カワセコンピュータサプライ株式会社 有価証券報告書 第65期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

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                 カワセコンピュータサプライ株式会社(E02459)
                      有価証券報告書
  【表紙】
  【提出書類】       有価証券報告書

  【根拠条文】       金融商品取引法第24条第１項
  【提出先】       近畿財務局長
  【提出日】       令和２年６月26日
  【事業年度】       第65期（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）
  【会社名】       カワセコンピュータサプライ株式会社
  【英訳名】       KAWASE COMPUTER  SUPPLIES  CO., LTD.
  【代表者の役職氏名】       代表取締役社長　　川瀬　啓輔
  【本店の所在の場所】       大阪市中央区今橋二丁目４番10号　大広今橋ビル
  【電話番号】       06(6222)7474
  【事務連絡者氏名】       取締役管理本部長兼最高財務責任者　　糸川　克秀
  【最寄りの連絡場所】       大阪市中央区今橋二丁目４番10号　大広今橋ビル
  【電話番号】       06(6222)7474
  【事務連絡者氏名】       取締役管理本部長兼最高財務責任者　　糸川　克秀
  【縦覧に供する場所】       株式会社東京証券取引所
         （東京都中央区日本橋兜町２番１号）
         カワセコンピュータサプライ株式会社東京支店
         （東京都中央区銀座六丁目16番12号丸高ビル４階）
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  第一部【企業情報】
  第１【企業の概況】
  １【主要な経営指標等の推移】
     回次     第61期   第62期   第63期   第64期   第65期
    決算年月     平成28年３月   平成29年３月   平成30年３月   平成31年３月   令和２年３月

       （千円）  3,152,766   3,150,400   3,010,401   2,799,358   2,763,752
  売上高
  経常利益又は経常損失（△）     （千円）   83,246   8,864  22,525  △60,373  △136,955
  当期純利益又は当期純損失
       （千円）   6,359  △6,342   6,646  △81,783  △662,610
  （△）
  持分法を適用した場合の投資
       （千円）    －   －   －   －   －
  利益
       （千円）  1,226,650   1,226,650   1,226,650   1,226,650   1,226,650
  資本金
       （株）  5,160,000   5,160,000   5,160,000   5,160,000   5,160,000
  発行済株式総数
       （千円）  3,392,777   3,353,920   3,311,757   3,168,014   2,446,924
  純資産額
       （千円）  4,275,794   4,205,936   4,221,694   4,022,480   3,405,681
  総資産額
       （円）   717.15   708.94   700.03   669.64   517.22
  １株当たり純資産額
          10.00   10.00   10.00   10.00   －
  １株当たり配当額
       （円）
  （１株当たり中間配当額）        （－）  （－）  （－）  （－）  （－）
  １株当たり当期純利益金額又
  は１株当たり当期純損失金額     （円）   1.34  △1.34   1.41  △17.29  △140.06
  （△）
  潜在株式調整後１株当たり当
       （円）   －   －   －   －   －
  期純利益金額
       （％）   79.3   79.7   78.4   78.8   71.8
  自己資本比率
       （％）   0.2  △0.2   0.2  △2.5  △23.6
  自己資本利益率
       （倍）   202.2   －  273.8   －   －
  株価収益率
       （％）   746.3   －  709.2   －   －
  配当性向
  営業活動によるキャッシュ・
       （千円）   108,690   164,969   121,364   32,414   30,840
  フロー
  投資活動によるキャッシュ・
       （千円）   42,911  △208,916   24,727   4,733  △79,407
  フロー
  財務活動によるキャッシュ・
       （千円）  △150,849  △73,495  △8,175  △105,454  △126,579
  フロー
  現金及び現金同等物の期末残
       （千円）  1,870,422   1,753,041   1,890,754   1,822,653   1,647,407
  高
          112   109   99   98  105
  従業員数
       （名）
  〔外、平均臨時雇用者数〕        〔36〕  〔39〕  〔30〕  〔28〕  〔32〕
       （％）   83.9   98.5  124.2   189.9   59.4
  株主総利回り
  （比較指数：配当込み
       （％）   （89.2 ） （102.3 ） （118.5 ） （112.5 ） （101.8 ）
  TOPIX）
       （円）   575   380   552   795   668
  最高株価
       （円）   226   231   292   351   154
  最低株価
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  （注）１　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については
    記載しておりません。
   ２　当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については、記載しておりません。
   ３　売上高には消費税等は含まれておりません。
   ４　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔　〕内に外数で記載しております。
   ５　第62期、第64期及び第65期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載し
    ておりません。
   ６　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
   ７　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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  ２【沿革】
   昭和30年５月   大阪市旭区（現.城東区）に川瀬紙工株式会社を設立、コンピュータ用連続伝票の販売を開始。
   昭和31年10月   東京都千代田区に東京営業所（現.東京本社）を開設。
   昭和31年12月   大阪市城東区に本社事務所並びに工場を移転。
   昭和40年11月   名古屋市昭和区に名古屋営業所（現.名古屋支店）を開設。
   昭和43年１月   京都市南区に京都営業所（現.京都支店）を開設。
   昭和43年２月   神戸市葺合区（現.中央区）に神戸営業所（現.神戸支店）を開設。
   昭和45年６月   東京都荒川区に東京工場を福岡市博多区に福岡営業所をそれぞれ開設。
   昭和48年８月   ＤＰ袋（写真現像袋）の製造・販売を開始。
   昭和51年３月   愛知県西春日井郡清州町に名古屋工場を開設。
   昭和51年11月   商号をカワセコンピュータサプライ株式会社に変更。大阪府八尾市の大阪印刷団地内に工場を移
      設し、大阪工場と改称。
   昭和52年８月   大阪市北区の日本生命梅田ビルに本社を移転。
   昭和58年９月   横浜市中区に横浜営業所（現.横浜支店）を開設。
   昭和62年11月   千葉県佐倉市佐倉第３工業団地に東京工場を新築し、移転。
   昭和63年３月   名古屋市西区に名古屋支店、名古屋工場を新築し、移転。
   平成２年４月   大阪市平野区に大阪商品センターを新築。
   平成４年12月   千葉県佐倉市（東京工場内）に千葉支店を開設。
   平成７年２月   インクジェット高速出力機を大阪工場に設置し、データ処理事業に着手。
   平成７年７月   大阪市中央区の洪庵日生ビルに本社を移転。
   平成８年６月   福岡市博多区に福岡支店を移転。
   平成９年８月   東京都中央区に東京本社を移転。
   平成９年10月   データ処理事業（現.情報処理事業）の拡大のため、ホストコンピュータ導入。京都市下京区に
      京都支店を移転。
   平成13年３月   大阪証券取引所市場第二部に上場。
   平成14年８月   東京ＫＩＰＳセンター（東京情報処理センター）がＩＳＯ9001認証取得。
   平成15年４月   名古屋市中村区に名古屋支店を移転。名古屋工場を大阪工場に集約。
   平成16年１月   プライバシーマーク使用許諾取得。
   平成16年９月   さいたま市桜区に東京ＫＩＰＳセンター（東京情報処理センター）を移転。
   平成17年９月   横浜市神奈川区に横浜支店を移転。
   平成18年８月   埼玉県和光市白子に東京情報処理センターを移転。
   平成20年８月   大阪工場、東京工場及び東京情報処理センターを情報センターへ集約し、千葉県佐倉市のちばリ
      サーチパーク内に生産拠点（情報センター）統合。
   平成21年５月   大阪市中央区の大広今橋ビルに本社を移転。
   平成21年10月   名古屋市西区に名古屋支店を移転。
   平成23年３月   ＦＳＣ－ＣｏＣ認証を取得。
   平成23年６月   情報センターがＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得。
   平成24年８月   京都市中京区に京都支店を移転。
   平成25年７月   東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
   平成27年３月   福岡支店業務を神戸支店へ集約。
   平成28年２月   神奈川県西区に横浜支店を移転。
   平成30年５月   大阪市平野区の大阪商品センター閉鎖に伴い、同業務を鴻池運送株式会社へ委託。
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  ３【事業の内容】
  　当社はビジネスフォーム及び一般帳票類の製造販売を主たる事業としております。加えて、情報処理事業を展開し
  ております。
  　当社の事業内容及び各セグメントごとの当社における位置付けは、次のとおりであります。

   (1）ビジネスフォーム事業
   　当社におきましては、帳票デザインから製版、印刷、加工に至るまでビジネスフォームの生産工程を自社内で
   一貫して行っております。
   (2）情報処理事業

   　当社における情報処理事業はシステム開発によるデータ編集・加工から、インクジェット高速プリンタ及びフ
   ルカラーオンデマンド機によるデータ印字・印刷のアウトソーシング受託をしております。さらに、出力した印
   字・印刷物の製本加工並びに封入封緘と発送業務といったメーリング業務、ソフトアプリケーション、クラウド
   ビジネスに取組んでおります。
  　当社の事業の系統図は、次のとおりであります。

  ４【関係会社の状況】







  　該当事項はありません。
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  ５【従業員の状況】
  (1）提出会社の状況
   　セグメント別の従業員数を示すと次のとおりであります。
                  令和２年３月31日現在
                従業員数（名）
     セグメントの名称
                  24 （6）
  ビジネスフォーム事業
                  27 （12）
  情報処理事業
                  54 （14）
  間接部門
                  105 （32）
      合計
  （注）　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
                  令和２年３月31日現在

   従業員数（名）     平均年齢（歳）     平均勤続年数（年）     平均年間給与（千円）
    105  (32)    40.3     11.1     4,376

  （注）１　従業員数は就業人員数であります。
   ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
   ３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
   ４　臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおりますが、平均年齢、平均勤
    続年数には含んでおりません。
  (2）労働組合の状況

   　当社の労働組合は、カワセコンピュータサプライ労働組合と称し、昭和36年12月に結成されております。現在外
   部団体には属しておらず、労使関係は円満に推移しております。
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  第２【事業の状況】
  １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
  　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
  (1）会社の経営の基本方針

   　当社は創業以来培ってきたビジネスフォームをベースとする印刷・印字技術とオンデマンド・デジタル処理技術
   などを融合した総合的な情報処理サービスを提供しております。
   　これらの技術をもとに、「顧客第一主義」を唱え、得意先企業に対して高品質の製品・サービスの提供、「one
   to one」を可能とするオンデマンドサービスの供給を展開しております。
   　これらを通して、得意先企業の顧客創造と拡大のお役に立ち、延いては費用対効果を高め利益創造に貢献してい
   くことを旨としてきております。今後一層、顧客のニーズに応じた顧客に役立つ情報処理事業の整備拡大を目指し
   てまいります。
  (2）目標とする経営指標

   　当社は、企業の存続こそ株主並びに社会に対する責務であると認識し、企業の安定性の指標となる株主資本比率
   及び流動比率の向上に努めてまいりました。
   　具体的な目標数値は自己資本比率70％以上、流動比率200％以上としており、当事業年度につきましては、自己
   資本比率71.8％、流動比率335.1％と目標は達成しております。
  (3）中長期的な会社の経営戦略

   今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、翌期以降の業績計画にも影響を及ぼすものと予想され、中
   長期計画を見直しすることといたしました。現時点にいて当社の事業活動を合理的に算定することが困難であるこ
   とから、中長期計画における業績予想は見送らせております。
   　そのような状況の中、ビジネスフォーム業界におきましては、引き続き需要の低迷構造が継続するものと考えら
   れます。価格面の改善が見込めるとは言い難く、生産の効率化のもと原価改善課題は継続するものと思われます。
   　一方、情報処理も含めた市場動向も電子アイテムが加速的に台頭するものと考えられます。
   　このようなことから当社は、一層情報処理事業に傾斜させた展開をとる所存です。
   　市場につきましても、首都圏集中傾向は継続するものと思われ、情報セキュリティに関してはより精度の高い情
   報管理体制の構築が強く求められております。こうした中、当社は次のような取組みを実施してまいります。
   （ア）情報処理に傾斜した営業体制並びにその支援体制の構築
   （イ）大都市圏とりわけ首都圏における新規開拓並びに既存顧客の深耕の強化
   （ウ）情報センターでの情報セキュリティ体制並びに生産体制の強化
  (4）会社の対処すべき課題

   　ビジネスフォーム事業におきましては、ビジネスフォーム需要は継続して縮小し、情報処理分野及び周辺業務の
   ニーズは増加するものの競争激化になると予想されます。競争要素として、価格・品質に加えて情報セキュリティ
   体制がますます強く要請されるものと考えます。
   　かかる環境の中、縮小するビジネスフォーム売上といえども過半数の売上を占めており、価格の適正化及び生産
   の効率化を推進する必要があります。
   　情報処理事業におきましては、全営業が金融関連を初め、通信・通販関連等の顧客に向け提案営業の強化を図
   り、積極的に受注拡大に努めております。しかしながら通知物の電子化への変更などによる送付量の激減、公官庁
   における入札参加資格条件変更等により売上高は減少傾向にあります。より一層の営業活動を行ってまいります。
   　生産面におきましては、完全セキュリティ下の一貫生産体制のもと後工程分野の内製、省力化による原価低減を
   更に推進してまいります。また、既に認証を得ておりますＩＳＯ9001やＩＳＭＳ認証及びプライバシーマークの運
   用レベルの向上を図るとともに、内部統制につきましても引続き強化してまいります。
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  ２【事業等のリスク】
  　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況当に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
  績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
  であります。
  　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
  (1）ビジネスフォーム事業について

