松田産業株式会社 有価証券報告書 第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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松田産業株式会社(E02821)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第71期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 松田産業株式会社
【英訳名】 MATSUDA SANGYO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 松 田 芳 明
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
【電話番号】 03(5381)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 上 田 雄 大
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
【電話番号】 03(5381)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 上 田 雄 大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 162,065 163,054 190,184 208,338 210,976
経常利益 (百万円) 3,782 3,459 5,142 5,094 6,384
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,573 2,454 3,459 3,391 4,046
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,761 2,322 3,967 3,085 2,401
純資産 (百万円) 51,834 53,419 56,648 58,968 60,527
総資産 (百万円) 69,546 72,326 80,261 80,915 94,509
１株当たり純資産額 (円) 1,967.65 2,027.45 2,149.11 2,236.35 2,294.82
１株当たり当期純利益 (円) 97.23 93.21 131.37 128.77 153.66
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 74.5 73.8 70.5 72.8 63.9
自己資本利益率 (％) 5.0 4.7 6.3 5.9 6.8
株価収益率 (倍) 12.03 15.99 14.90 10.82 8.25
営業活動による
(百万円) 8,593 811 △ 483 6,178 △ 422
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,421 △ 1,813 △ 2,262 △ 2,166 △ 2,674
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,274 △ 1,597 3,506 △ 3,708 6,848
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 9,524 6,784 7,571 7,816 11,652
の期末残高
1,050 1,133 1,214 1,354 1,436
従業員数 (名)
( 152 ) ( 150 ) ( 131 ) ( 109 ) ( 97 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で表示しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第70期の期首
から適用しており、第69期以前の指標についても、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となってお
ります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 159,116 153,426 183,934 196,193 200,590
経常利益 (百万円) 2,973 2,644 4,393 4,412 5,881
当期純利益 (百万円) 1,969 1,892 3,018 2,976 4,216
資本金 (百万円) 3,559 3,559 3,559 3,559 3,559
発行済株式総数 (千株) 28,908 28,908 28,908 28,908 28,908
純資産 (百万円) 44,409 45,741 48,086 50,263 53,291
総資産 (百万円) 62,250 64,329 71,797 71,673 84,158
１株当たり純資産額 (円) 1,686.39 1,736.99 1,826.06 1,908.78 2,023.79
１株当たり配当額
28.00 28.00 28.00 30.00 34.00
(円)
( 14.00 ) ( 14.00 ) ( 14.00 ) ( 15.00 ) ( 17.00 )
(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 74.41 71.84 114.61 113.04 160.12
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 71.3 71.1 67.0 70.1 63.3
自己資本利益率 (％) 4.5 4.2 6.4 6.1 8.1
株価収益率 (倍) 15.72 20.74 17.07 12.32 7.92
配当性向 (％) 37.6 39.0 24.4 26.5 21.2
762 839 882 1,008 1,047
従業員数 (名)
( 135 ) ( 140 ) ( 126 ) ( 102 ) ( 91 )
株主総利回り (％) 78.0 100.7 132.9 98.1 92.2
(比較指標：TOPIX) (％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
最高株価 (円) 1,623 1,610 2,116 1,953 1,687
最低株価 (円) 1,141 1,096 1,399 1,357 1,105
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 2016年３月期の１株当たり配当額28.00円は、株式公開20周年記念配当2.00円を含んでおります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で表示しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第70期の期首
から適用しており、第69期以前の指標についても、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となってお
ります。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事項
1951年６月 竹善商事㈱(当社の形式上の存続会社)設立。
1956年５月 卵白の販売を目的とした㈱松田商店(旧・松田産業㈱)を東京都中野区に設立。
1957年５月 金属の製錬並びに販売を目的とした㈱松田商店(旧・マツダメタル工業㈱)を東京都練馬区に設立。
1964年５月 ㈱松田商店(旧・松田産業㈱)の商号を松田産業㈱に変更。
1964年９月 魚肉すりみの取扱開始。
1971年12月 金属の製錬を目的とした武蔵工場を埼玉県入間市に新設。
1973年４月 ㈱松田商店(旧・マツダメタル工業㈱)の商号をマツダメタル工業㈱に変更。
1973年12月 冷凍、乾燥野菜及び植物性蛋白の取扱開始。
1976年１月 冷凍魚類の取扱開始。
1978年９月 半導体・電子部品業界を対象とした貴金属のリサイクル事業を目的としてマツダ貴金属工業㈱(当社の
実質上の存続会社)を東京都練馬区に設立。
1979年３月 竹善商事㈱の商号を豊洋物産㈱に変更。
1979年３月 畜肉類の取扱開始。
1981年10月 グループ各社の本社機能を東京都新宿区新宿野村ビルに移転。
1981年11月 電子工業用貴金属製品の製造加工及び販売等を目的としたマツダ電子工業㈱を埼玉県入間市に設立。
1982年１月 豊洋物産㈱を存続会社とし、同社とマツダ貴金属工業㈱が合併、商号をマツダ貴金属工業㈱に変更。
1986年３月 貴金属製錬の前処理を目的とした入間工場を埼玉県入間市に新設。
1987年２月 新日本製鐡㈱(現・日本製鉄㈱)と共同出資(出資比率：当社30％、新日本製鐡㈱(現・日本製鉄㈱)70％)
で、マツダ電子工業㈱の事業を実質的に継承する会社として、㈱日鉄マイクロメタル(現・日鉄マイク
ロメタル㈱、現・関連会社)を埼玉県入間市に設立。
1989年８月 半導体製造治具の精密洗浄事業開始。
1990年11月 グループ各社の配送請負を目的としたマツダ流通㈱(現・連結子会社)を設立。
1992年７月 マツダ貴金属工業㈱を存続会社とし、同社及び松田産業㈱、マツダメタル工業㈱、マツダプロセシング
㈱が合併、商号を松田産業㈱(当社)に変更。
1992年７月 東京工業品取引所から同所におけるパラジウムの鑑定業者に指定され、また当社のパラジウム地金が東
京工業品取引所の認定を受け、受渡供用品として登録。
1992年９月 マツダ化学㈱より産業廃棄物関連事業の全部を営業譲受。
1992年11月 シンガポールにシンガポール支店を開設。
1993年５月 東京工業品取引所から同所における金、銀及び白金の鑑定業者に指定され、また当社製の金地金、銀地
金及び白金地金が東京工業品取引所の認定を受け、受渡供用品として登録。
1995年１月 当社製の白金地金及びパラジウム地金がロンドン・プラチナ・パラジウム・マーケット(LPPM)の指定ブ
ランドとして認可。
1995年８月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1997年１月 デンタル業界を対象とした貴金属含有スクラップの回収を目的とした日本メディカルテクノロジー㈱
(現・連結子会社)を設立。
1997年３月 北海道地区における産業廃棄物関連事業の拠点として、北海道アオキ化学㈱(現・連結子会社)を買収。
1997年７月 マツダ流通㈱の産業廃棄物収集・運搬及び処理業を分離して、マツダ環境㈱(現・連結子会社)を設立。
1998年４月 埼玉県入間市に武蔵第２工場を開設。
1998年12月 ALD Vacuum Technologies GmbHと共同出資(出資比率：当社60％、ALD Vacuum Technologies GmbH 40％)
で産業廃棄物を対象としたリサイクル事業分野に進出するため、ゼロ・ジャパン㈱(現・連結子会社)を
設立。
1999年10月 武蔵工場、武蔵第２工場及び入間工場において「国際環境規格ISO14001」の認証を取得。
1999年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2000年１月 当社製の金地金及び銀地金がロンドン金銀市場(LBMA)の認定を受け、受渡供用品として登録。
2000年10月 タイにおける貴金属含有スクラップの回収を目的としたMatsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.(出資比
率：当社49％、現・連結子会社)を設立。
2001年９月 東京証券取引所市場第一部に指定。
2002年８月 貴金属関連事業における技術開発、分析、設備技術を目的とした開発センターを埼玉県入間市に新設。
2003年２月 Matsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.において貴金属製錬の前処理を目的とした工場を新設。
2004年２月 フィリピンにおける貴金属含有スクラップの回収を目的としたMatsuda Sangyo (Philippines)
Corporation（現・連結子会社）を設立。
2004年３月 連結子会社であるMatsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.の株式を追加取得（出資比率：当社100％）。
2005年２月 シンガポールにおける貴金属含有スクラップの回収を目的としたMatsuda Sangyo (Singapore)
Pte.Ltd.（現・連結子会社）を設立。
2006年３月 環境事業部において「国際環境規格ISO14001」の認証を取得。
精密洗浄事業及び化成品事業に係わる生産本部と貴金属事業部の関連事業所において「国際品質規格
ISO9001」の認証を取得。
2007年３月 連結子会社であるゼロ・ジャパン㈱の株式を追加取得（出資比率：当社100％）。
2007年４月
中国における貴金属含有スクラップの回収及び販売を目的としたMatsuda Resource Recycling(Suzhou)
Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。
2007年６月
Matsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.の工場において貴金属製錬工程が稼動。
2009年６月
マレーシアにおける貴金属関連事業の拡大を目的としたMatsuda Sangyo (Malaysia) Sdn.Bhd.（現・連
結子会社）を設立。
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年月 事項
2009年６月
産業廃棄物収集・運搬及び小口廃液の取扱拡充を目的とした狭山事業場を埼玉県狭山市に新設。
2011年11月
台湾に台湾支店を開設。
2012年２月
Matsuda Sangyo (Malaysia) Sdn.Bhd.において貴金属製錬を目的とした工場を新設。
2012年６月
中国における食品の輸出入及び卸売等を目的としたMatsuda Sangyo Trading (Qingdao) Co.,Ltd.
（現・連結子会社）を設立。
2013年１月
タイにおける食品の輸出入及び卸売等を目的としたMatsuda Sangyo Trading (Thailand) Co.,Ltd.（出
資比率：当社49％、現・連結子会社）を設立。
2013年５月 フィリピンにおけるMatsuda Sangyo (Philippines) Corporation（MSPC）の土地保有を目的とした
South Gate Realty Holding Inc.に出資（出資比率：MSPC40％、現・連結子会社）。
2014年１月
埼玉県入間市に武蔵第３工場を開設。
2014年３月
ベトナムにおける貴金属関連事業の拡大を目的としたMatsuda Sangyo (Vietnam) Co.,Ltd.（現・連結
子会社）を設立。
2016年２月
食品の専門商社であるガルフ食品㈱（現・連結子会社）を買収。
2016年４月
Matsuda Sangyo (Vietnam) Co.,Ltd.において貴金属製錬を目的とした工場を新設し、製造を開始。
2016年９月
西日本地域での貨物の集約、前処理設備の拡充を通じた効率化を目的として、岐阜県関市に工場用土地
及び建物等を取得。
2017年３月
岐阜県関市の関工場が稼働を開始。
2017年５月
ベトナムにおける食品の輸出入及び卸売等を目的としたMatsuda Sangyo Trading (Vietnam) Co.,Ltd.
（現・連結子会社）を設立。
2018年９月
産業廃棄物の積替保管及び取扱拡充を目的とした関第二工場を岐阜県関市に設置。
2019年２月
台湾における貴金属関連事業の拡大を目的としたMatsuda Sangyo (Taiwan) Co.,Ltd.（現・連結子会
社）を設立。
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社17社及び関連会社１社で構成され、貴金属回収製錬、貴金属地金・電子材料他の
販売及び産業廃棄物の収集・運搬・処理を行う貴金属関連事業、食品加工原材料販売及び物流サービスを行う食品関
連事業を主たる事業内容としております。子会社のマツダ環境㈱、日本メディカルテクノロジー㈱、北海道アオキ化
学㈱、ゼロ・ジャパン㈱、Matsuda Sangyo （Thailand） Co., Ltd.、Matsuda Sangyo （Philippines）
Corporation、South Gate Realty Holding Inc.、Matsuda Sangyo （Singapore） Pte.Ltd.、Matsuda Resource
Recycling （Suzhou） Co., Ltd.、Matsuda Sangyo （Malaysia） Sdn. Bhd.、Matsuda Sangyo（Vietnam）Co.,Ltd.
及びMatsuda Sangyo (Taiwan) Co.,Ltd.においては、当社の貴金属関連事業の対象業界または地域について補完して
おります。マツダ流通㈱においては当社の食品関連事業の物流を担当しており、ガルフ食品㈱、Matsuda Sangyo
Trading （Qingdao） Co., Ltd.、Matsuda Sangyo Trading （Thailand） Co., Ltd. 及びMatsuda Sangyo Trading
（Vietnam） Co., Ltd. においては食品関連事業の対象業界または地域について補完しております。関連会社の日鉄
マイクロメタル㈱においては当社貴金属関連事業の取扱商品であるボンディングワイヤなどの電子材料を生産してお
ります。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) １ 関連会社は、持分法適用会社に該当しております。
２ South Gate Realty Holding Inc.は、Matsuda Sangyo (Philippines) Corporationの土地保有目的会社
であります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
(被所有)割合
資本金
主要な事業
名称 住所 又は出資金 関係内容
被所有
の内容
所有割合
(百万円)
割合
(％)
(％)
(連結子会社)
当社物流の委託先
マツダ流通㈱ 東京都新宿区 80 食品関連事業 100.0 ― 役員の兼任等 ４名
(うち当社従業員 ４名)
当社製品の調達先
当社の資金援助先
マツダ環境㈱ 東京都新宿区 50 貴金属関連事業 100.0 ―
役員の兼任等 ４名
(うち当社従業員 ４名)
日本メディカル 当社原材料の調達先
100.0
テクノロジー㈱ 東京都練馬区 60 貴金属関連事業 ― 役員の兼任等 ４名
(100.0)
(注)※５ (うち当社従業員 ４名)
当社原材料の調達先
北海道アオキ化学㈱
100.0
札幌市白石区 15 貴金属関連事業 ― 役員の兼任等 ４名
(100.0)
(注)※５
(うち当社従業員 ４名)
役員の兼任等 ４名
ゼロ・ジャパン㈱ 東京都新宿区 200 貴金属関連事業 100.0 ―
(うち当社従業員 ４名)
当社商品の調達先
ガルフ食品㈱ 東京都中央区 15 食品関連事業 100.0 ― 役員の兼任等 ４名
(うち当社従業員 ４名)
当社原材料の調達先
Matsuda Sangyo
当社製商品の販売先
695
(Thailand)Co.,Ltd. タイ 貴金属関連事業 100.0 ―
(240百万THB)
役員の兼任等 ５名
(注)※７
(うち当社従業員 ５名)
当社原材料の調達先
Matsuda Sangyo
218
当社製商品の販売先
(Philippines) フィリピン 貴金属関連事業 100.0 ―
(92百万PHP)
役員の兼任等 ３名
Corporation
(うち当社従業員 ３名)
当社原材料の調達先
Matsuda Sangyo
325
当社製商品の販売先
シンガポール 貴金属関連事業 100.0 ―
(5百万SGD)
(Singapore)Pte.Ltd. 役員の兼任等 ４名
(うち当社従業員 ３名)
Matsuda Resource 当社製商品の販売先
120
Recycling (Suzhou) 中国 貴金属関連事業 100.0 ― 役員の兼任等 ７名
(7百万CNY)
Co.,Ltd. (うち当社従業員 ６名)
当社原材料の調達先
Matsuda Sangyo
当社製商品の販売先
1,213
(Malaysia)Sdn.Bhd. マレーシア 貴金属関連事業 100.0 ―
(41百万MYR)
役員の兼任等 ３名
(注)※７
(うち当社従業員 ２名)
当社商品販売の委託先
Matsuda Sangyo
当社の資金援助先
110
Trading (Qingdao) 中国 食品関連事業 100.0 ―
役員の兼任等 ４名
(7百万CNY)
Co.,Ltd.
