丸文株式会社 有価証券報告書 第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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丸文株式会社(E02864)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第73期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 丸文株式会社
【英訳名】 MARUBUN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯野 亨
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋大伝馬町８番１号
【電話番号】 ０３－３６３９－９８０１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理部長 石井 重雄
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋大伝馬町８番１号
【電話番号】 ０３－３６３９－９８０１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理部長 石井 重雄
【縦覧に供する場所】 丸文株式会社関西支社
（大阪府大阪市中央区久太郎町４丁目１番３号）
丸文株式会社中部支社
（愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目17番23号）
丸文株式会社大宮支店
（埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目11番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 279,571 270,698 347,508 326,694 287,550
売上高
（百万円） 3,321 2,651 4,218 3,020 2,006
経常利益
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） 1,810 1,650 2,077 1,636 △ 75
属する当期純損失（△）
（百万円） 804 2,241 2,414 1,513 △ 155
包括利益
（百万円） 46,338 47,550 49,177 49,726 48,204
純資産額
（百万円） 106,513 125,984 135,706 128,163 131,451
総資産額
（円） 1,544.30 1,595.81 1,646.67 1,664.82 1,617.98
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） 69.26 63.14 79.49 62.61 △ 2.89
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 37.9 33.1 31.7 33.9 32.2
自己資本比率
（％） 4.5 4.0 4.9 3.8 △ 0.2
自己資本利益率
（倍） 11.09 11.31 12.39 10.17 －
株価収益率
営業活動による
（百万円） △ 1,204 △ 5,894 △ 7,619 1,992 △ 309
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 493 △ 1,862 △ 964 △ 495 △ 582
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 6,724 6,282 10,374 1,243 5,188
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 13,702 12,216 13,715 16,044 20,473
残高
1,266 1,397 1,381 1,336 1,324
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 37 ) ( 52 ) ( 47 ) ( 42 ) ( 20 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第72期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第72期の期首
から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
５．第73期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 177,753 159,483 227,892 237,370 231,889
売上高
（百万円） 1,291 579 1,496 1,437 1,488
経常利益
（百万円） 890 485 824 1,827 507
当期純利益
（百万円） 6,214 6,214 6,214 6,214 6,214
資本金
（千株） 28,051 28,051 28,051 28,051 28,051
発行済株式総数
（百万円） 28,922 28,872 28,947 29,944 29,519
純資産額
（百万円） 61,135 76,481 83,514 92,382 99,547
総資産額
（円） 1,106.65 1,104.71 1,107.60 1,145.75 1,129.49
１株当たり純資産額
30 25 30 30 30
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当
( 12 ) ( 10 ) ( 10 ) ( 10 ) ( 10 )
額)
（円） 34.09 18.56 31.56 69.92 19.42
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 47.3 37.8 34.7 32.4 29.7
自己資本比率
（％） 3.1 1.7 2.9 6.2 1.7
自己資本利益率
（倍） 22.53 38.46 31.21 9.11 24.51
株価収益率
（％） 88.0 134.7 95.0 42.9 154.5
配当性向
678 671 670 780 750
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( ▶ ) ( 6 ) ( ▶ ) ( 13 ) ( ▶ )
（％） 100.6 97.0 134.9 94.8 78.3
株主総利回り
（比較指標：TOPIX（東証
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
株価指数））
（円） 1,030 795 1,260 1,014 684
最高株価
（円） 650 545 660 611 406
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 沿革
1947年７月 堀越合資会社と中善商事株式会社の合併により、機械器具及び日用雑貨類の販売業並びに輸出入
業を目的として丸文株式会社を東京都中央区に資本金703万円で設立。
1947年12月 理化学機器、計測器及び医療機器の販売を開始。
1952年10月 米国製機器の輸入販売を開始。
1958年９月 トランジスター及びダイオードの輸入販売を開始。
本社内に技術室を設置し、輸入機器の技術サービス業務を開始。
1961年３月 金沢支店を分離独立させ、丸文金沢株式会社を設立。（現：丸文通商株式会社 連結子会社）
1965年５月 集積回路の輸入販売を開始。
1968年４月 先端情報の入手及び仕入先開拓のため、米国駐在事務所を設置。
1983年10月 米国駐在事務所をMarubun USA Corporationとして分離独立。（現：連結子会社）
1985年11月 物流機能強化のため、南砂物流センター（現：東日本物流センター）を設置。
1988年４月 Marubun Electronics (S) Pte Ltd.を設立。（現：Marubun/Arrow (S) Pte Ltd. 連結子会社）
1989年11月 Marubun Taiwan，Inc.を設立。（現：連結子会社）
1994年８月 Marubun Hong Kong Ltd.を設立。（現：Marubun/Arrow (HK) Ltd. 連結子会社）
1997年１月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1998年11月 Marubun Electronics (S) Pte Ltd.及びMarubun Hong Kong Ltd.の全株式を現物出資し、米国
Arrow Electronics,Inc.との間で折半出資合弁会社Marubun/Arrow Asia,Ltd.を設立。（現：連結
子会社）
1999年１月 Marubun USA Corporationの営業の一部と米国Arrow Electronics,Inc.の営業の一部をそれぞれ出
資し、Marubun/Arrow USA,LLC.を設立。（現：関連会社）
1999年３月 三岩商事株式会社（現：ミツイワ株式会社）と共同出資にて株式会社フォーサイトテクノを設
立。
2000年10月 Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.がMarubun Arrow (Thailand) Co., Ltd.を設立。（現：連結子会
社）
2001年３月 東京証券取引所市場第一部に指定。
2001年５月 ISO14001認証取得。
2001年10月 Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.がMarubun/Arrow (Phils) Inc.を設立。（現：連結子会社）
2002年９月 Marubun/Arrow (HK) Ltd.がMarubun/Arrow (Shanghai) Co., Ltd.を設立。（現：連結子会社）
2003年12月 Marubun USA Corporationの営業活動を終結し、Marubun/Arrow USA,LLC.の持株会社となる。
2005年５月 神戸支店を分社し、丸文ウエスト株式会社を設立。（現：連結子会社）
2006年６月 Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.がMarubun Arrow (M) SDN BHD.を設立。（現：連結子会社）
2007年４月 株式会社フォーサイトテクノの第三者割当増資を引き受け、子会社化。（現：連結子会社）
2007年11月 ISO9001認証取得。
2010年３月 丸文通商株式会社が株式会社北信理化の株式の35％を取得。
2010年10月 丸文通商株式会社が株式会社池田医療電機の株式の35％を取得。
2013年４月 丸文通商株式会社が株式会社北信理化の株式の100％を取得し子会社化。（現：連結子会社）
2013年６月 Marubun/Arrow (HK) Ltd.がMarubun/Arrow (Shenzhen) Electronic Product Consulting
Co.,Ltd.を設立。（現：連結子会社）
2013年８月 Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.がPT. Marubun Arrow Indonesiaを設立。（現：連結子会社）
2014年４月 Marubun/Arrow USA,LLC.がMarubun-Arrow Mexico, S. de R.L. de C.V.を設立。
2015年６月 丸文通商株式会社が株式会社池田医療電機の株式の100％を取得。
2016年４月 株式取得により、株式会社ケィティーエルを子会社化。
2017年４月 丸文通商株式会社が株式会社池田医療電機を吸収合併。
2017年11月 Marubun/Arrow USA,LLC.がMarubun Arrow Europe Kft.を設立。
2018年10月 株式会社ケィティーエルを吸収合併。
2019年４月 丸文通商株式会社が株式会社北信理化を吸収合併。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社15社及び持分法適用の関連会社１社で構成され、半導体、電子部品、電子応用
機器等、国内外のエレクトロニクス商品の仕入販売を主な事業内容としております。
当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであり、事業の種類別
セグメント情報における事業区分と同一であります。
デバイス事業 当社が販売するほか、子会社Marubun Taiwan,Inc.、Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.、
Marubun/Arrow (HK) Ltd.、Marubun Arrow (Thailand) Co.,Ltd.、Marubun/Arrow (Phils) Inc.、
Marubun Arrow (M) SDN BHD.、Marubun/Arrow (Shenzhen) Electronic Product Consulting
Co.,Ltd.及びPT.Marubun Arrow Indonesiaにおいても販売しております。なお、商品の一部につい
て上記連結会社間で売買取引があります。
子会社Marubun/Arrow Asia,Ltd.は、電子部品等の販売会社（Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.及び
Marubun/Arrow (HK) Ltd.）の全株式を保有する持株会社であります。
関連会社Marubun/Arrow USA,LLC.は、電子部品等の販売をしており、商品の一部について当社と
の間で売買取引があります。
子会社Marubun USA Corporationは、Marubun/Arrow USA,LLC.の50.0％の持分を保有する持株会
社であります。
主な商品は次のとおりであります。
半導体（ アナログIC、標準ロジックIC、メモリーIC、マイクロプロセッサ、特定用途IC、カスタ
ムIC ）、電子部品（ディスプレイパネル、水晶振動子、コネクタ、プリント基板、モジュール等）
システム事業 当 社が販売するほか、子会社丸文通商株式会社及び丸文ウエスト株式会社においても販売してお
ります。なお、商品の一部について上記連結会社間で売買取引があります。
子会社株式会社フォーサイトテクノは、電子応用機器の保守・技術サービスを行っており、当社
及び国内連結子会社は当該業務の一部を委託しております。
主な商品は次のとおりであります。
航空宇宙機器、産業機器、レーザ機器、情報通信機器、医用機器
以上の事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。
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（注）１．Marubun USA Corporationは、Marubun/Arrow USA,LLC.の持株会社であります。
２．Marubun/Arrow Asia,Ltd.は、電子部品等の販売会社（Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.及びMarubun/Arrow (HK)
Ltd.）の全株式を保有する持株会社であり、商品の一部について当社及びMarubun Taiwan,Inc.と当該販売会
社間で売買取引があります。
３．丸文通商株式会社は、2019年４月１日に株式会社北信理化を吸収合併いたしました。
４．Marubun Semicon（H.K）Ltd.及びMarubun/Arrow (Shanghai) Co.,Ltd.は連結子会社でありますが、清算手続
き中であるため上記事業の系統図に含めておりません。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有（被所
有）割合
資本金又は 主要な事業の
名称 住所 関係内容
出資金 内容
所有割合 被所有割
（％） 合（％）
（連結子会社） 百万円
当社グループの取扱商品の一部を
丸文通商株式会社 石川県金沢市 100 システム事業 100.0 － 主に北陸地方で販売している。
役員の兼任あり。
百万円
当社グループの取扱商品の一部を
兵庫県神戸市中央 兵庫県を中心とする近畿、中国、
丸文ウエスト株式会社 30 システム事業 100.0 －
区 四国地方で販売している。
役員の兼任あり。
百万円
業務委託契約に基づき、当社販売
株式会社フォーサイトテ 商品の据付・保守サービスをして
東京都江東区 77 システム事業 51.0 －
クノ いる。
役員の兼任あり。
千US$
Marubun/Arrow USA,LLC.(当社グ
San Mateo,
Marubun USA
ループの取扱商品の一部を販売し
1,500 デバイス事業 100.0 －
California,
Corporation
ている会社)の持株会社。
U.S.A.
千NT$
当社グループの取扱商品の一部
（主に台湾製品）の仕入を行って
Marubun Taiwan,Inc. Taipei, Taiwan
60,000 デバイス事業 100.0 －
いる。
役員の兼任あり。
千HK$
Marubun Semicon
Cheung Sha Wan,
(H.K.) Ltd. 3,000 デバイス事業 100.0 － －
Hong Kong, China
（注）８
千US$
Marubun/Arrow (S) Pte Ltd. 及び
Marubun/Arrow Marubun/Arrow (HK) Ltd.( 当社グ
British Virgin
Asia,Ltd. 7,202 デバイス事業 50.0 －
ループの取扱商品の一部を販売し
Islands
（注）２、５
ている会社) の持株会社。
役員の兼任あり。
千US$
Marubun/Arrow (S)
当社グループの取扱商品の一部を
Beach Road,
50.0
Pte Ltd. 3,639 デバイス事業 － 主としてシンガポールで販売して
(50.0)
Singapore
いる。
（注）６
千US$
Marubun/Arrow (HK)
Kowloon,
50.0 当社グループの取扱商品の一部を
デバイス事業
Ltd. 4,490 －
Hong Kong, China 主として香港で販売している。
(50.0)
（注）６
千THB
Marubun Arrow
50.0 当社グループの取扱商品の一部を
Bangkok, Thailand デバイス事業
(Thailand) Co.,Ltd. 38,000 －
(50.0) 主としてタイで販売している。
（注）７
千US$
Marubun/Arrow
当社グループの取扱商品の一部を
Laguna, 50.0
(Phils) Inc.
2,001 デバイス事業 － 主としてフィリピンで販売してい
Philippines (50.0)
る。
（注）７
千US$
Marubun/Arrow
50.0
(Shanghai) Co.,Ltd. Shanghai, China デバイス事業
280 － －
(50.0)
（注）７、８
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議決権の所有（被所
有）割合
資本金又は 主要な事業の
名称 住所 関係内容
出資金 内容
所有割合 被所有割
（％） 合（％）
千MYR
Marubun Arrow (M)
当社グループの取扱商品の一部を
50.0
Penang, Malaysia
SDN BHD. 518 デバイス事業 － 主としてマレーシアで販売してい
(50.0)
る。
（注）７
千US$
Marubun/Arrow
(Shenzhen) Electronic
当社グループの取扱商品の一部の
50.0
Shenzhen, China
180 デバイス事業 － 販売支援活動を主として中国で
Product Consulting
(50.0)
行っている。
Co.,Ltd.
