株式会社プラコー 有価証券報告書 第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

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                    株式会社プラコー(E01651)
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 【表紙】
 【提出書類】        有価証券報告書

 【根拠条文】        金融商品取引法第24条第１項

 【提出先】        関東財務局長

 【提出日】        2020年６月26日

 【事業年度】        第60期(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

 【会社名】        株式会社プラコー

 【英訳名】        PLACO CO., LTD.

 【代表者の役職氏名】        代表取締役社長　　　黒澤　秀男

 【本店の所在の場所】        埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地

 【電話番号】        048(798)0222

 【事務連絡者氏名】        取締役執行役員　総務・経理部部長　　早川　恵

 【最寄りの連絡場所】        埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地

 【電話番号】        048(798)0222

 【事務連絡者氏名】        取締役執行役員　総務・経理部部長　　早川　恵

         株式会社プラコー名古屋支店

 【縦覧に供する場所】
          (愛知県名古屋市名東区香流一丁目823番地)
         株式会社東京証券取引所

          (東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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 第一部  【企業情報】
 第１ 【企業の概況】

 １ 【主要な経営指標等の推移】

    回次    第56期   第57期   第58期   第59期   第60期

    決算年月    2016年３月   2017年３月   2018年３月   2019年３月   2020年３月

  売上高    (千円)  3,457,430   3,695,761   3,428,358   2,990,559   2,952,744

  経常利益    (千円)   125,490   265,779   213,740   401,657   489,672

  当期純利益    (千円)   92,063   262,112   152,048   272,126   282,884

  持分法を適用した
      (千円)   ―   ―   ―   ―   ―
  場合の投資利益
  資本金    (千円)  1,332,945   1,332,945   509,624   519,624   519,624
  発行済株式総数     (株)  2,715,258   2,715,258   2,715,258   2,734,675   2,734,675

  純資産額    (千円)   485,062   689,619   830,195  1,086,598   1,343,435

  総資産額    (千円)  2,622,980   2,554,709   2,217,512   2,900,567   3,106,824

  １株当たり純資産額     (円)   179.00   260.96   315.63   406.74   497.77

      (円)
         ―   ―  15.00   20.00   15.00
  １株当たり配当額
  (内１株当たり中間配当額)
         (―)   (―)   (―)   (―)   (―)
      (円)
  １株当たり当期純利益     (円)   33.97   96.87   57.94   103.12   106.42
  潜在株式調整後
      (円)   ―   ―   ―   ―   ―
  １株当たり当期純利益
  自己資本比率     (％)   18.5   27.0   37.4   37.5   43.2
  自己資本利益率     (％)   20.9   44.6   20.0   28.4   23.3

  株価収益率     (倍)   33.0   10.1   20.2   6.8   5.5

  配当性向     (％)   ―   ―  25.9   19.4   14.1

  営業活動による
      (千円)  △290,670   283,824   183,564   166,674   546,287
  キャッシュ・フロー
  投資活動による
      (千円)  △56,731  △101,523   △93,631  △60,451   4,707
  キャッシュ・フロー
  財務活動による
      (千円)   133,790  △306,145  △170,436   90,357  △161,447
  キャッシュ・フロー
  現金及び現金同等物
      (千円)   664,426   540,581   460,078   656,659  1,046,206
  の期末残高
  従業員数
         77   75   72   67   67
  （ほか、平均臨時     (名)
         (13)  (12)  (12)  (11)  (12)
  雇用人員）
  株主総利回り     (％)   67.5   59.0   71.4   44.2   38.0
  (比較指標：配当込み　
      (％)   (89.2 )  (102.3 )  (118.5 )  (112.5 )  (101.8 )
  TOPIX)
                 980
  最高株価     (円)   196   127   218     1,010
                 (120)
                 550
  最低株価     (円)   78   74   85     547
                 (96)
  (注) １　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
   ては記載しておりません。
   ２　売上高には、消費税等は含まれておりません。
   ３　持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がありませんので記載しておりません。
   ４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
   ５　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を〔〕外数で記載しております。
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   ６　第57期より従業員株式所有制度を導入しております(制度の詳細については「第４提出会社の状況１株
   式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。)。当制度の導入に伴い資産管
   理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）が保有する当社株式
   を、第57期、第58期及び第59期並びに第60期の1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計
   算において控除する自己株式に含めており、また第57期、第58期及び第59期並びに第60期の1株当たり
   当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
   ７　2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第56期の期
   首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益並びに１株当たり
   配当額を算定しております。
   ８　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。な
   お、第59期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株
   価及び最低株価を括弧内に記載しております。
   ９　第59期の１株当たり配当額20円には、５円の第60期記念配当を含んでおります。
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 ２ 【沿革】
  1955年７月
    　東京都中央区において、プラスチックス貿易株式会社を創立。
     プラスチック全般の専門商社を開始。
  1958年２月

    　東京都北区において、関口機械工業株式会社を創立。
     押出機、ブロー成形機の製造開始。
  1960年８月

    　東京都中央区において、プラスチックス貿易株式会社及び関口機械工業株式会社が合併の前提
     として両社の共同出資により、プラスチックス工業株式会社を創立。
  1961年８月   　埼玉県川口市に新工場を建設、押出機及びブロー成形機を本格的に生産開始。

  1962年１月   　プラスチックス貿易株式会社及び関口機械工業株式会社を吸収合併。
  1967年10月   　東京都港区に本店移転。
  1970年５月   　埼玉県岩槻市(現・埼玉県さいたま市岩槻区)に浦和工場を新設。
  1972年１月   　商号を株式会社プラコーと改称。
  1972年11月   　埼玉県川口市に本店を移転。
  1973年２月   　日本証券業協会東京地区協会に店頭売買銘柄として登録。
  1973年11月   　株式額面変更の為江東機工株式会社と合併。
  1980年５月   　プラコーエンジニアリング株式会社設立(機械部品加工製造会社、吸収合併により解散)。
  1987年７月   　静岡県掛川市に工場用地を取得。
  1988年７月   　埼玉県岩槻市(現・埼玉県さいたま市岩槻区)に本店を移転。
  1991年５月   　静岡県掛川市に掛川工場を新設。
    　株式会社プラコーテクノサービス設立(技術サービス会社、吸収合併により解散)。
  1995年１月
  2001年３月   　埼玉県の彩の国指定工場に指定。
  2001年10月   　株式会社プラコーテクノサービスへ生産業務の生産を委託。
  2002年10月   　株式会社プラコーテクノサービスへの生産業務の生産委託を中止。
  2004年12月   　株式会社ジャスダック証券取引所へ上場。
    　連結子会社であったプラコーエンジニアリング株式会社及び株式会社プラコーテクノサービス
  2006年４月
     の２社を吸収合併。
  2008年５月   　富拉鑫股份有限公司(台湾)設立(機械製造会社)
  2009年５月   　富拉鑫股份有限公司(台湾)解散
  2010年４月
    　ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)
     に株式を上場。
    　大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場

  2010年10月
     の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
    　電動ブロー成形機の開発・製造及び販売の事業の取り組みにおいて埼玉県の「経営革新計画」
  2010年10月
     の承認を受ける。
    　会社創立５０周年記念式典を開催。
  2012年６月
    　東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(ス
  2013年７月
     タンダード)に株式を上場。
    　資本金の額を509百万円に減資。
  2017年８月
  2018年６月
    　剰余金の配当（復配）を実施。
    　掛川工場を売却。
  2020年１月
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 ３ 【事業の内容】
  当社は、インフレーション成形機、ブロー成形機及びリサイクル装置の製造販売を主な内容とした、事業活動を展
  開しております。
  当社は、プラスチック成形機事業の単一セグメントでありますが、事業部門別の内容は以下のとおりであります。

  (1) インフレーション成形機事業
   当部門においては、フィルム製品(医療、食品包装が中心)を成形する為のインフレーション成形機を製造及び
   販売しております。
  (2) ブロー成形機事業
   当部門においては、中空製品(自動車部品、工業用部品、日用雑貨品)を成形する為のブロー成形機を製造及び
   販売しております。
  (3) リサイクル装置事業
   当部門においては、環境の一環でありますリサイクル装置(破砕機、再生機、再製品成型)を自社技術と一部を
   海外メーカーとの技術提携によって製造及び販売をしております。
  (4) メンテナンス事業
   当部門においては、機械メンテナンス及び部品の販売を行なっております。
  事業の系統図は次のとおりであります。

 ４ 【関係会社の状況】





  該当事項はありません。
 ５ 【従業員の状況】

  (1) 提出会社の状況
                 2020年３月31日   現在
   従業員数(名)     平均年齢(歳)     平均勤続年数(年)     平均年間給与(千円)
    67 〔12〕    42.5     12.9     5,633

  (注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当期の平均人員を〔〕外数で記載しております。
   ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
   ３　当社は、単一セグメントのため、セグメントごとの記載は省略しております。
  (2) 労働組合の状況

   当社の労働組合は、「プラコー労働組合」と称し、1975年４月15日に結成されました。2020年３月31日現在の組
  合員数は、29名であり、上部団体には所属しておりません。
   労使関係は円満に推移しております。
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 第２ 【事業の状況】
 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  今後の事業環境につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、日本政府より緊急事態宣言が出
  され外出自粛や移動制限により経済活動は大きく制限されておりましたが、解除されたことにより経済活動は徐々
  に回復していくことが見込まれますが、先行きの見通しは困難となっております。
  当社を取り巻く経済状況につきましては、新型コロナウィルスの今後更なる同感染症の流行が想定されるなか、
  当社製品の需要が減少する場合や、事業活動を縮小せざるをえない場合などが生じる可能性があります。
  このような状況下、当社は経営資源（人材、設備、資本）を勘案し、ニッチな市場を対象として絶えず市場を
  リードする新機能、高品質、高付加価値商品の開発とそれらの市場普及による社会生活の合理化、利便性と共に、
  人と地球に優しい環境保全、改善をコンセプトに社会貢献を果たしております。一方、当社商品は、顧客に納入
  後、10年あるいは20年と長期にわたり使用していただいております。その期間における顧客情報にも耳を傾け、適
  切かつ迅速なメンテナンスや改良等の実施により顧客満足度を高める活動も行っております。それにより聞かせて
  いただいた大切な情報は、当社商品の改良あるいは新商品開発にとって重要なヒントにさせていただき、信頼され
  るオンリーワン企業を目指しております。
  当社は現在、医療・食品包装を中心とするインフレーション成形機事業、自動車部品を中心とするブロー成形機
  事業、また破砕機等のリサイクル装置事業の３部門にメンテナンス事業を加えた各事業が収益のコア事業となって
  おります。
  インフレーション成形機事業では、従来の高品質化、高生産化に加え社会問題となっておりますマイクロプラス
  チックや廃プラスチック問題に対処する生分解性樹脂及びバイオプラスチックを用いた包装資材用フィルム成形機
  の取り組みにも注力いたします。
  ブロー成形機事業では、「小型樹脂タンク用ブロー成形機」を更に改良し高効率、高機能化を進めます。また、
  環境、エネルギー効率の高い全電動式ブロー成形機の成形効率向上を図り販売に注力いたします。
  メンテナンス事業では、省力化、高機能化への装置改良に加え定期修理など顧客への提案を重点に置き売上高の
  増加を図ります。
  生産面については、新型コロナウィルスの今後更なる流行が想定されるなか、需要減少が生じた場合の対策をふ
  まえ、最新鋭の高性能加工機械装置、マシニング等の導入及び工場設備補強等を行い、機械部品の自社製造により
  国内生産比率を上げ、更なる品質の向上と市場の要請に迅速かつ柔軟に対応できる生産体制づくりに取り組み、目
  標利益の確保を目指します。
 ２ 【事業等のリスク】

   有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営
  成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
  おりであります。
   なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
   また、提出日現在において、新型コロナウィルス感染症による環境変化が当社に与える影響の見通しは立ってお
  りませんが、今後更なる同感染症の流行が想定されるなか、当社製品の需要が減少する場合や、事業活動を縮小せ
  ざるをえない場合などには、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
  　１ プラスチック原料価格の乱高下などによる設備投資に対する影響について

   当社のコア事業商品であるインフレーション成形機及びブロー成形機は、プラスチックを主原料とする加工
   製品の生産用機械であることと、加工製品の原価に占める大半がプラスチック原料費であるため、原油需給バ
   ランスの急変により調達が困難になったり、プラスチック原料価格が為替変動等の要因により高騰または低落
   が懸念される場合には、ユーザーが新規設備投資を控える要因となり、売上高減少を招く可能性があります。
   当社商品は、顧客に納入後、10年あるいは20年と長期にわたり使用していただいております。その期間にお
   ける顧客情報にも耳を傾け、適切かつ迅速なメンテナンスや改良等の実施により顧客満足度を高める活動を行
   い、リスクの低減に努めております。
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  　２ 輸入品の為替レートの影響

   当社が製造、販売しているインフレーション成形機及びブロー成形機の生産活動を台湾等にて展開している
   ことと、さらに北米、ドイツなど諸外国からの輸入品があることから、その総額が当社商品の輸出額を上回っ
   ていることから輸入超過の状況にあり、米ドルおよびユーロ対日本円の為替レートの変動、なかでも急激な円
   安への変動が発生し、それを当社の商品価格に転嫁できない場合には、受注高の減少または収益性の低下を招
   く可能性があります。
   この影響を低減するため、円建取引、米ドル建取引、ユーロ建取引のバランスをとるように努め、経理部門
   において為替差損益の状況をモニタリングしております。
  ３ 大型・高額商品による期間損益に与える影響について

   当社の事業は、少額の部品等の売上以外は売上計上を検収基準としていることから、検収予定日が決算日直
   前となっている商品（特に大型、高額商品）については売上計上が翌期にずれ込んでしまう場合があり、それ
   らにより売上高が減少することと、その機種の利益率によっては、当期及び翌期の期間損益に大きく影響する
   可能性があります。
   当社では、従来、製品の完成、検収が期末に集中する傾向があったことから、生産活動の効率化を図り、業
   績への予想外の影響を抑制するために、製品検収時期の平準化に努めてまいりました。また、月例会において
   経営方針等の徹底と事業計画に対応して掲げた各部の目標に対する進捗状況をチェックし、改善命令を発する
   など事業の効率化を図ることでリスクの低減に努めております。
  　４ 外注先への製造の依存について

   当社は、外注先に相当量の生産を委託しており、これらの会社との協力関係が損なわれた場合には、商品の
   生産が円滑に行われない可能性があります。また、必要な製品品質を維持しながら、価格競争力を強化する為
   に行っている海外生産や海外調達品に関し、国家間の緊張関係の発生や相手先との協力関係の破綻による調達
   不能状況あるいは、海外からの輸送中におけるアクシデントにより調達遅れが発生する可能性があります。
   外注先の選定に当たりましては、事前に技術水準、安定した供給能力、価格並びに経営状況を十分に調査
   し、関連部署責任者による協議、検討を経ており、随時外注先との契約見直しや協働を積極的に行いリスク低
   減を進めております。
  ５ 人材確保ついて

   当社は、自社開発技術によって商品開発、生産などの業務を行っておりますので、社員が短期間に定年退職
   した場合または人材の流動化による退職等により社外に流失した場合には、ある一定期間において技術継承が
   困難になることが予想され、それによって、当社の業績に影響を与える可能性があります。
   当社は競争力を維持するため、経営トップの採用活動への積極的な関与により優秀な人材を継続的に確保・
   採用し、計画的な人材育成の取り組みを継続しております。
  　６ 環境規制について