   　ビジネスフォーム市場は紙より電子媒体へのシフトの加速化により市場の拡大は困難であります。加えて、同業
   者間での価格競争は激化しており、厳しい事業環境は継続する見通しであります。
   　このような環境下、当社は短納期・多色・多品種・小ロット・高品質といった顧客のニーズを満たしながらも、
   作業効率の改善等価格競争力の向上に努めております。
   　しかし、依然として当社売上高に占めるビジネスフォーム売上高は68.8％と高い構成比を占めており、一層の市
   場縮小や価格競争激化が進んだ場合には、当社業績は影響を受ける可能性があります。
  (2）原材料である原紙について

   　当社の製造費用の29.7％を材料費が占めており、そのうち78.8％を原紙代が占めております。当社事業にとって
   原紙は不可欠な存在であり、市況の変動や供給量の変動によっては、当社業績は影響を受ける可能性があります。
  (3）個人情報の漏洩について

   　当社は情報処理事業を営んでおりますが、情報処理市場は企業のアウトソーシングニーズもあって市場を拡大し
   ております。データ出力業務の受託に当たっては、当社は顧客より大量の個人情報の貸与を受けておりますが、こ
   れらの情報が漏洩する危険性が考えられます。
   　当社では、こうした危険性を踏まえ、生産拠点を集約し最新のセキュリティシステムを導入し、関係者以外の事
   業所への立ち入りを制限するとともに、プライバシーマークを取得して従業員にモラル教育を実施する等、個人情
   報漏洩防止の施策をとっております。また、情報センターでは情報セキュリティを強化する取組として、ＩＳМＳ
   認証を取得しております。
   　しかしながら、こうした取組にも関わらず当該個人情報が漏洩した場合、当社は既存顧客の逸失、業務拡大の不
   能、損害賠償責任の発生等業績に多大な影響を受ける可能性があります。
  (4）主要な販売先への依存割合

   　主要な販売先への依存割合が高くなり過ぎないよう、新規取引先開拓も含め、幅広く営業活動を行っております
   が、当事業年度における売上高上位10社が占める割合は42.1％であり、この上位10社との取引に急激な変化が生じ
   た場合、当社業績に影響を受ける可能性があります。
  (5）当社と当社筆頭株主の山田株式会社との関係について

   　当社の筆頭株主である山田株式会社は当事業年度末現在、当社株式の12.9％を所有しております。同社は当社の
   大株主上位第２位である山田芳弘氏及びその近親者が議決権の過半数を支配する会社であります。同社、山田芳弘
   氏及び山田芳弘氏近親者（以下「同社等」という。）は合計で当社株式の26.7％を所有しており、その保有する議
   決権の比率は29.2％であります。
   　これは、当社創業者である川瀬渉と山田芳弘氏の父親が伊勢藤紙工株式会社（現株式会社イセトー）の同僚であ
   り、川瀬渉が当社を設立するに際し同氏より出資を受けたことによるものでありますが、現在、同社等は当社の経
   営に関与しておりません。
   　しかしながら、今後、同社等の当社経営に関する意向、同社等の当社株式の保有方針等によっては当社の経営方
   針、事業運営等に影響を受ける可能性があります。
  (6）当社生産拠点が１ヶ所であることのリスク

   　当社の現有生産拠点は、「情報センター」１ヶ所であります。災害等不測の事態が発生した場合、当社業績に重
   大な影響を及ぼす可能性があります。
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  ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  (1）経営成績等の概要
   　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
   況の概要は次のとおりであります。
   ①　財政状態及び経営成績の状況

   　当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、消費増税等の影響による景気
   減速感や、２月以降顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大により実体経済は厳しい状況となっています。
   　ビジネスフォーム業界におきましては、企業業務における帳票類・販促物の電子化がさらに進み需要全体が減
   少しており、それに伴う価格競争の激化など厳しい市場環境が続いております。
   　当事業年度においては、元号変更、新規ユーザー開拓などにより若干の売上げ押上要因はあったものの、官公
   庁における参加可能案件の更なる減少、通知・販促品のＷＥＢ化・電子化への変更などによる送付量の激減、競
   争激化による受注単価の下落等の影響により売上は微減、損益は大幅な損失となりました。
   　また、当初の業績予想どおりとならなかったことにより、現在のままでは中長期計画を予定どおりに達成する
   ことが危ぶまれ、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、翌期以降の業績計画にも影響を及ぼすも
   のと予想され、中長期計画を見直しする中で収益性の低下などによる将来の回収可能性を総合的に検討した結果
   「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失517百万円を特別損失計上することにいたしました。
   　この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
    ａ．財政状態

    　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ616百万円減少し、3,405百万円となりました。
    　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ104百万円増加し、958百万円となりました。
    　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ721百万円減少し、2,446百万円となりました。
    ｂ．経営成績

    　当事業年度の経営成績は、売上高2,763百万円（前年同期は2,799百万円）と、35百万円減収となりまし
    た。利益につきましては、営業損失141百万円（前年同期は70百万円の営業損失）、経常損失136百万円（前
    年同期は60百万円の経常損失）、当期純損失662百万円（前年同期は81百万円の当期純損失）となりまし
    た。
    　なお、当事業年度におけるセグメントの概況は、次のとおりです。
    （ビジネスフォーム事業）

    　企業のコスト見直しによる需要の減少、価格競争激化の影響があったものの、既存取引先における新規
    案件の獲得があったことから売上高は前年同期と比べ、17百万円増加の1,901百万円（前年同期は1,883百
    万円）となりましたが、物流コスト、副資材などの高騰を補う事ができずセグメント利益は前年同期と比
    べ、25百万円減少し、201百万円（前年同期は227百万円）となりました。
    　（情報処理事業）
    　金融及び通販関連の総需要量の減少並びに電子化の進行の影響は大きく、特にＢtoＣの通知物が激減し
    たことにより、新規案件獲得などに幅広く活動しましたが、売上高は前年同期と比べ53百万円減少し862
    百万円（前年同期は916百万円）となりました。セグメント利益はビジネスフォーム事業同様物流コス
    ト、副資材等の高騰の影響に加え新規導入した高速フルカラーオンデマンドプリンターの減価償却費負担
    もあり、前年同期と比べ54百万円減少し18百万円（前年同期は72百万円）となりました。
   ②　キャッシュ・フローの状況

    当事業年度末における現金及び現金同等物は、営業活動により30百万円の収入、投資活動により79百万円の支
   出、財務活動により126百万円の支出となった結果、前事業年度末より175百万円減少し、1,647百万円となりま
   した。
   （営業活動によるキャッシュ・フロー）
    当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度末より１百万円減少し30百万円の収入(前期
   は32百万円の収入)となりました。主な収入と支出の内訳は、収入が非現金支出費用の減損損失517百万円及び減
   価償却費119百万円、売上債権の減少額76百万円となり、支出は税引前当期純損失653百万円、仕入債務の減少額
   26百万円となったことによるものです。
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   （投資活動によるキャッシュ・フロー）
    当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度末より84百万円減少し79百万円の支出(前期
   は４百万円の収入)となりました。主な収入と支出の内訳は、収入が保険積立金の払戻による収入29百万円、投
   資有価証券の売却による収入11百万円となり、支出は有形固定資産の取得による支出53百万円、無形固定資産の
   取得による支出25百万円、保険積立金の積立による支出39百万円となったことによるものです。
   （財務活動によるキャッシュ・フロー）
    当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度末より21百万円減少し126百万円の支出(前期
   は105百万円の支出)となりました。主な支出の内訳は、借入金の返済による支出44百万円、リース債務の返済に
   よる支出34百万円、配当金の支払額47百万円となりました          。
   ③　生産、受注及び販売の状況

   ａ．生産実績
   　当事業年度の生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
     セグメントの名称       金額（千円）      前年同期比（％）
              1,553,376
   ビジネスフォーム事業                 △2.1
   情報処理事業           854,796       △6.7

      合計        2,408,173       △3.8

   （注）１　金額は販売価格によっております。
    ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
   ｂ．商品仕入実績

   　当事業年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
     セグメントの名称       金額（千円）      前年同期比（％）
   ビジネスフォーム事業           256,684       6.2

   情報処理事業           3,395       －

      合計        260,080       7.6

   （注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
   ｃ．受注状況

   　当事業年度の製品受注状況をセグメント別に示すと次のとおりであります。
            受注高      受注残高
     セグメントの名称
          金額（千円）   前年同期比（％）    金額（千円）   前年同期比（％）
   ビジネスフォーム事業       1,484,736    △9.9   142,240   △30.6

   情報処理事業       854,886    △6.6    89   －

      合計     2,339,623    △8.8   142,330   △30.6

   （注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
   ｄ．販売実績

   　当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
     セグメントの名称       金額（千円）      前年同期比（％）
   ビジネスフォーム事業          1,901,142       1.0

   情報処理事業           862,610       △5.8

      合計        2,763,752       △1.3

   （注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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  (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
   　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
   文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
   ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

   　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財
   務諸表の作成にあたっては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積り
   の評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討した上のものであります。財務諸表の作成に当たって用いた会
   計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
   （固定資産の減損処理）
   　当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得
   られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額
   し、当該減少額を減損損失として計上しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生
   し、利益に影響を与える可能性があります。
   ②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

   ａ．財政状態の分析
    （資産の部）
    　当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比べ616百万円減少し、3,405百万円となりました。
    　主な増減は、流動資産が前事業年度末と比べ        251百万円減少し、2,155百万円となりました。これは主に「現
    金及び預金」が175百万円、「売掛金」が74百万円それぞれ減少したことによるものです。
    　固定資産は前事業年度末と比べ      364百万円減少し、1,250百万円となりました。これは主に「保険積立金」が
    12百万円増加し、減価償却費119百万円及び減損損失517百万円を計上したことにより「建物」が26百万円、
    「機械及び装置」が160百万円、「工具、器具及び備品」が14百万円、「土地」が97百万円、「リース資産
    （有形）」が21百万円、「ソフトウエア仮勘定」が28百万円がそれぞれ減少したことに加えて、「投資有価証
    券」が26百万円減少したことによるものです。
    （負債の部）
    　流動負債は前事業年度末と比べ      60百万円減少し、643百万円となりました。これは主に「リース債務」が30
    百万円増加し、「買掛金」が26百万円、「短期借入金」が38百万円、「１年内返済長期借入金」が６百万円、
    「未払金」が９百万円、「預り金」が６百万円それぞれ減少したことによるものです              。
    　固定負債は前事業年度末と比べ      165百万円増加し、315百万円となりました。これは主に「リース債務」が
    161百万円、「役員退職慰労引当金」が７百万円それぞれ増加し、「繰延税金負債」が５百万円減少したこと
    によるものです   。
    （純資産の部）
    　純資産の部は前事業年度末と比べ      721百万円減少し、2,446百万円となりました。これは主に「別途積立金」
    が150百万円、「繰越利益剰余金」が559百万円、「その他有価証券評価差額金」が11百万円それぞれ減少した
    ことによるものです。
   ｂ．経営成績の分析

    （売上高）
    当事業年度における売上高は、営業部門において        新しく導入した高速フルカラーオンデマンドプリンターの
    早期フル稼働を目指し金融機関・通販業界などを主なターゲットに、人手不足によるアウトソーシングニーズ
    の掘起しに注力致しました。また、新機能デザインＱＲ・ＡＲを付加し紙媒体と電子の複合提案に取り組みま
    した が、売上高は前事業年度と比べ35百万円減少し、2,763百万円（前期は2,799百万円）となりました。セグ
    メント別の売上高については、「(1）経営成績等の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載しており
    ます。
    （売上総利益）
    　当事業年度における売上総利益は、生産部門において導入した高速フルカラーオンデマンドプリンターの早
    期戦力化、作業効率向上や仕損品の削減によるコスト削減、品質の維持向上などに取り組んでまいりましたが
    新規設備投資の費用負担を補うことが出来ず、売上高に対する原価率は前事業年度に比べ2.3％増の75.6％と
    なり、売上原価は前事業年度に比べ38百万円増加の2,088百万円となりました。売上総利益は前事業年度に比
    べて73百万円減少し、675百万円となりました。
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    （営業損失）
    　販売費及び一般管理費は、一昨年からコスト削減に努めてまいりましたが、パソコン端末の入替、受注獲得
    のためのテスト品開発などの費用が増加したこともあり、前事業年度に比べ２百万円減少し816百万円となり
    ました。この結果、前事業年度に比べ71百万円減少し141百万円の営業損失（前年同期は70百万円の営業損
    失）となりました。
    （経常損失）
    　経常損失は、営業外費用においてリース債務が増加したことにより支払利息は前事業年度に比べ４百万円増
    加し８百万円となりました。この結果、前事業年度に比べ76百万円増加し136百万円の経常損失（前年同期は
    60百万円の経常損失）となりました。
    （当期純損失）
    　当期純損失は、特別損失において減損損失517百万円を計上しました。この結果、前事業年度に比べ580百万
    円増加し662百万円の純損失（前年同期は81百万円の純損失）となりました。
   ｃ．キャッシュ・フローの分析

    　キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載
    しております。
   　当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載

   のとおりとなります。
   　当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動における資金需要は基本的に自己資金を財源とし
   ております。当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は1,647百万円であり、営業活動に支障を来す
   事は無いと考えております。当事業年度では手許流動性を減少させる結果となりましたが、業績の回復に努め、安
   定した経営に注力して参ります。当事業年度末における借入金は主に営業協力でありますが、今後、ファイナンス
   方法を含め、それぞれの目的に応じた方法により資金調達が行えるよう管理体制を整えてまいりたいと思います。
   当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、544百万円となっております。
  ４【経営上の重要な契約等】

  　当事業年度において、経営上の重要な契約等はありません。
  ５【研究開発活動】

  　当事業年度における研究開発活動は、中央官庁等の入札資格取得のためのテスト品作成や、新商品、新サービスの
  開発のための試験が中心であり、研究開発費は総額         11百万円を計上いたしました。
  　セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
   (1）ビジネスフォーム事業
   　ビジネスフォーム事業では、テスト品の作成や新商品の開発に向けて研究開発しており、入札資格の取得や新
   規取引先の獲得にも成果を上げております。当事業年度における研究開発費の金額は              3百万円であります。
   (2）情報処理事業