（注）７
千US$
PT.Marubun Arrow
当社グループの取扱商品の一部を
Jawa Barat,
50.0
300 デバイス事業 － 主としてインドネシアで販売して
Indonesia
(50.0)
Indonesia
いる。
（注）７
（持分法適用関連会社） 千US$
当社グループの取扱商品の一部を
Marubun/Arrow USA, Centennial,
50.0
2,000 デバイス事業 － 主として北米で販売している。
LLC. U.S.A. (50.0)
役員の兼任あり。
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配している状況から子会社としたものであります。
６．Marubun/Arrow Asia, Ltd.の100％子会社であります。
７．Marubun/Arrow Asia, Ltd.の間接所有100％子会社であります。
８．Marubun Semicon(H.K.) Ltd.及びMarubun/Arrow (Shanghai) Co.,Ltd.は清算手続き中であります。
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
577 （ 10 ）
デバイス事業
577 （ 9 ）
システム事業
全社（共通） 170 （ 1 ）
1,324 （ 20 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の
平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
（2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
750 （ ▶ ） 43.5 14.8 6,399,672
従業員数（人）
セグメントの名称
433 ( 2 )
デバイス事業
147 ( 1 )
システム事業
全社（共通） 170 ( 1 )
750 ( ▶ )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載し
ております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営の基本方針
当社グループは、以下の「企業理念」の下、株主、取引先、社員などすべてのステークホルダーのご期待に応え
るよう企業価値の向上に努めるとともに、社会に貢献することを目指しております。
＜企業理念＞
１．責任ある企業行動により、社会の発展に貢献します。
２．人と技術とサービスで、お客様のために新たな価値を創造します。
３．社員一人ひとりが喜びと誇りを持ち、活力にあふれた企業風土を醸成します。
当社グループは、お客様の良きパートナーとして価値ある商品やサービス、ソリューションを提供するととも
に、健全かつ透明な経営を実践し、活力ある職場環境を醸成することで企業価値を高める努力を続けてまいりま
す。
また環境保全活動や社会貢献活動などのESG活動に取り組み、良き企業市民として社会的責任を果たす経営を実践
してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループはROEを重要な経営指標と位置づけ、中期的にはROE5％以上の達成を目標とし、収益性と効率性の向
上に取り組んでおります。
(3）中長期的な経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、大規模なM&Aの進展により業界の勢力図が大きく変化する一方
で、5G通信技術やAI、ロボティクスなどの社会生活を変革する新しいテクノロジーの導入が拡大しつつあります。
当社グループは、創業以来の「先見」と「先取」の精神をもって、このような変化をチャンスと捉え、次の３つ
の方針の下、既存事業の基盤強化と新規事業の創出により収益力の向上に取り組んでまいります。
《中期基本方針》
・新たな価値を創造するビジネスモデルの構築
・成長市場に向けた事業開発の促進
・持続可能な社会に貢献する取り組みの強化
各事業セグメントにおける具体的な取り組みは以下のとおりであります。
①デバイス事業
既存ラインカードの深耕と成長市場での事業拡大により事業ポートフォリオの進化に取り組むとともに、柔軟
に組織を組み換え、人材を再配置し、生産性の向上に努めてまいります。
イ．既存ラインカードの深耕
当社が取扱う幅広いラインカードを組合せたソリューション提案力の強化と、デジタルマーケティングを活
用した新たな顧客ニーズの取り込み、新規の顧客とのビジネス拡大に取り組みます。
ロ．成長市場での事業拡大
自動車、医療、介護、ロボティクスなど成長が期待される分野において競争力ある商材を拡充し、事業拡大
に注力いたします。またソフトウェア製品も拡充し、デバイス商材と組み合わせた新たなソリューションを提
案してまいります。
ハ．海外ネットワークの充実
50拠点を超える販売ネットワークと、米国アロー・エレクトロニクス社との提携によりあらゆる商材を世界
規模で取扱うことができる優位性を最大限に活かし、グローバルな事業の拡大に取り組みます。各地域の市場
動向や日系企業の進出状況を注視しながら、拠点進出や再配置を迅速かつフレキシブルに行います。
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②システム事業
「マーケットインとカスタマーイン」の「顧客志向」をベースに、製品・技術・サービスの差別化で、より高
収益な事業を目指した取り組みを推進してまいります。
イ．戦略市場での商材拡充
情報通信の分野では、5G通信向けをはじめとした通信インフラ向けの商材拡充とコンサルティング力の向上
により専門性を高めコネクティッドソリューションビジネスへの展開を進めてまいります。また航空機・自動
車向けやインダストリアルIoT分野向けの新規商材の立ち上げにも注力し、ビジネス領域の拡大に取り組んでま
いります。
ロ．差別化推進による競争力強化
航空・自動車用シミュレーションユニットや深紫外・紫外線用LEDなどの新規商材の拡充を進めてまいりま
す。産業機器分野では最先端製品の開発とソリューション提案で差別化を推進いたします。また当社グループ
の強みであるエンジニアリング力の更なる強化で競争優位性を確保してまいります。
ハ．グループ総合力の発揮
グループ間の連携を一層強化し、販売エリアの更なる拡大を目指した取り組みを推進いたします。
(4）経営環境
① 企業構造
当社グループはデバイス事業とシステム事業の各セグメントにおいて、当社を中心に機能別の事業会社によって
構成されております。各事業会社は経営の基本方針に則りグループ間で連携した事業運営行っておりますが、取り
扱い商材や地域の特性に合わせ、主体的に事業管理を行い運営しております。
現在の企業体系は、業績の状況、事業運営の状況等から判断し、良好に機能していると認識しております。
② 市場環境
当社グループが属するエレトロニクス市場は、技術の高度化に伴って応用製品が広がり、市場拡大を続けていま
す。一方で、企業の生産活動と生活のあらゆる場面で利用されているため、景気の変動や企業の設備投資の動向に
影響を受けやすく、変動の大きな市場であります。
製品・技術面では、5G通信技術やAI、IoT、ロボティクスなど新しいテクノロジーの活用が進んでおりますが、
貿易摩擦の影響や頻発する自然災害、新型の感染症の流行などにより、市場の不確実性が高まってくるものと予測
しております。当社グループはこうした状況下でも成長を図るため、付加価値の高い商品・サービスの開発・強化
に取り組んでおります。
③ 顧客動向
当社グループは、大手電機メーカーや自動車関連メーカー、産業用機器メーカーなど多くの顧客と長年にわたり
取引を継続しております。当社グループでは、これまでに培った信頼と信用を更に深化させるため、顧客密着型の
営業活動と拠点展開を推進するとともに、顧客満足度調査による自社の取組み評価や改善を実施しており、全体と
しては顧客との良好な関係を構築できていると認識しております。
また現在は、IoTをはじめとした複合技術の進展や自動車、医用分野でのエレクトロニクス技術の導入加速など
により、従来にはなかった市場・分野での顧客層が広がっていることから、当社グループでは品揃えの拡充と技術
サポート力の強化により顧客基盤の拡大を図っております。
④ 仕入先動向
当社グループは多くの仕入先と代理店契約を締結しております。近年は半導体メーカーの代理店政策の変更によ
り、代理店を担うエレクトロニクス商社の数は減少傾向にあり、今後も当面は同様の傾向が続くものとみていま
す。
当社グループはマーケティング・販売体制の強化やソリューション提案力の向上に取り組み、仕入先とのパート
ナーシップの強化に努めるとともに、新規仕入先の開拓を行い、関係強化のために必要な場合は投融資やM&A、ア
ライアンスを実施しています。
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⑤ 競合他社動向
仕入先のM&Aや代理店政策の変更を背景に、近年は半導体商社間でも事業統合や買収など業界再編が進んでお
り、業界全体の競争が激化しております。
当社グループは長年培ったサプライチェーンのノウハウや専門性の高い技術サポート力、グローバルサポート力
により独自のポジションを築いていると認識していますが、他社とのさらなる差別化を図るべく、サービスと機能
の拡充に取り組んでおります。
⑥ 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、当社グループでは取引先ならびに当社従業員の安全確保を最優先に、在
宅勤務や時差通勤の実施、電話会議やWeb会議での対応、自社開催セミナーの自粛など感染拡大の防止に向けた取
り組みを実施しております。また今後の事業展開における資金需要への対応と運転資金の確保及び財務基盤の安定
性向上のため、2020年5月に複数の金融機関との間で総額300百万ドル相当のコミットメントライン契約を締結し、
資金の流動性を確保しました。
当社グループでは、上記の取り組みを実行しながら、取引先への安定した商品・サービスの提供の維持に努めて
おります。しかしながら、各国、各地域で人々の外出や移動が制限される中、デバイス事業においては、当社商品
が組み込まれている最終製品の需要の変動や取引先の減産、生産の一時停止、航空運賃の高騰などが同事業の業績
に影響を与える可能性があります。またシステム事業では、取引先の設備投資の動向が同事業の業績に影響を与え
る可能性があります。
こうした状況下でも成長を図るため、当社グループでは、商品ラインアップの拡充や付加価値の高い製品・サー
ビスの開発による差別化推進、ソリューション提案力の強化などに取り組み、5G通信関連やIoT、ロボティクスな
どの成長市場の需要の取り込みを進めてまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）戦略リスク
① 半導体の需要動向及び企業の設備動向による影響について
当社グループは半導体や電子部品、電子応用機器等の国内外のエレクトロニクス商品の仕入販売を主な事業と
する商社であります。主な販売先は通信機器や産業機器、車載用電子機器、民生機器、パソコン周辺機器等を開
発・製造する国内電子機器メーカーであり、顧客企業やエレクトロニクス市場全体の需要が大きく変動した場
合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、安定的なビジネスの維持・拡大のため、販売先の拡大や付加価値の高い商品の開発拡充に
取り組んでおりますが、当社の施策を以って当該リスクを完全に回避できるものではなく、市場が急変した場合
には、大きな影響を受ける可能性があります。
② 技術革新・顧客ニーズへの対応について
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、技術革新や事業環境の変化のスピードが極めて速く、顧客が
当社グループに求める機能も年々、多様化・複雑化しております。
当社グループが提供する商品が陳腐化した場合や顧客ニーズへの対応遅れなどが発生した場合には、当社グ
ループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また商品やサービスに不具合や欠陥が生じた場合、その補
償費用や追加コストが発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、技術革新・顧客ニーズへの対応のため、商品ラインアップの拡充や技術サポート力の強
化、品質管理体制の整備などに取り組んでおります。加えて、商品・サービスの不具合等による補償費用や追加
コストが発生する場合に備え、保険を付保するなどリスクの移転を図り対応しておりますが、顕在化の時期や影
響度を事前に予測することは困難であると認識しております。
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③ 特定の仕入先への依存度が高いことについて
当社グループの主要な仕入先は、Avago Technologies International Sales Pte. Limited及び日本テキサス・
インスツルメンツ合同会社であります。2020年３月期における総仕入実績に対する割合はそれぞれ43.5％及び
8.5％となっております。
当社グループでは各仕入先との良好な関係の維持に努めるとともに、継続的に新規仕入先や新規商材の開発に
取り組んでおりますが、仕入先の代理店政策の見直しにより契約内容に変更が生じた場合や契約が解除された場
合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。かかるリスクについては顕在化の時期を事前
に予測することは困難でありますが、リスクが顕在化した場合、当該仕入先との取引額によっては大きな影響を
受ける可能性があると認識しております。
（注）Texas Instruments Incorporatedとの特約店契約につきましては、2020年９月末をもって終了する予定
であります。
④ 在庫の廃棄や評価の影響について
当社グループが取り扱う半導体や電子部品は、お客様からの要求納期にジャストインタイムで所要量を提供で
きるよう常に一定量の在庫を確保、保有しております。
当社グループでは、顧客の需要動向ならび仕入先の供給状況の把握に努め、在庫が滞留しないよう在庫管理を
徹底しておりますが、当初見込んでいた所要量に差異が生じた場合には、在庫の評価損や廃棄損が生じる可能性
があります。当該リスクの顕在化に備え、当社グループは事業計画の策定に当たっては直近の在庫保有状況や回
転期間に応じて一定額の引当を行っておりますが、その時期や影響額等の影響度を予め正確に見積もることは困
難であると認識しております。
⑤ 投融資リスクについて
当社グループは、新規商材の販売権の確保や関係強化を目的として、仕入先への出資や開発資金の貸付などの
投融資を行う場合があります。投融資にあたっては、その金額に応じて取締役会などで審議した上で決定し、ま
た投融資先の経営状態や事業の進捗などを定期的にモニタリングしております。投融資先のビジネスプランや業
績が投融資時点における想定と大きく乖離し、減損処理が必要となった場合や貸付金の回収が困難になった場合
には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの顕在化の時期や影響額を予測す
ることは困難でありますが、顕在化した場合には各投融資先の投融資額に応じた影響を受けることになります。
（2）市場リスク
① 為替及び金利変動の影響について
当社グループの事業では、外貨建ての輸出入取引の割合が高く、また経済のグローバル化に伴い、国内取引で
あっても外貨建てでの取引が経常的に発生しております。
外貨建取引において、当社グループでは、売上通貨と仕入通貨が同じ場合には為替のマリー決済を通じ、売上
通貨と仕入通貨が異なる場合には為替予約を行うことで、取引形態ごとに為替変動リスクをヘッジすることを基
本としております。しかしながら、為替相場が著しく変動した場合には、円建て換算での売上高や売上総利益
額、棚卸資産等の評価において大きな影響を及ぼすことがあり、その結果、当グループの経営成績に悪影響を及
ぼす可能性があります。加えて、海外連結子会社の財務諸表を円換算する場合にも影響を及ぼします。
また当社グループは、事業運営に必要な運転資金の調達を金融機関からの借入を通じても行い、調達手段の多
様化や金利スワップ取引など様々な手段を用いて金利変動等によるリスクを軽減するよう努めております。しか
しながら、借入通貨の金利変動が大きい時には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
為替相場や金利の変動リスクについては、当社の施策を以って当該リスクを完全に回避できるものではなく、
その時期や影響度を事前に見積もることは困難であると認識しております。
② 退職給付債務について
当社グループの退職給付費用及び年金債務は、割引率等の数理計算上で設定する前提条件や年金資産の期待運
用収益率に基づいて算出されますが、実際の年金資産の運用利回りが低下した場合や数理計算上の前提条件に変
動が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。数理計算上の差異
は、年１回実施している退職給付見込額の再計算や年金資産の運用実績により発生するため、毎年度一定の影響
を被ることは不可避と認識しております。
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（3）その他のリスク
① 法的規制について
当社グループは、わが国をはじめ、事業を展開する諸外国の国家安全保障に関する規制や輸出入に関する規
制、製造物責任、独占禁止、特許、環境規制など様々な法令・規制の下で事業活動を展開しております。
当社グループでは、各種法令・規制の最新情報の入手に努めるとともに、全社員へのコンプライアンス教育や
関係者へのセミナー等を通じて啓蒙活動を行い、法令・規制の遵守に取り組んでおります。これらの法令・規制
を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。かかる
リスクの顕在化の時期や影響度については予め見積もることは困難でありますが、顕在化の可能性は現時点では
高くないと認識しております。
② 優秀な人材の確保について
当社グループの競争力を維持、向上していくためには、優秀な人材の確保と育成が重要と考えております。当
社グループでは新卒採用や通年での経験者採用、全社横断的な教育研修ならびにOJTによる育成、本人の能力を活
かした適材適所の人材配置などを実施しておりますが、人材の確保や育成ができない場合、当社グループの将来
の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。かかるリスクの顕在化の時期や影響度については予め見積もるこ
とは困難でありますが、顕在化の可能性は現時点では高くないと認識しております。
③ 自然災害などのリスクについて
当社の基幹コンピュータシステムは東京都内に、物流拠点は千葉県山武郡設置し、大規模地震被災や台風など
の自然災害に備え、事業継続計画を策定、BCP体制を構築し、定期的に訓練を実施するとともに、電力や通信回線
などのライフラインの多重化や基幹業務システムのバックアップを確保しています。加えて、当社グループでは
外部からの不正アクセスやサイバー攻撃、コンピュータウイルスの感染等に対する保全策を講じています。
しかしながら災害や感染症などが発生した場合のリスク全てを回避することは困難であり、昨今の気候変動な
どに伴う災害の大規模化や 感染症の拡大などにより 、想定していない規模でのリスクの顕在化も考えられます。
その場合には、事業活動の縮小など当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性がありま
すが、かかるリスクが顕在化する時期や影響度を予め見積もることは困難であると認識しております。
④ コロナウイルス感染症に関するリスク
当社グループは、従来から感染症に対する防疫対策を講じておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大を受
け、取引先ならびに当社従業員の安全確保を最優先に、在宅勤務や時差通勤の実施、電話会議やWeb会議での対
応、全役員・従業員を対象にした毎朝の検温の実施やマスクの着用、自社開催セミナーの自粛など感染拡大の防
止に向けた取り組みを実行しながら、取引先への安定した商品・サービスの提供の維持に努めております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の経済への影響が継続もしくは拡大した場合、当社商品が組み込ま
れている最終製品の需要や設備投資の動向、取引先の減産、生産の一時停止、航空運賃の高騰などが、当社グ
ループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。かかるリスクが顕在化する時期や影響度を予
め見積もることは困難であると認識しております
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しなどにより景気は緩やか
に回復しつつあったものの、年度末にかけ新型コロナウイルス感染症の影響が日増しに強まり、景況感は暗転いた
しました。また世界の景気も新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、急速に減速しており、先行
きの不透明感が更に強まりました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、5G通信機器向け需要が堅調に推移しているもの
の、自動車向けや産業機器向けの需要低迷が長期化いたしました。また、半導体市場ではDRAMやNANDフラッシュの
価格の下落が続きました。
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こうした状況の下、当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期比12.0％減の287,550百万円となり
