)緩衝機能材事業
・基盤製品の取り組み強化
・最適生産体制の確立とコストダウンによる収益力強化
2)包装機能材事業
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・新機能・環境配慮型フィルムの開発
・品質・生産性の強化および再構築
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高および利益の確保を目標として成長するとともに、株主の皆様への継続的、安定的な還
元を目指しております。
2021年３月期は 売上高 203億円 （前期比 6.0％増 ） 、 営業利益10億45百万円 （前期比 4.8％増 ）、 経常利益12億50
百万円 （前期比 5.2％増 ） 、 親会社株主に帰属する当期純利益８億35百万円 （前期比 0.8％増 ） を目標値としてお
り、配当については 連結純資産配当率（DOE）1.5％以上を目安に配当する予定です 。
現時点における次期の連結業績目標値につきましては上記のとおりでありますが、現時点では業績目標値に新型
コロナウイルス感染症拡大の影響を織り込んでおりません。
２【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事
項には、主として次のようなものがあります。
当社グループは、これらの事項に対して「１（経営方針、経営環境及び対処すべき課題等） (4)優先的に対処すべ
き事業及び財務上の対処すべき課題」に記載している以下の取組みにより、将来の業績への影響を軽減させる方針で
す。
・販売、製造部門のイノベーション活動の展開の更なる活性化
・新製品の開発推進、品質改善活動、原価低減への取組み
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来におい
て発生する可能性のある全てのリスクを網羅したものではありません。
(1)製品需要、景気動向
当社グループは主要４製品（農作物、鶏卵等の畜産、農産物用および工業品向けなどの段ボールおよびパルプモウル
ド製の緩衝機能材、肥料および化学薬品用のクラフト重包装袋および食品フィルム用などの包装機能材）について国内
および海外において、幅広い業種のお客様と広く取引を行っており、地域・業種に偏らない活動を展開しております。
しかしながら、景気後退による当社製品が利用される製商品需要の減少、競争の激化等による市況の悪化要因により、
当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、包装資材メーカーとしての技術やノウハウを結集して、当社の強みであるＴＰＳ（トータル・パッ
ケージング・ソリューション）提案をスローガンに新製品開発や機能改良、最適包装の提案に努め、顧客満足を徹底的
に追求するとともに、全社をあげてイノベーション活動に取り組み、業績向上に努め、他社との差別化を図ってており
ます。
(2)原燃料価格
当社グループは、包装資材や各種加工フィルムの主要材料として、クラフト素材の原紙やプラスチック素材の樹脂・
フィルムを使用しております。また、燃料としてＬＰＧ、ＬＮＧを使用しております。これらの価格は、クラフト原紙
仕入価格、石油価格等の動向で変動することによって、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
また、パルプモウルド製品に関しては原料として古紙を使用しておりますが、古紙価格は国際古紙市況に影響されま
すので、その価格が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
原油・ナフサ価格の変動は一企業の努力ではコントロールが困難な領域ではありますが、調達先の集中や契約の長期
化など、原材料価格変動リスクを緩和する工夫を行い、安定して原材料が調達できるよう努めております。
(3)為替変動
当社海外営業拠点および当社グループの海外子会社の事業、業績および財務状況は、為替相場の変動によって影響を
受けます。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらずとも円換算後の価値が影
響を受ける可能性があります。
この対策として、為替予約および、海外の商品調達先を分散するなど講じております。
(4)海外展開について
当社グループは、顧客のグローバル化に対応するため、販売拠点としてシンガポール支店を、生産拠点をマレーシ
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アに有しており、今後も積極的な海外展開を行う方針であります。このため、為替変動、進出国の経済動向、政情不
安、法規制の変更等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、シンガポールおよびマレーシアの法令改正等について定期的に情報収集を行うとともに、マレー
シア子会社であるCORE PAX(M)SDN.BHD.およびENCORE LAMI SDN.BHD.との連携を密にし、対応を図っております。
(5)自然災害・事故災害
当社グループは、国内外に複数の製造拠点を設けることや多品種の製品を取り扱うことで自然災害に伴う操業停止
や操業度低下リスクを分散させております。さらに、ＢＣＰに基づいた防災訓練等に取り組んでおります。
しかしながら、想定を超える自然災害等が発生することを起因として、工場の操業停止や操業度低下が生じて、当
社グループの業績に重大な影響が生じる可能性があります。
また、当社グループの需要先には、農産物関係が含まれておりますが、台風や地震等の天候変化、自然災害の影響
でこれらの生産物の出荷が変動することによって、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(6)環境規則等
当社グループは、環境保全を経営の重要課題であると認識し、事業活動を行っております。しかしながら、今後、
環境等に関する様々な法的規制の強化または社会的責任の要請等に起因して事業活動に制約を受けるような事象が生
じた場合には、計画外の設備投資や環境対策費用等の負担が生じることとなり、当社グループの業績に影響が生じる
可能性があります。
当社では、全社委員会として生産性向上委員会を設置し、定期的に環境保全活動を推進するとともに、環境保全に
即した設備保全を行うことにより、計画外の設備投資や環境対策費用等のリスクを軽減しております。
(7)新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク
当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に
操業を停止するなど、当社グループの業績および財務状況等に影響を与える可能性があります。当社グループではこ
れらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。
特に今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、(1)在宅勤務、出張禁止、毎日の検温など、従業
員の安全と健康を最優先にした対応の徹底、(2)生産、販売、在庫、物流状況の把握、(3)感染者が発生した場合のＢ
ＣＰ対策、(4)資金管理等様々な施策を実行し、新型コロナウイルスの影響の極小化を図っております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・個人消費の改善、設備投資の持ち直しがみられ、景気は緩やか
な回復基調で推移してきましたが、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱等に加えて、世界中で感染が拡大し
た新型コロナウイルス感染症の影響による世界経済の停滞や金融資本市場の変動等により、景気は大幅に下押し
されており、厳しい状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは「ＴＰＳ（トータル・パッケージング・ソリューション）提案」
により顧客満足を徹底的に追求するとともに、全社をあげてイノベーション活動に取り組み、業績向上に努めて
まいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高はフィルム製品、海外重包装袋が減収となりましたが、第１四半期にグ
ループ会社に迎え入れた柳沢製袋株式会社の重包装袋の売上に加え、樹脂成型品が順調に推移したことで、 191
億45百万円 （ 前期比 1.9％増 ）となりました。 利益については、 営業利益は９億97百万円 （ 前期比 31.3％増 ）、
経常利益は11億87百万円 （ 前期比 25.7％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は８億27百万円 （ 前期比 43.4％
増 ）となりました。増益の主な要因については次のとおりであります。緩衝機能材事業におけるパルプモウルド
製品のコストダウン効果や段ボール部門の収益改善等、また、包装機能材事業においては海外における重包装袋
部門の収益改善であります。
なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響はわずかとなりました。今
後につきましては、 新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済への影響が計り知れないため、先行きについては
不透明な状況にあります。
セグメントの業績は次のとおりです。
（緩衝機能材事業）
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パルプモウルド部門は、売上高は工業品分野で減収となったものの、畜産物・青果物分野が堅調に推移し、パ
ルプモウルド部門の売上高は48億４百万円（ 前期比 2.1％増）となりました。
段ボール部門は、農業分野は増収となりましたが、加工食品や紙・木工・繊維加工品向けなど工業品分野が減
収となり、売上高は30億83百万円（ 前期比 2.0％減）となりました。
成型部門は、樹脂成型品は生産が軌道に乗ってきたことで増収となり、売上高は従来の宙吊り式包装容器（ゆ
りかーご）とあわせて８億35百万円（ 前期比 37.2％増）となりました。
その結果、当事業の売上高は 87億22百万円 （ 前期比 3.1％増 ）となり、 セグメント利益は９億62百万円 （ 前期
比 37.3％増 ）となりました。
（包装機能材事業）
フィルム部門は、食品容器用フィルムが減収となった影響で、売上高は37億64百万円（ 前期比 7.3％減）とな
りました。
重包装袋部門は、海外は中国経済の減速による物流減少および現地マーケットの競争激化により減収となりま
したが、国内は既存分野で化学薬品分野が堅調に推移したことや柳沢製袋株式会社の売上貢献により増収とな
り、重包装袋部門の売上高は61億55百万円（ 前期比 7.9％増）となりました。
その結果、当事業の売上高は 99億20百万円 （ 前期比 1.6％増 ）となり、 セグメント利益は９億17百万円 （ 前期
比 3.1％増 ）となりました。
（その他）
売上高は ５億１百万円 （ 前期比 10.1％減 ）となり、 セグメント利益は52百万円 （前期比 10.5％増 ）となりまし
た。
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②キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
(a) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より ４億85百万円
増加し 、当連結会計年度末には 59億９百万円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、 21億66百万円 （ 前期比 ９億85百万円 の減少）となりました。主な収入項目
は、税金等調整前当期純利益 12億18百万円 、減価償却費 ７億54百万円 、主な支出項目は、法人税等の支払額 ２億
円 であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 13億43百万円 （ 前期比 ７億49百万円 の減少 ）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出 ９億29百万円 等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用した資金は、 ３億29百万円 （ 前期比 87百万円 の増加）となりました。これは主に、配当
金の支払額 ２億12百万円 であります。
(b) 資本の財源及び資金の流動性
ａ 営業活動
(1) 損益と収支の状況との関係
当企業グループの連結損益と収支の状況との関係は、今後２年間については減価償却費の大きな変動はな
いため、連結会計年度の税金等調整前当期純利益の増加が連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動
によるキャッシュ・フローの増加となって現れております。
(2) 決済条件の変更等による収入、支出項目の大幅な変動又は非資金損益項目の増減要因等
決済条件の変更等による収入、支出の予定はなく、また、非資金損益項目の増減要因等についても、大き
な増減は計画しておりません。
ｂ 投資活動
当企業グループの投資活動としては、各工場の生産性向上、品質改善、新製品の開発等を目的にとしてお
ります。
ｃ 財務活動
当企業グループについては、運転資金については一時的な借入を除き、長期において多額の借入を行う計
