株式会社ワークマン 有価証券報告書 第39期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社ワークマン(E03296)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
第39期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社ワークマン
WORKMAN CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小濱 英之
【本店の所在の場所】 群馬県伊勢崎市柴町1732番地
（注）上記は登記上の本店所在地であり、本店事務は下記の「最寄りの連
絡場所」で行っております。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
東京都台東区東上野四丁目８番１号
【最寄りの連絡場所】
ＴＩＸＴＯＷＥＲ ＵＥＮＯ11階
03（3847）7740（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 飯塚 幸孝
【縦覧に供する場所】
株式会社ワークマン東京本部
（東京都台東区東上野四丁目８番１号
ＴＩＸＴＯＷＥＲ ＵＥＮＯ11階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の東京本部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありま
せんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としておりま
す。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 71,465,750 74,291,422 79,703,245 93,039,630 122,044,912
チェーン全店売上高
（千円） 49,577,749 52,077,373 56,083,219 66,969,390 92,307,976
営業総収入
（千円） 9,948,163 10,735,339 11,856,558 14,755,717 20,666,848
経常利益
（千円） 6,233,159 7,142,009 7,844,578 9,809,914 13,369,465
当期純利益
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資利益
（千円） 1,622,718 1,622,718 1,622,718 1,622,718 1,622,718
資本金
（株） 20,461,704 40,923,408 40,923,408 40,923,408 81,846,816
発行済株式総数
（千円） 48,417,688 53,754,617 59,378,579 66,927,053 77,503,139
純資産額
（千円） 61,070,812 68,763,710 73,246,878 83,183,394 97,522,375
総資産額
（円） 593.27 658.67 727.58 820.08 949.67
１株当たり純資産額
１株当たり配当額 92.00 53.00 58.00 73.00 50.00
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 76.38 87.51 96.12 120.20 163.82
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 79.3 78.2 81.1 80.5 79.5
自己資本比率
（％） 13.5 14.0 13.9 15.5 18.5
自己資本利益率
（倍） 21.57 18.83 25.72 47.42 36.26
株価収益率
（％） 30.1 30.3 30.2 30.4 30.5
配当性向
営業活動による
（千円） 6,871,235 6,987,947 9,857,386 9,657,796 6,689,944
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 8,359,424 △ 11,129,081 △ 4,467,069 △ 5,638,231 4,423,973
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1,866,561 △ 1,971,841 △ 2,264,452 △ 2,473,101 △ 3,093,635
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 21,661,166 15,548,190 18,674,055 20,220,520 28,240,802
期末残高
227 243 258 266 305
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 40 ) ( 45 ) ( 52 ) ( 62 ) ( 83 )
（％） 118.1 119.9 180.3 411.0 431.4
株主総利回り
（比較指標：JASDAQ INDEX） （％） ( 98.8 ) ( 119.9 ) ( 158.9 ) ( 137.6 ) ( 119.9 )
（円） 8,910 3,755 5,290 10,410 10,570
最高株価
□3,470 ■5,870
（円） 5,580 3,070 3,015 4,300 4,615
最低株価
□3,220 ■5,570
（注）１． 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．チェーン全店売上高、営業総収入には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用すべき関連会社はありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．2016年４月１日付、2019年４月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりま
す。第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算
定しております。
６．株主総利回りは、2016年４月１日付、2019年４月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分
割を行ったものを考慮して算出しております。
７．□印は、2016年４月１日付の株式分割（１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しており、■印
は、2019年４月１日付の株式分割（１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。最
高・最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 概要
1979年11月 株式会社蘭豆設立（旧社名株式会社あっぷるでーと、1987年12月商号変更）
（注）上記は、株式額面変更のための合併を行ったので、形式上の存続会社である合併会社の
株式会社蘭豆（本店所在地 群馬県伊勢崎市）の設立年月をもって示してあります。
実質上の存続会社であります株式会社ワークマン（本店所在地 群馬県伊勢崎市）の設
立年月は1982年８月であり、以下は実質上の存続会社について記載してあります。
1982年８月 作業服及び作業用品の専門小売業を行うことを目的として、株式会社ワークマン設立
９月 流通センターを開設（群馬県高崎市）
1986年10月 本部楝竣工、本部を移転（群馬県伊勢崎市柴町1732番地）
群馬地区本部及び埼玉地区本部（2004年５月に埼玉県鶴ヶ島市に移転 2013年７月に廃止）を設
置（群馬県伊勢崎市）
1988年１月 ワークマン東京本部を開設（東京都台東区）
３月 山形県酒田市に100号店を開店（酒田バイパス店）
４月 新潟地区本部を設置（新潟県新潟市中央区）
長野地区本部を設置（長野県長野市）
栃木地区本部（栃木県矢板市）を設置（2011年２月に栃木県矢板市に移転）
10月 流通センター（伊勢崎流通センター（2017年２月に伊勢崎流通センターを群馬県伊勢崎市柴町か
ら同市田中町の移転に伴い「伊勢崎倉庫」と改称））を群馬県伊勢崎市柴町に移転
1989年９月 南東北地区本部（宮城県仙台市宮城野区）を設置（2004年４月に宮城県仙台市太白区に移転）
11月 茨城地区本部（茨城県東茨城郡茨城町）を設置（1998年７月に茨城県水戸市に移転）
1991年１月 ワークマン東京本部ビル完成（東京都台東区）と同時に東京本部（2018年６月に「製品開発セン
ター」と改称）を移転
1994年４月 伊勢崎流通センター（2017年２月に「伊勢崎倉庫」と改称）を増床（群馬県伊勢崎市）
株式会社蘭豆を形式上の存続会社として合併。同時に商号を実質上の存続会社である株式会社
ワークマンに変更
1995年６月 千葉地区本部（千葉県八街市）を設置（1996年11月に千葉県千葉市緑区に移転）
1996年６月 岐阜地区本部を設置（岐阜県羽島市）
９月 静岡地区本部を設置（静岡県静岡市駿河区）
1997年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録
10月 愛知地区本部を設置（愛知県岡崎市）
2000年11月 奈良県大和郡山市に500号店を開店（大和郡山店）
2002年12月 千葉県船橋市に600号店を開店（船橋三咲店）
2003年４月 北東北地区本部を設置（岩手県盛岡市）
５月 大阪地区本部を設置（大阪府岸和田市）
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年５月 宮城県仙台市太白区に700号店を開店（仙台西多賀店）
2007年７月 伊勢崎流通センター（2017年２月に「伊勢崎倉庫」と改称）を増改築
2009年６月 広島地区本部を設置（広島県安芸郡海田町）
10月 京都府向日市に800号店を開店（京都向日店）
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
神奈川地区本部を設置（神奈川県藤沢市）
2011年５月 福岡地区本部を設置（福岡県大野城市）
７月 竜王流通センターを新設（滋賀県蒲生郡竜王町）
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場
2014年３月 愛媛県今治市に900号店を開店（今治北インター店）
2017年２月 伊勢崎流通センターを群馬県伊勢崎市柴町から同市田中町に移転
2018年１月 香川県高松市に1000号店を開店（高松十川東店）
６月 ワークマン東京本部を移転（東京都台東区）
９月 東京都立川市にワークマンプラス１号店を開店（ららぽーと立川立飛店）
11月 神奈川県川崎市にワークマンプラスロードサイド１号店を開店（川崎中野島店）
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３【事業の内容】
当社は、主として個人とフランチャイズ契約を締結し、共存共栄を図るとともに、地域消費者生活に貢献すること
を基本方針として、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舖）に対する情報とノウハウの供与及び資金面の応援
等を行い、「加盟店からの収入」（ワークマン・チャージ収入）を得ております。また、フランチャイズ・ストアと
同様に直営店（加盟店Ｂ契約店舖、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）においても、ワーキング
ウエア、カジュアルウエア、ファミリー衣料、履物、作業用品等の小売業を営んでおります。
当社は、フランチャイズシステムにより作業服及び作業関連用品の小売事業を営む単一セグメントであるため、セ
グメント別の記載を省略しております。店舗は、「第２ 事業の状況」の「３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の概要 （３）当事業年度末現在の店舗数の状況」のとおり46都道
府県に設置し、消費者の地域性に合わせた商品構成によって、販売高の増加を図っております。
主な取扱い商品は、商品部門別に以下の６つに分かれております。
ａ．ファミリー衣料 ：肌着、靴下、軍足、帽子、タオル、エプロン
ｂ．カジュアルウエア：ポロシャツ、Ｔシャツ、ハイネックシャツ、ブルゾン、スポーツウエア
ｃ．ワーキングウエア：作業ジャンパー、作業ズボン、つなぎ服、鳶衣料、アウトドアウエア
ｄ．履物 ：安全靴、セーフティシューズ、地下足袋、長靴、布靴
ｅ．作業用品 ：軍手、革手袋、加工手袋、レインウエア、ヘルメット、ベルト
ｆ．その他 ：食品用白衣、医療用白衣、オフィスユニフォーム、介護衣料
一方、取引先に代って商品小分け作業や供給等の流通業務受託等も行っております。
当社は親会社及び子会社を有しておりません。
なお、当社は、株式会社ベイシア、株式会社カインズなど合計39社で形成する「ベイシアグループ」に所属してお
ります。
「ベイシアグループ」の事業は、ショッピング・センター（Ｓ．Ｃ．）、ホーム・センター（Ｈ．Ｃ．）を核とし
た小売事業を主力事業とし、サービス事業、デベロッパー事業等の拡充に努め、事業の多角化を図っております。
当社は「ベイシアグループ」の中核企業として、小売事業部門の専門店事業部門に属しております。
事業の概略系統図は次のとおりであります。
（注）１．主に電算処理業務を委託しております。
２．その他の関係会社
３．ベイシアグループ各社との取引は、「第５ 経理の状況」の「1 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事
項 関連当事者情報」のとおりであります。
４．○当社の主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等並びに当該
会社等の子会社
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４【関係会社の状況】
（１）親会社
該当事項はありません。
（２）子会社
該当事項はありません。
（３）関連会社
該当事項はありません。
（４）その他の関係会社
議決権の所有又は
名称 住所 資本金（千円） 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合（％）
ホームセンター 被所有 店舗及び倉庫の賃貸借。
株式会社カインズ 埼玉県本庄市 3,260,365
チェーンの経営 9.7 役員の兼任等…無
５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
305 ( 83 ) 37.3 11.8 6,954
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（店長候補社員及びパートタイマー）の年間平均人員を（ ）
外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載
を省略しております。
４．従業員数が前事業年度末に比べ39名増加したのは、事業規模の拡大に伴う期中採用の増加によるものであ
ります。
（２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「For the Customers」を経営理念としており、常にお客様の立場に立って日々の暮らしに密着した
安心と信頼を提供し、お客様の生活文化の向上に役立つとともに、より高品質の商品とサービスの提供に努めてお
ります。また、「共存共栄」の精神で、お客様の満足を第一に、加盟店と取引先の発展、そして地域社会への貢献
に努めることが当社の発展につながるものと確信しております。
（企業理念）
Mission （存在意義）
機能と価格に新基準を実現し、生活者の可処分所得を増やします。
Vision （めざす姿）
世の中を驚かせる高機能製品を「CostLeadership」を取って開発いたします。
Value （価値観、行動指針） 標準化、高機能・低価格、データ経営を柱に全てのステークホルダーとの長期
的な優良関係を目指します。
（２）経営戦略
「機能と価格に新基準」を実現するため、客層拡大とデータ経営を軸に持続的成長を目指しており、その経営戦
略は以下のとおりであります。
①店舗展開
当社独自の出店基準で候補地を選定し、ベスト立地にローコストの出店を実施、各地域でドミナントエリアの
構築に取り組みます。客層拡大を目的としたワークマンプラスの出店を強化、併せて既存店舗をワークマンプラ
スへ改装転換し、一般のお客様にも入りやすく、親しんでいただける店舗づくりに取組み、新規顧客の獲得を目
指します。
②商品政策
「より良いものをより安く」をモットーに、素材・機能・価格の３つのテーマを追求したＰＢ商品の拡大と売
り切る体制づくりに取組み、「エブリデー・ロー・プライス」戦略をさらに推し進めてまいります。また、機能
やデザイン性にこだわったスタイリッシュな商品開発にも取組み、同じ製品が働く方と一般消費者の双方に価値
を創出し、新たな客層の拡大と買上げ点数の増加により個店売上の向上を図ってまいります。
③販売政策
販売分析データの活用で、需要予測による緻密な品揃えと地域特性にあわせた売場づくりを展開するととも
に、アンバサダーマーケティングを推進し、使用者目線での共同製品開発と各メディアでの情報発信力の強化で
客層拡大に取り組んでまいります。
④加盟店支援策
商品の検品、品出し、発注などの作業軽減や効率化を図るシステム構築を行い、販売業務に専念できる環境づ
くりの整備と基本４原則（フレンドリーサービス、クリンリネス、商品マッサージ、こまめな発注）の徹底指導
と法人営業支援体制の強化で、加盟店の継続的な成長をバックアップしてまります。
⑤物流政策
需要予測に基づいた販売・生産計画に紐づけ、適切且つ継続的に物流インフラへの投資を行い、円滑化による
コストの抑制と加盟店への安定供給に取り組みます。
（３）経営環境
①市場環境
当社が属するワーキングウエア市場は、国内の人口減少や高齢化等に伴う構造的な諸問題を抱えており、建設
技能労働者（職人）人口の減少など、先行きの見通しが難しい状況となっております。また、生産面では、中国
等海外生産地の人件費高騰、国内物流費の上昇など仕入れコストの上昇で厳しい経営環境が続いております。
当社としましては、客層拡大を目的として、働く方の過酷な使用環境にも耐える品質と高機能を持つ製品を、
安心の低価格で一般消費者の日々の生活の中で提案するワークマンプラスを開店し、アウトドアウエア・スポー
ツウエア市場にも参入しております。
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②競合環境
ａ．ワーキングウエア市場
ワーキングウエア業界は、店舗販売を主としたグループと大企業向けの法人販売を主としたグループに分かれ
ており、当社は店舗販売中心のグループに属しております。店舗販売は、全国に2,000店舗以上の作業服店が展
開しており、顧客は馴染みの店舗の使い慣れた製品を好む傾向が強くなっております。その為、作業手袋や靴
下、作業靴等の消耗品の購入から始まり、利益率の高いワーキングウエアの購入に至るまで時間を要します。ま
た、全国展開している唯一の企業であり、競合他社からベンチマークされる立場であるためセームプライス等で
対応されるケースが多く見られます。
その他にワーキングウエアのＥＣ販売も拡がりを見せており、価格面での競合環境も激化しております。
ｂ．アウトドアウエア・スポーツウエア市場
アウトドアウエアやスポーツウエアを普段着に取り入れるアスレジャー需要の高まりや、キャンプ等のアウト
ドアブームにより市場は拡大しておりますが、異業種からの参入が相次ぎ、業種・業態の垣根を越えた厳しい競
合環境となっております。
③顧客動向
購入支出については、可処分所得の伸び悩みにより、個人消費は弱さが見られ、お客様の消費活動は慎重さが
伺えます。当社は、「機能と価格に新基準」を実現し、低価格商品の展開で生活者の可処分所得を増やしてまい
ります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響で、生活様式の変化により低密度でスローライフ志向が強まることが
想定されます。消費トレンドは、アウトドア志向や生活に密着したリラックス商品の需要が高まることを見込ん
でおり、ワークマンプラスの新規出店を推進することで、お客様ニーズの変化に対応してまります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①在庫管理体制
売上急増による販売機会損失を抑制するために季節商品の増産を行った結果、当事業年末における商品は136
億60百万円（前期比64億61百万円増）となり、大幅に増加しております。当社独自の需要予測に基づいた販売・
生産計画の精度を高め過剰在庫の抑制を図り、在庫の適正化に取り組みます。
②店舗フォーマット
客層拡大を目的としたワークマンプラスの開店以降、一般消費者中心に認知度が高まったことで客数が増加し
ております。現状の店舗フォーマットでは客数の増加に対応しきれず、駐車台数の不足や限られた売場面積の関
係上、販売機会ロスが増加しております。新規出店から売場面積及び駐車場の拡張を行い、次世代店舗フォー
マットの標準化に取組み、ワークマンプラス効果の最大化を図ります。
③競合他社との競合優位性
当社の商品政策は、トレンドを追うのではなく、ワーキングウエアとしての「機能性」に注力しております。
機能や価格、デザインでお客様に「驚いて」いただくＰＢ商品の開発強化で競合他社との差別化をさらに鮮明に
し、一層の客層拡大に取り組みます。
（ＰＢ商品開発の基本方針）
ａ．定価販売…ＥＤＬＰ政策を推進し、低価格でも高収益を実現いたします。
ｂ．継続販売…マイナーチェンジを行いながら継続販売を行います。
ｃ．共通販売…同じ商品が働く方、一般消費者の双方に価値を創出し、複数の顧客層で売り切る体制に取り組み
ます。
（５）目標とする経営指標
当社の収益基盤は、フランチャイズ経営を基本としており、加盟店との荒利分配方式による収益であります。し
たがって当社の事業活動の最重要課題は、加盟店の業績向上とフランチャイズ・ストア化の推進であります。
当社の目標とする経営指標は、既存店売上高の伸び率とフランチャイズ比率を重視しており、当事業年度の既存
店売上高は25.7％増加、フランチャイズ比率は8.5ポイント上昇し96.1％となりました。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、当該リスク情報につきましては、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）商品の仕入体制について
小売業界におきましては、消費者の低価格志向に対応するため、製造は主に中国で行っております。当社で販売