   廃プラスチックに関する規制強化の議論が世界各国で活発化しており、日本においても廃プラスチック有効
   利用への取り組みが再注目されているほか、素材企業各社はバイオプラスチック、紙素材、その他素材といっ
   た既存プラスチックの代替素材の開発を進めています。当社の製品は顧客による製造製品に係る環境規制に適
   応していく必要がありますが、そのためには研究開発費の支出や新たな設備投資が必要となることが想定さ
   れ、これらのコストが当社の業績に影響を与える可能性があります。
   当社はマイクロプラスチックや廃プラスチック問題に対処する生分解樹脂及びバイオプラスチックを用いた
   包装資材用フィルム成型機の取り組みに注力するとともに、環境、エネルギー効率の高い全電動式ブロー成型
   機の成型効率向上に努めてまいります。
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 ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
 （1）経営成績等の状況の概要
  ① 財政状態及び経営成績の状況
  当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、米中貿易摩擦の
  長期化、消費税増税の影響で一時的に落ち込むものの、底堅い内需により堅調に推移しておりましたが、新型コロ
  ナウイルスの感染拡大が日本経済のみならず世界経済に及ぼす影響が日に日に高まり、予断を許さない状況が続い
  ております。
  当社が関係するプラスチック加工業界は、今後益々の合理化を進め、競争力を高めなければならない状況にあ
  り、当社としても更なる省エネルギー、省力化の製品の開発を提案して行く方向にあります。
  このような状況下、売上高につきましては、前事業年度に比して減少しましたが、、営業利益、経常利益、当期
  純利益が増益となりました。また、以前から継続して行っております積極的な業務改善が浸透し、さらなる設計、
  加工段階での効率化が進み、利益率が改善される結果となりました。生産面では、今後の更なる競争力向上のた
  め、最新鋭の高性能加工機械装置の導入および工場設備補強等を行い、更なる品質向上を目指した部品の内製化と
  多様化を進めております。
  以上の結果、当事業年度における売上高は、概ね計画どおりの計上となり29億５千２百万円となりました(前期比
  1.3％減)。利益面につきましては、営業利益４億７千万円（前期比17.2％増）、経常利益４億８千９百万円（前期
  比21.9％増）、当期純利益２億８千２百万円（前期比4.0％増）となりました。
   事業部門ごとの営業概要は次の通りであります。

  [インフレーション成形機事業]

  インフレーション成形機事業につきましては、高機能多層フィルム成形機を複数台納入することができ、関連す
  る装置の売上も増加したことから、当事業年度の売上高は前年と比べ増加しました。
  この結果、売上高は16億３千５百万円(前期比7.3％増)となりました。
  ［ブロー成形機事業］

   ブロー成形機事業につきましては、大型成形機の納入があったものの、汎用機の売上が減少したため、当事業年
  度の売上高は前年と比べ減少しました。
  この結果、売上高は７億５百万円(前期比6.6％減)となりました。
  ［リサイクル装置事業］

  リサイクル装置事業につきましては、大型粉砕機のメンテナンス工事の売上にとどまり機械の受注にはつながら
  なかったため、当事業年度の売上高は前年と比べ減少しました。
  この結果、売上高は１億５千４百万円(前期比9.6％減)となりました。
  ［メンテナンス事業］

  メンテナンス事業は、補修部品や工事等の受注が減少し、また新型コロナウイルスの感染拡大の影響により翌期
  以降となった工事受注もあり、当事業年度の売上高は前年と比べ減少しました。
  この結果、売上高は４億５千７百万円(前期比15.4％減)となりました。
  以上の結果、当事業年度の財政状態は次の通りとなりました。

  （資産）
  当事業年度における資産の残高は、31億６百万円（前期比末7.1％増加）となりました。主な要因としては、受取
  手形が１億３千１万円、売掛金が２億８千４百万円、掛川工場売却により土地が１億９千万円減少しましたが、現
  金及び預金が３億８千９百万円、製品が１億９千２百万円、仕掛品が１億２千１百万円、建物が５千１百万円、機
  械装置が２千６百万円それぞれ増加したことによるもので、前事業年度末に比べ２億６百万円増加しました。
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  （負債）
  当事業年度における負債の残高は、17億６千３百万円（前期比末2.8％減少）となりました。主な要因としては、
  支払手形が２千４百万円、未払金が３千２百万円、前受金が１億１千８百万円増加しましたが、社債が４千２百万
  円、買掛金が７千１百万円、未払消費税が３千９百万円、未払法人税等が１千７百万円、リース負債が１千５百万
  円、再評価繰延税金負債が１千万円それぞれ減少したことによるもので、前事業年度末に比べ５千万円減少しまし
  た。
  （純資産）

  当事業年度における純資産の残高は、13億４千３百万円（前期比末23.6％増加）となりました。主な要因として
  は、剰余金の配当５千４百万円を実施した一方で、当期純利益２億８千２百万円を計上したことにより、前事業年
  度末に比べ２億５千６百万円増加しました。
  ② キャッシュ・フローの状況

  当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」と言う。）の期末残高は、10億４千６百万円（前事業
  年度比３億８千９百万円増）となりました。
  　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果、増加した資金は５億４千６百万円となりました。これは主に税引前当期純利益の計上４億３千
  １百万円及び減価償却費の計上６千３百万円に加え、減損損失５千６百万円、未払金が１千８百万円、たな資産が
  ３億５百万円増加しましたが、売上債権が５億３千４百万円、仕入債務が４千４百万円、未払消費税等が３千９百
  万円減少し、法人税等の支払額が１億８千万円発生した結果によるものであります。
  （投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果、増加した資金は４百万円となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入が１億５千
  万円、有形固定資産の取得による支出が１億４千万円あった結果によるものであります。
  （財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果、減少した資金は１億６千１百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入２億円があ
  りましたが、長期借入金の返済による支出が２億３百万円、社債償還による支出４千２百万円、リース債務の返済
  による支出２千９百万円、自己株式の取得による支出５千万円、配当金の支払いが５千４百万円それぞれあった結
  果によるものであります。
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  ③ 生産、受注及び販売の状況
  a. 生産実績
   当事業年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
      事業部門別の名称         生産高(千円)    前年同期比(％)

  インフレーション成形機事業              1,728,526    18.8

  ブロー成形機事業               860,509    19.4

  リサイクル装置事業               167,490    △2.0

      合　　　計          2,756,525    17.4

  (注) １　金額は、販売価格であります。
   ２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。
  b. 受注実績

   当事業年度における受注状況を事業部門別に示すと次のとおりであります。
   事業部門別の名称     受注高(千円)   前年同期比(％)   受注残高(千円)   前年同期比(％)

  インフレーション成形機事業        1,448,889    △14.8   647,935   △22.4

  ブロー成形機事業        635,618   △53.8   730,393    △8.7

  リサイクル装置事業        155,230    △5.2   19,720    4.0

    合　　　計      2,239,737    △30.9   1,398,048    △15.4

   注) １　金額は、販売価格であります。
   ２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。
   ３　部品については、受注額及び受注残高に含まれておりません。
  c. 販売実績

   当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。
      事業部門別の名称         販売高(千円)    前年同期比(％)

  インフレーション成形機事業              1,635,596    7.3

  ブロー成形機事業               705,082    △6.6

  リサイクル装置事業               154,470    △9.6

  メンテナンス事業               457,596   △15.4

      合　　　計          2,952,744    △1.3

  (注) １　金額は、販売価格であります。
   ２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
           前事業年度      当事業年度
           （自　 2018年４月１日     （自　 2019年４月１日
      相手先
          　　至　  2019年３月31日   ）  　　至　  2020年３月31日   ）
          金額（千円）   割合（％）   金額（千円）   割合（％）
    丸紅株式会社及び子会社       318,677   10.7   367,320   12.4
   ３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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  (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
   経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
   なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
  ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

   第２〔事業の状況〕の３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（1）経営
  成績等の状況の概要をご参照ください。
  ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

   当社の資金状況は、営業活動キャッシュ・フローでは、税引前当期純利益の計上４億３千１百万円及び減価償却
  費の計上６千３百万円に加え、減損損失５千６百万円、未払金が１千８百万円、たな卸資産が３億５百万円増加し
  ましたが、売上債権が５億３千４百万円、仕入債務が４千４百万円、未払消費税等が３千９百万円減少し、法人税
  等の支払額が１億８百万円発生した結果により、５億４千６百万円の増加となりました。
   投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の売却による収入が１億５千万円、有形固定資産の取得
  による支出が１億４千万円あった結果により、４百万円の増加となりました。
   財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入れによる収入２億円がありましたが、長期借入金の返済によ
  る支出が２億３百万円、社債償還による支出４千２百万円、リース債務の返済による支出２千９百万円、自己株式
  の取得による支出５千万円、配当金の支払いが５千４百万円それぞれあった結果により、１億６千１百万円の減少
  となりました。
   以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は10億４千６百万円となりました。
   資産面では、流動資産が現金及び預金や製品、仕掛品が増加し、受取手形及び売掛金が減少しましたが、前事業
  年度に比べ２億８千１百万円増加しました。また、固定資産では有形固定資産が主に建物、機械及び装置、リース
  資産の取得により増加しましたが、掛川工場売却により土地が１億９千万円減少した結果、前事業年度に比べ１億
  ６百万円減少しました。投資その他の資産は長期前払費用の増加により、前事業年度に比べ３千８百万円増加しま
  した。
   負債面では、流動負債が前受金が１億１千８百万円増加しましたが、支払債務や借入金、未払法人税等、未払消
  費税の減少により、前事業年度に比べ２千４百万円減少しました。また、固定負債が新規の資金調達により長期借
  入金が増加したものの、借入社債や長期借入金の返済により、前事業年度に比べ２千６百万円減少しました。
   引続き売上債権の回収促進や、たな卸資産の適正化を図るとともに、原価低減や借入金の見直し等により効果的
  な資金運用を行います。
   当社の運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的と
  した資金需要は、設備投資等によるものであります。
   当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
   運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきまして
  は、金融機関からの長期借入を基本としております。
   なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、780,959千円となっておりま
  す。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,046,206千円となっております。
  ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

   当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されていま
  す。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額
  及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案
  し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もりによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合が
  あります。
   財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５               経理の状況  ２（1）
  財務諸表  注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。また、新型コロナウィルス感染症の影響に関する
  会計上の見積りについては、「第５      経理の状況  ２（1）財務諸表   注記事項（追加情報）」に記載しております。
  ④ 今後の方針

   文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
  a. インフレーション成形機事業では、従来の高品質化、高生産性に加え社会問題となっておりますマイクロプラ
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   スチックや、廃プラスチック問題に対処する生分解性樹脂やバイオプラスチックを用いた包装資材用フィルム成
   形機の取り組みにも注力いたします。
  b. ブロー成形機事業では、「小型樹脂タンク用ブロー成形機」を更に改良し高効率、高機能化を進めます。ま

   た、環境、エネルギー効率の高い全電動式ブロー成形機の成形効率向上を図り販売に注力いたします。
  c. メンテナンス事業では、省力化、高機能化への装置改良に加え定期修理など顧客への提案を重点に置き売上高

   の増加を図ります。
  d. 生産面については、最新鋭の高性能加工機械装置および工場設備補強等を行い、更なる品質の向上と市場の要

   請に迅速かつ柔軟に対応できる生産体制づくりに取り組み、目標利益の確保を目指します。
 ４ 【経営上の重要な契約等】

   該当事項はありません。
 ５ 【研究開発活動】

   当事業年度は、複雑化する機械の設計や強度計算、解析３次元ＣＡＤを活用することにより品質向上に努めてお
  ります。また、製造加工部門へ導入した５軸マシニング加工機まで一貫して、３次元データを活用することで内製
  化が実現出来、高品質・高精度な機械を製作することが可能になりました。
   インフレーション成形機事業においては、従来と比較し高品質な成形機のニーズが多く、３次元ＣＡＤや樹脂流
  動解析ソフトを活用したユニット毎の改良、見直しを行った結果、製品や立上げロスの少ない高精度な生産の出来
  る成形機を納入しました。また、社会問題となっておりますマイクロプラスチックや廃プラスチック問題に対応す
  る為、生分解性樹脂及びバイオプラスチックを用いた包装資材用フィルム成形機の取り組みにも注力いたします。
   ブロー成形機事業においては、機械ユーザーとの共同開発を行った樹脂タンク成形機は、バージョンⅢ（量産
  型）へと進化して進んでおります。また、全電動小型ブロー成形機ＥＡ―５５Ｗ（量産型）におきましては、省エ
  ネ高生産として高評価を頂いたことにより、リピートオーダーを得ることが出来、更なる改良として全面的な強度
  の見直しと操作性を向上させ、拡販を目指します。
   当事業年度末における工業所有権（共願・出願中を含む）の総数は、20件となっております。また、当事業年度
  の研究開発費は、   1,719 千円であります。
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 第３ 【設備の状況】
 １ 【設備投資等の概要】

  当事業年度の設備投資の総額は     150,183 千円であり、その主なものは機械装置の購入及び工場の補修工事でありま
  す。
 ２ 【主要な設備の状況】

  当社における主要な設備は以下のとおりであります。
                 (2020年３月31日   現在)
            帳簿価額(千円)
                   従業
   事業所名
      設備の内容              員数
   (所在地)
         建物  機械装置  土地 工具器具
                リース
                   (名)
                  合計
                資産
        及び構築物  及び運搬具  (面積千㎡)  及び備品
  本社工場、営業部

     機械組立設備及び本
            268,000
  (埼玉県さいたま市
        187,946  136,284    12,824  54,856  659,912   65
     社機能販売業務施設
             (9)
  岩槻区)
  名古屋支店

             ―
  (愛知県名古屋市   販売業務施設
         ―  ―    46  ―  46  2
             (―)
  名東区)
  (注) １　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を

   行っております。
   ２　金額には消費税等を含んでおりません。
 ３ 【設備の新設、除却等の計画】

  (1) 重要な設備の新設等
   該当事項はありません。
  (2) 重要な設備の除却等

   該当事項はありません。
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 第４ 【提出会社の状況】
 １ 【株式等の状況】

  (1) 【株式の総数等】
  ① 【株式の総数】
      種 類
              発行可能株式総数(株)
     普通株式             8,000,000

      計             8,000,000

  ② 【発行済株式】
     事業年度末現在    提出日現在
            上場金融商品取引所
   種類   発行数(株)    発行数(株)   名又は登録認可金融      内容
            商品取引業協会名
     (2020年３月31日   ) (2020年6月26日)
            東京証券取引所
                単元株式数は、100株となっ
  普通株式    2,734,675    2,734,675  ＪＡＳＤＡＱ
                ております。
            (スタンダード)
   計    2,734,675    2,734,675   ―    ―
  (注)１　発行済株式のうち666,600株は、現物出資(借入金の株式化           99,990千円）によって発行されたものであ
   ります。
   ２　発行済株式のうち19,417株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計19,999,922円を出資の目
   的とする現物出資により発行したものです。
  (2) 【新株予約権等の状況】

  ① 【ストックオプション制度の内容】
   該当事項はありません。
  ② 【ライツプランの内容】

   該当事項ありません。
  ③ 【その他の新株予約権等の状況】

   該当事項はありません。
  (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

   該当事項はありません。
  (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

      発行済株式   発行済株式        資本準備金   資本準備金

           資本金増減額   資本金残高
   年月日   総数増減数   総数残高        増減額   残高
           (千円)   (千円)
       (株)   (株)       (千円)   (千円)
  2017年８月１日(注１)      ― 27,152,585   △823,320   509,624   ―  131,387
  2018年８月１日(注２)      ― 27,152,585    ―  509,624  △131,387    ―

  2018年８月13日(注３)     194,174  27,346,759   9,999  519,624   9,999   9,999

  2018年10月１日(注４)    △24,612,084   2,734,675    ―  519,624   ―  9,999

  (注) １　会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替
   え、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金823,320千円を全額減少し、繰越利益剰余金に振
   り替え、欠損填補に充当したものであります。
   ２　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものでありま
   す。
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   ３　2018年７月17日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として194,174株の新株を発行いたし
   ました。
    発行価額   1株につき103円
    資本組入額   1株につき51円50銭
   ４　株式併合（10：１）によりものであります。
  (5) 【所有者別状況】