画はありません。
また、設備資金については、長期借入金および手元資金でまかなうことを基本方針としております。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
金額（千円） 前期比（％）
セグメントの名称
5,181,525 0.3
緩衝機能材事業
7,054,433 2.6
包装機能材事業
12,235,958 1.6
報告セグメント計
223,930 △16.7
その他
12,459,888 1.2
合計
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、原価によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
金額（千円） 前期比（％）
セグメントの名称
1,428,460 1.9
緩衝機能材事業
1,149,345 △0.1
包装機能材事業
2,577,805 1.0
報告セグメント計
221,009 4.7
その他
2,798,814 1.3
合計
（注）１ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
主要製品は得意先からの受注によって即納する一種の受注生産ですが、生産及び商品仕入と販売との関連におい
て製品及び商品の回転が早く、月末における受注残高が僅少なので、(1）生産実績及び(2）商品仕入実績を受注実
績とみなして大差ありません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
金額（千円） 前期比（％）
セグメントの名称
8,722,786 3.1
緩衝機能材事業
9,920,436 1.6
包装機能材事業
18,643,222 2.3
報告セグメント計
501,960 △10.1
その他
19,145,183 1.9
合計
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たり、引当金の計上など一部に将来見積りに基づいているものがありま
す。これらの見積りは、当社グループにおける過去の実績や将来計画を考慮し、合理的と認められる事項に基づき
判断しております。なお、重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸
表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている通りであります。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響については、収束時期及び今後の当社グループへの業績への影響等は見
通しが立てにくい状況ですが、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損に関する判断に関しては、期
末時点で入手可能な情報をもとに、検証を行っております。
②財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて ９億52百万円増加 し、 219億59百万円 となりました。
流動資産については、現金及び預金、商品及び製品等の増加により前連結会計年度末に比べて ５億25百万円増加 し
ております。固定資産については、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて ４億26百万円増加 し
ております。
当連結会計年度末における負債合計は 81億60百万円 となり、前連結会計年度末に比べて ５億60百万円の増加 とな
りました。流動負債については、支払手形及び買掛金、未払法人税等の増加等により、前連結会計年度末に比べて
３億29百万円増加 しております。固定負債については、リース債務の増加等により、前連結会計年度末に比べて ２
億31百万円増加 しております。
当連結会計年度末における純資産合計は 137億98百万円 となり、前連結会計年度末に比べて ３億91百万円の増加
となりました。これは、利益剰余金の増加等によるものであります。
③経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は 191億45百万円 （前期比 1.9％増 ）となりました。 売上総利益は、40億85百万円
（前期比 9.8％増 ）となりました。
販売費及び一般管理費は、 30億88百万円 （前期比 4.3％増 ）となりました。
以上の結果、 営業利益は９億97百万円 （前期比 31.3％増 ）、 経常利益は11億87百万円 （前期比 25.7％増 ）とな
り、 親会社株主に帰属する当期純利益は８億27百万円 （前期比 43.4％増 ）となりました。
売上高については、 柳沢製袋株式会社の重包装袋の売上に加え、樹脂成型品が順調に推移したことで、 増収とな
りました。利益については、緩衝機能材事業におけるパルプモウルド製品のコストダウン効果や段ボール部門の収
益改善等、また、包装機能材事業においては海外における重包装袋部門の収益改善により、増益となりました。
なお、2019年５月10日に公表した2020年３月期の連結業績予想である連結売上高200億円、連結経常利益13億円
に対しては未達となりましたが、2021年３月期の業績目標及び中期的な業績目標の達成に向けて、販売、製造部門
のイノベーション活動の更なる展開、新製品の開発推進、品質改善活動、原価低減等を進めて参ります。
③キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より ４億85百万円 増加し、 59億９百
万円 となりました。
詳細につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 ・検討内容並びに資本の財
源及び資金の流動性に関する情報 」をご参照ください。
当連結会計年度においての運転資金及び設備投資につきましては、内部資金及び借入れによって調達しておりま
す。また、今後当面の重要な資本的支出についても、内部資金及び借入れによる調達を予定しております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループでは、企業理念の一つである「常に新しく価値ある商品・サービスを提供する」企業であり続けるた
め、当社各事業とその周辺事業領域において、常に顧客や市場の視点・立場でニーズの把握に努め、ＳＤＧｓを見据
えた省資源、省エネルギー、環境保全型の地球に優しい商品・サービスの研究開発を推し進めております。
当連結会計年度は、「極めよう イノベーション オンリーワン」をスローガンに掲げ、今後も引き続き顧客の課
題解決を通して社会とともに発展を続けるための新製品開発を加速させました。
研究開発体制は、生産技術部、新設のＲ＆Ｄ部及び各事業部門の開発スタッフを中心に連携・協力を図りながら、
効果的かつ迅速に市場調査、研究開発活動を行っております。
新たな事業・製品・市場の開発を生産技術部、新設のＲ＆Ｄ部、各事業部門と連携し、社会情勢・動向の調査、市
場分析により、新しい発想、角度から新市場・新需要の開拓と環境に配慮した製品の開発を推進しております。
また、同業社や公設の試験研究機関、専門大学との連携も取り入れながら、新たな開発テーマの準備を進めており
ます。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 115 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1）緩衝機能材事業
パルプモウルド部門では、古紙リサイクルという環境にやさしい製品特性を最大の武器として新製品開発を進め
ております。特に従来の緩衝性能やユーザー様における利便性、効率性をベースにして、消費者ニーズにフィット
した新製品開発を進行中です。
(2）包装機能材事業
樹脂部門では、常に変化する市場ニーズを的確に捉えながら、新しい発想でご利用になる様々な方々の利便性を
更に高める環境配慮型フィルムの実績化を加速させております。
その他の部門においても、激化する企業間競争及び国際的競争に打ち勝つため、品質の高度化と生産性の向上、コ
ストの低減というテーマを掲げ研究開発の高度化への取り組みを引き続き進めております。
（注） 上記「第２ 事業の状況」に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、「常に新しく価値ある製品・商品を提供する」という企業理念に沿って、環境にやさしい製品
を安全にスピーディーに作るために、また、更なる高い技術への挑戦、能力増強、原価を下げるための省力化等を設
備投資実施の基本方針としておりますが、個別案件ごとでは、更に投資効果を十分に検討の上、設備投資を行ってお
ります。
当連結会計年度の設備投資の総額は 881,779 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。
(1）緩衝機能材事業
当連結会計年度については、主にパルプモウルド製品製造設備の維持更新及び省力化・合理化を目的とする総額
176,096 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2）包装機能材事業
当連結会計年度については、樹脂製品製造設備、紙袋製品製造設備の能力増強や品質向上等を中心とする総額
651,071 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3）その他
当連結会計年度において、重要な設備投資等はありません。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4）全社共通
当連結会計年度については、主に提出会社のサーバ機器の更新及び土地の購入等を中心とする総額 50,041 千円の
投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメント
員数
設備の内容
（所在地） の名称 建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計 （名）
構築物 及び運搬具
(面積千㎡)
小倉工場 包装機能材 紙袋製品 38,699
24
139,104 197,920 3,620 12,031 391,376
（北九州市小倉南区） 事業 製造設備 (12） 〔24〕
直方工場 緩衝機能材 段ボール製品 43,339 36
84,885 355,234 10,422 870 494,751
（福岡県直方市） 事業 製造設備 〔13〕
(26）
茨城工場フィルム製造課 包装機能材 樹脂製品 244,114 13
183,496 28,452 － 774 456,837
（茨城県北茨城市） 事業 製造設備 (10） 〔5〕
鞍手工場フィルム製造課
包装機能材 樹脂製品 140,018 29
432,960 373,561 － 1,717 948,257
（福岡県鞍手郡） 事業 製造設備 (17） 〔6〕
鞍手工場パルプモウルド
パルプモウ
緩衝機能材 278,398 45
製造課 ルド製品 390,078 86,276 7,446 11,208 773,407
事業 〔12〕
(44）
製造設備
（福岡県鞍手郡）
パルプモウ
八戸工場
緩衝機能材 123,572 28
ルド製品 141,440 59,628 5,918 7,825 338,385
（青森県上北郡） 事業 〔5〕
(36）
製造設備
茨城工場パルプモウルド パルプモウ
緩衝機能材 373,896 27
製造課 ルド製品 148,032 48,482 － 1,237 571,649
事業 〔17〕
(15）
（茨城県北茨城市） 製造設備
鞍手工場樹脂成型課 緩衝器納材 樹脂成型品製 － 15
169,546 49,591 － 993 220,131
事業 品製造設備
（福岡圏鞍手町） (－) 〔6)
本社他 210,457
115
土地及び社屋
－ 148,855 5,237 － 45,934 410,485
（北九州市八幡東区他） (39） 〔13〕
(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
（所在地） の名称 建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
（名）
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社他
土地及び 87,664 22
㈱アクシス （北九州市 その他 20,267 － － 4,735 112,668
社屋
(1） 〔－〕
八幡西区他）
本社地
包装機能材 紙袋製品 208,798 40
（ 埼玉県熊谷
柳沢製袋㈱ 53,070 27,925 5,105 1,708 296,609
事業 製造設備 (18） 〔16〕
市 ）
(3）在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
土地
（所在地） の名称 建物及び 機械装置
リース資産 その他 合計
（名）
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社他
CORE PAX
（マレーシア 包装機能材 紙袋製品 － 163
782,738 607,408 92,512 25,291 1,507,950
(M)
国ジョホール 事業 製造設備
（－） 〔－〕
SDN.BHD.
州）
本社他
ENCORE
ラミネート
（マレーシア 包装機能材 －
16
LAMI
製品 － 254,357 138,751 7,815 400,924
国ジョホール 事業 （ － ） 〔－〕
製造設備
SDN.BHD.