する商品の多くも、国内の取引メーカーあるいは当社独自の企画等で中国において製造した商品を輸入し、加盟店
に納品する形態を取っております。
商品仕入において中国への依存度が非常に高くなっているため、当社では、仕入ルートの分散化に取り組んでお
りますが、中国の政治・経済及び感染症等で予測しがたい事態が発生し、製品の輸入に支障をきたした場合、不足
した商品を中国以外から調達することになります。
その際、不足数量が多いほど調達に時間がかかり、販売の機会損失が想定され、当社の経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
（２）店舗の運営形態について
当社では、主に個人と加盟店Ａ契約及び加盟店Ｂ契約を締結し、チェーン展開を進めておりますが、加盟店希望
者がいない店舗はトレーニング・ストアとして、当社の社員による運営を行っております。
今後、経済環境の変化や同業他社との競争等で個店売上が低迷すると、加盟店希望者もしくは加盟店契約の継続
を希望する加盟者が減少する可能性があります。そのような事態が発生した場合、店舗を運営する社員を増やすこ
とで人件費等の増加を招き、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、店舗運営状況におきましては、「第２ 事業の状況」の「３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （３）当事業年度末現在の店舗数の状況」に記載のとおりでございます。
（３）リース資産の減損損失発生のリスクについて
当社は、店舗にかかる資産の多くをリースしております。リース会計の適用により、リース店舗の収益性が悪化
した場合、リース資産の減損損失が発生し、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）地震等の発生による影響について
当社の店舗が集中している関東地方から関西地方にかけて、大規模な地震発生による火災などの自然災害が発生
した場合、インフラ機能の麻痺による情報機能や物流機能の低下、流通センターや店舗などの設備に損害が発生す
ることが想定され、これらの復旧作業のための費用の発生や、店舗の営業に支障をきたし、経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
（５）異常気象による影響について
当社で取り扱っている商品には、天候により販売数量が大きく左右される季節商品や雨具類が一部含まれており
ます。そのため、販売時期に冷夏・暖冬・空梅雨など異常気象が発生した場合、商品に対する需要が低下し、売上
の減少と過剰在庫などを招き、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）為替変動によるリスクについて
当社は、一部の商品を海外から米国ドル建てで直接仕入しております。想定以上の円安が生じた場合は仕入価格
が上昇することにより、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて
サプライチェーンでは、ＰＢ商品の生産拠点が中国、ＡＳＥＡＮ諸国に集中しており、各国の感染状況次第では
生産稼働率の低下や物流面で商品の入荷遅延リスクが潜在化しております。
販売では、緊急事態宣言を受けて、店舗の臨時休業や時短営業の実施、外出自粛に伴う消費マインドの低下など
で、当社の経営成績 に影響を及ぼす可能性があります。
（８）重要事象等
提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提
出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象はありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、米中の通商摩擦や英国のＥＵ離脱に加え、新型コロナウイルス感染症の世界
的なパンデミックで先行きが見通せない状況となっております。個人消費につきましても、消費税率引上げの影響
はあるものの、雇用・所得環境の改善で緩やかな回復基調にありましたが、感染症拡大による消費活動の落ち込み
が顕著となっております。
ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、東京オリンピックに伴う建設需要の高まりで堅調に推移する一
方、長梅雨による低温や暖冬の影響で季節商品の販売が振るわず、また、業種・業態の垣根を越えた競合の激化
や、中国等海外生産地の人件費高騰、国内物流費の上昇など仕入コストの上昇で厳しい経営環境が続いておりま
す。
このような中で当社は、商品では、「FieldCore・Find-Out・AEGIS」主要ＰＢ（プライベート・ブランド）３ブ
ランドを強化し、プロユーザーから一般のお客様まで幅広い層に支持を得ました。また、法人向け低価格ワーキン
グウエア「G-NEXTシリーズ」の強化も進め、競合他社との差別化を一段と加速させました。これによりＰＢ商品は
1,426アイテムとなり、チェーン全店売上高構成比は前年同期比7.3ポイント増の51.4％となりました。
販売では、マスコミやインフルエンサーを活用したメディア戦略が功を奏し、ブランド認知の向上が図れまし
た。また、アンバサダー・マーケティングの始動やオムニチャネルのClick&Collect型新通販サイトの立ち上げ、
一つの店舗が「プロ」・「一般ユーザー」の双方に「ダブルの価値」を持つことを店舗内外の演出で表現する「Ｗ
’sConcept Store」を開店し、新たな客層の拡大と売上向上に取り組みました。
店舗では、ワークマンプラスの展開加速で全国的に知名度向上を図りました。当事業年度の新規出店は全てワー
クマンプラスとなり、ロードサイド30店舗、インショップ６店舗、スクラップ＆ビルド６店舗、ワークマンプラス
への改装転換121店舗、賃貸借契約満了による閉店５店舗で、2020年３月31日現在の営業店舗数は、フランチャイ
ズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が前期末より100店舗増の834店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・
ストア及びショッピングセンター）は前期末より69店舗減の34店舗で、46都道府県下に合計868店舗（ワークマン
プラス175店舗）となりました。
この結果、当事業年度のチェーン全店売上高は1,220億44百万円（前年同期比31.2％増、既存店前年同期比
25.7％増）となりました。また営業総収入は923億７百万円（前年同期比37.8％増）、営業利益191億70百万円（前
年同期比41.7％増）、経常利益206億66百万円（前年同期比40.1％増）、当期純利益133億69百万円（前年同期比
36.3％増）となりました。
運営形態別の売上高では、フランチャイズ・ストア1,133億63百万円（前年同期比35.9％増、チェーン全店売上
高構成比92.9％）、直営店86億81百万円（前年同期比9.5％減、チェーン全店売上高構成比7.1％）となりました 。
なお、当社は作業服及び作業関連用品の小売事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略
しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローで66
億89百万円、投資活動によるキャッシュ・フローで44億23百万円それぞれ得られた一方で、財務活動によるキャッ
シュ・フローで30億93百万円支出した結果、当事業年度末の資金は前事業年度末に比べ80億20百万円増加し282億
40百万円となりました 。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は66億89百万円（前年同期比29億67百万円減）であり、これは主に税引前当期純利
益が200億95百万円、減価償却費12億５百万円、役員退職慰労引当金の増加額５億円に対し、たな卸資産の増加額
64億52百万円、法人税等の支払額56億75百万円、加盟店貸勘定の増加額46億85百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は44億23百万円（前年同期比100億62百万円増）であり、これは主に預入期間が
３ヶ月を超える定期預金の預入による支出170億円、店舗の建設に伴う有形固定資産の取得による支出22億38百万
円に対し、預入期間が３ヶ月を超える定期預金の払戻による収入240億円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は30億93百万円（前年同期比６億20百万円増）であり、これは主に配当金の支払額
29億77百万円によるものであります。
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③当事業年度末現在の店舗数の状況
当事業年度末チェーン全店店舗数 前事業年度末チェーン全店店舗数との比較増減
（2020年３月31日現在）（店） （店）
フラン フラン
直営店舗 直営店舗
チャイ チャイ
地域別
ズ・スト ズ・スト
加盟店Ｂ トレーニ ショッピ 加盟店Ｂ トレーニ ショッピ
ア(加盟店 ア(加盟店
契約店舗 ング・ス ングセン 契約店舗 ング・ス ングセン
Ａ契約店 Ａ契約店
トア ター店舗 トア ター店舗
舗) 舗)
北海道 15 13 － 2 － 11 2 7 2 －
青森県 12 12 － － － 12 12 － － －
岩手県 12 11 － 1 － 12 11 1 － －
15 15 － － － 13 12 1 － －
宮城県
11 11 － － － 11 － － －
秋田県 11
山形県 13 13 － － － 13 12 － 1 －
福島県 19 19 － － － 19 19 － － －
茨城県 35 35 － － － 35 34 1 － －
栃木県 19 19 － － － 20 19 1 － －
群馬県 23 23 － － － 24 24 － － －
埼玉県 77 75 － 1 1 78 72 2 3 1
千葉県 53 52 － － 1 52 51 1 － －
東京都 55 51 － 2 2 54 49 1 3 1
神奈川県 52 48 － 2 2 49 46 1 2 －
新潟県 20 20 － － － 19 18 1 － －
6 6 － － － 6 1 1 －
富山県 ▶
6 5 － 1 － 5 3 1 1 －
石川県
9 9 － － － 9 9 － － －
福井県
12 12 － － － 12 12 － － －
山梨県
28 27 － 1 － 27 － 1 －
長野県 28
23 22 － 1 － 23 1
岐阜県 21 1 －
37 36 － － 1 36 32 1 3 －
静岡県
64 64 － － － 62 59 1 －
愛知県 2
三重県 14 13 － 1 － 14 12 2 － －
滋賀県 12 12 － － － 12 12 － － －
9 9 － － － 9 7 2
京都府 － －
44 38 － 5 1 38 27 11 － －
大阪府
29 27 － 1 1 29 21 5
兵庫県 2 1
10 8 － 2 － 9 6 2 1 －
奈良県
10 10 － － － 10 9 1 －
和歌山県 －
鳥取県 ▶ ▶ － － － ▶ 3 1 － －
島根県 2 2 － － － 2 2 － － －
岡山県 10 9 1 － － 10 8 1 1 －
広島県 14 14 － － － 14 11 2 1 －
山口県 9 9 － － － 9 5 3 1 －
6 6 － － － 6 5 1 － －
徳島県
8 6 1 1 － 8 5 2 －
香川県 1
愛媛県 11 10 1 － － 11 6 5 － －
高知県 3 3 － － － 3 3 － － －
福岡県 28 27 － 1 － 24 20 3 1 －
佐賀県 6 6 － － － 6 3 2 1 －
長崎県 1 1 － － － 1 1 － － －
熊本県 10 10 － － － 7 ▶ 3 － －
大分県 3 3 － － － 2 1 1 － －
鹿児島県 2 2 － － － － － － － －
沖縄県 7 7 － － － 6 ▶ 2 － －
合計 868 834 3 22 9 837 734 70 30 3
（注）１．フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）は、当社とフランチャイズ契約により運営されている店舗
であります。詳細は、「第２ 事業の状況」の「４ 経営上の重要な契約等」をご参照ください。
２．直営店舗は、以下のものをいいます。
イ．フランチャイズ契約の前段階として、加盟希望者により運営されている加盟店Ｂ契約店舗であります。
ロ．フランチャイズ契約者の実務研修並びに当社社員の教育養成のためのトレーニング・ストアであります。
ハ．商業施設へテナント出店しているショッピングセンター店舗であります。
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④売上及び仕入の実績
当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業を行う単一セグメントであるため、項目別の営業総収入及び地域
別・商品別の売上実績を記載しております。
(a)営業総収入
当事業年度における営業総収入は次のとおりであります。
当事業年度
（自 2019年４月１日
前年同期比（％）
項目
至 2020年３月31日）
金額（千円） 構成比（％）
20,010,973 21.7 ＋44.4
加盟店からの収入
3,815,960 4.1 ＋14.0
その他の営業収入
23,826,933 25.8 ＋38.5
営業収入
8,681,425 9.4 △9.5
直営店売上高
59,799,617 64.8 ＋48.9
加盟店向け商品供給売上高
68,481,042 74.2 ＋37.6
売上高
92,307,976 100.0
営業総収入 ＋37.8
（注）１．直営店売上高は、加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗の売上高による
ものであります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(ｂ)地域別売上実績
イ．直営店舗（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）
当事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2020年３月31日） 前年同期比 至 2020年３月31日） 前年同期比
地域別 地域別
（％） （％）
構成比 構成比
売上高（千円） 売上高（千円）
（％） （％）
北海道 550,540 6.3 △14.8 大阪府 532,504 6.1 △44.3
0.3
岩手県 22,145 △66.4 兵庫県 917,999 10.6 ＋48.0
宮城県 116,663 1.4 ＋44.6 奈良県 165,379 1.9 △10.6
山形県 58,891 0.7 ＋126.9 和歌山県 145,925 1.7 ＋98.2
福島県 32,001 0.4 △68.1 鳥取県 1 0.0 △100.0
茨城県 69,329 0.8 ＋3.0 岡山県 101,884 1.2 △60.5
栃木県 113,031 1.3 ＋43.2 広島県 175,047 2.0 △1.8
埼玉県 821,558 9.5 ＋61.2 山口県 146,168 1.7 △47.3
千葉県 285,198 3.3 ＋99.3 徳島県 23,477 0.3 △79.7
514,890 256,071 2.9
東京都 5.9 △21.0 香川県 ＋10.1
524,667
神奈川県 6.0 ＋49.9 愛媛県 194,583 2.2 ＋48.2
63,963 0.7
新潟県 △14.5 福岡県 157,612 1.8 △58.4
104,766
富山県 1.2 △46.3 佐賀県 36,411 0.4 △82.9
90,496
石川県 1.0 △40.5 熊本県 15,954 0.2 △94.8
33,690
長野県 0.4 ＋529.1 大分県 84,611 1.0 ＋1.8
岐阜県 100,407 1.2 ＋55.2 鹿児島県 47,523 0.5 －
345,071 4.0
静岡県 ＋39.7 沖縄県 114,702 1.3 △53.5
199,963
愛知県 2.3 △7.7 その他 1,336,298 15.4 ＋63.1
77,078
三重県 0.9 △46.6
京都府 104,910 1.2 △34.8 合 計 8,681,425 100.0 △9.5
（注）１．直営店売上高により表示しております。
２．その他は、主に直販部（外商専門の部署）による法人向け及びオンラインストアの販売によるものであり
ます。
３．地域別の店舗分布状況については、「第２ 事業の状況」の「３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （３）当事業年度末現在の店舗数の状況」をご参照ください。
４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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ロ．フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）
当事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2020年３月31日） 前年同期比 至 2020年３月31日） 前年同期比
地域別 地域別
（％） （％）
構成比 構成比
売上高（千円） 売上高（千円）
（％） （％）
北海道 1,149,984 1.0 ＋587.0 滋賀県 1,567,217 1.4 ＋23.8
青森県 1,897,545 1.7 ＋18.7 京都府 1,367,604 1.2 ＋43.9
＋73.4
岩手県 1,420,922 1.3 ＋22.2 大阪府 5,122,557 4.5
1,809,117 1.6
宮城県 ＋40.7 兵庫県 2,884,046 2.5 ＋44.5
秋田県 1,466,723 1.3 ＋4.8 奈良県 947,860 0.8 ＋31.2
山形県 1,519,582 1.3 ＋16.6 和歌山県 1,269,030 1.1 ＋24.9
福島県 2,908,975 2.6 ＋25.9 鳥取県 588,975 0.5 ＋81.7
茨城県 4,648,821 4.1 ＋21.1 島根県 313,357 0.3 ＋42.8
栃木県 2,747,558 2.4 ＋29.3 岡山県 1,120,298 1.0 ＋60.1
群馬県 3,326,087 2.9 ＋20.3 広島県 1,847,900 1.6 ＋53.6
埼玉県 9,690,987 8.5 ＋20.6 山口県 903,136 0.8 ＋72.6
千葉県 7,652,153 6.7 ＋27.5 徳島県 749,926 0.7 ＋52.7
東京都 8,629,143 7.6 ＋37.8 香川県 640,092 0.6 ＋42.6
神奈川県 7,797,130 6.9 ＋38.7 愛媛県 1,143,124 1.0 ＋73.3
新潟県 2,526,033 2.2 ＋31.1 高知県 410,980 0.4 ＋100.3
637,721 0.6
富山県 ＋77.1 福岡県 3,369,214 3.0 ＋68.9
石川県 749,768 0.7 ＋97.3 佐賀県 720,050 0.6 ＋270.1
福井県 1,183,582 1.0 ＋14.0 長崎県 201,226 0.2 ＋1,224.8
山梨県 1,548,326 1.4 ＋16.0 熊本県 1,153,062 1.0 ＋224.9
長野県 3,799,536 3.4 ＋25.8 大分県 458,807 0.4 ＋196.3
－
岐阜県 2,703,006 2.4 ＋21.9 鹿児島県 259,678 0.2
＋142.2
静岡県 4,981,142 4.4 ＋23.2 沖縄県 672,143 0.6
愛知県 9,071,351 8.0 ＋25.9
＋35.9
三重県 1,787,990 1.6 ＋30.3 合 計 113,363,487 100.0
（注）１．加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。
２．地域別の店舗分布状況については、「第２ 事業の状況」の「３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （３）当事業年度末現在の店舗数の状況」をご参照ください。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(ｃ)商品別売上実績
イ．直営店舗（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）及び加盟店向け商品供
給売上高
当事業年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
商品別 前年同期比(％)
加盟店向け
直営店売上高 売上高（合計） 構成比
商品供給売上高
（千円） （千円） （％）
（千円）
ファミリー衣料 610,166 4,736,321 5,346,487 7.8 ＋24.3
カジュアルウエア 1,243,418 7,999,778 9,243,197 13.5 ＋62.2
ワーキングウエア 2,817,521 18,723,917 21,541,439 31.5 ＋35.0
履物 1,202,564 8,026,761 9,229,326 13.5 ＋25.9
作業用品 2,096,332 18,599,874 20,696,206 30.2 ＋37.8
その他 711,421 1,712,964 2,424,386 3.5 ＋68.1
合計 8,681,425 59,799,617 68,481,042 100.0 ＋37.6
（注）１．数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）
当事業年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
商品別 前年同期比(％)
売上高（千円） 構成比（％）
ファミリー衣料 9,911,680 8.7 ＋25.7
カジュアルウエア 14,590,048 12.9 ＋47.2
ワーキングウエア 35,648,679 31.4 ＋38.5
履物 18,665,582 16.5 ＋28.2
作業用品 30,961,764 27.3 ＋34.0
その他 3,585,731 3.2 ＋59.7
合計 113,363,487 100.0 ＋35.9
（注）１．加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。
２．数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ．チェーン全店