   　情報処理事業では、テスト品の作成や新サービスの開発に向けて研究開発しており、入札資格の取得や新規案
   件、新規取引先の獲得に成果を上げております。当事業年度における研究開発費の金額は               7百万円であります。
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  第３【設備の状況】
  １【設備投資等の概要】
  　当事業年度の設備投資は、総額で      315 百万円となりました。
  　なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
  　セグメント別の設備投資は次のとおりであります。
   (1）ビジネスフォーム事業
   　ビジネスフォーム事業におきましては、現有設備維持並びに品質向上等により              37百万円の投資を行いました。
   (2）情報処理事業

   　情報処理事業におきましては、高速フルカラーオンデマンドプリンター導入及びセキュリティ対策等により
   225 百万円の投資を行いました。
   (3）全社共通

   　全社共通におきましては、基幹システムのバージョンアップ等を行い、52百万円の投資を行いました。
  ２【主要な設備の状況】

  　当社における主要な設備は次のとおりであります。
                   令和２年３月31日現在
              帳簿価額（千円）
                     従業
  事業所名  セグメントの名
        設備の内容             員数
  （所在地）  称     建物及び構  機械装置及  土地   工具器具及
               リース資産    合計 （名）
          築物  び運搬具  (面積㎡)    び備品
     ビジネスフォー
  本社         1,040
     ム・情報処理・   管理・販売設備      59  －  － 4,465  5,565  17
  （大阪市中央区）        <273.99>
     その他
  東京本社   ビジネスフォー      5,403
       管理・販売設備      －  －  － 1,448  6,851  19
  （東京都中央区）   ム・情報処理     <577.48>
  その他支店   ビジネスフォー      163
       販売設備      －  －  －  400  563 8
  ＜５ヵ所＞   ム・情報処理
          <182.23>
  情報センター   ビジネスフォー         414,370
       生産設備
          227,939   664    － 1,586 644,560  61
  （千葉県佐倉市）   ム・情報処理         (17,476.72)
  （注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
   ２　土地の（　）は所有面積、建物及び構築物の＜　＞は、賃借面積（単位：㎡）であります。
  ３【設備の新設、除却等の計画】

  (1）重要な設備の新設等
   　該当事項はありません。
  (2）重要な設備の除却等

   　該当事項はありません。
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  第４【提出会社の状況】
  １【株式等の状況】
  （１）【株式の総数等】
   ①【株式の総数】
      種類        発行可能株式総数（株）
      普通株式            20,640,000

       計            20,640,000

   ②【発行済株式】

     事業年度末現在     提出日現在
               上場金融商品取引所
      発行数（株）     発行数（株）
   種類            名又は登録認可金融     内容
     （令和２年３月31日）     （令和２年６月26日）     商品取引業協会名
              東京証券取引所
                   単元株式数は100
       5,160,000     5,160,000
  普通株式
              （市場第二部）
                   株であります。
       5,160,000     5,160,000     －    －
   計
  （２）【新株予約権等の状況】

   ①【ストックオプション制度の内容】
   　該当事項はありません。
   ②【ライツプランの内容】

   　該当事項はありません。
   ③【その他の新株予約権等の状況】

   　該当事項はありません。
  （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    　該当事項はありません。
  （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

      発行済株式総
         発行済株式総   資本金増減額   資本金残高  資本準備金増   資本準備金残
   年月日   数増減数
         数残高（株）   （千円）   （千円）  減額（千円）   高（千円）
       （株）
  平成13年３月16日     500,000  5,160,000   38,500  1,226,650   87,050  1,171,200

  （注）　有償一般募集
    （ブックビルディング方式）
    発行価格　　　　270円
    引受価額　　251円10銭
    発行価額　　　　153円
    資本組入額　　　   77円
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  （５）【所有者別状況】
                  令和２年３月31日現在
         株式の状況（１単元の株式数     100 株）
                    単元未満
                    株式の状
     政府及び
   区分          外国法人等
         金融商品  その他の      個人その
                    況
     地方公共  金融機関            計
         取引業者  法人      他
                    （株）
             個人以外  個人
     団体
  株主数（人）    －  5  17  20  11  4 1,261  1,318  －
  所有株式数（単
      － 4,586  834 12,320  576  64 33,145  51,525  7,500
  元）
  所有株式数の割合
      －  8.9  1.6  23.9  1.1  0.1  64.4  100  －
  （％）
  （注）１　自己株式429,111株は「個人その他」に4,291単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。
   ２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1,000単元含まれております。
  （６）【大株主の状況】

                  令和２年３月31日現在
                   発行済株式（自
                   己株式を除
                所有株式数
                   く。）の総数に
    氏名又は名称        住所
                 （千株）
                   対する所有株式
                   数の割合（％）
         京都市下京区新町通高辻上る岩戸山町435
                  665   14.05
  山田株式会社
         番地
                  400   8.45
  山田　芳弘       京都市右京区
         東京都千代田区丸の内１丁目6-6          263   5.55
  日本生命保険相互会社
                  206   4.35
  川瀬　清       大阪府箕面市
                  181   3.83
  川瀬　三郎       兵庫県西宮市
         大阪市中央区伏見町４丁目4-1          164   3.46
  星光ビル管理株式会社
         東京都文京区小石川４丁目22-2          164   3.46
  大星ビル管理株式会社
                  160   3.38
  山田　眞沙子       京都市右京区
                  154   3.25
  山田　幸司       京都市右京区
                  128   2.70
  川瀬　康平       東京区目黒区
            －      2,485   52.54
     計
  （注）　「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を切り捨てておりま
    す。
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  （７）【議決権の状況】
   ①【発行済株式】
                  令和２年３月31日現在
         株式数（株）     議決権の数（個）
    区分               内容
          －    －     －
  無議決権株式
  議決権制限株式（自己株式等）         －    －     －
  議決権制限株式（その他）         －    －     －

       （自己保有株式）

  完全議決権株式（自己株式等）             －     －
           429,100
       普通株式
  完全議決権株式（その他）        4,723,400     47,234    －
       普通株式
                 １単元（100株）未満の株
           7,500   －
  単元未満株式      普通株式
                 式
          5,160,000    －     －
  発行済株式総数
          －     47,234    －
  総株主の議決権
  （注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれておりま
    す。
    また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
   ２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
   ②【自己株式等】

                  令和２年３月31日現在
                   発行済株式総数に
         自己名義所有株   他人名義所有株   所有株式数の合計
  所有者の氏名又は名
                   対する所有株式数
      所有者の住所
         式数（株）   式数（株）    （株）
  称
                   の割合（％）
  （自己保有株式）    大阪市中央区今橋2-
      4-10     429,100   －    429,100    8.31
  カワセコンピュータ
  サプライ株式会社    大広今橋ビル
       －   429,100   －    429,100    8.31
   計
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  ２【自己株式の取得等の状況】
  【株式の種類等】　   普通株式
  （１）【株主総会決議による取得の状況】

    　該当事項はありません。
  （２）【取締役会決議による取得の状況】

    　該当事項はありません。
  （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    　該当事項はありません。
  （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

            当事業年度      当期間
     区分
             処分価額の総額      処分価額の総額
          株式数（株）      株式数（株）
              （千円）      （千円）
  引き受ける者の募集を行った取得自己株式          －   －   －   －

  消却の処分を行った取得自己株式          －   －   －   －

  合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
            －   －   －   －
  取得自己株式
  その他          －   －   －   －
  保有自己株式数          429,111    －  429,111    －

  （注）　当期間における保有自己株式には、令和２年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
    による株式数は含めておりません。
  ３【配当政策】

  　当社は、創業以来、株主への安定配当を維持することを利益還元の基本方針と考えております。同時に企業体質強
  化のため、内部留保を勘案する政策を実施しております。
  　当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は、原則として株主総
  会であります。
  　当社は、創業以来、株主への安定配当を維持することを利益還元の基本方針と位置づけ、同時に企業体質強化のた
  め、内部留保を勘案する政策を実施してまいりました。しかしながら当期末配当につきましては、予想に反した業績
  結果となったことから、誠に遺憾ながら無配とさせていただくこととしました。可能な限り早期に復配できるよう努
  めてまいります。
  　また、内部留保資金の使途につきましては、新規事業・研究開発等で資金が必要とされる場合に機動的に対応する
  ための投資に充当してまいります。
  　なお、当社は年１回の期末配当を基本方針としておりますが、取締役会の決議により中間配当を行うことが出来る
  旨を定款に定めております。
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  ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
  （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
   ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
   　当社はコーポレートガバナンスが有効に機能することが求められる中、株主の権利を守り株主以外のステーク
   ホルダーと円滑な関係を構築することを最優先課題と考えており、その実現のために、公正で透明性の高い企業
   経営を目指し、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。
   ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

   　当社は、平成27年６月26日に監査等委員会設置会社へ移行しました。これにより、効率的な業務執行と取締役
   会の監督強化を図り、経営の透明性と企業価値の更なる向上を図ってまいります。当社の取締役会は、代表取締
   役社長　川瀬啓輔が議長を務め、代表取締役会長　川瀬康平、常務取締役　糸川克秀、取締役　吉村泰明の取締
   役４名と監査等委員である取締役　窪津薫、監査等委員である取締役　村野譲二（社外取締役）、監査等委員で
   ある取締役　平岡潤六（社外取締役）の監査等委員３名で構成しております。現時点では、３分の１以上の社外
   取締役を有するに至っておりませんが、現時点で当社の規模、業態、機関設計等を総合的に勘案してもその内容
   は十分に有効と考えております。取締役会は、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行っております。
   　監査等委員会は、窪津薫が議長を務め、社外取締役２名で構成しており、業務執行取締役の職務執行状況及び
   取締役会の監査・監督を行っております。
   　会社の経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制の状
   況・業務執行、監査及び内部統制のしくみは下記のとおりであります。
   取締役会







   　取締役会は、取締役４名（監査等委員である者を除く。）と監査等委員である取締役３名の計７名の他決議事
   項に応じて担当部長を参加させており、透明性のある監督体制を整えております。定時取締役会は、月１回開催
   しており、監査等委員３名も出席し、取締役（監査等委員である者を除く。）の職務執行を監督しております。
   その他、重要案件が生じた場合には、随時臨時取締役会を開催しております。さらに取締役の少人数化及び取締
   役の任期を１年とし、毎事業年度における取締役の経営責任を明確化し、取締役会の活性化によってガバナンス
   体制の充実を図っております。
   監査等委員会

   　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、うち２名は独立性の高い社外取締役となっており
   ます。監査等委員会は原則として、月１回開催しており、当社と利害関係のない社外取締役は、取締役会に出席
   し取締役の業務執行の監査や専門的な立場から意見陳述しており、経営の監視は十分であると考えております。
   なお、社外取締役２名のうち１名を独立役員として東京証券取引所に届けておりますが、全ての社外取締役が独
   立役員の要件を有しております。
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   内部監査室
   　内部監査については、社長直轄の内部監査室を設置し、人員を１名配置しております。内部監査室は必要に応
   じ監査対象外の部署から指名した補助員と共に、情報センターの安全監査、各支店の金銭類取扱監査、本社業務
   監査及び内部統制監査を実施し、法律・法令、会社規定の遵守状況について内部監査を実施し、経営者に報告す
   るとともに、業務改善を図るべく助言、勧告を通じ、コンプライアンスに係る指導を行っております。
   ③　企業統治に関するその他の事項

   内部統制システムの整備状況
   　当社は、内部統制システムの整備するために「内部統制体制基本方針」を定め、取締役会等において決定され
   た重要事項に関する業務執行が適切に行われていることを担保するため、職務分掌、行動規範等、各社内規程、
   規則及び細則を整備し、コンプライアンス及びリスク管理体制の整備、運営推進を図っております。
   　当社が、「内部統制体制基本方針」において、整備することを定めている体制は以下のとおりです。
    ａ．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
    ｂ．取締役の職務遂行に係る情報の保存及び管理に関する体制
    ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
    ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
    ｅ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
    ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の当社の他の取締役（監査等委員会である取締役を除
    く）からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する監査
    等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
    ｇ．取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制
    ｈ．監査等委員会に対して報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確
    保するための体制
    ｉ．監査等委員である取締役の職務の執行（監査等委員である取締役の職務の執行に関するものに限る）につ
    いて生ずる費用また債務の処理に係る方針に関する事項
    ｊ．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
   反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

   　当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力の不当な要求や取引には一切応じることなく、毅然と
   した態度で反社会的勢力との関係を遮断する。当社は、対応部署を総務部と定め、加入している「大阪東署管内
   企業防衛対策協議会」や顧問弁護士等と連携し、反社会的勢力に関する情報を収集するとともに、不当要求等が
   あった場合迅速な対応ができる体制を整備する。
   取締役の定数

   　当社の監査等委員でない取締役は、10名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定め
   ております。
   取締役の選解任決議要件

   　当社の取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区分して選任し、決議については議決権を
   行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
   旨、解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議
   決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議については、定款に累積投
   票によらない旨を定めております。
   株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由

   イ　自己の株式の取得
    　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる
    旨定款に定めております。これは機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
   ロ　取締役の責任免除
    　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締
    役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これ
    は、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分発揮できるようにするためであります。
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   ハ　社外取締役の責任免除
    　当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の責任を法令の
    限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、社外取締役が職務を遂行するにあた
    り、期待される役割を十分発揮できるようにするためであります。
   ニ　中間配当の決定機関
    　当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能にするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日
    を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定
    めております。
   株主総会の特別決議要件

   　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会で、議決権を行使することができる株主の議決
   権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めておりま
   す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするも
   のであります。
   会計監査人と締結している責任限定契約の内容