(うち当社従業員 ４名)
Matsuda Sangyo 当社商品販売の委託先
Trading (Thailand) 当社の資金援助先
5 49.0
タイ 食品関連事業 ―
(2百万THB) [51.0]
Co.,Ltd. 役員の兼任等 ４名
(注)※６ (うち当社従業員 ４名)
South Gate
40.0
土地賃貸
2
Realty Holding Inc. フィリピン 貴金属関連事業 (40.0) ―
役員の兼任等 ２名
(1百万PHP)
[60.0]
(注)※５、※６、※８
(うち当社従業員 １名)
当社原材料の調達先
Matsuda Sangyo 当社製商品の販売先
793
(Vietnam)Co.,Ltd. ベトナム 貴金属関連事業 100.0 ― 当社の資金援助先
(8百万USD)
(注)※７ 役員の兼任等 ４名
(うち当社従業員 ３名)
Matsuda Sangyo 当社商品販売の委託先
56
食品関連事業 100.0 ―
Trading (Vietnam) ベトナム 役員の兼任等 ３名
(0.5百万USD)
Co.,Ltd. (うち当社従業員 ３名)
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議決権の所有
(被所有)割合
資本金
主要な事業
名称 住所 又は出資金 関係内容
被所有
の内容
所有割合
(百万円)
割合
(％)
(％)
当社原材料の調達先
Matsuda Sangyo
360 当社製商品の販売先
―
中華民国 貴金属関連事業 100.0
(Taiwan)Co.,Ltd.
(100百万NTD) 役員の兼任等 ６名
(注)※７
(うち当社従業員 ６名)
(持分法適用関連会社)
当社製品の販売先
当社商品の調達先
日鉄マイクロメタル㈱ 埼玉県入間市 250 貴金属関連事業 30.0 ―
役員の兼任等 ２名
(うち当社従業員 ２名)
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 上記連結子会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
３ 上記連結子会社のうち、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の
10を超える会社はありません。
４ 「関係内容」欄に記載の役員の兼任等には、当社役員及び従業員の当該会社役員兼任のほか出向も含まれま
れております。
※５ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )内は間接所有の割合を内数で表示しております
※６ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の[ ]内は同意している者の所有割合を外数で表示しております。
※７ 特定子会社であります。
※８ South Gate Realty Holding Inc.は、Matsuda Sangyo (Philippines) Corporationの土地保有目的会社で
あります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
貴金属関連事業 1,082 ( 76 )
食品関連事業 251 ( 18 )
全社(共通) 103 ( 3 )
合計 1,436 ( 97 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で表示しております。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,047 ( 91 ) 38.7 11.3 5,930
セグメントの名称 従業員数(名)
貴金属関連事業 762 ( 73 )
食品関連事業 182 ( 15 )
全社(共通) 103 ( 3 )
合計 1,047 ( 91 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で表示しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は松田産業労働組合と称し、上部団体は日本食品関連産業労働組合総連合会であり、組
合員数は2020年３月31日現在756名であります。なお、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営の基本方針
当社グループは、「限りある地球資源を有効活用し、業を通じて社会に貢献する」を企業理念の根本に据え、限
りある資源である貴金属をリサイクルして有効活用を図る「貴金属事業」と、きれいな環境を次世代に引き継ぐ
「環境事業」、並びに、地球の豊かな恵みである食資源を安定的に供給する「食品事業」の３事業を柱として事業
展開を図っております。
当社グループは、「顧客重視」「株主重視」を経営の基本方針としております。顧客ニーズを的確に把握し、顧
客との共存共栄を目指すところに、当社の発展の道がみえてくると考えております。資源リサイクル事業を通じた
資源確保への寄与、貴金属加工販売を通じた先端産業発展への寄与、環境事業を通じた環境保全への寄与、食品事
業を通じた食生活・食文化への貢献を目指し、不断の営業努力によって、業容の拡大と適正利潤の獲得に努めてま
いります。
（２）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
① 経営環境
当連結会計年度における経済環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が現れる以前では、日本経済は、雇
用情勢及び所得環境の改善など全体的には緩やかな回復基調で推移しましたが、長引く米中の通商問題等により輸
出や生産において弱さが見られる状況となりました。海外経済は、通商問題の動向や中国経済の減速などアジア及
びヨーロッパにおいて景気に弱含みの状況が見られたものの、堅調なアメリカ経済にも支えられ全体的には緩やか
な回復基調となりました。一方、今年に入り国内外における新型コロナウイルス感染症拡大の影響により動向は一
変し、経済活動の停滞により世界経済は急速に悪化しており、先行きについても、金融資本市場の変動等の影響や
通商問題の動向などの引き続きの課題に加え、新型コロナウイルス感染症の影響から更に下振れリスクが増大して
おり、より一層不透明な状況が続くものと思われます。
当社グループの貴金属関連事業の主力顧客であるエレクトロニクス業界は、米中貿易摩擦の影響などにより厳し
い環境ではありましたが、電子部品・デバイス分野の生産状況には回復の兆しが見られる状況となりました。今年
に入り国内外における新型コロナウイルス感染症拡大の影響により今後の状況は不透明でありますが、中長期的に
は、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みが急速に進み、ＩｏＴ並びに次世代通信技術である
５Ｇの普及拡大、車載関連の更なる成長など、市場の拡大成長が期待されます。
当社グループの食品関連事業の主力顧客である食品製造業界は、依然として国内の個人消費に力強さを欠く中
で、今年に入り国内外における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う自粛の影響から、食品の消費には個々に浮き
沈みも見られましたが、加工食品需要の高まりから生産活動は総じて堅調に推移しました。新型コロナウイルス感
染症拡大の影響から需要動向に変化が見られるなど今後の状況は不透明でありますが、中長期的には、高齢化や女
性の社会進出の増大などにより、加工食品の需要拡大は更に高まるものと予想され、また、新興国等の人口増加に
伴う海外の需要拡大が期待されます。
② 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、当連結会計年度（2020年３月期）を開始年度とした中期経営計画（2019－2021年度）におい
て、「社会変化に適応し、進化し続ける〝強い″会社へ！」を当社グループの目指す姿に掲げ、貴金属関連事業及
び食品関連事業の両事業を成長の牽引役とし、製商品の拡充、技術開発、国内外の拠点整備及び機能拡充等の事業
拡大に必要な成長投資を積極的に行うことを方針としております。また、貴金属関連事業においては「東アジアで
資源循環を創造するリーディングカンパニー」、食品関連事業においては「お客様の商品開発のベストパート
ナー」を各セグメントのビジョンとし、以下に記載の経営戦略を掲げ、収益拡大を目指し取り組んでおります。
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（セグメント別の経営戦略）
貴金属関連事業 食品関連事業
・基幹事業の基盤強化 ・基幹事業の基盤強化
・資源循環ビジネスを始めとする顧客価値提供強化 ・強い商品作りの為の、開発/品質保証/生産管理支
と営業体制整備 援機能強化
・自動車関連市場/化学関連市場/海外市場の拡大 ・顧客ニーズに応じた商品ラインナップ拡充
・Ｅ-スクラップ、高機能電子材料、LiBリサイクル ・国内に加え、グローバル展開を加速
等の事業領域拡大 （国内外拠点展開）
また、会社を支える経営基盤の強化として、①ITを活用した管理機能強化と自動化・省力化を推進し生産性を向
上、②成長を牽引する経営人材の創出、③適材適所で多様な人材が活躍できる働きがいと働きやすい職場環境づく
り、④ガバナンス強化と多岐にわたるリスク管理の徹底を掲げ、事業拡大とともに事業を通じて社会に貢献するこ
とで持続的な企業価値の向上を目指しております。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、中期経営計画（2019－2021年度）において掲げた方針のもと経営戦略に取り組み企業価値の向
上を目指した結果、連結売上高210,976百万円、連結営業利益6,241百万円、連結営業利益率3.0％、連結自己資本
利益率（ROE）6.8％となり、中期経営計画（2019－2021年度）の最終年度である2022年3月期に掲げた数値目標を
概ね達成することができました。
しかしながら、貴金属関連事業では、販売価格の上昇などから収益は拡大したものの、主要顧客である半導体・
電子デバイス分野の生産状況に回復の兆しが見られた中で貴金属リサイクルの取扱量が伸び悩むなど、基幹事業の
基盤強化や事業領域の拡大には課題を残す結果となりました。また、食品関連事業では、顧客ニーズに応じた商品
ラインナップの拡充や、強い商品作りの為の開発/品質保証/生産管理支援機能の強化を進め販売数量は拡大したも
のの、物流コストの上昇などから収益性が低下するなど、基幹事業の基盤強化には課題を残す結果となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響も加わり、経済の先行きはより一層不透明な状況が続く中で、貴金属関連
事業及び食品関連事業ともに、顧客ニーズに対応した高い付加価値を提供し続けることで競争優位性を高め、事業
拡大並びに事業を通じた社会貢献により持続的な成長サイクルを回し、企業価値の向上を目指してまいります。
また、収益基盤の強化によって創出した資金は、資本政策の基本方針である「成長性を捉えた事業機会への最適
資源配分」・「財務健全性の確保」・「株主還元」のバランスを考慮することを前提に、将来に向けた成長投資へ
優先的に振り向けるとともに、安定且つ持続的な配当の実施などを通じ、更なる株主還元の充実を検討してまいり
ます。
セグメント別の対処すべき課題は、以下のとおりであります。
① 貴金属関連事業
貴金属関連事業においては、「東アジアで資源循環を創造するリーディングカンパニー」をビジョンに掲げ、経
営戦略である「基幹事業の基盤強化」・「資源循環ビジネスを始めとする顧客価値提案強化と営業体制整備」・
「自動車関連市場/化学関連市場/海外市場の拡大」・「E-スクラップ、高機能電子材料、LiBリサイクル等の事業
領域の拡大」に取り組み、貴金属事業では、電子部材、化成品等の販売や貴金属リサイクル原料回収の拡大を図っ
てまいります。その中で、省金化等の事業環境の変化にも対応し、貴金属回収技術の向上を進めるとともに、エレ
クトロニクス等の顧客ニーズに応えた化成品の開発や、自動化・省力化による効率改善などの研究開発にも積極的
に取り組み、事業の差別化による拡大を進めてまいります。また、環境事業においては、当社グループが所有する
廃酸・廃アルカリ処理設備や全国の許認可網及び物流ネットワークを活用しつつ、顧客ニーズに対応してサービス
を拡大し付加価値の向上に努め、産業廃棄物処理受託の拡大を図ってまいります。
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② 食品関連事業
食品関連事業においては、「お客様の商品開発のベストパートナー」をビジョンに掲げ、経営戦略である「基幹
事業の基盤強化」・「強い商品作りの為の開発/品質保証/生産管理支援機能強化」・「顧客ニーズに応じた商品ラ
インナップ拡充」・「国内に加え、グローバル展開を加速」に取り組み、当社グループがこれまでに培った品質保
証に関するノウハウを活かし、安全・安心且つ高品質で安定的な食品原料の供給によって差別化を図り、変化する
顧客ニーズを的確に捉えて事業の拡大を目指してまいります。この中で、為替変動などのリスクにも適切に対処す
るとともに、収益性の改善にも努めてまいります。また、各海外拠点を活用し、良質な供給ソースの確保ととも
に、新規顧客の開拓を進めてまいります。
（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画（2019-2021年度）において、計画の最終年度となる2021年度（2022年３月期）
の業績目標を連結売上高2,200億円、連結営業利益55億円、連結営業利益率2.5％、連結自己資本利益率（ROE）
6.0％としております。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。当社グループは、このようなリスクの認識に基づき、TRM（トータルリスクマネージメント）委員会を
中心に必要なリスク管理体制を構築し、リスク発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）主要製品・商品の価格変動について
当社グループの貴金属関連事業が取り扱う製品の生産に用いられる主要原材料は、主に金、銀、白金、パラジウ
ム等の貴金属元素を含有するリサイクル原材料であり、その仕入価格及び販売価格は原則として貴金属地金の市場
価格に基づいており、国際商品市況及び為替相場の変動による影響を受けます。当社グループは、価格変動に伴う
相場リスクを回避する目的で商品先物取引を行っておりますが、全量に対する回避は困難であるため、製造及び在
庫期間における貴金属価格の動向によっては、価格変動が業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの食品関連事業が取り扱う商品である水産品、畜産品、農産品等の食品加工原材料は、取扱品の大
部分が外国産品であり、その価格は、仕入・販売いずれも商品市況、為替相場の変動による影響を受けます。当社
グループは、先物為替予約を行い、販売価格への転嫁によりこれらの変動に対応しておりますが、商品の需給バラ
ンスなどにより販売価格が下落した場合は、たな卸資産の評価損等の損失が発生する可能性があり、業績に影響を
与える可能性があります。
（２）食品関連事業に関わる品質問題等について
当社グループの食品関連事業は、すりみ、エビ、イカ、カニ、タコ等を中心とした水産品加工原料、生鮮野菜、
乾燥野菜、冷凍野菜等を中心とした農産品加工原料、鶏肉、豚肉、牛肉等の各種素材肉、鶏卵を中心とした畜産品
加工原料を輸入し、水産練製品、冷凍食品、食肉加工、惣菜、製菓等の食品メーカーへの卸売りを行っておりま
す。当社グループでは、法令に基づく食品表示の徹底はもとより、海外産地の品質管理指導や異物混入対策の強化
などに万全を尽くしておりますが、食品の安全性等に係る問題が発生し、輸入禁止措置等がとられた場合には、業
績に影響を及ぼす可能性があります。
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（３）法的規制について
環境問題についての社会的関心の高まりから、環境関連の法的規制は強化される方向にあります。当社グループ
の貴金属関連事業に関連する法的規制が強化された場合においては、それに対処するために、追加の設備投資負担
が必要になることがあります。また、当社及び当社グループの一部は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基
づく事業者として、産業廃棄物の収集運搬、処理等の事業を行っており、各種法令の遵守が事業継続の大前提と
なっております。当社グループでは、企業倫理と法令遵守を明文化した「企業倫理規程」を制定するとともに、コ
ンプライアンスの実現のための取扱いを定めた「コンプライアンス規程」を制定し、経営活動全般にわたるコンプ
ライアンスの実現に取り組んでおります。
（４）廃棄物等の管理について
当社グループでは、製造過程において毒物や劇物を使用しており、廃液や大気への排出物に対して、環境に配慮
した適切な処理を行っております。しかしながら、工場の事故等により、これらの管理に何らかの問題が生じた場
合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）カントリーリスクについて
当社グループは、貴金属関連事業・食品関連事業ともに、海外の様々な国や地域において事業活動を行ってお
り、これらの国や地域の政治・経済・社会情勢等の環境変化に起因し予期せぬ事態が生じた場合には、業績や財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
（６）自然災害・気候変動及び感染症拡大等について
当社グループが事業活動を行う国や地域において、地震・洪水等の自然災害が発生した場合には、当社グループ
の事業活動に影響を与える可能性があります。当社グループでは、大規模災害の発生に備え、安否確認システムの
導入、防災訓練の実施及び事業継続のための各種対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではな
く、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動等による異常気象が発生した場合には、当
社グループの食品関連事業が取り扱う商品の生産等に影響する可能性があり、業績や財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。加えて、未知の感染症などが拡大した場合には、生産活動等の中断により事業に影響を及ぼす可能
性があります。当社グループでは、感染症等の大流行に備え在宅勤務等のテレワーク、時差出勤及びシフト勤務な
どにより社員等の感染予防に努めるとともに、製商品及び役務の供給体制整備を図っておりますが、社内外での感
染拡大に伴う調達や事業活動の停滞・停止により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13,593百万円増加し、94,509百万円となりました。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ12,035百万円増加し、33,982百万円となりました。
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,558百万円増加し、60,527百万円となりました。
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② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢及び所得環境の改善など全体的には緩やかな回復基調で推移し
ましたが、長引く米中の通商問題等により輸出や生産においては弱さが見られる状況となりました。また、今年に
入り国内外における新型コロナウイルス感染症拡大の影響により世界的に経済活動が急速に落ち込み、更なる下振
れが懸念されるなど、景気の先行きにつきましては一層不透明な状況になっております。
このような状況の中、当社グループの貴金属関連事業においては、営業展開の強化と国内外の生産拠点活用によ
り、貴金属原料の確保、化成品等の製商品販売及び産業廃棄物処理受託の拡大に取り組みました。また、食品関連
事業においては、顧客ニーズを捉えた商品の開拓と提供に鋭意取り組み、国内はもとより、海外展開の拡大も含め
た積極的な営業活動を推進し、販売量の拡大に努めました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は210,976百万円（前連結会計年度比1.3％増）、営業利益は6,241百万
円（前連結会計年度比26.1％増）となりました。持分法利益などの営業外損益を加えた経常利益は6,384百万円
（前連結会計年度比25.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,046百万円（前連結会計年度比19.3％増）
となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
（貴金属関連事業）
当事業の主力顧客であるエレクトロニクス業界は、米中貿易摩擦の影響などにより厳しい環境ではありまし
たが、電子部品・デバイス分野の生産状況には回復の兆しが見られる状況となりました。このような状況の中で
当社グループの貴金属関連事業では、貴金属リサイクル及び産業廃棄物処理受託の取扱量は概ね横這いで推移し
ましたが、貴金属地金の買取り数量縮小により貴金属製品の販売量は減少し、販売価格は上昇したものの全体と
しての売上高は前連結会計年度に比べ減少しました。一方で、金・パラジウムなどの貴金属相場高騰に伴う販売
価格の上昇や原価低減などにより、販売費及び一般管理費の増加はあったものの営業利益は前連結会計年度に比
べ増加しました。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当連結会計年度の業績への影響は軽微なものとな