ました。利益面では売上高の減少要因に加え、上期の円高進行により円ベースの売上総利益が減少したため、営業
利益は前期比53.1％減の2,369百万円となりました。営業外損益では、為替変動による外貨建ての債務や借入金の
決済差益など為替差益716百万円を計上したものの、経常利益は前期比33.6％減の2,006百万円となりました。また
特別損失として投資有価証券評価損978百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損益は75百万円の損
失（前期は親会社株主に帰属する当期純利益1,636百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（デバイス事業）
デバイス事業は、民生機器向け半導体が増加したものの、通信機器や産業機器向け、自動車向け半導体の減少及
び2018年10月１日付でサムスン電子製品の販売事業の譲渡による減収により、売上高は前期比12.9％減の239,698
百万円となりました。セグメント利益は売上高の減少要因に加え、上期の円高進行により円ベースの売上総利益が
減少したため、前期比77.2％減の591百万円となりました。
（システム事業）
システム事業は、情報通信機器の需要が増加し、医用機器も堅調でしたが、産業機器組込用のコンピュータや電
子部品の組立検査装置、人工衛星向け高信頼性部品の需要が減少したため、売上高は前期比7.3％減の47,852百万
円となりました。セグメント利益は売上高の減少や販売管理費の増加により、前期比27.6％減の1,786百万円とな
りました。
当連結会計年度末（2020年３月31日）の総資産は、前連結会計年度末（2019年３月31日）に比べ3,287百万円増
加し、131,451百万円となりました。このうち、流動資産が4,631百万円増加の118,617百万円、固定資産が1,343百
万円減少の12,833百万円となりました。
流動資産が増加した主な要因は、商品及び製品が2,342百万円、電子記録債権が1,928百万円それぞれ減少した一
方で、現金及び預金が4,441百万円、受取手形及び売掛金が4,439百万円増加したことによるものであります。固定
資産が減少した主な要因は、投資有価証券が1,318百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,809百万円増加の83,246百万円となりました。流動
負債は前連結会計年度末に比べ914百万円増加の76,537百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ3,894百万円増
加の6,708百万円となりました。
流動負債が増加した主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が6,500百万円減少した一方で、短期借入金が
8,409百万円増加したことによるものであります。固定負債が増加した主な要因は、長期借入金が3,950百万円増加
したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,521百万円減少の48,204百万円となりました。こ
れは主に利益剰余金が859百万円、非支配株主持分が297百万円、その他有価証券評価差額金が237百万円それぞれ
減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.7ポイント減少し、32.2％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加等があったもの
の、仕入債務の増加及び短期借入金の純増加額等により、前連結会計年度末に比べ4,428百万円増加（前期比
27.6％）し、当連結会計年度末には 20,473 百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は309百万円（前年同期は1,992百万円の収入）となりました。これは主にた
な卸資産の減少が2,428百万円あった一方で、売上債権の増加が2,615百万円あったこと等によるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は582百万円（前年同期は495百万円の支出）となりました。これは主に有形
固定資産の取得による支出が517百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は5,188百万円（前年同期は1,243百万円の収入）となりました。これは主に
長期借入金の返済による支出が7,550百万円あった一方で、短期借入金の純増加額が9,197百万円、長期借入
れによる収入が5,000百万円あったこと等によるものであります。
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③新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響
当連結会計年度においてはコロナウイルス感染拡大による大きな影響はありませんでした。しかし、新型
コロナウイルス感染症の経済への影響が継続又は拡大した場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影
響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症に関するリスクは「第２ 事業の状況 ２ 事業等
のリスク」に記載のとおりですが、当該リスクが顕在化する時期や影響度を予め見積もることは困難である
と認識しております。
先行き不透明な環境下ではありますが、当社グループでは、社内外関係者の感染リスクを極小化する取り
組みを実施するとともに、商品ラインアップの拡充や付加価値の高い製品・サービスの開発による差別化推
進、ソリューション提案力の強化などに取り組み、成長市場の需要の取り込みを進めてまいります。なお今
後の事業展開における資金需要への対応と運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のため、2020年5月に複
数の金融機関との間で総額300百万ドル相当のコミットメントライン契約を締結し、資金の流動性を確保して
おります。
④仕入、受注及び販売の実績
ａ．仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
デバイス事業（百万円） 226,747 88.8
システム事業（百万円） 38,809 89.0
合計（百万円） 265,557 88.8
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の仕入実績及び総仕入実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
相手先
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
Avago Technologies
International Sales 127,828 42.8 116,552 43.5
Pte.Limited
日本テキサス・インスツルメ
34,339 11.5 22,848 8.5
ンツ合同会社
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
デバイス事業 248,635 89.2 69,503 114.6
システム事業 46,578 91.6 14,283 92.4
合計 295,213 89.6 83,786 110.1
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
デバイス事業（百万円） 239,698 87.1
システム事業（百万円） 47,852 92.7
合計（百万円） 287,550 88.0
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
相手先
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
SHENZHEN MURATA TECHNOLOGY
78,890 24.1 75,603 26.3
CO.,LTD.
JCET STATS CHIPPAC KOREA
33,526 10.3 23,246 8.1
LTD.
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える
見積りを必要といたします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や当該事象の状況等に照らして合理的
に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合がありま
す。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財
務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．経営成績等の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の分析は以下のとおりであります。
売上高は前期に比べ39,144百万円減少し287,550百万円となりました。これは主に、通信機器や産業機器向
け、自動車向け半導体の減少及び2018年10月１日付でサムスン電子製品の販売事業の譲渡したことによるもの
であります。
売上総利益は、売上高の減少要因に加え、上期の円高進行により外貨建て取引の円ベースでの差益減により
前期に比べ4,189百万円減少し、18,577百万円となりました。売上総利益率も前期比0.5ポイント減少し、
6.5％となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費や販売経費の節減、連結子会社の統合に伴う事務所経費等の減少により、
前期に比べ1,511百万円減少し、16,207百万円となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費の減少はあったものの、売上総利益の減少により、前期に比べ2,678百
万円減少し、2,369百万円となりました。
営業外収益は、為替差益716百万円を計上したことにより、前期に比べ390百万円増加し、958百万円となり
ました。営業外費用は、前期の為替差損1,196百万円が為替差益に転じたことにより、前期に比べ1,273百万円
減少し、1,322百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前期に比べ1,014百万円減少し、2,006百万円となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益や事業譲渡益の減少により前期に比べ26百万円減少し、11百万円となりま
した。特別損失は、投資有価証券評価損978百万円計上したため、前期に比べ1,154百万円増加し、1,231百万
円となりました。
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法人税、住民税及び事業税は前期に比べ334百万円減少し、398百万円、法人税等調整額は前期に比べ32百万
円減少し、186百万円となりました。また非支配株主に帰属する当期純利益は前期に比べ116百万円減少し、
276百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損益は75百万円の損失（前期は親会社に帰属する当期純利益
1,636百万円）となりました
ロ ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動に必要な運転資金需要の主なものは、商品の仕入代金及び人件費や販売諸掛、業務
委託費、旅費交通費などの販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要は設備投資や取引先
への投融資であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。運転資金や設備投資、投融資に関わる資金の調達は、自己資金及び金融機関からの借入れを基本としてお
ります。
なお当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は53,692百万円となっております。また
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は20,473百万円となっております。
ハ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、ROEを重要な経営指標と位置づけ、中期的にはROE5％以上の達成を目標とし、収益性と効
率性の向上に取り組んでおります。
直近３事業年度のROEの推移は次のとおりであります。
2018年３月 2019年３月 2020年３月
4.9％ 3.8％
ROE（自己資本利益率） △0.2％
（注）ROE：親会社株主に帰属する当期純利益／期首・期末平均自己資本
４【経営上の重要な契約等】
（1）仕入先との販売代理店・特約店契約
契約会社の名称 相手先の名称 契約品目 契約内容 契約発効日
Avago Technologies International
半導体及び
丸文株式会社 販売代理店契約 2020年３月13日
Sales Pte.Limited 関連製品
半導体及び
Texas Instruments Incorporated
丸文株式会社 販売特約店契約 2018年12月18日
関連製品
（2）合弁会社設立に関する契約
契約会社の名称 相手先の名称 契約内容 契約発効日
アジア及び北米地域における
Arrow Electronics, Inc.
丸文株式会社 1998年８月27日
合弁会社の設立、運営
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
２【主要な設備の状況】
（1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの名 従業員数
設備の内容
建物及び構 工具、器具 土地
（所在地） 称 （人）
その他 合計
築物 及び備品 （面積㎡）
448 433
本社
デバイス事業 販売設備
513 206 13 1,181
(827) (2)
（東京都中央区）
他支社２、支店
152 147
システム事業 販売設備 253 549 58 1,013
２、営業所12
(281) (1)
（2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び構 土地
（所在地） 名称 （人）
その他 合計
築物 (面積㎡)
本社
（石川県金沢市）
547 305
丸文通商株式会社 他支店５、営業所 システム事業 販売設備 257 64 869
(9,784) (6)
４、技術センター
１、工場１
（注）１．提出会社の帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「リース資産」、「建設仮勘定」であ
ります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．国内子会社の帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」、「建設仮勘定」で
あります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
４．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
提出会社
2020年３月31日現在
事業所名 セグメントの名 従業員数 建物面積 年間賃借料
設備の内容
（所在地） 称 （人） （㎡） （百万円）
64
デバイス事業 販売設備 830 33
(－)
関西支社
（大阪府大阪市）
13
システム事業 販売設備 168 6
(－)
南砂事業所 販売設備 －
システム事業 1,292 25
物流倉庫
（東京都江東区） (－)
３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
（2）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年３月31日) (2020年６月25日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
28,051,200 28,051,200
普通株式
市場第一部 100株
28,051,200 28,051,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2001年５月21日 4,675,200 28,051,200 － 6,214 － 6,351
（注）普通株式１株を1.2株に分割（無償）
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 21 27 67 85 11 6,566 6,777 －
所有株式数
－ 43,286 3,216 61,623 42,127 40 130,002 280,294 21,800
（単元）
所有株式数の
－ 15.44 1.15 21.99 15.03 0.01 46.38 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式1,916,141 株は「個人その他」に19,161単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数(千株) 総数に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
（％）
ARROW ELECTRONICS，INC．
590000
東京都港区港南２丁目15－１ 2,350 8.99
常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部
東京都中央区日本橋大伝馬町８－１ 2,304 8.82
一般財団法人丸文財団
2,017 7.72
堀越 毅一 東京都港区
株式会社千葉パブリックゴルフ
東京都中央区日本橋大伝馬町８－１ 1,399 5.35
コース
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 1,190 4.56
株式会社（信託口）
東京都港区赤坂４丁目14－14－1214 800 3.06
合同会社堀越
Kowloon, Hong Kong, China 766 2.93
堀越 裕史
754 2.89
堀越 浩司 東京都目黒区
602 2.30
堀越 百子 東京都目黒区
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 519 1.99
銀行株式会社（信託口）
－ 12,704 48.61
計
（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数の
うち、信託業務に係る株式数は、それぞれ1,190千株、516千株であります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,916,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 26,113,300 261,133 －
普通株式
21,800 － －
単元未満株式 普通株式
28,051,200 － －
発行済株式総数
－ 261,133 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区日本橋
1,916,100 － 1,916,100 6.83
丸文株式会社
大伝馬町８－１
－ 1,916,100 － 1,916,100 6.83
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 24 13,416
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
保有自己株式数 1,916,141 － 1,916,141 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
株主各位への利益配分につきましては、継続的な利益還元を基本とした上で、業績に応じ積極的に利益還元を行
うよう業績連動型の配当方式を採用し、配当性向を重視して決定しております。配当額は、連結配当性向 30％以上
を目安として決定していく方針であります。
内部留保に関しては、新規事業立上げやパートナーシップ強化のための戦略的な投融資に充当し、中長期にわた
る企業価値の向上に努めてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の
配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、１株当たり30円の配当（うち中間配当10円）を実施することを決定いたしま
した。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定
款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年10月31日
261 10
取締役会決議
2020年６月25日
522 20
株主総会決議
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、取引先、社員などすべてのステークホルダーの期待に応え、企業価値の向上を図っていくため
に、コーポレート・ガバナンス体制の充実を経営の重要課題のひとつと認識し、透明・公正かつ効率性の高い経
営の実践に努めております。
今後もより一層、経営の健全性・透明性を向上させるべく、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めてま
