株式会社淀川製鋼所 有価証券報告書 第121期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社淀川製鋼所(E01247)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月23日
【事業年度】 第121期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社淀川製鋼所
【英訳名】 Yodogawa Steel Works,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 二田 哲
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区南本町四丁目１番１号
【電話番号】 ０６（６２４５）１１１３
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 ＩＲ室長 大隅 康令
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新富一丁目３番７号（東京支社）
【電話番号】 ０３（３５５１）１１７１
【事務連絡者氏名】 東京支社総務部総務グループリーダー 瀧本 壮生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社淀川製鋼所東京支社
（東京都中央区新富一丁目３番７号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第117期 第118期 第119期 第120期 第121期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 159,214 154,221 173,805 167,419 154,066
売上高
（百万円） 8,444 13,763 12,284 9,829 7,425
経常利益
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） △ 2,771 6,734 7,360 6,254 3,862
属する当期純損失（△）
（百万円） △ 8,020 11,923 13,314 593 2,117
包括利益
（百万円） 153,399 161,374 170,574 167,671 167,291
純資産額
（百万円） 205,859 209,977 215,638 209,465 201,125
総資産額
（円） 4,500.51 4,805.41 5,112.17 5,096.96 5,115.92
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） △ 90.14 224.27 247.98 211.08 131.14
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 223.38 246.93 210.20 130.60
当期純利益
（％） 66.6 68.2 70.3 71.7 74.6
自己資本比率
（％） △ 1.9 4.8 5.0 4.1 2.6
自己資本利益率
（倍） △ 26.5 13.5 11.6 9.7 13.5
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 19,404 10,218 1,933 8,273 5,927
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 10,278 △ 1,559 △ 9,026 1,232 △ 1,407
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 3,265 △ 9,897 △ 5,288 △ 3,979 △ 2,265
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 40,790 39,047 27,277 32,316 34,658
残高
（人） 2,452 2,402 2,425 2,422 2,431
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第117期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
３． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第120期の期
首から適用しており、第119期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第117期 第118期 第119期 第120期 第121期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 97,977 97,043 106,357 110,332 102,602
売上高
（百万円） 8,074 8,798 10,352 10,558 7,763
経常利益
当期純利益又は当期純損失
（百万円） △ 2,596 5,938 7,541 5,891 4,524
（△）
（百万円） 23,220 23,220 23,220 23,220 23,220
資本金
（千株） 35,837 35,837 35,837 35,837 35,837
発行済株式総数
（百万円） 127,658 133,774 140,526 139,856 140,367
純資産額
（百万円） 160,244 169,567 175,403 173,580 166,540
総資産額
（円） 4,144.96 4,438.86 4,686.83 4,692.35 4,732.34
１株当たり純資産額
30.00 70.00 75.00 70.00 70.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 5.00 ) ( 30.00 ) ( 35.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 )
額）
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） △ 83.67 195.92 251.69 196.94 152.13
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 195.15 250.64 196.12 151.51
当期純利益
（％） 79.6 78.8 80.0 80.5 84.1
自己資本比率
（％） △ 2.0 4.5 5.5 4.2 3.2
自己資本利益率
（倍） △ 28.6 15.4 11.4 10.4 11.6
株価収益率
（％） － 35.7 29.8 35.5 46.0
配当性向
（人） 1,157 1,156 1,196 1,195 1,204
従業員数
（％） 102.5 131.1 127.6 96.6 87.5
株主総利回り
(比較指標：TOPIX) （％） ( 87.3 ) ( 98.0 ) ( 111.2 ) ( 103.1 ) ( 90.9 )
（円） 587 3,545 3,655 3,225 2,238
最高株価
［2,635］
最低株価 （円） 437 2,291 2,692 1,958 1,401
［2,016］
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第117期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
３．第117期の１株当たり配当額30.00円は、中間配当額5.00円と期末配当額25.00円の合計となります。なお、