りました。
これらの結果、当該事業の売上高は130,726百万円（前連結会計年度比1.5％減）となり、営業利益は4,933百
万円（前連結会計年度比43.2％増）となりました。
（食品関連事業）
当事業の主力顧客である食品製造業界は、依然として国内の個人消費に力強さを欠く中で、今年に入り国内
外における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う自粛の影響から食品の消費には個々に浮き沈みも見られました
が、加工食品需要の高まりから生産活動は総じて堅調に推移しました。このような状況の中で当社グループの食
品関連事業では、水産品、畜産品及び農産品の販売数量が増加し、販売価格の上昇もあり売上高は前連結会計年
度に比べ増加しましたが、運送費及び保管料の増加などにより営業利益は前連結会計年度に比べ減少しました。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当連結会計年度の業績への影響は軽微なものとなりました。
これらの結果、当該事業の売上高は80,325百万円（前連結会計年度比6.2％増）となり、営業利益は1,307百
万円（前連結会計年度比13.0％減）となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は11,652百万円となり、前連結会計年度
末に比べ3,835百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動により減少した資金は422百万円となりました。これは主として税金等調整
前当期純利益、減価償却費及び売上債権の減少による資金の増加と、たな卸資産の増加及び法人税等の支払いに
よる資金の減少の差引によるものです。なお、前連結会計年度の6,178百万円の資金の増加に比べ6,600百万円資
金が減少しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動に使用した資金は2,674百万円となりました。これは主として工場設備の新
設及び更新等の有形固定資産取得によるものです。なお、前連結会計年度の2,166百万円の支出に比べ508百万円
の支出増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により増加した資金は6,848百万円となりました。これは主として借入金の
増加によるものです。なお、前連結会計年度の3,708百万円の資金の減少に比べ10,556百万円の増加となりまし
た。
参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
自己資本比率 (注)１ (％) 74.5 73.8 70.5 72.8 63.9
時価ベースの自己資本比率
(％) 44.3 54.3 64.2 45.3 35.3
(注)２
キャッシュ・フロー対有利子
(％) 0.6 6.2 － 1.2 －
負債比率 (注)３
インタレスト・カバレッジ・
(倍) 215.9 24.4 － 111.2 －
レシオ (注)４
(注) １ 自己資本比率：自己資本/総資産
２ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
３ キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
４ インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての
負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払
額を使用しております。
※2018年３月期及び2020年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッ
ジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第70期
の期首から適用しており、第69期以前の指標についても、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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④ 生産、受注及び販売の実績
（生産実績）
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
貴金属関連事業
製品 122,540 105.5
処理 7,957 106.1
(注) １ 当社グループにおける生産活動は、貴金属関連事業においてのみ行われております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（仕入実績）
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(百万円) 前年同期比(％)
貴金属関連事業 26,971 142.9
食品関連事業 73,772 105.3
合計 100,744 113.3
(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（受注実績）
見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
（販売実績）
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
貴金属関連事業 130,726 98.5
食品関連事業 80,250 106.2
合計 210,976 101.3
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第一部［企業情報］ 第５
［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ ［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記
載のとおりですが、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与え
る見積りは、主に退職給付会計、賞与引当金、税効果会計、貸倒引当金、減損会計、たな卸資産の評価であり、継
続して評価を行っております。
なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響について、貴金属関連事業、食品関連事業ともに
当連結会計年度における業績への影響は軽微であったことを踏まえ、2021年３月期においても引き続き影響は軽微
なものと仮定し会計の見積りを行っております。見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて
合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場
合があります。
② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態の分析
（資産の部）
流動資産は、現金及び預金が3,835百万円、たな卸資産が7,434百万円増加したこと等により、前連結会計年度
末に比べ11,436百万円増加しました。なお、たな卸資産の増加は顧客への供給責任に応えるべく新型コロナウイ
ルス感染症拡大に備えた一過的増加であります。固定資産は、工場設備の新設及び更新などにより有形固定資産
が1,780百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,157百万円増加しました。これらの結果、当連
結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13,593百万円増加し、94,509百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は、短期借入金が3,941百万円、1年内返済長期借入金513百万円及び未払法人税等が484百万円増加し
たこと等により、前連結会計年度末に比べ6,353百万円増加しました。固定負債は、長期借入金が3,560百万円、
退職給付に係る負債が2,116百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ5,681百万円増加しました。
これらの結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ12,035百万円増加し、33,982百万円と
なりました。
（純資産の部）
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益4,046百万円と配当金の支払い842百万円の差引による利益剰余金
3,203百万円の増加に対し、退職給付に係る調整累計額が1,432百万円減少したこと等により、前連結会計年度末
に比べ1,558百万円増加し、60,527百万円となりました。
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ロ 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は210,976百万円（前連結会計年度比1.3％増）となり、前連結会計年度に比べ
2,638百万円増加しました。セグメント別の売上高につきましては、「第一部［企業情報］ 第２［事業の状況］
３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ (1)経営成績等の状況の概要 ②
経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は22,173百万円（前連結会計年度比11.8％増）となり、前連結会計年度に
比べ2,346百万円増加しました。売上総利益率は10.5％となり前連結会計年度比1.0ポイント上昇しましたが、こ
の主な要因は、貴金属相場高騰などに伴う貴金属関連事業における売上対原価比率の低下によるものでありま
す。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は6,241百万円（前連結会計年度比26.1％増）となり、前連結会計年度に比
べ1,293百万円増加しました。営業利益率は3.0％となり前連結会計年度比0.6ポイント上昇しましたが、この主
な要因は、貴金属関連事業における売上対原価比率の低下による売上総利益率の改善と、人件費等の増加による
売上対販売費及び一般管理費比率の上昇によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
イ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第一部［企業情報］ 第２［事業の状況］ ３［経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりであります。
ロ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、貴金属関連事業におけるリサイクル原材料及び食品関連事業における食品加工原材料の仕入
れ等の事業運営上必要となる資金の確保に加え、急激な環境変化にも備え流動性を維持する考えの下で、運転資
金については営業活動により獲得したキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入を、設備投資については
営業活動により獲得したキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。その中で、当
連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大といった急激な環境変化に伴い発生するリスクを回避
するために、一層の流動性の維持に努めました。なお、当社は資金調達の機動性を高めるため、株式会社みずほ
銀行をアレンジャーとする計４行の金融機関との間に3,000百万円の借入枠（コミットメントライン）を設定し
ております。
当連結会計年度末における有利子負債の残高は15,429百万円となりましたが、資金調達コストの低減に努め、
金利変動リスクに対してもヘッジ手段として金利スワップ等を活用しております。「第一部［企業情報］第３
［設備の状況］ ３［設備の新設、除却等の計画］ （1）重要な設備の新設等」に記載しています設備投資につ
きまして、未支払額である必要資金1,486百万円を営業活動により獲得したキャッシュ・フロー及び金融機関か
らの長期借入により賄う予定であります。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第一部［企業情報］第２［事業の状況］ １［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］ (4)経営上の目
標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、中期経営計画（2019－2021年度）では、計画
の最終年度となる2021年度（2022年３月期）の業績目標を連結売上高2,200億円、連結営業利益55億円、連結営
業利益率2.5％、連結自己資本利益率（ROE）6.0％としております。
なお、中期経営計画（2019－2021年度）の初年度である当連結会計年度において、連結売上高を除き目標を達
成しておりますが、貴金属相場高騰に伴う業績への追い風や新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済の不
透明性などから、経営上の指標とする業績目標は変更しておりません。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 仕入の提携
契約会社 相手先名 提携内容 契約期限
2021年３月31日
日鉄マイクロメタル株式 ボンディングワイヤ及びマイクロボールの
松田産業株式会社
会社 販売代理店契約
(以後１年毎自動更新)
５ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、永年培ってきた貴金属製錬技術・産業廃棄物処理技術・精密洗浄技術・
めっき薬品製造技術を基礎に「資源の有効活用」・「環境保全」・「高純度」・「高性能」をテーマとし、広く社会
に貢献することを理念として、長期的視野に立った活動を推進しております。従いまして、当社グループにおける研
究開発活動は、当社の貴金属関連事業を中心に行われております。
▶ 半導体・電子部品業界や宝飾品業界など幅広い分野より発生する貴金属含有スクラップに対し、濃縮・分離と
いった操作により効率良く貴金属を回収し、随伴する非鉄金属等も可能な限り有効活用する技術開発、環境規
制が強化されている硝酸を用いない手法の開発など地球環境に配慮した貴金属製錬技術開発、高純度製品製造
技術開発などに注力しております。
b 製品性能の向上に伴い複雑化する半導体製造工程で使用される特殊合金の洗浄・剥離技術開発を行い新規設備
の導入を行っております。
▲ 電子・半導体部品の製造に寄与する貴金属含有めっき薬品や有機物合成用に用いられる触媒用の貴金属化合物
などの貴金属化成品の製品開発を行っております。また、真空蒸着やスパッタリングに用いられる高純度貴金
属加工品の開発を進めております。
▼ 「資源循環」に主眼を置き、廃棄物中の有用物を資源として再利用する技術、並びに変化する廃棄物の処理難
易度や厳格化する環境規制に対応した無害化処理技術の開発に鋭意取り組んでおります。
その他サンプリング技術及び分析の精度向上を探求しております。
研究テーマ：
１ 貴金属リサイクル技術の研究
２ 主に貴金属含有めっき薬品及び貴金属化成品製造技術の研究
３ 貴金属高純度加工品製造技術の研究
４ 半導体製造装置の洗浄及びメンテナンス技術の研究
５ 産業廃棄物のリサイクル技術の研究
６ 産業廃棄物の無害化処理技術の研究
７ 上記の研究を支える分析技術の向上
また、これらの研究開発活動は一部社外の研究機関と共同で行い、早期に成果に結び付けられるよう推進し
ております。
当連結会計年度の主な研究開発成果：
貴金属回収技術の開発・改善を行い、効率向上と環境負荷低減に寄与いたしました。
顧客ニーズに対応した貴金属含有めっき薬品の開発を進め、事業拡大に貢献いたしました。
産業廃棄物の無害化処理技術の研究を行い、今後の規制強化に対応可能な排水処理技術の開発を進めてきま
した。
なお、当連結会計年度の研究開発費は 295 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度は、生産体制の拡充や生産設備の維持増強並びに環境保全を図るための新規設
備の導入及び既存設備の更新などに総額 3,465 百万円の設備投資を行いました。なお、有形固定資産の他、ソフトウ
エア等の無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の主要な設備投資は、貴金属関連事業において、生産体制拡充のための生産設備の新設及び生産設
備の更新等総額 3,228 百万円の投資を実施致しました。なお、前連結会計年度に「第一部 [企業情報] 第３[設備の
状況] ３[設備の新設、除却等の計画]」に記載しておりました岐阜県関市における生産設備の新設1,173百万円が含
まれております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
建物 機械装置
設備の内容 員数
土地 リース
(所在地) の名称
及び 及び その他 合計
(名)
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
貴金属関連事業
本社及び分室 本社機能 273
食品関連事業 74 34 － 3 1,052 1,166
(19)
(東京都新宿区) 設備他
全社共通
武蔵工場・武蔵第２
3,428
工場及び武蔵第３工
188
貴金属関連事業 生産設備他 2,355 660 （30,598) ▶ 65 6,514
場
(17)
［1,949]
(埼玉県入間市)
入間工場・入間第２
1,815
工場及び開発セン
研究開発・ 202
貴金属関連事業 285 248 （11,787) 0 127 2,476
ター
生産設備他 (22)
［18,199]
(埼玉県入間市)
関工場・関第二工場
802 56
貴金属関連事業 生産設備他 1,906 37 1 114 2,862
（39,956) (6)
(岐阜県関市)
680
埼玉営業所
79
貴金属関連事業 営業設備他 256 0 （6,709) 369 2 1,309
(7)
(埼玉県狭山市他)
［6,473]
仙台営業所 貴金属関連事業
728 29
営業設備他 8 0 20 0 758
（7,101) (3)
(仙台市宮城野区) 食品関連事業
東京営業所
貴金属関連事業 214 13
営業設備他 7 0 39 1 263
食品関連事業 （1,790) (2)
(東京都他)
222
名古屋営業所
貴金属関連事業 29
営業設備他 14 0 （955) 18 2 258
食品関連事業 (4)
(愛知県豊明市他)
［2,189]
大阪営業所
貴金属関連事業 － 65
営業設備他 20 0 141 3 165
食品関連事業 ［3,325] (2)
(大阪市西淀川区他)
146
福岡営業所
貴金属関連事業 24
営業設備他 0 0 （446) 14 0 162
食品関連事業 (2)
(福岡市東区)
［1,075]
その他の営業所・出 154
貴金属関連事業
89
張所 （19,111)
食品関連事業 営業設備他 12 96 28 11 303
(7)
全社共通
(横浜市緑区他) [10,236]
8,192
1,047
合計 4,943 1,078 （118,455) 643 1,383 16,241
(91)
［43,448]
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(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 セグメント
建物 機械装置
設備の内容 員数
土地 リース
(所在地) の名称
及び 及び その他 合計
(名)
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
マツダ流通㈱
44
食品関連事業 営業設備他 1 0 － 61 1 64
(2)
(川崎市川崎区)
日本メディカル
35
テクノロジー㈱ 貴金属関連事業 営業設備他 0 － － 19 0 20
(1)
(東京都練馬区)
北海道アオキ化学㈱
－ 15
貴金属関連事業 営業設備他 16 0 16 0 34
［1,023] (－)
(札幌市白石区)
ゼロ・ジャパン㈱
6
貴金属関連事業 営業設備他 7 48 － － 1 56
(2)
(東京都北区)
ガルフ食品㈱
5
食品関連事業 営業設備他 0 － － 1 0 2
(1)
(東京都中央区)
(3) 在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 セグメント
建物 機械装置
設備の内容 員数
土地 リース
(所在地) の名称
及び 及び その他 合計
(名)
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
Matsuda Sangyo
生産・営業 290 129
(Thailand)Co.,Ltd. 貴金属関連事業 125 95 25 24 560
設備他 (37,704) (－)
(タイ)
Matsuda Sangyo
(Philippines) 25
貴金属関連事業 営業設備他 109 21 － － 3 133
Corporation (－)
(フィリピン)
Matsuda Sangyo
19
(Singapore)Pte.Ltd. 貴金属関連事業 営業設備他 ▶ 29 － 107 － 141
(－)
(シンガポール)
Matsuda Resource
Recycling
5
貴金属関連事業 営業設備他 － 17 － － 2 20
(－)
(Suzhou)Co.,Ltd.