いります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能をより一層強化することに加え、監督と業務執行を分離し迅速な意思決定を行う
ため、社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置した監査等委員会設置会社の体制を採用しております。
各機関の概要は次のとおりであります。
(取締役会)
取締役会は、社外取締役である監査等委員３名を含め取締役８名で構成しております。
原則として毎月１回及び必要に応じて随時開催し、法令及び定款で定められた事項や取締役会規則で規定された
経営に係る重要事項を審議し、また業務執行取締役から職務の執行状況について報告を受けております。
(監査等委員会)
監査等委員会は、社外取締役である監査等委員３名で構成しております。
原則として３ ヶ月 に１回以上及び必要に応じて随時開催し、取締役の職務の執行状況の監査のほか計算書類等
の監査、監査報告の作成等の職務を担っており、監査等委員会で決定した監査方針、監査計画に従い、内部監査
部門や会計監査人等と連携して監査を実施しております。
(経営会議)
経営会議は、社長をはじめとする業務執行取締役３名で構成しております。
原則として月１回及び必要に応じて随時開催しており 、 当社の経営の基本方針や経営計画、その他経営に関す
る重要事項の検討並びに取締役会での決議事項の事前審議を行っております。
(人事諮問会議)
人事諮問会議は、社外取締役である監査等委員３名で構成しております。
原則として年１回及び必要に応じて随時開催しており 、 取締役の人事に関わる透明性・公正性を確保するた
め、取締役の選解任や報酬、社長の後継者育成計画に関する事項について、必要な助言・同意を得ております。
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(内部統制委員会)
内部統制委員会は、業務執行取締役３名及び内部統制に関わる部門長４名で構成しております。
原則として２ヶ月に１回及び必要に応じて随時開催しており、内部統制システムの整備・運用状況の監視を
行っております。
構成員である監査室長 清水裕司氏は監査等委員会事務局長を兼務しており、同氏から監査等委員会に内部統
制システムの整備状況が定期的に報告されております。
各会議体の構成員は次のとおりであります。（◎：議長又は委員長、〇：出席者）
監査等 経営 人事諮問 内部統制
氏 名
役職名 取締役会
委員会 会議 会議 委員会
飯野 亨 ◎ ◎ ◎
代表取締役社長
岩元 一明
代表取締役副社長 ○ ○ ○
藤野 聡
常務取締役 ○ ○ ○
今村 浩司
取締役 ○
堀越 裕史
取締役 ○
柿沼 幸二
社外取締役 ○ ○ ○
茂木 義三郎
社外取締役 ○ ○ ○
渡邉 泰彦 ◎ ◎
社外取締役 ○
清水 裕司
監査室長 ○
山口 晃義
法務部長 ○
渋谷 敏弘
経営企画部長 ○
大澤 庸扶
ICT統轄本部長 ○
当社の内部統制システムを含むコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
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③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は次のとおり、子会社の業務の適正を確保するための体制として企業集団における業務の適正を確保する
ための体制を含む内部統制システム構築の基本方針を定め、業務の適正を確保するための体制の整備に取り組ん
でおります。
（取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）
(1)取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理観をもって活動するために、各人が取るべき行動の基準を
示した「企業行動憲章」及び「行動規範」を定めます。
(2)社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制全般及びコンプライアンス、リスク管理等に関わる
基本方針の審議並びに管理統轄を行います。
(3)コンプライアンスを主管する部署として法務部を設置し、「行動規範」や関係法令に基づく活動が適正に行
われるための教育・指導を行います。
(4)不正・違法・反倫理的行為に関して従業員等が直接報告・相談できる通報窓口を設置し、「内部通報規程」
に基づき運用を行います。
(5)反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、反社会的勢力からの不当要求・妨害行為に対しては、警察や弁護士
と連携し、毅然とした態度で臨みます。
(6)監査等委員は、当社の法令遵守体制に問題があると認めるときは、業務執行取締役に対し助言又は勧告を行
います。
(7)内部監査部門として執行部門から独立した監査室を設置いたします。
監査室は「内部監査規程」に基づき、内部監査を行い、その結果を社長及び監査等委員会に対して報告いた
します。
（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）
(1)株主総会及び取締役会、経営会議等の重要な会議の意思決定に関わる記録や「職務権限規程」に基づき各取
締役が決裁した文書、その他取締役の職務執行に係る情報を、「文書管理規程」に基づき適切に保存、管理
し、取締役が随時閲覧可能な状態を維持いたします。
(2)情報の管理については、「情報セキュリティ管理規程」に基づき適切に管理し、情報資産を保護いたしま
す。
（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
(1)リスク管理の基礎として「リスク管理規程」を制定し、適切にリスクを管理するための体制を整備いたしま
す。
(2)経営企画部が全社のリスク管理活動をとりまとめ、個々のリスクについては、各担当部署において規程やマ
ニュアル等を整備し、運用いたします。
(3)重大なリスクが顕在化したときは、「危機管理規程」に基づき、対策本部を設置し、損失の拡大を防ぐよう
迅速かつ適切に対処いたします。
（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
(1)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を原則月１回開催するほか、必要に
応じて適宜臨時に開催し、執行決定を行います。
(2)当社の経営の基本方針及び経営戦略に関わる重要事項については、社長をはじめとする複数の業務執行取締
役によって構成される経営会議において審議を行います。経営会議は原則月１回開催するほか、必要に応じ
て適宜臨時に開催いたします。
(3)取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」において、それぞれ
の責任者及びその責任と権限を定め、効率化を図ります。
(4)年度予算を策定し、取締役会はこれに基づく業績管理を行い、適正かつ効率的に経営活動を行います。
（当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）
(1)グループ全体に適用する「企業行動憲章」を定め、企業集団としての業務の適正を確保するとともに法令及
び定款の遵守を徹底いたします。
(2)グループの内部統制を管理統轄する担当取締役を選任し、改善を推進いたします。
(3)子会社の経営管理については、「関係会社管理規程」に基づき、当社への決裁・報告制度による管理を行い
ます。
(4)各子会社において年度予算を策定し、定期的に予算と実績との差異分析を行うことにより管理統制を行いま
す。
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(5)コンプライアンス・リスク管理体制については、子会社各社の状況に応じて体制を整備し、個々のリスクに
対する対応策を検討、実施いたします。
(6)子会社各社は、定期的に取締役会を開催するほか、業務執行については、「業務分掌規程」や「職務権限規
程」等の規程において、それぞれの責任者及びその責任と権限を定めて職務の効率化を図ります。また、株
主総会や取締役会等の重要な会議の議事録や決裁した文書など取締役の職務の執行に係る情報は、「文書管
理規程」や「情報セキュリティ管理規程」等の規程に基づき適切に保存、管理いたします。
(7)監査等委員は、子会社の監査役と連携し、必要に応じて子会社の業務及び財産の状況を調査いたします。
(8)当社監査室は、「内部監査規程」に基づき子会社の内部監査を実施いたします。
（監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実
行性の確保及び取締役からの独立性に関する事項）
(1)監査等委員会の職務を補助する組織として監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会の求めに応じ、その
職務を補助する使用人を配置いたします。
(2)監査等委員会事務局は、監査等委員会及び監査等委員がその職務の遂行上必要とする事項について、監査等
委員の指示に従い職務を行います。
(3)監査等委員会事務局に所属する使用人の人事異動、人事評価及び懲戒については監査等委員会に報告の上、
監査等委員会の意見を尊重して決定いたします。
（監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会に報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱
いを受けないことを確保するための体制）
(1)取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす事実
が発生したとき又は発生するおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査等委員会に報告を行います。
また、監査等委員会は必要に応じいつでも取締役及び使用人に対し報告を求めることができるものといたし
ます。
(2)監査等委員会は「監査等委員会監査基準」に基づき内部統制システムの構築・運用状況について定期的に報
告を受け、また重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会その他重要な会議に出
席し、関係文書を閲覧できるものといたします。
(3)当社及び子会社の取締役及び使用人が通報・相談をすることができる通報窓口を設置いたします。また、そ
の内容が法令・定款違反等のおそれのある場合には、通報窓口責任者が監査等委員会に報告いたします。
(4)「内部通報規程」において、内部通報窓口に通報した者が解雇その他の不当な取扱いを受けないことを定
め、運用の徹底を図ります。
(5)監査室は、監査計画及び実施した内部監査の結果を監査等委員会に報告いたします。
（監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制）
(1)監査等委員会と代表取締役社長は定期的に意見交換を行います。
また、監査等委員会と監査室及び会計監査人は定期的及び必要に応じて会合を持ち、監査の実効性の向上を
図ります。
(2)監査等委員会又は監査等委員が、その職務の遂行上必要な費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、会
社は速やかに当該費用又は債務を処理いたします。
（財務報告の信頼性を確保するための体制）
当社グループは、財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出の
ため、「財務報告に係る内部統制管理規程」を定め、内部統制システムを整備し、運用する体制を構築いたしま
す。また、その有効性を定期的に評価し、必要な是正・改善を行うことで、金融商品取引法及びその他関係法令
等との適合性を確保いたします。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、経営企画部が全社リスク管理活動のとりまとめ役となり、管理本部長がこれを総括
し、経営や事業への影響が大きいリスクについて重点的に管理計画を策定、管理する体制を採っております。ま
た、管理計画の進捗状況は定期的にモニタリングを行い、内部統制委員会で有効性を評価するなど、より実効性
の高い仕組み作りに努めております。
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ハ．責任限定契約の内容の概要
社外取締役が期待される役割を十分に発揮できるとともに、社外取締役として優秀な人材を迎えることができ
るよう、当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める額として
おります。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重
大な過失がないときに限られます。
ニ． 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
を定款に定めております。
ホ． 取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ヘ． 取締役会で決議できる株主総会決議事項
（自己株式の取得）
当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の
決議によって、自己株式を取得できる旨を定款に定めております。
（取締役の責任免除）
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できること等を目的として、会社法第426条第１項の規定に基
づき、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）及び社外監査役であった者の責任を法令の
範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。
（中間配当）
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役
会の決議によって中間配当を支払うことができる旨を定款に定めております。
ト． 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
④株式会社の支配に関する基本方針について
イ．基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株主の皆様及び投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の
財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づいて決定されることを
基本としており、会社の支配権の移転を伴う当社株券等の大量買付けに応じるか否かの判断も、最終的には株主
の皆様全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株券等の大量買付けが行
われる場合であっても、それが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであればこれを否
定するものではありません。
しかしながら、事前に当社取締役会の賛同を得ずに行われる当社株券等の大量買付けの中には、その目的等か
ら見て当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を
事実上強制するおそれがあるもの、当社取締役会や株主の皆様が株券等の大量買付けの内容等について検討し、
又は当社取締役会が代替案を提案するために必要かつ十分な時間や情報を提供しないもの、当社が買収者の提示
した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、当社の企業価値ひい
ては株主の皆様の共同の利益を棄損するおそれをもたらすものも少なくないと想定されます。
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当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の様々な源泉及び当社
を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中
長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。当社は、上記のような、当社の企業価値ひ
いては株主の皆様の共同の利益に資さない株券等の大量買付けを行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を
支配する者として不適切であり、この様な者による株券等の大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を
採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。
ロ．基本方針の実現に資する特別な取組み
(1)当社グループの事業特性と企業価値に関する考え方
当社は、弘化元年（1844年）に呉服問屋として創業し、1947年７月に、会社組織を再編して丸文株式会社とし
て新たなスタートを切りました。そして創業以来続く「常に時代の一歩先を見据え、次のニーズに応える」とい
う「先見」と「先取」の精神の下、当社グループは環境や社会の変化に合わせて最良の商品・情報・サービスを
提供することで、企業価値の向上に取り組んでまいりました。その企業価値の源泉は、①長年にわたり培ってき
た仕入先・お客様をはじめとする各ステークホルダーとの信頼関係、②高度かつ専門的な知識や深い経験とノウ
ハウ、③単に商品を販売するだけではなく、最新の技術・製品情報の提供や様々な製品を組み合わせたソリュー
ション提案力、ハード／ソフト両面での技術サポート、機器の据付・保守・メンテナンスなど、商社の枠を超え
た高度なサービス、④豊富な品揃えと、米国の大手エレクトロニクス商社であるアロー・エレクトロニクス社と
合弁で展開している世界規模の販売・物流ネットワーク、⑤活力あふれる企業風土とチャレンジ精神旺盛な人
材、にあると考えております。
当社グループは、これからも最新の技術や価値ある商品、サービス、ソリューションを提供し続けるととも
に、優秀な人材の採用と育成、健全かつ透明な経営の実践により、当社の企業価値、株主の皆様の共同の利益の
向上に努めてまいります。
(2)中期経営計画に基づく企業価値向上への取組み
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、M&Aの進展や新興国での急速な技術発展により半導体メーカ
ーの勢力図が大きく変化しています。また、これまで強力な牽引役であったスマートフォン市場に減速が見ら
れる一方で、5G通信技術やAI、ロボティクスなどの社会生活を変革する新しいテクノロジーの導入が拡大しつ
つあります。
この様な状況のなか、当社グループは、2022年３月期を最終年度とする中期経営計画では、「新たな価値を創
造するビジネスモデルの構築」、「成長市場に向けた事業開発の促進」、「持続可能な社会に貢献する取り組み
の強化」を基本方針として掲げ、収益性と効率性の向上を目指しております。
(3)コーポレート・ガバナンス機能の強化・充実・取り組み
当社は、株主、取引先、社員などすべてのステークホルダーの期待に応え、企業価値の向上を図っていくため
に、コーポレート・ガバナンス体制の充実を経営の重要課題のひとつと認識し、透明・公正かつ効率性の高い経
営の実践に努めております。この様な方針の下、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な枠組みと方針につ
いて定め、その実践を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、「コーポレート・ガバナンス・ガイ
ドライン」を定め、運用しております。また、当社は「監査等委員会設置会社」の形態を選択し、社外取締役が
過半数を占める監査等委員会を置くことにより、経営の監督機能を強化するとともに、業務執行権限の相当な部
分を取締役に権限委任することで、効率性と機動性の向上を図っております。
今後もより一層、経営の健全性・透明性を向上させるべく、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めてま
いります。
ハ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
当社は、2018年５月８日開催の取締役会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上さ
せることを目的とし、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に照らして不適
切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株券等
の大量買付がなされた場合の対応策（以下「本プラン」という。）を導入することを決定し、これについて、
2018年６月27日開催の第71回定時株主総会において株主の皆様にご承認をいただきました。株主の皆様にご承認
いただいた本プランは、2022年３月期を最終年度とする中期経営計画の下でも、引き続き、当社の基本方針の実
現に資する取組みとなりますが、その内容は次のとおりであります。
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(1)本プランの目的
本プランは、上記①の基本方針に沿って、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上さ
せる目的をもって導入されたものであります。
当社は、当社株券等に対する大量買付けが一定の合理的なルールに従って行われるよう、株券等の大量買付け