   　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間において、同法第423条第１項の賠償責任を
   限定する契約を締結しております。
   　ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としており
   ます。
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  （２）【役員の状況】
   ①　役員一覧
    男性　 7名　女性　  0名　（役員のうち女性の比率     0％）
                    所有株式数
   役職名   氏名   生年月日      略歴    任期
                    （千株）
           平成７年４月  三菱製紙販売㈱入社
           平成11年５月  当社入社
           平成16年４月  収益管理部長
           平成17年６月  取締役営業副本部長
           平成19年４月  取締役名古屋支店長
           平成20年２月  取締役情報センター長
           平成20年７月  取締役生産本部長兼情報センター長
           平成21年６月  取締役生産本部長兼情報センター長
   代表取締役会長    川瀬　康平  昭和48年１月14日   生        注)３  128
              兼最高財務責任者
           平成22年５月  常務取締役生産本部長兼情報セン
              ター長兼最高財務責任者
           平成22年７月  常務取締役営業本部長兼最高財務責
              任者
           平成24年６月  代表取締役社長
           令和２年６月
              代表取締役会長（現任）
           平成12年４月  日本製紙株式会社入社
           平成28年４月  当社入社
           平成28年４月  執行役員東日本営業副本部長
   代表取締役社長    川瀬　啓輔  昭和52年６月10日   生 平成29年６月  取締役東日本営業副本部長     注)３  31
           平成30年６月  取締役経営企画部長
           平成30年12月  取締役営業統括本部長
           令和２年６月  代表取締役社長（現任）
           昭和57年４月  日本生命保険相互会社入社
           平成20年３月  営業教育部部長
           平成22年３月  千葉支社支社長
           平成24年４月  当社出向　顧問
   常務取締役
           平成24年６月  取締役営業本部長
   管理本部長   糸川　克秀  昭和34年８月27日   生        注)３  5
           平成24年７月  取締役営業開発部長兼最高財務責任
   兼人事部長
              者
           平成25年４月  常務取締役東日本営業本部長
           平成28年２月  常務取締役管理本部長兼人事部長
              （現任）
           昭和62年３月  当社入社
           平成10年10月  新宿支店長
           平成16年10月  営業副本部長兼東京営業部長
           平成19年４月  執行役員東京営業部長
           平成21年６月  取締役営業本部長兼東京営業部長
           平成22年７月  取締役東京営業部長
  取締役営業本部長    吉村　泰明  昭和39年８月23日   生 平成24年７月  取締役営業本部長     注)３  11
           平成25年４月  取締役生産本部管掌
           平成25年７月  取締役東日本営業副本部長
           平成28年２月  取締役東日本営業本部長
           平成30年６月  取締役営業本部長
           平成30年12月  取締役東日本特命営業本部長
           令和２年６月  取締役営業本部長（現任）
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                    所有株式数
   役職名   氏名   生年月日      略歴    任期
                    （千株）
           昭和54年３月  当社入社
           平成２年４月  大阪本社営業部　課長
           平成３年７月  大阪本社営業部　部次長
           平成６年７月  東京本社営業部　部次長
           平成６年９月  大阪工場　生産部部次長
           平成７年８月  大阪本社営業部　部次長
   取締役        平成７年11月  大阪工場　次長
      窪津　薫  昭和30年７月５日   生        注)４  －
   （監査等委員）         平成８年３月  大阪工場　工場長兼生産副本部長
           平成８年10月  品川支店　支店長
           平成11年４月  大阪本社営業第２部　次長
           平成13年４月  名古屋支店　支店長
           平成27年６月  営業推進本部　本部長
           平成27年12月  業務管理部　部長
           令和２年６月
              取締役（監査等委員）就任（現任）
           昭和54年４月  最高裁判所司法研究所終了（31期）
              大阪弁護士会登録中央総合法律事務
              所（現弁護士法人中央総合法律事務
              所）入所
           平成15年９月  弁護士法人中央総合法律事務所　社
   取締役
      村野　譲二  昭和26年１月30日   生        注)４  －
              員弁護士（現任）
   （監査等委員）
           平成20年６月
              大光電機株式会社　監査役（現任）
           平成22年６月  株式会社ショーエイコーポレーショ
              ン　監査役（現任）
           平成27年６月
              取締役（監査等委員）就任（現任）
           昭和49年４月  ＮＨＫ入局
           昭和61年８月  ＮＨＫ報道局編集センター　異動　
              ニュースディレクター
           平成元年７月  ＮＨＫ報道局経済部　異動　記者
   取締役        平成13年６月  ＮＨＫサービスセンター　出向
      平岡　潤六  昭和23年10月４日   生
                   注)４  －
           平成17年７月  ＮＨＫエンタープライズ　転籍
   （監査等委員）
           平成19年７月  ＮＨＫインターナショナル　移籍
           平成27年４月  ㈱日本国際放送　エグゼクティブ・
              プロデューサー（現任）
           令和元年６月  取締役（監査等委員）（現任）
           計
                     175
  （注）１　当社は、監査等委員会設置会社であります。
   ２　取締役　村野譲二及び取締役　平岡潤六は、社外取締役であります。
   ３　監査等委員以外の取締役の任期は、令和３年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
   ４　監査等委員である取締役の任期は、令和３年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
   　　なお、取締役　窪津薫は前任者の任期を引き継ぐものであります。
   ５　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
    委員長　窪津薫　委員　村野譲二　委員　平岡潤六
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   ②　社外役員の状況
   　当社の社外取締役は２名であります。当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役を選任して
   おります。社外取締役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業
   統治の有効性に寄与していると考えております。
   　社外取締役村野譲二氏は、弁護士として法律に関する専門的な知識と経験から、特に労務問題において取締役
   会の意思決定の妥当性・適性性を確保するための助言を頂いております。また、監査等委員会において、監査結
   果についての意見交換等、専門的見地から必要な発言を行っております。なお、当社と社外取締役の間には、資
   本的関係または特別の取引関係その他の利害関係はありません。
   　社外取締役平岡潤六氏は、ＮＨＫでの経済記者の経験やＮＨＫ及び関連団体勤務の豊富な経験を活かし、今後
   必要になるステークホルダーに対しての情報発信などにメディア経験者としての独立した立場から助言指導を期
   待しております。また、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。なお、当社と社外取
   締役の間には、資本的関係または特別の取引関係その他の利害関係はありません。
   　当社の事業内容である印刷事業、情報処理事業の両事業に対して相当程度の知見と経験を有する者を選任する
   こととしています。加えて、社外取締役には、取締役会の監督機能の充実及び議論活性化のため、それぞれ異な
   る知識及び経験を有する者で構成し、高い見識を持つ専門家や他社の経営経験者を含めることが望ましいと考え
   ております。人員については、現状の売上高・事業内容を鑑みて判断しております。
   ③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門

   との関係
   　監査等委員会監査については、社外取締役を含む監査等委員が取締役会に出席する他、各種会議にも積極的に
   参加し、取締役の職務執行を十分に監視できる体制をとっております。監査等委員会は四半期に一度監査法人と
   四半期レビュー報告会を行い、その結果を取締役会に報告しております。また、内部監査室の監査方針、計画に
   ついて監査法人と連携し、実施した監査結果は、取締役会及び幹部会等を通じ、各部門の責任者に対して適宜報
   告がなされております。
  （３）【監査の状況】

   ①　監査等委員会監査の状況
   　監査等委員会監査は、常勤監査等委員１名と社外取締役２名で構成され、うち１名は独立役員として東京証券
   取引所に届けております。
   　当事業年度において監査等委員は毎月開催される取締役会に出席しており、個々の出席状況は次のとおりであ
   ります。
      氏名      開催回数      出席回数
   日置　和夫（監査等委員会議長）
               13回      13回
   平岡　潤六（社外取締役）
               13回      12回
   村野　譲二（社外取締役）
               13回      13回
   　常勤監査等委員は、取締役会の他、幹部会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うなど常に取
   締役の業務執行を監視できるようにしております。また、内部監査室及び会計監査人と情報交換や意見交換を
   行っております。
   ②　内部監査の状況

   　内部監査については、社長直轄の内部監査室を設置し、人員を１名配置しております。内部監査室は必要に応
   じ監査対象外の部署から指名した補助員と共に、情報センターの安全監査、各支店の金銭類取扱監査、本社業務
   監査及び内部統制監査を実施し、法律・法令、会社規定の遵守状況について内部監査を実施し、経営者に報告す
   るとともに、業務改善を図るべく助言、勧告を通じ、コンプライアンスに係る指導を行っております。
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   ③　会計監査の状況

   ａ．監査法人の名称
    仰星監査法人
   ｂ．継続監査期間
    ４年
   ｃ．業務を執行した公認会計士
    新田　泰生
    許　仁九
   ｄ．監査業務に係る補助者の構成
    　監査業務にかかる補助者の構成は、公認会計士５名、会計士試験合格者２名であります。
   ｅ．監査法人の選定方法と理由
    　当社は、会計監査人の選定及び評価は、当社の業界に精通し監査日数、監査期間及び監査実施要領並びに監
    査費用が合理的かつ妥当であることに加え、柔軟な対応が出来る一定規模の監査法人を選定対象とし、監査等
    委員会が日本公認会計士協会が定める「独立性に関する指針」に基づき、総合的に判断し選定したのち、取締
    役会で決定しております。
   ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
    　当社の監査等委員会は、同法人による会計監査に対して、従前から適正に行われていることを確認しており
    ます。
    　また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認を行っており、その際には日本監査役協会が公表する
    「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
   ④　監査報酬の内容等

   ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
       前事業年度         当事業年度
   監査証明業務に基づく報酬     非監査業務に基づく報酬    監査証明業務に基づく報酬     非監査業務に基づく報酬
     （千円）     （千円）     （千円）     （千円）
       16,000     －    16,000     －

   ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
    　該当事項はありません。
   ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
    　該当事項はありません。
   ｄ．監査報酬の決定方針
    　監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案
    をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手
    続きを実施しております。
   ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
    　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の業
    績規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額につい
    て同意の判断を行っております。
  （４）【役員の報酬等】

   ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
   　当社の役員の報酬等に関する株主総会決議年月日は平成27年６月26日であり、その内容は取締役（監査等委員
   である取締役を除く）の報酬額が、年額３億円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、同総会
   において監査等委員である取締役の報酬額が、年額５千万円以内と決議しております。その他の職務執行の対価
   として当社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める旨を定款に記載しております。
   　業務執行取締役の基本報酬はその役割と責務に相応しい水準となるよう、株主総会において承認された報酬限
   度額の範囲で、社外取締役が半数以上で構成される「指名・報酬委員会」にて、協議・決定しております。現
   在、業績連動型報酬はございませんが、今後は「指名・報酬等委員会」にて企業業績と企業価値の持続的な向上
   に資することを基本に検討を進めてまいります。
   　監査等委員である取締役の報酬は、株主総会において承認された報酬限度額の範囲で、職責に応じ、『指名・
   報酬委員会』にて、協議・決定しております。
   ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種別の総額及び対象となる役員の員数

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             報酬等の種類別の総額（千円）
         報酬等の総額           対象となる役
     役員区分
         （千円）          員の数（人）
                 役員退職慰労
            固定報酬  業績連動報酬
                 引当金繰入額
   取締役（監査等委員を除く。）
          58,975   52,320   －  6,655   5
   （社外取締役を除く。）
   取締役（監査等委員）
          8,580   7,800   －  780   1
   （社外取締役を除く。）
          5,430   5,430   －   －   3
   社外役員
  （５）【株式の保有状況】

   ①　投資株式の区分の基準及び考え方
   　当社は、投資株式について専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有
   する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株
   式）に区分しております。純投資目的以外の目的である投資株式は、継続的事業の拡大・発展、または円滑な取
   引関係を保つことを目的とし、取締役会にて事業上の関係や財務内容などを総合的に勘案して保有の有無を判断
   しております。
   ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

   ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
    内容
    　当社における新規銘柄株式の取得、保有株式の処分は、取締役会での承認が必要となっています。新規銘柄
    株式の取得、保有株式の処分については、「投資株式の区分の基準及び考え方」に基づき実施しております。
    　なお、保有株式の処分にあたっては、当社の経営成績、市況を考慮しております。
   ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

        銘柄数  貸借対照表計上額の
        （銘柄）   合計額（千円）
         4     675

   非上場株式
         12    76,664
   非上場株式以外の株式
    （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

        銘柄数  株式数の増加に係る取得
                 株式数の増加の理由
        （銘柄）  価額の合計額（千円）
         －     －    －

   非上場株式
         4    1,150
   非上場株式以外の株式            持株会会員
    （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