(中国)
Matsuda Sangyo
生産・営業 407 33
(Malaysia)Sdn.Bhd. 貴金属関連事業 206 53 － 19 686
設備他 (40,289) (－)
(マレーシア)
Matsuda Sangyo
Trading(Qingdao) 7
食品関連事業 営業設備他 － 0 － － 0 0
Co.,Ltd. (－)
(中国)
Matsuda Sangyo
Trading(Thailand) 8
食品関連事業 営業設備他 － 17 － － 2 20
Co.,Ltd. (－)
(タイ)
South Gate Realty
47 －
Holding Inc. 貴金属関連事業 営業設備他 － － － － 47
(4,545) (－)
(フィリピン)
Matsuda Sangyo
生産・営業 24
(Vietnam)Co.,Ltd. 貴金属関連事業 271 150 － － 6 429
設備他 (－)
(ベトナム)
Matsuda Sangyo
Trading(Vietnam) 5
食品関連事業 営業設備他 － － － － 1 1
Co.,Ltd. (－)
(ベトナム)
Matsuda Sangyo
生産・営業 29
(Taiwan)Co.,Ltd. 貴金属関連事業 102 134 － 179 1 417
設備他 (－)
(中国)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額に消費
税等は含まれておりません。
２ 土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は802百万円であります。
３ 賃借している土地の面積については、［ ］内に外数で表示しております。
４ 建物の一部を賃貸しており、年間賃貸料は14百万円であります。
５ 現在休止中の主要な設備はありません。
６ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で表示しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2020年３月31日現在の当社グループにおける重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。
(単位：百万円)
投資予定額
事業所名 完成予定
セグメントの
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月 完成後の増加能力
名称
(所在地) 年月
総額 既支払額
自己資金
関工場 貴金属 2018年 2020年
提出会社 生産設備 3,678 2,192 及び (注)２
(岐阜県関市) 関連事業 11月 ６月
借入資金
(注) １ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２ 主に前処理設備の新設であるため、完成後の増加能力は記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月25日)
東京証券取引所
普通株式 28,908,581 28,908,581 単元株式数は100株であります。
市場第一部
計 28,908,581 28,908,581 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2008年９月１日 (注) 2,628,052 28,908,581 ― 3,559 ― 4,008
(注) 株式分割(１：1.1)
同日付で、2008年８月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式を、１株につき1.1
株の割合をもって分割しております。ただし、分割の結果生じる１株未満の端数株式は、これを一括売却し、
その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて分配しております。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 27 27 114 125 8 14,198 14,499 ―
所有株式数(単元) ― 61,946 2,291 59,455 22,540 7 142,146 288,385 70,081
所有株式数の割合
― 21.48 0.79 20.62 7.82 0.00 49.29 100.00 ―
(％)
(注) １ 自己株式2,575,930株は、「個人その他」に25,759単元及び「単元未満株式の状況」に30株を含めて記載し
ております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ41単元
及び67株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
松 田 芳 明 東京都新宿区 3,905 14.83
松田物産株式会社 東京都新宿区西新宿１－26－２ 3,570 13.56
松 田 邦 子 東京都中野区 1,883 7.15
明治安田生命保険相互会社
東京都中央区晴海１－８－12 931 3.54
(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会
社)
松 田 和 子 東京都中野区 783 2.98
對 馬 純 子 東京都中野区 783 2.98
住友生命保険相互会社
東京都中央区晴海１－８－11 765 2.91
(常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１－８－11 705 2.68
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
東京都港区浜松町２-11-３ 654 2.48
口）
株式会社みずほ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 502 1.91
(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会
社）
計 ― 14,485 55.01
(注) 上記のほか当社所有の自己株式2,575千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,575,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 262,626 ―
26,262,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
70,081
発行済株式総数 28,908,581 ― ―
総株主の議決権 ― 262,626 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株(議決権41個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株及び証券保管振替機構の株式が67株含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿１－26－２ 2,575,900 ― 2,575,900 8.9
松田産業株式会社
計 ― 2,575,900 ― 2,575,900 8.9
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(数) 価格の総額(百万円)
取締役会(2020年５月14日)での決議状況
160,000 200
(取得期間2020年６月１日～2020年８月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価格の総額 160,000 200
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 100 100
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 100 100
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式数は含
まれておりません。
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 139 0
当期間における取得自己株式 24 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 2,575,930 ― 2,575,954 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式数は
含めておりません。
３ 【配当政策】
会社の利益配分につきましては、成長投資のための内部留保とのバランスを考慮しつつ、株主への安定的な利益
還元を持続的に行うことによって、株主の期待に応えることを基本方針としております。
当期の期末配当金につきましては１株につき普通配当17円となります。年間での配当金は中間配当金とあわせ34
円となります。
なお、次期の配当につきましては１株につき36円（中間配当金18円、期末配当金18円）に増配する予定でありま
す。今後も利益水準に応じた総合的な株主利益の還元に努めてまいります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株
式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる。」旨を定款に
定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たりの配当額（円）
2019年11月11日 取締役会決議 447 17.00
2020年６月25日 定時株主総会決議 447 17.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境の変化に迅速に対処し、より公正で信頼性の高い経営を実現するための経営管理体制を構築
するとともに、法律、社会規範、倫理等の遵守に力を注ぎ、全役職員を対象に時機を捉えた教育・訓練を実施し
てコンプライアンス体制の充実を図るとともに、経営の透明度を高めるために積極的な情報開示を行うことで、
コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
（取締役会）
当社の取締役会は、代表取締役社長 松田芳明（議長）、取締役副社長 對馬浩二、取締役 片山雄司、取締役
山﨑隆一、取締役 石禾健二、取締役 都築淳一、取締役 上田雄大、社外取締役 畠山伸一、社外取締役 内山敏
彦、社外取締役 中岡利德、社外取締役 小島敏幸の取締役11名（うち社外取締役４名）で構成されており、原則
毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法定事項を含め
た重要な経営事項の審議・決定並びに各執行役員による業務執行の状況を監督しております。
（監査等委員会）
当社は、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を
図り、より透明性の高い経営を実現することを目的に監査等委員会を設置しております。当社の監査等委員会
は、社外取締役 畠山伸一（常勤・委員長・議長）、社外取締役 内山敏彦、社外取締役 中岡利德、社外取締役
小島敏幸の常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員３名で構成されており、４名全員が社外取締役でありま
す。監査等委員会は毎月開催し、取締役の職務執行状況、コンプライアンスやリスク管理を含む内部統制のシス
テムの構築、運営状況の監督・監査を行っております。また、監査室及び会計監査人との情報交換を随時行うな
ど連携を強化し、監督・監査機能の充実を図っております。
（執行役員会）
当社は、執行役員制度を導入し、経営機能と業務執行機能を分離して、市場環境の変化に迅速に対応できる体
制としております。当社の執行役員会は、社長執行役員 松田芳明（議長）、副社長執行役員 對馬浩二、専務執
行役員 片山雄司、上席執行役員 山﨑隆一、執行役員 石禾健二、執行役員 都築淳一、執行役員 上田雄大、執
行役員 新藤裕一朗、執行役員 岡崎裕一、執行役員 脇昌之、執行役員 増井祐二、執行役員 兼子正晴、執行役
員 田中善則、執行役員 川村啓之の執行役員14名で構成されており、原則毎月１回の執行役員会を開催しており
ます。執行役員会は、取締役会の委嘱を受けた事項その他の業務執行に係る重要事項を審議し、決定していま
す。
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（体制図）
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社におけるコーポレート・ガバナンスを実効あるものとするために、意思決定における透明性及び公平性の
確保が重要であるとの認識に立ち、監査等委員会設置会社を選択し、監査等委員４名全員を社外取締役とするこ
とで、独立・中立の立場からの経営の監督機能の強化を図っております。
また、執行役員制度を導入し、経営機能と業務執行機能の双方の強化を図ることで市場環境の変化に対して、
より適切かつ迅速に対応できる体制としております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり、内部統制システムを整備しております。
１．取締役・執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①コンプライアンス体制に係る規程を制定し、役職員が法令及び定款を遵守した行動をとるための行動規
範を定める。また、その徹底を図るため、コンプライアンス担当役員は、全社のコンプライアンスの取
り組みを横断的に統括することとし、役職員教育等を行う。これらの活動は定期的に取締役会及び監査
等委員会に報告される。
②法令違反行為等に関する従業員からの相談または通報の処理の仕組みを定めた「ホットライン制度規
程」を制定し、不正行為等の早期発見と是正を図るための内部通報制度を構築している。
③内部監査部門は、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査等委
員会に報告されるものとする。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等とい
う）に記録し、保存する。取締役及び監査等委員会は、「文書管理規程」により、常時、これらの文章等
を閲覧できるものとする。
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３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ、債権管理、商品相場、為替管理等に係るリ
スクについては、担当部署において、法令及び社内規程を遵守し、規則・マニュアル・ガイドラインの
作成・配布、教育訓練の実施を通じて、リスク管理の徹底を図る。
②「TRM（トータルリスクマネジメント）委員会規程」を制定し、企業経営に重大な影響を与える様々な
リスクの顕在化を未然に防止するとともに、万一緊急事態が発生した場合に迅速かつ的確に対処し、速
やかな復旧を図るための組織体制を構築している。全社のリスクに関する総括責任者としてTRM委員長
を任命し、全体的リスク管理の進捗状況のレビューを実施する。この結果は取締役会及び監査等委員会
に報告される。
③情報セキュリティに関しては、「情報セキュリティ管理規程」及び「秘密情報管理規程」を設け、すべ
ての役員及び従業員に対して、情報セキュリティに関する行動規範を示し、情報セキュリティの確保、
維持を図る。
④監査室が各部署毎のリスク管理の状況を監査する。
⑤法務部が各事業所の実地調査により、環境法令等の遵守状況の確認及び遵法性に関する指導を行う。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①取締役会は、役職員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、この目標達成に向けて
各部門が実施すべき各年度の具体的な目標を定める。
②効率的な情報システムを用いた業績管理により、取締役会が定期的にその目標達成のレビューを実施
し、業務の改善を促すことで目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現する。
③情報システムに関しては「情報システム管理規程」において、全体最適化計画、企画、開発、運用、及
び保守についての基本指針を定め、これらの業務の体系的かつ効果的な遂行を図る。
５．次に掲げる体制その他の当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、当社が定める「関係会社管理規程」において、関係会社の経営内容を的確に把握するため、業
績、財務状況その他重要な事項について必要に応じて関係資料等の報告及び提出を求める。
（２）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①当社は、当社グループ全体のリスク管理について「TRM（トータルリスクマネジメント）委員会規程」
を制定し、同規程において子会社にリスクマネジメントを行うことを求めるとともに、グループ全体の
リスクを網羅的・統括的に管理する。
②当社は、子会社を含めたリスク管理を担当する機関としてTRM（トータルリスクマネジメント）委員会
を運営し、グループ全体のリスクマネジメント推進にかかわる課題・対応策を審議する。
（３）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
「関係会社管理規程」に基づき、業務の円滑化及び管理の適正化を図り、当社及び関係会社間の情報の
共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われる体制を構築する。
（４）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①当社は子会社に、その役員及び使用人が「企業倫理規程」「コンプライアンス規程」に基づき、法令及
び定款を遵守した行動に努める体制を構築している。
②当社は子会社に、法令違反行為等に関する従業員からの相談または通報、不正行為等の早期発見と是正
を図るため「ホットライン制度規程」を利用する体制を構築している。
（５）その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社の内部監査部門は、子会社の内部監査を実施する。
６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査室は監査等委員会を補助する体制を確保する。
７．前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び当該使用人に対する指示の
実効性の確保に関する事項
①監査室に属する使用人の人事異動・人事評価については、監査等委員会の事前の承認を得るものとす
る。
②監査室に属する使用人は、監査等委員会から指示を受けた職務を遂行する。
８. 当社及び子会社の取締役及び使用人の監査等委員会への報告に関する体制並びに報告をした者が当該
報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
①取締役または使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影
響を及ぼす事項、内部監査の実施状況を速やかに報告する。
②子会社の取締役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査等委員会に対して、子
会社に重大な影響を及ぼす事項等を速やかに報告する。
③報告をした者が、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保するため、
「ホットライン制度規程」において体制を整備している。
④ホットラインの担当部門は、当社及び子会社の取締役及び使用人からの内部通報の状況について、定期
的に監査等委員会に対して報告する。
⑤当社監査室、法務部は、定期的に当社監査等委員会に対する報告会を実施し、子会社における内部監
査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。
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９. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会が選定した監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払または償還の請求をし
たときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または
債務を処理する。
10. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役社長、執行役員、会計監査人及び子会社の役員等とそれぞれ定期的に重要
事項等につき意見交換会を開催することとする。
11. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制
当社は、「企業倫理規程」において「社会秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対し
て、経済的な利益を供与する等反社会的勢力に与する行動はしない」という方針を明確にするとともに、
「反社会的勢力に対応するための指針」により、当社が締結する契約書に反社会的勢力を排除する条項を
盛り込むことなどの具体的活動指針を定め、方針の徹底を図る。
ロ 責任限定契約の内容の概要
会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び会計監査人との間で会
社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度
額は、法令の定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び会計監
査人が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ハ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は15名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨を定款に定めております。
ニ 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、選任決議は、累積投票によらない旨定款に定
めております。
解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分
の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
ホ 取締役会で決議できる株主総会決議に関する事項
（自己株式の取得）
当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役
会の決議によって市場取引等により自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。
（取締役の責任免除）
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）の責任を法
令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
（中間配当金）
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に
記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をするこ
とができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1984年４月 沖電気工業㈱入社
1988年４月 日本水産㈱入社
1988年10月 当社取締役
1991年１月 当社常務取締役
1992年７月 当社営業・生産・経営企画室管掌
代表取締役社長
3,905
1995年６月 当社専務取締役
松田 芳明 1961年10月９日 生 (注)３
社長執行役員
1996年１月 当社営業・経営企画室管掌
1999年４月 当社取締役副社長
2000年１月 当社代表取締役
2003年５月 当社代表取締役社長(現任)
2016年６月 当社社長執行役員(現任)
1992年４月 ㈱東芝入社
1992年５月 同社半導体事業部
2001年８月 当社入社
2001年８月 当社経営企画室部長
2002年６月 当社取締役
2003年５月 当社常務取締役
取締役副社長
2004年６月
当社専務取締役
副社長執行役員
對馬 浩二 1968年６月９日 生 (注)３ 309
当社社長補佐兼経営企画部門管掌
社長執行役員補佐兼経営画室
2008年２月 当社社長補佐兼経営企画部門管掌兼経営