の提案がなされた場合における情報提供等に関する一定のルール（以下「大量買付ルール」という。）を設定す
るとともに、上記イの基本方針に照らして不適切な者によって大量買付けがなされた場合に、それらの者によっ
て当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、対抗措置の発動手続等を
定めた本プランを導入いたしました。
(2)本プランの概要
本プランは、(i)当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等を意味いたします。）の
特定株式保有者等の議決権割合を20％以上とする当社株券等の買付行為又は(ii)結果として特定株式保有者等の
議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについても当社取締役会があらかじめ同意したもの
を除き、また、市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問わないものといたします。）若しくは
(iii)上記の(i)又は(ii)の行為が行われたか否かにかかわらず、当社の特定の株主が、当社の他の株主との間
で、当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又は当該特定の株
主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する
関係を樹立する行為（ただし、当該特定の株主と当該他の株主の議決権割合が20％以上となるものに限ります。
以下(i)乃至(iii)の行為を総称して「大量買付行為等」といい、大量買付行為等を行う者を「大量買付者」とい
う。）に応じるか否かを株主の皆様に適切に判断していただくために必要かつ十分な時間及び情報を確保するた
めに、当社取締役会が、大量買付者に対して、事前に当該大量買付行為等に関する情報の提供を求め、当該大量
買付行為等について評価、検討、大量買付者との買付条件等に関する交渉又は株主の皆様への代替案の提案等を
行うとともに、当社取締役会の諮問機関として、当社の業務執行を担う経営陣から独立し、社外者のみから構成
される独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、大量買付行為等に対して、新株予約権の無償割当てその他当該
時点において相当と認められる対抗措置を発動するためのルールを定めております。
また、本プランにおいては、当社取締役会が、独立委員会に対する諮問に加え、株主の皆様の意思を直接確認
することが実務上適切と判断する場合又は独立委員会が株主総会を開催すべき旨の勧告を行った場合には、対抗
措置の発動にあたり、株主総会を開催し、対抗措置発動の是非の判断を株主の皆様の意思に委ねることとしてお
ります。
大量買付者は、大量買付ルールに従って、当社取締役会又は株主総会において対抗措置の発動の是非に関する
決議が行われるまでは、大量買付行為等を開始することができないものといたします。
なお、本プランの有効期限は、３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会の終
了の時までといたします。もっとも、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する
旨の決議が行われた場合又は当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プラン
はその時点で廃止されるものといたします。
ニ．不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
(1)基本方針の実現に資する特別な取組み（上記ロ）について
上記ロ「基本方針の実現に資する特別な取組み」に記載した各取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様
の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための具体的取組みとして策定されたものであり、基本方
針の実現に資するものであります。
従いまして、これらの各取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、
当社役員等がその会社役員の地位を維持することを目的とするものではありません。
(2)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み（上記ハ）についての判断
本プランは大量買付行為等が行われる際に、当該大量買付行為等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、
又は当社取締役会が代替案を提案するために必要かつ十分な時間や情報を確保すること及び株主の皆様のために
大量買付者等と交渉を行うことなどを可能とすることにより、もって当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同
の利益を確保する取組みであり、基本方針に沿うものであります。また、本プランは、①買収防衛策に関する各
指針等に適合していること、②株主の皆様の意思が重視されていること、③取締役会の恣意的判断を排除するた
めの仕組みが定められていること、④デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと等の理由か
ら、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員等がその会社役員の地位を維持する
ことを目的とするものではありません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年６月 当社入社
2013年４月 システム営業本部長
2015年４月 執行役員システム営業本部長
2017年６月 取締役就任、営業統轄副本部長
取締役社長
2018年４月 常務取締役就任、関係会社システム事業担
(代表取締役) 飯野 亨 1959年３月７日 生 (注)3 2
当（現任）
営業統轄本部長
2020年１月 代表取締役就任（現任）、取締役社長就任
（現任）、監査室担当（現任）、法務部担
当（現任）、内部統制担当（現任）、安全
保障輸出管理担当（現任）、営業統轄本部
長（現任）
2003年７月 株式会社東京三菱銀行（現 株式会社三菱
UFJ銀行）理事
2006年６月 当社入社、取締役就任
2007年４月 常務取締役就任、管理本部長（現任）
2010年４月 専務取締役就任
取締役副社長
2011年４月 安全保障輸出管理担当
(代表取締役) 岩元 一明 1954年７月26日 生 (注)3 13
2011年６月 代表取締役就任（現任）
管理本部長
2012年１月 関係会社管理担当（現任）
2012年６月 業務本部担当、ICT統轄本部担当（現任）
2013年４月 業務改革推進室担当
2013年６月 取締役副社長就任（現任）、総務本部担当
（現任）、管理本部担当（現任）
1986年４月 当社入社
2004年４月 Marubun/Arrow Asia, Ltd.CEO
2007年６月 当社取締役就任
2012年１月 常務取締役就任（現任）、営業統轄本部長
2013年６月 関係会社営業担当
2014年４月 営業統轄副本部長、デマンドクリエーショ
ン本部長
2016年４月 営業統轄本部長
2018年４月 関係会社デバイス事業担当、営業統轄副本
常務取締役
藤野 聡 1964年１月22日 生
(注)3 6
部長（現任）
営業統轄副本部長
2019年４月 新規デバイス事業担当、丸文アロー担当、
丸文アローグローバルCEO（現任）、
Marubun USA Corporation President（現
任）
2019年10月 営業管理本部担当、営業推進本部担当、デ
マンドクリエーション本部担当、デマンド
クリエーション本部長（現任）
2020年１月 デバイス事業担当（現任）、Taiwan,Inc董
事長（現任）
1988年４月 当社入社
2010年４月 システム営業本部営業第１部長
2018年４月 システム営業第１本部長(現任)
取締役 今村 浩司 1965年４月17日 生 (注)3 －
2020年１月 執行役員システム営業第１本部長
2020年６月 取締役就任（現任）、システム事業担当
(現任）、営業統轄副本部長（現任）
2009年10月 当社入社
2011年６月 取締役就任
2012年６月 執行役員 営業統轄副本部長
取締役 堀越 裕史 1979年５月30日 生 2018年４月 Marubun/Arrow Asia, Ltd. CEO (注)3 766
2020年４月 営業統轄副本部長(現任)
2020年６月 取締役就任（現任）、国内デバイス営業担
当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年10月 新光監査法人入所
1985年９月 公認会計士登録
1989年10月 住友信託銀行株式会社（現 三井住友信託
銀行株式会社）入行
2000年10月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法
取締役
柿沼 幸二 1957年３月３日 生
(注)4 －
人）入所
(監査等委員)
2003年８月 同法人代表社員
2016年９月 有限責任あずさ監査法人監事
2017年７月 同法人経営監視委員会委員長
2019年６月 社外取締役（監査等委員）就任（現任）
1996年４月 株式会社東京三菱銀行（現 株式会社三菱
UFJ銀行）有楽町支店長
2000年６月 同行ロンドン支店長
2002年６月 三菱東京ウェルスマネジメント証券株式会
社常務取締役
取締役
茂木 義三郎 1950年９月26日 生 (注)4 9
2003年６月 オムロン株式会社常勤社外監査役
(監査等委員)
2011年６月 公益財団法人三菱財団常務理事
2011年６月 公益財団法人助成財団センター理事
2012年６月 一般社団法人日英協会専務理事
2015年６月 社外取締役（監査等委員）就任（現任）
1995年６月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ
銀行）常務取締役就任
2000年６月 三菱地所株式会社監査役就任
2001年６月 同社代表取締役専務取締役就任
取締役
渡邉 泰彦 1942年１月25日 生 (注)4 －
2007年６月 社外監査役就任
(監査等委員)
2010年６月 株式会社小松ストアー社外取締役（現任）
2014年６月 社外取締役就任
2015年６月 社外取締役（監査等委員）就任（現任）
計 798
（注）１．柿沼 幸二、茂木 義三郎、渡邉 泰彦は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 渡邉 泰彦、委員 柿沼 幸二、委員 茂木 義三郎
３．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．所有株式数には、株式累積投資による取得持株数を含めた実質持株数を記載しております。なお、2020年４
月１日以降の株式累積投資による取得株式数は、提出日（2020年６月25日）現在確認できないため、2020年
３月31日現在の実質持株数を記載しております。
６．当社は、2012年６月28日開催の第65回定時株主総会及び同日株主総会終了後に開催した取締役会において、
経営意思決定の迅速化と業務執行機能の強化及び執行責任の明確化を目的として、執行役員制度を導入いた
しました。執行役員は以下の５名で構成されております。
執行役員 営業統轄本部デバイス営業第１本部長 秋山 竹彦
執行役員 管理本部財務経理部長 石井 重雄
執行役員 監査室長 清水 裕司
執行役員 総務本部長 西脇 恒二
執行役員 営業統轄本部システム営業第２本部長 安田 潮太郎
② 社外役員の状況
イ．社外取締役の員数及び社外取締役の機能、役割、選任状況の考え方並びに社外取締役との人的関係、資本的
関係又は取引関係その他利害関係
当社の社外取締役は、柿沼幸二、茂木義三郎、渡邉泰彦の３名で、いずれも監査等委員である取締役であ
ります。
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当社は、監査等委員会設置会社の形態を採用しており、社外取締役に対しては、他社や他業界での豊富な経
験や見識あるいは高度な専門性に基づく客観的・中立的立場からの助言並びに監督を期待しております。
社外取締役 柿沼幸二氏は、公認会計士として高度な専門知識や豊富な経験を有することから、公正かつ客
観的立場からの経営の監督や当社の経営全般にわたる助言をいただくことで、取締役会の機能をさらに強化で
きると判断したものであります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又はその他特別の利害関係はあり
ません。
社外取締役 茂木義三郎氏は、金融機関や事業法人等様々な分野における豊富な経験や知見を有することか
ら、中立的・客観的立場からの経営の監督や当社の経営について多様な視点から意見をいただくことができる
と判断したものであります。同氏は、当社株式9千株を保有しておりますが僅少であり、当社との間に人的関
係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。
社外取締役 渡邉泰彦氏は、金融機関や事業法人の経営者として豊富な経験や実績、知見を有することか
ら、中立的・客観的立場からの経営の監督や幅広い見地からの助言、経営的視点を取り入れることを期待でき
ると判断したものであります。同氏は、株式会社小松ストアーの社外取締役ですが、当社との間に人的関係、
資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。
ロ．社外取締役を選任するための独立性に関する基準
当社は、社外取締役の独立性を確保するため、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２の
規定を踏まえ、次のとおり独自の判断基準を定め、当該要件を満たす場合、当社からの独立性を有している
と判断しております。
a.現在及び最近10年間において、当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行取締
役、執行役、執行役員及び使用人（以下「業務執行者」という。）でないこと
b.現在及び最近３年間において、以下に掲げる者に該当しないこと
(1)当社グループの取引先で、当社グループの年間取引金額が当社連結売上高の2％を超える会社の業務執行
者
(2)当社グループを取引先とし、当社グループとの年間取引金額が当該取引先の年間連結売上高の2％を超え
る会社の業務執行者
(3)当社グループが借入れを行っている金融機関で、事業年度末の借入金残高が当社の連結総資産の2％を超
える借入先の業務執行者
(4)当社グループから役員報酬以外に年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計
士、税理士、コンサルタント等の専門家（法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者）
(5)当社の大株主（総議決権の10％以上の株式を保有する者）又はその業務執行者
(6)当社グループより、年間10百万円を超える寄付金を受領している団体の業務執行者
(7)当社グループとの間で、役員を相互派遣している会社の業務執行者
c.次の(1)又は(2)に該当する者の配偶者又は二親等内の親族でないこと
(1)現在及び最近５年間において、当社グループの業務執行取締役、執行役員もしくは部長格以上の業務執行
者であった者
(2)上記b.(1)～(7)のいずれかに該当し、業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは部長格以上の業務執行
者であった者
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の監査等委員会は社外取締役３名で構成されており、内部監査を行う監査室と定期及び必要に応じて会合
を持ち、内部監査方針や監査計画及び監査結果について意見交換を行っております。
また監査等委員会は、会計監査人である監査法人と定期及び必要に応じて会合を持ち、会計監査の計画及び結
果について報告を受け、その報告に基づき、財務諸表監査並びに内部統制監査の結果について検証を行っており
ます。
監査室は、監査法人と定期的及び必要に応じて随時会合を持ち、内部監査の状況、会計監査の状況について意
見交換を行っております。
財務経理部や法務部、経営企画部等の内部統制部門は、内部統制システムの整備・運用を推進するとともに、
監査室や監査等委員、監査法人と密接に連携し、監査に必要な情報の提供を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会の監査は、社外取締役３名が実施しております。監査等委員会は、「監査等委員会
規則」及び「監査等委員会監査基準」に基づき、原則として３ヶ月に１回以上及び必要に応じて随時開催し、監
査方針や監査計画を決定するとともに、取締役会に出席し代表取締役をはじめとした業務執行取締役から職務の
執行状況について定期的に報告を受け、適法性・妥当性を監査しております。
また監査等委員会の職務を補佐するため、監査等委員会事務局を設置し、監査の実効性の確保に努めておりま
す。
なお、監査等委員である取締役 柿沼幸二氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知
見を有しております。監査等委員である取締役 渡邉泰彦氏及び茂木義三郎氏は、金融機関での長年の業務経験や
事業会社等での経営者としての経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委
員３名はいずれも非常勤であります。
当事業年度に開催した監査等委員会における、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏 名 開催回数 出席回数
渡邉 泰彦
５回 ５回
茂木 義三郎
５回 ５回
柿沼 幸二
４回 ４回
監査等委員会では、監査等委員会監査報告書の作成、監査等委員会監査計画の策定、会計監査計画の確認、会
計監査人の四半期レビュー及び会計監査人監査報告書の確認等を主な検討事項としております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査に関する業務は監査室が担当しております。監査室は７名のスタッフで構成しており、
「内部監査規程」に基づき、各部門の業務監査を組織的かつ計画的に実施し、その監査結果を社長及び監査等委
員会に報告しております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
６年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 安斎 裕二
指定有限責任社員 業務執行社員 野元 寿文
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他18名となっております。
ホ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、独立性、専門性及び監査品質管理の有無、当社のグローバルな事業活動を
一元的に監査する体制、報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断し、依頼しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査
等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また会計監査人による適正な職務の執行が困難と
認められる場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決
定いたします。
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ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
公益社団法人日本監査役協会による「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」
（2015年11月10日）を参考に、品質管理に問題はないか、独立性及び専門性を有しているか、監査報酬の水準
は適切か、グループ監査の状況について十分なコミュニケーションがとられているか等の評価を実施いたしま
した。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
47 － 51 －
提出会社
▶ － － －
連結子会社
51 － 51 －
計
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Youngグループ）に属する組織に対する報酬（イ．を除
く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ － － －
提出会社
36 － 36 －
連結子会社
36 － 36 －
計
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるか
どうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等について監査品質を維持向上していくために合
理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総 対象となる
額 役員の員数
役員区分
業績連動報
固定報酬 退職慰労金
（百万円） （人）
酬
取締役（監査等委員を除く。）
162 131 31 － 5
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
－ － － － －
（社外取締役を除く。）
27 27 － － ▶
社外役員
（注）取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