                 2020年３月31日   現在
        株式の状況(１単元の株式数     100 株)
                   単元未満
  区分          外国法人等       株式の状況
    政府及び
        金融商品  その他の      個人
                    (株)
    地方公共  金融機関            計
        取引業者  法人     その他
    団体
           個人以外  個人
  株主数
     ―  3  12  48  14  2 1,244  1,323   ―
  (人)
  所有株式数
     ―  437  279  6,844  3,557  12 16,136  27,265   8,175
  (単元)
  所有株式数
     ―  1.6  1.0  25.1  13.0  0.0  59.1  100.0   ―
  の割合(％)
  (注) １　自己株式1,350株は「個人その他」に        単元、及び「単元未満株式の状況」に50株を含めて記載しており
   ます。なお、2020年３月31日現在の実質的所有株式数は1,250株であります。
   ２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
   ３　信託Ｅ口が所有する当社株式345単元は「金融機関」に含めて記載しております。
  (6) 【大株主の状況】

                 2020年３月31日   現在
                   発行済株式
                   (自己株式を
                所有株式数   除く。)の
   氏名又は名称        住所
                 (株)  総数に対する
                   所有株式数
                   の割合(％)
  有限会社フクジュコーポレーション
        東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番6号         403,700   14.76
  FUBON SECURITIES  CO.,LTD A/C GLOBAL　
        4/F.,NO.108,SEC1,TUNHWA    S.RD.,TAIPEI105,TAIWAN 
  (常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東
                 335,500   12.27
        東京都新宿区新宿６丁目27番30号
  京支店)
  西村　治彦      千葉県千葉市花見川区         181,700   6.64
  松浦　健      長崎県佐世保市         135,500   4.95

  株式会社和円商事      東京都中央区日本橋久松町９番12号         105,300   3.85

  安本　匡宏      大阪府東大阪市         95,000   3.47

  プラコー共栄会      埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地         74,400   2.72

  プラコー従業員持株会      埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地         64,806   2.37

  黒澤　秀男      埼玉県さいたま市浦和区         63,317   2.31

  秦　　範男      埼玉県さいたま市見沼区         59,294   2.16

    計       ―     1,518,517    55.55

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  (7) 【議決権の状況】

  ① 【発行済株式】
                 2020年３月31日   現在
    区分    株式数(株)   議決権の数(個)      内容
  無議決権株式       ―    ―     ―

  議決権制限株式(自己株式等)       ―    ―     ―

  議決権制限株式(その他)       ―    ―     ―

       (自己保有株式)
                  ―
  完全議決権株式(自己株式等)           ―
       普通株式  1,200
       普通株式          ―
  完全議決権株式(その他)           27,253
         2,725,300
       普通株式  8,175
  単元未満株式           ―  単元（100株）未満の株式
  発行済株式総数       2,734,675   ―     ―

  総株主の議決権       ―    27,253     ―

  (注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれ
   ております。
  ２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、信託Ｅ口が所有する当社株式34,500株（議決権345個）
   が含まれております。
  ３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
  ② 【自己株式等】

                 2020年３月31日   現在
                   発行済株式
           自己名義  他人名義  所有株式数
   所有者の氏名                総数に対する
       所有者の住所    所有株式数  所有株式数   の合計
   又は名称                所有株式数
            (株)  (株)  (株)
                   の割合(％)
  (自己保有株式)     埼玉県さいたま市岩槻区
            1,200  ―   1,200   0.04
  株式会社プラコー     笹久保新田550番地
    計     ―    1,200  ―   1,200   0.04
  (注) １　上記には、信託E口が所有する当社株式34,500株を含めておりません。
  ２　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)ありま
   す。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
  ３　2019年５月14日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、これに基づいて第２四半期累計期間に
   おいて62,600株の自己株式を取得いたしました。
  ４　2019年11月25日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、これに基
   づいて2019年12月23日に自己株式66,685株の処分を実施いたしました。これにより、当事業年度の末日現
   在の自己株式総数は1,250株となっております。
  (8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

  １．従業員株式所有制度の内容
   本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業
  員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるな
  ど、当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。
   本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度のＥＳＯ
  Ｐ（Employee  Stock Ownership  Plan）及び2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保
  有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。
   本制度は、「プラコー従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象
  に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。本制度では、当社は、当社を委託
  者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託
  契約」といいます。）締結します。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、みず
  ほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託
  Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契
  約を締結します。今後数年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口が予め一括して取得し、
  持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じ
  て本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足す
  る持株会加入者に分配します。また、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしている
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  ため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に
  基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
   本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
  扱い」（実務対応報告第30号     平成27年３月26日）を適用しております。
  ２．従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

   95,000株
  ３．当制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

   受益者適格要件を充足する持株会会員
 ２ 【自己株式の取得等の状況】

   【株式の種類等】    会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号並びに会社法第155条第９号による普
       通株式の取得
  (1) 【株主総会決議による取得の状況】
   該当事項はありません。
  (2) 【取締役会決議による取得の状況】

  ①会社法第155条第３号による取得
      区分       株式数(株)     価額の総額(千円)
  取締役会(2019年５月14日)での決議状況
              75,000     50,000
  (取得期間2019年５月20日～2019年11月29日)
  当事業年度前における取得自己株式              ―     ―
  当事業年度における取得自己株式             62,600     49,977
  残存決議株式の総数及び価額の総額             12,400      23
  当事業年度の末日現在の未行使割合(％)             16.5     0.04
  当期間における取得自己株式              ―     ―

  提出日現在の未行使割合(％)             16.5     0.04
      区分       株式数(株)     価額の総額(千円)

  取締役会(2020年４月27日)での決議状況
              150,000     80,000
  (取得期間2020年５月18日～2020年12月10日)
  当事業年度前における取得自己株式              ―     ―
  当事業年度における取得自己株式              ―     ―
  残存決議株式の総数及び価額の総額              ―     ―
  当事業年度の末日現在の未行使割合(％)              ―     ―
  当期間における取得自己株式             23,400     18,576

  提出日現在の未行使割合(％)             84.4     76.8
  （注）当期間における取得自己株式には2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めており
   ません。
  (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

      区分       株式数(株)     価額の総額(千円)
  当事業年度における取得自己株式             712     78
  当期間における取得自己株式              ―     ―
  (注)　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
   による株式数は含めておりません。
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  (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
          当事業年度       当期間
    区分
           処分価額の総額       処分価額の総額
        株式数(株)       株式数(株)
            (千円)       (千円)
  引き受ける者の募集を行った
          ―   ―   ―   ―
  取得自己株式
  消却の処分を行った取得自己株式         ―   ―   ―   ―
  合併、株式交換、会社分割に係る
          ―   ―   ―   ―
  移転を行った取得自己株式
  その他（注４）        66,685   55,882    ―   ―
  保有自己株式数        1,250    ―   24,650    ―

  (注) １　保有自己株式数には、信託E口が所有する当社株式を含めておりません。
   ２　処分価額の総額には、信託E口に係る処分価額を含めておりません。
   ３　当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含
   めておりません。
   ４　2019年11月25日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、これに
   基づいて2019年12月23日に自己株式66,685株の処分を実施いたしました。これにより、当事業年度の末
   日現在の自己株式総数は1,250株となっております
 ３ 【配当政策】

  当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つであると考えており、配当性向、株主資本配当
  率、内部留保及び今後の業績動向等を総合的に勘案し、長期的視点に立った成果配分を行うことを基本方針として
  おります。
  上記方針に基づき、当期における年間配当金につきましては、１株につき15円（普通配当15円00銭）とさせてい
  ただきました。
  次期の配当金につきましては、１株当たり15円00銭の普通配当を基本水準とし、業績等を総合的に考慮の上、実
  施してまいります。
     決議年月日     配当金の総額（千円）     １株当たり配当額（円）
     2020年６月25日
             40,999      15.00
    定時株主総会決議
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 ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
  (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
  ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
   当社は、経営資源（人材、設備、資本）を勘案し、ニッチな市場を対象として絶えず市場をリードする新機
  能、高品質、高付加価値商品の開発とそれらの市場普及による社会生活の合理化、利便性と共に、人と地球に優
  しい環境保全、改善を目指しております。また、株主をはじめとする各ステークホルダーの信頼に足る経営の実
  現のために、経営の透明性、健全性を確保し、企業価値の継続的な向上と社会から信頼される企業を実現するた
  めに、法令等の遵守、適切な情報開示等を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図っております。
 　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

   当社は監査役制度を採用しており、本報告書提出日現在の取締役は４名（うち社外取締役１名）、監査役は３
  名（うち社外監査役２名）であります。
   取締役会は法定事項、経営の基本方針ならびに経営業務執行の重要事項を決定するとともに業務執行に対する
  監督機能の強化を図るべく、原則として毎月１回開催しております。監査役は取締役会ならびに常務会等に出席
  し意見を述べるほか、必要に応じて関係部門より意見を聴取するとともに監査法人が実施する当社への監査の立
  会いなどにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性について幅広く検証するなどの経営監視を行っておりま
  す。
   その他に、実務的な経営課題の協議の場として代表取締役社長及び取締役並びに常勤監査役、各部の責任者が
  出席し、原則として毎月１回以上開かれる月例会において、経営方針等の徹底と事業計画に対応して掲げた各部
  の目標に対する進捗状況をチェックし、改善命令を発するなど事業運営の効率化を図っております。
   当社がこのような体制を採用している理由は、当社のコーポレート・ガバナンスに関する「中長期的な株主の
  利益を最大化すべく、より効率的に経営・執行していく」という基本的な考え方を具現化することができる体制
  であると考えているためであります。
   各機関の構成員は以下のとおりです。

   イ.取締役会
      役職名        氏　　名
   議長　代表取締役社長           黒澤秀男
   　　　取締役           平石昌之
   　　　取締役執行役員　総務・経理部部長           早川　恵
   　　　取締役（社外取締役）           小沢剛司
   ロ.監査役会

      役職名        氏　　名
   議長　常勤監査役           清水孝正
   　　　監査役（社外監査役）           野崎　正
   　　　監査役（社外監査役）           西村治彦
   ハ.常務会

      役職名        氏　　名
   議長　代表取締役社長           黒澤秀男
   　　　取締役           平石昌之
   　　　取締役執行役員　総務・経理部部長           早川　恵
   　　　常勤監査役           清水孝正
   なお、当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

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 ③　企業統治に関するその他の事項








 　　イ　会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近１年間における実施状況
   　第60期事業年度において取締役会は定例及び臨時を含め18回開催し、経営の基本方針その他の重要事項を決
   定しました。監査役会は13回開催され、監査の方針、業務の分担等を決定しました。また、半期毎の予算策定
   にあたっては、代表取締役社長、取締役、監査役及び各部部長が参加する予算会議を開催し、各部門の目標の
   設定とその施策に対し十分な審議と議論を尽くし、全社に対する事業計画の周知徹底を図っております。
 　　ロ　内部統制システムの整備の状況

   （a）取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

   　コンプライアンスの考え方に基づいて規程を定め、取締役・従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した
   行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会においてコンプラ
   イアンスの取組みを横断的に統括し、これらの活動は定期的に取締役会及び監査役に報告されるものとす
   る。
   （b）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

   　取締役会は取締役、従業員に共有する全社的な目標を定め、部門管掌取締役はその目標達成のために各部
   署の具体的な目標及び会社の権限分配・意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定
   め、取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、必要な改善を促すことを内容とする、全社的な業務の効率
   化を高めるシステムを構築する。
   （c）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

   　取締役の職務執行に係る決裁結果を稟議書等の文書又は電磁的な媒体（以下、文書等という）に記録し、
   保存する。取締役及び監査役は、文書保存規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
   （d）リスクの管理に関する体制

   　当社は、取締役会及び常務会並びに各委員会等において、コンプライアンス、災害、品質、情報セキュリ
   ティ及び日々の業務活動や施設の管理状況等について、多面的なリスク管理を実施しております。当社経営
   を取巻くリスクに対応する予防策を検討し、必要な業務ルールの見直し、情報ネットワークの整備、従業員
   教育の徹底等の活動をしています。万が一、会社全体に重大な影響を及ぼすリスクが発生した場合には、取
   締役会において速やかに対応責任者となる取締役及び担当部署を定め、経営レベルのリスク対策本部を設置
   し、迅速かつ的確な対応を実施するべく体制を整備する。
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   （e）取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制
   　取締役は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況
   を速やかに報告する体制を整備する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役
   と監査役との協議により決定する。
   （f）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

    監査役は、取締役会はもとより常務会、月例会、営業会議等の主要会議に出席する資格を有する。
   　会計監査は、第49期からは監査法人ブレインワークに依頼しており、定期的な監査のほか、会計上の課題
   については当該法人と随時確認を行い、会計処理の適正化に努めております。また、顧問弁護士とは顧問契
   約に基づき、コンプライアンス等の問題について必要に応じ助言と指導を受けております。
   （g）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

   　当社は、「社会の秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える個人・団体に関わるなど、社会的良識に反す
   る行為は行わない」こと、すなわち「反社会勢力に対し、毅然たる態度で臨み、その要求には一切応じな
   い」ことにし、反社会的勢力に対する当社の基本的考え方を全役員・従業員に明確に示しています。
 　　ハ　リスク管理体制の整備状況

   　当社では、経営の健全化、安全化を図りつつ企業価値を高めていくために、業務の遂行に際し、発生するリ
   スクを早期に発見し、処置をするとともに再発防止策を講ずるなど適切に管理していくことが、経営上の最重
   要課題の一つであるリスク管理として認識しています。このような認識のもと、事業年度ごとに「全社的リス
   クの識別及び分類表兼有価証券報告書記載事項検討表」を策定して、取締役会において、各種リスクの明確な
   定義、適切なリスク管理を行うための体制の整備と人材の育成などの施策により、リスク管理の有効性及び効
   率性の観点から、さまざまな手法を駆使してリスク管理手法の高度化を図るべく注力しております。
 　　二　責任限定契約の内容と概要

   （取締役及び監査役）
   　会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締
   役であった者を含む)および監査役(監査役であった者を含む)の責任を、法令の限度において免除することがで
   きる旨を定款で定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に
   発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
   （社外取締役及び社外監査役）

   　当社は、社外取締役並びに社外監査役との間で、当該社外取締役および社外監査役の会社法第423条第１項の
   責任につき、法令の定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款で定めており
   ます。
 　　ホ　取締役の定数

  　当社の取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。
  　へ　取締役選任の要件

   　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
   出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
   によらないものとする旨を定款に定めております。
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 　　ト　自己株式の取得の決定機関

   　当社は、会社法第165条第２項の定めに従い、取締役会の決議により自己株式を取得することができる旨を定
   款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うためであります。
  　チ　株主総会の特別決議要件
   　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
   主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
   ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
   とを目的とするものであります。
  　リ　株式会社の支配に関する基本方針

   当社は、2020年５月25日開催の当社取締役会において、「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在
  り方に関する基本方針」（以下「基本方針」といいます。）ならびに「基本方針に照らして不適切な者によって当
  社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（買収防衛策）（以下「本プラン」と
  いいます。）を導入することを決定し、2020年６月25日開催の当社第60期定時株主総会（以下「本定時株主総会」
  といいます。）において、株主の皆様のご承認をいただきました。
  （a）当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

   当社は、公開会社である当社の株券等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当
  社の株券等に対する大量買付行為（下記（c）①で定義されます。）があった場合、これに応じるか否かの判断
  は、最終的には当社の株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであると考えます。
   しかしながら、近時わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付
  行為を強行する動きが見受けられます。こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値および会社の利益ひ
  いては株主共同の利益に資さないものも想定されます。
   当社といたしましては、このような当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の向上に資さない
  大量買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えており、
  このような者が現れた場合には、必要かつ相当な対抗手段を講じることが必要であると考えます。
  （b）基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