長
企画室長
2009年７月 当社取締役副社長(現任)
2015年４月 当社社長補佐兼経営企画室長
2016年６月 当社副社長執行役員(現任)
2016年６月 当社社長執行役員補佐兼経営企画室長
(現任)
1976年３月 松田産業㈱（旧・松田産業㈱）入社
1997年４月 当社人事教育部長
2002年６月 当社取締役人事教育部長兼総務部管掌
2009年７月 当社常務取締役
2010年６月 当社人事教育部長兼総務部長
2012年４月 当社総務部長兼人事教育部管掌
2014年４月 当社総務部長兼人事教育部長兼TRM委員
長
取締役
2014年６月 当社総務部長兼人事教育部長兼法務部管
専務執行役員
片山 雄司 1954年３月23日 生 掌兼TRM委員長 (注)３ 3
総務部長兼TRM委員長兼人事
2015年４月 当社人事部長兼総務部長兼法務部管掌兼
部・法務部管掌
TRM委員長
2016年６月 当社取締役(現任)
2016年６月 当社常務執行役員
2019年３月 当社人事部長兼総務部長兼法務部長兼
TRM委員長
2019年６月 当社専務執行役員(現任)
2020年４月 当社総務部長兼TRM委員長兼人事部・法
務部管掌(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1981年４月 当社入社
2004年４月 当社環境事業部環境営業部長
2006年４月 当社環境事業部副事業部長兼環境ソ
リューション営業部長
2007年１月 当社環境事業部長兼環境ソリューション
営業部長
2007年６月 当社取締役(現任)
2013年10月 当社環境事業部環境リサイクル営業部長
2015年４月 当社金属・環境営業本部長兼国内営業部
取締役
長兼営業企画推進部長兼アーバンリサイ
上席執行役員 山﨑 隆一 1958年８月24日 生 (注)３ 2
クル営業部管掌
金属・環境営業本部長
2016年１月 当社金属・環境営業本部長兼アーバンリ
サイクル営業部管掌
2016年６月 当社執行役員
2019年４月 当社金属・環境営業本部長兼営業企画推
進部長兼金属・環境海外本部管掌
2019年６月 当社上席執行役員(現任)
当社金属・環境営業本部長兼営業企画推
進部長
2020年４月 当社金属・環境営業本部長(現任)
1988年４月 松田産業㈱（旧・松田産業㈱）入社
2012年４月 当社人事教育部長
2014年４月 当社食品事業部長兼水産部長
2014年６月 当社食品事業部長兼水産部長兼畜産部長
2014年６月 当社取締役(現任)
2016年２月 当社食品事業部長兼畜産部長兼農産部長
取締役
執行役員 石禾 健二 1963年10月12日 生 (注)３ 3
2016年６月 当社執行役員(現任)
食品事業部長
2018年４月 当社食品事業部長兼水産部長兼畜産部長
兼海外推進部長
2019年４月 当社食品事業部長兼水産第二部長
2019年６月
当社食品事業部長兼水産第二部長兼営業
企画推進部長
2020年４月 当社食品事業部長(現任)
1983年４月 当社入社
2008年４月 当社貴金属事業部海外推進部長
2015年４月 当社管理本部海外管理部長
取締役
執行役員 都築 淳一 1957年10月15日 生 2016年10月 当社金属・環境営業本部海外営業部長 (注)３ 3
金属・環境海外本部長
2017年６月 当社執行役員(現任)
2018年６月 当社取締役(現任)
2019年４月 当社金属・環境海外本部長(現任)
1996年３月 当社入社
2017年４月 当社経営企画室部長
取締役
2020年４月 当社管理部長兼財務部長(現任)
執行役員
上田 雄大 1972年７月27日 生 (注)３ 0
管理部長兼財務部長兼地金市
2020年６月 当社取締役(現任)
場部管掌
当社執行役員(現任)
当社地金市場部管掌(現任)
1981年10月 新光監査法人入所
1997年９月 中央監査法人社員
2005年７月 同代表社員
2007年８月 新日本監査法人(現・EY新日本有限責任
取締役
畠山 伸一 1953年３月18日 生 (注)４ ―
(監査等委員)
監査法人)代表社員
2015年６月 新日本有限責任監査法人(現・EY新日本
有限責任監査法人)退職
2016年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1975年４月 扶桑監査法人入所
1987年１月 新光監査法人社員
1996年６月 中央監査法人代表社員
2007年８月 新日本監査法人(現・EY新日本有限責任
取締役
内山 敏彦 1952年７月７日 生 監査法人)代表社員 (注)４ ―
(監査等委員)
2010年６月 新日本有限責任監査法人(現・EY新日本
有限責任監査法人)退職
2011年６月 当社常勤監査役
2015年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1968年３月 警視庁入庁
2003年４月 同組織犯罪対策第五課 管理官
2003年９月 同小松川警察署副署長
2004年９月 同組織犯罪対策部 理事官
取締役
中岡 利德 1949年７月25日 生 (注)４ ―
(監査等委員)
2006年２月 同田無警察署長
2007年２月 同生活環境課長
2008年９月 同退職
2015年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1979年４月 埼玉県庁入庁
2009年４月 同県民生活部広聴広報課長
2010年４月 同総務部参事兼人事課長
同企画財政部改革政策局長
2011年４月
2012年４月 同病院局長
取締役
小島 敏幸 1955年８月３日 生 (注)４ ―
2014年４月 同危機管理防災部長
(監査等委員)
2016年３月 同退職
㈱エフエムナックファイブ取締役渉外部
2016年６月
長
2019年３月 同退任
2019年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 4,228
(注) １ 当社は監査等委員会設置会社であります。
２ 取締役畠山伸一氏、内山敏彦氏、中岡利德氏及び小島敏幸氏は社外取締役であります。
なお、当社は社外取締役である畠山伸一氏、内山敏彦氏、中岡利德及氏び小島敏幸氏を東京証券取引所の定
めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 取締役副社長對馬浩二は、代表取締役社長松田芳明の義弟であります。
６ 当社は執行役員制度を導入しており、執行役員の状況は次のとおりであります。
役名 氏名 担当
社長執行役員 松田 芳明
副社長執行役員 對馬 浩二 社長執行役員補佐兼経営企画室長
専務執行役員 片山 雄司 総務部長兼TRM委員長兼人事部・法務部管掌
上席執行役員 山﨑 隆一 金属・環境営業本部長
執行役員 石禾 健二 食品事業部長
執行役員 都築 淳一 金属・環境海外本部長
執行役員 上田 雄大 管理部長兼財務部長兼地金市場部管掌
執行役員 新藤 裕一朗 貴金属材料事業部長兼工業品部長兼技術開発部管掌
環境ソリューション事業部長兼ソリューション営業部長兼生産部長兼ロジス
執行役員 岡崎 裕一
ティクス部長
執行役員 脇 昌之 金属・環境海外本部付 台湾松田産業股份有限公司董事長
執行役員 増井 祐二 貴金属リサイクル事業部長
執行役員 兼子 正晴 生産統括本部長兼生産管理部長兼生産技術部長兼品質保証室長
執行役員 田中 善則 経営企画室部長兼IR部長
執行役員 川村 啓之 食品事業部農産部長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。また、４名全員を東京証券取引所の定める独立役員として届け出ており
ます。
社外取締役畠山伸一氏は、公認会計士として会計分野の経験と高い見識を有しており、その知識や経験等を当
社の監査・監督に活かしていただけるものと判断しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及
び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役内山敏彦氏は、公認会計士として会計分野の経験と高い見識を有しており、その知識や経験等を当
社の監査・監督に活かしていただけるものと判断しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及
び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役中岡利德氏は、警察関係における経験と高い知識を有しており、その専門的な知識等を当社の監
査・監督に活かしていただけるものと判断しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要
な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役小島敏幸氏は、地方行政分野等の経験と高い知識を有しており、その専門的な知識等を当社の監
査・監督に活かしていただけるものと判断しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要
な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
1. 現に当社グループの業務執行者（注１）でなく、過去においても当社グループの業務執行者となったこと
がないこと。
2. 過去５年間において、当社グループの主要な取引先（注２）である企業等、または当社グループを主要な
取引先とする企業等の業務執行者でないこと。
3. 過去５年間において、当社グループから取締役報酬以外に多額の報酬（注３）を直接受け取っている者で
ないこと。また、現在及び過去１年間において、コンサルタント、会計専門家、法律専門家として所属す
る法人等が当社グループから高額の報酬（注４）を受け取っていないこと。
4. 過去５年間において、当社グループから多額の寄付（注５）を受けている者、または寄付を受けている法
人、団体等の業務執行者でないこと。過去５年間において、当社グループの会計監査人または監査法人の
社員、パートナーまたは使用人であって、当社グループの監査業務を実際に担当していた者でないこと。
5. 現在、当社グループの主要株主（注６）である者、またはその利益を代表する者でないこと。
6. 現在、当社グループが主要株主である企業等の業務執行者でないこと。
7. 現在、当社グループの借入先である企業等の業務執行者でないこと。
8. 過去５年間において、当社グループとの間で、取締役が相互就任の関係にある企業等の業務執行者でない
こと。
9. 以下に該当する者の近親者（注７）でないこと。
①過去５年間において当社グループの業務執行者である者（但し、この場合の業務執行者に含まれる使用
人は部長格以上の使用人に限定する）。
②１項から８項の各要件が否定される者（但し、１項から３項及び５項から８項は、業務執行者に含まれ
る使用人を除く）。
10. その他、取締役としての職務遂行において、重大な利益相反を生じさせる事項または判断に影響を及ぼ
すおそれのある利害関係等の独立性・中立性に支障を来たす事由を有していないこと。
（注１）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき
者その他これに相当する者、使用人をいう。
（注２）主要な取引先とは、過去の会計年度における当社グループとの取引高が、当社または取引先の連結売上高の２％以上
である企業等をいう。
（注３）多額の報酬とは、年間１０百万円を超える報酬をいう。
（注４）高額の報酬とは、所属する法人等の連結売上高の２％以上をいう。
（注５）多額の寄付とは、年間１０百万円を超える寄付をいう。
（注６）主要株主とは、総議決権の１０％以上の議決権を直接または間接的に保有する者及び保有する企業等をいう。
（注７）近親者とは、二親等以内の親族をいう。
なお、社外取締役の当社株式の保有状況は、「第一部 [企業情報] 第４[提出会社の状況] ４[コーポレー
ト・ガバナンスの状況等] (2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおり、保有しておりません。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
当社の社外取締役４名は全員監査等委員であり、監査等委員は、取締役会・重要な会議に出席し、取締役の職
務執行状況、コンプライアンスやリスク管理を含む内部統制のシステムの構築、運営状況の監督・監査を行って
おります。
監査等委員会は、当社の内部監査部門である監査室が行う各執行役員・各業務執行部門に対する業務監査、並
びに内部統制監査について、実施状況と問題点の改善状況を定期的に聴取し、モニタリング機能の有効性を確認
しております。また、会計監査人から監査計画の説明や監査結果報告を定期的に聴取するとともに情報・意見交
換を行い、連携強化を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ 監査等委員会の組織・人員について
当社の監査等委員会は取締役監査等委員４名（内、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員３名）で組織され
ており、全員が社外取締役であり、全員が独立役員の要件を満たしておりますので、全員を独立役員として東京
証券取引所に届け出ております。また、取締役監査等委員２名（常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員１名）
は公認会計士の資格を有しており、当社の業務全般を把握し、財務・会計等に関する知見を有するものでありま
す。
監査室は３名のスタッフで監査等委員会の職務を補助しております。
各監査等委員の監査等委員会への出席状況は下記のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
畠山伸一 14回 14回
内山敏彦 14回 14回
中岡利德 14回 14回
小島敏幸 10回 10回
（注）小島敏幸氏は、2019年６月27日就任以降開催された監査等委員会について記載しております。
ロ 監査等委員会監査の手続について
監査等委員会の監査については、監査等委員会規程に基づき定められた監査実施基準により実施し、内部監査
については内部監査規程に基づき実施しております。
監査等委員会は年間監査計画に基づき監査を実施しており、監査等委員会における主な検討事項として取締役
会・重要な会議に出席し、取締役・執行役員の職務執行状況を監査するとともに、コンプライアンスやリスク管
理を含む内部統制システムの運用状況の監査を行っております。
常勤監査等委員の主な活動状況については、事業場及び国内の子会社の往査、業務執行取締役・執行役員等か
ら事業・業務の遂行状況等についての意見聴取、内部監査部門からの実施状況等についての情報収集、会計監査
人との意見交換及び情報収集、その他必要に応じて関係部門からの情報収集を行い、常勤監査等委員から監査等
委員会に報告しております。会社の現況に対する監査等委員全員の共通認識を図り、監査等委員会の監査の充実
を図っております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として監査室を設置しており、内部監査及び内部統制監査を行っております。その人員は
３名であります。監査室は、取締役会による決議を受けた年度監査計画に基づき、当社及び子会社の業務全般に
関し、業務の適正性、有効性及び正確性並びにコンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果に
ついては代表取締役社長、取締役会並びに監査等委員会に報告を行っております。また、監査室は監査等委員会
の職務を補助するため、監査等委員会から指示を受けた職務を遂行し、定期的に監査等委員会へ報告を行ってお
ります。
監査計画・監査結果の報告、意見交換、監査立ち会い等を監査等委員会・会計監査人・監査室で定期的に行
い、相互に密接な関係を構築し、監査体制の強化に努めております。
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③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
27年間
ハ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員： 山崎 一彦
指定有限責任社員 業務執行社員： 千足 幸男
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他 29名
(注) その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は信頼性があり、適正な監査を確保できる会計監査人を選定することを基本方針としておりま
す。
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、監査等委員会は、監査等委員全
員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の再任の可否については、会計監査人の適格
性、独立性及び職務の遂行状況に留意し、毎期検討を行っております。
その結果、不再任が妥当と判断した場合、監査等委員会は、会計監査人の不再任に関する株主総会提出議案の
内容を決定いたします。
ヘ 監査等委員会による会計監査人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。
評価は、会計監査人選定の基本方針に基づき、適正な監査を確保できる会計監査人であるかを品質管理体制、
監査計画、会計監査人及び監査チームの独立性、外部レビュー結果、監査等委員会・経営者・内部監査部門との
コミュニケーションの状況、監査結果報告等について、総合的に勘案して評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 53 ― 52 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 53 ― 52 ―
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ロ 会計監査人と同一ネットワーク(Ernst＆Young)に対する報酬（イ を除く）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬
基づく報酬 基づく報酬
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 10 0 11 0
計 10 0 11 0
（注）当社の連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成費用であります。
ハ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針は、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘
案し、監査人と協議の上、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。
ニ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の監
査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等を検証した結果、会計監査人の報酬等の額
について、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等は、固定報酬並びに株主総会の決議を前提に「役員退職慰労金規程」に基づき支給する退職慰
労金により構成されております。
取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬額は、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、各取締役の
果たすべき責務の評価・役位・就任年数・業績等を勘案し、原案を代表取締役が作成し、取締役会で決定しておりま
す。また、監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、監査等委員報酬に関
する方針に基づき、代表取締役と協議の機会を持ち、監査等委員の果たすべき責務の評価・経験・専門的な知見等を
総合的に勘案し、監査等委員の全員の合意に基づき決定しております。
当社は、2015年６月25日開催の第66回定時株主総会において、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬額
を月額30百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬額を月額５
百万円以内と決議いただいております。なお、定款において、取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数を15
名以内、監査等委員である取締役の員数を５名以内と定めております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
取締役(監査等委員及び
188 142 ― 45 7
社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
― ― ― ― ―
(社外取締役を除く。)
社外役員 29 26 ― 2 5
（注）退職慰労金は、当事業年度において計上した役員退職慰労引当金47百万円及び当事業年度において支給し
た功労加算金０百万円であります。
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③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額(百万円) 対象となる役員の員数(名) 内容
42 5 使用人としての給与であります。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっ
ぱら株式の価値の変動または株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資
目的である投資株式に区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業及び取引における良好な関係が維持強化され、企業価値の向上につながる企業の株式を保有の対
象とし、保有の目的が達成されないと考える投資株式については、可能な限り速やかに処分し縮減することとし
ています。
現在、当社が保有する全ての上場株式は、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）であります
が、取締役会では、毎期、保有する株式の銘柄ごとに取引高による定量的な効果と、経営戦略やシナジーなどの
定性的な効果及び中長期的な発展の期待を加えて検証し、総合的に保有の適否を決定しております。その中で、
当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に寄与しないと判断した株式については、相手先企業と
の対話などを行い、改善が見込めない株式については適切に売却いたします。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 13 102
非上場株式以外の株式 41 1,120
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得価
株式数の増加の理由
（銘柄） 額の合計額(百万円)
事業機会の拡大及び協業関係の維持
非上場株式 1 2
強化
事業機会の拡大及び取引先持株会を
非上場株式以外の株式 10 43
通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 8 30
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
104,520 104,520
キユーピー株式 （保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
無
会社 （定量的な保有効果） （注）２
225 277
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
株式会社村田製
34,896 11,398
作所
（定量的な保有効果） （注）２
無
（注）３
（株式数が増加した理由） 事業機会の拡大
190 188
及び取引先持株会を通じた株式の取得
75,000 75,000
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
養命酒製造株式
有
会社 （定量的な保有効果） （注）２
147 159
145,726 145,726
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
日本水産株式会
有
社
（定量的な保有効果） （注）２
69 123
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