2015年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しておりますので、中間
配当額5.00円は株式併合前の配当額、期末配当額25.00円は株式併合後の配当額となります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第120期の期
首から適用しており、第119期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 概要
1935年１月 大阪府大阪市（現 大阪工場）に鋼板・鋼材製造を目的として１月30日設立した。
1940年10月 合名会社大阪トタン板製造所を買収し、溶融亜鉛めっき鋼板の製造を開始した。
1942年１月 高知県高知市に四国鉱業株式会社（現 連結子会社 淀鋼商事株式会社）を設立した。
1945年９月 四国鉱業株式会社は白洋産業株式会社へ商号変更した。
1948年９月 電気炉及び反射炉を新設し、鋳鋼品及びロールの製造を開始した。
1949年５月 東京・大阪証券取引所に株式を上場した。
1951年１月 大阪府泉大津市に泉大津工場を開設し、電気炉による普通鋼・特殊鋼・鋳鍛鋼品の製造を開始し
た。
1954年６月 広島県呉市の呉海軍工廠跡に呉工場を開設し、冷延鋼板、磨帯鋼の製造を開始した。
1963年10月 呉工場に連続式溶融亜鉛めっき設備を新設した。
1964年５月 大阪工場に塗装設備を新設し、塗装溶融亜鉛めっき鋼板（カラー鋼板）の製造を開始した。
1968年６月 千葉県市川市に京葉鐵鋼埠頭株式会社（現 連結子会社）を設立した。
1970年２月 呉工場に連続式塗装設備を新設するとともに、連続式溶融亜鉛めっき設備を増設した。
1971年８月 大阪工場にロール遠心鋳造設備を新設した。
1972年４月 千葉県市川市に市川工場を開設し、冷延鋼板、磨帯鋼の製造を開始した。
1973年９月 泉大津工場でグレーチングの製造を開始した。
1978年８月 市川工場に連続式溶融亜鉛めっき設備を新設した。
1980年３月 大阪府大阪市に高田鋼材工業株式会社（現 連結子会社）を設立した。
1981年５月 市川工場に連続式塗装設備を新設した。
1984年１月 大阪工場に連続式塗装設備を新設した。
1986年９月 市川工場に連続式溶融めっき設備を増設し、溶融55％アルミニウム－亜鉛合金めっき鋼板（ガル
バリウム鋼板）の製造を開始した。
1987年５月 中華民国（台湾）において、An Mau Steel Co.,Ltd.(現 連結子会社 盛餘股份有限公司 ）に資
本参加した。
1990年７月 福井県坂井市に福井工場（現 福井事業所）を開設した。
1991年３月 市川工場に連続式塗装設備を増設した。
1994年６月 盛餘股份有限公司 を子会社とした。
1995年７月 中華民国（台湾）に淀鋼國際份有限公司を設立した。
1996年７月 大阪府大阪市にヨドコウ興発株式会社（現 連結子会社）を設立した。
1997年１月 盛餘股份有限公司 が台湾証券取引所に株式を上場した。
1999年３月 大阪府大阪市にヨドコウ興産株式会社を設立した。
1999年４月 呉工場の連続式溶融めっき設備を更新した。
1999年４月 タイにPCM PROCESSING(THAILAND)LTD.（現 連結子会社）を設立した。
2000年４月 大阪工場に連続塗装設備を増設した。
2000年４月 盛餘股份有限公司 に連続式溶融めっき設備を増設した。
2001年１月 盛餘股份有限公司 に連続式塗装設備を増設した。
2002年７月 静岡県富士市に株式会社淀川芙蓉を設立した。
2003年12月 中華人民共和国（中国）に淀鋼建材（杭州）有限公司を設立した。
2011年10月 中華人民共和国（中国）に淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司（現 連結子会社）を設立し
た。
2013年３月 PCM PROCESSING(THAILAND)LTD.に連続式塗装設備を新設した。
2015年１月 白洋産業株式会社は淀鋼商事株式会社（現 連結子会社）へ商号変更した。
2017年３月 ヨドコウ興産 株式会社 姫路工場を当社姫路事業所に改組し、耐火パネル商品の製造を開始した。
2020年４月 福井県坂井市に福井ヨドコウ株式会社を設立した。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社、18社）は、主として鉄鋼製品の製造・加工・販売及びこれらに付帯する事業
を営んでおり、当社と主要な関係会社の事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。
［鋼板関連事業］
当社は、冷延鋼板、表面処理鋼板などの鋼板製品の製造・販売及び金属屋根壁材、エクステリア商品などの建材製品
の製造・販売を行っております。
関係会社 事業内容
高田鋼材工業㈱※1
鋼板製品の加工・販売
淀鋼商事㈱※1
鋼板製品及び建材製品の販売
㈱佐渡島※3
鋼板製品及び建材製品の販売
ヨドコウ興産㈱※2
鋼板製品及び建材製品の加工並びに建材製品の販売
フジデン㈱※4
鋼板製品の販売
東栄ルーフ工業㈱※4
建材製品の加工・販売
盛餘股份有限公司（ＳＹＳＣＯ社）※1
鋼板製品の製造・販売
淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司（ＹＳＳ社）※1
鋼板製品の製造・販売
PCM PROCESSING(THAILAND)LTD.（ＰＰＴ社）※1
鋼板製品の製造・加工・販売
淀鋼國際股份有限公司（ＹＩＬ社）※2
建材製品の製造・販売・施工
淀鋼建材（杭州）有限公司（ＹＢＭＨ社）※2
建材製品の製造・販売及び鋼板製品の販売
［ロール事業］
当社は、鉄鋼用ロール・非鉄用ロールなどのロール製品の製造・販売を行っております。
関係会社 事業内容
淀鋼商事㈱※1
ロール製品の販売
㈱淀川芙蓉※2
ロール製品の製造・加工・販売
［グレーチング事業］
当社は、グレーチング製品の製造・販売を行っております。
関係会社 事業内容
淀鋼商事㈱※1
グレーチング製品の販売
㈱佐渡島※3
グレーチング製品の販売
［不動産事業］
当社は、所有する土地建物の賃貸または販売を行っております。
関係会社 事業内容
ヨドコウ興発㈱※1
警備、施設管理等のサービス提供
［その他］
当社は、機械プラントの販売、太陽光発電による売電事業などを行っております。
関係会社 事業内容
淀鋼商事㈱※1
運送事業及び物資販売事業
高田鋼材工業㈱※1
倉庫業及び運送事業
京葉鐵鋼埠頭㈱※1
倉庫業及び運送事業
ヨドコウ興発㈱※1
スポーツ施設の経営
㈱淀川芙蓉※2
機械設備等の製造・販売
※1…連結子会社
※2…非連結子会社
※3…持分法適用関連会社
※4…持分法非適用関連会社
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 割合（％）
（連結子会社）
当社製品の委託加工
大阪市 鋼板の加工販売、 土地・建物を賃貸し
高田鋼材工業㈱ 295 100.0
大正区 倉庫業 ている。
役員の兼任あり。
中華民国
ＳＹＳＣＯ社 台湾ドル 鉄鋼製品の製造及 主として契約に基づ
高雄市 52.1
（注）１,３ 3,211百万 び販売 く技術指導
(台湾)
淀鋼商事㈱ 大阪市 当社製品の販売
370 鉄鋼卸業、運送業 99.0
（注）１,３ 中央区 役員の兼任あり。
当社製品の保管
千葉県 土地を賃貸してい
京葉鐵鋼埠頭㈱ 300 倉庫業 52.6
市川市 る。
役員の兼任あり。
土地の賃貸及び不動
大阪市 ゴルフ場、
ヨドコウ興発㈱ 100 100.0 産の管理委託
中央区 不動産賃貸
役員の兼任あり。
中華人民 鋼板製造の技術指導
ＹＳＳ社 共和国 ＵＳドル 鉄鋼製品の製造及 100.0 役員の兼任あり。
（注）１,２ 安徽省 220百万 び販売 （20.9） 債務保証あり。
(中国) 資金援助あり。
タイ王国
ＰＰＴ社 タイバーツ カラー鋼板の製 鋼板製造の技術指導