   当社は、経営資源（人材、設備、資本）を勘案し、ニッチな市場を対象として絶えず市場をリードする新機能、
  高品質、高付加価値商品の開発とそれらの市場普及による社会生活の合理化、利便化と共に、人と地球に優しい環
  境保全、改善をコンセプトに社会貢献を果たしております。一方、当社商品は、顧客に納入後、10年あるいは20年
  と長期にわたり使用していただいております。その期間における顧客情報にも耳を傾け、適切かつ迅速なメンテナ
  ンスや改良等の実施により顧客満足度を高める活動も行なっております。それにより聞かせていただいた大切な情
  報は、当社商品の改良あるいは新商品開発にとって重要なヒントにさせていただき、信頼されるオンリーワン企業
  を目指しております。
   当社は1960年に合成樹脂押出機の製造、販売をコア事業として設立され、日本産業界の発展に大きく貢献してま
  いりました。また、当社は、医療分野、食品包装および自動車を中心とする工業製品等のきわめて高い精度を必要
  とする分野で、永年の生産過程で培われた様々なノウハウと研究開発技術を基に事業のイノベーションに挑戦して
  まいりました。
   当社では、現在、医療・食品包装を中心とするインフレーション成形機事業、自動車部品を中心とするブロー成
  形機事業、また破砕機等のリサイクル装置事業の３部門にメンテナンス事業を加えた各事業が収益のコア事業と
  なっております。
   インフレーション成形機事業では、従来の高品質化、高生産化に加え社会問題となっておりますマイクロプラス
  チックや廃プラスチック問題に対処する生分解性樹脂およびバイオプラスチックを用いた包装資材用フィルム成形
  機の取り組みにも注力いたしております。
   ブロー成形機事業では、「小型樹脂タンク用ブロー成形機」を更に改良し高効率、高機能化を進めます。また、
  クリーンな環境および省エネルギーを実現した全電動式ブロー成形機の成形効率向上を図り販売に注力いたしてお
  ります。
   メンテナンス事業では、省力化、高機能化への装置改良に加え定期修理等顧客への提案に重点に置き売上高の増
  加を図っております。
   生産面では最新鋭の高性能加工機械の設備および工場設備補強等を行い、更なる品質の向上と市場の要請に迅速
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  かつ柔軟に対応できる生産体制づくりに取り組んでおります。
   また、人材育成にも一段と注力し、計画的な取り組みを継続して、企業体質の強化に全社をあげて鋭意努力して
  おります。
  以上の取組みに加え、当社は、経営の透明性の確保および効率化の推進を図るとともに、経営の監督機能の強化
  を基本的な方針としております。
  経営の意思決定機関であります取締役会は、社外取締役を含めて構成されており、原則として毎月１回開催して
  おります。取締役会では、経営に関する重要事項および月々の経営成績に関する達成度と今後の方針・対策を討議
  しております。
  （c）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため

   の取組みの内容の概要
  当社としては、当社株券等の大量買付行為が行われた場合、当該大量買付行為が当社の企業価値の向上および会
  社の利益ひいては株主共同の利益の実現に資するものであるか否か、株主の皆様に適切にご判断いただき、当社株
  券等の大量買付行為に関する提案に応じるか否かを決定していただくためには、大量買付者（下記（c）①で定義さ
  れます。）および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、検討のための十分な期間が確保される
  ことが不可欠であると考えます。また、当社取締役会は、当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利
  益の確保または向上の観点から大量買付行為の条件・方法を変更・改善させる必要があると判断する場合には、大
  量買付行為の条件・方法について、大量買付者と交渉するとともに、株主の皆様に対して代替案の提案等を行う必
  要もあると考えておりますので、そのために必要な時間も十分に確保されるべきであります。
  当社は、このような考え方に立ち、上記のとおり、本プランの導入を決定し、本定時株主総会にて株主の皆様の
  ご承認をいただきました。本プランは、大量買付者に対し、本プランの遵守を求めるとともに、大量買付者が本プ
  ランを遵守しない場合、ならびに大量買付行為が当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著し
  く害するものであると判断される場合の対抗措置を定めております。
  ①本プランの対象となる行為

  本プランの対象となる行為は、概ね当社の株券等の20％以上の買付けその他の有償の譲受けまたはこれらに類似
  する行為（以下「大量買付行為」といいます。）であり、本プランは大量買付行為が行われる場合に、大量買付行
  為を行いまたは行おうとする者（以下「大量買付者」といいます。）に対し、事前に株主の皆様及び当社取締役会
  による当該大量買付行為の内容の検討に必要な情報の提供を求め、かつ、株主の皆様及び当社取締役会による大量
  買付行為についての情報の収集及び検討のために必要な一定の期間を確保したうえで、必要に応じて、大量買付者
  との間で大量買付行為に関する条件・方法について交渉し、また、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提
  示するなどの対応を行うための手続を定めております。
  ②対抗措置の概要
  本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うに当たり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手
  続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく
  害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を
  株主の皆様に無償で割り当てるものです。
  本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、大量買付者やその関
  係者による行使を禁じる行使条件や、当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者およびその関係者以外の株
  主の皆様に当社株式を交付する取得条項を付すことが予定されています。
  本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係
  者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。
  ③独立委員会の設置
  本プランに定めるルールが遵守されたか否か、ならびに、本プランに定めるルールが遵守された場合に当社の企
  業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を確保しまたは向上させるために必要かつ相当と考えられる一定
  の対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性および公正
  性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置しております。独立委員
  会の委員は、３名以上５名以下とし、社外取締役、社外監査役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資
  銀行業務に精通している者および他社の取締役または執行役として経験のある社外者等の中から当社取締役会が選
  任するものとします。
  ④本プランの有効期間
  本プランの有効期間は、本定時株主総会の終結の時から、その後３年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
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  に関する当社定時株主総会の終結の時までとします。ただし、本プランは、有効期間の満了前であっても、当社の
  株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、または当社の株主総会で選任された取締役で構成
  される当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとしま
  す。
  （d）上記（b）（c）の具体的取組みが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の

   地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由
  当社取締役会は、以下の理由により、上記（b）（c）の具体的取組みが、上記（a）の基本方針に沿うものであ
  り、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えて
  おります。
  ①本プランは、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向
   上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足していること
  ②企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的として導入されていること
  ③株主意思を重視するものであること
  ④独立性の高い社外者（独立委員会）の判断を重視していること
  ⑤対抗措置発動に係る合理的な客観的要件を設定していること
  ⑥独立した地位にある第三者専門家の助言を取得できること
  ⑦デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
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  (2) 【役員の状況】
  ①役員一覧
 男性 6名　女性  1名　（役員のうち女性の比率     14.3 ％）
                    所有株式数
  役職名   氏名  生年月日      略歴     任期
                    (株)
             当社入社
          1985年４月
             当社本社営業部長就任
          1999年４月
             当社購買部長就任
          2006年４月
             当社営業本部長就任
          2009年６月
  代表取締役
     黒　澤　秀　男   1961年12月10日
                   (注)3 63,317
   社長
             当社取締役営業部長就任
          2010年６月
             当社常務取締役就任
          2012年７月
             当社代表取締役専務就任
          2014年７月
             当社代表取締役社長就任(現任)
          2015年７月
             当社入社
          1984年４月
             当社営業本部関東営業部担当部長
          2003年10月
             当社営業本部営業統括部長
          2007年４月
  取締役  平　石　昌　之   1965年10月13日
                   (注)3 35,726
             当社営業部執行役員
          2011年４月
             （営業・営業管理担当）
             当社取締役就任(現任)
          2012年６月
             当社入社
          1991年４月
             当社総務・経理課長
          2017年５月
  取締役執行役員
     早　川　　恵   1969年６月13日
                   (注)3 15,951
             当社総務・経理部長
          2019年４月
  総務・経理部部長
             当社取締役執行役員
          2019年６月
             総務・経理部部長就任（現任）
             弁護士登録(埼玉弁護士会)
          1997年４月
             小宮法律事務所入所
          1997年４月
  取締役  小　沢　剛　司   1967年９月10日
                   (注)3  ―
             小沢法律事務所開設
          2000年10月
             当社取締役就任(現任)
          2010年６月
             当社入社
          1967年５月
             当社技術開発室部長
          1998年10月
             当社監査役
          2009年６月
  常勤監査役   清　水　孝　正   1948年11月８日
                   (注)4  3,900
             当社品質アドバイザー
          2013年７月
             当社監査役就任（現任）
          2017年６月
            弁護士登録（埼玉弁護士会）
          1994年４月
          1994年４月  石川博光法律事務所入所
          2000年10月  さいたま法律事務所設立
     野　崎　　  正
  監査役     1962年２月８日
                   (注)4  ―
          2015年７月  当社仮監査役就任
             当社監査役就任（現任）
          2017年６月
            西村社会保険労務士事務所設立
          1971年８月
          1974年４月  労働保険事務組合、雇用保険労災指導協
             会を設立
  監査役  西　村　治　彦   1945年５月８日
                   (注)4 181,700
          2014年４月  西村社会保険労務士事務所を法人化
             当社監査役就任（現任）
          2017年６月
          計
                    300,594
  (注) １　取締役小沢剛司は、「社外取締役」であります。
   ２　監査役野崎正、西村治彦は、「社外監査役」であります。
   ３　取締役黒澤秀男、平石昌之、早川　恵、小沢剛司は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年
   ３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
   ４　監査役清水孝正、野崎正、西村治彦の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期
   に係る定時株主総会終結の時までであります。
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   ５　当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締
   役１名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。
                   所有株式数
    氏名  生年月日       略歴
                    （株）
         1979年６月  弁護士登録（東京弁護士会）
         1979年６月  清水利男法律事務所入所
         1983年５月  小幡雅二法律事務所所長（現任）
         2004年６月  キョーリン製薬ホールディングス株式会社
    小幡　雅二  1947年６月４日
                     ―
           社外監査役
         2005年４月  筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授
         2018年６月  当社補欠取締役
   ６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
   役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
                   所有株式数
    氏名         略歴
                    （株）
         2007年４月  弁護士登録（埼玉弁護士会）
         2007年４月  栄総合法律事務所入所
         2007年12月  工藤啓介法律事務所所長（現任）
    工藤　啓介  1962年８月29日
                     ―
         2010年６月  当社監査役
         2018年６月  当社補欠監査役
  ②　社外役員の状況

  当社の社外取締役は本報告書提出日現在１名であります。また社外監査役は２名であります。
  　イ　社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

   　社外取締役小沢剛司と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を
   保持しております。
   　社外監査役野崎正と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保
   持しております。
   　社外監査役西村治彦は当社株式を所有しておりますが、人的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高
   い独立性を保持しております。
  ロ　社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
   　高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治の有効性を高
   める機能及び役割を担っております。
  ハ　社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

   　当社の現在の社外取締役及び社外監査役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監
   視、監督といった期待される機能及び役割を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与している
   ものと考えております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針はあ
   りません。
  ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統

   制部門との関係
   　監査役は会計監査人及び内部監査室長と都度情報交換を実施しており、また、必要に応じて監査役会への出
   席を求め相互の連携が図られております。
  (3) 【監査の状況】

  ①　監査役監査の状況
   監査役会は「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に従い、事業年度毎に監査計画を策定して監査を実施
   しております。本報告書提出日現在監査役３名で構成され、うち１名が常勤監査役として、常時社内の業務の
   状況を把握しており、その他の２名の非常勤監査役に情報を提供しながら、監査を実施しております。なお、
   弁護士の資格を持つ者が１名、社会保険労務士の資格を持つ者が１名おり、法律やコンプライアンスに関する
   専門的な知識と経験等に基づいて、毎月開催される取締役会及び常務会等、その他重要な会議への出席によ
   り、取締役の職務執行及び経営の監視を実施しております。
   当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
   あります。
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      氏　名     開催回数      出席回数
    清水孝正(常　勤)　       13回      13回
     野崎　正(非常勤)       13回      13回
     西村治彦(非常勤)       13回      13回
   監査役会における主な検討事項として、監査の基本方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用

   状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査役会監査報告等です。
   また、常勤監査役は、取締役会、常務会、月例会、営業会議その他の重要会議に出席し、経営執行状況の適
   時的確な把握と監視に努めるとともに、適法状況の点検・確認、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制シ
   ステムの整備・運用状況等の監視・検証を通じて、取締役の職務執行が法令・定款に適合し、会社業務が適正
   に遂行しているかなどを監査しております。また、各部門からの報告聴取、重要な決裁資料等の閲覧を通じて
   情報の収集に努め、会計監査人と定期的に会合を持ち、監査計画・実施状況・監査内容の報告を受けるととも
   に、内部監査室から内部監査報告の報告を受けています。
  ②　内部監査の状況

   当社の内部監査については、内部管理の有効性や各部門の業務活動の適法性、適正性を検証し、経営の合理
   化、効率化及び業務の適正な遂行を図ることを目的として、代表取締役直属の機関として内部監査室を設置し
   ております。
   内部監査室は、「内部監査規程」及び「内部監査業務マニュアル」に基づいて、事業年度毎に内部監査計画
   を策定し、代表取締役の承認を得た上で、原則として社内の全部門について毎年内部監査を実施しており、監
   査結果を代表取締役に報告し、改善すべき事項がある場合にはその指導も実施しております。
   監査役は会計監査人と最低四半期に１回は会計監査人から四半期レビューもしくは会計監査の結果報告や定
   期的な意見交換の場を設けることなどにより、会計監査人と緊密な連携を図っています。また、内部監査室と
   定期的に監査の結果報告や監査業務の進捗の報告を受け、内部監査室と情報交換を実施しております。
   　なお、当社は規模が小さいことから、監査役及び会計監査人と内部統制部門が都度情報交換を実施すること
   により、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。
  ③　会計監査の状況

  イ　監査法人の名称
   監査法人ブレインワーク
  ロ　継続監査期間

   12年間
  ハ　業務を執行した公認会計士

   小 林 俊 一
   石 井 友 二
  二　監査業務に係る補助者の構成

   公認会計士　　　　４名
   その他              ２名
  ホ　監査法人の選定方針と理由

    当社は監査法人の品質管理体制、専門性、監査報酬の合理性を総合的に勘案し選定しております。
    監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計
   監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提
   出いたします。
    また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
   監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
  へ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

    当社の監査役会は監査法人ブレインワークに対して評価を行っております。同法人の監査の方法と結果は
   相当であり、当社の会計監査人として職責を果たしていると評価しております。
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  ④　監査報酬の内容等

  イ　監査公認会計士等に対する報酬
       前事業年度         当事業年度
     監査証明業務に    非監査業務に    監査証明業務に    非監査業務に
    基づく報酬(千円)    基づく報酬(千円)    基づく報酬(千円)    基づく報酬(千円)
      17,000     ―    17,000     ―
  ロ　監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬（イ.を除く）

       前事業年度         当事業年度
     監査証明業務に    非監査業務に    監査証明業務に    非監査業務に
    基づく報酬(千円)    基づく報酬(千円)    基づく報酬(千円)    基づく報酬(千円)
       ―    ―    ―    ―
  ハ　その他重要な報酬の内容

   (前事業年度)
   　該当事項はありません。
   (当事業年度）

   　該当事項はありません。
  ニ　監査報酬の決定方針

    監査法人から提出された監査報酬の見積りを総務・経理部で検討し、監査役会及び取締役会の承認後、決
   定しております。
  ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
   た理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の見積りの算出根拠などが当社
   の事業規模や事業内容に照らして適切であると判断したためであります。
  (4) 【役員の報酬等】

  ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
   当社の役員報酬は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
   当社の役員報酬等に関する株主総会の決議は、取締役の報酬限度額については1984年10月24日開催の第24期定
  時株主総会において、月額13,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）に、監査
  役の報酬限度額については1982年10月26日開催の第22期定時株主総会において、月額1,500千円以内とする旨を決
  議いただいております。
   また、 上記の月額報酬とは別枠で2018年５月28日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲
  渡制限付株式報酬制度を導入することについて付議することを決議し、2018年６月27日開催の第58期定時株主総
  会において、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬の総額を５事
  業年度あたり77,500千円以内（１事業年度あたり15,500千円相当）とする旨を決議いただいております。
   当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委
  任された代表取締役社長であり株主総会で決議された報酬限度額の範囲において、担当職務、各期の業績、貢献
  度を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の
  範囲において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役会の協議により決定しております。
   当社の取締役の報酬については、担当職務、各期の業績、貢献度等を考慮した固定報酬（金銭報酬）と中長期
  インセンティブとなる譲渡制限付株式報酬で構成しております。ただし、社外取締役については、金銭報酬のみ
  を支給することとしております。
   中長期インセンティブとなる譲渡制限付株式報酬は、退任時までの譲渡制限が付与された当社普通株式を金銭
  報酬の総額内で付与するものです。これは、取締役（社外取締役を除く）が株式を直接保有することを通じて株
  主の皆様との一層の価値共有を進めること、及び、当社の企業価値の持続的・中長期的な向上を図るインセン
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  ティブを取締役に与えることを目的としています。なお、本報酬の導入に伴い、従来の役員退職慰労金制度を廃
  止しております。（2018年６月27日開催の第58期定時株主総会で承認）
   当事業年度における当社の取締役の報酬額の決定過程においては、取締役会により委任された代表取締役社長
  は、経営方針及び目標に対する達成状況、貢献度を総合的に勘案して策定した素案に基づき、監査役が出席する
  取締役会で決定しております。
  ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

           報酬等の種類別の総額(千円)
                 対象となる
         報酬等の総額
     役員区分            役員の員数
              譲渡制限付
         (千円)
            固定報酬
                 (名)
              株式報酬
   取締役(社外取締役を除く。)       83,029   77,910   5,119  4
   監査役(社外監査役を除く。)       10,200   10,200   ―  1
     社外役員     10,200   10,200   ―  3
  ③　役員ごとの報酬等の総額等

   報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
  (5) 【株式の保有状況】

  ①　投資株式の区分の基準及び考え方
   当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
  の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的と位置付け、保有先
  企業との取引関係の維持強化を通じて当社の企業価値向上のために保有するものを、純投資目的以外のものと考
  えております。
  ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

  　該当事項はありません。
  ③　保有目的が純投資目的である投資株式

         当事業年度       前事業年度
           貸借対照表計       貸借対照表計
    区分
        銘柄数       銘柄数
           上額の合計額       上額の合計額
        (銘柄)       (銘柄)
           (千円)       (千円)
   非上場株式       1   31,797    1   31,724
   非上場株式以外の株式       1   6,271    1   6,326
             当事業年度

    区分
        受取配当金の     売却損益の     評価損益の
        合計額(千円)     合計額(千円)     合計額(千円)
   非上場株式        712     ―     3
   非上場株式以外の株式        97     ―    261
  ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

  　該当事項はありません。
  ⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

  　該当事項はありません。
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 第５ 【経理の状況】
 １　財務諸表の作成方法について

  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
  作成しております。
 ２　監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年4月１日から2020年3月31日まで)の財
  務諸表について、監査法人ブレインワークにより監査を受けております。
 ３　連結財務諸表について

  当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
 １ 【連結財務諸表等】

  (1) 【連結財務諸表】
   　該当事項はありません。
  (2) 【その他】

   　該当事項はありません。
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 ２ 【財務諸表等】
  (1) 【財務諸表】
  ①【貸借対照表】
                   (単位：千円)
            前事業年度     当事業年度
            (2019年３月31日)     (2020年３月31日)
  資産の部
  流動資産
             ※１ 750,675    ※１ 1,140,230
   現金及び預金
             ※４ 345,685
   受取手形                 213,830
   売掛金            603,797     319,432
   製品            34,975     227,965
   仕掛品            153,181     274,910
   原材料及び貯蔵品            29,794     20,346
   前渡金            24,575     21,191
   前払費用            12,796     20,294
   その他            3,198     2,302
               △430     △267
   貸倒引当金
   流動資産合計           1,958,250     2,240,236
  固定資産
   有形固定資産
             ※１ ，※５ 760,775    ※１ 676,469
   建物
              △640,551     △505,123
    減価償却累計額
    建物（純額）          120,224     171,346
   構築物
              15,012     19,130
              △2,365     △2,530
    減価償却累計額
    構築物（純額）           12,646     16,600
   機械及び装置
              309,687     354,343
              △200,041     △218,059
    減価償却累計額
    機械及び装置（純額）          109,645     136,284
   車両運搬具
               565     565
               △565     △565
    減価償却累計額
    車両運搬具（純額）            0     0
   工具、器具及び備品
              79,142     89,346
              △72,696     △76,476
    減価償却累計額
    工具、器具及び備品（純額）           6,445     12,870
             ※１ ，※５ 458,809    ※１ 268,000
   土地
   リース資産           94,707     80,901
              △35,796     △26,044
    減価償却累計額
    リース資産（純額）           58,910     54,856
   有形固定資産合計           766,682     659,958
   無形固定資産
   ソフトウエア           42,272     35,186
               72     72
   その他
   無形固定資産合計           42,344     35,258
            31/67





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                    株式会社プラコー(E01651)
                      有価証券報告書
                   (単位：千円)
            前事業年度     当事業年度
            (2019年３月31日)     (2020年３月31日)
   投資その他の資産
   投資有価証券           45,326     44,475
   出資金            101     101
   長期前払費用           52,280     86,395
   繰延税金資産           30,791     36,386
   その他           15,325     15,291
              △13,600     △13,660
   貸倒引当金
   投資その他の資産合計           130,223     168,990
   固定資産合計            939,250     864,207
  繰延資産
               3,066     2,381
   社債発行費
   繰延資産合計            3,066     2,381
  資産合計            2,900,567     3,106,824
  負債の部
  流動負債
             ※４ 290,497
   支払手形                 314,842
   買掛金            146,108     74,347
              ※１ 42,800    ※１ 42,800
   1年内償還予定の社債
             ※１ 162,120    ※１ 109,710
   1年内返済予定の長期借入金
   リース債務            27,781     27,244
   未払金            88,849     121,802
   未払費用            7,330     7,420
   未払法人税等            115,384     98,061
   未払消費税等            39,385      ―
   前受金            132,098     250,297
   預り金            12,197     15,587
   前受収益            4,093     4,093
   製品保証引当金            16,514     9,733
   賞与引当金            21,536     22,200
              16,869     1,268
   その他
   流動負債合計           1,123,567     1,099,409
  固定負債
             ※１ 150,100    ※１ 107,300
   社債
             ※１ 377,516    ※１ 426,730
   長期借入金
   リース債務            81,744     67,174
   退職給付引当金            14,948     14,280
              ※２ 51,785    ※２ 41,461
   再評価に係る繰延税金負債
              14,307     7,033
   その他
   固定負債合計            690,402     663,979
  負債合計            1,813,969     1,763,389
            32/67






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                   (単位：千円)
            前事業年度     当事業年度
            (2019年３月31日)     (2020年３月31日)
  純資産の部
  株主資本
   資本金            519,624     519,624
   資本剰余金
   資本準備金           9,999     9,999
              116,214     117,444
   その他資本剰余金
   資本剰余金合計           126,214     127,444
   利益剰余金
   利益準備金            ―     5,459
   その他利益剰余金
              386,525     632,922
    繰越利益剰余金
   利益剰余金合計           386,525     638,382
   自己株式           △62,982     △34,594
   株主資本合計            969,381     1,250,856
  評価・換算差額等
   その他有価証券評価差額金            △1,010     △2,076
             ※２ 118,226    ※２ 94,655
   土地再評価差額金
   評価・換算差額等合計            117,216     92,578
  純資産合計            1,086,598     1,343,435
  負債純資産合計            2,900,567     3,106,824
            33/67













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  ②【損益計算書】
                   (単位：千円)
            前事業年度     当事業年度
            (自 2018年４月１日     (自 2019年４月１日
           　至 2019年３月31日)     　至 2020年３月31日)
  売上高
              2,990,559     2,952,744
  製品売上高
  売上高合計            2,990,559     2,952,744
  売上原価
  製品期首たな卸高            125,332     34,975
              1,869,743     2,038,524
  当期製品製造原価
  合計            1,995,075     2,073,499
  製品期末たな卸高            34,975     227,965
  製品売上原価            1,960,100     1,845,534
  売上原価合計            1,960,100     1,845,534
  売上総利益            1,030,458     1,107,209
  販売費及び一般管理費
  貸倒引当金繰入額            1,089     △103
  役員報酬            87,585     98,310
  給料手当及び賞与            155,273     147,731
  退職給付費用            5,670     5,577
  賞与引当金繰入額            9,312     9,460
  役員退職慰労引当金繰入額             645     ―
              ※２ 4,957    ※２ 1,719
  研究開発費
  減価償却費            7,890     9,010
              356,832     365,216
  その他
  販売費及び一般管理費合計            629,255     636,923
  営業利益             401,202     470,286
  営業外収益
  受取利息             11     13
  受取配当金             807     812
  受取保険金            3,344      685
  為替差益             316     2,856
  物品売却益            1,121      449
  受取地代家賃             300     17,710
  受取保証料            4,093     4,093
               1,194      204
  その他
  営業外収益合計            11,189     26,826
  営業外費用
  支払利息            3,329     3,751
  売上割引            2,500     2,026
               4,904     1,661
  その他
  営業外費用合計            10,734     7,439
  経常利益             401,657     489,672
            34/67






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                   (単位：千円)
            前事業年度     当事業年度
            (自 2018年４月１日     (自 2019年４月１日
           　至 2019年３月31日)     　至 2020年３月31日)
  特別利益
               7,260      ―
  役員退職慰労引当金戻入額
  特別利益合計            7,260      ―
  特別損失
  投資有価証券売却損            2,757      ―
              ※１ 938    ※１ 1,485
  固定資産除却損
              ※３ 1,805    ※３ 56,598
  減損損失
  特別損失合計            5,500     58,084
  税引前当期純利益             403,417     431,588
  法人税、住民税及び事業税
              125,151     164,156
               6,138     △15,452
  法人税等調整額
  法人税等合計             131,290     148,703
  当期純利益             272,126     282,884
            35/67















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  【製造原価明細書】
          前事業年度      当事業年度

         (自　2018年４月１日      (自　2019年４月１日
         　至　2019年３月31日)      　至　2020年３月31日)
       注記      構成比      構成比
    区分      金額(千円)      金額(千円)
       番号      (％)      (％)
  Ⅰ　材料費          1,318,457  68.1    1,457,507  67.4
  Ⅱ　労務費          256,199  13.2    270,990  12.5

  Ⅲ　経費          361,020  18.7    434,025  20.1

  　　(外注費)       (111,793)      (163,318)

  　　(減価償却費)       (47,941)      (54,575)

  　　(その他)       (201,285)      (216,131)

  　　当期総製造費用       1,935,677     100.0  2,162,524     100.0

  　　期首仕掛品たな卸高        87,247      153,181

  　　期末仕掛品たな卸高       153,181      274,910

  　　他勘定振替高      ※１   ―      2,271

  　　当期製品製造原価       1,869,743      2,038,524

  (原価計算の方法)
  当社の原価計算の方法は実際個別原価計算であります。
 ※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

            前事業年度     当事業年度
      項目      (自　2018年４月１日     (自　2019年４月１日
            至　2019年３月31日)     至　2020年３月31日)
  　　機械及び装置(千円)              ―     2,271
     合計(千円)

               ―     2,271
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  ③【株主資本等変動計算書】
  前事業年度(自   2018年４月１日　至    2019年３月31日)
                  (単位：千円)
            株主資本
         資本剰余金     利益剰余金
              その他利益
                   株主資本合
      資本金            自己株式
              剰余金
         その他 資本剰余金     利益剰余金
                    計
       資本準備金     利益準備金
         資本剰余金  合計     合計
              繰越利益剰
              余金
  当期首残高    509,624  131,387   ― 131,387   ― 153,790  153,790  △84,272  710,529
  当期変動額
  剰余金の配当          ―   △40,647 △40,647   △40,647
  準備金から剰余金へ
       △131,387  131,387   ―
  の振替
  新株の発行    9,999  9,999    9,999         19,999
  利益準備金の積立           ―    ―    ―
  当期純利益            272,126  272,126    272,126
  土地再評価差額金の
               1,255  1,255    1,255
  取崩
  自己株式の取得                △50,106 △50,106
  自己株式の処分       △15,173 △15,173       71,396  56,223
  株主資本以外の項目
  の当期変動額（純
  額）
  当期変動額合計    9,999 △121,387  116,214  △5,173   232,735  232,735  21,290  258,851
  当期末残高    519,624  9,999 116,214  126,214   ― 386,525  386,525  △62,982  969,381
      評価・換算差額等

     その他有価

          純資産合計
       土地再評価  評価・換算
      証券
       差額金 差額等合計
     評価差額金
  当期首残高     183 119,482  119,665  830,195

  当期変動額
  剰余金の配当         △40,647
  準備金から剰余金へ
            ―
  の振替
  新株の発行         19,999
  利益準備金の積立          ―
  当期純利益         272,126
  土地再評価差額金の
       △1,255 △1,255  ―
  取崩
  自己株式の取得         △50,106
  自己株式の処分         56,223
  株主資本以外の項目
  の当期変動額（純    △1,193  ― △1,193 △1,193
  額）
  当期変動額合計    △1,193 △1,255 △2,449 256,402
  当期末残高    △1,010 118,226  117,216 1,086,598
            37/67





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  当事業年度(自   2019年４月１日　至    2020年３月31日)
                  (単位：千円)
            株主資本
         資本剰余金     利益剰余金
              その他利益
                   株主資本合
      資本金            自己株式
              剰余金
         その他 資本剰余金     利益剰余金
                    計
       資本準備金     利益準備金
         資本剰余金  合計     合計
              繰越利益剰
              余金
  当期首残高    519,624  9,999 116,214  126,214   ― 386,525  386,525  △62,982  969,381
  当期変動額
  剰余金の配当            △54,599 △54,599   △54,599
  準備金から剰余金へ
  の振替
  新株の発行
  利益準備金の積立           5,459 △5,459  ―    ―
  当期純利益            282,884  282,884    282,884
  土地再評価差額金の
              23,571  23,571    23,571
  取崩
  自己株式の取得                △50,055 △50,055
  自己株式の処分        1,230  1,230       78,443  79,673
  株主資本以外の項目
  の当期変動額（純
  額）
  当期変動額合計     ―  ― 1,230  1,230  5,459 246,396  251,856  28,388  281,475
  当期末残高    519,624  9,999 117,444  127,444  5,459 632,922  638,382  △34,594 1,250,856
      評価・換算差額等

     その他有価

          純資産合計
       土地再評価  評価・換算
      証券
       差額金 差額等合計
     評価差額金
  当期首残高    △1,010 118,226  117,216 1,086,598

  当期変動額
  剰余金の配当         △54,599
  準備金から剰余金へ
            ―
  の振替
  新株の発行          ―
  利益準備金の積立          ―
  当期純利益         282,884
  土地再評価差額金の
       △23,571 △23,571  ―
  取崩
  自己株式の取得         △50,055
  自己株式の処分         79,673
  株主資本以外の項目
  の当期変動額（純    △1,066  ― △1,066 △1,066
  額）
  当期変動額合計    △1,066 △23,571 △24,637  256,837
  当期末残高    △2,076  94,655  92,578 1,343,435
            38/67