25,630 24,883
日本製粉株式会 （定量的な保有効果） （注）２
無
社
（株式数が増加した理由） 事業機会の拡大
43 47
及び取引先持株会を通じた株式の取得
33,674 33,674
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
日水製薬株式会
有
社
（定量的な保有効果） （注）２
41 39
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
9,500 1,500
（定量的な保有効果） （注）２
株式会社中村屋 有
（株式数が増加した理由） 事業機会の拡大
37 6
及び取引先持株会を通じた株式の取得
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
18,297 17,823
株式会社ブルボ （定量的な保有効果） （注）２
無
ン
（株式数が増加した理由） 事業機会の拡大
31 33
及び取引先持株会を通じた株式の取得
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
11,142 10,579
はごろもフーズ （定量的な保有効果） （注）２
無
株式会社
（株式数が増加した理由） 事業機会の拡大
30 27
及び取引先持株会を通じた株式の取得
80,700 80,700
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
株式会社プラザ
無
クリエイト本社
（定量的な保有効果） （注）２
27 26
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
10,890 10,505
（定量的な保有効果） （注）２
株式会社東芝 無
（株式数が増加した理由） 事業機会の拡大
25 37
及び取引先持株会を通じた株式の取得
64,261 64,261
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
JXTGホールディ
無
ングス株式会社
（定量的な保有効果） （注）２
23 32
12,000 12,000
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
株式会社なとり 無
（定量的な保有効果） （注）２
20 19
株式会社三菱
42,880 42,880
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
UFJフィナン
無
シャル・グルー
（定量的な保有効果） （注）２
17 23
プ
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
10,073 9,231
阪和興業株式会 （定量的な保有効果） （注）２
有
社
（株式数が増加した理由） 事業機会の拡大
16 28
及び取引先持株会を通じた株式の取得
株式会社みずほ
134,620 134,620
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
フィナンシャル 無
（定量的な保有効果） （注）２
16 23
グループ
富士フイルム
3,000 3,000
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
ホールディング 無
（定量的な保有効果） （注）２
16 15
ス株式会社
11,000 11,000
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
三菱電機株式会
無
社
（定量的な保有効果） （注）２
14 15
1,731 1,731
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
日本新薬株式会
無
社
（定量的な保有効果） （注）２
14 13
株式会社三井住
5,222 5,222
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
友フィナンシャ 無
（定量的な保有効果） （注）２
13 20
ルグループ
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
20,788 20,140
株式会社あじか （定量的な保有効果） （注）２
無
ん
（株式数が増加した理由） 事業機会の拡大
13 20
及び取引先持株会を通じた株式の取得
5,037 5,037
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
豊田通商株式会
無
社
（定量的な保有効果） （注）２
12 18
4,831 4,831
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
不二製油グルー
無
プ本社株式会社
（定量的な保有効果） （注）２
12 18
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
12,806 12,460
一正蒲鉾株式会 （定量的な保有効果） （注）２
無
社
（株式数が増加した理由） 事業機会の拡大
12 13
及び取引先持株会を通じた株式の取得
932 932
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
明治ホールディ
無
ングス株式会社
（定量的な保有効果） （注）２
7 8
7,293 7,293
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
林兼産業株式会
無
社
（定量的な保有効果） （注）２
▶ ▶
411 411
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
富士通株式会社 無
（定量的な保有効果） （注）２
▶ 3
ハウス食品グ
1,100 1,100
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
ループ本社株式 無
（定量的な保有効果） （注）２
3 ▶
会社
1,597 1,597
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
協和キリン株式
無
会社
（定量的な保有効果） （注）２
3 3
1,811 1,811
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
味の素株式会社 無
（定量的な保有効果） （注）２
3 3
2,640 2,640
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
帝国通信工業株
無
式会社
（定量的な保有効果） （注）２
3 3
3,000 3,000
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
日東ベスト株式
無
会社
（定量的な保有効果） （注）２
2 2
605 605
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
江崎グリコ株式
無
会社
（定量的な保有効果） （注）２
2 3
大正製薬ホール
330 330
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
ディングス株式 無
（定量的な保有効果） （注）２
2 3
会社
10,000 10,000
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
石井食品株式会
無
社
（定量的な保有効果） （注）２
2 2
500 500
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
日本ハム株式会
無
社
（定量的な保有効果） （注）２
1 1
1,005 1,005
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
沖電気工業株式
無
会社
（定量的な保有効果） （注）２
1 1
1,399 1,399
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
コニカミノルタ
無
株式会社 （定量的な保有効果） （注）２
0 1
308 308
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
福留ハム株式会
無
社
（定量的な保有効果） （注）２
0 0
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
293 ―
トレックス・セ
（定量的な保有効果） （注）２
ミコンダクター 無
（株式数が増加した理由） 事業機会の拡大
株式会社 0 ―
及び取引先持株会を通じた株式の取得
100 100
（保有目的） 事業及び取引関係の維持強化
株式会社不二家 無
（定量的な保有効果） （注）２
0 0
― 230
（保有目的） ―
雪印メグミルク
無
株式会社
（定量的な保有効果） （注）２
― 0
― 3,454
（保有目的） ―
エーザイ株式会
無
社 （定量的な保有効果） （注）２
― 21
― 220
（保有目的） ―
富士電機株式会
無
社 （定量的な保有効果） （注）２
― 0
― 131
（保有目的） ―
昭和産業株式会
無
社 （定量的な保有効果） （注）２
― 0
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
― 181
（保有目的） ―
日本電気株式会
無
社 （定量的な保有効果） （注）２
― 0
― 660
（保有目的） ―
第一屋製パン株
無
式会社 （定量的な保有効果） （注）２
― 0
― 112
（保有目的） ―
シャープ株式会
無
社 （定量的な保有効果） （注）２
― 0
― 1,530
（保有目的） ―
武田薬品工業株
無
式会社 （定量的な保有効果） （注）２
― 6
(注）１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性を検証す
る方法について記載しております。なお、2020年３月31日を基準日とした検証の結果、保有の意義が認めら
れないことを総合的に判断した3社を売却等により処分することとし、その他の株式は、保有の方針に沿っ
たものであることを取締役会において確認しております。
３ 株式会社村田製作所は、2019年４月１日付で、普通株式１株につき、３株の割合で株式分割を実施しており
ます。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し情報収集するとともに、研修会へ参加しております。
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有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,816 11,652
受取手形及び売掛金 20,522 19,936
商品及び製品 16,702 23,135
仕掛品 542 423
原材料及び貯蔵品 6,942 8,062
未収入金 762 1,123
その他 3,677 4,134
△ ▶ △ 68
貸倒引当金
流動資産合計 56,961 68,398
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,177 11,238
△ 5,131 △ 5,450
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,045 5,788
機械装置及び運搬具
8,800 9,237
△ 7,158 △ 7,589
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,642 1,647
土地
9,036 8,938
リース資産 1,181 1,826
△ 449 △ 771
減価償却累計額
リース資産（純額） 731 1,054
建設仮勘定
1,303 1,124
その他 1,302 1,414
△ 965 △ 1,089
減価償却累計額
その他（純額） 337 324
有形固定資産合計 17,098 18,878
無形固定資産
642 579
その他
無形固定資産合計 642 579
投資その他の資産
※ 4,512 ※ 4,406
投資有価証券
繰延税金資産 115 665
その他 1,601 1,597
△ 16 △ 18
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,212 6,651
固定資産合計 23,953 26,110
資産合計 80,915 94,509
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 8,170 7,898
短期借入金 3,081 7,023
1年内返済予定の長期借入金 755 1,268
リース債務 271 365
未払法人税等 914 1,398
賞与引当金 818 918
未払金 825 1,133
2,977 4,163
その他
流動負債合計 17,814 24,168
固定負債
長期借入金 2,480 6,040
リース債務 524 733
繰延税金負債 220 9
役員退職慰労引当金 625 670
執行役員退職慰労引当金 28 11
退職給付に係る負債 185 2,301
68 47
その他
固定負債合計 4,132 9,813
負債合計 21,946 33,982
純資産の部
株主資本
資本金 3,559 3,559
資本剰余金 4,008 4,008
利益剰余金 52,865 56,069
△ 3,010 △ 3,010
自己株式
株主資本合計 57,422 60,626
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 585 423
繰延ヘッジ損益 41 △ 164
為替換算調整勘定 855 990
△ 15 △ 1,447
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,466 △ 197
非支配株主持分 79 98
純資産合計 58,968 60,527
負債純資産合計 80,915 94,509
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 208,338 210,976
※1 188,510 ※1 188,803
売上原価
売上総利益 19,827 22,173
※2 , ※3 14,879 ※2 , ※3 15,931
販売費及び一般管理費
営業利益 4,948 6,241
営業外収益
受取利息 9 16
受取配当金 26 29
持分法による投資利益 181 106
仕入割引 12 11
受取保険金 ▶ 42
受取補償金 ― 32
79 71
その他
営業外収益合計 313 310
営業外費用
支払利息 56 72
為替差損 45 50
66 43
その他
営業外費用合計 167 166
経常利益 5,094 6,384
特別損失
77 118
減損損失
特別損失合計 77 118
税金等調整前当期純利益 5,017 6,266
法人税、住民税及び事業税
1,718 2,199
△ 118 5
法人税等調整額
法人税等合計 1,599 2,205
当期純利益 3,417 4,061
非支配株主に帰属する当期純利益 26 15
親会社株主に帰属する当期純利益 3,391 4,046
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 3,417 4,061
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 45 △ 161
繰延ヘッジ損益 △ 78 △ 207
為替換算調整勘定 △ 227 154
退職給付に係る調整額 37 △ 1,435
△ 17 △ 10
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 332 △ 1,660
※ 3,085 ※ 2,401
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,060 2,382
非支配株主に係る包括利益 24 19
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,559 4,008 50,238 △ 3,010 54,795
当期変動額
剰余金の配当 △ 763 △ 763
親会社株主に帰属する
3,391 3,391
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 2,627 △ 0 2,626
当期末残高 3,559 4,008 52,865 △ 3,010 57,422
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 630 121 1,101 △ 56 1,796 55 56,648
当期変動額
剰余金の配当 △ 763
親会社株主に帰属する
3,391
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 45 △ 79 △ 246 40 △ 330 23 △ 306
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 45 △ 79 △ 246 40 △ 330 23 2,320
当期末残高 585 41 855 △ 15 1,466 79 58,968
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当連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,559 4,008 52,865 △ 3,010 57,422
当期変動額
剰余金の配当 △ 842 △ 842
親会社株主に帰属する
4,046 4,046
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 3,203 △ 0 3,203
当期末残高 3,559 4,008 56,069 △ 3,010 60,626
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 585 41 855 △ 15 1,466 79 58,968
当期変動額
剰余金の配当 △ 842
親会社株主に帰属する
4,046
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 161 △ 206 135 △ 1,432 △ 1,664 19 △ 1,644
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 161 △ 206 135 △ 1,432 △ 1,664 19 1,558
当期末残高 423 △ 164 990 △ 1,447 △ 197 98 60,527
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,017 6,266
減価償却費 1,357 1,576
減損損失 77 118
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 45 67
賞与引当金の増減額（△は減少） 55 99
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 16 75
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 0 5
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） ▶ △ 32
受取利息及び受取配当金 △ 35 △ 45
支払利息 56 72
持分法による投資損益（△は益） △ 181 △ 106
売上債権の増減額（△は増加） 1,929 657
未収入金の増減額（△は増加） △ 214 △ 360
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 529 △ 7,373
仕入債務の増減額（△は減少） 582 △ 343
未払金の増減額（△は減少） 139 145
△ 70 336
その他
小計 8,157 1,158
利息及び配当金の受取額
198 55
利息の支払額 △ 55 △ 72
△ 2,122 △ 1,564
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,178 △ 422
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,118 △ 2,522
有形固定資産の売却による収入 1 2
無形固定資産の取得による支出 △ 42 △ 115
投資有価証券の取得による支出 △ 11 △ 45
投資有価証券の売却による収入 22 30
△ 17 △ 23
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,166 △ 2,674
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,335 3,974
長期借入れによる収入 3,000 5,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,363 △ 927
配当金の支払額 △ 763 △ 842
△ 246 △ 356
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,708 6,848
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 58 84
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 244 3,835
現金及び現金同等物の期首残高 7,571 7,816
※ 7,816 ※ 11,652
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結されております。
当該連結子会社は、マツダ流通 ㈱、マツダ環境 ㈱、日本メディカルテクノロジー ㈱、北海道アオキ化学 ㈱、
ゼロ・ジャパン ㈱、ガルフ食品㈱、Matsuda Sangyo(Thailand) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo (Philippines)
Corporation、Matsuda Sangyo (Singapore) Pte.Ltd.、Matsuda Resource Recycling (Suzhou) Co.,Ltd.、
Matsuda Sangyo (Malaysia) Sdn.Bhd.、Matsuda Sangyo Trading (Qingdao) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo Trading
(Thailand) Co.,Ltd. 、South Gate Realty Holding Inc.、Matsuda Sangyo (Vietnam) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo
Trading (Vietnam) Co.,Ltd.及びMatsuda Sangyo (Taiwan) Co.,Ltd.の 17 社であります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1 社
当該関連会社は、日鉄マイクロメタル株式会社であります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちMatsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo (Philippines) Corporation、Matsuda
Sangyo (Singapore) Pte.Ltd.、Matsuda Resource Recycling (Suzhou) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo (Malaysia)
Sdn.Bhd.、Matsuda Sangyo Trading (Qingdao) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo Trading (Thailand) Co.,Ltd.、South
Gate Realty Holding Inc.、Matsuda Sangyo (Vietnam) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo Trading (Vietnam) Co.,Ltd.