チョンブ 75.7
（注）１ 1,377百万 造、加工及び販売 債務保証あり。
リー県
（持分法適用関連会社）
大阪市 「関連当事者情報」
㈱佐渡島 400 鉄鋼卸業 50.0
中央区 参照
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．ＳＹＳＣＯ社・淀鋼商事㈱は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 ＳＹＳＣＯ社 淀鋼商事㈱
(1）売上高 33,637 百万円 (1）売上高 21,800 百万円
(2）経常利益 348 百万円 (2）経常利益 264 百万円
(3）当期純利益 239 百万円 (3）当期純利益 172 百万円
(4）純資産額 33,914 百万円 (4）純資産額 4,076 百万円
(5）総資産額 36,017 百万円 (5）総資産額 11,530 百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
1,938
鋼板関連事業
163
ロール事業
64
グレーチング事業
3
不動産事業
179
その他事業
全社（共通） 84
2,431
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社（提出会社）の管理部門に係るものであります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,204 39.6 18.6 6,407,579
従業員数（人）
セグメントの名称
893
鋼板関連事業
163
ロール事業
57
グレーチング事業
3
不動産事業
▶
その他事業
全社（共通） 84
1,204
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含みます。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
特記事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、冷延鋼板、表面処理鋼板、建材商品、エクステリア商品、各種ロール、グレーチング等鉄鋼
を素材とした各種製品の製造販売を中心に、また付帯事業として鋼板加工業、倉庫業、スポーツ施設の運営、不
動産賃貸業等の事業活動を行っております。当社グループはこの事業活動を通じて、「新しい個性を持った価値
の創造」を基本理念に掲げ、社会から信頼され、必要とされる存在価値のある企業を目指しております。この
「新しい個性を持った価値」とは、株主と顧客から信頼され期待される機能の創造（事業価値）、必要とされる
ベストメーカーとしての持続力（存続価値）、変革挑戦し成長する社員一人ひとりの個性（社員価値）、社会・
自然環境と調和し共生する努力（社会価値）であります。これらの経営理念を推進し、当社グループの企業価値
ひいては株主共同の利益の確保・向上に資することを経営の基本方針としております。
(2）経営戦略等
当社は独立系の鉄鋼メーカーとして、表面処理鋼板事業とその川下分野としての建材事業からなる鋼板関連事
業を中心に、電炉事業を源流とする鉄鋼ロール事業および鋼製グレーチング事業、さらにはエンジニアリング、
不動産事業等を擁し、ユニークな存在感を発揮する企業として成長してきました。
今後も当社の基本理念・経営理念・行動原則に基づく機動力を活かした経営を追求するとともに、当社グルー
プの総合力と企画力を発揮することで、海外では新たな成長に向け事業の積極的な展開を進め、国内では縮小ト
レンドの需要環境下でさらにシェアアップを図り、事業領域の拡大に取り組みます。この「海外事業展開」と
「国内需要捕捉」を成長の基軸とし、「安全」・「安心」・「環境」・「景観」をキーワードとして、商品開
発・製造・販売など事業活動のあらゆる側面に展開し、ステークホルダーの皆様にさまざまな価値を提供するこ
とで、広く社会から必要とされる企業を目指します。
また、当社グループをとりまく環境が激しく変化するなか、当社グループが持続的に成長を果たしていくため
には、将来を見据えたビジョンと計画を持ち、その内容をさまざまなステークホルダーと共有することで当社グ
ループの活力を高めていくことが有効であることから、当社の創立90周年にあたる2025年に向けた長期ビジョン
『桜（ＳＡＫＵＲＡ）100』を策定しております。当社グループはこの『桜（ＳＡＫＵＲＡ）100』のもと、当社
のシンボルマークである桜のように、さまざまな環境の変化に順応するたおやかな姿、新しい事業領域に挑戦し
花を咲かせる姿、グローバルに愛され永く花を咲かせる姿を目指し、連結営業利益100億円を安定して計上できる
100年企業への発展を実現してまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は2017年３月に、2017年度～2019年度の経営計画として『淀川製鋼グループ中期経営計画2019』（以下、
「中期経営計画2019」といいます。）を策定し、既存事業における市況や為替などの事業環境に左右されず、連
結経常利益100億円を安定して計上することを目標として、さまざまな取り組みを進めてまいりました。
中期経営計画2019の基本戦略と主要施策の成果の概要は以下のとおりです。
基本戦略 主要施策に対する成果
Ａ.強靭な収益構造の確立 ・新用途分野への参入や新しい販売チャネルの開拓
・既存技術の応用によるニッチ分野への参入
・高機能外装材やエクステリア新商品の発売、高機能鋼板の受注開始
・外装材生産設備の増強
・海外事業会社間の協働による受注
Ｂ.新しい事業領域への挑戦 ・エクステリアと建材の技術を足掛かりとする新規事業企画に向けた
情報収集
・新事業を検討する専属部署を設置
Ｃ.強固な経営基盤の構築 ・株主還元として安定配当
・ガバナンス強化として社外取締役を３名体制
・ダイバーシティ実現に向けて女性社外監査役を選任
・基幹生産設備のリニューアル構想に着手
中期経営計画2019の最終年度にあたる当連結会計年度におきましては、主に海外市場における各地域での保護
主義的政策の影響や、日本国内市場における建設および鉄鋼需要の減速など厳しい経営環境の中、当社グループ
の強みである機動力を発揮し企業努力を重ねましたが、目標を上回る連結経常利益を計上することができません
でした。
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中期経営計画2019の期間中の各連結会計年度の実績の状況は以下のとおりです。
2017年度 2018年度 2019年度
目標
連結経常利益100億円を安定計上
実績（百万円） 12,284 9,829 7,425
差異（百万円） ＋2,284 ▲171 ▲2,574
当社では、連結経常利益から一過性要因（在庫評価影響、金融商品売却損益、為替影響等）を除いた2019年度
時点の実力値は概ね80億円と分析しております。一方で、連結経常利益100億円を安定的に計上するためには、こ
の実力値としての連結経常利益を約120億円まで高める必要があると考えております。
連結経常利益の実力値目標である120億円に対する40億円の未達要因は以下のとおりです。
・日本国内における戦略拡販商品（外壁パネル商品等）の未達 10億円
・海外市場における各地域での保護主義政策の台頭による影響 15億円
・YSS社（中国）、PPT社（タイ）の進捗遅れ 15億円
(4）経営環境
日本を含む世界各地域では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下、「新型コロナウイルス感染症」
といいます。）の拡大防止措置として市民の外出制限や商業施設の休業などの行動抑制が広範囲に行われてお
り、個人消費のみならず企業活動に大きな影響が及んでおります。
これらの感染拡大防止措置は、世界的マクロ経済と当社グループの経営環境に相当の影響を及ぼすことは確実