        銘柄数  株式数の減少に係る売却
        （銘柄）  価額の合計額（千円）
         －     －

   非上場株式
         1    5,821
   非上場株式以外の株式
            25/65





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                 カワセコンピュータサプライ株式会社(E02459)
                      有価証券報告書
   ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
    特定投資株式
        当事業年度   前事業年度
       株式数（株）   株式数（株）
              保有目的、定量的な保有効果      当社の株式
     銘柄
              及び株式数が増加した理由     の保有の有無
       貸借対照表計上額   貸借対照表計上額
        （千円）   （千円）
              企業間取引の強化のため持株会会
         28,517   27,959
              員となっており、保有効果は有効
   大同メタル工業㈱
              と判断しております。株式数の増       無
              加は、取引先持株会での定期買付
         15,432   19,795
              です。
              企業間取引の強化のためであり、
         3,000   5,000
   東京海上ホールディ
              保有効果は有効と判断しておりま       無
   ングス㈱
         14,850   26,810
              す。
              企業間取引の強化のため持株会会
         2,749   2,741
              員となっており、保有効果は有効
   福山通運㈱
              と判断しております。株式数の増       無
              加は、取引先持株会での定期買付
         10,628   11,679
              です。
              企業間取引の強化のためであり、
         18,000   18,000
   ㈱三菱UFJフィナン
              保有効果は有効と判断しておりま       無
   シャル・グループ
         7,254   9,900
              す。
              企業間取引の強化のため持株会会
         7,561   7,250
              員となっており、保有効果は有効
   ㈱エディオン           と判断しております。株式数の増       無
              加は、取引先持株会での定期買付
         6,752   7,004
              です。
              企業間取引の強化のため持株会会
         4,941   4,655
              員となっており、保有効果は有効
   東洋紡㈱
              と判断しております。株式数の増       無
              加は、取引先持株会での定期買付
         5,648   6,587
              です。
              企業間取引の強化のためであり、
         2,500   2,500
   ㈱南都銀行           保有効果は有効と判断しておりま       無
         5,575   5,182
              す。
              企業間取引の強化のためであり、
         10,460   10,460
   ㈱岡三証券グループ           保有効果は有効と判断しておりま       無
         3,577   4,299
              す。
              企業間取引の強化のためであり、
         16,650   16,650
   ㈱池田泉州ホール
              保有効果は有効と判断しておりま       無
   ディングス
         2,713   4,728
              す。
              企業間取引の強化のためであり、
         1,192   1,192
   シャープ㈱
              保有効果は有効と判断しておりま       無
         1,352   1,451
              す。
              企業間取引の強化のためであり、
         1,186   1,186
   ㈱十六銀行           保有効果は有効と判断しておりま       無
         2,235   2,666
              す。
              企業間取引の強化のためであり、
         5,940   5,940
   ㈱みずほフィナン
              保有効果は有効と判断しておりま       無
   シャルグループ
         734   1,017
              す。
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  第５【経理の状況】
  １　財務諸表の作成方法について

  　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
  て作成しております。
  ２　監査証明について

  　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日
  まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。
  ３　連結財務諸表について

  　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
  ４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、監査法人などが主催する各種セミナーへの参
  加や関係書籍の購読により会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応すること
  ができる体制を整備しております。
  　また、決算・財務情報の開示について、一責任者又は一部門等のみによる判断に基づくのではなく、幅広く組織的
  に吟味する機関として開示委員会を設置しております。開示委員会は、決算・財務情報に係る社内の各部門の責任者
  から構成され、有価証券報告書のみならず広く決算・財務情報に係る適時開示事項について、その内容が適正かつ遺
  漏がないか、また開示時期は適切か審議しております。
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  １【財務諸表等】
  （１）【財務諸表】
   ①【貸借対照表】
                   （単位：千円）
            前事業年度     当事業年度
            （平成31年３月31日）     （令和２年３月31日）
  資産の部
  流動資産
              1,822,653     1,647,407
   現金及び預金
               19,900     18,332
   受取手形
               438,894     364,206
   売掛金
               43,465     43,716
   商品及び製品
               8,541     10,030
   仕掛品
               32,680     30,865
   原材料及び貯蔵品
               19,903     20,546
   前払費用
               21,260     20,273
   その他
               △47     △40
   貸倒引当金
              2,407,252     2,155,340
   流動資産合計
  固定資産
   有形固定資産
               678,726     680,204
    建物
                   ※３ △446,657
              △418,224
    減価償却累計額
    建物（純額）          260,502     233,546
               23,458     23,458
    構築物
              △22,175     △22,457
    減価償却累計額
    構築物（純額）           1,282     1,000
              1,808,032     1,789,269
    機械及び装置
                  ※３ △1,788,545
              △1,646,544
    減価償却累計額
    機械及び装置（純額）          161,487      724
    車両運搬具           24,428     23,728
              △24,428     △23,728
    減価償却累計額
    車両運搬具（純額）            0     0
    工具、器具及び備品           449,346     450,627
                   ※３ △442,727
              △426,799
    減価償却累計額
    工具、器具及び備品（純額）           22,547     7,900
    土地           518,685     421,055
               351,076     559,497
    リース資産
                   ※３ △559,497
              △329,883
    減価償却累計額
    リース資産（純額）           21,193      0
               985,698     664,226
    有形固定資産合計
   無形固定資産
               6,158     7,375
    ソフトウエア
               28,000      －
    ソフトウエア仮勘定
               7,248     5,722
    リース資産
               6,275     6,275
    その他
               47,682     19,374
    無形固定資産合計
   投資その他の資産
              ※1 216,978     ※1 190,622
    投資有価証券
               135     135
    出資金
               1,840     1,840
    破産更生債権等
               948     352
    長期前払費用
               311,770     324,627
    保険積立金
               61,985     60,974
    その他
              △11,812     △11,812
    貸倒引当金
               581,847     566,740
    投資その他の資産合計
              1,615,228     1,250,341
   固定資産合計
              4,022,480     3,405,681
  資産合計
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                   （単位：千円）

            前事業年度     当事業年度
            （平成31年３月31日）     （令和２年３月31日）
  負債の部
  流動負債
               174,202     147,341
   買掛金
              ※2 358,000     ※2 320,000
   短期借入金
              ※1 6,720
                     －
   1年内返済予定の長期借入金
               10,233     41,205
   リース債務
               62,740     53,011
   未払金
               29,932     30,973
   未払費用
               18,123     18,520
   未払法人税等
               10,159     3,897
   預り金
               29,232     26,653
   賞与引当金
               4,731     1,576
   その他
               704,075     643,181
   流動負債合計
  固定負債
               21,496     182,907
   リース債務
               47,844     50,322
   退職給付引当金
               70,888     78,323
   役員退職慰労引当金
               7,542     2,072
   繰延税金負債
               2,617     1,949
   その他
               150,389     315,575
   固定負債合計
               854,465     958,757
  負債合計
  純資産の部
  株主資本
              1,226,650     1,226,650
   資本金
   資本剰余金
              1,171,200     1,171,200
    資本準備金
               1,455     1,455
    その他資本剰余金
              1,172,655     1,172,655
    資本剰余金合計
   利益剰余金
               196,000     196,000
    利益準備金
    その他利益剰余金
               652,778     502,778
    別途積立金
               9,545    △550,374
    繰越利益剰余金
               858,323     148,403
    利益剰余金合計
              △105,338     △105,338
   自己株式
              3,152,289     2,442,370
   株主資本合計
  評価・換算差額等
               15,725     4,554
   その他有価証券評価差額金
               15,725     4,554
   評価・換算差額等合計
              3,168,014     2,446,924
  純資産合計
              4,022,480     3,405,681
  負債純資産合計
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   ②【損益計算書】
                   （単位：千円）
             前事業年度      当事業年度
           (自　平成30年４月１日     (自　平成31年４月１日
           　至　平成31年３月31日)     　至　令和２年３月31日)
  売上高
              2,480,913     2,402,259
  製品売上高
               318,445     361,493
  商品売上高
              2,799,358     2,763,752
  売上高合計
  売上原価
               20,113     30,839
  製品期首たな卸高
              1,826,044     1,828,921
  当期製品製造原価
              1,846,158     1,859,761
  合計
               30,839     35,698
  製品期末たな卸高
              1,815,318     1,824,062
  製品売上原価
  商品期首たな卸高            6,199     12,626
               241,607     260,070
  当期商品仕入高
               247,807     272,696
  合計
               12,626     8,017
  商品期末たな卸高
               235,180     264,678
  商品売上原価
              ※1 2,050,499     ※1 2,088,741
  売上原価合計
               748,859     675,011
  売上総利益
             ※2,※３ 819,050    ※2,※３ 816,911
  販売費及び一般管理費
  営業損失（△）            △70,191     △141,899
  営業外収益
               1,525     1,492
  受取利息
               4,948     4,993
  受取配当金
                －     1,931
  保険差益
               4,761     4,684
  作業くず売却益
               1,537     1,555
  受取手数料
               2,517     1,458
  雑収入
               15,290     16,115
  営業外収益合計
  営業外費用
               3,977     8,314
  支払利息
               1,058      201
  投資事業組合運用損
               436     2,655
  雑損失
               5,472     11,171
  営業外費用合計
  経常損失（△）            △60,373     △136,955
  特別利益
                －     5,868
  投資有価証券売却益
                －     5,868
  特別利益合計
  特別損失
              ※４ 1,743     ※４ 380
  固定資産除却損
               4,942     4,728
  投資有価証券評価損
               4,836      －
  原状回復費用
                   ※５ 517,766
                －
  減損損失
               1,260      －
  倉庫移転費用
               12,782     522,874
  特別損失合計
  税引前当期純損失（△）            △73,156     △653,962
  法人税、住民税及び事業税             8,627     8,647
                －     －
  法人税等調整額
               8,627     8,647
  法人税等合計
  当期純損失（△）            △81,783     △662,610
            30/65



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   【製造原価明細書】
           前事業年度      当事業年度
          （自　平成30年４月１日      （自　平成31年４月１日
          至　平成31年３月31日）      至　令和２年３月31日）
        注記      構成比      構成比

    区分      金額（千円）      金額（千円）
        番号      （％）      （％）
  Ⅰ　材料費          537,611  29.4    546,138  29.7

  Ⅱ　労務費          330,763  18.1    350,318  19.0
            961,342      945,635
  Ⅲ　経費      ※1      52.5      51.3
   当期総製造費用            100.0      100.0

            1,829,717      1,842,092
            9,439      8,541
   期首仕掛品たな卸高
    合計

            1,839,156      1,850,633
   期末仕掛品たな卸高          8,541      10,030
            4,570      11,680
   他勘定振替高      ※2
   当期製品製造原価         1,826,044      1,828,921

  （注）

      前事業年度          当事業年度
    （自　平成30年４月１日          （自　平成31年４月１日
     至　平成31年３月31日）          至　令和２年３月31日）
  ※　原価計算の方法          ※　原価計算の方法
  　実際個別原価計算によっております。              同左
  ※１　経費の主な内訳は次のとおりであります。          ※１　経費の主な内訳は次のとおりであります。
        金額（千円）          金額（千円）

     項目          項目
          603,954          559,633
   外注加工費          外注加工費
          81,127          108,676
   減価償却費          減価償却費
  ※２　他勘定振替高の内容は次のとおりであります。          ※２　他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

        金額（千円）          金額（千円）

     項目          項目
          4,570          11,680
   研究開発費          研究開発費
            31/65








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   ③【株主資本等変動計算書】
    前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）
                    （単位：千円）
              株主資本
           資本剰余金       利益剰余金
                 その他利益剰余金
       資本金
           その他資本  資本剰余金        利益剰余金
         資本準備金      利益準備金
           剰余金  合計     繰越利益  合計
                別途積立金
                   剰余金
  当期首残高     1,226,650  1,171,200   1,455 1,172,655  196,000  772,778  18,637  987,415
  当期変動額
  剰余金の配当                △47,308  △47,308
  別途積立金の取崩
                △120,000  120,000   －
  当期純損失（△）                △81,783  △81,783
  自己株式の取得
  株主資本以外の項目の当期変動
  額（純額）
  当期変動額合計
        －  －  －  －  － △120,000  △9,092 △129,092
  当期末残高     1,226,650  1,171,200   1,455 1,172,655  196,000  652,778  9,545  858,323
        株主資本   評価・換算差額等

           その他   純資産合計
         株主資本    評価・換算
       自己株式    有価証券
         合計   差額等合計
           評価差額金
  当期首残高     △105,338  3,281,382  30,374  30,374 3,311,757
  当期変動額
  剰余金の配当
         △47,308     △47,308
  別途積立金の取崩        －      －
  当期純損失（△）       △81,783     △81,783
  自己株式の取得      0  0      0
  株主資本以外の項目の当期変動
           △14,649  △14,649  △14,649
  額（純額）
  当期変動額合計       0 △129,092  △14,649  △14,649 △143,742
  当期末残高     △105,338  3,152,289  15,725  15,725 3,168,014
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    当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）
                    （単位：千円）
              株主資本
           資本剰余金       利益剰余金
                 その他利益剰余金
       資本金
           その他資本  資本剰余金        利益剰余金
         資本準備金      利益準備金
           剰余金  合計     繰越利益  合計
                別途積立金
                   剰余金
  当期首残高     1,226,650  1,171,200   1,455 1,172,655  196,000  652,778  9,545  858,323
  当期変動額
  剰余金の配当                △47,308  △47,308
  別途積立金の取崩              △150,000  150,000   －
  当期純損失（△）                △662,610  △662,610
  自己株式の取得
  株主資本以外の項目の当期変動
  額（純額）
  当期変動額合計      －  －  －  －  － △150,000  △559,919  △709,919
  当期末残高
       1,226,650  1,171,200   1,455 1,172,655  196,000  502,778  △550,374  148,403
        株主資本   評価・換算差額等