当事業年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
商品別 前年同期比(％)
売上高（千円） 構成比（％）
ファミリー衣料 10,521,846 8.6 ＋21.1
カジュアルウエア 15,833,467 13.0 ＋42.1
ワーキングウエア 38,466,201 31.5 ＋34.1
履物 19,868,146 16.3 ＋23.9
作業用品 33,058,096 27.1 ＋28.8
その他 4,297,153 3.5 ＋52.6
合計 122,044,912 100.0 ＋31.2
（注）１．数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(ｄ)単位当たりの売上実績
イ．直営店舗（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）
当事業年度
（自 2019年４月１日 前年同期比（％）
項目
至 2020年３月31日）
売上高 （千円） 8,681,425 △9.5
売場面積 （㎡）(期中平均) 19,316.44 △39.6
１㎡当たり売上高 （千円） 449 ＋49.7
（注）１．売上高は、直営店売上高により表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）
当事業年度
（自 2019年４月１日 前年同期比（％）
項目
至 2020年３月31日）
売上高 （千円） 113,363,487 ＋35.9
売場面積 （㎡）(期中平均) 226,369.47 ＋8.3
１㎡当たり売上高 （千円） 500 ＋25.3
（注）１．売上高は、加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ．チェーン全店
当事業年度
（自 2019年４月１日 前年同期比（％）
項目
至 2020年３月31日）
売上高 （千円） 122,044,912 ＋31.2
売場面積 （㎡）(期中平均) 245,685.91 ＋1.9
１㎡当たり売上高 （千円） 496 ＋28.5
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(ｅ)商品別仕入実績
当事業年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
商品別 前年同期比（％）
仕入高（千円） 構成比（％）
ファミリー衣料 4,642,980 7.2 ＋37.6
カジュアルウエア 8,248,832 12.8 ＋65.9
ワーキングウエア 20,875,080 32.4 ＋45.4
履物 8,030,748 12.5 ＋35.6
作業用品 20,155,717 31.3 ＋59.2
その他 2,431,466 3.8 ＋102.9
合計 64,384,825 100.0 ＋51.5
（注）１．数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。
２．上記金額には、直営店向けの仕入の他、加盟店向け商品供給のための仕入が含まれております。
なお、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が当社の推奨する取引先から直接仕入れているもの
については含まれておりません。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
(ａ)資産の部
当事業年度末の総資産は975億22百万円となり、前事業年度末に比べ143億38百万円増加いたしました。
流動資産は737億64百万円となり、前事業年度末に比べ121億67百万円増加いたしました。これは主に商品が64
億61百万円、加盟店貸勘定が46億85百万円、現金及び預金が10億20百万円それぞれ増加したことによるものであ
ります。
固定資産は237億57百万円となり、前事業年度末に比べ21億71百万円増加いたしました。これは主に有形固定
資産の建物が11億１百万円、工具、器具及び備品が５億６百万円、構築物が１億54百万円、投資その他の資産の
繰延税金資産が２億24百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(ｂ)負債の部
当事業年度末の負債合計は200億19百万円となり、前事業年度末に比べ37億62百万円増加いたしました。
流動負債は169億５百万円となり、前事業年度末に比べ36億24百万円増加いたしました。これは主に未払法人
税等が14億29百万円、未払金が14億22百万円、役員退職慰労引当金が５億円、買掛金が３億49百万円それぞれ増
加した一方で、未払消費税等が１億77百万円減少したことによるものであります。
固定負債は31億13百万円となり、前事業年度末に比べ１億38百万円増加いたしました。これは主に資産除去債
務が１億62百万円増加した一方で、リース債務が39百万円減少したことによるものであります。
(ｃ)純資産の部
当事業年度末の純資産合計は775億３百万円となり、前事業年度末に比べ105億76百万円増加いたしました。こ
れは主に当期純利益を133億69百万円計上した一方で、配当金を29億78百万円支払いしたことによるものであり
ます。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ1.0ポイント低下し79.5％となりました。
(ｄ)営業総収入
営業総収入は923億７百万円となり、前事業年度に比べ253億38百万円増加（前年同期比37.8％増）いたしまし
た。営業収入は、加盟店からの収入がフランチャイズ店舗の売上の増加により61億50百万円増加（前年同期比
44.4％増）、その他の営業収入は取引先からのチェーン全店仕入の増加で流通業務受託収入が５億１百万円増加
（前年同期比18.5％増）いたしました。売上高では、直営店売上高が９億13百万円減少（前年同期比9.5％
減）、加盟店向け商品供給売上高が196億32百万円増加（前年同期比48.9％増）いたしました。
(ｅ)販売費及び一般管理費及び営業利益
販売費及び一般管理費は152億14百万円となり、前事業年度に比べ35億41百万円増加（前年同期比30.3％増）
いたしました。これにより営業利益は191億70百万円となり、前事業年度に比べ56億44百万円増加（前年同期比
41.7％増）いたしました。
(ｆ)営業外損益及び経常利益
営業外収益は15億54百万円となり、前事業年度に比べ２億66百万円増加（前年同期比20.7％増）いたしまし
た。これにより経常利益は206億66百万円となり、前事業年度に比べ59億11百万円増加（前年同期比40.1％増）
いたしました。
(ｇ)特別損失及び当期純利益
特別損失は主に辞任した取締役会長土屋嘉雄氏に対する創業者功労金として役員退職慰労引当金繰入額５億円
が発生したことにより５億73百万円となり、前事業年度に比べ５億46百万円増加（前年同期比2037.5％増）、法
人税等は67億26百万円となり、前事業年度に比べ18億７百万円増加（前年同期比36.7％増）いたしました。この
結果、当期純利益は133億69百万円（前年同期比36.3％増）、１株当たり当期純利益は163円82銭となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、新たな客層拡大を図るべく実施した出店戦略、商品戦略、メディ
ア戦略により計画を上回る純利益を計上、一方、前年度の店舗商品欠品の反省を踏まえ商品を生産したことで在
庫が増加した結果、営業活動によるキャッシュ・フローが66億89百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、ワークマンプラスの新規出店や既存店の改装など有形固定資産の投資
が22億38百万円、また、オムニチャネルのClick&Collect型新通販サイト構築などのＩＴ投資が２億69百万円、
一方、定期預金の一部を流動性預金に戻した結果、44億23百万円のプラスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金を支払ったことで30億93百万円のマイナスとなりました。
③重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。こ
の財務諸表の作成にあたりまして採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」の「１ 財務諸表等
（１）財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。また、会計基準の範囲内で見積りが行われてい
る部分があり、貸借対照表や損益計算書の数値に反映されております。この見積りについては、継続して評価
し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があ
ります。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
会計上の見積りを行う上での新型頃ウイルス感染症の影響の考え方については、「第５ 経理の状況」の「注
記事項（追加情報）」に記載のとおりでございます。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況」の「２ 事業等のリスク」をご参
照ください。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源の主なものは純利益の計上、利益配当金の支払いであります。
資金の流動性につきまして、運転資金は主に商品の仕入れや販売費及び一般管理費の支出であります。投資を
目的とした需要は主に自社店舗の建設費用、既存店の改装費用、物流投資、ソフトウェア投資であります。
運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金で賄っております。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、加盟者とフランチャイズ契約（加盟店Ａ契約）を締結し販売の提携を行っております。契約の要旨は以下
のとおりです。
フランチャイズ契約（加盟店Ａ契約）の要旨
（１）当社と加盟者の間で取り結ぶ契約
ａ．契約の名称
加盟店Ａ契約
(a）タイプⅠ 加盟店契約
(b）タイプⅡ オーナー兼加盟店契約
ｂ．契約の本旨
当社の許諾によるワーキングウエアショップ経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。
（２）店舗の構造等に関する義務
店舗の構造、内外装、デザイン、配色等については、当社の指定に従うことを必要とします。
（３）加盟に際し徴収する加盟金、保証金、その他金銭に関する事項
徴収する金額の性質
徴収する金額
加盟金 ： 75万円＊ 加盟者がワークマン店として加盟する証拠金。
開店手数料 ： 100万円＊
開店に必要な什器・備品等の企画・調達費用。
開店時の宣伝企画、手配、開店準備及び開店時要員の派遣等の費用。
研修費 ： 25万円＊ 開店前の研修・指導教育等の費用。
保証金 ： 100万円 フランチャイズ契約を維持・継続していくための預託。
開店時出資金 ： 50万円
開店当初の販売する商品（在庫品）、消耗備品、用度品、消耗品の代金
の一部として加盟者が自己資本として、自ら調達する最低限度の金額。
（上記金額を当社に払い込み、それ以外の分は当社が調達し加盟者に融
資します。）
総額 ： 350万円 ＊部分の金額は消費税等別途負担。
（４）加盟者から定期的に徴収する金額に関する事項
ａ．徴収する金額、又は算定の方法
会計期間（毎月初日から末日までの１ヶ月間）ごとに徴収する金額、又は算定の方法は以下のとおり設定し
ております。
(a）加盟店Ａ契約（タイプⅠ 加盟店契約）
月間売上総利益の一定料率
(b）加盟店Ａ契約（タイプⅡ オーナー兼加盟店契約）
イ．店舗面積100坪タイプ
月間売上総利益の一定料率
ロ．店舗面積100坪未満タイプ
月間売上総利益の一定料率
ｂ．徴収する金額の性質
フランチャイズ契約（加盟店Ａ契約）の対価として商標権利使用の許諾、当社が実施する協力、サービス、
援助、及び特定の費用負担等の実費を含みます。
ｃ．徴収の時期・方法
毎日加盟者の経営する店舗（以下加盟店という）の売上金（消費税を含む。）を当社の預金口座に入金し、
当社の他の立替金等とともに貸借関係の計算を通じ、毎月初日から末日までの１ヶ月間の各会計期間ごとにそ
の末日に相殺します。
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（５）加盟店に対する商品の販売条件
開業時の在庫品の代金の当社への支払は、第（3）項開店時出資金の一部を持って充当決済します。開業後の
買取商品代金等は、当社の口座に入金される売上高から、貸借関係の計算を通じ充当決済します。
（６）経営指導に関する事項
ａ．加盟に際しての研修、又は講習会開催の有無
加盟者は、当社の定める研修課程を修了していただきます。
ｂ．研修の内容
(a）教室内研修
ワークマンの経営理念、ワークマンの商売戦術11ヶ条の理解、当社の実施するフランチャイズ・システム
の理解、商売心得、接客法、商品管理、仕入の事務処理、帳票書類の作成方法、レジ操作方法等。
(b）実習店における実務研修
ｃ．加盟者に対する継続的な経営指導の方法
(a）担当者を派遣して、店舗・商品・販売・営業活動の状況を観察させ助言・指導します。
(b）信用ある取引先、仕入品及び当社が独自に開発した商品を推薦します。
(c）もっとも効果的な標準的販売価格について助言します。
(d）各加盟店の知名度の向上、及び販売商品のマスメディアによる広告・宣伝等の販売促進を行います。
(e）販売促進に関する資料の提供、及び助言をします。
(f）加盟者の商品知識向上等のため研修会を必要に応じて実施します。
(g）変化する消費者ニーズに合った商品把握とフォローをします。
(h）当社のシステムを活用できる各種仕入援助を行います。
(i）毎月の経営計数管理のための資料を作成提供します。
(j）実地棚卸の実施と、その結果による商品管理の改善の助言をします。
（７）使用させる商標・商号その他の表示
ａ．当該加盟店におけるワークショップの経営について「ワークマン」の商標、サービスマーク、デザイン、意
匠、看板、及びラベル、袋、包装紙、その他の営業シンボル、著作物、書式の使用をすることを許諾します。
ｂ．ワークマンの商標、その他のシンボルは、当社の指定する方法範囲においてのみ使用することになっており
ます。また、当社の商号の使用は、主体の混同を生じ責任がまぎらわしくなるので、いかなる場合においても
使用を認めません。
（８）契約の時期、再契約及び契約解除に関する事項
ａ．契約期間
(a）加盟店Ａ契約（タイプⅠ 加盟店契約）
加盟店として営業店舗の開店から満６年間です。（但し、店舗によって異なる場合があります。）
(b）加盟店Ａ契約（タイプⅡ オーナー兼加盟店契約）
加盟店として営業店舗の開店から満12年間です。
ｂ．再契約の条件及び手続き
期間満了に際して、当社と加盟者が協議し合意の上再契約できます。なお、再契約時には、別途定めるフラ
ンチャイズ契約再契約料が必要です。
ｃ．契約の解除の要件及び手続き
(a）死亡、解散、法律行為能力の喪失、店舗の滅失等、それ自体で経営が不可能のときは、当然契約は終了し
ます。
(b）当社又は加盟者の極度の信用低下により経営の維持が困難と認められる相当な事態が生じたとき及び加盟
者の基本的な契約の破壊行為や当社又は加盟者の契約事項に対する重大な違反、及び重大な不信行為があっ
たとき並びに、経営放棄等、もはや経営の継続が許されない場合は、催告なしに解除します。
(c）当社又は加盟者の文書による同意を得ることによって、いつでも契約を終了することができます。又、同
意を得られない場合でも、契約後３ヶ年以上経過し、やむを得ない特別な事由のあるときは契約を中途で解
約できます。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は 3,342 百万円であり、その内容は自社店舗の建設などで3,046百万円、
Click＆Collect型新ＥＣサイトの構築やソフトウェアの開発などで296百万円であります。
なお、当事業年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤退等はありません。
また、当社は、フランチャイズシステムで、作業服及び作業関連用品の小売事業を行う単一セグメントであるた
め、セグメント別の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
（１）事務所・流通センター及び店舗
ａ. 事務所・流通センター及び直営店舗（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター
店舗）
従業
土地
建物 構築物 車両運搬具 工具、器具 リース 建設 合計
員数
事業所名・地域 設備の内容 及び備品 資産 仮勘定
(千円) (千円) (千円) (千円)
金額
<面積㎡>
(人)
(千円) (千円) (千円)
(面積㎡) (千円)
関東信越本部及び伊
1,444,380
事務所及び <25,669.78>
勢崎倉庫
927,097 274,169 8,051 2,169 232,891 － － 39
倉庫（注） （6,001.00)
(群馬県伊勢崎市)
伊勢崎流通センター
流通
<44,000.04> 1,021,935 2,111,654 143,004 14,942 235,553 － － 3,527,090 6
(群馬県伊勢崎市) センター
東京本部
事務所 (1,626.21) － 53,877 － － 21,206 － － 75,083 67
(東京都台東区)
製品開発センター
事務所 <166.90> 2,039,200 97,405 1,762 － 11,428 － － 2,149,796 7
(東京都台東区)
竜王流通センター
流通
(40,365.58) － 1,348,464 165,884 37,654 189,234 － － 1,741,237 3
(滋賀県竜王町) センター
太倉倉庫
倉庫 （1,344.00) － 761 － － 463 － － 1,225 －
(中国江蘇省太倉市)
神戸倉庫
倉庫
(21,423.23) － 1,496 － － 21,001 － － 22,498 2
(兵庫県神戸市西区)
北海道 ２店舗 （1,978.77) － 110,736 14,255 － 13,405 － 4,405 142,803
１店舗及び
岩手県 (1,039.04) － 534 0 － 339 － － 873
事務所
秋田県 店舗 (－) － － － － － － 200 200
宮城県 店舗 (－) － － － － － － 800 800
山形県 店舗 (－) － － － － － － 200 200
福島県 店舗 (－) － － － － － － 200 200
店舗及び
茨城県 (－) － 126 － － － － 45 171
事務所
栃木県 事務所
(－) － － － － 35 － － 35
埼玉県 ２店舗
(1,313.54) － 13,677 40 － 2,465 － － 16,183
１店舗及び
千葉県 (218.65) － 25,830 － － 9,974 － － 35,804
192
事務所
東京都 ４店舗 (2,171.49) － 49,546 0 － 10,438 － － 59,984
４店舗及び
神奈川県
(1,936.92) － 46,221 1,312 － 21,668 38,737 135 108,075
事務所
店舗及び
新潟県 (－) － 0 － － － － 360 360
事務所
石川県 １店舗
(1,039.33) － 35,987 4,744 － 2,505 － － 43,237
１店舗及び
長野県 (1,197.00) － 2,126 79 － 548 － － 2,754
事務所
１店舗及び
岐阜県
(709.25) － 1,543 0 － 150 － － 1,693
事務所
１店舗及び
静岡県 (292.15) － 24,399 － － 13,043 － 230 37,672
事務所
愛知県 事務所
(－) － 71 － － － － － 71
三重県 １店舗
(988.94) － 4,991 753 － 619 － － 6,364
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従業
土地
建物 構築物 車両運搬具 工具、器具 リース 建設 合計
員数
事業所名・地域 設備の内容 及び備品 資産 仮勘定
(千円) (千円) (千円) (千円)
金額
<面積㎡>
(人)
(千円) (千円) (千円)
(面積㎡) (千円)
６店舗及び
大阪府
(3,802.53) － 99,587 14,861 － 28,869 － 960 144,278
事務所
兵庫県 ２店舗 (1,051.79) － 23,505 － － 4,553 － － 28,059
奈良県 ２店舗 (1,005.92) － 35,782 7,309 － 6,682 － － 49,774
岡山県 １店舗 (699.44) － － － － 0 － － 0
広島県 事務所 (－) － － － － 6,486 － － 6,486
山口県 店舗 (－) － － － － － － 289 289
香川県 ２店舗 (2,160.84) － 32,589 6,920 － 5,206 － － 44,715
愛媛県 １店舗 (989.00) － 28,392 7,160 － 2,269 － － 37,822
１店舗及び
福岡県 (855.31) － 459 1,009 － 212 － 500 2,180
事務所
熊本県 店舗
(－) － － － － － － 2,855 2,855
鹿児島県 店舗
(－) － － － － － － 707 707
沖縄県 店舗
(－) － － － － － － 100 100
閉鎖店舗の賃貸等 12店舗
(11,654.34) － 8,623 1,479 － 92 － － 10,195 2
<69,836.72>
合計
3,988,232 4,432,566 378,630 54,766 841,345 38,737 11,986 9,746,265 318
(105,864.27)
（注）同一敷地内のため合計値を表示しております。
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ｂ. フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）
従業
土地
建物 構築物 車両運搬具 工具、器具 リース 建設 合計
員数
及び備品 資産 仮勘定
事業所名・地域 設備の内容 (千円) (千円) (千円) (千円)
金額
<面積㎡>
(人)
(千円) (千円) (千円)
(面積㎡) (千円)
北海道 13店舗
(15,056.60) － 451,532 85,226 － 36,152 － － 572,911