であり、当社グループの2021年３月期の業績に一定の影響が及ぶものと想定しておりますが、現時点においては
2022年３月期以降の当社グループの経営環境への影響は重大ではないとの前提を置いております。
また、2021年３月期の業績予想につきましては、現時点で合理的に算定することが困難であり、算定が可能と
なりました時点で速やかに開示いたします。
なお、当社グループは、中期経営計画2019に続く、2020年度から３カ年の『淀川製鋼グループ中期経営計画
2022』（以下、「中期経営計画2022」といいます。）をこの度策定しております。当社グループの足元の経営環
境は極めて不透明ではありますが、当社グループの強みである機動力を最大限発揮し、環境変化に応じた施策を
進めながら収益力強化を図ってまいります。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、中期経営計画2019に続く新たな経営計画として、2020年度から始まる３年間の中期経営計画2022を策
定しました。
その骨子の概要は以下のとおりです。
なお、詳細は当社ウェブサイトに掲載しておりますので、下記をご参照下さい。
＜ https://www.yodoko.co.jp/ir/mmp/pdf/mmp.pdf ＞
a.対象会社
淀川製鋼所及び連結子会社８社
b.対象期間
2020年度～2022年度の３年間
c.基本戦略
「機動力を活かした収益構造の強靭化」「新しい分野への挑戦」「持続可能な経営基盤の構築」を基軸とす
る以下の６項目を基本戦略とします。
A．機動力を活かした収益構造の強靭化 B．新しい分野への挑戦
A－1．ビジネスモデルの深化 B－1．既存事業を基盤とした新分野の開拓
A－2．ものづくり力の底上げ
C．持続可能な経営基盤の構築
C－1．将来を見据えた積極的投資と資本効率向上
C－2．次世代を担う人材の育成と組織力強化
C－3．全てのステークホルダーとの共生
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d.資本政策と株主還元
当社は「株式会社淀川製鋼所 コーポレートガバナンスガイドライン」のなかで、資本政策の基本方針を定め
ております。
＜ https://www.yodoko.co.jp/ir/cggl/cggl20181227.pdf ＞
中期経営計画2022の期間中については、資本政策の基本方針に加え、以下の考え方に基づき機動的に資金を
活用してまいります。
ⅰ 当社グループの主力事業が属する鉄鋼業界は、日本国内では人口減少とともに長期的な市場拡大を期待す
ることは難しく、海外ではグローバルな経済の変動と各地域・国における通商政策に大きな影響を受ける
厳しい経営環境が続くことが予想されます。このような厳しい環境の中で当社グループが持続的に成長し
ていくためには、既存事業における競争力強化と新しい事業領域開拓の双方に、優先的に資金を充当する
ことが必要であります。
ⅱ 当社は自社の資本コストを定期的に分析しており、資本コストを上回る資本効率を実現するために、既存
事業における投下資本利益率の向上、ならびに積極的投資による非事業資産の事業資産への組み換えによ
り、資本効率の向上に取り組みます。
ⅲ 株主の皆様への利益還元としては、業績に応じた配当金のお支払いを重視することとし、配当の指標とし
ては、連結配当性向年間30％～50％程度を目途に実施することを基本方針とします。
なお、株主の皆様への利益還元の方針については、新型コロナウイルス感染症による当社グループの経営
環境への影響の程度が明らかになった時点で、改めて開示いたします。
e.設備投資
生産効率向上やコスト低減、品質向上など競争力強化を目的とした戦略的な投資は優先的に実施し、また、
既存事業の継続に必要な老朽設備・施設の更新も計画的に実施する方針とします。
中期経営計画2022期間中の具体的な投資規模およびその内訳については、新型コロナウイルス感染症による
当社グループの経営環境への影響の程度が明らかになった時点で、改めて開示いたします。
f.定量的目標
中期経営計画2019においては「目標:連結経常利益100億円を安定計上」と掲げておりました。中期経営計画
2022の業績目標につきましては、新型コロナウイルス感染症による当社グループの経営環境への影響の程度が
明らかになった時点で、改めて開示いたします。
以上に示しましたとおり、中期経営計画2022において基本戦略としております「機動力を活かした収益構造の
強靭化」「新しい分野への挑戦」「持続可能な経営基盤の構築」に沿った取り組みを進め、長期ビジョンの達成
に向けた助走期間としての施策の展開を進めることが、当面の対処すべき課題であります。
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２【事業等のリスク】
当社及び当社グループの事業展開上のリスク要因について、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考
えられる主な事項には、以下のようなものがあります。なお、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グルー
プが判断したものであります。
１． 事 業 関 連
(1）新型コロナウイルス感染症の世界的流行による影響
中国武漢市での流行に端を発した新型コロナウイルス感染症問題は、その後世界的な大流行に至り、日本を含む感
染拡大国において出入国制限や都市封鎖、市民の外出制限または自粛要請などが行われ、企業活動のみならず日常生
活に大きな制約が発生しております。
感染者の発生や政府・地方自治体の感染拡大防止措置の内容によっては、当社グループの事業所のみならず、顧客
や取引先の事業所において、生産・販売・間接業務など事業活動の全ての面で直接的な影響が及ぶ可能性がありま
す。
また、当社グループの主力製品である冷延鋼板および表面処理鋼板は、建設関連および家電製品を中心に幅広い用
途で使用されており、新型コロナウイルスの感染拡大およびその防止を目的とした行政措置の結果、世界的なマクロ
経済の停滞が発生する場合、当社グループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
これらのリスクは2021年３月期に顕在化する可能性が高く、当社グループの2021年３月期の業績と財務状況に影響
が及ぶ可能性があります。
当社グループとしましては、従業員の感染防止と安全確保等に努めながら事業活動の継続に鋭意取り組んでおりま
す。
(2）海外情勢の変動
当社グループは海外では台湾、中国、タイに生産・販売拠点を有しており、各拠点の経済圏のみならず他の地域へ
の輸出販売が連結売上高の相当な比率を占めております。これら海外市場での事業活動には以下のようなリスクが内
在しております。
① 保護主義的な貿易措置による輸出販売の制約
② 不利な政治または経済要因による事業活動の制約
③ 予期しない法律及び規制並びに税制の変更による事業活動の制約
④ 各種要因による社会的混乱による事業活動の制約
これらのリスクが顕在化する時期やその影響の程度については流動的です。
当社グループとしましては、複数の事業拠点を配することでリスクの分散を図るとともに、各拠点が連携をとって
機動的に対処してまいります。
(3）原材料等価格の変動
当社グループの購入する主原料（熱延鋼板）、副原料（亜鉛・アルミおよび塗料等）、その他各種資材等の価格は
市況に大きく左右されます。主原料である熱延鋼板の価格は、いわゆる鉄鋼原材料である鉄鉱石と原料炭の価格変動
の影響を受けますが、これらの価格はときに実需給によらず投機的な商品市況として変動する場合があります。ま
た、熱延鋼板の市況は、海外市場と日本国内市場で乖離が発生する場合もあります。当社グループは原料の機動的な
調達を強みとするとともに、顧客に対しても一定の価格交渉力を有しておりますが、当社が販売する商品の市況と原