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  ④【キャッシュ・フロー計算書】
                   (単位：千円)
            前事業年度     当事業年度
            (自 2018年４月１日     (自 2019年４月１日
           　至 2019年３月31日)     　至 2020年３月31日)
  営業活動によるキャッシュ・フロー
  税引前当期純利益            403,417     431,588
  減価償却費            55,832     63,586
  減損損失            1,805     56,598
  貸倒引当金の増減額（△は減少）            1,086     △103
  退職給付引当金の増減額（△は減少）             809     △668
  製品保証引当金の増減額（△は減少）            △9,477     △6,780
  賞与引当金の増減額（△は減少）            △4,864      664
  役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）            △21,705      ―
  受取利息及び受取配当金            △818     △825
  支払利息            3,329     3,751
  売上債権の増減額（△は増加）            △384,488     534,419
  たな卸資産の増減額（△は増加）            20,522     △305,270
  仕入債務の増減額（△は減少）            33,345     △44,032
  未払金の増減額（△は減少）            30,799     18,539
  未払消費税等の増減額（△は減少）            48,523     △39,643
              24,479     18,697
  その他
  小計            202,596     730,522
  利息及び配当金の受取額
               818     825
  利息の支払額            △3,895     △4,229
              △32,844     △180,831
  法人税等の支払額
  営業活動によるキャッシュ・フロー            166,674     546,287
  投資活動によるキャッシュ・フロー
  定期預金の預入による支出             △7     △7
  固定資産の売却による収入             ―    150,000
  有形固定資産の取得による支出            △64,528     △140,841
  投資有価証券の売却による収入            1,678      ―
  投資有価証券の取得による支出            △665     △682
               3,072     △3,760
  その他
  投資活動によるキャッシュ・フロー            △60,451     4,707
  財務活動によるキャッシュ・フロー
  長期借入れによる収入            430,000     200,000
  長期借入金の返済による支出            △202,095     △203,195
  社債の償還による支出            △42,800     △42,800
  自己株式の処分による収入            17,604     18,655
  自己株式の取得による支出            △50,106     △50,055
  配当金の支払額            △39,653     △54,323
              △22,591     △29,727
  その他
  財務活動によるキャッシュ・フロー            90,357     △161,447
  現金及び現金同等物の増減額（△は減少）             196,581     389,547
  現金及び現金同等物の期首残高             460,078     656,659
             ※１ 656,659    ※１ 1,046,206
  現金及び現金同等物の期末残高
            39/67





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  【注記事項】
  (重要な会計方針)
  １　有価証券の評価基準及び評価方法
   その他有価証券
   　時価のあるもの
   決算期末日の市場価格等に基づく時価法
   (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
   　時価のないもの
   移動平均法による原価法
  ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

   評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
   (1) 製品、仕掛品
   個別法による原価法
   (2) 原材料
   移動平均法による原価法
  ３　固定資産の減価償却の方法

   (1) 有形固定資産(リース資産を除く)
   定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同
   一の基準によっております。
   但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
   附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
   (2) 無形固定資産(リース資産を除く)
   定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)
   を償却年数としております。
   (3) リース資産
   所有権移転以外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
   リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によって算定しております。
  ４　繰延資産の処理方法

   社債発行費
   社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。
  ５　引当金の計上基準

   (1) 貸倒引当金
   債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
   ａ　一般債権
   貸倒実績率法によっております。
   ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権
   個別に回収可能性を勘案の上、貸倒見積額を計上しております。
   (2) 賞与引当金
   使用人及び兼務取締役に対する賞与金の支給に備えるため、支給実績を勘案のうえ、次回支給見込額のう
   ち、当事業年度負担分を計上しております。
   (3) 退職給付引当金
   従業員の退職給付の支出に備えるため、当事業年度における退職給付債務の見込み額に基づき計上しており
   ます。
   退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
   法を用いた簡便法を適用しております。
   (4) 製品保証引当金
   検収後に保証期間のコストのうち将来に損失が発生する可能性が高いと見込まれるものは、当該損失額を合
   理的に見積り、製品保証損失に備えるため、製品保証引当金を計上しております。
  ６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

   キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ
  月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
  負わない短期的な投資を計上しております。
  ７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

   消費税等の会計処理について
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   消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
  (未適用の会計基準等)

  　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）
  　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）
  　（1）概要

   収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。　
   　ステップ１：顧客との契約を識別する。
   　ステップ２：契約における履行義務を識別する。
   　ステップ３：取引価格を算定する。
   　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
   　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
  　（2）適用予定日

  　2022年３月期の期首より適用予定であります。
  　（3）当該会計基準等の適用による影響

  　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
  (追加情報)

  １.従業員持株ＥＳＯＰ信託
  （1）取引の概要
   本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員
  へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、
  当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。
   本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度のＥＳＯＰ
  （Employee  Stock Ownership  Plan）及び平成20年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保
  有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。
   本制度は、「プラコー従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、
  当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。本制度では、当社は、当社を委託者、みず
  ほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」とい
  います。）を締結します。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、みずほ信託銀行
  株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以
  下、「信託Ｅ口」といいます。）を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しま
  す。今後数年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口が予め一括して取得し、持株会の株式取
  得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の信託財
  産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分
  配します。また、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時にお
  いて、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を
  弁済することとなります。
   本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
  い」（実務対応報告第30号     平成27年３月26日）を適用しております。
  （2）信託に残存する自社の株式
   信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く）により、純資産の部に自己株式と
  して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度57,850千円、58,600株、当事業年度
  34,058千円、34,500株であります。
  （3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
   前事業年度58,526千円、当事業年度39,950千円
  (新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

  新型コロナウイルス感染症に関して、当社は、現時点では厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、
  平常時と比べると減少しつつも、一定の稼働率を維持しております。しかし、当該感染症は、経済、企業活動に広
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  範囲な影響を与える事象であり、それらが当社に及ぼす影響や今後の広がり方や収束時期を合理的に予測すること
  は困難であります。
  当社においては、現時点で入手可能な情報を踏まえ、2020年３月期の一定の期間にわたり当該影響が継続するも
  のと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、将来の不確実性が
  当社が行った会計上の見積りの結果に影響を与える可能性があります。
  (貸借対照表関係)

 ※１　担保に供している資産ならびに担保付債務は次の通りであります。
  前事業年度(  2019年３月31日   )
            担保権によって
    担保に供している資産
           担保されている債務
       期末帳簿価格
    種類       内容   期末残高
   預金     94,015千円  短期借入金(注)     95,400千円
   建物     51,783千円  長期借入金     199,436千円
   土地     458,809千円  社債     192,900千円
    計   604,608千円    計   487,736千円
   (注)短期借入金には1年内返済予定の長期借入金95,400千円を含んでおります。
  当事業年度(  2020年３月31日   )

            担保権によって
    担保に供している資産
           担保されている債務
       期末帳簿価格
    種類       内容   期末残高
   預金     94,023千円  短期借入金(注)     59,210千円
   建物     32,679千円  長期借入金     121,650千円
   土地     268,000千円  社債     150,100千円
    計   394,703千円    計   330,960千円
   (注)短期借入金には1年内返済予定の長期借入金59,210千円を含んでおります。
 ※２　土地の再評価に関する法律の適用

  土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再
  評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を
  「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
   再評価を行った年月日　　　2001年３月31日
   同法律第３条第３項に定める再評価の方法
   土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定士に
   よる鑑定評価額により算出しております。
  再評価を行った土地の期末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回っている額
           前事業年度      当事業年度
          (2019年３月31日   )   (2020年３月31日   )
           25,809千円      23,800千円
  上記差額の内賃貸等不動産に係るもの
           前事業年度      当事業年度
          (2019年３月31日   )   (2020年３月31日   )
            2,009千円       ―千円
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  ３　偶発債務
  前事業年度(自　   2018年４月１日   至　 2019年３月31日   )
   当社が納入した機械の性能不良、品質不良により、通常予想される金額以上の追加的補償が生じる可能性があ
   ります。
  当事業年度(自　   2019年４月１日   至　 2020年３月31日   )

   当社が納入した機械の性能不良、品質不良により、通常予想される金額以上の追加的補償が生じる可能性があ
   ります。
 ※４ 前事業年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、期

  末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形が、事業年度末残高から除かれております。
           前事業年度      当事業年度
          (2019年３月31日)      (2020年３月31日)
   受取手形         18,550千円       ―千円
           65,581 〃      ― 〃
   支払手形
 ※５ 休止固定資産

   有形固定資産には、以下の休止固定資産（期末帳簿価額）が含まれております。
           前事業年度      当事業年度
          (自　 2018年４月１日     (自　 2019年４月１日
          至　 2019年３月31日   )   至　 2020年３月31日   )
   建物        16,690 千円      ―千円
   土地        190,809 千円      ―千円
  (損益計算書関係)

 ※１　固定資産除却損は次の通りであります。
          前事業年度      当事業年度
          (自　 2018年４月１日     (自　 2019年４月１日
          至　 2019年３月31日   )   至　 2020年３月31日   )
   建物         815 千円      0千円
   構築物         ― 〃     264  〃
   機械及び装置         122  〃      0 〃
   工具器具及び備品          0 〃      0 〃
   リース資産         ―〃     1,221 〃
   計         938 千円     1,485 千円
 ※２　研究開発費
  (前事業年度)
   一般管理費に含まれている研究開発費は       4,957 千円であります。
  (当事業年度)
   一般管理費に含まれている研究開発費は       1,719 千円であります。
 ※３　減損損失

          前事業年度       当事業年度
         (自　 2018年４月１日      (自　 2019年４月１日
         至　 2019年３月31日   )   至　 2020年３月31日   )
   用途       遊休資産       遊休資産
   種類       土地       土地
   場所       静岡県掛川市       静岡県掛川市
   減損損失の認識に至った     遊休であり、帳簿価額に比べ市場価       遊休であり、帳簿価額に比べ正味売
   経緯     額が下落したため       却価額が下落したため
   減損損失         1,805千円      56,598千円
       当社は、複数の種類の製品を製造しており
       ますが、製造設備の多くは共有しており、
       資産が一体となってキャッシュ・フローを
       生成しているため、製造用資産について
   グルーピングの方法              同左
       は、本社工場全体を一つのグループとして
       考えております。
       また、遊休資産については、個別物件単位
       でグルーピングしております。
        正味売却価額により測定しております。
              正味売却価額より算定しております     。
   回収可能価額
       正味売却価額は、主として不動産鑑定評価       正味売却価額は、売却予定価額により算定
   回収可能価額の算定方法
       基準により評価しております。       しております。
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  (株主資本等変動計算書関係)
  前事業年度(自　   2018年４月１日   　至　 2019年３月31日   ）
  １　発行済株式に関する事項
   株式の種類   当事業年度期首     増加    減少   当事業年度末
   普通株式(株)     27,152,585    194,174   24,612,084    2,734,675
   （変動事由の概要）
   増加数の内訳は、次の通りであります。
   譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計19,999,922円を出資の目的とする現物出資により発行し
   たことによる増加194,174株
   減少数の内訳は、次の通りであります。
   2018年６月27日開催の第58期定時株主総会決議による、当社普通株式10株を１株とする株式併合に伴う
   減少24,612,084株
  ２　自己株式に関する事項

   株式の種類   当事業年度期首     増加    減少   当事業年度末
   普通株式(株)      849,569    444,754   1,231,100    63,223
   （注）当事業年度末の自己株式数には、信託Ｅ口が保有する自社の株式が、58,600株含まれております。
   （変動事由の概要）
   増加数の内訳は、次の通りであります。
   　単元未満株式の買取りによる増加754株
   　市場からの取得による増加444,000株
   減少数の内訳は、次の通りであります。
   　信託Ｅ口から従業員持株会への売却による減少96,600株
   従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての処分による減少45,386株
   2018年６月27日開催の第58期定時株主総会決議による、当社普通株式10株を１株とする株式併合に伴う
   減少1,089,114株
  ３　新株予約権等に関する事項

   該当事項はありません。
  ４　配当に関する事項

  (1) 配当金支払額
         配当金の総額  １株当たり配当額
    決議  株式の種類         基準日   効力発生日
         (千円)   (円)
   2018年６月27日
             1.50
      普通株式    40,647     2018年３月31日   2018年６月28日
   定時株主総会
   （注）2018年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式に対す
    る配当金1,194千円が含まれております。
  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの  

           配当金の総額   １株当たり
    決議  株式の種類  配当の原資        基準日  効力発生日
           （千円）  配当額（円）
   2019年６月27日
                 2019年   2019年
      普通株式  利益剰余金    54,599   20.00
                ３月31日   ６月28日
   定時株主総会
   （注）2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式に対す
    る配当金1,172千円が含まれております。
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  当事業年度(自　   2019年４月１日   　至　 2020年３月31日   ）
  １　発行済株式に関する事項
   株式の種類   当事業年度期首     増加    減少   当事業年度末
   普通株式(株)     2,734,675     ―    ―  2,734,675
  ２　自己株式に関する事項

   株式の種類   当事業年度期首     増加    減少   当事業年度末
   普通株式(株)      63,223    63,312    90,785    35,750
   （注）当事業年度末の自己株式数には、信託Ｅ口が保有する自社の株式が、34,500株含まれております。
   （変動事由の概要）
   増加数の内訳は、次の通りであります。
   　単元未満株式の買取りによる増加116株
   　市場からの取得による増加62,600株
   　譲渡制限付株式報酬の無償取得596株
   減少数の内訳は、次の通りであります。
   　信託Ｅ口から従業員持株会への売却による減少24,100株
   従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての処分による減少66,685株
  ３　新株予約権等に関する事項

   該当事項はありません。
  ４　配当に関する事項

  (1) 配当金支払額
         配当金の総額  １株当たり配当額
    決議  株式の種類         基準日   効力発生日
         (千円)   (円)
   2019年６月27日
      普通株式   54,599   20.00 2019年３月31日   2019年６月28日
   定時株主総会
   （注）2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式に対す
    る配当金1,172千円が含まれております。
  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの  

           配当金の総額   １株当たり
    決議  株式の種類  配当の原資        基準日  効力発生日
           （千円）  配当額（円）
   2020年６月25日
                 2020年   2020年
      普通株式  利益剰余金    40,999   15.00
                ３月31日   ６月26日
   定時株主総会
   （注）2020年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式に対す
    る配当金517千円が含まれております。
  (キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
           前事業年度      当事業年度
           (2019年３月31日   )   (2020年３月31日   )
   現金及び預金         750,675千円     1,140,230千円
   預入期間が3ヶ月を超える定期預金等         △94,015千円      △94,023千円
   現金及び現金同等物         656,659千円     1,046,206千円
 　２　重要な非資金取引の内容

  ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
           前事業年度      当事業年度
          (自  2018年４月１日     (自  2019年４月１日
           至  2019年３月31日   )  至  2020年３月31日   )
   ファイナンス・リース取引に係る
            57,950千円      14,620千円
   資産及び債務の額
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  (金融商品関係)
  前事業年度(自    2018年４月１日   至  2019年３月31日   )
 １  金融商品の状況に関する事項
  (1) 金融商品に対する取組方針
  当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しておりま
  す。また、主にプラスチック加工機械及びリサイクル装置の製造・販売事業を行うための営業販売計画に照らし
  て、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
  (2) 金融商品の内容及びそのリスク
  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は純投資目
  的の株式であり、市場価格の変動リスクに哂されておリます。
  営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、部品・半製品等
  の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。借入金等に係る債務は、主に設備投資
  及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年６ヶ月後であります。
  このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。
  (3) 金融商品に係るリスク管理体制
  ①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
   当社は、売掛債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及
  び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
   当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わ
  されています。
  ②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
   投資有価証券については、定期的に時価を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
  ③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
   当社は、各部署からの報告に基づき事務本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を
  維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
  (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
  ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
  り、当該価額が変動することもあります。
 ２  金融商品の時価等に関する事項