及びMatsuda Sangyo (Taiwan) Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行なっております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
☠♬穻靧ὧ⭥湞ɘ㑏ꅨ㱻䤰歗侮攰佦䉏ꅬ픀⢊問ꅝ䴰潑梐ᒌ익⍶敬픰欰蠰詑ذ地Ř瑓齏ꄰ漰Ź
動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貴金属関連事業
商 品…先入先出法
製品及び仕掛品
貴金属地金 …先入先出法
工程貴金属地金 …総平均法
化成品 …先入先出法
原材料…個別法
食品関連事業
商 品…先入先出法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年
４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～38年
機械装置及び運搬具 ２～７年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) ５年（社内における利用可能期間）
その他 10年（経済的耐用年数）
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
国際財務報告基準適用在外連結子会社における使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上し
ております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。
④ 執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における要支給額の100％を計
上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含
めて計上しております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている
場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、金利スワッ
プの特例処理の要件を満たし、かつ振当処理の要件を満たす金利通貨スワップ取引については、一体処理（特
例処理、振当処理）を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約取引、貴金属及び非鉄金属商品先物取引、金利スワップ及び金利通貨スワップ)
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フロー
が固定されその変動が回避されるもの、並びに借入金の利息
③ ヘッジ方針
取引契約時に為替予約による円貨額及び貴金属及び非鉄金属商品先物取引による売却価額を確定させ、為替
リスク及び相場変動リスクについてヘッジすることを原則としております。
また、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジする目的で金利スワップや金利通貨スワップ取引を行っ
ております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額と、ヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っております。
なお、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性
の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下
「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借
対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従ってお
り、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の「有形固定資産」が312百万円増加し、流動負債の「リース債務」が63百万円及び
固定負債の「リース債務」が260百万円増加しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であり
ます。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額につきましては、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額につきましては、現時点で評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」及び「受取補償金」は、営業外
収益の総額100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた83百万円は、
「受取保険金」４百万円、「その他」79百万円として組み替えております。
(追加情報)
(退職金制度の変更)
当社グループは、持続的な企業価値の向上を担う人材の育成及び確保を目的とした新たな人事制度に移行し、2020
年４月１日に退職金規程の改定を行ない、退職金計算基礎を変更しております。当該制度変更により、退職給付債務
が2,085百万円増加しております。この退職給付債務の増加は過去勤務費用に該当するため、会計方針に従い、５年に
わたり定額法で費用処理しております。
(連結貸借対照表関係)
※ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 3,073 3,159
１ 当社は資金調達の機動性を高めるため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする計４行の銀行との間に借入枠
(コミットメントライン)を設定しております。なお、当連結会計年度末における当該借入枠に基づく借入の実行状
況は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
借入枠 3,000 3,000
借入実行残高 ― ―
差引借入未実行残高 3,000 3,000
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上原価 45 167
売上原価の算定過程に含まれる期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評
価損（洗替え法による戻入額相殺後の額）が売上原価に含まれております。
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※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
運送費及び保管費 2,394 2,610
貸倒引当金繰入額 8 75
給料手当及び賞与 4,405 4,555
賞与引当金繰入額 557 641
退職給付費用 146 194
役員退職慰労引当金繰入額 51 47
執行役員退職慰労引当金繰入額 6 ▶
減価償却費 551 661
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
一般管理費 275 295
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△53 △207
組替調整額 △12 △25
税効果調整前
△65 △232
税効果額 20 71
その他有価証券評価差額金
△45 △161
繰延ヘッジ損益
当期発生額
530 845
組替調整額 △643 △1,143
税効果調整前
△113 △297
税効果額 34 90
繰延ヘッジ損益
△78 △207
為替換算調整勘定
当期発生額 △227 154
退職給付に係る調整額
当期発生額
33 △2,098
組替調整額 22 57
税効果調整前
55 △2,041
税効果額 △18 605
退職給付に係る調整額
37 △1,435
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △17 △10
その他の包括利益合計 △332 △1,660
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 28,908,581 ― ― 28,908,581
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 2,575,524 267 ― 2,575,791
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 267株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 368 14.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月12日
普通株式 394 15.00 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 394 15.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 28,908,581 ― ― 28,908,581
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 2,575,791 139 ― 2,575,930
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 139株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 394 15.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月11日
普通株式 447 17.00 2019年９月30日 2019年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 447 17.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 7,816 11,652
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 7,816 11,652
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に貴金属関連事業及び食品関連事業を行うための設備投資計画や運転資金需要に照らして必
要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い短期の金融商品（現金同等物）で
運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述のリスクを回避する
ために利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グ
ループの売上債権管理規程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を原則と
して１年毎に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に
係る資金調達であり、長期借入金は営業取引並びに設備投資に係る資金調達であります。
貴金属関連事業ではアジアでの海外事業を展開していることから、外貨建ての営業債権・債務が為替の変動リス
クに晒されております。食品関連事業では全世界から主として米ドル建てで食材を調達しており、予定取引を含む
営業債務が為替の変動リスクに晒されております。また、貴金属関連事業では貴金属及び非鉄金属の売買（原材料
調達並びに製商品販売）に伴う相場変動リスクに晒されております。これらのリスクを軽減する目的で、為替予約
取引及び商品先物取引を利用しております。また、長期借入金の一部に対し金利変動リスク及び為替変動リスクを
ヘッジするため金利スワップ取引や金利通貨スワップ取引を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理に
ついては、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスク
を軽減するために、格付の高い銀行と商社とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を
作成し、これを親会社がモニターするなどの方法により管理しております。
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(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)参照)。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
7,816 7,816 ―
(2) 受取手形及び売掛金
20,522 20,522 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 1,331 1,331 ―
資産計 29,669 29,669 ―
(1) 買掛金
8,170 8,170 ―
(2) 短期借入金
3,081 3,081 ―
(3) 長期借入金(１年内に返済予定を含む)
3,235 2,999 △235
負債計 14,486 14,251 △235
デリバティブ取引(※) 58 58 ―
(※)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
11,652 11,652 ―
(2) 受取手形及び売掛金
19,936 19,936 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
1,137 1,137 ―
資産計 32,726 32,726 ―
(1) 買掛金
7,898 7,898 ―
(2) 短期借入金 7,023 7,023 ―
(3) 長期借入金(１年内に返済予定を含む)
7,308 6,803 △504
負債計 22,229 21,725 △504
デリバティブ取引(※) △239 △239 ―
(※)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、 当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記を参照ください。
負債
(1) 買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっています。
デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
関連会社株式 3,073 3,159
非上場株式 108 109
合計 3,181 3,268
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」
には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について１百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について２百万円の減損処理を行っております。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
１年以内
現金及び預金 7,816
受取手形及び売掛金 20,522
合計 28,338
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年以内
現金及び預金 11,652
受取手形及び売掛金 19,936
合計 31,588
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(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 755 580 500 400 500 500
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 1,268 1,188 1,288 1,188 1,088 1,288
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
区分 種類 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価
株式 1,323 478 845
を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価
株式 7 8 △0
を超えないもの
合計 1,331 486 844
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
区分 種類 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価
株式 1,057 426 630
を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価
株式 80 101 △20
を超えないもの
合計 1,137 527 610
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 22 13 －
合計 22 13 －
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 30 27 0
合計 30 27 0
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
デリバティブ 契約額のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額 時価
取引の種類等 １年超
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 593 ― 0
為替予約等の振当処理
買建
米ドル 買掛金 4,217 ― 31
買建
ユーロ
買掛金 11 ― △0
合計 4,822 ― 32
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
デリバティブ 契約額のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額 時価
取引の種類等 １年超
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 225 ― 0
為替予約等の振当処理
買建
米ドル 買掛金 5,061 ― 52
買建
ユーロ
買掛金 33 ― △0
合計 5,321 ― 53
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
(3) 金利通貨関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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(4) 商品関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
デリバティブ 契約額のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額 時価
取引の種類等 １年超
原則的処理方法 商品先物取引 地金取引 6,113 ― 26
(注) 時価の算定方法 商品先物相場に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
デリバティブ 契約額のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額 時価
取引の種類等 １年超
原則的処理方法 商品先物取引 地金取引 10,785 ― △292
(注) 時価の算定方法 商品先物相場に基づき算定しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び主な連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。
また、当社は複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合
理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,268 2,300
勤務費用 142 172
利息費用 2 2
数理計算上の差異の発生額 △26 8
退職給付の支払額 △85 △64
過去勤務費用の発生額 ― 2,085
その他 △0 2
退職給付債務の期末残高 2,300 4,507
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 2,044 2,115
期待運用収益 15 15
数理計算上の差異の発生額 6 △4
事業主からの拠出額 136 146
退職給付の支払額 △85 △64
その他 △2 △2
年金資産の期末残高 2,115 2,206
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,300 4,507
年金資産 2,115 2,206
連結貸借対照表に計上された負債 185 2,301
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 142 172
利息費用 2 2
期待運用収益 △15 △15
数理計算上の差異の費用処理額 19 19
過去勤務費用の費用処理額 2 37
確定給付制度に係る退職給付費用 151 216
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 △2 2,048
数理計算上の差異 △52 △7
合計 △55 2,041
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識過去勤務費用 8 2,056
未認識数理計算上の差異 7 △0
合計 15 2,056
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 16.4 47.6
株式 0.8 2.6
その他 2.7 5.6
一般勘定 80.1 44.3
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.1 0.1
長期期待運用収益率 0.8 0.8
0.0～9.1
予想昇給率 0.0～4.4
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３ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度67
百万円、当連結会計年度71百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日現在) (2019年３月31日現在)
年金資産の額 7,885 11,704
年金財政計算上の数理債務の額 11,965 12,357
差引額 △4,079 △653
(2) 複数事業主制度の加入者数に占める当社の割合
前連結会計年度5.3％（ 2019年３月31日 現在）
当連結会計年度5.5％（ 2020年３月31日 現在）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度4,079百万円、当連結会計
年度2,504百万円）であり、剰余金（前連結会計年度―百万円、当連結会計年度1,851百万円）であります。本制度
における過去勤務債務の償却方法は期間６年１ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当
該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度26百万円、当連結会計年度27百万円）を費用処理しております。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 67 94
賞与引当金 250 280
未払法定福利費 38 43
貸倒引当金 6 27
役員退職慰労引当金 202 204
投資有価証券等評価損 71 72
退職給付に係る負債 46 697
繰越欠損金 73 67
たな卸資産評価損 38 66
税務上の収益認識差額 163 231
繰延ヘッジ損益 12 72
その他 191 275
繰延税金資産小計 1,163 2,134
評価性引当額 △366 △395
繰延税金資産合計 796 1,738
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △258 △186
繰延ヘッジ損益 △30 △0
関係会社の留保利益 △505 △798
その他 △107 △97
繰延税金負債合計 △901 △1,082
繰延税金資産の純額 △105 656
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異発生原因の主な内訳
（単位:％）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年度３月31日)
法定実効税率 ― 30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.6
地方税均等割 ― 0.6
持分法による投資損益 ― △0.5
親会社と子会社の税率差異 ― △0.3
関係会社の留保利益 ― 4.7
評価性引当額 ― 0.3
試験研究費特別控除等の税額控除 ― △0.5
繰越欠損金控除 ― △0.3
その他 ― 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 35.2
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・商品・サービスについて国
内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・商品・サービス別セグメントから構成されており、「貴金属関連事
業」及び「食品関連事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セ
グメント（「貴金属事業」「環境事業」）を集約して１つの事業セグメント「貴金属関連事業」としております。
「貴金属関連事業」は、貴金属の回収製錬及び貴金属地金、化成品、電子材料等の販売と、産業廃棄物の収集・
運搬・処理を行っております。「食品関連事業」は水産品、農産品、畜産品等の食品加工原材料の販売及びその運
搬を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と
同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高
は市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（ 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
（注）１
貴金属関連事業 食品関連事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 132,771 75,566 208,338 ― 208,338
セグメント間の内部売上高
― 85 85 △ 85 ―
又は振替高
計 132,771 75,651 208,423 △ 85 208,338
セグメント利益 3,444 1,503 4,948 ― 4,948
セグメント資産 50,891 26,740 77,632 3,282 80,915
その他の項目
減価償却費 1,203 153 1,357 ― 1,357
減損損失 ― 77 77 ― 77
有形固定資産及び
2,535 113 2,648 ― 2,648
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額の内容は、売上高についてはセグメント間取引及び振替高の消去であります。資産については、主に
余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等の全社資産であります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（ 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
（注）１
貴金属関連事業 食品関連事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 130,726 80,250 210,976 ― 210,976
セグメント間の内部売上高
― 74 74 △ 74 ―
又は振替高
計 130,726 80,325 211,051 △ 74 210,976
セグメント利益 4,933 1,307 6,241 ― 6,241
セグメント資産 61,940 25,704 87,645 6,864 94,509
その他の項目
減価償却費 1,423 152 1,576 ― 1,576
減損損失 115 2 118 ― 118
有形固定資産及び
3,228 237 3,465 ― 3,465
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額の内容は、売上高についてはセグメント間取引及び振替高の消去であります。資産については、主に
余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等の全社資産であります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
貴金属地金他 電子材料 食品加工原材料 その他 合計
外部顧客への売上高 119,976 4,724 75,138 8,499 208,338
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 その他 合計
15,153 1,944 17,098
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
貴金属地金他 電子材料 食品加工原材料 その他 合計
外部顧客への売上高 117,297 4,969 79,805 8,904 210,976
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 その他アジア その他 合計
189,530 21,438 7 210,976
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域別に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 その他 合計
16,419 2,458 18,878
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
連結財務諸表
貴金属関連事業 食品関連事業 計 調整額
計上額
減損損失 ― 77 77 ― 77
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結財務諸表
貴金属関連事業 食品関連事業 計 調整額