青森県 12店舗
(12,468.10) － 34,967 4,960 － 7,856 － － 47,784
岩手県 11店舗
(12,228.74) － 58,954 9,494 － 4,501 － － 72,951
宮城県 15店舗
(19,338.81) － 128,611 36,524 － 23,123 － － 188,259
秋田県 11店舗
(11,969.80) － 61,962 11,329 － 3,655 － － 76,947
山形県 13店舗
(13,349.77) － 134,107 25,846 － 12,373 53,105 － 225,433
福島県 19店舗
(18,553.42) － 42,893 13,287 － 4,127 44,195 － 104,503
茨城県 35店舗
(35,335.88) － 56,562 12,117 － 16,707 15,460 － 100,847
栃木県 19店舗
(18,820.15) － 175,740 37,645 － 24,717 53,034 － 291,137
群馬県 23店舗
(22,909.82) － 198,316 42,909 － 28,280 － － 269,506
埼玉県 75店舗
(74,232.55) － 207,642 53,255 － 39,916 19,055 － 319,869
千葉県 52店舗
(47,402.47) － 129,970 50,021 － 19,043 － － 199,034
東京都 51店舗 (36,153.54) － 49,249 28,075 － 26,349 34,842 － 138,516
神奈川県 48店舗 (40,050.16) － 44,063 27,358 － 20,185 60,611 － 152,218
新潟県 20店舗 (21,099.88) － 216,258 53,763 － 30,812 － － 300,834
富山県 ６店舗 (7,271.69) － 104,092 13,187 － 4,578 17,795 － 139,654
石川県 ５店舗 (4,891.16) － 75,069 13,815 － 10,509 15,100 － 114,494
－
福井県 ９店舗 (9,698.77) － 51,940 5,433 － 3,523 － － 60,898
山梨県 12店舗 (11,435.57) － 24,062 1,597 － 3,290 10,450 － 39,401
長野県 27店舗 (30,327.69) － 118,653 19,715 － 22,613 － － 160,983
岐阜県 22店舗 (20,989.04) － 82,714 8,591 － 9,669 19,570 － 120,545
静岡県 36店舗 (34,113.04) － 106,808 30,577 － 10,790 － － 148,176
愛知県 64店舗 (55,246.55) － 285,810 62,294 － 50,764 － － 398,869
三重県 13店舗 (14,367.44) － 31,131 7,624 － 7,596 11,833 － 58,185
滋賀県 12店舗 (12,564.93) － 13,599 2,921 － 3,538 16,470 － 36,528
京都府 ９店舗 (8,435.01) － 3,896 3,169 － 1,649 14,428 － 23,144
大阪府 38店舗 (29,335.59) － 228,057 56,285 － 39,122 － － 323,465
兵庫県 27店舗 (22,610.58) － 114,392 23,277 － 10,112 32,801 － 180,583
奈良県 ８店舗 (7,775.60) － 4,083 2,474 － 1,311 － － 7,870
和歌山県 10店舗 (9,167.63) － 34,597 6,882 － 8,716 6,742 － 56,938
鳥取県 ４店舗 (4,644.00) － 52,859 12,788 － 2,591 17,624 － 85,863
島根県 ２店舗 (1,822.14) － 17,396 5,040 － 1,145 － － 23,582
岡山県 ９店舗 (8,277.34) － 6,755 2,963 － 1,912 14,596 － 26,228
広島県 14店舗 (10,409.48) － 22,236 10,121 － 19,352 67,608 － 119,318
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従業
土地
建物 構築物 車両運搬具 工具、器具 リース 建設 合計
員数
事業所名・地域 設備の内容 及び備品 資産 仮勘定
(千円) (千円) (千円) (千円)
金額
<面積㎡>
(人)
(千円) (千円) (千円)
(面積㎡)
(千円)
山口県 ９店舗 (7,675.43) － 104,514 25,309 － 8,783 19,861 － 158,469
徳島県 ６店舗 (6,357.85) － 6,355 3,973 － 5,720 52,818 － 68,867
香川県 ６店舗 (5,602.46) － 59,545 17,598 － 3,410 13,455 － 94,009
愛媛県 10店舗 (9,346.88) － 90,246 27,665 － 7,106 － － 125,018
高知県 ３店舗 (2,387.80) － 3,492 2,741 － 6,320 － － 12,555
福岡県 27店舗 (23,129.17) － 206,145 53,689 － 45,959 175,913 － 481,707
佐賀県 ６店舗 (6,686.70) － 146,551 32,643 － 14,416 － － 193,610
長崎県 １店舗 (835.00) － 33,275 6,841 － 2,471 － － 42,588
熊本県 10店舗 (9,741.07) － 343,336 71,380 － 32,585 － － 447,302
大分県 ３店舗 (2,797.80) － 89,034 14,774 － 11,187 － － 114,996
鹿児島県 ２店舗 (1,552.11) － 83,060 15,075 － 13,516 － － 111,652
沖縄県 ７店舗 (6,153.16) － 111,436 27,308 － 16,554 30,951 － 186,250
合計 (784,618.37) － 4,645,988 1,079,579 － 678,623 818,325 － 7,222,516 －
<69,836.72>
総合計 3,988,232 9,078,554 1,458,209 54,766 1,519,969 857,063 11,986 16,968,782 318
(890,482.64)
（注）１．加盟店Ｂ契約店舗とは、フランチャイズ契約の前段階として、加盟希望者により運営されている業務委託店
舗であり、従業員は配置しておりません。
２．当社は作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略してお
ります。
３．上記金額は有形固定資産の帳簿価額であります。
４．従業員数は期末就業人員を記載しております。
５．土地面積の< >は自社取得のものであります。
６．土地面積の( )は賃借中のものであります。
７．リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
土地面積 年間リース料
名称 数量 主なリース期間 適用
（㎡） （千円）
所有権移転外ファ
店舗及び店舗付帯設備（建物等） 20店舗 15年、20年 17,748.22 124,602
イナンス・リース
（注）８．上記金額には消費税等は含まれておりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
2020年３月31日現在における設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
なお、当社は作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略して
おります。
（１）重要な設備の新設
増加予定
投資予定金額(千円)
資金調達
設備の 完了予定
事業所名 所在地 着手年月 売場面積
方法
内容 年月
総額 既支払額
（ ㎡ ）
埼玉県 2020 年 2020年
ララガーデン川口店 店舗 41,260 10,310 自己資金 340.84
川口市 ３月 ４ 月
山口県 2020 年 2020 年
下関安岡店 〃 〃
58,370 2,689 309.95
下関市 ２ 月 ５月
神奈川県 2020 年 2020年
小田急相模原店 〃 57,793 3,045 〃 238.59
相模原市南区 ２月 ５月
鹿児島県 2020年 2020年
鹿児島卸本町店 〃 11,100 3,600 〃 326.83
鹿児島市 ４月 ５月
新潟県 2019 年 2020年
小千谷店 〃 72,920 3,310 〃 305.59
小千谷市 11月 ６月
熊本県 2020年 2020年
玉名店 〃 〃
60,421 3,367 366.58
玉名市 ２月 ６月
静岡県
2020 年 2020 年
静岡石田街道店 〃 58,259 2,230 〃 297.48
３ 月 ６ 月
静岡市駿河区
熊本県 2020 年 2020年
人吉店 〃 56,036 2,430 〃 334.36
人吉市 ３ 月 ６月
神奈川県 2020 年 2020 年
小田原開成店 〃 56,337 2,045 〃 297.00
足柄上郡開成町 ３月 ６ 月
大阪府 2020 年 2020 年
八尾宮町店 〃 〃
53,264 2,860 286.33
八尾市 ４月 ６ 月
茨城県 2020 年 2020 年
水戸下市店 〃 53,950 1,470 〃 249.48
水戸市 ４ 月 ７ 月
鹿児島県 2020 年 2020 年
鹿屋店 〃 58,975 1,572 〃 315.48
鹿屋市 ４ 月 ７月
北海道 2020 年 2020 年
旭川東光店 〃 74,170 3,000 〃 345.50
旭川市 ４月 ７ 月
東京都 2020 年 2020 年
練馬北町店 〃 〃
15,200 5,000 182.18
練馬区 ４ 月 ７ 月
宮城県 2020 年 2020 年
仙台富沢店 〃 64,720 2,800 〃 306.98
仙台市 ３ 月 ８ 月
北海道 2020 年 2020 年
札幌八軒店 〃 65,140 1,800 〃 285.67
札幌市西区 ４ 月 ８ 月
秋田県 2020 年 2020 年
秋田仁井田店 〃 66,340 3,000 〃 345.50
秋田市 ４ 月 ８ 月
京都府 2020 年 2020 年
木津川店 〃 〃
67,102 1,380 313.78
木津川市 ４ 月 ９ 月
北海道 2020 年 2020 年
音更木野店 〃 88,645 8,905 〃 294.73
河東郡音更町 ５ 月 ９ 月
鹿児島県 2020 年 2020 年
姶良店 〃 67,433 1,740 〃 310.65
姶良市 ５ 月 ９ 月
秋田県 2020 年 2020 年
大館池内店 〃 80,810 1,200 〃 345.58
大館市 ５月 ９ 月
沖縄県 2020年 2020年
北谷国体道路店 〃 〃
64,780 2,180 233.43
中頭郡北谷町 ５月 ９月
和歌山県
2020 年 2020 年
新宮店 〃 62,382 1,800 〃 354.65
６ 月 ９ 月
新宮市
山形県 2020 年 2020 年
山形桧町店 〃 64,330 1,200 〃 303.80
山形市 ６ 月 ９月
愛知県 2020 年 2020 年
ららぽーと愛知東郷店 〃 57,756 26,806 〃 300.00
愛知郡東郷町 ８月 ９ 月
熊本県 2020 年 2020 年
熊本国府店 〃 〃
57,004 2,978 262.97
熊本市中央区 ５ 月 10 月
大阪府 2020 年 2020 年
東大阪布施店 〃 66,200 3,050 〃 316.21
東大阪市 ６ 月 10 月
福岡県 2020 年 2020 年
福岡小田部店 〃 52,848 2,660 〃 240.24
福岡市早良区 ６ 月 10 月
富山県 2020 年 2020 年
黒部店 〃 66,110 1,560 〃 341.08
黒部市 ７ 月 10 月
兵庫県 2020 年 2020 年
洲本店 〃 〃
59,550 1,500 346.13
洲本市 ７ 月 10 月
千葉県 2020 年 2020年
木更津潮見店 〃 67,710 3,300 〃 396.00
木更津市 ８ 月 10月
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増加予定
投資予定金額(千円)
資金調達
設備の 完了予定
事業所名 所在地 着手年月 売場面積
方法
内容 年月
総額 既支払額
（ ㎡ ）
長崎県 2020 年 2020 年
南長崎店 店舗 59,926 2,900 自己資金 310.00
長崎市 ７ 月 11 月
北海道 2020 年 2020年
函館花園店 〃 〃
66,530 3,000 306.98
函館市 ７月 11月
福島県 2020 年 2020 年
若松城南店 〃 68,030 3,200 〃 305.84
会津若松市 ７ 月 11 月
大分県 2020 年 2020 年
鶴崎森町店 〃 61,433 2,340 〃 330.00
大分市 ８ 月 11 月
宮崎県 2020 年 2020 年
都城上川東店 〃 59,959 2,700 〃 310.00
都城市 ８ 月 11 月
島根県
2020 年 2020 年
益田店 〃 〃
59,750 2,500 330.00
８ 月 12 月
益田市
鹿児島県 2020 年 2021 年
鹿児島田上店 〃 100,867 1,560 〃 310.00
鹿児島市 ９ 月 １ 月
徳島県 2020 年 2021 年
徳島北島店 〃 61,610 1,560 〃 310.00
板野郡北島町 10 月 ３ 月
合計 2,385,026 134,548 － － － 12,006.41
（注）１．店舗の投資予定金額には、差入保証金を含んでおります。
２．今後の所要額2,250,478千円については、自己資金により賄う予定であります。
３．着手年月は、建設着工年月としております。
４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）重要な設備の除却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 192,000,000
計 192,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月26日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
81,846,816 81,846,816
普通株式
100株
（スタンダード）
81,846,816 81,846,816 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2016年４月１日
20,461,704 40,923,408 － 1,622,718 － 1,342,600
(注１)
2019年４月１日
40,923,408 81,846,816 － 1,622,718 － 1,342,600
(注２)
（注）１．発行済株式総数の増加20,461,704株は、１株を２株に株式分割を行ったことによるものであります。
２．発行済株式総数の増加40,923,408株は、１株を２株に株式分割を行ったことによるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び地 金融商品 その他
金融機関 個人その他 計
況（株）
方公共団体 取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数(人) － 26 52 212 109 19 21,168 21,586 －
所有株式数
－ 73,392 9,019 357,045 27,055 34 351,610 818,155 31,316
(単元)
所有株式数
－
－ 8.97 1.10 43.64 3.31 0.00 42.98 100.00
の割合(％)
（注）１．自己株式236,384株は、「個人その他」に2,363単元及び「単元未満株式の状況」に84株を含めて記載してお
ります。
２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が72単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
群馬県前橋市亀里町900 23,040 28.23
株式会社ベイシア興業
12,000 14.70
土屋 裕雅 群馬県高崎市
埼玉県本庄市早稲田の杜１－２－１ 7,894 9.67
株式会社カインズ
5,930 7.27
吉田 佳世 東京都文京区
5,930 7.27
大嶽 惠 東京都文京区
埼玉県本庄市早稲田の杜１－２－１ 2,976 3.65
株式会社カインズ興産
2,948 3.61
土屋 嘉雄 群馬県伊勢崎市
みずほ信託銀行株式会社有価証 東京都中央区八重洲１－２－１
1,600 1.96
券管理信託
群馬県前橋市元総社町194 1,312 1.61
株式会社群馬銀行
東京都台東区上野７－８－２０ 978 1.20
ワークマン取引先持株会
－ 64,610 79.17
計
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
みずほ信託銀行株式会社 1,600千株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 236,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 81,579,200 815,792 －
普通株式
１単元（100株）未満
31,316 －
単元未満株式 普通株式
の株式
81,846,816 － －
発行済株式総数
－ 815,792 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数72個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、自己株式が84株含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
群馬県伊勢崎市柴町
236,300 － 236,300 0.29
株式会社ワークマン
1732番地
－ 236,300 － 236,300 0.29
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 236,384 － 236,384 －
（注）当期間における「保有自己株式数」には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対して、適正な利益配分を継続して実施することを経営の重要課題と位置づけ、永続的な成
長を実現するために必要な内部留保の充実を図りながら、業績に基づいた利益の配分を行うことを基本方針としてお
ります。
当社は、配当性向30％を目処に期末配当１回を基本的な方針としており、株主総会で決定することとしておりま
す。
当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり13円50銭増配（注）し、50円の配当を実施することを決定し
ました。この結果、配当性向は30.5％となりました。
翌事業年度の配当につきましても、業績に基づいた配当を予定しております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化や新規出店・既存店の活性化など将来の企業価値を高めるための投
資に活用し、業績の一層の向上に努めてまいります。
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定
款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2020年６月26日
4,080,521 50
定時株主総会決議
（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前期は１株当たり期末配当73円を実施いたしましたが、当該株式分割の影響を考慮いたしますと、期末配当36
円50銭に相当いたします。したがって、株式分割の影響を考慮いたしますと、当期の期末配当は前期に比べ１
株当たり13円50銭の増配となります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「For the Customers」を基本理念とし、株
主、従業員、顧客、取引先はもとより地域社会など様々なステークホルダーから信頼される誠実な企業であるこ
とを目指すとともに、地域社会の一員として社会的責任と公共的使命を自覚し、法令の遵守と社会的規範を守り
行動することが、持続的な成長をもたらす重要な要素の一つであると認識しております。
また、経営戦略の意思決定の迅速化及び経営の健全性・透明性・公正化を図ることで、コーポレート・ガバナ
ンスの実効性を確保し、中長期的な企業価値すなわち株主価値の向上に取り組んでまいります。
投資家保護や資本市場の信頼性確保のため、法令に基づく適時適切に開示するほか、証券アナリスト、機関投
資家向けに開催する四半期毎の決算説明会や個人投資家向けの会社説明会の実施、インターネット上の当社ホー
ムページにおいて法令に基づく開示以外の情報提供も行っております。あわせて、財務部ＩＲグループを設置
し、株主、証券アナリスト、機関投資家等からの問い合わせや個別ミーティング等の開催などを通して積極的な
対応に努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しております。
(a)取締役会
取締役会は、本有価証券報告書提出日現在３名（小濱英之・土屋哲雄・飯塚幸孝）で構成し、経営の意
思決定を機動的かつ円滑に行うとともに、取締役間の職務執行を牽制して、適切な経営管理が行われる体
制としております。当事業年度においては12回開催しております。
なお、当事業年度末日現在の取締役は３名（うち社外取締役０名）であります。
(b)監査役会
監査役会は、本有価証券報告書提出日現在常勤監査役１名（長谷川浩）、社外監査役２名（新井俊夫・
堀口均）で構成し、必要に応じて開催しております。監査役は、取締役会他重要な会議に出席して、取締
役の職務執行を監視し、必要に応じ取締役に報告を求めております。当事業年度においては13回開催して
おります。
社外監査役２名のうち１名を株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。