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② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．基本方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、業務執行取締役としての職責・役割にふ
さわしく、また短期のみならず中長期的な企業価値と業績の向上に資するような内容・水準といたします。そ
の額は、株主総会において決議された総枠の範囲内で、その役位や職務内容と、対象期間の期待貢献度及び連
結業績等を考慮し決定しております。当該報酬の総額、報酬体系、算定方法の枠組みについては、人事諮問会
議の助言・同意を得た上で、取締役会で決定し、取締役ごとの配分については、代表取締役社長の飯野亨氏に
一任しております。
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会において決議された総枠の範囲内で、独立性と中立性
の確保の観点から担当する職務内容等を考慮し監査等委員会の協議で決定いたします。なお、監査等委員であ
る取締役の報酬については、人事諮問会議の委員の全員が監査等委員である取締役であるため、人事諮問会議
による関与は得ておりません。
ロ．報酬等の体系
当社の役員の報酬等は、役割・権限・責任に基づく役員種別（役付役員、使用人兼務役員、監査等委員であ
る取締役）に応じた役位別報酬としております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は本給、役割給、業績給の３つから構成され、監査等委
員である取締役の報酬は本給のみの構成としております。
本給は、役位に応じて定めた基本的な報酬で、同一役位では同額とし、物価動向等を考慮して改定いたしま
す。役割給は、役員それぞれが担当する職務の内容等に応じて個別に決定いたします。業績給は、前事業年度
の会社業績に連動して定める報酬で、役員種別に応じて定めた係数により算出いたします。業績給の算出に用
いる指標は連結経常利益額としております。これは、当社の取引通貨における外貨割合が高いため、為替差損
益も反映した利益項目である経常利益を指標とするものであります。なお、当期に支給した業績給の算出根拠
となる2019年３月期の連結経常利益の目標額は4,300百万円で、実績額は3,020百万円でした。
ハ．役員の報酬等に関する株主総会の決議
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年６月26日であります。決議の内容は、取締役
（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額400百万円以内（員数10名以内、使用人分給与は含
まない） 、 監査等委員である取締役の報酬限度額は年額100百万円以内（員数５名以内）であります。
ニ．役員の報酬等の額の決定過程における人事諮問会議及び取締役会の活動内容
当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における人事諮問会議及び取締役会の活動内容は次の通り
であります。
（人事諮問会議）
2019年５月、11月、2020年３月の計３回開催し、報酬の総額、報酬体系、算定方法の枠組み等について諮問
を受け、助言を行いました。
（取締役会）
人事諮問会議の助言・同意を得た上で、2019年６月26日開催の取締役会において、当年度の取締役（監査等
委員である取締役を除く。）の報酬に関する決議を行いました。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引先との長期的・安定的な取引関係の維持・強化のために保有する株式を純投資目的以外の株式と
し、株式価値の変動や株式に係る配当等により利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の株式と認識し
ています。なお、純投資目的の株式は現在保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、保有する株式については、毎年取締役会にて、経済合理性の観点及び当社事業の円滑な推進に資す
るか否か等の観点から、個別銘柄ごとに保有意義の検証を行います。その結果、十分な保有意義が認められな
い株式については株価や市場動向を勘案の上、適宜処分を行います。
2019年10月開催の当社取締役会における検証の結果、検証対象とした 株式 については、継続保有することを
確認いたしました。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
12 1,481
非上場株式
19 1,054
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
主に仕入先メーカーに対する代理店権の確保
1 0
非上場株式
を目的とした株式取得
主に顧客との取引円滑化を目的として加入し
7 8
非上場株式以外の株式
ている持株会での定期買付による株式取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注）
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
デバイス・システム両事業の顧客として
206,602 205,609
取引円滑化を目的に保有しています。株
三菱電機株式会社 無
式の増加は、加入している持株会での定
275 292
期買付によるものです。
デバイス・システム両事業の仕入先・顧
148,000 148,000
セイコーエプソン株
客として取引円滑化を目的に保有してい 有
式会社
173 250
ます。
デバイス事業の顧客、システム事業の仕
49,112 48,804
入先として取引円滑化を目的に保有して
株式会社島津製作所 有
います。株式の増加は、加入している持
139 156
株会での定期買付によるものです。
株式会社三菱UFJ
344,650 344,650
取引金融機関として取引円滑化を目的に
フィナンシャル・グ 無
保有しています。
138 189
ループ
デバイス事業の顧客として取引円滑化を
47,014 45,127
カシオ計算機株式会 目的に保有しています。株式の増加は、
無
社 加入している持株会での定期買付による
71 65
ものです。
16,876 16,876
取引金融機関として取引円滑化を目的に
株式会社滋賀銀行 有
保有しています。
43 44
デバイス・システム両事業の顧客として
10,786 10,585
取引円滑化を目的に保有しています。株
日本電気株式会社 無
式の増加は、加入している持株会での定
42 39
期買付によるものです。
デバイス・システム両事業に関わる保険
8,260 8,260
東京海上ホールディ
取引先として取引円滑化を目的に保有し 無
ングス株式会社
40 44
ています。
システム事業の仕入先として取引円滑化
66,561 63,082
を目的に保有しています。株式の増加
株式会社小野測器 有
は、加入している持株会での定期買付に
34 38
よるものです。
65,000 65,000
システム事業の仕入先として取引円滑化
株式会社共和電業 有
を目的に保有しています。
26 26
株式会社コンコル
66,340 66,340
取引金融機関として取引円滑化を目的に
ディア・フィナン 無
保有しています。
20 28
シャルグループ
システム事業の仕入先として取引円滑化
11,474 11,411
株式会社エヌエフ回 を目的に保有しています。株式の増加
有
路設計ブロック は、加入している持株会での定期買付に
17 18
よるものです。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注）
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
10,000 10,000
株式会社トリプルワ 2017年度の検証結果により売却を決定し
無
ン ております。
15 15
株式会社ほくほく
5,568 5,568
取引金融機関として取引円滑化を目的に
フィナンシャルグ 無
保有しています。
5 6
ループ
6,442 6,442
システム事業の仕入先として取引円滑化
東京計器株式会社 無
を目的に保有しています。
▶ 7
21,600 21,600
株式会社みずほフィ 取引金融機関として取引円滑化を目的に
無
ナンシャルグループ 保有しています。
2 3
デバイス事業の顧客として取引円滑化を
1,847 1,468
北陸電気工業株式会 目的に保有しています。株式の増加は、
無
社 加入している持株会での定期買付による
1 1
ものです。
1,798 1,798
システム事業の顧客として取引円滑化を
株式会社神戸製鋼所 無
目的に保有しています。
0 1
300 300
システム事業の顧客として取引円滑化を
川崎重工業株式会社 無
目的に保有しています。
0 0
（注）定量的な保有効果は、守秘義務等の観点から記載が困難であります。
保有意義の合理性は、 当該企業との営業取引により得られる利益額・配当金と資本コストとの比較や保有の目的・
効果等の観点から検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等が行う研修に参加しておりま
す。
子会社に対しても、定期的に研修を実施する等の取組みを行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
16,348 20,790
現金及び預金
※３ 45,622
50,062
受取手形及び売掛金
※３ 7,243
5,314
電子記録債権
43,020 40,678
商品及び製品
199 54
仕掛品
1,567 1,732
その他
△ 16 △ 14
貸倒引当金
113,985 118,617
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,646 3,734
建物及び構築物
△ 2,333 △ 2,381
減価償却累計額
※２ 1,312 ※２ 1,353
建物及び構築物（純額）
10 10
機械装置及び運搬具
△ 10 △ 10
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 0 0
2,105 2,510
工具、器具及び備品
△ 1,475 △ 1,600
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 629 910
※２ 1,618 ※２ 1,596
土地
104 105
リース資産
△ 70 △ 78
減価償却累計額
リース資産（純額） 34 26
使用権資産 － 183
－ △ 60
減価償却累計額
使用権資産（純額） － 123
38 85
建設仮勘定
3,634 4,094
有形固定資産合計
無形固定資産
224 －
のれん
1,309 1,146
その他
1,533 1,146
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ , ※２ 4,421 ※２ 3,102
投資有価証券
884 858
繰延税金資産
※１ 4,141 ※１ 4,071
その他
△ 438 △ 440
貸倒引当金
9,009 7,592
投資その他の資産合計
14,177 12,833
固定資産合計
128,163 131,451
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ , ※３ 25,443 ※２ 25,410
支払手形及び買掛金
※２ 38,934 ※２ 47,344
短期借入金
※２ 1,050
7,550
1年内返済予定の長期借入金
28 93
リース債務
272 －
未払法人税等
1,038 703
賞与引当金
23 －
資産除去債務
2,332 1,937
その他
75,623 76,537
流動負債合計
固定負債
※２ 1,175
5,125
長期借入金
38 79
リース債務
1,201 1,089
退職給付に係る負債
97 98
役員退職慰労引当金
163 182
資産除去債務
137 134
その他
2,813 6,708
固定負債合計
78,436 83,246
負債合計
純資産の部
株主資本
6,214 6,214
資本金
6,353 6,353
資本剰余金
31,516 30,656
利益剰余金
△ 1,631 △ 1,631
自己株式
42,453 41,593
株主資本合計
その他の包括利益累計額
577 339
その他有価証券評価差額金
▶ △ 2
繰延ヘッジ損益
487 465
為替換算調整勘定
△ 11 △ 109
退職給付に係る調整累計額
1,056 692
その他の包括利益累計額合計
6,216 5,918
非支配株主持分
純資産合計 49,726 48,204
128,163 131,451
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
326,694 287,550
売上高
※１ 303,927 ※１ 268,972
売上原価
22,767 18,577
売上総利益
※２ 17,719 ※２ 16,207
販売費及び一般管理費
5,048 2,369
営業利益
営業外収益
102 35
受取利息
54 53
受取配当金
258 44
持分法による投資利益
－ 716
為替差益
152 109
雑収入
568 958
営業外収益合計
営業外費用
1,003 972
支払利息
153 147
売上割引
1,196 －
為替差損
194 159
売上債権売却損
47 43
雑損失
2,596 1,322
営業外費用合計
3,020 2,006
経常利益
特別利益
0 3
固定資産売却益
16 7
投資有価証券売却益
3 －
厚生年金基金解散損失引当金戻入益
15 －
事業譲渡益
2 0
その他
38 11
特別利益合計
特別損失
※３ 45 ※３ 11
固定資産除売却損
※４ 19 ※４ 231
減損損失
－ 978
投資有価証券評価損
12 7
特別退職金
0 2
その他
76 1,231
特別損失合計
2,981 786
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 732 398
219 186
法人税等調整額
952 585
法人税等合計
2,029 200
当期純利益
392 276
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,636 △ 75
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
2,029 200
当期純利益
その他の包括利益
△ 149 △ 237
その他有価証券評価差額金
34 △ 7
繰延ヘッジ損益
△ 345 △ 10
為替換算調整勘定
△ 75 △ 97
退職給付に係る調整額
19 △ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 515 ※ △ 356
その他の包括利益合計
1,513 △ 155
包括利益
（内訳）
1,258 △ 440
親会社株主に係る包括利益
255 284
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
6,214 6,353 30,659 △ 1,630 41,596
当期変動額
剰余金の配当 △ 784 △ 784
親会社株主に帰属する当期
1,636 1,636
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結範囲の変動 ▶ ▶
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 856 △ 0 856
当期末残高 6,214 6,353 31,516 △ 1,631 42,453
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 損益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
726 △ 29 678 63 1,439 6,140 49,177
当期変動額
剰余金の配当 △ 784
親会社株主に帰属する当期
1,636
純利益
自己株式の取得 △ 0
連結範囲の変動 ▶
株主資本以外の項目の当期
△ 149 34 △ 191 △ 75 △ 382 75 △ 306
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 149 34 △ 191 △ 75 △ 382 75 549
当期末残高 577 ▶ 487 △ 11 1,056 6,216 49,726
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,214 6,353 31,516 △ 1,631 42,453
当期変動額
剰余金の配当 △ 784 △ 784
親会社株主に帰属する当期
△ 75 △ 75
純損失（△）
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 859 △ 0 △ 859
当期末残高 6,214 6,353 30,656 △ 1,631 41,593
その他の包括利益累計額
非支配株主持
純資産合計
その他の包括
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 損益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 577 ▶ 487 △ 11 1,056 6,216 49,726
当期変動額
剰余金の配当
△ 784
親会社株主に帰属する当期
△ 75
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 237 △ 7 △ 22 △ 97 △ 364 △ 297 △ 662
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 237 △ 7 △ 22 △ 97 △ 364 △ 297 △ 1,521
当期末残高 339 △ 2 465 △ 109 692 5,918 48,204
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,981 786
税金等調整前当期純利益
547 689
減価償却費
19 231
減損損失
112 28
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 14 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 334
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 10 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 272 △ 239
△ 157 △ 89
受取利息及び受取配当金
1,003 972
支払利息
為替差損益（△は益） 1,656 △ 782
持分法による投資損益（△は益） △ 258 △ 44
固定資産除売却損益（△は益） 44 7
投資有価証券評価損益（△は益） － 978
※２ △ 15
事業譲渡損益（△は益） －
12 7
特別退職金
売上債権の増減額（△は増加） 8,177 △ 2,615
たな卸資産の増減額（△は増加） 986 2,428
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,795 21
808 △ 772
その他
3,820 1,273
小計
利息及び配当金の受取額 185 113
△ 992 △ 984
利息の支払額
△ 990 △ 736
法人税等の支払額
2 43
法人税等の還付額
△ 33 △ 19
特別退職金の支払額
1,992 △ 309
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 329 △ 508
定期預金の預入による支出
285 494
定期預金の払戻による収入
△ 22 －
有価証券の取得による支出
△ 420 △ 517
有形固定資産の取得による支出
△ 439 △ 150
無形固定資産の取得による支出
△ 516 △ 26
投資有価証券の取得による支出
－ 2
投資有価証券の償還による収入
△ 15 △ 12
資産除去債務の履行による支出
△ 5,628 －
短期貸付けによる支出
5,602 －
短期貸付金の回収による収入
※２ 865
－
事業譲渡による収入
124 136
その他
△ 495 △ 582
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,490 9,197
－ 5,000
長期借入れによる収入
△ 263 △ 7,550
長期借入金の返済による支出
△ 784 △ 784
配当金の支払額
△ 179 △ 582
非支配株主への配当金の支払額
△ 19 △ 92
その他
1,243 5,188
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 25 132
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,714 4,428
13,715 16,044
現金及び現金同等物の期首残高
△ 384 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 16,044 ※１ 20,473
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 15 社
連結子会社の名称 丸文通商株式会社
丸文ウエスト株式会社
株式会社フォーサイトテクノ
Marubun USA Corporation
Marubun Taiwan,Inc.