  2019年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
                   (単位：千円)
    項         目          時  価    差  額
          貸借対照表計上額
  (1) 現金及び預金
            750,675    750,675     ―
  (2) 受取手形
            345,685    345,685     ―
  (3) 売掛金
            603,797    603,797     ―
  (4) 投資有価証券
      その他有価証券          45,326    45,326     ―
     資 産 計
           1,745,485    1,745,485     ―
  (1) 支払手形
            290,497    290,497     ―
  (2) 買掛金
            146,108    146,108     ―
  (3) 長期借入金   （※1)
            539,636    539,953    △317
  (4) 社債  （※2)
            192,900    192,900     ―
     負 債 計
           1,169,142    1,169,459     △317
  (※１)   １年以内返済予定の長期借入金162,120千円は、長期借入金539,636千円に含めております。
  (※２)   １年以内償還予定の社債42,800千円は、社債192,900千円に含めております。
  (注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券
   資  産
   (1) 現金及び預金及び(2)受取手形並びに(3)売掛金
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
   ます。
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   (4) 投資有価証券
    これらの時価について、株式は証券取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
   する注記事項については、(有価証券関係)を参照ください。
   負  債
   (1) 支払手形及び(2)買掛金
    これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
   ます。
   (3) 長期借入金
    これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入をした場合に想定される利率で割引いた
   現在価値により算定しております。
   (4) 社債
    当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割
   り引いた現在価値により算定しております。
  (注２)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
                   (単位：千円)
             １年超   ５年超
    対 象 勘 定 科 目
          １年以内         10年超
             ５年以内   10年以内
  現金及び預金        750,675    ―   ―   ―
  受取手形        345,685    ―   ―   ―
  売掛金        603,797    ―   　―   ―
     合  計
          1,700,158    ―   ―   ―
  (注３)長期借入金及び社債の決算日後の返済予定額

                   (単位：千円)
          １年超  ２年超  ３年超  ４年超
   対 象 勘 定 科 目
       １年以内             ５年超
          ２年以内  ３年以内  ４年以内  ５年以内
  長期借入金     162,120  115,710  145,766   87,820  28,220   ―
  社債     42,800  42,800  42,800  42,600  14,200   7,700
    合  計
        204,920  158,510  188,566  130,420   42,420   7,700
  当事業年度(自    2019年４月１日   至  2020年３月31日   )

 １  金融商品の状況に関する事項
  (1) 金融商品に対する取組方針
  当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しておりま
  す。また、主にプラスチック加工機械及びリサイクル装置の製造・販売事業を行うための営業販売計画に照らし
  て、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
  (2) 金融商品の内容及びそのリスク
  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は純投資目
  的の株式であり、市場価格の変動リスクに哂されておリます。
  営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、部品・半製品等
  の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。借入金等に係る債務は、主に設備投資
  及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年６ヶ月後であります。
  このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。
  (3) 金融商品に係るリスク管理体制
  ①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
   当社は、売掛債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及
  び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
   当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わ
  されています。
  ②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
   投資有価証券については、定期的に時価を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
  ③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
   当社は、各部署からの報告に基づき事務本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を
  維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
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  (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
  ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
  り、当該価額が変動することもあります。
 ２  金融商品の時価等に関する事項

  2020年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
                   (単位：千円)
    項         目          時  価    差  額
          貸借対照表計上額
  (1) 現金及び預金
           1,140,230    1,140,230     ―
  (2) 受取手形
            213,830    213,830     ―
  (3) 売掛金
            319,432    319,432     ―
  (4) 投資有価証券
      その他有価証券          44,475    44,475     ―
     資 産 計
           1,717,969    1,717,969     ―
  (1) 支払手形
            314,842    314,842     ―
  (2) 買掛金
            74,347    74,347     ―
  (3) 長期借入金   （※1)
            536,440    536,545    △105
  (4) 社債  （※2)
            150,100    150,100     ―
     負 債 計
           1,075,730    1,075,834     △105
  (※１)   １年以内返済予定の長期借入金109,710千円は、長期借入金536,440千円に含めております。
  (※２)   １年以内償還予定の社債42,800千円は、社債150,100千円に含めております。
  (注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券
   資  産
   (1) 現金及び預金及び(2)受取手形並びに(3)売掛金
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
   ます。
   (4) 投資有価証券
    これらの時価について、株式は証券取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
   する注記事項については、(有価証券関係)を参照ください。
   負  債
   (1) 支払手形及び(2)買掛金
    これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
   ます。
   (3) 長期借入金
    これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入をした場合に想定される利率で割引いた
   現在価値により算定しております。
   (4) 社債
    当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割
   り引いた現在価値により算定しております。
  (注２)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
                   (単位：千円)
             １年超   ５年超
    対 象 勘 定 科 目
          １年以内         10年超
             ５年以内   10年以内
  現金及び預金        1,140,230    ―   ―   ―
  受取手形        213,830    ―   ―   ―
  売掛金        319,432    ―   ―   ―
     合  計
          1,673,493    ―   ―   ―
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  (注３)長期借入金及び社債の決算日後の返済予定額
                   (単位：千円)
          １年超  ２年超  ３年超  ４年超
   対 象 勘 定 科 目
       １年以内             ５年超
          ２年以内  ３年以内  ４年以内  ５年以内
  長期借入金     109,710  121,190   81,820  23,720  200,000   ―
  社債     42,800  42,800  42,600  14,200   7,700   ―
    合  計
        152,510  163,990  124,420   37,920  207,700   ―
  (有価証券関係)

  前事業年度(自　   2018年４月１日   　至　 2019年３月31日   )
  　その他有価証券で時価のあるもの

           貸借対照表日における     取得原価   差額
      区　分
           貸借対照表計上額(千円)     (千円)   (千円)
   貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
   　①株式           6,326   5,327   999
      小　計        6,326   5,327   999
   貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
   　①株式           31,724   31,794   △69
   　②その他           7,274   9,658  △2,383
      小　計        38,999   41,452   △2,452
      合　計        45,326   46,779   △1,452
  　事業年度中に売却したその他有価証券

         売却額    売却益の合計額     売却損の合計額
     区分
         （千円）     （千円）     （千円）
   株式        1,676     ―    2,757
     合計      1,676     ―    2,757
  当事業年度(自　   2019年４月１日   　至　 2020年３月31日   )

  　その他有価証券で時価のあるもの

           貸借対照表日における     取得原価   差額
      区　分
           貸借対照表計上額(千円)     (千円)   (千円)
   貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
   　①株式           38,068   37,804   264
      小　計        38,068   37,804   264
   貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
   　①株式            ―   ―   ―
   　②その他           6,406   9,658  △3,251
      小　計        6,406   9,658  △3,251
      合　計        44,475   47,462   △2,986
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  (退職給付関係)
  前事業年度(自　   2018年４月１日   至　 2019年３月31日   )
  １　採用している退職給付制度の概要

   当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確
  定給付制度（非積立型制度であります。）では、退職時において退職金規定に基づく退職一時金制度を採用して
  おります。
   また、確定拠出制度では、勤労者退職金共済機構が運営する中小企業退職金共済制度に加入しております。
   なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付費用を計算しております。
  ２　確定給付制度
   （1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
    退職給付引当金の期首残高          14,138千円
    　退職給付費用          4,260千円
    　退職給付の支払額          3,450千円
              14,948千円
    退職給付引当金の期末残高
   （2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

    非積立型制度の退職給付債務          14,948千円
              14,948千円
    貸借対照表に計上された負債と資産の純額
    退職給付引当金          14,948千円
              14,948千円
    貸借対照表に計上された負債と資産の純額
   （3）退職給付費用

    簡便法で計算した退職給付費用          4,260千円
  ３　確定拠出制度に係る退職給付費用の額

   当社の確定拠出制度への要拠出額は、8,926千円でありました。
  当事業年度(自　   2019年４月１日   至　 2020年３月31日   )

  １　採用している退職給付制度の概要

   当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確
  定給付制度（非積立型制度であります。）では、退職時において退職金規定に基づく退職一時金制度を採用して
  おります。
   また、確定拠出制度では、勤労者退職金共済機構が運営する中小企業退職金共済制度に加入しております。
   なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付費用を計算しております。
  ２　確定給付制度
   （1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
    退職給付引当金の期首残高          14,948千円
    　退職給付費用          3,177千円
    　退職給付の支払額          3,846千円
              14,280千円
    退職給付引当金の期末残高
   （2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

    非積立型制度の退職給付債務          14,280千円
              14,280千円
    貸借対照表に計上された負債と資産の純額
    退職給付引当金          14,280千円
              14,280千円
    貸借対照表に計上された負債と資産の純額
   （3）退職給付費用

    簡便法で計算した退職給付費用          3,177千円
  ３　確定拠出制度に係る退職給付費用の額

   当社の確定拠出制度への要拠出額は、9,154千円でありました。
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  (税効果会計関係)
 １　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
           前事業年度      当事業年度
          (2019年３月31日   )   (2020年３月31日   )
   (繰延税金資産)
   　株式給付信託         11,013千円      12,782千円
   　たな卸資産評価損         9,580千円      8,218千円
   　貸倒引当金損金
            4,273千円      4,242千円
   　算入限度超過額
   　ゴルフ会員権評価損         3,161千円      3,161千円
   　製品保証引当金         5,030千円      2,964千円
   　賞与引当金         6,559千円      6,762千円
   　未払事業税         6,112千円      5,322千円
   　減損損失         2,938千円      360千円
   　その他         10,807千円      22,872千円
   　繰延税金資産小計         59,478千円      66,686千円
   　評価性引当額        △28,686千円      △30,299千円
   　繰延税金資産合計         30,791千円      36,386千円
   繰延税金資産の純額         30,791千円      36,386千円
   土地再評価に係る繰延税金負債        △51,785千円      △41,461千円

 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

           前事業年度      当事業年度
          (2019年３月31日   )   (2020年３月31日   )
   法定実効税率         30.5％      30.5％
   (調整)
   交際費等永久に損金に算入されな
            1.0％      0.9％
   い項目
   住民税均等割等          0.4％      0.3％
   評価性引当額          1.0％      0.4％
   過年度法人税等          ―      2.5％
   その他          0.1％      △0.1％
   税効果適用後の法人税等の負担率         32.5％      34.4％
  (資産除去債務関係)

  前事業年度(自  2018年４月１日   　至　 2019年３月31日   )
   当社は、本社土地の一部の不動産賃貸契約に基づき、土地の退去時における原状回復に係る債務を有していま
  すが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除
  去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
  当事業年度(自  2019年４月１日   　至　 2020年３月31日   )

   当社は、本社土地の一部の不動産賃貸契約に基づき、土地の退去時における原状回復に係る債務を有していま
  すが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除
  去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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  (賃貸等不動産関係)
  前事業年度(自    2018年４月１日   至  2019年３月31日   )
  当社は、遊休資産として、静岡県掛川市において、工場用として使用していた不動産を所有しております。2019
  年３月期における当該賃貸等不動産に関する損益は、△4,224千円であり、減損損失は、1,805千円であります。
  これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額及び当事業
  年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
                  (単位：千円)
                   決算日に
           貸借対照表計上額
                   おける時価
    項     目
       当事業年度期首残高    当事業年度増減額   当事業年度末残高
   賃貸等不動産  （土地)

         192,614   △1,805   190,809    188,800
  賃貸等不動産として使用され
         17,984   △1,294    16,690    18,700
  る部分を含む不動産(建物)
  (注) １  貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
   ２  主な変動は、減損損失    1,805千円による減少であります。
   ３  決算日における時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて不動産鑑定士により算定した金額で
    あります。
  当事業年度(自    2019年４月１日   至  2020年３月31日   )

  当社は、遊休資産として、静岡県掛川市において、工場用として使用していた不動産を売却しております。
                  (単位：千円)
                   決算日に
           貸借対照表計上額
                   おける時価
    項     目
       当事業年度期首残高    当事業年度増減額   当事業年度末残高
   賃貸等不動産  （土地)

         190,809   △190,809     ―    ―
  賃貸等不動産として使用され
         16,690   △16,690     ―    ―
  る部分を含む不動産(建物)
  (注) １  貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
   ２  主な変動は、売却による減少であります。
  (持分法損益等)

  前事業年度(自  2018年４月１日   　至　 2019年３月31日   )
  該当事項はありません。
  当事業年度(自  2019年４月１日   　至　 2020年３月31日   )

  該当事項はありません。
  (セグメント情報等)

  【セグメント情報】
  「前事業年度(自　   2018年４月１日   　至　 2019年３月31日   )」
  当社はプラスチック成形機事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
  「当事業年度(自　   2019年４月１日   　至　 2020年３月31日   )」

  当社はプラスチック成形機事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
  【関連情報】

  前事業年度(自　   2018年４月１日   　至　 2019年３月31日   )
  １  製品及びサービスごとの情報
   単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
  ております。
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  ２  地域ごとの情報
  (1) 売上高
                 (単位：千円)
    日本    アジア    その他    合計
     2,460,977     247,845    281,737    2,990,559

   (注１)   売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
  (2) 有形固定資産

   本邦の所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
  しております。
  ３  主要な顧客ごとの情報

                 (単位：千円)
    顧客の名称又は氏名       売上高    関連するセグメント名
   丸紅株式会社及び子会社         318,677  プラスチック成形機事業
  当事業年度(自　   2019年４月１日   　至　 2020年３月31日   )

  １  製品及びサービスごとの情報
   単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
  ております。
  ２  地域ごとの情報

  (1) 売上高
                 (単位：千円)
    日本    アジア    その他    合計
     2,495,292     138,017    319,435    2,952,744

   (注１)   売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
  (2) 有形固定資産

   本邦の所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
  しております。
  ３  主要な顧客ごとの情報

                 (単位：千円)
    顧客の名称又は氏名       売上高    関連するセグメント名
   丸紅株式会社及び子会社         367,320  プラスチック成形機事業
  【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前事業年度(自　   2018年４月１日   　至　 2019年３月31日   )
    当社は成形機事業の単一セグメントであり、減損損失に関しては損益計算書注記をご参照ください。
  当事業年度(自　   2019年４月１日   　至　 2020年３月31日   )

    当社は成形機事業の単一セグメントであり、減損損失に関しては損益計算書注記をご参照ください。
  【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前事業年度(自　   2018年４月１日   　至　 2019年３月31日   )
    該当事項はありません。
  当事業年度(自　   2019年４月１日   　至　 2020年３月31日   )

    該当事項はありません。
  【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前事業年度(自　   2018年４月１日   　至　 2019年３月31日   )
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    該当事項はありません。
  当事業年度(自　   2019年４月１日   　至　 2020年３月31日   )

    該当事項はありません。
  【関連当事者情報】

  １.関連当事者との取引
  財務諸表提出会社と関連当事者との取引
  財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
   前事業年度(自　   2018年４月１日   　至　 2019年３月31日   )
         議決権等
   会社等の名称    事業の内容  の所有  関連当事者     取引金額    期末残高
  種類   所在地        取引の内容     科目
    又は氏名   又は職業  (被所有)  との関係     (千円)    (千円)
         割合(％)
             金銭報酬債権の
       当社代表  （被所有）
  役員 黒澤秀男         現物出資に伴う   19,999  ―  ―
      ―      ―
       取締役社長  直接　0.56
             新株の発行
  （注）譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。新株の発行価格は、2018年
   ７月13日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値に基づいて決
   定しております。
   当事業年度(自　   2019年４月１日   　至　 2020年３月31日   )

         議決権等
   会社等の名称    事業の内容  の所有  関連当事者     取引金額    期末残高
  種類   所在地        取引の内容     科目
    又は氏名   又は職業  (被所有)  との関係     (千円)    (千円)
         割合(％)
             金銭報酬債権の
       当社  （被所有）
  役員 平石昌之         現物出資に伴う   10,999  ―  ―
      ―      ―
       取締役  直接　0.72
             自己株式の処分
  （注）譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価額は、
   2019年11月22日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値に基づ
   いて決定しております。
  (１株当たり情報)