料市況が想定を超えて乖離する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクが顕在化する時期やその影響の程度については流動的です。
当社グループとしましては、重要な調達先と戦略的に資本関係を結ぶなどして供給の安定を図るとともに、複数の
調達先と機動的な交渉を行うことでリスクの低減を図っております。
(4）為替の変動
当社グループの海外連結子会社の取引は、各所在国の現地通貨または米ドルでの契約が大宗となっていることか
ら、これら通貨と日本円との為替レートの変動は、当社の連結の売上高・利益に直接的な影響を及ぼします。
米ドルに対する日本円の為替レートの変動は、当社および日本国内のグループ会社の輸出環境、日本国内市場にお
ける輸入競合製品との価格競争環境、当社の原材料の調達コスト等に影響を及ぼします。
これらのリスクが顕在化する時期やその影響の程度については流動的です。
当社グループでは、これら為替レートの動向に細心の注意を払うとともに、機動的な調達と販売施策を実行するこ
とで、収益の安定に努めております。
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(5）クレーム
当社グループが製造・販売する製品や提供するサービス等に起因し、何らかのクレームが発生するリスクがありま
す。
このリスクについて、当社グループとして可能な限りリスク低減の措置をとっておりますが、リスクが顕在化する
時期やその影響の程度は流動的です。
当社グループとしましては、ISOの品質マネジメントシステムを主体とする品質保証体制のもと実効的な品質管理
を行い、製品の性能と品質の確保に努めております。また、顧客対応の専用部署を設け、顧客からの苦情や問い合わ
せに迅速かつ適切に対応することで、リスクの低減を図っております。なお、一部の製品を対象とする賠償責任保険
に加入しております。
２． 財 務 関 連
(1）減損会計による影響
①ロール事業
当社グループの事業のセグメントの内、ロール事業のセグメントについては2019年３月期および2020年３月期の２
期連続で営業損失を計上しております。2021年３月期以降の収益の動向いかんによっては、当該セグメントに属する
生産設備等の固定資産の減損損失が生じる場合があります。
当社グループとしましては、ロール事業の販売のてこ入れとコストダウンによる業績改善に取り組んでおります。
②鋼板関連事業（海外子会社）
当社グループの事業のセグメントの内、鋼板関連事業に属する中国ＹＳＳ社、タイＰＰＴ社は、いずれも営業損失
の計上が続いております。直近ではＹＳＳ社・ＰＰＴ社のいずれも業績は改善傾向にありますが、2021年３月期以降
の収益の動向等いかんによっては、当該セグメントに属する生産設備等の固定資産の減損損失が生じる場合がありま
す。
当社グループとしましては、両社の軌道乗せに引き続き取り組んでおります。
(2）保有株式の時価変動
当社は、事業の拡大と持続的成長のためにはさまざまな企業との協力関係が不可欠であるとの観点から、企業価値
を向上させるための事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し、政策的に株式を保有するこ
ととしております。この政策保有株式を含むその他投資有価証券については、金融商品会計基準に基づき、個々の銘
柄の期末時点における時価が帳簿価額に比べ50％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとみなして減損処理
を行い、また30％以上50％未満下落した場合にも回復可能性の有無を判断し必要と認められた場合には減損処理を行
い、簿価と時価との差額を評価損として特別損失に計上するという会計処理を行っております。経済情勢の変化等に
より、株価が大きく下落した場合には、この評価損の計上により当社グループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性
があります。
このリスクの顕在化する時期や影響の程度は流動的です。
当社は、毎年、個別の政策保有株式の保有目的の妥当性や中長期的な保有の合理性について検証し、保有の合理性
が認められないと判断したものは、適切な時期に純投資への振替や売却を進めております。
(3）退職給付債務
当社グループは、会計基準に従って退職給付債務を処理しておりますが、今後の経済情勢によっては退職給付債務
の計算基礎となる事項（割引率、長期期待運用収益率等）について再検討する必要が生じる可能性があり、また、年
金資産の運用環境によっては数理計算上の差異が多額に発生する可能性もあります。これらの場合、未積立退職給付
債務の増加等、費用処理すべき債務金額が増加することにより、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性がありま
す。
このリスクの顕在化する時期や影響の程度は流動的です。
当社グループとしましては、毎年、年金運用プランの見直しを実施し年金資産の構成比率を変動させることによ
り、経済情勢に即した運用を実施することによって、退職給付債務が業績に与える影響を抑える取り組みを行ってお
ります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、2019年10月の消費増税による個人消費の落ち込みに加え、設備投資や住宅
着工も低調に推移し、下期以降は急速に停滞感を強める状況で推移しました。
世界経済においては、2019年中は各地域で米中貿易摩擦の影響が続き、2020年に入ってからは新型コロナウイル
ス感染症の世界的な拡大による経済活動の停滞も加わり、大きく減速しております。
鉄鋼業においては、日本国内市場では、建築・自動車・家電などの堅調な需要を受け、概ね底堅く推移しまし
た。海外鉄鋼市場は、中国で景気が減速傾向であるにもかかわらず粗鋼生産が再び増加傾向にあるなど、先行きは
不透明な状況となっています。
このような環境のなか、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高154,066百万円（前期比13,352百万
円減）、営業利益5,489百万円（同390百万円減）、経常利益7,425百万円（同2,403百万円減）、親会社株主に帰属
する当期純利益3,862百万円（同2,392百万円減）となりました。
当連結会計年度末の総資産は、売上の減少に伴う営業債権の減少や金融商品市場の悪化に伴う投資有価証券等の
評価額減少などにより前連結会計年度末より8,339百万円減少し201,125百万円となりました。負債は、支払手形及
び買掛金等の減少などにより前連結会計年度末より7,959百万円減少し33,834百万円となりました。純資産は、利益
剰余金等の増加、その他有価証券評価差額金等の減少により前連結会計年度末より380百万円減少し167,291百万円
となりました。
なお、2020年初旬の中国武漢市での流行に端を発した新型コロナウイルス感染症は、その後世界的な大流行に至
り、日本を含む感染拡大国における拡大防止措置等の影響から世界的マクロ経済に大きな減速が発生しておりま
す。当社グループの海外連結子会社はいずれも12月期決算であることから、新型コロナウイルス感染症拡大による
当連結会計年度の業績への影響はございません。当社を含む日本国内のグループ会社は３月期決算であり、２月か
ら３月にかけて新型コロナウイルス感染症拡大により事業活動に一定の影響を受けた可能性がありますが、影響の
程度は軽微であると考えられます。一方で世界経済の先行きに対する懸念が急速に広がり金融商品市場が悪化した
ことから、保有しております金融商品の評価に影響が及びました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
鋼板関連事業