州）
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 従業員数の〔 〕書は平均臨時従業員数であり、外数であります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項時はありません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
（注） 上記「第３ 設備の状況」に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
13,200,000
普通株式
13,200,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又
発行数（株） 発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年３月31日） （2020年６月25日） 業協会名
単元株式数は100株で
4,664,000 4,664,000
普通株式 福岡証券取引所
あります。
4,664,000 4,664,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2017年10月１日（注） △4,664,000 4,664,000 － 466,400 － 345,388
（注）株式併合によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 14 2 30 5 1 1,066 1,118 －
所有株式数
－ 13,488 55 7,624 797 5 24,609 46,578 6,200
（単元）
所有株式数の割合
－ 28.96 0.12 16.37 1.71 0.01 52.83 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式711,279株は、「個人その他」に7,112単元、「単元未満株式の状況」に79株含まれております。
２．「金融機関」に、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社（信託口）が保有する株式 980単元が含まれております。なお、当該株式については、連結財務諸表及
び財務諸表において自己株式として表示しております。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
381 9.65
王子ホールディングス株式会社 東京都中央区銀座四丁目７番５号
福岡県北九州市八幡東区桃園二丁目７番
284 7.20
OSK社員持株会
１号
福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目１番
189 4.79
株式会社西日本シティ銀行
１号
186 4.72
株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号
184 4.67
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地
福岡県北九州市小倉北区堺町一丁目１番
175 4.45
株式会社北九州銀行
10号
あいおいニッセイ同和損害保険株式
107 2.72
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号
会社
104 2.65
中村泰子 福岡県福岡市中央区
佐賀県鳥栖市酒井西町634番地１ 100 2.53
株式会社ニシキ
日本トラスティ・サービス信託銀行
98 2.48
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）
－ 1,812 45.86
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
711,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,946,600 39,466 －
普通株式
6,200 － －
単元未満株式 普通株式
4,664,000 － －
発行済株式総数
－ 39,466 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式79株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員向け株式交付信託にかかる信託口が保有する当社株式98,000株
が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
福岡県北九州市八幡東区
711,200 － 711,200 15.2
桃園二丁目７番１号
大石産業株式会社
－ 711,200 － 711,200 15.2
計
（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する98,000株（2.1％）は、上記自己株式に含めて
おりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は2018年６月27日開催の第72期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役を
除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（１）本制度の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取
得し、取締役に対して、当社が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信
託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則とし
て取締役の退任時であります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は180,320千円、株式数は98,000株であ
ります。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2019年６月18日）での決議状況
23,500 36,448
（取得日2019年６月19日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 23,500 36,448
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（千円）
区分
－ －
当事業年度における取得自己株式
－ －
当期間における取得自己株式
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求による売渡） － － － －
711,279 － 711,279 －
保有自己株式数
（注）１．当期間における保有自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含めておりません。
２．当事業年度における「保有自己株式数」には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所
有する98,000株 は含めておりません。なお、 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） が保有
する株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
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３【配当政策】
当社グループは、生産性の向上等による利益体質の強化を図りながら、将来の事業展開に備えた内部留保を確保し
つつ、連結純資産配当率（ＤＯＥ）１．５％以上を目安に、安定的に配当を実施する方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の剰余金の配当につきましては、期末配当は普通配当１株当たり２９円および 上場40周年記念配当２円 とし、
中間配当と 合わせて年間１株当たり５８円といたしました。
内部留保資金につきましては、今後の事業拡大と経営環境の変化に備え、設備並びに研究開発投資と財務体質強化
のための基礎資金として充実に努めて参る所存であります。これは将来の利益に貢献し、株主の皆様への安定的な配
当に寄与するものと考えております。当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、
継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
なお、当社は2018年６月27日開催の第72期定時株主総会決議により、取締役会の決議にて配当を行うことができる
旨を定款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年11月１日
106,723 27.00
取締役会決議
2020年５月19日
122,534 31.00
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
1)当社は、取締役・使用人の行動規範を次のように定めております。
企業活動の前提として、法令およびその精神を順守することはもちろん、社会的規範や良識に則った行動や倫
理観の涵養等が強く求められていることを充分に認識し、「優良な企業」として社会に受け入れられ、社会とと
もに発展していく。また、本規範の実践が企業の社会的責任であると自覚する。
2)取締役は、この実践のため「企業理念」「大石産業グループ企業倫理綱領」に従い、大石産業グループ全体
における企業倫理の順守および浸透を率先垂範して行なう。
3)法令順守および社会規範、倫理を統括する組織として、「リスク・コンプライアンス委員会」を設け、大石
産業グループ横断的なコンプライアンス体制の整備および問題点の把握に努める。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりです。
イ．企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、10名の取締役（役員の状況参照）で構成され、原則として月１回開催し、重要事項の決
定、取締役の業務執行状況の監督を行っております。常務会は、代表取締役社長 久継雅夫 、 専務取締役 田
中英雄、常務取締役 山口博章の３名で構成され、原則として月１回開催し、取締役会の委嘱を受けた事項、
その他経営に関する重要な事項の審議及び決定または承認を行っております。
経営と業務執行の分離を図り、機動的かつ効率的な業務運営を図ることを目的に執行役員制度を導入してお
り、更に取締役がより経営に専念できる体制とすること及び業務に精通した人材を執行役員として登用してお
ります。
当社は、更なる 取締役会の監督機能強化及び意思決定の機動性向上を目的として、監査等委員会を設置して
おります。監査等委員会は、取締役監査等委員４名（役員の状況参照）で構成され、いずれも社外取締役を選
任することにより、経営の公正性、透明性の確保を図り、経営の健全性維持に努めます。
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ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、ステークホルダーならびに社会に信頼される企業をめざし、継続的に企業価値を高めていくため
に、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と公正な経営システムを構築・維持改善し、コーポレート・
ガバナンスの確立に努力していくことを、極めて重要な経営課題と認識しております。
③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
企業活動における法令順守、公正性、倫理性を確保するために、内部統制体制として内部牽制及び内部監査
制度を設けております。大石産業グループ企業倫理綱領を制定しており、行動規範、行動基準、実施要領を設
け社会的責任を果たしてまいります。また、内部統制システム構築の基本方針を定め、リスク・コンプライア
ンス委員会を設置、体制作りに取り組んでおります。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
全社横断的な視点でのリスク管理体制を構築するため、リスク・コンプライアンス委員会により、リスクの
認識、リスクヘッジの手法や啓蒙について協議を行っております。
ハ．当社、子会社及び関連会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、関係会社管理規程に則り、大石産業グループの業務効率化、適正化を図るとともに、子会社び関連
会社に対して取締役の派遣を行い、企業集団のガバナンスを行っております。
ニ、責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
ホ．取締役の定数
2018年６月27日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社の取締役の定数
は、17名以内、そのうち監査等委員である取締役は５名以内と定めております。
ヘ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらない旨も定款に定めております。
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ト．株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
①．配当等
2018年６月27日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社は、機動的な配
当政策及び資本政策を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令
に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定
めております。
②．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって会社法第423条第１項の取締役
（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定
めております。これは、取締役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすること
を目的としたものであります。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1974年６月 当社入社
2000年４月 モウルド事業部製造部長
2005年４月 フィルム事業部長
2007年６月 取締役フィルム事業部長
2012年４月 取締役フィルム事業部長兼技術部長
2014年４月 取締役パルプモウルド事業部、段ボー
ル事業部、開発部担当兼技術部長
2014年６月 常務取締役パルプモウルド事業部、段
ボール事業部、開発部担当兼技術部長
代表取締役
久継 雅夫 1953年６月９日 生 (注)３ 17
2015年４月 常務取締役 全事業横断的に製造・技
社長
術・開発部門を統括、技術部長
2016年４月 常務取締役 事業本部長、大連大石包
装有限公司董事長
2016年６月 専務取締役 事業本部長、大連大石包
装有限公司董事長
2017年９月 専務取締役 事業本部長
2020年３月 代表取締役社長 経営全般の執行責任
者、兼事業本部長 ※
1979年３月 当社入社
2004年４月 段ボール事業部営業部長
2005年４月 段ボール事業部長
2009年６月 取締役段ボール事業部長
2014年４月 取締役執行役員管理部長
専務取締役
2016年４月 取締役管理本部長、兼管理部長、㈱ア
田中 英雄 1956年２月27日 生 (注)３ 11
クシス代表取締役社長
管理本部長
2016年６月 常務取締役管理本部長、兼管理部長、
㈱アクシス取締役社長
2018年４月 常務取締役管理本部長、兼管理部長
2018年７月 常務取締役管理本部長
2020年６月
専務取締役管理本部長 ※
1982年３月 当社入社
2006年４月 パルプモウルド事業部西日本営業部長
2012年４月 パルプモウルド事業部東日本営業部長
2014年４月 執行役員フィルム事業部長
常務取締役
2016年４月 執行役員東京支店長
事業本部 山口 博章 1958年５月27日 生 (注)３ 5
2017年６月 取締役執行役員東京支店長
紙袋・フィルム事業統括
2018年４月 取締役 事業本部 紙袋・フィルム事
業統括
2020年６月 常務取締役 事業本部 紙袋・フィル
ム事業統括 ※
1984年４月 ㈱福岡銀行入行
2006年７月 同行東久留米支店長
2008年４月 同行東京事務所長
2010年４月 同行大牟田支店長
2014年７月 当社管理部 部長
取締役
高田 圭二 1961年10月30日 生 (注)３ 3
2015年６月 当社取締役経営企画担当
事業開発本部長
2016年４月 当社取締役経営企画室長、兼海外事業
本部長
2017年10月 当社取締役海外事業本部長
2019年11月 当社取締役経営企画室長
2020年５月
当社取締役事業開発本部長 ※
1980年３月 当社入社
2005年４月 段ボール事業部営業部長
2014年４月 執行役員段ボール事業部長
取締役
2014年４月 執行役員フィルム事業部長
事業本部 今泉 弘 1957年８月１日 生 (注)３ 1
2016年４月 執行役員事業本部九州支店長
段ボール事業統括
2018年４月 執行役員事業本部段ボール事業統括
2020年６月
取締役事業本部段ボール事業統括 ※
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 当社入社
2006年４月 パルプモウルド事業部東日本営業部長
2012年４月 パルプモウルド事業部西日本営業部長
取締役
2014年４月 執行役員パルプモウルド事業部長
2016年４月 執行役員事業本部製造部長
事業本部 藤村 由賢 1958年10月12日 生 (注)３ 2
2018年４月 執行役員事業本部パルプモウルド事業
パルプモウルド事業統括
統括
2020年６月 取締役事業本部パルプモウルド事業統
括 ※
1985年４月 ㈱西日本銀行（現㈱西日本シティ銀
行）入行
2003年６月 同行豊前支店長
2005年２月 同行三萩野支店副支店長
取締役
2007年５月 同行城野支店長
宮地 郁夫 1963年１月８日 生
(注)４ 3
2010年10月 同行営業推進部副部長
(監査等委員)
2012年１月 同行大分支店長
2014年１月 同行監査部長
2015年６月 当社監査役
2018年６月 当社取締役 監査等委員 ※
1981年４月 弁護士登録
1986年４月 長門博之法律事務所設立 ※
取締役
長門 博之 1951年７月29日 生 2010年６月 当社監査役 (注)４ －
(監査等委員)
2015年６月 当社取締役
2018年６月 当社取締役 監査等委員 ※
1980年４月 ㈱福岡相互銀行（現㈱西日本シティ銀
行）入行
2008年６月 ㈱西日本シティ銀行取締役北九州地区
本部副本部長兼北九州営業部長兼小倉
支店長
2010年５月 同行取締役北九州総本部長
2010年６月 同行常務取締役北九州総本部長
2011年６月 同行取締役常務執行役員北九州総本部
長
2012年６月 同行取締役専務執行役員北九州総本部
長
2014年５月 同行取締役専務執行役員北九州・山口
代表
取締役
川本 惣一 1957年９月19日 生 (注)４ －
2014年６月 当社監査役
(監査等委員)
2016年６月 同行代表取締役副頭取北九州・山口代
表、地区本部統括、ＩＴ戦略部・事務
統括部担当
2016年10月 ㈱西日本フィナンシャルホールディン
グス取締役執行役員グループ戦略部担
当
2018年６月 当社取締役 監査等委員 ※
2019年６月
㈱西日本フィナンシャルホールディン
グス代表取締役副社長 ※
2020年４月 ㈱西日本シティ銀行代表取締役副頭取
地区本部・ＩＴ統括部・事務統括部統
括・監査部担当 ※
1978年10月 監査法人中央会計事務所入社
1982年３月 公認会計士開業登録
取締役
1992年８月 中央監査法人社員
福地 昌能 1954年９月15日 生 (注)４ 5
1995年７月
福地公認会計士事務所設立 ※
(監査等委員)
2015年６月 当社監査役
2018年６月
当社取締役 監査等委員 ※
計
50
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（注）１ ※印は現職であります。
２ 取締役 宮地郁夫、長門博之、川本惣一及び福地昌能は、社外取締役であります。
３ 任期は、2020年６月24日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時までであります。
４ 任期は、2020年６月24日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であり、いずれも監査等委員である取締役です。
宮地郁夫氏は、㈱西日本シティ銀行の出身者であります。地場大手企業で培ってきた豊富な知識と幅広い見識
から、当社の経営全般に対し、助言・提言をいただき、客観的立場から当社経営の監査をしていただくために選
任しております。
長門博之氏は、弁護士としてこれまで培ってきた豊富な知識と経験を有しており、業務執行に対する監督をし
ていただくために選任しております。
川本惣一氏は、㈱西日本シティ銀行の代表取締役副頭取であります。経営者としての豊富な経験と幅広い見識
を有しており、当社の経営全般に対し、助言・提言をいただくために選任しております。なお、同行は当社の大
株主であり、当社は同行と預金等の取引を行っております。
福地昌能氏は、公認会計士として培ってきた豊富な知識と経験を有していることから、客観的な立場で当社経
営の監査をしていただくために選任しております。
長門博之氏、福地昌能氏は当社との関係において「独立性」を備えており、一般株主と利益相反の生じるおそ
れが無いと判断したことから、独立役員として福岡証券取引所に届け出ております。
社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、福岡