  　１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
            前事業年度     当事業年度

      項目
            (2019年３月31日   )  (2020年３月31日   )
  (1) １株当たり純資産額
              406円74銭     497円77銭
  (算定上の基礎)

  貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

              1,086,598     1,343,435
  普通株式に係る純資産額(千円)

              1,086,598     1,343,435
  差額の主な内訳

  普通株式の発行済株式数(株)

              2,734,467     2,734,675
  普通株式の自己株式数(株)

              63,223     35,750
  1株当たり純資産額の算定に用いられた
              2,671,452     2,698,925
  普通株式の数(株)
  (注) １ 信託Ｅ口が保有する当社株式を、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式
   に含めております。（前事業年度58,600株、当事業年度末          34,500株）。
   ２ 2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前事業年度の
   期首に当該併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
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  　１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

            前事業年度     当事業年度
      項目      (自　 2018年４月１日    (自　 2019年４月１日
            至　 2019年３月31日   )  至　 2020年３月31日   )
  (2) １株当たり当期純利益
              103円12銭     106円42銭
  (算定上の基礎)

  損益計算書上の当期純利益(千円)

              272,126     282,884
  普通株式に係る当期純利益(千円)

              272,126     282,884
  普通株主に帰属しない金額(千円)

               ―     ―
  普通株式の期中平均株式数(株)

              2,638,868     2,658,286
  (注) １ 信託Ｅ口が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控
   除する自己株式に含めております。(前事業年度70,324株、当事業年度             46,400株）
   ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
   ３ 2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前事業年度の
   期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
  (重要な後発事象)

  （自己株式の取得）
   当社は、2020年４月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
   同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。
  １．自己株式の取得を行う理由

   経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするとともに、株主還元の強化及び資本効率の
   向上を図るため。
  ２．取得に係る事項の内容
   （1）取得対象株式の種類：当社普通株式
   （2）取得する株式の総数：150,000株（上限）
   　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.48％）
   （3）株式の取得価額の総額：80,000千円（上限）
   （4）取得期間：2020年５月18日～2020年12月10日
   （5）取得方法：東京証券取引所における市場買付
   （注）市場動向等により一部又は全部の注文の執行が行われない場合があります。　
   （ご参考）2020年３月31日時点の自己株式の保有状況
     発行済株式総数（自己株式を除く）2,733,325株
     自己株式数　　　　　　　　　　　　　1,350株
   （注）株式給付信託（従業員持株処分型）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が
    保有する当社株式（34,500株）は、上記自己株式数に含めておりません。
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  ⑤ 【附属明細表】
  【有形固定資産等明細表】
               当期末減価
       当期首残高  当期増加額  当期減少額  当期末残高  償却累計額  当期償却額  差引当期末
   資産の種類
       (千円)  (千円)  (千円)  (千円)  又は償却累   (千円)  残高(千円)
               計額(千円)
  有形固定資産
           160,454
  　建物     760,775  76,148    676,469  505,123   9,237  171,346
           (15,788)
  　構築物     15,012  5,746  1,627  19,130  2,530  1,527  16,600
  　機械及び装置     309,687  46,981  2,325  354,343  218,059  20,342  136,284
  　車輌運搬具      565  ―  ―  565  565  ―  0
  　工具、器具及び備品     79,142  10,501   297  89,346  76,476  4,076  12,870
  　土地
       458,809   ― 190,809  268,000   ―  ― 268,000
      〔170,012〕    〔33,895〕  〔136,117〕
           (40,809)
  　リース資産     94,707  10,806  24,611  80,901  26,044  13,706  54,856
           380,124
   有形固定資産計    1,718,698   150,183    1,488,757   828,798  48,891  659,958
           (56,598)
  無形固定資産
  　電話加入権      72  ―  ―  72  ―  ―  72
  ソフトウエア
       71,287  7,608  8,912  69,983  39,396  14,695  35,186
   無形固定資産計    71,359  7,608  8,912  70,055  39,396  14,695  35,258
  長期前払費用     52,280  55,882  21,766  86,395
  繰延資産
  　社債発行費     4,798   ―  ―  4,798  2,417   685  2,381
  (注)１　当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
   　　・建　　　　物　製造棟改修工事　　　64,683千円
   　　・機械及び装置　機械装置設備　　　　29,300千円
   　　・長期前払費用　譲渡制限付株式報酬　55,882千円
   ２　当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
   　　・建　　　　物　掛川工場売却　　145,696千円
   　　・土　　　　地　掛川工場売却　　190,809千円
   ３　「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の〔内書〕は、土地の再評価に関する法律(平成10
    年３月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。な
    お、「当期減少額」は減損損失の計上額であります。
   ４　建物及び土地の当期減少額の(内書)は、当期の減損損失計上額であります。
  【社債明細表】

         当期首残高   当期末残高
   銘柄   発行年月日         利率   担保  償還期限
         (千円)   (千円)
      2016年             2023年
            85,600
  第１回無担保社債       114,200     0.12％  無担保社債
            （28,600)
      ２月29日             ２月28日
      2017年             2024年
            64,500
  第２回無担保社債        78,700     0.12％  無担保社債
            　（14,200)
      ９月29日             ９月30日
            150,100
   合計   ―   192,900     ―   ―   ―
            （42,800)
   (注) １　「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります
    ２　貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりであります。
   １年以内   １年超２年以内    ２年超３年以内    ３年超４年以内    ４年超５年以内
   (千円)    (千円)    (千円)    (千円)    (千円)
    42,800    42,800    42,600    14,200    7,700
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  【借入金等明細表】
          当期首残高   当期末残高   平均利率
     区分              返済期限
          (千円)   (千円)   (％)
  短期借入金          ―   ―   ―  ―
  １年以内に返済予定の長期借入金         162,120   109,710   0.55  ―
  １年以内に返済予定のリース債務         27,781   27,244   1.07  ―
                  　2021年４月～
  長期借入金
           377,516   426,730   0.52
                  2024年６月
  (１年以内に返済予定のものを除く。)
  リース債務                　2021年４月～
           81,744   67,174   1.03
  (１年以内に返済予定のものを除く。)                　2024年８月
  その他有利子負債          ―   ―   ―  ―
     計     649,162   630,859    ―  ―
   (注) １ 「平均利率」は借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
    ２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ご
    との返済予定額の総額は、以下のとおりであります。
      １年超２年以内    ２年超３年以内    ３年超４年以内    ４年超５年以内
       (千円)    (千円)    (千円)    (千円)
  長期借入金      121,190    81,820    23,720    200,000
  リース債務      26,144    17,941    12,871    10,216
  【引当金明細表】

             当期減少額   当期減少額
       当期首残高   当期増加額         当期末残高
    区分         (目的使用)   (その他)
       (千円)   (千円)         (千円)
             (千円)   (千円)
  貸倒引当金      14,030   13,927    ―  14,030   13,927
  賞与引当金      21,536   22,200   21,536    ―  22,200
  製品保証引当金      16,514   9,733   16,514    ―  9,733
   (注) １　貸倒引当金のその他の14,030千円は洗い替えによるものであります。
  【資産除去債務明細表】

   該当事項はありません。
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  (2) 【主な資産及び負債の内容】

  Ａ　資産の部
   (1) 流動資産
   ①　現金及び預金
       区　　　　分       金　　額　　(　千　円　)
    現金               1,529
    預金
    当座預金              735,108
    普通預金              309,568
    定期預金              94,023
        計          1,138,701
       合　　　　計           1,140,230
   ②　受取手形

   　イ) 相手先別内訳
               金　額　(　千　円   )
       相　手　先
    岩谷マテリアル㈱              26,950
    MICS化学㈱              22,424
    スタープラスチック工業㈱              18,699
    三陽化成㈱              18,568
    福助工業㈱              15,281
    その他              111,906
       合　　　　計           213,830
   　ロ) 期日別内訳

       2020年  2020年  2020年  2020年  2020年  2020年
     区分              合計
       ４月  ５月  ６月  ７月  ８月  ９月以降
    受取手形(千円)   123,868  30,920  18,823  33,211  7,006   ― 213,830
   ③　売掛金

   　イ) 相手先別内訳
       相　　手　　先        金　額　(　千　円　)
    丸善石油化学㈱              52,905
    ぐんぎんリース㈱              28,600
    トチセン化成工業㈱              25,300
    ㈱ＦＴＳ本社工場              25,300
    ㈱アサカ理研              23,760
    その他              163,567
       合　　　計           319,432
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   　ロ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
                   滞留期間(日)
                回収率(％)
                   (Ａ)＋(Ｄ)
   当期首残高(千円)   当期発生高(千円)   当期回収高(千円)   当期末残高(千円)
                (Ｃ)    ２
                 ×100
    (Ａ)   (Ｂ)   (Ｃ)   (Ｄ)
               (Ａ)＋(Ｂ)    (Ｂ)
                    366
    603,797   3,204,349   3,488,714    319,432    91.6   52.7
   (注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
   ④　製品

       区     分       金  額 (千 円 )
    インフレーション装置              66,475
    ブロー成形機              156,982
    リサイクル装置               4,506
       合    計
                  227,965
   ⑤　仕掛品

       区      分       金    額 (千 円 )
    インフレーション装置              87,337
    ブロー成形機              186,917
    リサイクル装置               655
       合      計
                  274,910
   ⑥　原材料及び貯蔵品

       区     分       金   額 (千 円 )
    電機・機械部品              20,346
    貯蔵品               ―
       合     計
                  20,346
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  Ｂ　負債の部
   (1) 流動負債
   ①　支払手形
   　イ) 相手先別内訳
       相 手 先      金   額 (千 円 )
    共栄システム㈱              47,070
    ㈱トリヤマ商会              29,564
    ㈱共栄重量              27,647
    ㈱エスティエンジニア              25,760
    ㈱安川メカトレック              17,147
    その他              167,651
       合　　　計           314,842
   　ロ) 期日別内訳

       2020年  2020年  2020年  2020年  2020年
     期日別              合計
        ４月  ５月  ６月  ７月  ８月
    金　額　(千円)    88,018  110,536  53,443  49,834  13,009  314,842
   ②　買掛金

   　イ) 相手先別内訳
       相　　手　　先        金　　額　(　千　円　)
    丸紅プロテックス㈱              10,667
    鈴木技工               7,077
    ㈱トリヤマ商会               5,825
    ㈱安川メカトレック               3,839
    ㈱共栄重量               3,296
    その他              43,641
       合　　　　　計            74,347
   ③　前受金

   　イ) 相手先別内訳
       相　　手　　先        金　　額　(　千　円　)
    丸紅テクノシステム㈱              65,208
    丸紅プロテックス㈱              61,698
    スタープラスチック工業㈱              37,400
    マリンブルーブロー㈱              27,000
    稲畑産業㈱              18,800
    その他              40,191
       合　　　　　計            250,297
            60/67





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  (3) 【その他】
   当事業年度における四半期情報等
       第１四半期    第２四半期    第３四半期    第60期
        累計期間    累計期間    累計期間    事業年度
       (自2019年４月１日   (自2019年４月１日   (自2019年４月１日   (自2019年４月１日
       至2019年６月30日  ) 至2019年９月30日  ) 至2019年12月31日  ) 至2020年３月31日  )
  売上高　　　　　　(千円)       652,376   1,288,680    2,236,454    2,952,744

  税引前四半期(当期)純利益

         89,880    174,520    311,896    431,588
  金額(千円)
  四半期(当期)純利益金額

         61,742    118,093    213,531    282,884
  (千円)
  １株当たり四半期(当期)純

         23.14    44.51    80.72    106.42
  利益金額(円)
       第１四半期    第２四半期    第３四半期    第４四半期

        会計期間    会計期間    会計期間    会計期間
       (自2019年４月１日   (自2019年７月１日   (自2019年10月１日   (自2020年１月１日
       至2019年６月30日  ) 至2019年９月30日  ) 至2019年12月31日  ) 至2020年３月31日  )
  １株当たり四半期純利益金

         23.14    21.36    36.28    25.72
  額(円)
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 第６ 【提出会社の株式事務の概要】
  事業年度     ４月１日から３月31日まで

  定時株主総会     ６月中

  基準日     ３月31日

  剰余金の配当の基準日     ３月31日

  １単元の株式数     100株

  単元未満株式の買取り

       (特別口座)
  　　取扱場所
      東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号　日本証券代行株式会社本店
       (特別口座)
  　　株主名簿管理人
      東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号　日本証券代行株式会社本店
  　　取次所     ―
  　　買取手数料     株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

      当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
      て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
  公告掲載方法     なお、電子公告は当会社のホームページに記載しており、そのアドレスは次のとおり
      です。
      　http://www.placo.co.jp
  株主に対する特典     なし
 (注)　 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
   会社法第189条第２項各号に掲げる権利
   会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
   株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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 第７ 【提出会社の参考情報】
 １ 【提出会社の親会社等の情報】

  当社には、親会社等はありません。
 ２ 【その他の参考情報】

  当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
  (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書及び内部統制報告書

  事業年度　  第59期 (自　 2018年４月１日   　至　 2019年３月31日   )の報告書及び確認書並びに内部統制報告書を2019年
  ６月28日関東財務局長に提出
  (2) 四半期報告書及び確認書

  第60期 第１四半期(自　   2019年４月１日   　至　 2019年６月30日   )の報告書及び確認書を2019年８月８日関東財務局長
  に提出
  第60期 第２四半期(自　   2019年７月１日   　至　 2019年９月30日   )の報告書及び確認書を2019年11月８日関東財務局長
  に提出
  第60期 第３四半期(自　   2019年10月１日   　至　 2019年12月31日   )の報告書及び確認書を2020年２月７日関東財務局長
  に提出
  (3) 臨時報告書

  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
  く臨時報告書を2019年７月１日関東財務局長に提出
  金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号および19号の規定
  に基づく臨時報告書を2020年１月９日関東財務局長に提出
  (4) 臨時報告書の訂正報告書

  訂正報告書（上記(3)臨時報告書の訂正報告書）を2019年７月８日関東財務局長に提出
  (5) 自己株券買付状況報告書

  2019年７月10日、2019年８月９日、2019年９月９日、2019年10月８日、2019年11月11日、2019年12月13日、2020年
  ５月15日、2020年６月８日関東財務局長に提出
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 第二部  【提出会社の保証会社等の情報】
  該当事項はありません。

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      独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
                   2020年６月25日

 株式会社プラコー
  取締役会　御中
         監査法人ブレインワーク
          代表社員
             公認会計士   小　林　俊　一   ㊞
          業務執行社員
          代表社員

             公認会計士   石　井　友　二   ㊞
          業務執行社員
 ＜財務諸表監査＞

  監査意見
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
 いる株式会社プラコーの2019年４月１日から2020年３月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
 表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
 について監査を行った。
  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
 社プラコーの2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
 の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  監査意見の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
 る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
 業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
 示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
 者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
 評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
 がある場合には当該事項を開示する責任がある。
  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
 る。
  財務諸表監査における監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
 ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
 にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
 定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
 しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
  ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
  を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
  な監査証拠を入手する。
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  ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
  実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
  ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
  び関連する注記事項の妥当性を評価する。
  ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
  き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
  論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
  注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
  事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
  るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
  ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
  うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
  事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
 の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
  監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
 並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
 ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
 ＜内部統制監査＞

  監査意見
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社プラコーの2020年３
 月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
  当監査法人は、株式会社プラコーが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
 部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
 報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  監査意見の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
 制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
 の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
 また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
 査証拠を入手したと判断している。
  内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
 に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
  監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
  なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
 る。
  内部統制監査における監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
 いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
 ある。
  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
 的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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  ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
  る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
  適用される。
  ・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
  部統制報告書の表示を検討する。
  ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
  は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
  任を負う。
  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
 識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
 について報告を行う。
  監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
 並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
 ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
  利害関係

  　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                     以　上

  ※１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会

   社)が別途保管しております。
  ２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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