売上高は142,418百万円(前年同期比12,704百万円減)、営業利益は5,898百万円(前年同期比153百万円減)であり
ます。
ロール事業
売上高は2,833百万円(前年同期比667百万円減)、営業損失は311百万円(前年同期は77百万円の営業損失)であり
ます。
グレーチング事業
売上高は3,481百万円(前年同期比72百万円減)、営業利益は80百万円(前年同期比３百万円減)であります。
不動産事業
売上高は1,205百万円(前年同期比22百万円増)、営業利益は847百万円(前年同期比17百万円増)であります。
その他事業
売上高は4,127百万円(前年同期比69百万円増)、営業利益は186百万円(前年同期比58百万円減)であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物期末残高は、前連結会計年度末に比べ2,341百万円増加し、34,658百万
円となりました。これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローにおける資金の増加によるものです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は5,927百万円（前年同期比2,345百万円減）となりました。当期営業利益5,489百万
円が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は1,407百万円（前年は資金の増加1,232百万円）となりました。これは主に、投資有
価証券の取得売却差額と固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は2,265百万円（前年は資金の支出3,979百万円）となりました。これは主に、配当金
の支払額等によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
鋼板関連事業（百万円） 137,812 △1.1
ロール事業（百万円） 2,794 △19.6
グレーチング事業（百万円） 3,540 3.6
不動産事業（百万円） － －
報告セグメント計（百万円） 144,147 △1.5
その他（百万円） 315 36.9
合計（百万円） 144,463 △1.4
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注残高
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 前年同期比（％）
（百万円）
17,580 △1.9
鋼板関連事業 142,076 △8.2
ロール事業 2,000 △41.1 1,451 △36.5
グレーチング事業 3,416 △5.8 194 △25.1
不動産事業 1,205 1.9 － －
報告セグメント計 148,698 △8.8 19,226 △6.1
その他 3,932 △6.7 310 △38.6
合計 152,630 △8.7 19,536 △6.8
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
鋼板関連事業（百万円） 142,418 △8.2
ロール事業（百万円） 2,833 △19.1
グレーチング事業（百万円） 3,481 △2.0
不動産事業（百万円） 1,205 1.9
報告セグメント計（百万円） 149,939 △8.2
その他（百万円） 4,127 1.7
合計（百万円） 154,066 △8.0
（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
相手先
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
㈱佐渡島 33,830 20.2 34,348 22.3
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2） 経営者の視点による当該経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
＜売上高＞
日本国内では各事業において販売価格の改善または維持に努めたものの特に下期において全体としての販売数量
は減少しました。また、台湾の子会社であるＳＹＳＣＯ社では米国の保護主義的政策の影響などから主に北米向け
の輸出販売が大幅な減少となりました。これらにより連結売上高は減収となりました。
＜営業利益＞
日本国内においては、販売数量の減少に加え在庫評価による利益押し上げ効果の縮小などから減益となりまし
た。海外子会社においてはいずれも厳しい事業環境ではありましたが、３社合計では小幅ながら改善しておりま
す。連結営業利益は減益となりました。
＜経常利益＞
営業外収益における投資有価証券売却益の計上減に加え、営業外費用における運用商品の損失計上などから、営
業利益と比べ減益幅が増加しております。
＜親会社株主に帰属する当期純利益＞
金融商品市場の悪化により保有している金融商品の評価損を計上したことなどから連結当期純利益の減益幅は経
常利益と比べ増加しておりますが、連結当期純利益における減益要因として非支配株主比率の高い京葉鉄鋼埠頭株
式会社およびＳＹＳＣＯ社の影響が大きいことから、親会社株主に帰属する当期純利益では連結当期純利益と比べ
減益幅は縮小しております。
当社グループの資本政策の基本方針については、持続的な成長のための積極的投資と株主への最大限の利益還元
に必要な資金の確保、並びに強固な財務基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めてお
ります。
当連結会計年度末時点で外部からの資金調達を必要とする重要な資本的支出の予定はありませんが、当面の運転
資金及び設備投資資金については、主として自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達し
ていく方針です。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、2017年３月に策
定・開示しております「淀川製鋼グループ中期経営計画2019」において、「既存事業における市況や為替などの事
業環境に左右されず、連結経常利益100億円を安定して計上すること」としております。
当連結会計年度におきましては、原材料やエネルギーなどのコスト負担増、主に海外市場における各地域での保
護主義的政策の影響など厳しい経営環境の中、当社グループの強みである機動力を発揮し企業努力を重ねました
が、目標を上回る連結経常利益を計上することができませんでした。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
鋼板関連事業
鋼板業務は、日本におけるひも付き（特定需要家向け）では、価格是正ならびに付加価値の高いカラー鋼板の拡
販に注力しましたが、下期を中心に市況が停滞し安価輸入材の影響を受けたことなどから建材向けめっき鋼板の販
売数量が減少し減収となりました。店売り（一般流通向け）では、下期は販売量が減少しましたが通期では販売量
がやや増加し若干の増収となりました。海外では、ＳＹＳＣＯ社は主に北米向け輸出の大幅な減少により減収とな
りました。中国の子会社であるＹＳＳ社は、採算重視の販売活動に努めたことから販売量は減少し減収となりまし
たが、採算の良いカラー鋼板の販売数量が増加したことなどから損益は改善しました。タイの子会社であるＰＰＴ
社は、厳しい事業環境が続いておりますが、高付加価値品の販売量増加などから売上高は概ね同水準ながら損益は
改善しました。
建材業務は、 建材商品では採算重視の選別受注によるヨドルーフの販売数量減などから減収となりました。エク
ステリア商品では物置の販売数量はやや減少しましたが、ガレージの販売が好調に推移したことに加え販売価格改
定の効果もあり増収となりました。工事については大型物件の増加から増収となりました。