Marubun Semicon (H.K.) Ltd.
Marubun/Arrow Asia, Ltd.
Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.
Marubun/Arrow (HK) Ltd.
Marubun Arrow (Thailand) Co.,Ltd.
Marubun/Arrow (Phils) Inc.
Marubun/Arrow (Shanghai) Co.,Ltd.
Marubun Arrow (M) SDN BHD.
Marubun/Arrow (Shenzhen) Electronic Product Consulting Co.,Ltd.
PT. Marubun Arrow Indonesia
前連結会計年度において連結の範囲に含めておりました丸文セミコン株式会社は、2020年１月10日付で清
算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。ただし、清算結了日までの損益
は、連結損益計算書に含まれております。
前連結会計年度において連結の範囲に含めておりました株式会社北信理化は、2019年４月１日付で当社の
連結子会社である丸文通商株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連
結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数 1 社
会社名 Marubun/Arrow USA, LLC.
（2）持分法適用会社の決算日が連結決算日と異なるため、持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用して
おります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社11社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結
決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
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（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ５年
工具、器具及び備品 ４～20年
ロ．無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。また、在外連結子会社は特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給にあてるため、実際支給見込額に基づき計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、国内連結子会社は、内規による期末要支給額を計上しておりま
す。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しておりま
す。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
（6）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで資
産又は負債として繰り延べる方法によっております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務
については、当該予約による円貨額を付しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップにつ
いては、時価評価せず、その金銭の受払の純額を当該対象物に係る利息に加減しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ 借入金
ハ．ヘッジ方針
主に当社の社内規程である「職務権限規程」、「為替管理規程」及び「デリバティブ取引運用細則」に
基づきヘッジ対象に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象となる為替予約の通貨種別、期日、金額の同一性を確認することにより有効性を判定してお
ります。金利スワップについては、ヘッジ対象との一体処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定
は省略しております。
（7）のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。
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（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び預入期間が３ヶ月以内の定期預金からなります。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループの一部の在外連結子会社は、当連結会計年度の期首からIFRS第16号「リース」を適用しておりま
す。これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて資産及び負債を認識しておりま
す。
なお、当該基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用いたします。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用いたします。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
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（追加情報）
（重要な契約の解除）
当社は、2019年７月16日付でTexas Instruments Incorporated（以下「TI社」という。）との間で締結してお
りました販売特約店契約を2020年９月30日をもって終了することを合意いたしました。
１．契約終了に至った経緯
当社は、TI社の販売特約店として同社製の各種半導体を販売してまいりましたが、今般、同社より販売特
約店契約を終了したい旨の申し入れがあり、協議の結果、2020年９月30日をもって契約を終了することにな
りました。
２．取引先の概要
Texas Instruments Incorporated
（1）名称
（2）所在地 米国テキサス州
（3）事業内容 アナログIC及び組み込みプロセッシング製品の設計、製造、販売
資本関係 該当事項はありません
人的関係 該当事項はありません
（4）上場会社と当該会社の関係
取引関係 同社製品の仕入及び販売
関連当事者への該当状況 該当事項はありません
３．取引の内容
TI社製品の売上高 当社の連結売上高に占める割合
取引の種類
（2020年３月期） （2020年３月期）
半導体製品の仕入及び販売 39,251百万円 13.7％
４．今後の見通し
本件による連結財務諸表に与える影響につきましては、現在精査中であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による影響が概ね2020年９月頃まで続くことを前提に繰延税金
資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。なお、現時点では当社グループ
の業績に与える影響は軽微と考えておりますが、不確定要素が多く、さらに長期化、深刻化した場合に業績への
影響が増加する可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 17百万円 －百万円
その他（関係会社出資金） 2,324 2,337
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 638百万円 636百万円
土地 593 593
投資有価証券 217 166
計 1,448 1,396
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
支払手形及び買掛金 201百万円 146百万円
短期借入金・長期借入金 25,698 28,207
計 25,899 28,353
※３ 期末日満期手形及び電子記録債権
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が前連結会
計年度の期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 193百万円 －百万円
電子記録債権 75 －
支払手形 342 －
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
△ 651 百万円 △ 16 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給与 6,176 百万円 6,066 百万円
961 599
賞与引当金繰入額
371 429
退職給付費用
※３ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
10百万円 7百万円
建物及び構築物
工具、器具及び備品 9 1
その他 25 1
45 11
計
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類
東京都江東区他 事業用資産 建物及び構築物、工具、器具及び備品
当社グループは、事業用資産については管理会計上の単位でグルーピングしております。
前連結会計年度において、当社が所有する事業用資産について、当初想定した収益が見込めなくなったことか
ら、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（19百万円）として特別損失に計上いたしまし
た。その内訳は、建物及び構築物16百万円及び工具、器具及び備品2百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、
ゼロと評価しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
場所 用途 種類
東京都中央区他 事業用資産 建物及び構築物、工具、器具及び備品、のれん
茨城県つくば市 賃貸等不動産 投資不動産
当社グループは、事業用資産及び賃貸等不動産については管理会計上の単位でグルーピングしております。
当連結会計年度において、当社が所有する事業用資産については、当初想定した収益が見込めなくなったことか
ら、投資不動産については、売却の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失（231百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物3百万円及び工具、器
具及び備品16百万円、のれん196百万円、投資不動産15百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、
ゼロと評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △198百万円 △1,328百万円
組替調整額 △21 978
税効果調整前
△219 △349
税効果額 70 112
その他有価証券評価差額金
△149 △237
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 38 △11
組替調整額 10 1
税効果調整前
49 △10
税効果額 △15 3
繰延ヘッジ損益
34 △7
為替換算調整勘定：
当期発生額 △345 △10
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △16 △156
組替調整額 △90 16
税効果調整前
△107 △140
税効果額 31 42
退職給付に係る調整額
△75 △97
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 19 △3
その他の包括利益合計
△515 △356
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 28,051 － － 28,051
合計 28,051 － － 28,051
自己株式
普通株式 1,915 0 － 1,916
合計 1,915 0 － 1,916
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 522 20 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 261 10 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 522 利益剰余金 20 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 28,051 － － 28,051
合計 28,051 － － 28,051
自己株式
普通株式 1,916 0 － 1,916
合計 1,916 0 － 1,916
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 522 20 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 261 10 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 522 利益剰余金 20 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 16,348百万円 20,790百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △304 △316
現金及び現金同等物 16,044 20,473
※２ 前連結会計年度に事業の譲渡により減少した資産の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産 849百万円
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
有形固定資産
工具、器具及び備品であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 141 59
１年超 793 655
合計 935 715
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による
方針であります。デリバティブは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的と
した先物為替予約取引や借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップを利用し、投機的な取引は行
いません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な
取引先の信用状況を定期的又は随時に把握する体制としております。また、グローバルに事業を行うにあたり
生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲
内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております
が、四半期ごとに時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが一年以内の支払期日であります。一部外貨建てのも
のについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを
除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年でありま
す。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利
用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額
自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金 16,348
16,348 －
(2) 受取手形及び売掛金
45,622 45,622 －
(3) 電子記録債権
7,243 7,243 －
(4) 投資有価証券
1,921 1,921 －
資産計 71,136 71,136 －
(1) 支払手形及び買掛金
25,443 25,443 －
(2) 短期借入金
38,934 38,934 －
(3) 1年内返済予定の長期借入金
7,550 7,553 3
(4) 長期借入金
1,175 1,173 △1
負債計 73,102 73,103 1
デリバティブ取引(*) 7 △21 △29
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については△で示しております。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金 20,790 20,790 －
(2) 受取手形及び売掛金
50,062 50,062 －
(3) 電子記録債権
5,314 5,314 －
(4) 投資有価証券
1,608 1,608 －
資産計 77,775 77,775 －
(1) 支払手形及び買掛金
25,410 25,410 －
(2) 短期借入金
47,344 47,344 －
(3) 1年内返済予定の長期借入金
1,050 1,050 0
(4) 長期借入金
5,125 5,123 △1
負債計 78,929 78,928 △0
デリバティブ取引(*) △6 △23 △16
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については△で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式等は主に取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証
券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
（3）1年内返済予定の長期借入金、（4）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額
と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の
合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式等 2,483百万円 1,494百万円
関係会社株式 17 －
合計 2,500 1,494
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（4）投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 16,344 － －
受取手形及び売掛金 45,622 － －
電子記録債権 7,243 － －
合計 69,210 － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 20,785 － －
受取手形及び売掛金 50,062 － －
電子記録債権 5,314 － －
合計 76,162 － －
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － －
短期借入金 38,934
1,050 50 －
長期借入金 7,550 50 25
1,050 50 25 －
合計 46,484 50
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 47,344 － － － － －
50 50
長期借入金 1,050 25 5,000 －
50 50 5,000
合計 48,394 25 －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
連結貸借対照表計上
株式 1,801 848 953
額が取得原価を超え
小計 1,801 848 953
るもの
連結貸借対照表計上
株式 119 140 △21
額が取得原価を超え
小計 119 140 △21
ないもの
合計 1,921 989 931
（注）１．非上場株式等（連結貸借対照表計上額 2,483百万円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額
17百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
連結貸借対照表計上
株式 1,416 778 638
額が取得原価を超え
小計 1,416 778 638
るもの
連結貸借対照表計上
株式 191 227 △35
額が取得原価を超え
小計 191 227 △35
ないもの
合計 1,608 1,005 602
（注）１．非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,494百万円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 31 16 －
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について978百万円（その他有価証券の株式978百万円）減損処理を行っ
ております。
なお、時価のある減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原
則減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について
減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、実質価額が取得価額に比べ50％
程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
650 － 1 1
米ドル
650 － 1 1
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
563 － △3 △3
米ドル
563 － △3 △3
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 ヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
買建
原則的処理方法
米ドル 買掛金 1,697 13 10
ユーロ 107 － △3
為替予約取引
買建
為替予約等の
振当処理
米ドル 買掛金 141 － （注）2
ユーロ 13 －
1,960 13 6
合計
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理
されているため、その時価は当該売掛金又は買掛金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 ヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
買建
原則的処理方法
米ドル 1,659 62 2
ユーロ 買掛金 87 － △0
英ポンド 97 － △5
為替予約取引
買建
為替予約等の
振当処理
米ドル 買掛金 242 － （注）2
ユーロ 65 －
2,152 62 3
合計
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理
されているため、その時価は当該売掛金又は買掛金の時価に含めて記載しております。
（2）金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 ヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
6,500 － △29
受取変動・支払固定 借入金
6,500 － △29
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 ヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
1,900 1,900 △16
受取変動・支払固定 借入金
1,900 1,900 △16
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度
を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、資格と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し
ております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、資格と勤務期間等に基づいた一時金を
支給しております。
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
なお、当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に
対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理して
おります。
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２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 5,352百万円 5,501百万円
勤務費用 460 412
利息費用 0 0
数理計算上の差異の発生額 △18 △76
退職給付の支払額 △300 △313
その他 7 32
退職給付債務の期末残高 5,501 5,556
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 3,964百万円 4,300百万円
期待運用収益 79 85
数理計算上の差異の発生額 △35 △233
事業主からの拠出額 463 509
退職給付の支払額 △169 △226
その他 △1 32
年金資産の期末残高 4,300 4,467
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 5,016百万円 5,145百万円
年金資産 △4,300 △4,467
716 678
非積立型制度の退職給付債務 484 410
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,201 1,089
退職給付に係る負債 1,201 1,089
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,201 1,089
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 460百万円 412百万円
利息費用 0 0
期待運用収益 △79 △85
数理計算上の差異の費用処理額 △90 16
その他 ▶ 0
確定給付制度に係る退職給付費用 295 344
（注）上記退職給付費用以外に、特別退職金として前連結会計年度12百万円、当連結会計年度7百万円を特別損失
に計上しております。
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（5）退職給付に係る調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
数理計算上の差異 △107百万円 △140百万円
合 計 △107 △140
（6）退職給付に係る調整累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異 16百万円 156百万円
合 計 16 156
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債券 37％ 38％
株式 31 28
現金及び預金 1 2
一般勘定 29 32
その他 1 1
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.0％～1.4％ 0.0～1.0％
再評価率 1.5％～2.0％ 1.5％～2.0％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3百万円、当連結会計年度1百万円でありま
す。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度114
百万円、当連結会計年度121百万円であります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
年金資産の額 677,662百万円 291,475百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
674,959 297,423
最低責任準備金の額との合計額
差引額 2,703 △5,947
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（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.8％ （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度 1.0％ （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度46,169百万円、当連
結会計年度30,480百万円）及び繰越不足金（前連結会計年度1,486百万円、当連結会計年度137,472百万円）か
ら当年度剰余金（前連結会計年度50,359百万円、当連結会計年度162,005百万円）を差し引いた金額でありま
す。
本制度における過去勤務債務の主な償却方法は元利均等方法であり、償却残余期間は2019年度末で５年５
月～10年６月であります。
（注）年金制度全体の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、前連結
会計年度は2018年３月31日時点、当連結会計年度は2019年３月31日時点の数値を記載しております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 360百万円 353百万円
投資有価証券評価損 54 351
在庫評価損 251 318
賞与引当金 315 213
繰越欠損金 90 126
その他 542 443
繰延税金資産小計
1,614 1,806
評価性引当額
△264 △567
繰延税金資産合計
1,350 1,239
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △275 △162
子会社の留保利益金 △82 △84
その他 △110 △133
繰延税金負債合計
△468 △381
繰延税金資産の純額
881 858
２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果会計 30.6％
（調整） 適用後の法人税等の負担率と
交際費等永久に損金に算入されない項目 の間の差異が法定実効税率の 4.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 100分の５以下であるため注 △0.4
住民税均等割 記を省略しております。 3.6
評価性引当額 39.2
のれんの償却額及び減損損失 8.7
連結子会社の税率差異 △9.8
その他 △1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
74.4
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（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に商品及び提供するサービスの性質により区分した事業部を置き、各事業部は取扱う商品・サー
ビスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「デバイス事
業」及び「システム事業」の２つを報告セグメントとしております。
「デバイス事業」は、汎用IC、メモリーIC、特定用途IC等の半導体及び電子部品を販売しております。「シス
テム事業」は、航空宇宙機器、試験計測機器、レーザ機器、科学機器、医用機器等を販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
デバイス システム
（注）１ 計上額
計
事業 事業
（注）２
売上高
275,073 51,621 326,694 － 326,694
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
0 490 491 △ 491 －
は振替高
275,073 52,112 327,185 △ 491 326,694
計
2,590 2,467 5,057 △ 9 5,048
セグメント利益
97,301 30,734 128,036 127 128,163
セグメント資産
その他の項目
348 199 547 － 547
減価償却費
112 － 112 － 112
のれん償却額
19 － 19 － 19
減損損失
2,324 － 2,324 － 2,324
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資
509 263 772 － 772
産の増加額
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
デバイス システム
（注）１ 計上額
計
事業 事業
（注）２
売上高
239,698 47,852 287,550 － 287,550
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
▶ 319 323 △ 323 －
は振替高
239,702 48,171 287,874 △ 323 287,550
計
591 1,786 2,377 △ 8 2,369
セグメント利益
102,167 29,288 131,456 △ 5 131,451
セグメント資産
その他の項目
470 219 689 － 689
減価償却費
28 － 28 － 28
のれん償却額
228 3 231 － 231
減損損失
2,337 － 2,337 － 2,337
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資
402 721 1,123 － 1,123
産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 0 0
投資不動産に係る費用※ △9 △8
合計 △9 △8
※ 投資不動産に係る費用は、主に報告セグメントに帰属しない費用であります。
セグメント資産 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △10 △97
投資不動産に係る資産※ 137 92
合計 127 △5
※ 投資不動産に係る資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品別及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 韓国 アジア その他 合計
136,382 89,373 47,365 51,964 1,609 326,694
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
SHENZHEN MURATA TECHNOLOGY CO.,LTD.