なお、当事業年度末日現在の監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。
(c)内部監査
内部監査は、内部監査計画書に基づき、本社、店舗を含む業務全般を対象として内部監査を行っており
ます。 財務報告の信頼性の確保と業務の有効性・妥当性を検証するために内部監査部４名（三森敦・峰村
勝・村木紀夫・斎藤理之）を設置し監査を実施しております。内部監査部が実施した監査結果は、 定期的
に代表取締役社長及び被監査部署に報告され、改善に努めております。
b.企業統治の体制を採用する理由
当社の取締役会は３名で構成されており、経営の意思決定が迅速に行われるとともに、職務執行を相互に牽
制して、適切な経営管理が行われる体制となっております。また、監査役が客観的な視点で経営を監視してお
り、現状の規模におきましては十分に機能を果たせる体制となっております。
c.会社の機関と内部統制の関係
当社の内部統制の仕組みは下記のとおりであります。
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③企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況
当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正
を確保するための体制の概要は以下のとおりであります。
(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため「行動憲章」を定め、定期的かつ継続
的な研修を実施し、取締役及び使用人に周知徹底する。
ロ．社内通報制度（コンプライアンスホットライン）を設け、法令等の遵守及び倫理に基づく行動に関して、
社員が相互の監視意識を高める。
ハ．内部監査部による定期的な業務監査を行う。
(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、その職務の執行に係る文書その他の重要な情報については、文書管理規程に従いこれを適切に
保存し管理する。
文書管理規程に則り文書の保存及び管理は、所管部門で行うものとする。取締役及び監査役は、常時その
文書を閲覧出来るものとする。
(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
組織横断的リスクの監視及び全社的対応は総務部が行い、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該
部門が行う。
重要性の高いリスクについては、代表取締役社長を中心に対策本部を設置し、迅速な対応を行い損害の拡
大を防止する。
(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確にするとともに、取締役ごとに業績目標を明確にし、
目標達成に向けた具体策を立案・実行・確認する。
ロ．意思決定プロセスの効率化を図るとともに、重要な事項については、随時取締役会を開催し、迅速な意思
決定を行うとともに機動的な運営を図る。
(e) 財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制
財務報告の適正性と信頼性を確保するため、必要な体制を内部監査部に設置する。内部監査部は、財務報
告に係るプロセスの統制が有効に機能しているかを定期的に評価し、その評価結果を代表取締役に報告す
る。
(f)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ．監査役が必要と求めた場合は、その業務補助のため監査役スタッフを置くこととし、その人事に関して
は、監査役の意見を尊重する。
ロ．監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指示の実効性を確保するため、監査役の指揮命令に従い、
取締役からの指揮命令は受けないものとする。
(g)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
イ．取締役又は使用人は、法令違反及び会社に重大な損失を及ぼす事項が発生した場合、またその可能性があ
る事実を把握した際には、直ちに監査役会又は監査役に報告する。
ロ．監査役会又は監査役は、職務遂行上必要と判断した際には、取締役及び使用人に報告を求める。
(h)監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体
制
監査役に報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として、いかなる不利益な取り扱いを行う
ことを禁止し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底する。
(i)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等を請求したときは、必要でないと認
められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
(j)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．取締役は、監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の業務環境の整備に努める。
ロ．監査役は、社内の重要会議に出席し、取締役との意見交換を定期的に行い、また内部監査部との連携を図
り、効果的な監査業務を遂行する。
ハ．監査役は、監査法人による監査結果の報告を受け、意見を交換する。
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(k) 反社会的勢力排除に向けた体制
イ．「行動憲章」において、「社会の秩序や市民生活の安全に脅威を与える反社会的勢力、組織又は団体とは
関わりを持たず、これらの圧力に対しては断固として対決する」旨を明文化する。
ロ．反社会的勢力に関する対応部署を総務部とし、平素より、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、群馬県企
業防衛対策協議会に加入するとともに、警察、顧問弁護士等外部の専門機関と連携し、情報の収集及び共
有化を図る。
ハ．反社会的勢力による不当要求等の発生時は、上記機関に相談し組織的に対応する。
(l)その他
フランチャイズシステムに基づくフランチャイジー全体としての内部統制の構築を目指し、内部監査部に
よる定期的な業務監査を実施する。
④取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a.自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規
定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。
b.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日
の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨
を定款に定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を
除き議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和すること
により、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく賠償限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額とし
ております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 6 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1990年３月 当社入社
2003年５月 当社商事部長代理
2009年５月 当社商事部長
2010年１月 当社商品部第二部長兼セーフティグッズ担当
2011年１月 当社商品部海外商品部長
2014年６月 当社役員待遇商品部海外商品部長
代表取締役社長 小濱 英之 1969年７月８日 生
(注)２ 18
2015年１月 当社役員待遇商品部長
2016年６月 当社執行役員商品部長
2017年３月 当社執行役員スーパーバイズ部長
2017年６月 当社取締役スーパーバイズ部長
2019年４月
当社代表取締役社長（現任）
1975年４月 三井物産株式会社入社
1988年10月 三井物産デジタル株式会社代表取締役社長
2003年６月 上海広電三井物貿有限公司董事兼総経理
2006年６月 三井情報開発株式会社（現在 三井情報株式
会社）取締役執行役員
専務取締役
2008年６月 三井情報株式会社役員待遇フェロー
経営企画部・開発本部・
土屋 哲雄 1952年10月６日 生 (注)２ 11
2012年４月 当社常勤顧問
情報システム部・ロジス
2012年６月 当社常務取締役情報システム部・ロジスティ
ティクス部担当
クス部担当
2017年６月 当社常務取締役経営企画部・情報システム
部・ロジスティクス部担当
2019年６月 当社専務取締役経営企画部・開発本部・情報
システム部・ロジスティクス部担当（現任）
1989年８月 当社入社
1994年５月 当社財務部会計グループマネジャー
2004年６月 当社財務部長代理兼会計グループ担当
取締役
飯塚 幸孝 1965年３月８日 生
(注)２ 16
2009年５月 当社財務部長兼会計グループ担当
財務部長
2011年６月 当社役員待遇財務部長
2017年６月 当社取締役財務部長（現任）
1988年８月 当社入社
1990年10月 当社財務部経理グループチーフ
1994年５月 当社財務部資金グループマネジャー
常勤監査役 長谷川 浩 1961年５月３日 生 (注)３ 0
2003年11月 当社経営企画部ＩＲ室マネジャー
2011年３月 当社内部監査部長代理
2015年６月 当社監査役（現任）
1970年４月 大正海上火災保険株式会社（現在 三井住友
海上火災保険株式会社)入社
1993年６月 同社名古屋公務開発部長
1995年７月 同社群馬支店長
1999年４月 同社東京営業第１部長
2001年４月 同社横浜支店長
監査役 新井 俊夫 1948年２月26日 生 (注)３ 9
2003年４月 同社理事横浜支店長
2005年４月 ＭＳＫ商事株式会社常務取締役
2005年11月 株式会社富士商会取締役上席執行役員
2012年４月 公益財団法人ベイシア21世紀財団監事（現
任）
2015年６月
当社監査役（現任）
1993年４月 弁護士登録
高橋勇雄法律事務所入所
監査役 堀口 均 1959年３月29日 生
(注)４ －
1998年４月 堀口均法律事務所開設
2016年６月 当社監査役（現任）
計 56
（注）１．監査役新井俊夫及び堀口均は、社外監査役であります。
２．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
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３．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締
役１名を選任しております。
補欠取締役の略歴は、次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日
略歴
（千株）
1984年３月 株式会社いせや入社
1993年９月 株式会社カインズ財務部資金グループマネジャー
1995年５月 同社財務部会計グループマネジャー
関根 隆文 1960年４月６日生 －
2013年４月 株式会社ベイシア常勤監査役
2014年３月 同社財務部長
2014年４月 同社執行役員管理本部長
2014年11月 同社取締役常務執行役員管理本部担当
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日
略歴
（千株）
1993年４月 判事補任官
1998年３月 同退官
後藤 充隆 1960年９月16日生 －
弁護士登録
1998年４月
高橋・後藤法律事務所所属
②社外役員の状況
当社の社外監査役は２名であります。社外監査役の新井俊夫氏は、当社株式9,000株（出資比率0.01％）を所
有していること以外特別な利害関係はありません。なお、同氏は長年にわたる他社での豊富な業務経験と幅広い
見識を有しており、経営全般に対する監視や適切な助言及び客観的な視点からの監査を行っております。堀口均
氏は、当社との間で特別な利害関係はありません。なお、同氏は弁護士として企業法務に精通しており、幅広い
見識を有しており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
なお、社外監査役は、取締役会に出席し、常勤監査役と連携して経営の監督に必要な情報収集を行っておりま
す。また、定期的に会計監査人と情報交換を行い、監査計画、監査実施状況及び監査で指摘された問題点等につ
いて報告を受けるとともに、監査に関する情報の共有化を図っております。内部監査部とは必要に応じて内部監
査に立ち会う等、連携を図り意見交換等を行うことにより、業務の適正性かつ適法性の確保に努めております。
当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、単一事業経営と単体のみのシンプルな経営体制であり、迅
速な意思決定機能を維持し、機動的な経営判断による持続的な企業価値向上と市場環境の変化にいち早く対応で
きる現在の体制がもっとも有効であると判断しております。また、２名の社外監査役が客観的かつ中立の立場で
監査を実施することにより、経営監視が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、
選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定めた一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立
性に関する判断基準等を参考にし、また客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識や見識等を活かした観点
からの監督 及び監査、また助言や提言等をそれぞれ行っていただけることを考慮しております。
③社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役による監査と内部監査、会計監査人との関係として、監査役は会計監査人と定期的にミーティング
を実施し、情報、意見交換を行っております。また、内部監査部と定期的に意見交換を行うことで相互に緊密な
連携を取り合い、監査業務の適正性・効率性を図っております。
また、代表取締役社長の直轄組織で業務執行部門から独立した内部監査部（４名）を設置しております。内部
監査部は、内部監査規程及び年間監査計画に基づいて、業務監査では定期的に各部署、店舗の業務活動が諸法
規、諸規程、業務マニュアル等に準拠して実施されているかを監査し、内部統制監査では内部統制の整備と運用
状況について評価を行い、内部統制の有効性や適正性の検証を行い、それぞれ代表取締役社長及び監査役へ報告
しております。会計監査人とは、必要に応じて内部統制に関する評価項目の見直しや意見交換を行っておりま
す。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、 本有価証券報告書提出日現在常勤監査役１名、社外監査役２名で構成し、必要に
応じて開催しております。監査役は、取締役会他重要な会議に出席して、取締役の職務執行を監視し、必要に応
じ取締役に報告を求めております。
社外監査役２名のうち１名を株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。当事業年
度末日現在の監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。
なお、常勤監査役長谷川浩は、当社の財務部及び経営企画部ＩＲ室に1988年10月から2011年２月まで在籍し、
通算22年にわたり決算手続並びに有価証券報告書の作成等、また、2011年３月から2015年６月まで当社内部監査
部で内部監査に従事するなど、財務及び会計、監査に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 開 催 回 数 出 席 回 数
長 谷 川 浩 13 13
新 井 俊 夫 13 13
堀 口 均 13 13
監査役会における主な検討事項として、監査報告の作成、監査計画の策定、取締役の職務執行の監査、内部統
制システムの妥当性、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が適切であるかの検討、会計監査人の
選任、解任、不再任の決定等であります。
また、常勤監査役の活動として、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部
との連携による情報共有、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、財務報告の信頼性の確保と業務の有効性・妥当性を検証するために内部監査部（４
名）を設置し監査を実施しております。内部監査部が実施した監査結果は、定期的に代表取締役社長及び被監査
部署に報告され、改善に努めております。
また、監査役及び会計監査人と定期的にミーティングを実施し、情報、意見交換を行うことで相互に取り合
い、監査業務の適正性・効率性を図っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
28年間
1991年度以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 井出 正弘
指定有限責任社員 業務執行社員 細野 和寿
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認
会計士４名及びその他７名を主たる構成員としております。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人に必要とされる監査品質管理、専門性、独立性及び監査報酬等を総合的に勘案して選定しており
ます。
また、会計監査人の解任また不再任の決定方針については、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定め
る項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人か
ら日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果を聴取するこ
とや職業倫理及び独立性など監査法人の品質管理、監査チームが行っている当社の経営環境や業界を取り巻く
経済環境を踏まえたリスク分析とその分析に基づく監査計画の策定等のヒアリング、監査報酬等、コミュニ
ケーションなどを総合的に勘案したものであります。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
28,000 － 28,000 －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会計監査人から説明を受けた当該事業
年度の会計監査計画の監査時間や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査遂
行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査、勘案し監査役会の同意のもと適切に決定してお
ります。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、監査役会が独自に会計監査人から提出された当該事業年度の会計監査計画の監査時間や人員配置
などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積り
の算出根拠などを精査した結果であります。
（４）【役員の報酬等】
①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、コーポレートガバナンスに関する基本方針に基づき、継続的な企業価値向上につながるよう、役員
報酬制度を定めております。2019年６月27日開催の取締役会において、当事業年度における役員の報酬等の額を
決議しております。なお、当社の役員報酬制度の基本的な考え方は以下のとおりであります。
ａ．報酬水準の考え方
当社役員が担うべき機能や役割、業績等に応じた報酬水準としております。また、経営層の報酬として競
争力を有する報酬水準とすることで、次世代の経営を担う人材の成長意欲を喚起し、組織の活力向上を図っ
ております。
ｂ．報酬構成の考え方
当社の役員報酬は固定報酬と業績連動報酬の二つにより構成されており、業績との連動をもたせることに
より、企業価値向上を意識づける報酬構成としております。監査役については、独立性を確保し、適切な役
割を担う必要があることから、固定報酬のみを支給し、業績により変動する報酬は支給しておりません。
ｃ．報酬限度額
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年６月29日開催の第25回定時株主総会であ
り、決議内容は、300,000千円以内（ただし、使用人分給与は含めない。）としております。
当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1996年６月27日開催の第15回定時株主総会であ
り、決議内容は、40,000千円以内としております。
ｄ．業績連動報酬の算出方法
「ポイント単価」と「ポイント数」を乗じて算出しております。「ポイント単価」は従業員に支給される
期末賞与の単価と同額であり、概ね前年のポイント単価に経常利益前年比を乗じた金額を目安に算出してお
ります。「ポイント数」は会社業績（最高25点）と個人業績（最高25点）から評価を行い、役職に応じて決
定されます。
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(ａ)．評価点数算出方法
イ．会社業績
５項目の実績を基準として、その合計点を算出します。(最高25点)
（単位：点）
判定項目 110％以上 105％以上 100％以上 100％未満 95％未満 実績
①予算比 5 ▶ 3 2 1 114.0％
チェーン
全店売上高
②前年比 5 ▶ 3 2 1 130.8％
③予算比 5 ▶ 3 2 1 116.0％
経常利益
④前年比 5 ▶ 3 2 1 136.9％
5.5％～ 5.0％～ 4.5％～
6.0％以上 4.5％未満
6.0％ 5.5％ 5.0％
14.4％
経常利益率 ⑤率実績