証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役による監査又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員会と内部監査室は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監
査方針および計画並びに内部監査室の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っておりま
す。
また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部監査室の関係につきま
しては、会計監査人と内部監査室が連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を監査等委員会
に対して定期的に報告を行っております。内部監査室は、会計に関しては子会社を含む内部統制システムのなか
でモニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、会社法の求める内部統制システムのなかで独自に監査を行
い、その監査結果を定期的に監査等委員会に報告しています。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役全員４名で構成されおり、監査計画は、組織監査の観点から、内部監査室との連
携体制その他内部統制システムの構築・運用の状況等を踏まえ、重要性、適時性その他必要な要素を考慮し、ま
た効率的な監査のため、必要に応じ会計監査人・内部監査室と協議・意見交換をしております。
監査の方法は、①当社や子会社の代表取締役等との意思疎通・情報収集、内部監査室・監査法人との連携、②
取締役会等の重要な会議への出席、③重要な書類・情報等の閲覧・確認、④本社・事務所・工場・子会社等の調
査等、多面的に監査することによって、より的確な監査が可能になることに努めております。
監査の結果については、監査調書を作成し、監査等委員会に報告して審議するとともに、必要に応じて関係者
にフィードバックします。具体的には、状況を報告し、不備や問題等を認めたときは、これを指摘し、改善や対
応のための助言・勧告を行うほか、適切な措置を講じております。
監査等委員会の人員等につきましては（２）役員の状況、②社外役員の状況をご参照ください。
当事業年度において、監査等委員会は毎月開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおり
であります。
氏 名 開催回数 出席回数
宮地郁夫 17 17
長門博之 17 17
川本惣一 17 16
福地昌能 17 17
監査等委員会を17回開催し、監査方針、監査計画を協議決定するとともに、監査等委員は重要な会議への出
席、業務および財産の状況の監査、取締役の職務執行の監査、法令・定款等への順守について監査いたしまし
た。また、常勤監査等委員は会計監査人・内部監査室および社外取締役（監査等委員）と連携し定期的に会合す
るとともに、夫々の監査情報の共有を行い監査の充実を図りました。
② 内部監査の状況
内部監査は、人員２名による内部監査室により、当社内部監査規程及び実施細則に則って監査を行っており、
監査結果につきましては、取締役会、監査等委員会及びリスク・コンプライアンス委員会に報告しております。
また、監査等委員会及び会計監査人とも協議を行い、連携した監査を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人 トーマツ
ｂ．継続監査期間
13年間
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 上田 知範
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 室井 秀夫
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、公認会計士試験全科目合格者２名、その他３名でありま
す。
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しましては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実
施できる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、監査計画の監査日数や人員配置並びに監査費用が合理
的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員会の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
f．監査等委員会による監査法人の評価
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監査等委員会は、会計監査人に対し評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表した
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の監査の方法及び結
果 の相当性を判断し、かつ、職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制が整備しているか等を監
視及び検証しました。その結果、会計監査人の職務遂行に問題ないと判断し、有限責任監査法人トーマツの再任
を決議いたしました。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
26,000 － 27,500 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
26,000 － 27,500 －
計
当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度と
もに該当事項はありません。
ｂ． 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツ）に対する報酬（ ａ． を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
－ － － 2,704
提出会社
3,422 2,217 3,421 1,895
連結子会社
3,422 2,217 3,421 4,599
計
提出会社における非監査業務の内容は、ファイナンシャルデューデリジェンス支援 業務であります。 連結子会社
における非監査業務の内容は、移転価格文書作成に関する助言業務および 税制改正コンサルティングでありま
す。
ｃ． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定方針は、会計監査人からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、
監査日程等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを行っております。
ｅ．監査 等委員会 が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表した「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計
画の監査日数や人員配置などの内容、監査実績の検証と評価、監査の遂行の相当性、報酬見積りの算出根拠
を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬については、企業理念の一つである「常に新しく価値ある商品・サービスを提供する企業になる」
をベースに中長期的な安定成長を実現する責務に相応しい報酬制度とすることを基本コンセプトとしておりま
す。
取締役（監査等委員である 取締役を除く） の報酬については、 株主総会において定められた 当該報酬限度額
の範囲内で、取締役会から一任決議を受けた代表取締役社長により、各取締役の役位及び職務内容を勘案して
決定することとしております。
また、監査等委員の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、監査等委員による協議の上
で決定しております。
取締役（監査等委員である 取締役を除く）の報酬は固定報酬であり、役位ごとの基準額をベースとした各取
締役の評価に応じた額に、業績を加味した報酬を加え、固定報酬の支給額が決定されます。
株主総会の決議による取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は年額212百万円以内（うち
社外取締役分20百万円以内）であります。（2018年６月27日開催の第72期定時株主総会決議）
株主総会の決議による監査等委員である取締役の報酬限度額は年額48百万円以内であります。 （2018年６月
27日開催の第72期定時株主総会決議）
また、当社は、役員向け株式交付信託を導入しております。これは 、当社の株式価値と取締役の報酬との連
動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、
株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢
献する意識を高めることを目的としており、 取締役（ 監査等委員である 取締役を除く） に対して、当社が定め
る株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度で
あります。取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
なお、 監査等委員である 取締役については固定報酬のみを支給するものとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
（千円）
役員株式給付
（名）
固定報酬 業績連動報酬
引当金繰入額
取締役（監査等委員を除く） 103,173 95,227 － 7,946 5
取締役（監査等委員） 24,026 24,026 － － ▶
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する
株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区
分しております。
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておらず、また保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有目的及び保有の合理性を検証する方法並びに固有銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
（保有方針）
当社は保有目的について、営業政策目的、財政政策目的及び取引関係維持目的に区分し、いずれも 中長期的な観
点から当社グループの企業価値向上に資するものであり、事業戦略上の関係性や重要性等を総合的に勘案し政策的
に必要と判断するものに限り保有を継続するものとします。
（保有の合理性を検証する方法）
経理部門において、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を
確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行い、政策保有の合理性を検証しております。
（個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容）
毎年、議決権行使時に上記検証をを再検証したうえで、必要に応じて見直しを行っております。議決権行使につ
いては、当該発行会社の株主利益の向上に資するか否か、また、当社グループの企業価値の向上に資するか否かを
勘案し、議案ごとに個別に内容を精査したうえで賛否の判断を行っており、その内容は取締役会で報告を行うこと
としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
9 287,322
非上場株式
17 520,796
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 10,000
非上場株式 追加出資の要請があったため
1 2,100
非上場株式以外の株式 持株会出資のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 43,500
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
53,871 53,871
（保有目的）営業政策目的による保有
ＡＧＣ㈱
無
（定量的な保有効果）（注）
143,242 209,019
174,166 174,166
王子ホールディング
同上 有
ス㈱
100,842 119,652
83,329 83,329
（保有目的）財政政策目的による保有
㈱山口フィナンシャ
有
（定量的な保有効果）（注）
ルグループ
50,997 78,162
28,431 28,431
㈱ふくおかフィナン
同上 有
シャルグループ
40,684 69,826
（保有目的）営業政策目的による保有
32,667 31,308
（定量的な保有効果）（注）
東ソー㈱
無
（株式数が増加した理由）持株会に加入
40,180 53,882
しているため増加
㈱西日本フィナン
48,528 48,528
（保有目的）財政政策目的による保有
シャルホールディン 有
（定量的な保有効果）（注）
29,602 45,616
グス
21,770 21,770
（保有目的）営業政策目的による保有
日本製鐵㈱
無
（定量的な保有効果）（注）
20,145 42,538
10,000 10,000
日本製粉㈱
同上 無
16,870 19,000
4,000 4,000
㈱スターフライヤー 同上 無
13,200 14,940
3,500 3,500
日本紙パルプ商事㈱
同上 有
13,195 14,525
10,000 10,000
オーケー食品工業㈱
同上 無
12,500 13,240
12,685 12,685
サカタインクス㈱
同上 無
11,530 12,951
（保有目的）取引関係維持目的による保
3,632 3,632
三井住友トラスト・
有
有
ホールディングス㈱
11,346 14,440
（定量的な保有効果）（注）
27,000 27,000
（保有目的）営業政策目的による保有
日本乾溜工業㈱
有
（定量的な保有効果）（注）
10,476 12,204
5,800 5,800
㈱巴川製紙所 同上 有
4,408 5,776
2,101 2,101
林兼産業㈱
同上 無
1,174 1,214
50,000 50,000
チッソ㈱
同上 無
400 300
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（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につい
て記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保
有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツの監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構（FASF）に加
入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加し、連結財務諸表等の適正性確
保に取り組んでおります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
5,535,801 6,128,694
現金及び預金
※３ 4,194,219
4,088,848
受取手形及び売掛金
※３ 597,442
542,364
電子記録債権
745,050 950,439
商品及び製品
111,709 143,619
仕掛品
1,129,842 934,575
原材料及び貯蔵品
257,805 309,030
その他
△ 16,208 △ 16,372
貸倒引当金
12,555,662 13,081,201
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,574,776 2,694,477
機械装置及び運搬具（純額） 2,093,053 2,094,075
1,557,473 1,748,960
土地
リース資産（純額） 18,251 263,777
18,165 68,550
建設仮勘定
137,183 122,143
その他（純額）
※２ 6,398,904 ※２ 6,991,985
有形固定資産合計
無形固定資産 174,348 127,106
投資その他の資産
※１ 1,057,418 ※１ 918,588
投資有価証券
127,154 106,312
長期貸付金
402,081 468,091
繰延税金資産
※２ 299,913 ※２ 273,944
その他
△ 8,596 △ 8,206
貸倒引当金
1,877,972 1,758,731
投資その他の資産合計
8,451,225 8,877,823
固定資産合計
21,006,888 21,959,024
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
1,481,088 1,745,972
支払手形及び買掛金
※３ 1,787,200
1,684,430
電子記録債務
886,948 813,119
短期借入金
10,341 25,376
リース債務
87,157 270,705
未払法人税等
64,032 96,481
未払消費税等
212,623 233,938
賞与引当金
132,576 76,814
設備関係電子記録債務
976,862 1,021,663
その他
5,638,831 5,968,502
流動負債合計
固定負債
236,118 259,264
長期借入金
11,332 147,133
リース債務
92,913 105,397
繰延税金負債
24,243 32,190
役員株式給付引当金
1,385,404 1,432,830
退職給付に係る負債
210,511 214,810
その他
1,960,524 2,191,627
固定負債合計
7,599,355 8,160,129
負債合計
純資産の部
株主資本
466,400 466,400
資本金
416,991 416,991
資本剰余金
13,676,492 14,290,380
利益剰余金
△ 1,035,782 △ 1,072,231
自己株式
13,524,100 14,101,540
株主資本合計
その他の包括利益累計額
293,295 126,350
その他有価証券評価差額金
△ 343,470 △ 346,435
為替換算調整勘定
△ 95,577 △ 115,067
退職給付に係る調整累計額
△ 145,752 △ 335,152
その他の包括利益累計額合計
29,184 32,507
非支配株主持分
13,407,532 13,798,895
純資産合計
21,006,888 21,959,024
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
18,785,909 19,145,183
売上高
※１ 15,065,561 ※１ 15,059,280
売上原価
売上総利益 3,720,348 4,085,903
※２ , ※５ 2,960,679 ※２ , ※５ 3,088,517
販売費及び一般管理費
759,668 997,385
営業利益
営業外収益
2,196 2,141
受取利息
20,424 23,976
受取配当金
190,836 190,836
受取賃貸料
48,947 －
為替差益
59,980 90,042
その他
322,386 306,997
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 48,958 49,257
14,841 15,109
不動産賃貸費用
4,565 3,770
売上割引
32,969 24,065
デリバティブ評価損
－ 8,844
為替差損
35,661 15,665
その他
136,996 116,712
営業外費用合計
945,058 1,187,669
経常利益
特別利益
※３ 1,080 ※３ 60,615
固定資産売却益
1,080 60,615
特別利益合計
特別損失
※４ 18,878 ※４ 29,383
固定資産除却損
1,750 －
ゴルフ会員権評価損
20,628 29,383
特別損失合計
925,510 1,218,902
税金等調整前当期純利益
321,896 372,529
法人税、住民税及び事業税
19,851 14,127
法人税等調整額
341,747 386,657
法人税等合計
583,762 832,244
当期純利益
6,480 4,275
非支配株主に帰属する当期純利益
577,282 827,969
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
583,762 832,244
当期純利益
その他の包括利益
△ 84,983 △ 166,944
その他有価証券評価差額金
△ 83,525 △ 2,965
為替換算調整勘定
△ 20,441 △ 19,490
退職給付に係る調整額
※ △ 188,950 ※ △ 189,399
その他の包括利益合計
394,812 642,844
包括利益
（内訳）
388,574 639,520
親会社株主に係る包括利益
6,238 3,323
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
466,400 416,991 13,329,164 △ 800,319 13,412,236
当期変動額
剰余金の配当 △ 229,953 △ 229,953
親会社株主に帰属する当期純利益 577,282 577,282
自己株式の取得
△ 235,463 △ 235,463
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 347,328 △ 235,463 111,864
当期末残高
466,400 416,991 13,676,492 △ 1,035,782 13,524,100