78,890 デバイス事業
JCET STATS CHIPPAC KOREA LTD.
33,526 デバイス事業
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品別及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 韓国 アジア その他 合計
122,791 82,862 33,579 43,085 5,231 287,550
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
SHENZHEN MURATA TECHNOLOGY CO.,LTD.
75,603 デバイス事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
デバイス事業 システム事業 合計
19 － 19
減損損失
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
デバイス事業 システム事業 合計
228 3 231
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
デバイス事業 システム事業 合計
112 － 112
当期償却額
224 － 224
当期末残高
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
デバイス事業 システム事業 合計
28 － 28
当期償却額
－ － －
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等
資本金又は
の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 （被所有） との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
割合（％）
資金の貸付 5,628 － －
San Jose,
(所有)
関連 Marubun/Arrow 千US$ 電子部品等 資金の援助
貸付金の回収 5,598 － －
California,
間接 50.0
会社 USA,LLC. 2,000 の販売 役員の兼任
U.S.A
その他
利息の受取
49 24
(流動資産)
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
貸付金利は市場金利を勘案して決定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,664.82円 1,617.98円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
62.61円 △2.89円
純損失（△）
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり
当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
社株主に帰属する当期純損失（△）（百万 1,636 △75
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰属する当期純損 1,636 △75
失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株） 26,135 26,135
（重要な後発事象）
（コミットメントライン契約の締結）
当社は、複数の取引先銀行と総額300百万ドル相当のコミットメントライン契約を締結いたしました。
１．コミットメントライン契約締結の目的
今後の事業展開における資金需要への対応と運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のために、機動的か
つ安定的な資金調達手段を確保することを目的としております。
２．コミットメントライン契約の概要
（1） 契約締結先 株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、農林中央金庫
（2） 借入極度額 総額300百万ドル相当
（3） 借入通貨 米ドルおよび日本円のマルチカレンシー（注）
（4） 契約締結日 2020年５月26日、2020年５月27日、2020年５月29日
（5） 契約期間 １年間
（6） 契約形態 個別相対方式
（7） 担保の有無 無担保・無保証
（注）借入極度額の範囲内で、借入人希望に応じ、米ドルまたは円貨のいずれかの通貨での借入が可能な契約
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 38,934 47,344 1.6 －
１年以内に返済予定の長期借入金 7,550 1,050 0.4 －
１年以内に返済予定のリース債務 28 93 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,175 5,125 0.6 2021年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 38 79 － 2021年～2026年
合計 47,726 53,692 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に
配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 50 50 25 5,000
リース債務 51 21 3 1
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び
純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 59,182 138,703 211,434 287,550
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税
99 90 △4 786
金等調整前四半期純損失（△）（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損
△58 △110 △187 △75
失（△）（百万円）
１株当たり四半期（当期）純損失（△）
△2.24 △4.23 △7.19 △2.89
（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
△2.24 △1.99 △2.95 4.29
半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
5,450 10,420
現金及び預金
※４ 663
327
受取手形
※４ 5,594
4,560
電子記録債権
※２ 28,445 ※２ 36,224
売掛金
38,539 37,309
商品
44 38
前払費用
247 510
未収消費税等
※２ 1,082 ※２ 1,071
その他
△ 6 △ 7
貸倒引当金
80,062 90,455
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 970 ※１ 1,023
建物
構築物 3 2
0 0
機械及び装置
443 773
工具、器具及び備品
※１ 920 ※１ 920
土地
11 10
リース資産
116 55
建設仮勘定
2,465 2,786
有形固定資産合計
無形固定資産
224 －
のれん
1,153 968
ソフトウエア
98 135
その他
1,475 1,104
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 3,708 ※１ 2,536
投資有価証券
3,075 1,245
関係会社株式
798 683
繰延税金資産
1,181 1,123
その他
△ 386 △ 387
貸倒引当金
8,377 5,200
投資その他の資産合計
12,319 9,091
固定資産合計
92,382 99,547
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
236 35
支払手形
※２ 11,197 ※２ 13,987
買掛金
※１ 38,571 ※１ 46,987
短期借入金
※１ 1,050
7,550
1年内返済予定の長期借入金
▶ 5
リース債務
※２ 1,232 ※２ 1,153
未払金
※２ 310 ※２ 209
未払費用
92 －
未払法人税等
80 109
前受金
110 53
預り金
762 419
賞与引当金
23 －
資産除去債務
22 26
その他
60,196 64,037
流動負債合計
固定負債
※１ 1,175
5,125
長期借入金
5 3
リース債務
814 598
退職給付引当金
113 131
資産除去債務
132 131
その他
2,241 5,989
固定負債合計
62,437 70,027
負債合計
純資産の部
株主資本
6,214 6,214
資本金
資本剰余金
6,351 6,351
資本準備金
2 2
その他資本剰余金
6,353 6,353
資本剰余金合計
利益剰余金
1,553 1,553
利益準備金
その他利益剰余金
17,120 16,844
繰越利益剰余金
18,674 18,397
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,631 △ 1,631
29,611 29,335
株主資本合計
評価・換算差額等
327 186
その他有価証券評価差額金
▶ △ 2
繰延ヘッジ損益
332 183
評価・換算差額等合計
29,944 29,519
純資産合計
92,382 99,547
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 237,370 ※１ 231,889
売上高
※１ 223,456 ※１ 220,141
売上原価
13,914 11,748
売上総利益
※１ , ※２ 11,001 ※１ , ※２ 10,695
販売費及び一般管理費
2,913 1,052
営業利益
営業外収益
※１ 81 ※１ 7
受取利息
※１ 555 ※１ 830
受取配当金
－ 773
為替差益
※１ 139 ※１ 94
雑収入
777 1,705
営業外収益合計
営業外費用
926 948
支払利息
152 145
売上割引
為替差損 942 －
190 159
売上債権売却損
41 15
雑損失
2,253 1,269
営業外費用合計
1,437 1,488
経常利益
特別利益
0 －
投資有価証券売却益
777 －
抱合せ株式消滅差益
－ 431
子会社清算益
777 431
特別利益合計
特別損失
34 5
固定資産除却損
－ 978
投資有価証券評価損
19 211
減損損失
0 2
その他
53 1,197
特別損失合計
2,160 722
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 159 34
173 180
法人税等調整額
333 214
法人税等合計
1,827 507
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
6,214 6,351 2 6,353 1,553 16,077 17,631 △ 1,630 28,568
当期変動額
剰余金の配当 △ 784 △ 784 △ 784
当期純利益
1,827 1,827 1,827
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 1,043 1,043 △ 0 1,043
当期末残高
6,214 6,351 2 6,353 1,553 17,120 18,674 △ 1,631 29,611
評価・換算差額等
純資産
その他有 評価・換
繰延ヘッ 合計
価証券評 算差額等
ジ損益
価差額金 合計
当期首残高
407 △ 28 378 28,947
当期変動額
剰余金の配当 △ 784
当期純利益
1,827
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 80 33 △ 46 △ 46
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 80 33 △ 46 996
当期末残高
327 ▶ 332 29,944
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 6,214 6,351 2 6,353 1,553 17,120 18,674 △ 1,631 29,611
当期変動額
剰余金の配当 △ 784 △ 784 △ 784
当期純利益 507 507 507
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 276 △ 276 △ 0 △ 276
当期末残高 6,214 6,351 2 6,353 1,553 16,844 18,397 △ 1,631 29,335
評価・換算差額等
純資産
その他有 評価・換
繰延ヘッ 合計
価証券評 算差額等
ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 327 ▶ 332 29,944
当期変動額
剰余金の配当 △ 784
当期純利益 507
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 141 △ 7 △ 148 △ 148
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 141 △ 7 △ 148 △ 425
当期末残高 186 △ 2 183 29,519
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの……移動平均法による原価法
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法
（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給にあてるため、実際支給見込額に基づき計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括費用処理することとしております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）ヘッジ会計の処理
時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで資産
又は負債として繰り延べる方法によっております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務につ
いては、当該予約による円貨額を付しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについて
は、時価評価せず、その金銭の受払の純額を当該対象物に係る利息に加減しております。
（2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
（3）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（4）のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。
（5）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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有価証券報告書
（追加情報）
（重要な契約の解除）
当社は、2019年７月16日付でTexas Instruments Incorporated（以下「TI社」という。）との間で締結してお
りました販売特約店契約を2020年９月30日をもって終了することを合意いたしました。
１．契約終了に至った経緯
当社は、TI社の販売特約店として同社製の各種半導体を販売してまいりましたが、今般、同社より販売特
約店契約を終了したい旨の申し入れがあり、協議の結果、2020年９月30日をもって契約を終了することにな
りました。
２．取引先の概要
Texas Instruments Incorporated
（1）名称
（2）所在地 米国テキサス州
（3）事業内容 アナログIC及び組み込みプロセッシング製品の設計、製造、販売
資本関係 該当事項はありません
人的関係 該当事項はありません
（4）上場会社と当該会社の関係
取引関係 同社製品の仕入及び販売
関連当事者への該当状況 該当事項はありません
３．取引の内容
TI社製品の売上高 当社の売上高に占める割合
取引の種類
（2020年３月期） （2020年３月期）
半導体製品の仕入及び販売 28,021百万円 12.1％
４．今後の見通し
本件による財務諸表に与える影響につきましては、現在精査中であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社では、新型コロナウイルス感染症による影響が概ね2020年９月頃まで続くことを前提に繰延税金資産の回
収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。なお、現時点では当社の業績に与える影
響は軽微と考えておりますが、不確定要素が多く、さらに長期化、深刻化した場合に業績への影響が増加する可
能性があります。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 638百万円 636百万円
土地 593 593
投資有価証券 155 114
計 1,387 1,343
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金・長期借入金 25,698百万円 28,207百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 2,239百万円 3,129百万円
短期金銭債務 471 509
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３ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
丸文通商株式会社 1,421百万円 1,785百万円
丸文ウエスト株式会社 469 431
株式会社北信理化 390 －
Marubun/Arrow (HK) Ltd. 3 6
Marubun/Arrow (S) Pte Ltd. 21 12
Marubun/Arrow (Phils) Inc. 677 652
従業員 5 5
計 2,987 2,894
※４ 期末日満期手形及び電子記録債権
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が前事業年度の
期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 131百万円 －百万円
電子記録債権 41 －
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上高 13,181百万円 14,141百万円
仕入高 2,861 2,769
販売費及び一般管理費 22 172
営業取引以外の取引による取引高 619 1,232
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度35％、当事業年度35％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給与 3,796 百万円 3,930 百万円
662 361
賞与引当金繰入額
192 351
退職給付費用
403 489
減価償却費
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は1,245百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は3,075百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損 53百万円 350百万円
在庫評価損 210 255
退職給付引当金 249 183
賞与引当金 233 128
繰越欠損金 90 126
貸倒引当金 120 121
その他 263 180
繰延税金資産小計
1,221 1,345
評価性引当額
△257 △560
繰延税金資産合計
963 785
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △144 △82
その他 △20 △19
繰延税金負債合計
△164 △101
繰延税金資産の純額
798 683
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 法定実効税率と税効果会計適
（調整） 用後の法人税等の負担率との間
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 の差異が法定実効税率の100分
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.4 の５以下であるため注記を省略
住民税均等割 1.2 しております。
評価性引当額 0.1
抱合せ株式消滅差益 △11.0
合併による影響額 △4.6
繰越欠損金の期限切れ 5.7
その他 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
15.4
（重要な後発事象）
（コミットメントライン契約の締結）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当 期 首 当 期 末
当 期 当 期 当 期 減価償却
区分 資産の種類
増加額 減少額 償却額 累計額
帳簿価額 帳簿価額
建物 970 128 1 74 1,023 1,529
構築物 3 － － 0 2 73
機械及び装置 0 － － － 0 2
1
工具、器具及び備品 443 455 124 773 1,273
(0)
有形固定資産
土地 920 － － － 920 －
リース資産
11 3 － ▶ 10 16
建設仮勘定 116 51 112 － 55 －
115
計 2,465 640 203 2,786 2,894
(0)
196
のれん
224 － 28 － －
(196)
ソフトウエア 1,153 111 － 296 968 －
無形固定資産 ソフトウエア仮勘定 78 66 27 － 117 －
その他 20 － 1 0 18 －
224
計 1,475 177 324 1,104 －
(196)
44
投資その他の資産 その他 137 0 1 92 12
(15)
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２． 上記 １． 以外の当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。
［増加］
（工具、器具及び備品） 219百万円（Micro LED高速高精度実験装置）
［減少］
（建設仮勘定） 92百万円（Micro LED高速高精度実験装置稼働による振替）
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金（流動） 6 7 6 7
貸倒引当金（固定） 386 1 0 387
賞与引当金 762 419 762 419
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のや
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおり。
https://www.marubun.co.jp/ir/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第72期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第73期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月８日関東財務局長に提出
（第73期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月12日関東財務局長に提出
（第73期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
2019年10月31日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異
動）に基づく臨時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
丸文株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
安斎 裕二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野元 寿文 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる丸文株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸文
株式会社 及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者 並びに監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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丸文株式会社(E02864)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、丸文株式会社の2020年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、丸文株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
丸文株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
安斎 裕二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野元 寿文 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる丸文株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸文株式
会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者 並びに監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
丸文株式会社(E02864)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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