5 ▶ 3 2 1
（注）実績については月次ベースで算定しております。
ロ．個人業績
全13項目のうち５項目は自己申告により社長が評価、８項目は本人を除く他の役員が評価を行い、合計点を算
出します。(最高25点)
(ｂ)．役職・評価別ポイント一覧
（単位：点）
評価点数 50～44 43～37 36～30 29～23 22～16 15～9
評語 Ｓ Ａ ＢＡ ＢＢ ＢＣ Ｃ
（単位：ポイント）
評語・役職 社長 役付取締役 取締役
Ｓ 650 550 450
Ａ 600 500 400
ＢＡ 550 450 350
ＢＢ 500 400 300
ＢＣ 450 350 250
Ｃ 400 300 200
②役員 区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（千円） の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
621,604 91,704 29,900 500,000 6
取締役
監査役
10,280 10,280 － － 1
（社外監査役を除く）
7,800 7,800 － － 2
社外役員
（注）退職慰労金は、2019年９月30日付で辞任した創業者である前取締役会長土屋嘉雄氏に贈呈する創業者功労金とし
ての役員退職慰労引当金繰入額であります。
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（千円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
土屋 嘉雄 506,600 取締役 提出会社 6,600 - 500,000
（注）１．2019年９月30日付で取締役を辞任しております。
２．退職慰労金は、役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
発行体等との総合的な取引関係の維持・強化を目的として、長期保有を前提に投資するものであるかを判断とし
ております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、保有先企業の動向、当該保有株式の市場価額等の状況、その経済合理性と保有意義を踏まえた中長
期的な観点から継続保有の是非を検証しております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 1,000
非上場株式
2 2,173
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
取引先との信頼関係を維持するため。
327 327
保有株式数が僅少のため、定量的な保有
株式会社自重堂 有
効果を判断することは極めて困難であり
2,040 2,459
ます。
取引先との信頼関係を維持するため。
1,080 1,080
株式会社みずほフィ 保有株式数が僅少のため、定量的な保有
有
ナンシャルグループ 効果を判断することは極めて困難であり
133 185
ます。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入し、会計基準等に関する最新情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体が主催するセミナーへの
参加並びに会計専門誌等から情報収集を行っております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
44,220,520 45,240,802
現金及び預金
418,967 136,116
売掛金
※１ 8,989,300 ※１ 13,674,914
加盟店貸勘定
7,198,629 13,660,407
商品
29,400 19,994
貯蔵品
64,369 101,350
前払費用
34,759 44,290
未収入金
544,994 498,562
1年内回収予定の差入保証金
97,735 389,685
その他
△ 1,888 △ 1,386
貸倒引当金
61,596,790 73,764,736
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,080,364 15,521,374
建物
△ 6,103,450 △ 6,442,820
減価償却累計額
建物（純額） 7,976,914 9,078,554
3,482,619 3,708,654
構築物
△ 2,179,073 △ 2,250,444
減価償却累計額
構築物（純額） 1,303,545 1,458,209
27,656 76,556
車両運搬具
△ 12,135 △ 21,790
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 15,521 54,766
2,095,256 2,863,786
工具、器具及び備品
△ 1,082,042 △ 1,343,817
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,013,213 1,519,969
3,988,232 3,988,232
土地
1,586,926 1,664,726
リース資産
△ 701,408 △ 807,663
減価償却累計額
リース資産（純額） 885,518 857,063
9,608 11,986
建設仮勘定
15,192,555 16,968,782
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権 3,493 3,306
44,288 44,288
電話加入権
218,954 408,082
ソフトウエア
266,736 455,676
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,644 3,173
投資有価証券
10 10
出資金
28,825 28,825
破産更生債権等
611,695 596,833
長期前払費用
1,128,993 1,353,318
繰延税金資産
4,373,377 4,370,251
差入保証金
9,591 9,591
その他
△ 28,825 △ 28,825
貸倒引当金
6,127,311 6,333,179
投資その他の資産合計
21,586,604 23,757,638
固定資産合計
83,183,394 97,522,375
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
3,437,617 3,786,818
買掛金
1,534,696 1,610,531
加盟店買掛金
※１ 75,978 ※１ 48,594
加盟店借勘定
1,350,000 1,350,000
短期借入金
115,330 124,101
リース債務
2,324,170 3,746,837
未払金
3,291,314 4,721,284
未払法人税等
504,366 326,403
未払消費税等
386,756 450,040
未払費用
35,358 4,685
前受金
19,297 37,541
預り金
49,040 31,040
役員賞与引当金
－ 500,000
役員退職慰労引当金
10,526 6,147
リース資産減損勘定
146,608 161,669
その他
13,281,062 16,905,694
流動負債合計
固定負債
1,017,372 978,209
リース債務
842,468 863,148
長期預り保証金
7,025 878
長期リース資産減損勘定
1,108,411 1,271,305
資産除去債務
2,975,278 3,113,541
固定負債合計
16,256,340 20,019,236
負債合計
純資産の部
株主資本
1,622,718 1,622,718
資本金
資本剰余金
1,342,600 1,342,600
資本準備金
1,342,600 1,342,600
資本剰余金合計
利益剰余金
178,620 178,620
利益準備金
その他利益剰余金
23,150,000 23,150,000
別途積立金
40,649,034 51,039,718
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 63,977,654 74,368,338
△ 66,884 △ 66,884
自己株式
66,876,088 77,266,773
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,361 1,034
49,603 235,330
繰延ヘッジ損益
50,964 236,365
評価・換算差額等合計
66,927,053 77,503,139
純資産合計
83,183,394 97,522,375
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収入
13,860,788 20,010,973
加盟店からの収入
※２ 3,346,125 ※２ 3,815,960
その他の営業収入
17,206,913 23,826,933
営業収入合計
※１ 49,762,476 ※１ 68,481,042
売上高
66,969,390 92,307,976
営業総収入
売上原価
6,477,852 7,198,629
商品期首たな卸高
42,490,812 64,384,825
当期商品仕入高
48,968,664 71,583,454
合計
※３ 7,198,629 ※３ 13,660,407
商品期末たな卸高
41,770,035 57,923,047
商品売上原価
25,199,354 34,384,929
営業総利益
販売費及び一般管理費
418,354 412,511
広告宣伝費
621,739 1,027,689
販売促進費
144,048 108,644
役員報酬
49,040 31,040
役員賞与引当金繰入額
1,435,327 1,722,972
給料及び手当
534,957 642,546
賞与
296,840 355,528
法定福利費
35,698 38,534
退職給付費用
11,993 14,653
福利厚生費
361,492 381,045
旅費及び交通費
57,922 56,279
通信費
23,845 27,032
交際費
59,091 59,581
車両費
1,376,552 2,236,568
運賃
1,078,503 1,298,623
地代家賃
748,258 1,062,458
消耗品費
275,239 257,947
水道光熱費
474,844 683,266
修繕維持費
136,924 188,323
支払手数料
1,851,214 2,608,023
業務委託費
52,277 69,559
教育研修費
393,613 491,310
租税公課
1,138,738 1,313,502
減価償却費
96,317 126,748
その他
11,672,836 15,214,393
販売費及び一般管理費合計
13,526,518 19,170,535
営業利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業外収益
※４ 339,814 ※４ 414,646
受取利息
195,850 245,718
仕入割引
180,406 277,223
受取手数料
※５ 571,441 ※５ 616,855
その他
1,287,512 1,554,444
営業外収益合計
営業外費用
55,845 57,993
支払利息
2,335 －
為替差損
133 138
その他
58,314 58,131
営業外費用合計
14,755,717 20,666,848
経常利益
特別利益
※６ － ※６ 2,124
固定資産売却益
－ 2,124
特別利益合計
特別損失
※７ 20,875 ※７ 27,826
固定資産除却損
※８ 5,949 ※８ 45,565
減損損失
－ 500,000
役員退職慰労引当金繰入額
26,824 573,392
特別損失合計
14,728,892 20,095,580
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,132,103 7,031,802
△ 213,126 △ 305,687
法人税等調整額
4,918,977 6,726,114
法人税等合計
9,809,914 13,369,465
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,622,718 1,342,600 1,342,600 178,620 23,150,000 33,205,826 56,534,446 △ 66,448 59,433,317
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,366,707 △ 2,366,707 △ 2,366,707
当期純利益 9,809,914 9,809,914 9,809,914
自己株式の取得 △ 436 △ 436
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 7,443,207 7,443,207 △ 436 7,442,771
当期末残高 1,622,718 1,342,600 1,342,600 178,620 23,150,000 40,649,034 63,977,654 △ 66,884 66,876,088
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高
1,681 △ 56,418 △ 54,737 59,378,579
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,366,707
当期純利益 9,809,914
自己株式の取得
△ 436
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 319 106,021 105,702 105,702
（純額）
当期変動額合計 △ 319 106,021 105,702 7,548,473
当期末残高 1,361 49,603 50,964 66,927,053
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,622,718 1,342,600 1,342,600 178,620 23,150,000 40,649,034 63,977,654 △ 66,884 66,876,088
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,978,780 △ 2,978,780 △ 2,978,780
当期純利益 13,369,465 13,369,465 13,369,465
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 10,390,684 10,390,684 － 10,390,684
当期末残高 1,622,718 1,342,600 1,342,600 178,620 23,150,000 51,039,718 74,368,338 △ 66,884 77,266,773
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 1,361 49,603 50,964 66,927,053
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,978,780
当期純利益 13,369,465
自己株式の取得 －
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 326 185,727 185,401 185,401
（純額）
当期変動額合計 △ 326 185,727 185,401 10,576,085
当期末残高 1,034 235,330 236,365 77,503,139
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,728,892 20,095,580
税引前当期純利益
1,040,394 1,205,846
減価償却費
98,343 107,656
無形固定資産償却費
23,727 24,614
長期前払費用償却額
5,949 45,565
減損損失
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 7,050 △ 18,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － 500,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 32 △ 501
△ 342,860 △ 417,572
受取利息及び受取配当金
55,845 57,993
支払利息
－ △ 2,124
固定資産売却益
有形固定資産除却損 20,875 27,826
△ 10,526 △ 10,526
リース資産減損勘定の取崩額
売上債権の増減額（△は増加） △ 355,991 282,851
加盟店貸勘定の増減額（△は増加） △ 2,686,060 △ 4,685,614
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 729,070 △ 6,452,372
未収入金の増減額（△は増加） 218,408 △ 9,530
仕入債務の増減額（△は減少） 1,017,102 425,035
加盟店借勘定の増減額（△は減少） △ 110,154 △ 27,384
未払金の増減額（△は減少） 523,630 857,199
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 100,302 △ 170,183
未払費用の増減額（△は減少） 49,609 63,124
その他の流動負債の増減額（△は減少） 140,584 84,014
預り保証金の増減額（△は減少） △ 11,910 20,680
76,246 812
その他
13,659,749 12,004,993
小計
利息及び配当金の受取額 342,843 418,296
△ 55,809 △ 57,837
利息の支払額
△ 4,288,986 △ 5,675,508
法人税等の支払額
9,657,796 6,689,944
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 25,000,000 △ 17,000,000
定期預金の預入による支出
20,500,000 24,000,000
定期預金の払戻による収入
△ 1,128,063 △ 2,238,023
有形固定資産の取得による支出
－ 2,900
有形固定資産の売却による収入
△ 40,020 △ 54,499
有形固定資産の除却による支出
△ 70,369 △ 269,137
無形固定資産の取得による支出
△ 42,016 △ 66,825
長期前払費用の取得による支出
△ 352,420 △ 419,127
差入保証金の差入による支出
494,659 468,685
差入保証金の回収による収入
△ 5,638,231 4,423,973
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 106,658 △ 115,971
リース債務の返済による支出
△ 2,366,006 △ 2,977,663
配当金の支払額
△ 436 －
自己株式の取得による支出
△ 2,473,101 △ 3,093,635
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,546,464 8,020,282
18,674,055 20,220,520
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 20,220,520 ※１ 28,240,802
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
（１）時価のある有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
（２）時価のない有価証券
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（１）商品
流通センター在庫：移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
店舗在庫：売価還元法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（２）貯蔵品：最終仕入原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 12～34年
構築物 10～20年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ３～12年
ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
（３）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（４）長期前払費用
定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売上債権、加盟店貸勘定等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（３）役員退職慰労引当金
2020年３月23日開催の取締役会において、2019年９月30日付をもって当社取締役会長を辞任いたしました創業
者土屋嘉雄氏の多大な功労に報いるため、定時株主総会での承認を前提として、創業者功労金を贈呈することを
決議したため、その支出に備えて計上しております。
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７．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用
しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建輸入取引
（３）ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、投機的な取引は行わないこととして
おります。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
決算期末（四半期末を含む）にヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額を基礎にして判断
しております。
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能である取得日から３ヶ月以内に満期の到来する定期預金か