           その他   純資産合計
         株主資本    評価・換算
       自己株式    有価証券
         合計   差額等合計
           評価差額金
  当期首残高
       △105,338  3,152,289  15,725  15,725 3,168,014
  当期変動額
  剰余金の配当       △47,308     △47,308
  別途積立金の取崩        －      －
  当期純損失（△）       △662,610     △662,610
  自己株式の取得      －  －      －
  株主資本以外の項目の当期変動
           △11,171  △11,171  △11,171
  額（純額）
  当期変動額合計
        － △709,919  △11,171  △11,171 △721,090
  当期末残高     △105,338  2,442,370   4,554  4,554 2,446,924
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   ④【キャッシュ・フロー計算書】
                   （単位：千円）
             前事業年度      当事業年度
           (自　平成30年４月１日     (自　平成31年４月１日
           　至　平成31年３月31日)     　至　令和２年３月31日)
  営業活動によるキャッシュ・フロー
  税引前当期純損失（△）            △73,156     △653,962
               85,725     119,542
  減価償却費
  賞与引当金の増減額（△は減少）            2,874     △2,578
  退職給付引当金の増減額（△は減少）            1,038     2,477
  役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）            8,134     7,435
               △6,473     △6,485
  受取利息及び受取配当金
               3,977     8,314
  支払利息
  投資有価証券売却損益（△は益）             －    △5,868
  投資有価証券評価損益（△は益）            4,942     4,728
               4,836      －
  原状回復費用
                －    517,766
  減損損失
  売上債権の増減額（△は増加）            31,421     76,255
  たな卸資産の増減額（△は増加）            △20,735      74
  仕入債務の増減額（△は減少）            △5,507     △26,860
               △3,604      523
  その他
               33,472     41,364
  小計
               6,461     6,487
  利息及び配当金の受取額
               △3,935     △8,384
  利息の支払額
               △3,583     △8,627
  法人税等の支払額
               32,414     30,840
  営業活動によるキャッシュ・フロー
  投資活動によるキャッシュ・フロー
               30,000      －
  定期預金の払戻による収入
              △21,207     △53,410
  有形固定資産の取得による支出
              △29,370     △25,978
  無形固定資産の取得による支出
               △1,336     △1,150
  投資有価証券の取得による支出
                －    11,641
  投資有価証券の売却による収入
              △41,539     △39,925
  保険積立金の積立による支出
               5,010     29,261
  保険積立金の払戻による収入
               41,141      －
  保険積立金の解約による収入
               22,270      427
  敷金及び保証金の回収による収入
               △235     △272
  その他
               4,733     △79,407
  投資活動によるキャッシュ・フロー
  財務活動によるキャッシュ・フロー
  短期借入金の純増減額（△は減少）            △42,000     △38,000
               △6,640     △6,720
  長期借入金の返済による支出
               △9,549     △34,605
  リース債務の返済による支出
              △47,263     △47,254
  配当金の支払額
                0     －
  その他
              △105,454     △126,579
  財務活動によるキャッシュ・フロー
               205     △98
  現金及び現金同等物に係る換算差額
  現金及び現金同等物の増減額（△は減少）            △68,100     △175,245
              1,890,754     1,822,653
  現金及び現金同等物の期首残高
              ※1,822,653     ※1,647,407
  現金及び現金同等物の期末残高
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   【注記事項】
   （重要な会計方針）
    １　有価証券の評価基準及び評価方法
    その他有価証券
     時価のあるもの
     決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
     均法により算定）
     時価のないもの
     移動平均法による原価法
     　なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされる
     もの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、
     持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
    ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

    (1）商品・製品・仕掛品
     個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
    (2）原材料
     主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
    ３　固定資産の減価償却の方法

    (1）有形固定資産（リース資産を除く）
    　定率法を採用しております。
    　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に
    取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
    　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
     建物　　　　　　10～47年
     機械及び装置　　　　10年
    (2）無形固定資産（リース資産を除く）
    　定額法を採用しております。
    　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
    しております。
    (3）リース資産
     所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
     　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
    ４　引当金の計上基準

    (1）貸倒引当金
    　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計算額を、貸倒懸念債権
    等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
    (2）賞与引当金
    　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
    (3）退職給付引当金
    　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
    す。
    　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
    る方法を用いた簡便法を適用しております。
    (4）役員退職慰労引当金
    　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末における支給見込額を計上しており
    ます。
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    ５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
    しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
    ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
    消費税等の会計処理
    　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
   （未適用の会計基準等）

    ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）
    ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準
    委員会）
    ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計
    基準委員会）
    (1）概要
    　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
    会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
    おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
    2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
    認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
    　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
    合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
    とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
    目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
    (2）適用予定日
    　令和４年３月期の期首から適用します。
    (3）当該会計基準等の適用による影響
    　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
    ます。
    ・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

    ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）
    ・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）
    ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基
    準委員会）
    ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計
    基準委員会）
    (1）概要
    　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
    の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
    いてはAccounting   Standards  CodificationのTopic    820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
    会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
    計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
    　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
    方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
    の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
    諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
    ります。
    (2）適用予定日
    　令和４年３月期の期首から適用します。
    (3）当該会計基準等の適用による影響
    　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
    あります。
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    ・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員

    会）
    (1）概要
    　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
    「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
    表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよ
    う要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基
    準」）が開発され、公表されたものです。
    　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
    く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、
    開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
    (2）適用予定日
    　令和３年３月期の年度末から適用します。
    ・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31

    日　企業会計基準委員会）
    (1）概要
    　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
    実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
    針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
    　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
    報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼ
    さないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
    (2）適用予定日
    　令和３年３月期の年度末から適用します。
   （貸借対照表関係）

    ※１　担保に供している資産は、次のとおりであります。
           前事業年度      当事業年度
          （平成31年３月31日）      （令和２年３月31日）
    投資有価証券          19,470千円      14,795千円
    　担保付債務は、次のとおりであります。

           前事業年度      当事業年度
          （平成31年３月31日）      （令和２年３月31日）
    １年内返済予定の長期借入金          6,720千円       －千円
    　なお、上記の借入金には、担保留保条項が付されております。
    ※２　当座貸越契約

    　当社は、原則として営業協力目的による借入を行うため、取引銀行13行と当座貸越契約を締結しており
    ます。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
           前事業年度      当事業年度
          （平成31年３月31日）      （令和２年３月31日）
    当座貸越極度額         2,270,000千円      2,070,000千円
    借入実行残高          358,000千円      320,000千円
      差引額       1,912,000千円      1,750,000千円
    ※３　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

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   （損益計算書関係）
    ※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
    れております。
           　前事業年度      　当事業年度
          （自　平成30年４月１日      （自　平成31年４月１日
          　　至　平成31年３月31日）      　　至　令和２年３月31日）
              5,420 千円     8,354 千円
    ※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

           　前事業年度      　当事業年度
          （自　平成30年４月１日      （自　平成31年４月１日
          　　至　平成31年３月31日）      　　至　令和２年３月31日）
    運搬費          116,455 千円     116,139 千円
    貸倒引当金繰入額           △2千円      △7千円
    給料手当及び賞与          230,816 千円     212,735 千円
    役員退職慰労引当金繰入額          8,134 千円     7,435 千円
    賞与引当金繰入額          14,172 千円     12,438 千円
    退職給付費用          4,057 千円     4,790 千円
    減価償却費          4,510 千円     10,791 千円
    賃借料          90,169 千円     86,279 千円
    おおよその割合

              14.4％      14.5％
    　販売費
              85.6％      85.5％
    　一般管理費
    ※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

           　前事業年度      　当事業年度
          （自　平成30年４月１日      （自　平成31年４月１日
          　　至　平成31年３月31日）      　　至　令和２年３月31日）
              4,570 千円     11,680 千円
    ※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

           前事業年度      当事業年度
          （自　平成30年４月１日      （自　平成31年４月１日
          至　平成31年３月31日）      至　令和２年３月31日）
    建物          1,363千円       －千円
    機械及び装置           298千円       22千円
    工具、器具及び備品           81千円      357千円
    構築物           0千円      －千円
    車両運搬具           －千円       0千円
    合計          1,743千円       380千円
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    ※５　減損損失の内訳は次のとおりであります。
                  金額（千円）
      場所     用途    種類
   本社
        管理・販売設備     ソフトウエア       35,337千円
   （大阪府大阪市）
             建物       5,932千円
   情報センター     生産設備
   （千葉県佐倉市）
             機械及び装置       146,236千円
             工具、器具及び備品       23,261千円
             土地       97,630千円
             リース資産       197,252千円
             ソフトウエア       12,115千円
   合計                517,766千円
   　当社は、減損会計の適用に当たって、報告セグメント（ビジネスフォーム事業、情報処理事業）に基づきグ
   ルーピングしております。ビジネスフォーム事業及び情報処理事業において、事業環境の悪化により収益性が
   著しく低下したことから、情報センターの生産設備及び本社ソフトウエアについて、帳簿価額を回収可能価額
   まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
   　なお、回収可能価額の算定方法については正味売却価額によっております。正味売却価額は、不動産につい
   ては直近の不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算出し、その他については備忘価額にて評価して
   おります。
   （株主資本等変動計算書関係）

    前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）
    １　発行済株式に関する事項
   株式の種類    当事業年度期首     増加    減少   当事業年度末
  普通株式（株）       5,160,000     －    －  5,160,000

    ２　自己株式に関する事項

   株式の種類    当事業年度期首     増加    減少   当事業年度末
  普通株式（株）       429,110     1    －   429,111

  （注）　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
    ３　配当に関する事項

    (1）配当金支払額
         配当金の総額   １株当たり配当額
   決議   株式の種類           基準日   効力発生日
         （千円）    （円）
  平成30年６月28日
      普通株式    47,308    10 平成30年３月31日   平成30年６月29日
  定時株主総会
    (2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

          配当金の総額   １株当たり配
   決議  株式の種類  配当の原資         基準日   効力発生日
          （千円）  当額（円）
  令和元年６月26日
     普通株式  利益剰余金    47,308   10 平成31年３月31日   令和元年６月27日
  定時株主総会
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    当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）
    １　発行済株式に関する事項
   株式の種類    当事業年度期首     増加    減少   当事業年度末
  普通株式（株）       5,160,000     －    －  5,160,000

    ２　自己株式に関する事項

   株式の種類    当事業年度期首     増加    減少   当事業年度末
  普通株式（株）       429,111     －    －   429,111

    ３　配当に関する事項

    (1）配当金支払額
         配当金の総額   １株当たり配当額
   決議   株式の種類           基準日   効力発生日
         （千円）    （円）
  令和元年６月26日
      普通株式    47,308    10 平成31年３月31日   令和元年６月27日
  定時株主総会
    (2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

    該当事項はありません。
   （キャッシュ・フロー計算書関係）

    ※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
    ます。
             前事業年度     当事業年度
            （自　平成30年４月１日     （自　平成31年４月１日
            至　平成31年３月31日）     至　令和２年３月31日）
  現金及び預金勘定            1,822,653千円     1,647,407千円
  預入期間３ヶ月を超える定期預金              －千円     －千円
  現金及び現金同等物            1,822,653千円     1,647,407千円
   （リース取引関係）

    ファイナンス・リース取引
    所有権移転外ファイナンス・リース取引
    (1）リース資産の内容
    　主として、高速オンデマンドプリンタ（機械及び装置）であります。
    (2）リース資産の減価償却の方法
    　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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   （金融商品関係）
    １　金融商品の状況に関する事項
    (1）金融商品に対する取組方針
    　当社は、事業遂行に必要な運転資金及び設備投資計画に必要な資金の調達については、原則として内部
    留保による自己資金を充当することとし、極力銀行等の借入には依存しないことを基本方針としておりま
    す。余資運用については余資運用規程を遵守しております。余資運用以外の定期預金や、借入金等の金融
    機関との取引については、原則として営業協力目的に限定するものとし、当社の売上拡大が見込まれると
    営業本部長が認め、かつ取締役会にて承認された場合に限り、取引するものとしております。
    (2）金融商品の内容及びそのリスク

    　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業と
    の業務提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
    　営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金は主に営業協力を、ファイナ
    ンス・リース取引に係るリース債務は主に手元流動性の確保を、それぞれ目的としたものであります。
    (3）金融商品に係るリスク管理体制

    ①　信用リスクの管理
     　当社は、与信管理規程及びリスク管理規程の定めに従い、営業債権について、営業本部及び管理本部
     が月毎に得意先別の与信額との比較を行うとともに、個々の営業債権について期日及び残高を管理し、
     財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
     　投資有価証券は、余資運用規程の定めに従い、関係者は適宜適切にそのリスクを管理しております。
     　当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額に
     より表わされています。
    ②　市場リスクの管理
     　投資有価証券については、余資運用規程の定めに従い、関係者は適宜適切にそのリスクを管理してお
     ります。
    ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
     　当社は、余資運用等を行うに際しては、取引実行時の借入金残高及び当面の必要資金を十分に上回る
     手元流動性を確保するようにしております。
    (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
    が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
    用することにより、当該価額が変動することもあります。
    (5）信用リスクの集中

    　当期の決算日現在における営業債権のうち10.5％が特定の大口顧客に対するものであります。
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    ２　金融商品の時価等に関する事項
    　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
    とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
    前事業年度（平成31年３月31日）

                   （単位：千円）
          貸借対照表計上額     時価    差額

  (1）現金及び預金          1,822,653    1,822,653     －

  (2）受取手形          19,900    19,900     －

  (3）売掛金          438,894    438,894     －

  (4）投資有価証券

   その他有価証券         208,692    208,692     －
     資産計       2,490,140    2,490,140     －

  (1）買掛金          174,202    174,202     －

  (2）短期借入金          358,000    358,000     －

  (3）未払金          62,740    62,740     －

  (4）リース債務（１年以内を含む）          31,730    33,156    1,425

  (5）長期借入金（１年以内を含む）          6,720    6,720     －

     負債計       633,393    634,819     1,425

    当事業年度（令和２年３月31日）

                   （単位：千円）
          貸借対照表計上額     時価    差額

  (1）現金及び預金          1,647,407    1,647,407     －

  (2）受取手形          18,332    18,332     －

  (3）売掛金          364,206    364,206     －

  (4）投資有価証券

   その他有価証券         182,549    182,549     －
     資産計       2,212,496    2,212,496     －