計上額
減損損失 115 2 118 ― 118
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
売掛金
2
金地金等の販売 3,574
未収入金 277
当社製品の販
所有
売先 買掛金 197
埼玉県
日鉄マイク 貴金属電子
ボンディングワ
関連会社 250 直接 当社商品の調
2,927
ロメタル㈱ 材料製造
入間市
イヤ等の購入
達先
未払金 10
30.0
役員の兼任
仕入割引 12 ― ―
(注) １ 上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 「金地金等の販売」取引金額には、売上高に計上しない通過取引に係る額3,299百万円が含まれております。
３ 「ボンディングワイヤ等の購入」取引金額には、仕入高に計上しない通過取引に係る額41百万円が含まれて
おります。
４ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社製品の販売についての価格その他の取引条件は、当社と関連を有さない他の当事者と同様の条件に
よっております。
(2) 同社製品の購入に際し、価格については市場動向等を勘案して、定期的に協議して決定しております。
決済条件については、市場慣行に比べて短期日内の支払を行うこととし、その短縮期間につき利息相当
額の割引を行なうこととしております。
５ 日鉄マイクロメタル株式会社は2018年10月１日付で日鉄住金マイクロメタル株式会社から商号変更しており
ます。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
売掛金 3
金地金等の販売 4,104
当社製品の販
未収入金 459
所有
売先
埼玉県
日鉄マイク 貴金属電子
ボンディングワ
関連会社 250 直接 当社商品の調
2,881 買掛金 257
ロメタル㈱ 材料製造
入間市
イヤ等の購入
達先
30.0
役員の兼任
仕入割引 11 ― ―
(注) １ 上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 「金地金等の販売」取引金額には、売上高に計上しない通過取引に係る額4,087百万円が含まれております。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社製品の販売についての価格その他の取引条件は、当社と関連を有さない他の当事者と同様の条件に
よっております。
(2) 同社製品の購入に際し、価格については市場動向等を勘案して、定期的に協議して決定しております。
決済条件については、市場慣行に比べて短期日内の支払を行うこととし、その短縮期間につき利息相当
額の割引を行なうこととしております。
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(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
工場用地、
65 ― ―
営業所及び社宅
役員及びその
土地・建物の
の賃借
(被所有)
近親者が議決 不動産業・
東京都 賃貸借、
権の過半数を 松田物産㈱ 50 損害保険代 直接
損害保険取引 225 未払費用 3
新宿区 損害保険取引
所有している 理業
13.6
及び事務代行
会社等
保証金の差入 ― 差入保証金 45
(注) １ 当社代表取締役社長松田芳明及びその近親者が100％を直接保有しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりませんが、期末残高の未払費用には、消費税等を含んでおります。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 賃借条件は、工場用地及び営業所については不動産鑑定士の鑑定評価に基づいて、社宅については近隣
の相場に基づいて決定しております。
(2) 損害保険料の支払いについては、一般的な保険取引と同一の条件であります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
工場用地、
70 前払費用 5
営業所及び社宅
役員及びその
土地・建物の
の賃借
(被所有)
近親者が議決 不動産業・
東京都 賃貸借、
権の過半数を 松田物産㈱ 50 損害保険代 直接
損害保険取引 245 未払費用 ▶
新宿区 損害保険取引
所有している 理業
13.6
及び事務代行
会社等
保証金の差入 ― 差入保証金 45
(注) １ 当社代表取締役社長松田芳明及びその近親者が100％を直接保有しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりませんが、期末残高の未払費用には、消費税等を含んでおります。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 賃借条件は、工場用地及び営業所については不動産鑑定士の鑑定評価に基づいて、社宅については近隣
の相場に基づいて決定しております。
(2) 損害保険料の支払いについては、一般的な保険取引と同一の条件であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
(単位：円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,236.35 2,294.82
１株当たり当期純利益 128.77 153.66
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 58,968 60,527
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 79 98
(うち非支配株主持分)（百万円) 79 98
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 58,889 60,428
１株当たり純資産額の算定に用いられた
26,332 26,332
期末の普通株式の数(千株)
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,391 4,046
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,391 4,046
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 26,332 26,332
(重要な後発事象)
当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策を実行し、１株当たりの株主価値の向上を図るため。
(2) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(3) 取得しうる株式の総数
160,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.61％）
(4) 株式の取得価額の総額
200,000千円（上限）
(5) 取得期間
2020年６月１日から2020年８月31日まで
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 3,081 7,023 0.36 ─
１年以内に返済予定の長期借入金 755 1,268 0.31 ─
１年以内に返済予定のリース債務 271 365 ─ ─
2021年４月～
長期借入金(１年以内に返済予定の
2,480 6,040 0.32
2026年12月
ものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定の 2021年４月～
524 733 ─
ものを除く) 2028年６月
合計 7,113 15,429 ─ ─
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,188 1,288 1,188 1,088
リース債務 358 154 87 52
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 49,774 101,644 157,405 210,976
税金等調整前
(百万円) 1,620 3,254 5,369 6,266
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,098 2,283 3,740 4,046
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 41.73 86.72 142.03 153.66
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 41.73 44.98 55.31 11.62
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,674 6,229
受取手形 280 179
※1 19,124 ※1 18,832
売掛金
商品及び製品 14,303 20,259
仕掛品 361 377
原材料及び貯蔵品 6,056 6,979
前渡金 1,903 1,590
前払費用 108 137
※1 786 ※1 1,156
未収入金
関係会社短期貸付金 1,265 1,516
その他 1,298 1,853
△ 0 △ 71
貸倒引当金
流動資産合計 48,162 59,039
固定資産
有形固定資産
建物 3,119 4,798
構築物 141 145
機械及び装置 1,226 1,062
車両運搬具 3 16
工具、器具及び備品 269 259
土地 8,308 8,192
リース資産 595 643
1,278 1,123
建設仮勘定
有形固定資産合計 14,943 16,241
無形固定資産
借地権 30 30
ソフトウエア 125 176
88 56
その他
無形固定資産合計 244 262
投資その他の資産
投資有価証券 1,410 1,222
関係会社株式 3,720 3,720
関係会社出資金 1,080 1,080
関係会社長期貸付金 446 592
繰延税金資産 383 750
その他 1,296 1,266
△ 15 △ 18
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,322 8,614
固定資産合計 23,510 25,119
資産合計 71,673 84,158
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 7,881 ※1 7,115
買掛金
短期借入金 3,081 7,023
1年内返済予定の長期借入金 755 1,268
リース債務 214 254
未払金 764 1,050
未払費用 1,026 1,229
未払法人税等 780 1,131
前受金 1,586 2,432
預り金 96 42
関係会社預り金 650 840
賞与引当金 802 898
0 231
その他
流動負債合計 17,641 23,518
固定負債
長期借入金 2,480 6,040
リース債務 445 421
退職給付引当金 126 184
役員退職慰労引当金 623 668
執行役員退職慰労引当金 28 11
64 21
その他
固定負債合計 3,768 7,347
負債合計 21,409 30,866
純資産の部
株主資本
資本金 3,559 3,559
資本剰余金
4,008 4,008
資本準備金
資本剰余金合計 4,008 4,008
利益剰余金
利益準備金 177 177
その他利益剰余金
配当平均積立金 140 140
退職積立金 450 450
別途積立金 6,500 6,500
37,793 41,167
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 45,061 48,435
自己株式 △ 3,010 △ 3,010
株主資本合計 49,618 52,992
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 575 416
69 △ 116
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 644 299
純資産合計 50,263 53,291
負債純資産合計 71,673 84,158
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 196,193 ※1 200,590
売上高
※1 179,087 ※1 181,656
売上原価
売上総利益 17,106 18,933
※2 12,996 ※2 13,971
販売費及び一般管理費
営業利益 4,110 4,961
営業外収益
※1 29 ※1 25
受取利息
※1 390 ※1 911
受取配当金
※1 12 ※1 11
仕入割引
64 134
その他
営業外収益合計 497 1,083
営業外費用
支払利息 86 68
為替差損 43 49
65 46
その他
営業外費用合計 195 163
経常利益 4,412 5,881
特別損失
77 118
減損損失
特別損失合計 77 118
税引前当期純利益 4,335 5,763
法人税、住民税及び事業税
1,428 1,760
△ 70 △ 214
法人税等調整額
法人税等合計 1,358 1,546
当期純利益 2,976 4,216
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 3,559 4,008 4,008
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ―
当期末残高 3,559 4,008 4,008
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
配当平均 繰越利益
合計
退職積立金 別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 177 140 450 6,500 35,580 42,848 △ 3,010 47,406
当期変動額
剰余金の配当 △ 763 △ 763 △ 763
当期純利益 2,976 2,976 2,976
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 2,213 2,213 △ 0 2,212
当期末残高 177 140 450 6,500 37,793 45,061 △ 3,010 49,618
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算
評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 619 60 679 48,086
当期変動額
剰余金の配当 △ 763
当期純利益 2,976
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 44 9 △ 35 △ 35
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 44 9 △ 35 2,177
当期末残高 575 69 644 50,263
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当事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 3,559 4,008 4,008
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ―
当期末残高 3,559 4,008 4,008
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
配当平均 繰越利益
合計
退職積立金 別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 177 140 450 6,500 37,793 45,061 △ 3,010 49,618
当期変動額
剰余金の配当 △ 842 △ 842 △ 842
当期純利益 4,216 4,216 4,216
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 3,373 3,373 △ 0 3,373
当期末残高 177 140 450 6,500 41,167 48,435 △ 3,010 52,992
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算
評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 575 69 644 50,263
当期変動額
剰余金の配当 △ 842
当期純利益 4,216
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 158 △ 186 △ 345 △ 345
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 158 △ 186 △ 345 3,028
当期末残高 416 △ 116 299 53,291
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商 品…先入先出法
(2) 製品及び仕掛品
貴金属地金 …先入先出法
工程貴金属地金 …総平均法
化成品 …先入先出法
(3) 原材料…個別法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～38年
機械及び装置 ２～７年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。
(5) 執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき当事業年度末における要支給額の100％を計上してお
ります。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合
には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、金利スワップの特例
処理の要件を満たし、かつ振当処理の要件を満たす金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理、振当
処理）を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：デリバティブ取引(為替予約取引、貴金属及び非鉄金属商品先物取引、金利スワップ及び金利通貨
スワップ)
ヘッジ対象：相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッ
シュ・フローが固定されその変動が回避されるもの、並びに借入金の利息
(3) ヘッジ方針
取引契約時に為替予約による円貨額及び貴金属及び非鉄金属商品先物取引による売却価額を確定させ、為替リス
ク及び相場変動リスクについてヘッジすることを原則としております。
また、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジする目的で金利スワップや金利通貨スワップ取引を行ってお
ります。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額と、ヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っております。
なお、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評
価を省略しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「投資有価証券評価損」は、重要性が乏しく
なったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「投資有価証券評価損」１百万
円、「その他」64百万円は、「その他」65百万円として組替えております。
(追加情報)
(退職金制度の変更)
当社は、持続的な企業価値の向上を担う人材の育成及び確保を目的とした新たな人事制度に移行し、2020年４月1
日に退職金規程の改定を行ない、退職金計算基礎を変更しております。当該制度変更により、退職給付債務が2,020
百万円増加しております。この退職給付債務の増加は過去勤務費用に該当するため、会計方針に従い、５年にわた
り定額法で費用処理をしております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 940 1,365
短期金銭債務 1,082 1,278
２ 当社は資金調達の機動性を高めるため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする計４行の銀行との間に借入枠
(コミットメントライン)を設定しております。なお、当事業年度末における当該借入枠に基づく借入の実行状況は
次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
借入枠 3,000 3,000
借入実行残高 ― ―
差引借入未実行残高 3,000 3,000
３ 保証債務等
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
保証債務 354 2,972
当社の子会社の特定仕入先からの債務に関する他社の保証債務に対し、当社が再保証を行っております。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 6,512 7,489
仕入高 20,884 23,462
営業取引以外の取引高 437 935
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
運送費及び保管費 2,427 百万円 2,619 百万円
貸倒引当金繰入額 ▶ 81
給与手当及び賞与 3,731 3,837
賞与引当金繰入額 516 598
役員退職慰労引当金繰入額 51 47
執行役員退職慰労引当金繰入額 6 ▶
減価償却費 428 486
おおよその割合
販売費 74 ％ 73 ％
一般管理費 26 ％ 27 ％
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
子会社株式 3,645 3,645
関連会社株式 75 75
計 3,720 3,720
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 59 73
賞与引当金 235 264
未払法定福利費 36 40
貸倒引当金 ▶ 27
役員退職慰労引当金 202 204
投資有価証券等評価損 69 70
退職給付引当金 33 55
たな卸資産評価損 38 66
税務上の収益認識差額 163 112
繰延ヘッジ損益 ― 51
95 257
その他
繰延税金資産小計
937 1,225
△269 △291
評価性引当額
繰延税金資産合計 668 933
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △253 △183
△30 ―
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 △284 △183
繰延税金資産の純額 383 750
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異発生原因の主な内訳
(単位：％)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
法定実効税率 ― 30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △4.6
地方税均等割 ― 0.6
評価性引当額 ― 0.4
試験研究費特別控除等の税額控除 ― △0.6
その他 ― △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 26.8
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
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有価証券報告書
(重要な後発事象)
当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、会社法第165 条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156 条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策を実行し、１株当たりの株主価値の向上を図るため。
(2) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(3) 取得しうる株式の総数
160,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.61％）
(4) 株式の取得価額の総額
200,000千円（上限）
(5) 取得期間
2020年６月１日から2020年８月31日まで
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
6,736 2,038 146 251 4,798 3,829
構築物 1,022 32 8 27 145 901
319
機械装置 7,584 441 463 1,062 6,644
(2)
車両運搬具 43 20 10 6 16 37
工具、器具備品 875 120 30 128 259 705
8,308 ― 115 ― 8,192
土地 ―
(115)
リース資産 922 255 11 208 643 523
建設仮勘定 1,278 2,521 2,676 ― 1,123 ―
26,771 5,430 3,318 1,085 16,241 12,642
計
(118)
無形固定資産
借地権 30 ― ― ― 30 ―
ソフトウエア 2,017 127 5 57 169 1,970
ソフトウエア仮勘定 26 108 127 ― 6 ―
リース資産 129 ― ― 32 32 97
電話加入権 23 ― ― ― 23 ―
計 2,227 236 133 89 262 2,068
(注) １ 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
２ 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 16 82 9 89
賞与引当金 802 898 802 898
役員退職慰労引当金 623 47 2 668
執行役員退職慰労引当金 28 ▶ 21 11
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであ
ります。
https://www.matsuda-sangyo.co.jp
株主優待制度
(1)対象株主 毎年３月31日現在、当社株式を１年以上継続して、１単元以上保有する国内
株主に対する特典
在住の株主
(2)優待内容 2,000円相当の優待品
(注) １ 基準日後に株式を取得した者の議決権行使
必要がある場合は、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して一定の日の最終の株主名簿に記載または
記録された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主または登録質権者と
することができる。
２ 単元未満株主についての権利
当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②取得請求権付株式の取得を請求する権利
③募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第70期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
2019年６月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第70期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
2019年６月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第71期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
2019年８月９日関東財務局長に提出。
第71期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )
2019年11月13日関東財務局長に提出。
第71期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )
2020年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2019年７月３日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2020年６月15日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
松田産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 崎 一 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千 足 幸 男 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている松田産業株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、松
田産業株式会社及び連結子会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、松田産業株式会社の２０
２０年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、松田産業株式会社が２０２０年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
松田産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 崎 一 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千 足 幸 男 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている松田産業株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第７１期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、松田産
業株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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