らなっております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（未適用の会計基準等）
2020年３月31日までに公表されている会計基準等の新設または改正について、当社が適用していないものは以下のと
おりであります。なお、重要性が乏しいものは注記を省略しております。
１．「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
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２．「時価の算定に関する会計基準」
・「時 価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
３．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者
にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄
せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発
され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開
発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
４．「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日
企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実
について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の
開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさな
いために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
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（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言を受けて、一部店舗で営業時間短縮や臨時休業を行い
ました。その結果、平時と比べ売上成長率は鈍化したものの、堅調なプロ需要と客層拡大を目的としたワークマンプ
ラスの展開やアスレジャー向けプライベート・ブランド商品戦略などの各施策により、新型コロナウイルス感染症の
影響が本格化した３月以降も施設全体で休館していたショッピングセンター店舗を除いて、著しく売上高が落ち込ん
だ店舗は発生するに至らず、全社的な売上高は前年同月比を上回る水準となっております。
会計上の主要な見積り項目である棚卸資産の評価、減損損失及び繰延税金資産の回収可能性について、緊急事態宣
言を含むコロナ禍における実績として、著しく売上高が減少している店舗が無いことから、それぞれ以下の通り考え
ております。
（ａ）商品
当社の商品は通年物、季節物ともに翌期以降も継続販売を行っております。新商品の展開等で販売数が著しく
低下したものや、リニューアル等で継続が困難になった商品につき評価を下げております。現状では新型コロナ
ウイルス感染症により業績が悪化していないことから過剰在庫などによる評価損の計上は予定しておりません。
（ｂ）減損損失
足許の業績を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響で著しく売上が悪化している店舗が無いことから、見
積りによる回収可能性の前提条件を変更しておりません。
（ｃ）繰延税金資産
足許の業績を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響で著しく売上が悪化している店舗が無いことから、見
積りによる回収可能性の前提条件を変更しておりません。
（貸借対照表関係）
※１． 加盟店貸勘定及び加盟店借勘定は、加盟店との間に発生した債権債務であります。
２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額 3,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 1,350,000千円 1,350,000千円
差引額 1,650,000千円 1,650,000千円
（損益計算書関係）
※１．売上高には直営店にかかわるもののほか、当社よりの加盟店向け商品供給にかかわるものも含んでおります。な
お、売上高に含まれる加盟店向け商品供給額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
40,167,076千円 59,799,617千円
※２．その他の営業収入のうちの主なものは、流通業務受託収入であり、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
2,716,873千円 3,218,697千円
※３．商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
367,188 千円 750,841 千円
※４．受取利息に含まれる加盟店からの受取利息は、次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
275,561千円 359,525千円
※５．営業外収益の「その他」のうち主なものは、取引先からの機器使用・保守などのサービス料収入及び販促媒体の
売却収入であり、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
298,844千円 294,839千円
※６．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 －千円 2,124千円
計 －千円 2,124千円
※７．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 15,787千円 18,433千円
工具、器具及び備品 1,307千円 2,500千円
解体撤去費用 3,780千円 6,892千円
計 20,875千円 27,826千円
※８．減損損失
当社は、 以下の資産について減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
用途 場所 種類 減損損失
店 舗 茨城県潮来市他４件 建物等 1,797千円
遊休資産 三重県松阪市他１件 建物等 4,151千円
合計 － － 5,949千円
資産のグルーピングは、店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については、当該資産単独でグルーピングを
行っております。主に収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失5,949千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は、店舗1,797千円（建物604千円、構築物
797千円、什器備品395千円）、遊休資産4,151千円（建物4,149千円、構築物2千円）であります。
回収可能価額は、使用価値もしくは正味売却価額を適用しております。なお、使用価値は将来キャッシュ・フロー
が当事業年度はマイナスで算定されるため零として評価し、正味売却価額は売却見込額により算定しております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
用途 場所 種類 減損損失
店 舗 千葉県流山市他14件 建物等 45,565千円
資産のグルーピングは、店舗を基本単位とし、賃貸資産については、当該資産単独でグルーピングを行っておりま
す。主に収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失45,565千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は、店舗45,565千円（建物37,885千円、構築物6,720千
円、什器備品960千円）であります。
回収可能価額は、使用価値もしくは正味売却価額を適用しております。なお、使用価値は将来キャッシュ・フロー
が当事業年度はマイナスで算定されるため零として評価し、正味売却価額は売却見込額により算定しております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 40,923,408 － － 40,923,408
合計 40,923,408 － － 40,923,408
自己株式
普通株式（注） 118,108 84 － 118,192
合計 118,108 84 － 118,192
（注）１． 普通株式の自己株式の株式数の増加84株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は当
該株式分割前の株式数を記載しております。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 2,366,707 58 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 2,978,780 利益剰余金 73 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は2019
年４月１日を効力発生日としておりますので、2019年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前
の株式数を基準に実施いたします。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 40,923,408 40,923,408 － 81,846,816
合計 40,923,408 40,923,408 － 81,846,816
自己株式
普通株式（注） 118,192 118,192 － 236,384
合計 118,192 118,192 － 236,384
（注）１．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２． 普通株式の発行済株式総数の増加40,923,408株は、株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加118,192株は、株式分割によるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 2,978,780 73 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 4,080,521 利益剰余金 50 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 44,220,520千円 45,240,802千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △24,000,000千円 △17,000,000千円
現金及び現金同等物 20,220,520千円 28,240,802千円
２．重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物の計上額 81,570千円 171,919千円
資産除去債務の計上額 81,570千円 171,919千円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗及び店舗付帯設備（建物等）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであり
ます。
（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：千円）
前事業年度（2019年３月31日）
取得価額 減価償却累計額 減損損失累計額 期末残高
相当額 相当額 相当額 相当額
建物等 2,060,418 1,763,712 79,092 217,613
合計 2,060,418 1,763,712 79,092 217,613
（単位：千円）
当事業年度（2020年３月31日）
取得価額 減価償却累計額 減損損失累計額 期末残高
相当額 相当額 相当額 相当額
建物等 1,739,978 1,541,458 79,092 119,428
合計 1,739,978 1,541,458 79,092 119,428
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（２）未経過リース料期末残高相当額等
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内 130,572 83,371
１年超 150,096 66,724
合計 280,669 150,096
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
リース資産減損勘定の残高 17,552 7,025
（３）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
支払リース料 136,505 114,076
リース資産減損勘定の取崩額 10,526 10,526
減価償却費相当額 105,719 89,698
支払利息相当額 10,119 5,701
減損損失 － －
（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（５）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利
息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 4,110,811 4,176,858
１年超 22,044,385 23,214,425
合計 26,155,196 27,391,283
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、また、資金調達につきましては必要な資金を銀行
借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引
は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
加盟店貸勘定は、加盟店に対する貸付であり信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
店舗等の賃貸借契約に基づく差入保証金は、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び加盟店買掛金並びに未払金は、そのほぼすべてが２ヶ月以内の支払期日のものであ
ります。
短期借入金は、営業取引に係る資金調達であり、償還日は決算日後、最長で２ヶ月後であります。 なお、営業
債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。
法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼすべてが３ヶ月以内に納付期日が到来す
るものであります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還
日は決算日後、最長で20年後であります。
長期預り保証金は、主に加盟店契約に基づく保証金であり、償還日は決算日後、最長で12年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建て営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引で
あります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等につい
ては、前述の「重要な会計方針 ７．ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
加盟店貸勘定は、加盟店ごとに残高表を作成し、継続的にモニタリングすることにより、早期に過剰残高
等の状況を把握できる体制となっております。
店舗等の賃貸借契約に基づく差入保証金は、担保価値を勘案して抵当権等を設定し残高管理をすることに
より、リスクの低減を図っております。
② 市場リスク（為替や市場価格等の変動リスク）の管理
投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し市況や取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引の執行・管理については、その目的、
範囲、管理体制及びリスク管理方法等を定めた社内規程に従っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
営業債務や借入金は、適時に資金繰り計画を作成、更新するなどの方法により管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 44,220,520 44,220,520 －
(2）加盟店貸勘定 8,989,300 8,989,300
△1,797 △1,797
貸倒引当金
8,987,502 8,987,502 －
(3）投資有価証券
2,644 2,644 －
(4）差入保証金（※１） 4,918,372 5,043,336 124,964
資産計 58,129,039 58,254,003 124,964
(1）買掛金 3,437,617 3,437,617 －
(2）加盟店買掛金 1,534,696 1,534,696 －
(3）短期借入金 1,350,000 1,350,000 －
(4）未払金 2,324,170 2,324,170 －
(5）未払法人税等 3,291,314 3,291,314 －
(6）リース債務（※２） 1,132,703 1,506,610 373,907
(7）長期預り保証金 842,468 844,852 2,384
負債計 13,912,970 14,289,261 376,291
デリバティブ取引（※３） 71,371 71,371 －
（※１）流動資産の１年内回収予定の差入保証金と固定資産の差入保証金を合算して表示しております。
（※２）流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 45,240,802 45,240,802 －
(2）加盟店貸勘定 13,674,914 13,674,914 －
△1,367 △1,367 －
貸倒引当金
13,673,547 13,673,547 －
(3）投資有価証券
2,173 2,173 －
(4）差入保証金（※１） 4,868,813 4,955,706 86,892
資産計 63,785,337 63,872,230 86,892
(1）買掛金 3,786,818 3,786,818 －
(2）加盟店買掛金 1,610,531 1,610,531 －
(3）短期借入金 1,350,000 1,350,000 －
(4）未払金 3,746,837 3,746,837 －
(5）未払法人税等 4,721,284 4,721,284 －
(6）リース債務（※２） 1,102,311 1,449,880 347,568
(7）長期預り保証金 863,148 862,191 △956
負債計 17,180,931 17,527,544 346,612
デリバティブ取引（※３） 338,605 338,605 －
（※１）流動資産の１年内回収予定の差入保証金と固定資産の差入保証金を合算して表示しております。
（※２）流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)加盟店貸勘定
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。
(4)差入保証金
差入保証金の時価につきましては、将来キャッシュ・フローを国債利回り等で割り引いて算定する方法に
よっております。
負 債
(1)買掛金、(2)加盟店買掛金、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっておりま
す。
(6)リース債務、(7)長期預り保証金
これらの時価につきましては、将来キャッシュ・フローを同様の新規契約を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 1,000千円 1,000千円
これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融商品
の時価等に関する事項 （３）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 44,220,520 － － －
加盟店貸勘定 8,989,300 － － －
差入保証金（１年内回収予定を含む） 544,994 2,231,575 1,507,578 634,223
合計 53,754,815 2,231,575 1,507,578 634,223
当事業年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 45,240,802 － － －
加盟店貸勘定 13,674,914 － － －
差入保証金（１年内回収予定を含む） 498,562 2,175,935 1,536,123 658,193
合計 59,414,279 2,175,935 1,536,123 658,193
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４．短期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円） (千円） (千円）
短期借入金 1,350,000 － － － － －
リース債務 115,330 121,305 127,665 134,438 129,381 504,581
合計 1,465,330 121,305 127,665 134,438 129,381 504,581
当事業年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円） (千円） (千円）
短期借入金 1,350,000 － － － － －
リース債務 124,101 130,574 137,466 132,535 119,503 458,129
合計 1,474,101 130,574 137,466 132,535 119,503 458,129
（有価証券関係）
その他有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） (千円)
（千円）