  (1）買掛金          147,341    147,341     －

  (2）短期借入金          320,000    320,000     －

  (3）未払金          53,011    53,011     －

  (4）リース債務（１年以内を含む）          224,113    219,266    △4,846

  (5）長期借入金（１年以内を含む）           －    －    －

     負債計       744,467    739,620    △4,846

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  （注１）　金融商品の時価の算定方法及び有価証券取引に関する事項
   資産
    (1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金
    これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
    おります。
    (4）投資有価証券
    投資有価証券について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提
    示された価格によっております。
   負債
    (1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金
    これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
    おります。
    (4）リース債務（１年以内を含む）
    リース債務（１年以内を含む）については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に
    想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
    (5）長期借入金（１年以内を含む）
    長期借入金（１年以内を含む）については、元利金の合計額を、新規に同様の新規借入を行った場合に想
    定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
  （注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
                   （単位：千円）
     区分      平成31年３月31日       令和２年３月31日

  非上場株式等            8,286       8,073

    これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資
    産　(4）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。
  （注３）　金銭債権及び満期がある投資有価証券の決算日後の償還予定額
    前事業年度（平成31年３月31日）
                   （単位：千円）
             １年超   ５年超

         １年以内          10年超
             ５年以内   10年以内
  現金及び預金        1,822,653     －   －   －

  受取手形        19,900    －   －   －

  売掛金        438,894    －   －   －

  投資有価証券

  その他有価証券のうち満期があるも
           －   54,396    －   －
  の（社債）
     合計     2,281,448    54,396    －   －
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    当事業年度（令和２年３月31日）
                   （単位：千円）
             １年超   ５年超

         １年以内          10年超
             ５年以内   10年以内
  現金及び預金        1,647,407     －   －   －

  受取手形        18,332    －   －   －

  売掛金        364,206    －   －   －

  投資有価証券         －   －   －   －

  その他有価証券のうち満期があるも
           －   54,647    －   －
  の（社債）
     合計     2,029,946    54,647    －   －
  （注４）　借入金及びリース債務に係る決算日後の返済予定額

    前事業年度（平成31年３月31日）
                   （単位：千円）
          １年超   ２年超   ３年超   ４年超

       １年以内             ５年超
         ２年以内   ３年以内   ４年以内   ５年以内
  短期借入金     358,000    －   －   －   －   －

  リース債務      10,233   10,494   6,705   2,998   1,297   －

  長期借入金      6,720   －   －   －   －   －

    合計    374,953   10,494   6,705   2,998   1,297   －

    当事業年度（令和２年３月31日）

                   （単位：千円）
          １年超   ２年超   ３年超   ４年超

       １年以内             ５年超
         ２年以内   ３年以内   ４年以内   ５年以内
  短期借入金     320,000    －   －   －   －   －

  リース債務      41,205   38,279   35,446   34,646   34,277   40,257

  長期借入金      －   －   －   －   －   －

    合計    361,205   38,279   35,446   34,646   34,277   40,257

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   （有価証券関係）
    １　その他有価証券
    前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）
           貸借対照表計上額
      区分         取得原価（千円）    差額（千円）
            （千円）
  （貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）

  ①　株式           86,075    51,886    34,188
  ②　債券           55,083    51,948    3,134

  ③　その他            －    －    －
      小計       141,158    103,835    37,323

  （貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）

  ①　株式           15,046    23,948    △8,901
  ②　債券            －    －    －

  ③　その他           52,486    61,331    △8,845
      小計       67,533    85,280   △17,747

      合計       208,692    189,116    19,576

  （注）　非上場株式（貸借対照表計上額　675千円）及び投資事業有限責任組合への出資金（貸借対照表計上額　7,611
    千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その
    他有価証券」には含めておりません。
    当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

           貸借対照表計上額
      区分         取得原価（千円）    差額（千円）
            （千円）
  （貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）

  ①　株式           56,725    43,266    13,458
  ②　債券           44,647    41,808    2,838

  ③　その他            －    ー    ー
      小計       101,372    85,075    16,297

  （貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）

  ①　株式           19,938    28,963    △9,024
  ②　債券           9,328    10,000    △672

  ③　その他           51,909    61,332    △9,422
      小計       81,176    100,295    △19,118

      合計       182,549    185,370    △2,821

  （注）　非上場株式（貸借対照表計上額　675千円）及び投資事業有限責任組合への出資金（貸借対照表計上額　7,398
    千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その
    他有価証券」には含めておりません。
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    ２　当事業年度中に売却したその他有価証券
    前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）
    　該当事項はありません。
    当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

            売却額   売却益の合計額    売却損の合計額

      区分
            （千円）    （千円）    （千円）
  株式           11,641    5,868    －

  債券            －    －    －
  その他            －    －    －
      合計       11,641    5,868    －

    ３　減損処理を行った有価証券

    前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）
    　前事業年度において、その他有価証券の株式について、4,942千円減損処理を行っております。
    当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

    　当事業年度において、その他有価証券の株式について、4,728千円減損処理を行っております。
   （退職給付関係）

    １　採用している退職給付制度の概要
    　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年
    金制度を設けております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給
    付費用を計算しております。
    ２　簡便法を適用した確定給付制度

    (1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
             前事業年度      当事業年度
           （自　平成30年４月１日      （自　平成31年４月１日
            至　平成31年３月31日）      至　令和２年３月31日）
  退職給付引当金の期首残高            46,806千円      47,844千円
  退職給付費用            2,980千円      4,854千円
  退職給付の支払額            △1,941千円      △2,377千円
  退職給付引当金の期末残高            47,844千円      50,322千円
    (2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

             前事業年度      当事業年度
            （平成31年３月31日）      （令和２年３月31日）
  非積立型制度の退職給付債務            47,844千円      50,322千円
  貸借対照表に計上された負債と資産の純額            47,844千円      50,322千円
  退職給付引当金            47,844千円      50,322千円

  貸借対照表に計上された負債と資産の純額            47,844千円      50,322千円
    (3）退職給付費用

     簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度　　2,980千円　当事業年度　　4,854千円
    ３　確定拠出制度

    当社の確定拠出制度への要拠出額　前事業年度　　7,671千円　当事業年度　　7,875千円
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   （税効果会計関係）
    １　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
              前事業年度     当事業年度
             （平成31年３月31日）     （令和２年３月31日）
   繰延税金資産
    税務上の繰越欠損金（注）２            34,010千円     41,248千円
    未払事業税            2,911千円     3,019千円
    貸倒引当金            3,631千円     3,624千円
    賞与引当金            8,950千円     8,150千円
    退職給付引当金            14,650千円     15,388千円
    役員退職慰労引当金            21,705千円     23,951千円
    投資有価証券評価損            25,035千円     26,449千円
    ゴルフ会員権評価損            11,133千円     11,119千円
    減損損失            1,081千円    159,412千円
    棚卸資産評価損            1,659千円     2,554千円
               10,129千円     13,797千円
    その他
   繰延税金資産小計
               134,900千円     308,716千円
    税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額（注）２           △34,010千円     △41,248千円
               △100,889千円     △267,467千円
    将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額
   評価性引当額小計（注）１            △134,900千円     △308,716千円
   繰延税金資産合計             －千円     －千円
   繰延税金負債

               △7,542千円     △2,072千円
    その他有価証券評価差額金
   繰延税金負債合計            △7,542千円     △2,072千円
   繰延税金負債の純額            △7,542千円     △2,072千円
   （注）１　評価性引当額が、173,815千円増加しております。この主な増加の内容は、減損損失に係る評価性引
     当額が、158,331千円増加したこと等によるものであります。
    ２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
   前事業年度（平成31年３月31日）
         １年超  ２年超  ３年超  ４年超
       １年以内           ５年超  合計
         ２年以内  ３年以内  ４年以内  ５年以内
   税務上の繰越欠損金    20,649   －  －  4,758   －  8,603  34,010千円

   評価性引当額    △20,649   －  － △4,758   － △8,603  △34,010千円

   繰延税金資産     －  －  －  －  －  －  －千円

   （※）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
   当事業年度（令和２年３月31日）

         １年超  ２年超  ３年超  ４年超
       １年以内           ５年超  合計
         ２年以内  ３年以内  ４年以内  ５年以内
   税務上の繰越欠損金     －  －  4,752   －  － 36,496  41,248千円

   評価性引当額     －  － △4,752   －  － △36,496  △41,248千円

   繰延税金資産     －  －  －  －  －  －  －千円

   （※）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
    ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

    前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
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   （セグメント情報等）
    【セグメント情報】
    １　報告セグメントの概要
    (1）報告セグメントの決定方法
     　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
     が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
     ります。
    (2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

     　「ビジネスフォーム事業」は、主に帳票デザインから製版、印刷、加工に至るまでビジネスフォーム
     の生産工程を自社内で一貫して行っております。
     　「情報処理事業」は、主にシステム開発によるデータ編集・加工から、インクジェット高速プリンタ
     及びフルカラーオンデマンド機によるデータ印字・印刷のアウトソーシング受託をしております。さら
     に、出力した印字・印刷物の製本加工並びに封入封緘と発送業務といったメーリング業務、電子帳票・
     電子ファイルを始めとした電子画面管理などの領域に及んでおります。
    ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

    　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
    ります。
    　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
    ３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

     前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）
                   （単位：千円）
          報告セグメント
                 調整額  財務諸表計上額
                 （注１）   （注２）
       ビジネスフォー
          情報処理事業    計
        ム事業
  売上高

        1,883,149   916,208   2,799,358    －  2,799,358
  外部顧客への売上高
  セグメント間の内部売上高
         －   －   －   －   －
  又は振替高
        1,883,149   916,208   2,799,358    －  2,799,358
    計
  セグメント利益又は損失
        227,365   72,299   299,664   △369,856   △70,191
  （△）
        909,702   627,198   1,536,901   2,485,579   4,022,480
  セグメント資産
  その他の項目

         24,646   55,097   79,743   5,981   85,725
  減価償却費
  有形固定資産及び無形固定
         8,741   13,428   22,169   12,397   34,567
  資産の増加額
  （注）１　調整額は、以下のとおりであります。
    (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△369,856千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
     用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
    (2）セグメント資産の調整額2,485,579千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
    (3）減価償却費の調整額5,981千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
    (4） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の       調整額12,397千円は、各セグメントに配賦されない全社資産
     の設備投資額です。
   ２　セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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     当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）
                   （単位：千円）
          報告セグメント
                 調整額  財務諸表計上額
                 （注１）   （注２）
       ビジネスフォー
          情報処理事業    計
        ム事業
  売上高

        1,901,142   862,610   2,763,752    －  2,763,752
  外部顧客への売上高
  セグメント間の内部売上高
         －   －   －   －   －
  又は振替高
        1,901,142   862,610   2,763,752    －  2,763,752
    計
  セグメント利益又は損失
        201,607   18,258   219,866   △361,766   △141,899
  （△）
        746,698   389,673   1,136,372   2,269,309   3,405,681
  セグメント資産
  その他の項目

         27,795   76,064   103,859   15,682   119,542
  減価償却費
  有形固定資産及び無形固定
         37,595   225,527   263,123   52,701   315,824
  資産の増加額
  （注）１　調整額は、以下のとおりであります。
    (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△361,766千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
     用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
    (2）セグメント資産の調整額2,269,309千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
    (3）減価償却費の調整額15,682千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
    (4） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の       調整額52,701千円は、各セグメントに配賦されない全社資産
     の設備投資額です。
   ２　セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。
    【関連情報】

    前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）
    １　製品及びサービスごとの情報
    　セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
    ２　地域ごとの情報

    (1）売上高
     　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当はありません。
    (2）有形固定資産

     　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当はありません。
    ３　主要な顧客ごとの情報

    　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しており
    ません。
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    当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

    １　製品及びサービスごとの情報
    　セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
    ２　地域ごとの情報

    (1）売上高
     　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当はありません。
    (2）有形固定資産

     　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当はありません。
    ３　主要な顧客ごとの情報

    　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しており
    ません。
    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）
    　該当事項はありません。
    当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

                   （単位：千円）
          報告セグメント
                全社・消去    合計
       ビジネスフォーム
          情報処理事業    計
        事業
        126,614   355,914   482,528    35,238   517,766
    減損損失
    （注）「全社・消去」の金額は、各セグメントに帰属しない会社資産に係る減損損失であります。
    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）
    　該当事項はありません。
    当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

    　該当事項はありません。
    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）
    　該当事項はありません。
    当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

    　該当事項はありません。
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   【関連当事者情報】
    １　関連当事者との取引
    財務諸表提出会社と関連当事者の取引
     財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
     前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）
       資本金又は    議決権等の所
   会社等の名      事業の内容    関連当事者    取引金額   期末残高
       出資金   有（被所有）
  種類   所在地         取引の内容    科目
   称又は氏名      又は職業    との関係
                 （千円）   （千円）
       （千円）    割合（％）
  役員及び           元当社代表
           （被所有）
  その近親  川瀬　清   －  － 当社会長    取締役社長  報酬  21,320  －  －
           直接 4.4
  者           現当社会長
  （注）１　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
   ２　取引条件及び取引条件の決定方針等
    川瀬清は、当社代表取締役社長川瀬康平の実父であり、当社の代表取締役社長として企業経営に携わってき
    た実績があり長年の経験、奥深い知識、幅広い人脈等を勘案して報酬額を決定しております。
     当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

     　該当事項はありません。
    ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

    (1）親会社情報
     前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）
     　該当事項はありません。
     当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

     　該当事項はありません。
    (2）重要な関連会社の要約財務情報

     前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）
     　該当事項はありません。
     当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

     　該当事項はありません。
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   （１株当たり情報）
            前事業年度      当事業年度
           （自　平成30年４月１日      （自　平成31年４月１日
           至　平成31年３月31日）      至　令和２年３月31日）
  １株当たり純資産額            669.64円      517.22円

  １株当たり当期純損失金額（△）            △17.29円      △140.06円

  （注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
    ん。
   ２　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
            前事業年度      当事業年度
           （自　平成30年４月１日      （自　平成31年４月１日
           至　平成31年３月31日）      至　令和２年３月31日）
  １株当たり当期純損失金額（△）