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
378,278 △ 259,945 △ 75,135 43,197 22,946 13,478,379
当期変動額
剰余金の配当 △ 229,953
親会社株主に帰属する当期純利益 577,282
自己株式の取得
△ 235,463
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△ 84,983 △ 83,525 △ 20,441 △ 188,950 6,238 △ 182,712
額）
当期変動額合計 △ 84,983 △ 83,525 △ 20,441 △ 188,950 6,238 △ 70,847
当期末残高
293,295 △ 343,470 △ 95,577 △ 145,752 29,184 13,407,532
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 466,400 416,991 13,676,492 △ 1,035,782 13,524,100
当期変動額
剰余金の配当
△ 214,081 △ 214,081
親会社株主に帰属する当期純利益 827,969 827,969
自己株式の取得 △ 36,448 △ 36,448
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 613,887 △ 36,448 577,439
当期末残高 466,400 416,991 14,290,380 △ 1,072,231 14,101,540
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 293,295 △ 343,470 △ 95,577 △ 145,752 29,184 13,407,532
当期変動額
剰余金の配当
△ 214,081
親会社株主に帰属する当期純利益 827,969
自己株式の取得 △ 36,448
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△ 166,944 △ 2,965 △ 19,490 △ 189,399 3,323 △ 186,076
額）
当期変動額合計 △ 166,944 △ 2,965 △ 19,490 △ 189,399 3,323 391,363
当期末残高 126,350 △ 346,435 △ 115,067 △ 335,152 32,507 13,798,895
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
925,510 1,218,902
税金等調整前当期純利益
744,542 754,329
減価償却費
－ 9,203
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 49,963 △ 2,226
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,131 14,264
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,288 △ 27,982
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 13,851 7,946
△ 22,621 △ 26,118
受取利息及び受取配当金
48,958 49,257
支払利息
デリバティブ評価損益（△は益） 32,969 24,065
為替差損益（△は益） △ 39,785 △ 13,536
固定資産売却損益（△は益） △ 1,080 △ 60,615
18,878 29,383
固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益） 2,851 3,111
売上債権の増減額（△は増加） 36,929 444,720
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 75,137 116,330
仕入債務の増減額（△は減少） △ 59,509 △ 91,977
78,355 △ 59,077
その他
1,657,592 2,389,978
小計
22,621 26,118
利息及び配当金の受取額
△ 48,958 △ 49,257
利息の支払額
△ 450,053 △ 200,210
法人税等の支払額
1,181,202 2,166,628
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 162,300 △ 284,501
定期預金の預入による支出
162,000 177,300
定期預金の払戻による収入
－ 50,000
有価証券の売却による収入
△ 461,345 △ 929,670
有形固定資産の取得による支出
△ 11,293 △ 15,843
有形固定資産の除却による支出
2,670 96,897
有形固定資産の売却による収入
△ 16,771 △ 1,811
無形固定資産の取得による支出
△ 132,137 △ 12,370
投資有価証券の取得による支出
－ 43,500
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 489,622
支出
貸付けによる支出 △ 3,300 △ 50
27,616 23,974
貸付金の回収による収入
228 △ 1,615
その他
△ 594,630 △ 1,343,812
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 282,014 △ 78,960
－ 184,240
長期借入れによる収入
△ 214,163 △ 173,547
長期借入金の返済による支出
△ 235,463 △ 36,448
自己株式の取得による支出
△ 227,881 △ 212,220
配当金の支払額
△ 21,033 △ 12,077
その他
△ 416,527 △ 329,014
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 16,179 △ 8,109
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 153,863 485,691
5,269,637 5,423,501
現金及び現金同等物の期首残高
5,423,501 5,909,193
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
▶ 社
連結子会社の名称
㈱アクシス、柳沢製袋㈱、CORE PAX(M)SDN.BHD.、ENCORE LAMI SDN.BHD.
なお、柳沢製袋㈱については、当連結会計年度において株式を取得したことにより連結子会社としてお
ります。
(2）非連結子会社
該当はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社
該当はありません。
(2）持分法を適用した関連会社数
1 社
会社の名称
ワイケーパッケージング㈱
(3）持分法を適用していない関連会社である柳沢マタイ ㈱ は、連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、
かつ、全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、CORE PAX(M)SDN.BHD．及びENCORE LAMI SDN.BHD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
商品及び製品
商品及び製品は、主として月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に
よる簿価切下げの方法）
仕掛品
仕掛品は、主として月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿
価切下げの方法）
ただし、親会社におけるパルプモウルド部門の一部及び㈱アクシスの仕掛品は個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
主要原材料及び貯蔵品は、主として月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性
の低下による簿価切下げの方法）
補助材料は、主として最終仕入原価法による原価法
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法、ただし、CORE PAX(M)SDN.BHD.及びENCORE LAMI SDN.BHD.は定額法
なお、CORE PAX(M)SDN.BHD.及びENCORE LAMI SDN.BHD.を除く国内連結会社において、1998年４月１
日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構
築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～45年
機械及び装置 ８～12年
また、CORE PAX(M)SDN.BHD.及びENCORE LAMI SDN.BHD.を除く国内連結会社において、2007年３月31
日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から５年間で均等償却する
方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他の施設利用権
定額法（15年）
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に関するリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④ 投資不動産
定額法
2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から５年
間で均等償却する方法によっております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、
貸倒懸念債権及び破産更生債権については財務内容評価法により、個別に回収可能性を勘案し、回収不
能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
2016年５月10日開催の取締役会において、2016年６月28日開催の定時株主総会終結の時をもって役員
退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会で退職慰労金の打切り支給案が承認されておりま
す。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額未払分60,651千円については、各
人の退任時に支給することから、固定負債の「その他」に含めて計上しております。
④ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く。）への株式給付に備えるため、当連結会計年度末
における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされており
ます。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
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「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（会計方針の変更）
国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用している在外連結子会社において、当連結会計年度の期首からＩＦＲ
Ｓ第16号（リース）を適用しております。ＩＦＲＳ第16号の適用に当たっては、経過措置として認められてい
る、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
これに伴い、過去にＩＡＳ第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースにつ
いては、適用開始日に使用権資産及びリース債務を認識するとともに、無形固定資産に含めていた一部の資産
については有形固定資産のリース資産への振替を行っております。
その結果、当該会計基準の適用に伴い、当連結会計年度末の連結貸借対照表において固定資産のリース資産
が231,264千円、流動負債のリース債務が13,985千円、固定負債のリース債務が127,485千円それぞれ増加し、
無形固定資産が92,512千円減少しております。
なお、当連結会計年度の損益に及ぼす影響は軽微であります。
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（追加情報）
（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」とい
う。）を導入しております。
(1)本制度の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取
得し、取締役に対して、当社が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信
託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則とし
て取締役の退任時であります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は180,320千円、株式数は98,000株、当
連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は180,320千円、株式数は98,000株であります。
（新型コロナウィルス感染症に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウィルス感染症は企業活動に広範な影響を与える事象であることから、当社グループでは外部の
情報源に基づく情報等を踏まえて、今後2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のも
と、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損に関する判断等について会計上の見積りを行ってお
ります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）
6,194千円 18,955千円
※２ 減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 19,755,637 千円 21,287,166 千円
投資不動産の減価償却累計額 209,158 千円 212,074 千円
※３ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業
年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が、前事業年度末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 54,605千円 －千円
電子記録債権 29,957千円 －千円
電子記録債務 110,272千円 －千円
（連結損益計算書関係）
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の期末たな卸高は、収益性の低下による簿価切下げ後の金額によって計
上しており、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上原価 42,944 千円 48,979 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な科目は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料及び手当 718,489 千円 739,552 千円
賞与引当金繰入額 89,769 千円 96,757 千円
退職給付費用 53,491 千円 54,295 千円
役員株式給付引当金繰入額 13,851 千円 7,946 千円
減価償却費 63,810 千円 53,499 千円
発送運賃 985,773 千円 989,527 千円
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※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 1,080千円 280千円
－
土地 60,334千円
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 3,284千円 8,526千円
機械装置及び運搬具 3,904千円 4,991千円
その他（工具器具及び備品）
396千円 21千円
解体撤去費用 11,293千円 15,843千円
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
88,495 千円 115,131 千円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △114,821千円 △221,358千円
△0千円 －千円
組替調整額
税効果調整前
△114,822千円 △221,358千円
29,838千円 54,413千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △84,983千円 △166,944千円
為替換算調整勘定
△83,525千円 △2,965千円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △43,965千円 △45,886千円
14,591千円 17,879千円
組替調整額
税効果調整前
△29,374千円 △28,007千円
8,932千円 8,516千円
税効果額
退職給付に係る調整額 △20,441千円 △19,490千円
その他の包括利益合計 △188,950千円 △189,399千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 4,664,000 － － 4,664,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 655,679 130,100 － 785,779
（注）１．当連結会計年度末の自己株式のうち、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービ
ス信託銀行株式会社（信託口）が保有する株式数は、98,000株であります。
２．普通株式数の増加130,100株のうち130,000 株は2018年11月16日開催の取締役会決議による買付であり 、100株
は単元未満株式の買取によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月27日
119,083 29.0
普通株式 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年11月１日
110,870 27.0
普通株式 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
（注）１．2018年６月27日取締役会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託
口）が保有する当社株式に対する配当金額2,842千円が含まれております 。
２．2018年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託
口）が保有する当社株式に対する配当金額2,646千円が含まれております 。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年６月26日
107,357 27.0
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
（注）2019年６月26日株主総会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が
保有する当社株式に対する配当金額2,646千円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 4,664,000 － － 4,664,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 785,779 23,500 － 809,279
（注）１．当連結会計年度末の自己株式のうち、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービ
ス信託銀行株式会社（信託口）が保有する株式数は、98,000株であります。
２．普通株式数の増加23,500株は、2019年６月18日開催の取締役会決議による買付によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月26日
107,353 27.0
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月１日
106,723 27.0
普通株式 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
（注）１． 2019年６月26日 取締役会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託
口）が保有する当社株式に対する配当金額2,646千円が含まれております 。
２． 2019年11月１日 取締役会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託
口）が保有する当社株式に対する配当金額2,646千円が含まれております 。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年５月19日
122,534 31.0