以上から、鋼板関連事業としては減収・減益となりました。
ロール事業
2018年度に発覚した品質不適切問題の影響などから出荷量が減少し、減収・減益となりました。
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グレーチング事業
民間案件は堅調に推移したものの、公共事業案件の減少などから僅かながら減収・減益となりました。
不動産事業
賃貸ビルの入居賃料の増加などから増収・増益となりました。
その他事業
エンジニアリング事業の売上は増加しましたが、運輸・倉庫業の荷扱量減少に伴う採算悪化があり、増収・減益
となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の
とおりであります。
当社グループは、資本政策の基本方針のなかで、「グローバルな経済の変動に経営環境が大きな影響を受けるな
かで、企業理念に基づく経営戦略を着実に実現し、持続的な成長のための積極的投資と株主への最大限の利益還元
を両立させるために、強固な財務基盤を維持する」こととしており、営業活動によるキャッシュ・フローを安定的
に獲得すべく事業活動に取り組んでおります。
「淀川製鋼グループ中期経営計画2019」の対象期間である３年度（2018年３月期から2020年３月期）累計での連
結キャッシュ・フローの状況としては、営業活動によるキャッシュ・フロー累計額は約16,133百万円の資金の増
加、投資活動によるキャッシュ・フロー累計額は9,201百万円の資金の減少、財務活動によるキャッシュ・フロー累
計額は11,533百万円の資金の減少、現金及び現金同等物に係る換算差額の累計額は213百万円の資金の増加となり、
現金及び現金同等物の残高は累計で4,388百万円減少しました。
当該期間中の固定資産の取得・売却等による資金の減少は10,192百万円、配当金の支払（非支配株主への支払含
む）による資金の減少は8,998百万円、自己株式の取得・売却による資金の減少は1,229百万円であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因
に基づき、見積り及び判断を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症により今後の当社グループの経営環境に影響が及ぶ可能性がありますが、当連
結会計年度の会計上の見積への影響は限定的であります。
４【経営上の重要な契約等】
技術導入契約
契約会社 相手会社 契約内容 契約期間
アンドリッツ キュスター
パルプ製紙用ロールとその附属装置の 2016年２月から
㈱淀川製鋼所
製造に関する技術指導を受けること 2021年２月まで
ス社（独）
５【研究開発活動】
㈱淀川製鋼所において、多様化した商品市場に応え、ユーザーに直結した高付加価値商品の開発に注力しておりま
す。特に鋼板関連事業のカラー鋼板については、プレコート分野での高級カラー鋼板の需要増大に対処するため、絶
えず新製品の開発に取り組んでおります。また、鋼板関連事業の建材商品については、開発本部 開発部、建材性能
試験場において、新商品の開発、既存商品のモデルチェンジ等、常に社会のニーズに対応すべく研究活動を行ってお
ります。ロール事業についても、ロール製品の大阪工場内の技術開発チームで開発研究を行っております。
また、連結子会社であるＳＹＳＣＯ社においても、各種精密試験機器により分析を実施し、高機能のカラー鋼板の
研究を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 440 百万円（主に鋼板関連事業）となってお
ります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産効率の維持向上を目的とした合理化や、需要の多様化に対応する
ための製品の高級化、高付加価値化等に必要な設備投資を実施しており、当連結会計年度の設備投資総額は 2,224 百
万円であります。鋼板関連事業における設備投資額は、 1,719 百万円であり、主なものとしては、カラーライン前処
理設備改造（ＳＹＳＣＯ社）及び圧延設備電気品更新（市川工場）があります。この他、主なものとしてロール事業
130 百万円、不動産事業 101 百万円、その他事業における設備投資額155百万円があります。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりであります。
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの
建物 機械装
設備の内容 員数
土地 リース
（所在地） 名称
及び 置及び その他 合計
（人）
（面積㎡） 資産
構築物 運搬具
呉工場 1,879
鋼板関連事業 鋼板生産設備 959 894 － 112 3,846 223
（広島県呉市） （137,075)
市川工場 2,050
鋼板関連事業 鋼板生産設備 1,058 1,083 － 122 4,315 287
（千葉県市川市） （200,715)
鋼板関連事
大阪工場 鋼板・建材生
業・ 340
61
（大阪市西淀川 産設備・ロー 1,946 1,072 － 3,421 258
ロール事業・ (199,178)
区） ル生産設備
その他事業
泉大津工場 グレーチング
グレーチング 55
1
（大阪府泉大津 事業・その他 199 207 － 463 28
生産設備 （142,382)
市） 事業
鋼板関連事
1,433
福井事業所
▶
業・その他事 建材生産設備 282 444 － 2,164 24
（福井県坂井市） (126,853)
業
鋼板関連事
姫路事業所 594
▶
業・その他事 建材生産設備 870 989 － 2,459 3
（兵庫県姫路市） (33,590)
業
本社ビル 不動産事業・ その他の設備 241
659 13 － 1 915 218
（大阪市中央区） 全社資産 （一部賃貸） (1,434)
第二ビル その他の設備 4,835
不動産事業 592 0 － 8 5,436 －
（大阪市中央区） （賃貸） (1,305)
アルテビル その他の設備 385
不動産事業 495 － － 0 880 －
（大阪市中央区） （賃貸） (348)
支社ビル 不動産事業・ その他の設備 21
157 0 － 0 178 53
（東京都中央区） 全社資産 （一部賃貸） (636)
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(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメン 員数
建物
会社名 設備の内容 機械装
（所在地） トの名称 （人
及び 土地 リース
置及び その他 合計
）
構築 （面積㎡） 資産
運搬具
物
本社 鋼板関連 鋼板加工
高田鋼材 －
（大阪市大正 事業・そ 設備・倉 92 183 － 8 283 53
工業㈱ （13,420）
区） の他事業 庫
本社
京葉鐵鋼 その他事 7
（千葉県市川 倉庫 398 320 － 37 763 93
埠頭㈱ 業 （88,413）
市）
鋼板関連 鋼板加工
淀鋼商事 呉工場 645
事業・そ 設備・倉 26 11 － 1 684 37
㈱ （広島県呉市） （9,266）
の他事業 庫
ヨドコウ 西脇ゴルフ場 その他事 その他の 41
0
71 1 8 123 9
興発㈱ (兵庫県西脇市） 業 設備 (2,580,391)
(3）在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメン 員数
会社名 設備の内容
機械装
建物及
リース
(所在地) トの名称 土地 （人
び構築 置及び その他 合計
）
（面積㎡）
資産
物
運搬具
本社・工場
鋼板関連 鋼板生産 2,816
ＳＹＳＣＯ
（中華民 1,497 5,893 13 274 10,496 568
社