  当期純損失金額（△）（千円）           △81,783      △662,610

  普通株主に帰属しない金額（千円）            －      －

  普通株式に係る当期純損失金額（△）（千円）           △81,783      △662,610

  普通株式の期中平均株式数（千株）            4,730      4,730

   ３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
            前事業年度      当事業年度
           （平成31年３月31日）      （令和２年３月31日）
  純資産の部の合計額（千円）           3,168,014      2,446,924

  純資産の部の合計額から控除する金額（千円）             －      －

  普通株式に係る期末の純資産額（千円）           3,168,014      2,446,924

  １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
              4,730      4,730
  通株式の数（千株）
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   （重要な後発事象）
   資本準備金の額の減少及び剰余金の処分
   　当社は、令和２年５月28日開催の取締役会において、令和２年６月26日に開催予定の第65回定時株主総会に、
   資本準備金の減少及び剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
   １．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
   　当社は、令和２年３月期において、550,374,175円の繰越利益剰余金の欠損金を計上しております。つきまし
   ては、この欠損金を補填し、財務体質の健全化を図り、今後の資本政策の柔軟性を確保するため、会社法第448
   条第1項の規定に基づく資本準備金の額の減少及び会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うものであり
   ます。
   ２．資本準備金の額の減少の要領
   　(1) 減少する資本準備金の額
   　　550,374,175円（令和２年３月31日現在の資本準備金は1,171,200,000円であります。）
   　(2) 資本準備金の額の減少方法
   　　減少する資本準備金の額550,374,175円は、全額その他資本剰余金に振り替えます。
   ３．剰余金の処分の要領
   　(1) 減少する剰余金の項目及びその額
   　　その他資本剰余金　550,374,175円
   　(2) 増加する剰余金の項目及びその額
   　　繰越利益剰余金　　550,374,175円
   　(3) 剰余金処分の方法
   　上記「２．資本準備金の額の減少の要領」に記載の資本準備金の減少の効力が生じた後のその他資本剰余金の
   うち550,374,175円を繰越利益剰余金に振り替え、令和２年３月31日現在の欠損550,374,175円を全額解消いたし
   ます。
   ４．日程
   　(1) 取締役会決議日　　　　　令和２年５月28日
   　(2) 定時株主総会決議日　　　令和２年６月26日
   　(3) 債権者異議申述公告日　　令和２年６月27日（予定）
   　(4) 債権者異議申述最終期日　令和２年７月31日（予定）
   　(4) 効力発生日　　　　　　　令和２年８月１日（予定）
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   ⑤【附属明細表】
   【有形固定資産等明細表】
               当期末減価償
       当期首残高  当期増加額  当期減少額  当期末残高  却累計額又は  当期償却額  差引当期末残
   資産の種類
       （千円）  （千円）  （千円）  （千円）  償却累計額  （千円）  高（千円）
                (千円)
  有形固定資産
                  28,433
  建物
       678,726   1,478   － 680,204  446,657    233,546
                  （5,932）
  構築物
        23,458   －  －  23,458  22,457   281  1,000
                  185,348
  機械及び装置
       1,808,032   24,607  43,370  1,789,269  1,788,545     724
                  （146,236）
  車両運搬具     24,428   －  700  23,728  23,728   －  0
                  34,772
  工具、器具及び備品     449,346  20,399  19,118  450,627  442,727     7,900
                  （23,261）
            97,630
  土地     518,685   －    421,055   －  － 421,055
           （97,630）
                  229,614
  リース資産     351,076  208,421   － 559,497  559,497     0
                  （197,252）
            160,818       478,451
   有形固定資産計    3,853,753   254,906    3,947,841  3,283,614     664,226
            (97,630)      （372,683）
  無形固定資産
  ソフトウエア     156,486  60,918  47,453  169,951  162,576  12,248  7,375
  ソフトウエア仮勘定     28,000   －  28,000   －  －  －  －
  リース資産      7,630   －  －  7,630  1,907  1,526  5,722
  その他      6,275   －  －  6,275   －  －  6,275
   無形固定資産計    198,392  60,918  75,453  183,857  164,483   13774  19,374
  長期前払費用      988  89  684  392  40  33  352
  （注）１.当期減少額欄及び当期償却額欄の（        ）は内数で、減損損失計上額であります。
   ２.減価償却累計額欄には、減損損失累計額が含まれております。
   ３. 当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。
  機械及び装置    情報センター    絵柄検査装置          14,556千円
  リース資産（有形）    情報センター    ＴｒｕｅＰｒｅｓｓＪｅｔ520ＮＸ          205,000千円

  ソフトウェア    大阪本社    基幹システム          43,518千円

   ４. 当期減少額の主な内訳は次のとおりであります。
  機械及び装置    情報センター    三ツ折生産機          13,000千円
  機械及び装置    情報センター    ドライシーラー          5,285千円

   ５.当期減少額のソフトウェア仮勘定28,000千円は、ソフトウェアへ振替ております。
   【社債明細表】

   　該当事項はありません。
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   【借入金等明細表】
           当期首残高  当期末残高   平均利率
      区分             返済期限
           （千円）  （千円）   （％）
  短期借入金          358,000  320,000   0.81   －

  １年以内に返済予定の長期借入金          6,720   －  －  －

  １年以内に返済予定のリース債務          10,233  41,205   3.17   －

  長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）           －  －  －  －

                  令和３年８月31日～
  リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）          21,496  182,907   3.28
                  令和８年５月31日
  その他有利子負債           －  －  －  －
      合計      396,450  544,113  －   －

  （注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
   ２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
    ります。
      １年超２年以内    ２年超３年以内    ３年超４年以内    ４年超５年以内
   区分
       （千円）    （千円）    （千円）    （千円）
  リース債務      38,279    35,446    34,646    34,277

   【引当金明細表】

             当期減少額   当期減少額
       当期首残高   当期増加額         当期末残高
    区分         （目的使用）   （その他）
        （千円）   （千円）         （千円）
              （千円）   （千円）
  貸倒引当金       11,859    40   －   47  11,852

  賞与引当金       29,232   26,653   29,232    －  26,653

  役員退職慰労引当金       70,888   7,435    －   －  78,323

  （注）１　貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
   【資産除去債務明細表】

   　該当事項はありません。
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  （２）【主な資産及び負債の内容】
   ①　資産の部
   イ　現金及び預金
      区分         金額（千円）
  現金                 2,715

  預金

  当座預金                1,159,004
  普通預金                275,905

  郵便振替                9,748

  定期預金                200,000

  別段預金                 33
       計           1,644,692

      合計            1,647,407

   ロ　受取手形

    相手先別内訳
      相手先          金額（千円）
  名鉄運輸株式会社                 6,990

  東洋紙業株式会社                 4,040
  トッパンフォームズ株式会社                 3,150

  福山通運株式会社                 1,363

  ロート製薬株式会社                 818

  その他                 1,969
      合計            18,332

    期日別内訳

      期日別          金額（千円）
  令和２年４月満期                 6,354

   ５月               3,105
   ６月               5,511

   ７月               3,240

   ８月                119
      合計            18,332

            56/65





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   ハ　売掛金
    相手先別内訳
      相手先          金額（千円）
  日本生命保険相互会社                 40,155

  株式会社ＤＮＰデータテクノ                 37,999
  ＮＥＣネクサソリューションズ株式会社                 23,448

  シャープジャスダロジスティクス株式会社                 15,597

  日本電子計算株式会社                 13,000

  その他                234,004
      合計            364,206

    売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

  当期首残高   当期発生高   当期回収高   当期末残高
                回収率（％）   滞留期間（日）
   （千円）   （千円）   （千円）   （千円）
                   (A) ＋ (D)

                (C)    ２
                 × 100
   (A)   (B)   (C)   (D)
               (A) ＋ (B)   (B)
                    366
   438,894   3,009,602   3,084,290    364,206    89.4   48.8

  （注）　上記金額には、消費税等が含まれております。
   ニ　商品及び製品

      品目         金額（千円）
  商品

  サプライ品                8,017
      小計            8,017

  製品

  ビジネスフォーム                35,698
  プリント帳票                 －
      小計            35,698

      合計            43,716

   ホ　仕掛品

      品目         金額（千円）
  ビジネスフォーム                 7,386

  プリント帳票                 2,644
      合計            10,030

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   ヘ　原材料及び貯蔵品
      品目         金額（千円）
  原紙                 18,314

  インク・糊・ダンボール箱等                 12,551
      合計            30,865

   ト　投資有価証券

      品目         金額（千円）
  株式                 77,339

  社債                 53,975
  公社債投資信託等                 51,909

  その他                 7,398
      合計            190,622

   チ　保険積立金

      区分         金額（千円）
  生命保険等                322,075

  積立傷害保険                 2,552
       計            324,627

   ②　負債の部

   イ　買掛金
      相手先          金額（千円）
  木万屋商会株式会社                 23,819

  株式会社紙広                 17,023
  大王紙パルプ販売株式会社                 15,451

  株式会社アイカ                 8,470

  株式会社アイシス                 6,668

  その他                 75,908
       計            147,341

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  （３）【その他】
    １．当事業年度における四半期情報等
          第１四半期   第２四半期   第３四半期   当事業年度
     （累計期間）
  売上高       (千円)   819,827   1,526,693   2,095,654   2,763,752
  税引前四半期純利益金額又は税引前四
         (千円)
            9,021  △34,182   △97,555   △653,962
  半期（当期）純損失金額（△）
  四半期純利益金額又は四半期（当期）
         (千円)   5,631  △38,506   △104,041   △662,610
  純損失金額（△）
  １株当たり四半期純利益金額又は１株
  当たり四半期（当期）純損失金額       (円)   1.19   △8.14   △21.99   △140.06
  （△）
          第１四半期   第２四半期   第３四半期   第４四半期

     （会計期間）
  １株当たり四半期純利益金額又は１株
         (円)   1.19   △9.33   △13.85   △118.07
  当たり四半期純損失金額（△）
    ２．公正取引委員会による立ち入り検査について

    　当社は、令和元年10月８日、日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法
    違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引
    委員会による検査に全面的に協力してまいります。
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  第６【提出会社の株式事務の概要】
  事業年度      ４月１日から３月31日まで
  定時株主総会      ６月中

  基準日      ３月31日

  剰余金の配当の基準日      ９月30日　３月31日

  １単元の株式数      100株

  単元未満株式の買取り

        東京都中央区八重洲一丁目２番１号
  取扱場所
        みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部
        東京都中央区八重洲一丁目２番１号
  株主名簿管理人
        みずほ信託銀行株式会社
  取次所      －
  買取手数料      株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
        当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
        よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載す
        る方法により行う。
  公告掲載方法
        なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のと
        おりです。
        https://www.kc-s.co.jp
  株主に対する特典      該当事項はありません。
  （注）　当会社の単元未満株式を有する株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
    ることが出来ない。
    ①　会社法第189条第２項各号に掲げる権利
    ②　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
    ③　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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  第７【提出会社の参考情報】
  １【提出会社の親会社等の情報】
  　当社は、金融商品取引法第24条の７条第１項に規定する親会社等はありません。
  ２【その他の参考情報】

  　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
  (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
   　事業年度　第64期（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）令和元年６月27日近畿財務局長に提出。
  (2）内部統制報告書及びその添付書類

   　事業年度　第64期（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）令和元年６月27日近畿財務局長に提出。
  (3）四半期報告書及び確認書

   　第65期第１四半期（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）令和元年８月13日近畿財務局長に提出。
   　第65期第２四半期（自　令和元年７月１日　至　令和元年９月30日）令和元年11月14日近畿財務局長に提出。
   　第65期第３四半期（自　令和元年10月１日　至　令和元年12月31日）令和２年２月14日近畿財務局長に提出。
  (4）臨時報告書

   企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
   づく臨時報告書
   　令和元年６月28日近畿財務局長に提出。
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  第二部【提出会社の保証会社等の情報】
   　該当事項はありません。
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       独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
                   令和２年６月26日

  カワセコンピュータサプライ株式会社

  取締役会　御中

          仰星監査法人

          大阪事務所
          指定社員

             公認会計士   新田　泰生   ㊞
          業務執行社員
          指定社員

             公認会計士   許　仁九   ㊞
          業務執行社員
  ＜財務諸表監査＞

  監査意見
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
  いるカワセコンピュータサプライ株式会社の平成31年４月1日から令和２年３月31日までの第65期事業年度の財務諸表、
  すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注
  記及び附属明細表について監査を行った。
  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カワセ
  コンピュータサプライ株式会社の令和２年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
  キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  監査意見の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
  る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
  倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
  査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
  示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
  が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
  評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
  ある場合には当該事項を開示する責任がある。
  監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
  財務諸表監査における監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
  ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
  ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
  影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
  しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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  ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
  立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
  監査証拠を入手する。
  ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
  施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
  ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
  関連する注記事項の妥当性を評価する。
  ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
  継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
  ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
  を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
  付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
  が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
  ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
  かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
  象を適正に表示しているかどうかを評価する。
  監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
  な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
  監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
  監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
  ている場合はその内容について報告を行う。
  ＜内部統制監査＞

  監査意見
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、カワセコンピュータサプライ
  株式会社の令和２年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
  当監査法人は、カワセコンピュータサプライ株式会社が令和２年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
  ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
  準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
  る。
  監査意見の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
  制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
  責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、ま
  た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
  拠を入手したと判断している。
  内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

  経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
  に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
  監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
  なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
  る。
  内部統制監査における監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
  いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
  る。
  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
  を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
  ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
  る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
  適用される。
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                      有価証券報告書
  ・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
  統制報告書の表示を検討する。
  ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
  は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
  任を負う。
  監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
  た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
  報告を行う。
  監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
  監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
  ている場合はその内容について報告を行う。
  利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                     以　上

  ※１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会

   社）が別途保管しております。
  ２　XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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