為替予約取引
為替予約等の振当
5,523,472 71,371
買建 買掛金 －
処理
米ドル
5,523,472 － 71,371
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によっております。
当事業年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） (千円)
（千円）
為替予約取引
為替予約等の振当
9,436,348 338,605
買建 買掛金 －
処理
米ドル
9,436,348 － 338,605
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によっております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金制度について確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
確定拠出年金への掛金支払額 35,698千円 38,534千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
減価償却費限度超過額 397,394千円 426,402千円
資産除去債務 341,939千円 393,062千円
未払事業税 146,128千円 206,542千円
役員退職慰労引当金 － 152,500千円
未払金 174,130千円 120,564千円
未払費用 89,335千円 104,234千円
長期前払費用 70,423千円 77,849千円
商品評価損 12,901千円 54,362千円
減損損失 26,071千円 26,156千円
リース資産減損勘定 5,353千円 2,142千円
その他 20,514千円 64,426千円
繰延税金資産合計
1,284,192千円 1,628,245千円
繰延税金負債
資産除去債務 △132,776千円 △171,141千円
繰延ヘッジ損益 △21,768千円 △103,274千円
その他有価証券評価差額金 △597千円 △454千円
その他 △56千円 △56千円
繰延税金負債合計
△155,199千円 △274,926千円
繰延税金資産の純額 1,128,993千円 1,353,318千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
留保所得金額の税額による影響 2.3％ 2.3％
地方税の均等割額 0.2％ 0.2％
その他 0.4％ 0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.4％ 33.5％
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（持分法損益等）
当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
事業用店舗、事務所及び流通センターの土地又は建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を原則として賃貸借契約期間とし、割引率は契約期間に応じた国債利回りを使用して資産除去債務
の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 1,026,855千円 1,114,489千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 81,570千円 171,919千円
時の経過による調整額 14,005千円 11,517千円
資産除去債務の履行による減少額 △7,942千円 △15,822千円
期末残高 1,114,489千円 1,282,104千円
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業総収入が損益計算書の営業総収入の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への営業総収入がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業総収入のうち、損益計算書の営業総収入の10％以上を占める相手先がないため、該当事項
はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業総収入が損益計算書の営業総収入の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への営業総収入がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業総収入のうち、損益計算書の営業総収入の10％以上を占める相手先がないため、該当事項
はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
資本金又 取引金額 期末残高
会社等の
事業の内容 関連当事者
所有（被所
は出資金
種類 名称又は 所在地 取引の内容 （千円） 科目 （千円）
又は職業 との関係
有）割合
氏名 （千円） （注）１ （注）１
（％）
商品の販売
役員及びその近親者
40,209 売掛金 4,609
ショッピン
商品の販売及
（注）５
が議決権の過半数を
株式会社
グ・セン
び電算処理業
自己の計算において 群馬県 （被所有）
ベイシア 3,099,506 ター・
務委託
所有している会社等 前橋市 電算処理料
間接 0.5
（注）２ チェーンの
（当該会社等の子会 の支払 178,224 未払金 14,786
役員の兼任
経営
社を含む） （注）５
商品の販売
役員及びその近親者
10,313 売掛金 15
（注）５
が議決権の過半数を 株式会社
商品の販売及
グループ企
自己の計算において ベストケ 群馬県
び購入
10,000 業の清掃・ なし
所有している会社等 ア 前橋市 商品の購入
警備
役員の兼任
（当該会社等の子会 （注）３ 等代金支払 23,296 － －
社を含む） （注）５
商品の販売
役員及びその近親者 株式会社
48,483 売掛金 3,391
（注）５
が議決権の過半数を カイン
商品の登録
自己の計算において ズ・ビジ 埼玉県 商品の販売及
10,000 業務及び各 なし
所有している会社等 ネスサー 本庄市 び購入 商品の購入
種情報処理
（当該会社等の子会 ビス 等代金支払 40,945 未払金 6,071
社を含む） （注）４ （注）５
役員及びその近親者
が議決権の過半数を 株式会社
商品配送料
自己の計算において アイシー 群馬県 商品の配送業
50,000 運送業 なし の支払 47,127 未払金 4,630
所有している会社等 カーゴ 伊勢崎市 務
（注）５
（当該会社等の子会 （注）４
社を含む）
（注）１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２． 当社の取締役土屋嘉雄が議決権の3.3％を直接所有、9.5％を間接所有、その近親者が議決権の23.1％を直接
所有、62.8％を間接所有しております。
３． 当社の取締役土屋嘉雄が議決権の12.8％を間接所有、その近親者が議決権の85.8％を間接所有しておりま
す。
４．当社の取締役土屋嘉雄が議決権の10.2％を間接所有、その近親者が議決権の89.3％を間接所有しておりま
す。
５．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)電算処理料は、役務提供に対する費用等を総合的に判断して決定しております。
(2)商品の販売に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(3)商品の購入等に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(4)商品の配送業務に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の
取引金額 期末残高
会社等の 資本金又
事業の内容 関連当事者
所有（被所
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 （千円） 科目 （千円）
又は職業 との関係
有）割合
氏名 （千円）
（注）１ （注）１
（％）
商品の販売
主要株主及びその近
売掛金
15,258 409
ショッピン
（注）５
親者が議決権の過半
株式会社 グ・セン 商品の販売及
数を自己の計算にお 群馬県 （被所有）
ベイシア
3,099,506 ター・ び電算処理業
いて所有している会 前橋市 間接 0.5 電算処理料
（注）２ チェーンの 務委託
社等（当該会社等の の支払 未払金
225,058 20,922
経営
子会社を含む） （注）５
商品の販売
主要株主及びその近
売掛金
19,795 23
（注）５
親者が議決権の過半 株式会社
グループ企
数を自己の計算にお ベストケ 群馬県 商品の販売及
10,000 業の清掃・ なし
いて所有している会 ア 前橋市 び購入 商品の購入
警備
社等（当該会社等の 等代金支払 未払金
（注）３ 4,608 275
子会社を含む） （注）５
商品の販売
主要株主及びその近 株式会社
売掛金
39,427 3,551
（注）５
親者が議決権の過半 カイン
商品の登録
数を自己の計算にお ズ・ビジ 埼玉県 商品の販売及
10,000 業務及び各 なし
いて所有している会 ネスサー 本庄市 び購入 商品の購入
種情報処理
社等（当該会社等の ビス 等代金支払 未払金
72,585 14,825
子会社を含む） （注）４ （注）５
主要株主及びその近
親者が議決権の過半 株式会社
商品配送料
数を自己の計算にお アイシー 群馬県 商品の配送業
の支払
50,000 運送業 なし 76,080 未払金 11,548
いて所有している会 カーゴ 伊勢崎市 務
（注）５
社等（当該会社等の
（注）４
子会社を含む）
（注）１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２． 当社の主要株主土屋裕雅が議決権の22.0％を直接所有、60.1％を間接所有、その近親者が議決権の4.4％を
直接所有、12.2％を間接所有しております。
３． 当社の主要株主土屋裕雅が議決権の82.1％を間接所有、その近親者が議決権の16.6％を間接所有しておりま
す。
４．当社の主要株主土屋裕雅が議決権の58.4％を間接所有、その近親者が議決権の41.2％を間接所有しておりま
す。
５．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)電算処理料は、役務提供に対する費用等を総合的に判断して決定しております。
(2)商品の販売に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(3)商品の購入等に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(4)商品の配送業務に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 820円08銭 １株当たり純資産額 949円67銭
１株当たり当期純利益 120円20銭 １株当たり当期純利益 163円82銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」を算定しておりま
す。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
当期純利益金額（千円） 9,809,914 13,369,465
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 9,809,914 13,369,465
期中平均株式数（株） 81,610,493 81,610,432
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 又は償却累 （千円）
（千円）
計額(千円)
有形固定資産
308,029
14,080,364 1,749,039 15,521,374 6,442,820 598,638 9,078,554
建物
(37,885)
98,299
3,482,619 324,334 3,708,654 2,250,444 155,392 1,458,209
構築物
(6,720)
27,656 48,900 － 76,556 21,790 9,654 54,766
車両運搬具
77,591
2,095,256 846,121 2,863,786 1,343,817 335,905 1,519,969
工具、器具及び備品
(960)
3,988,232 － － 3,988,232 － － 3,988,232
土地
1,586,926 77,800 － 1,664,726 807,663 106,255 857,063
リース資産
9,608 2,377 － 11,986 － － 11,986
建設仮勘定
483,920
有形固定資産計 25,270,666 3,048,572 27,835,318 10,866,536 1,205,846 16,968,782
(45,565)
無形固定資産
－ － － 8,231 4,925 725 3,306
商標権
－ － － 44,288 － － 44,288
電話加入権
－ － － 1,436,469 1,028,387 106,930 408,082
ソフトウエア
－ － － 1,488,988 1,033,312 107,656 455,676
無形固定資産計
57,550
856,923 66,825 866,197 269,363 24,614 596,833
長期前払費用
(－)
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
58,896 55,559 51,527
北斗七重浜店 北広島店 小樽店
51,166 48,345 46,868
旭川旭町店 白山店 浦添経塚店
建物 (千円) 46,173 44,357 43,312
直江津店 南仙台店 熊本桜木東店
42,282 42,107 42,026
豊橋北岩田店 柏桜台店 出水店
41,889 40,465 40,059
西那須野店 鹿児島中山店 気仙沼鹿折店
22,310 16,559 15,088
南仙台店 柏桜台店 直江津店
14,895 11,409 10,702
小樽店 豊橋北岩田店 西那須野店
構築物 (千円) 10,170 9,269 8,870
津島愛宕店 前橋南インター店 半田有脇店
8,739 8,486 8,454
山鹿店 沼田薄根店 出水店
7,822 6,573 6,562
白山店 旭川旭町店 北広島店
リース資産 (千円) 38,900 38,900
福岡吉塚店 川崎大師店
３．無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略しております。
４．長期前払費用の当期増加額の主なものは、店舗建築に伴う、地盤改良及び整地費用の増加であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,350,000 1,350,000 0.23 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 115,330 124,101 1.50 －
長期借入金（１年以内に返済予
－ － － －
定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予
1,017,372 978,209 1.31 2021年～2040年
定のものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 2,482,703 2,452,311 － －
（注）１．平均利率は、借入金の期末時点の残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 130,574 137,466 132,535 119,503
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 30,713 1,386 － 1,888 30,211
役員賞与引当金 49,040 31,040 49,040 － 31,040
役員退職慰労引当金 － 500,000 － － 500,000
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、実績繰入率に基づく洗替による取崩額1,888千円であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ. 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 39,383
預金の種類
当座預金 127,964
普通預金 26,988,454
定期預金 18,085,000
計 45,201,419
合計 45,240,802
ロ. 売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
三井不動産商業マネジメント㈱
55,510
三井住友海上火災保険㈱
33,119
三菱地所リテールマネジメント㈱
20,728
住商アーバン開発㈱
8,712
㈱セディナ 7,920
その他 10,124
合計 136,116
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
366
418,967 5,276,743 5,559,595 136,116 97.6 19.3
（注）上記(A)、(B)、(C)、(D)の金額には、消費税等が含まれております。
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ハ. 加盟店貸勘定
相手先 金額（千円）
さいたま佐知川店 41,418
山形南原店 40,945
泉佐野鶴原店 40,187
新潟山木戸店 38,760
前橋南インター店 36,563
その他 13,477,039
合計 13,674,914
ニ. 商品
内訳 金額（千円）
作業用品 4,610,433
ワーキングウエア 4,493,204
カジュアルウエア 2,247,122
履物 1,158,959
ファミリー衣料 620,471
その他 530,215
合計 13,660,407
ホ. 貯蔵品
内訳 金額（千円）
消耗品費 9,045
広告宣伝費 3,913
厚生福利費 2,714
販売促進費 1,956
その他 2,365
合計 19,994
② 固定資産
イ. 差入保証金
内訳 金額（千円）
店舗（土地・建物賃借） 3,541,425
店舗（土地賃借） 581,264
事務所（建物賃借） 136,081
流通センター（土地・建物賃借） 106,340
その他 5,139
合計 4,370,251
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③ 流動負債
イ. 買掛金
相手先 金額（千円）
三菱商事㈱
572,526
㈱ウィード 280,317
㈱ヤギ 228,985
伊藤忠商事㈱
177,663
㈲ザックコーポレーション 127,661
その他 2,399,664
合計 3,786,818
ロ. 加盟店買掛金
相手先 金額（千円）
㈲ザックコーポレーション 268,415
ビッグボーン商事㈱
160,662
㈱ジーベック 157,072
㈱高儀 132,443
平松工業㈱
93,289
その他 798,647
合計 1,610,531
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
営業総収入（千円） 20,588,180 41,886,314 71,559,949 92,307,976
税引前四半期（当期）純利益（千円） 5,065,583 9,326,883 17,485,668 20,095,580
四半期（当期）純利益（千円） 3,191,552 5,802,351 10,851,955 13,369,465
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 39.11 71.10 132.97 163.82
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 39.11 31.99 61.87 30.85
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第38期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月27日関東財務局長に提出。
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日関東財務局長に提出。
（３）四半期報告書及び確認書
（第39期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月13日関東財務局長に提出。
（第39期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月13日関東財務局長に提出。
（第39期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月13日関東財務局長に提出。
（４）臨時報告書
2019年７月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
株式会社ワークマン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
井出 正弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
細野 和寿 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ワークマンの2019年4月1日から2020年3月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ワークマンの2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ワークマンの2020年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ワークマンが2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
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有価証券報告書
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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