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月25日
取締役会
（注） 2020年５月19日取締役会 決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が
保有する当社株式に対する配当金額3,038千円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
(1)現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 5,535,801千円 6,128,694千円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △112,300千円 △219,501千円
現金及び現金同等物 5,423,501千円 5,909,193千円
(2)株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに柳沢製袋㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取
得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 871,391 百万円
固定資産 499,934
のれん 61,353
流動負債 △535,853
固定負債 △78,884
非支配株主持分 －
柳沢製袋㈱ 株式の取得価額
817,941
柳沢製袋㈱ 現金及び現金同等物 △328,319
差引：同社取得のための支出
489,622
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る注記
(1）リース資産の内容
有形固定資産
運搬具（機械装置及び運搬具）であります。
備品（工具、器具及び備品）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の
方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に包装関連資材の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金
を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借
入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な
取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。ま
た、外貨建て営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。原紙供給取引から生じる債権の一部
について、将来の為替相場の変動リスクを回避し、円貨におけるキャッシュ・フローを確定させる目的
で、為替予約取引を行っております。投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、
市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。その一部には、外貨建てのも
のもあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内であります。
借入金の使途は、主に設備投資資金（長期）であります。海外連結子会社では、借入金及び利息につい
て、将来の為替相場の変動リスクを回避し、現地通貨におけるキャッシュ・フローを確定させる目的で、
通貨スワップ取引を行っております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理に係る規
程に沿って取引先の状況について定期的にモニタリングを行い、取引相手先ごとに期日及び残高を管理
するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
なお、デリバティブ取引にあたっては、リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引
を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、原紙供給取引から生じる債権の一部について、将来の為替相場の変動リスクを回避
し、円貨におけるキャッシュ・フローを確定させる目的で、為替予約取引を行っております。また、投
資有価証券は主として株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況の把握を行っており、取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。海外連結子会社では、借入金及び利息につ
いて、将来の為替相場の変動リスクを回避し、現地通貨におけるキャッシュ・フローを確定させる目的
で、通貨スワップ取引を行っております。この取引についても当社の規定に準じて、残高の管理等を
行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、管理部財務課が適時に資金繰計画を作成・更新すると
ともに、手許流動性を連結２カ月分に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記における
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示
すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）
を参照ください。）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
5,535,801 5,535,801 －
(1）現金及び預金
4,194,219 4,194,219 －
(2）受取手形及び売掛金
597,442 597,442 －
(3）電子記録債権
(4）投資有価証券
727,290 727,290 －
その他有価証券
11,054,754 11,054,754 －
資産 計
1,481,088 1,481,088 －
(5）支払手形及び買掛金
1,787,200 1,787,200 －
(6）電子記録債務
736,368 736,368 －
(7）短期借入金
87,157 87,157 －
(8）未払法人税等
132,576 132,576
(9）設備関係電子記録債務
386,698 386,354 △344
(10）長期借入金
4,611,089 4,610,745 △344
負債 計
(11）デリバティブ ※ 22,910 22,910 －
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、△で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提
示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5）支払手形及び買掛金、(6）電子記録債務、(7）短期借入金、(8）未払法人税等、(9）設備関係電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(10）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。なお、これらには１年内に返済予定のものを含んでおります。
(11）デリバティブ
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
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（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額
330,128
非上場株式
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証
券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ５年超
区分 １年以内 10年超
５年以内 10年以内
5,535,801 - - -
現金及び預金
4,791,661 - - -
受取手形及び売掛金、電子記録債権
9,730,020 - - -
合計
（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
736,368 - - - - -
短期借入金
150,580 105,765 47,400 47,400 35,550 -
長期借入金
886,948 105,765 47,400 47,400 35,550 -
合計
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）
を参照ください。）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
6,128,694 6,128,694
(1）現金及び預金
4,088,848 4,088,848
(2）受取手形及び売掛金
542,364 542,364
(3）電子記録債権
(4）投資有価証券
599,563 599,563
その他有価証券
11,359,471 11,359,471
資産 計
1,745,972 1,745,972
(5）支払手形及び買掛金
1,684,430 1,684,430
(6）電子記録債務
653,376 653,376
(7）短期借入金
270,705 270,705
(8）未払法人税等
419,007 381,777 △37,230
(9）長期借入金
4,773,492 4,736,262 △37,230
負債 計
(10）デリバティブ ※ 920 920
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、△で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提
示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5）支払手形及び買掛金、(6）電子記録債務、(7）短期借入金、(8）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(9）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。なお、これらには１年内に返済予定のものを含んでおります。
(10）デリバティブ
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
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（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額
319,025
非上場株式
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証
券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ５年超
区分 １年以内 10年超
５年以内 10年以内
6,128,694 - - -
現金及び預金
4,631,213 - - -
受取手形及び売掛金、電子記録債権
10,759,907 - - -
合計
（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
653,376 - - - - -
短期借入金
159,743 93,253 84,520 35,010 37,184 9,296
長期借入金
813,119 93,253 84,520 35,010 37,184 9,296
合計
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（有価証券関係）
前連結会計年度（2019年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
連結決算日における連結貸 取得原価 差額
区分
借対照表計上額（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
674,383 278,268 396,114
株式
674,383 278,268 396,114
小計
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
52,907 55,827 △2,920
株式
52,907 55,827 △2,920
小計
727,290 334,096 393,194
合計
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
連結決算日における連結貸 取得原価 差額
区分
借対照表計上額（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
516,075 272,168 243,907
株式
516,075 272,168 243,907
小計
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
83,488 106,770 △23,282
株式
83,488 106,770 △23,282
小計
599,563 378,938 220,624
合計
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額（千円） 売却益（千円） 売却損（千円）
区分
43,500 － －
株式
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2019年３月31日）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
契約額等 契約額等のうち１ 時価 評価損益
種類
（千円） 年超（千円） （千円） （千円）
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建
55,306 － (965) (965)
米ドル
通貨スワップ取引
受取 米ドル
389,710 237,206 23,876 23,876
支払 マレーシアリンギット
445,017 237,206 22,910 22,910
合計
（注） 時価の算定方法
為替予約取引については、先物相場を使用しております。
通貨スワップ取引については、契約を締結している金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
契約額等 契約額等のうち１ 時価 評価損益
種類
（千円） 年超（千円） （千円） （千円）
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建
64,971 － (403) (403)
米ドル
通貨スワップ取引
受取 米ドル
232,533 128,373 (516) (516)
支払 マレーシアリンギット
297,504 128,373 (920) (920)
合計
（注） 時価の算定方法
為替予約取引については、先物相場を使用しております。
通貨スワップ取引については、契約を締結している金融機関から提示された価格によっております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、非積立型の制度として、確定拠出型年金制度及び退職一時金制度を設けてお
りますまた、海外連結子会社においては確定給付型の制度は設けておりません。
なお、一部の連結子会社が設けている退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付
費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
1,357,319 1,385,404
退職給付債務の期首残高
68,464 68,939
勤務費用
5,120 2,884
利息費用
43,965 45,886
数理計算上の差異の発生額
△89,465 △112,959
退職給付の支払額
1,385,404 1,390,155
退職給付債務の期末残高
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
1,385,404 1,390,155
非積立型制度の退職給付債務
1,385,404 1,390,155
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,385,404 1,390,155
退職給付に係る負債
1,385,404 1,390,155
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3 ）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
68,464 68,939
勤務費用
5,120 2,884
利息費用
14,591 17,879
数理計算上の差異の費用処理額
88,176 89,703
確定給付制度に係る退職給付費用
88,176 89,703
合計
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(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
△29,374 △28,007
数理計算上の差異
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
△137,343 △165,350
未認識数理計算上の差異
(6 ）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
0.21％ 0.23％
割引率
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付負債の期首残高 － －
企業結合による増加額 42,048
625
退職給付費用 －
退職給付の支払額 － －
42,674
退職給付負債の期末残高 －
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
42,674
非積立型制度の退職給付債務 －
42,674
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 －
42,674
退職給付に係る負債 －
42,674
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 －
(3）退職給付費用
前連結会計年度 －千円
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度625千円
４．確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度48,195千円、当連結会計年度
43,990千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（繰延税金資産）
退職給付に係る負債 424,030千円 438,986千円
長期未払金（役員退職慰労金）
18,444千円 18,444千円
賞与引当金 65,156千円 72,194千円
減損損失 56,258千円 56,258千円
－
未払事業税否認額 14,333千円
投資有価証券評価損 31,274千円 33,643千円
未払費用（法定福利費）
10,877千円 11,007千円
貸倒引当金 21,873千円 21,492千円
税務上の繰越欠損金（注）１
90,707千円 101,477千円
70,422千円 78,084千円
その他
繰延税金資産小計
789,044千円 845,921千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１ △90,707千円 △101,477千円
△156,145千円 △133,134千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △246,852千円 △234,612千円
繰延税金資産合計
542,191千円 611,309千円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △99,899千円 △66,612千円
海外子会社の投資控除額 △133,091千円 △142,754千円
－
連結子会社の時価評価差額 △38,992千円
△32千円 △256千円
その他
繰延税金負債合計 △233,023千円 △248,616千円
繰延税金資産の純額 309,168千円 362,693千円
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前 連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超
１年以内 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ６年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ 27,804 18,234 17,582 25,040 2,046 90,707
欠損額 ※
評価性引当額 － △27,804 △18,234 △17,582 △25,040 △2,046 △90,707
繰延税金資産 － － － － － － －
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
20,202 18,229 17,577 25,032 2,045 18,389 101,477
欠損額 ※1
評価性引当額 △20,202 △18,229 △17,577 △25,032 △2,045 － △83,087
繰延税金資産 － － － － － 18,389 ※2 18,389
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金のうち101,477千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産18,389千
円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と
判断した部分については評価性引当額を認識していません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
30.4％ －
法定実効税率
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5％ －
0.5％ －
住民税均等割等
△2.5％ －
評価性引当額の増減
1.6％ －
海外子会社税額控除
△0.1％ －
事業税の外国に帰属する所得控除
5.6％ －
海外子会社過年度法人税
0.9％ －
その他
36.9％ －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（注） 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社及び一部の連結子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む。）等を有して
おります。
2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は185,879千円（賃貸収益は主として営業外収益
に、賃貸費用は主として営業外費用に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価
及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
309,593 △1,721 307,871 1,800,644
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であり、有形固定資産の土地および
投資その他の資産のその他等に含めて表示しております。
２ 主な変動
当連結会計年度の主な減少は、当連結会計年度に発生した減価償却費等であります。
３ 時価の算定方法
主として不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社及び一部の連結子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む。）等を有して
おります。
2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は185,562千円（賃貸収益は主として営業外収益
に、賃貸費用は主として営業外費用に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価
及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
307,871 △2,865 305,006 1,795,644
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であり、有形固定資産の土地および
投資その他の資産のその他等に含めて表示しております。
２ 主な変動
当連結会計年度の主な減少は、当連結会計年度に発生した減価償却費等であります。
３ 時価の算定方法
主として不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「緩衝機能材
事業」及び「包装機能材事業」の２つを報告セグメントとしております。
「緩衝機能材事業」は、パルプモウルドや段ボール製品等、主に緩衝機能のある製品等の製造販売を
行っております。「包装機能材事業」は、紙袋や樹脂製品等、主に包装機能のある製品等の製造販売を
行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
なお、報告セグメント間の取引は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
緩衝機能材 包装機能材
計
（注）３
事業 事業
売上高
8,459,101 9,768,588 18,227,690 558,219 18,785,909 － 18,785,909
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
16,016 3,962 19,979 108,573 128,553 △ 128,553 －
上高又は振替高
8,475,118 9,772,551 18,247,670 666,793 18,914,463 △ 128,553 18,785,909
計
700,602 889,269 1,589,872 47,405 1,637,277 △ 877,608 759,668
セグメント利益
5,138,578 8,567,436 13,706,014 479,147 14,185,161 6,821,726 21,006,888
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 337,973 353,641 691,615 3,242 694,858 49,684 744,542
のれんの償却額 － － － － － － －
有形固定資産及び無形
415,013 162,490 577,504 3,074 580,578 14,146 594,724
固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン事業、不
動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△877,608千円には、主にセグメント間取引消去△12,309千円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△869,364千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額6,821,726千円には、セグメント間取引に係る相殺消去等△514,107千円及び各報告
セグメントに配分していない全社資産7,335,834千円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
緩衝機能材 包装機能材
計
（注）３
事業 事業
売上高
8,722,786 9,920,436 18,643,222 501,960 19,145,183 － 19,145,183
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
18,203 5,931 24,135 152,999 177,134 △ 177,134 －
上高又は振替高
8,740,990 9,926,367 18,667,358 654,959 19,322,317 △ 177,134 19,145,183
計
962,275 917,004 1,879,280 52,393 1,931,673 △ 934,287 997,385
セグメント利益
4,776,986 10,176,554 14,953,540 487,024 15,440,565 6,518,459 21,959,024
セグメント資産
その他の項目
309,572 402,440 712,012 2,464 714,477 39,851 754,329
減価償却費
－ 9,203 9,203 － 9,203 － 9,203
のれんの償却額
有形固定資産及び無形
176,096 651,071 827,168 4,569 831,737 50,041 881,779
固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン事業、不
動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △934,287 千円には、主にセグメント間取引消去△11,319千円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△863,603千円及び子会社株式取得関連費用△61,208千円が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額 6,518,459 千円には、セグメント間取引に係る相殺消去等△1,377,864千円及び各報
告セグメントに配分していない全社資産7,896,324千円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア その他 合計
15,624,526 3,107,192 54,190 18,785,909
(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 マレーシア その他 合計
4,674,530 1,724,373 6,398,904
－
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア その他 合計
16,239,225 2,833,627 72,330 19,145,183
(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 マレーシア その他 合計
5,043,211 1,948,774 6,991,985
－
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
包装機能材事業 合計
当期償却額 9,203 9,203
当期末残高 52,150 52,150
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（企業結合等関係）
（株式取得による会社等の買収）
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 柳沢製袋株式会社
事業内容 クラフト紙袋の製造販売
② 企業結合を行った主な理由
今般、柳沢製袋株式会社の株式を取得し子会社化することにより、紙袋事業の拡大を図り、売上拡大、生産効
率の向上、輸送コスト削減、デリバリー時間の短縮、顧客サービスの向上、BCPのシナジー効果、購買の多様化・
コストダウン等の効果が期待できます。
③ 企業結合日
2019年５月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100%
2019年５月31日 55%
( )
2019年７月31日 45%
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権を100%取得したためであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、処理しております。
なお、2019年7月31日に実施した被取得企業の株式の追加取得については、2019年５月31日の当該企業の株式取得
と一体の取引として取り扱い、支配獲得後に追加した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上さ
れたものとして算定しております。
(3) 連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年４月１日から2020年３月31日まで
ただし、2019年６月30日を「みなし取得日」としているため、連結損益計算書上、2019年４月１日から2019年６月
30日までの被取得企業に係る損益は、連結損益計算書に含まれておりません。
(4) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
817,941千円
取得原価
817,941千円
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料 61,208千円
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(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
61,353千円
②発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計
上しております。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 3,449.61円 3,571.31 円
１株当たり当期純利益 145.84円 214.49 円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 577,282 827,969
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
577,282 827,969
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,958 3,860
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 13,407,532 13,798,895
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 29,184 32,507
（うち非支配株主持分（千円）） (29,184) ( 32,507 )
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 13,378,347 13,766,387
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
3,878 3,854
普通株式の数（千株）
（注） 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する「役員向け株式交付信託」の株式を「１株
当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度
98,000株、当連結会計年度 98,000株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す（前連結会計年度 98,000株、当連結会計年度 98,000株）。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
736,368 653,376 4.149 －
短期借入金
150,580 159,743 1.737 －
１年以内に返済予定の長期借入金
10,341 25,376 － －
１年以内に返済予定のリース債務
2021年1月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 236,118 259,264 3.073
2024年2月
2021年１月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 11,332 147,133 －
2028年12月
－ － － －
その他有利子負債
1,144,740 1,244,893 － －
合計
（注）１ 「平均利率」は、当期末の残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、短期借入金及び長期借入
金（１年以内に返済予定のものを含む。）は全て外貨建借入金であります。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
93,253 84,520 35,010 37,184 9,296
長期借入金
21,119 19,163 18,729 17,094 71,026
リース債務
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（千円） 4,504,812 9,329,327 14,490,709 19,145,183
売上高
（千円） 227,410 516,427 967,210 1,218,902
税金等調整前四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 144,322 339,302 663,569 827,969
期）純利益
（円） 37.27 87.79 171.83 214.49
１株当たり四半期（当期）純利益
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（円） 37.27 50.58 84.12 42.65
１株当たり四半期純利益
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
5,291,963 5,043,050
現金及び預金
※３ 702,708
612,886
受取手形
※３ 554,805 ※３ 535,112
電子記録債権
3,212,671 3,066,700
売掛金
609,409 758,285
商品及び製品
75,122 78,215
仕掛品
482,443 485,902
原材料及び貯蔵品
52,203 39,879
前払費用
64,132 63,395
短期貸付金
※１ 378,969 ※１ 527,350
未収入金
10,117 24,060
その他
△ 16,135 △ 15,746
貸倒引当金
11,418,412 11,219,091
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,593,014 1,716,156
構築物（純額） 89,929 79,537
機械及び装置（純額） 1,227,670 1,195,375
車両運搬具（純額） 9,816 9,009
工具、器具及び備品（純額） 109,904 89,416
1,458,306 1,440,995
土地
リース資産（純額） 19,371 28,010
11,573 29,708
建設仮勘定
4,519,586 4,588,209
有形固定資産合計
無形固定資産
47,475 33,814
ソフトウエア
7,278 7,278
電話加入権
29,244 26,111
その他の施設利用権
83,997 67,203
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,051,224 808,119
投資有価証券
479,495 1,358,645
関係会社株式
6,685 6,685
出資金
1,382 670
従業員に対する長期貸付金
289,694 227,025
関係会社長期貸付金
366 0
破産更生債権等
33,283 17,609
長期前払費用
差入保証金 13,146 14,761
※２ 286,565 ※２ 282,056
投資不動産
352,055 412,153
繰延税金資産
11,622 5,806
その他
△ 9,193 △ 8,671
貸倒引当金
2,516,328 3,124,863
投資その他の資産合計
7,119,912 7,780,275
固定資産合計
18,538,325 18,999,367
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,545,950 ※１ 1,592,352
買掛金
※３ 1,787,200
1,628,668
電子記録債務
10,341 11,391
リース債務
597,257 629,991
未払金
101,115 108,346
未払費用
63,076 270,237
未払法人税等
56,689 71,161
未払消費税等
113,020 63,676
預り金
196,983 203,752
賞与引当金
132,576 76,814
設備関係電子記録債務
4,604,211 4,656,391
流動負債合計
固定負債
11,332 19,648
リース債務
1,129,168 1,126,379
退職給付引当金
24,243 32,190
役員株式給付引当金
187,927 185,121
その他
固定負債合計 1,352,673 1,363,340
5,956,885 6,019,731
負債合計
純資産の部
株主資本
466,400 466,400
資本金
資本剰余金
345,388 345,388
資本準備金
71,602 71,602
その他資本剰余金
416,991 416,991
資本剰余金合計
利益剰余金
116,600 116,600
利益準備金
その他利益剰余金
11,600,000 12,000,000
別途積立金
723,936 917,135
繰越利益剰余金
12,440,536 13,033,735
利益剰余金合計
△ 1,035,782 △ 1,072,231
自己株式
12,288,145 12,844,895
株主資本合計
評価・換算差額等
293,295 134,740
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 293,295 134,740
12,581,440 12,979,635
純資産合計
18,538,325 18,999,367
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
12,423,515 12,367,397
製品売上高
4,491,745 4,335,326
商品売上高
16,915,261 16,702,724
売上高合計
売上原価
559,278 586,803
製品期首たな卸高
9,609,612 9,478,153
当期製品製造原価
10,168,891 10,064,957
合計
※１ 24,586 ※１ 5,966
他勘定振替高
586,803 743,812
製品期末たな卸高
9,557,500 9,315,178
製品売上原価
商品期首たな卸高 4,625 22,606
4,079,672 3,880,685
当期商品仕入高
4,084,298 3,903,291
合計
22,606 14,472
商品期末たな卸高
4,061,692 3,888,818
商品売上原価
13,619,192 13,203,996
売上原価合計
3,296,068 3,498,727
売上総利益
販売費及び一般管理費
913,601 899,132
発送運賃
120,814 119,253
役員報酬
639,554 632,873
給料及び手当
81,294 83,937
賞与引当金繰入額
46,545 45,965
退職給付費用
13,851 7,946
役員株式給付引当金繰入額
166,674 167,335
福利厚生費
105,101 99,217
旅費交通費及び通信費
147,930 160,781
賃借料
59,914 44,819
減価償却費
354,301 349,230
その他
2,649,584 2,610,493
販売費及び一般管理費合計
646,484 888,233
営業利益
営業外収益
3,778 3,201
受取利息
20,424 21,771
受取配当金
206,256 206,256
受取賃貸料
7,801 7,948
仕入割引
3,475 －
為替差益
46,935 57,262
雑収入
288,671 296,439
営業外収益合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業外費用
59 －
支払利息
21,592 20,138
不動産賃貸費用
4,565 3,770
売上割引
－ 14,561
為替差損
11,579 10,385
雑損失
37,797 48,856
営業外費用合計
897,358 1,135,817
経常利益
特別利益
※２ 1,080 ※２ 60,334
固定資産売却益
1,080 60,334
特別利益合計
特別損失
※３ 18,878 ※３ 29,150
固定資産除却損
1,750 －
ゴルフ会員権評価損
20,628 29,150
特別損失合計
税引前当期純利益 877,810 1,167,001
法人税、住民税及び事業税 273,545 369,780
4,654 △ 10,059
法人税等調整額
278,199 359,720
法人税等合計
599,610 807,280
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 466,400 345,388 71,602 416,991 116,600 11,000,000 954,279 12,070,879
当期変動額
別途積立金の積立
600,000 △ 600,000 －
剰余金の配当 △ 229,953 △ 229,953
当期純利益 599,610 599,610
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 600,000 △ 230,343 369,656
当期末残高 466,400 345,388 71,602 416,991 116,600 11,600,000 723,936 12,440,536
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 800,319 12,153,951 378,278 378,278 12,532,230
当期変動額
別途積立金の積立 －
剰余金の配当 △ 229,953 △ 229,953
当期純利益
599,610 599,610
自己株式の取得 △ 235,463 △ 235,463 △ 235,463
株主資本以外の項目の当期変動
△ 84,983 △ 84,983 △ 84,983
額（純額）
当期変動額合計 △ 235,463 134,193 △ 84,983 △ 84,983 49,209
当期末残高
△ 1,035,782 12,288,145 293,295 293,295 12,581,440
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 466,400 345,388 71,602 416,991 116,600 11,600,000 723,936 12,440,536
当期変動額
別途積立金の積立 400,000 △ 400,000 －
剰余金の配当
△ 214,081 △ 214,081
当期純利益 807,280 807,280
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 400,000 193,199 593,199
当期末残高 466,400 345,388 71,602 416,991 116,600 12,000,000 917,135 13,033,735
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,035,782 12,288,145 293,295 293,295 12,581,440
当期変動額
別途積立金の積立
－
剰余金の配当 △ 214,081 △ 214,081
当期純利益 807,280 807,280
自己株式の取得 △ 36,448 △ 36,448 △ 36,448
株主資本以外の項目の当期変動
－ △ 158,554 △ 158,554 △ 158,554
額（純額）
当期変動額合計 △ 36,448 556,750 △ 158,554 △ 158,554 398,195
当期末残高 △ 1,072,231 12,844,895 134,740 134,740 12,979,635
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品及び製品
商品及び製品は、月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下
げの方法）
(2）仕掛品
仕掛品は、月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方
法）
ただし、パルプモウルド部門の一部は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に
よる簿価切下げの方法）
(3）原材料及び貯蔵品
主要原材料及び貯蔵品は、月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による
簿価切下げの方法）
補助材料は、最終仕入原価法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～45年
機械及び装置 ８～12年
2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から５年間
で均等償却する方法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他の施設利用権
定額法（15年）
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に関するリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4）投資不動産
定額法
2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から５年間
で均等償却する方法によっております。
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４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸
倒懸念債権及び破産更生債権については財務内容評価法により、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見
込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
2016年５月10日開催の取締役会において、2016年６月28日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退
職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会で退職慰労金の打切り支給案が承認されております。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額未払分60,651千円については、各人
の退任時に支給することから、固定負債の「その他」に含めて計上しております。
(5） 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く。）への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末
における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建営業取引に係る債権
(3）ヘッジ方針
内規に基づき、外貨建営業取引に係る債権債務の為替変動リスクを回避する目的で行っております。原
則として１年を超える長期契約は行わない方針であります。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
有効性の評価については、決算日及び決済日（為替予約の実行日）に予約レート比較により評価を行っ
ております。
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６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なって
おります。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（追加情報）
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 区分掲記されたもの以外で関係会社に対する主な資産・負債は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未収入金 295,861千円 420,517千円
買掛金 216,239千円 187,420千円
※２ 投資不動産の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 62,247千円 57,801千円
土地 223,745千円 223,745千円
その他 571千円 509千円
計 286,565千円 282,056千円
※３ 事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度
末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が、前事業年度末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 54,605千円 －千円
電子記録債権 28,553千円 －千円
電子記録債務 110,272千円 －千円
４ 次の関係会社の銀行借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
CORE PAX(M)SDN.BHD.
39,994千RM（1,085,045千円） 32,189千RM（810,963千円）
外貨建
ENCORE LAMI SDN.BHD.
8,688千RM（ 235,707千円） 4,787千RM（120,604千円）
外貨建
（損益計算書関係）
※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
固定資産（工具、器具及び備品）への振替 24,586千円 5,966 千円
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械装置 1,071千円 －千円
車両運搬具 9千円 －千円
土地 －千円 60,334千円
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※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 3,275千円 8,176千円
構築物 8千円 349千円
機械及び装置 3,904千円 4,758千円
工具、器具及び備品 396千円 21千円
解体撤去費用 11,293千円 15,843千円
（有価証券関係）
前事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額479,495千円）は市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 1,358,645 千円）は市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（繰延税金資産）
退職給付引当金 342,327千円 341,027千円
賞与引当金 18,444千円 61,961千円
長期未払金（役員退職慰労金）
59,902千円 18,444千円
減損損失 56,258千円 56,258千円
投資有価証券評価損 31,274千円 31,274千円
未払費用（法定福利費）
10,020千円 10,125千円
貸倒引当金 5,297千円 5,019千円
18,368千円 27,841千円
その他
繰延税金資産小計
541,893千円 551,952千円
△89,938千円 △89,938千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
451,954千円 462,013千円
（繰延税金負債）
△99,899千円 △49,859千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △99,899千円 △49,859千円
繰延税金資産の純額 352,055千円 412,153千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ
るため注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
4,800,794 238,156 67,627 4,971,322 3,255,166 106,837 1,716,156
建物
1,001,638 2,045 9,838 993,844 914,307 12,087 79,537
構築物
13,778,960 345,890 116,816 14,008,034 12,812,659 373,427 1,195,375
機械及び装置
36,453 6,077 － 42,530 33,521 6,884 9,009
車両運搬具
1,260,015 31,458 78,322 1,213,151 1,123,734 51,924 89,416
工具、器具及び備品
1,458,306 17,933 35,244 1,440,995 － － 1,440,995
土地
239,989 19,610 9,571 250,028 222,017 10,970 28,010
リース資産
11,573 641,465 623,330 29,708 － － 29,708
建設仮勘定
22,587,731 1,302,636 940,751 22,949,616 18,361,407 562,132 4,588,209
有形固定資産計
無形固定資産
184,594 1,170 － 185,764 151,950 14,831 33,814
ソフトウエア
7,278 － － 7,278 － － 7,278
電話加入権
47,000 － － 47,000 20,888 3,133 26,111
その他の施設利用権
238,872 1,170 － 240,042 172,839 17,964 67,203
無形固定資産計
（注）１ 有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械装置 鞍手工場フィルム製造課 樹脂製品製造設備 251,261千円
建物 鞍手工場フィルム製造課 建物 156,549千円
２ 有形固定資産の当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械装置 鞍手工場パルプモウルド製造課 モウルド製品製造設備 88,547千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
25,329 16,500 17,411 24,418
貸倒引当金
196,983 203,752 196,983 203,752
賞与引当金
24,243 7,946 － 32,190
役員株式給付引当金
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 福岡市中央区天神二丁目14番２号 日本証券代行株式会社 福岡支店
株主名簿管理人 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社
－
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 電子公告
所有株式数100株以上1,000株未満保有の株主に対し1,000円分、1,000株以上保有の
株主に対する特典
株主に対し、3,000円分の「クオカード」を贈呈
注）１ 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応
じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利
以外の権利を有しておりません。
２ 当社は公告掲載方法を電子公告にて行っております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
当社公告掲載URLは次のとおりであります。http://www.osk.co.jp/
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第73期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月27日福岡財務支局長に提出
(2）内部統制報告書
事業年度 第73期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月27日福岡財務支局長に提出
(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第74期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月８日福岡財務支局長に提出
第74期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月８日福岡財務支局長に提出
第74期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月10日福岡財務支局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2019年６月28日福岡財務支局長に提出
(5）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨
時報告書
2020年３月19日福岡財務支局長に提出
(6）自己株券買付状況告書
2019年７月10日福岡財務支局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月24日
大 石 産 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
上田 知範 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
室井 秀夫 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている大石産業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結
財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計
算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注
記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、大石産業株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結 財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ
適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、大石産業株式
会社の2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大石産業株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
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関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
し ている。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための
監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼ
す影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含
め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監
査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実
施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（※）1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月24日
大 石 産 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
上田 知範 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
室井 秀夫 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている大石産業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第74期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、大石産業株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表 に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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