事業 設備 (235,146）
国）
本社・工場
鋼板関連 鋼板生産 －
ＹＳＳ社 （中華人民 2,439 175 － 61 2,676 256
事業 設備 （84,693）
共和国）
本社・工場
鋼板関連 鋼板生産 292
0
ＰＰＴ社 （タイ王 863 780 10 1,947 126
事業 設備 （36,129）
国）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等は含んでおりません。
２．国内子会社、高田鋼材工業㈱及び在外子会社、ＹＳＳ社の土地の面積は、賃借面積であります。
３．京葉鐵鋼埠頭㈱の土地の一部（金額 309百万円、面積 85,087㎡）は提出会社から賃借しているものであり
ます。
４．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
国内子会社
年間リース リース契約
事業所名 リース期間
料 残高
会社名 セグメントの名称 設備の内容 件数
（所在地） （年）
（百万円） （百万円）
鋼板関連事業・
本社 ロール事業・グ
コンピューター
5 5 5 23
淀鋼商事㈱
（大阪市中央区） レーチング事業・
その他事業
本社
その他事業 コンピューター 1 6 1 1
ヨドコウ興発㈱
（大阪市中央区）
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、提出会社各部署、連結会社各社が個別に策定しており、計画策定に当たって
は提出会社において検討調整しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 の名称 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
エクステリ
福井県 鋼板関連事 2020年 ※2021年
福井ヨドコウ㈱ ア商品の製 7,600 － 自己資金
坂井市 業 ６月 10月
造設備
※2021年10月から生産設備の一部が稼働予定
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 143,000,000
計 143,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月23日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
35,837,230 35,837,230
普通株式
市場第一部 100株
35,837,230 35,837,230 － －
計
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2004年６月29日 2005年６月29日
取締役５名 取締役６名
付与対象者の区分及び人数
執行役員10名（取締役兼務を除く） 執行役員９名（取締役兼務を除く）
新株予約権の数（個）※ 6 ▶
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式（単元株式数 100株）
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)※ 1,200 800
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １ １
自 2004年７月13日 自 2005年７月15日
新株予約権の行使期間※
至 2024年６月29日
至 2025年６月29日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 １
発行価格 １
場合の株式の発行価額及び資本組入額
資本組入額 １ 資本組入額 １
（円）※
新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した
日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使で
きるものとする。なお、上記にかかわらず、行使期間の最終日の１年前に
新株予約権の行使の条件
新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、行使期間最終日
の１年前の翌日より、新株予約権を行使できるものとする。また、 各新株
予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
― ―
に関する事項
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2006年７月14日 2007年７月17日
取締役５名 取締役４名
付与対象者の区分及び人数
執行役員８名（取締役兼務を除く） 執行役員８名（取締役兼務を除く）
新株予約権の数（個）※ ４ ４
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式（単元株式数 100株）
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)※ 800 800
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １ １
自 2006年８月１日 自 2007年８月２日
新株予約権の行使期間※
至 2026年６月29日
至 2027年６月29日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 2,730
発行価格 2,390
場合の株式の発行価額及び資本組入額
資本組入額 1,196 資本組入額 1,366
（円）※
新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した
日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使で
きるものとする。なお、上記にかかわらず、行使期間の最終日の１年前に
新株予約権の行使の条件
新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、行使期間最終日
の１年前の翌日より、新株予約権を行使できるものとする。また、 各新株
予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
― ―
に関する事項
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決議年月日 2008年７月15日 2009年７月15日
取締役４名 取締役５名
付与対象者の区分及び人数
執行役員７名（取締役兼務を除く） 執行役員７名（取締役兼務を除く）
新株予約権の数（個）※ ６ 12
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式（単元株式数 100株）
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)※ 1,200 2,400
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １ １
自 2008年７月31日 自 2009年７月31日
新株予約権の行使期間※
至 2028年６月29日
至 2029年６月29日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,825
発行価格 2,080
する場合の株式の発行価額及び資本
資本組入額 1,041 資本組入額 914
組入額（円）※
新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した
日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使で
きるものとする。なお、上記にかかわらず、行使期間の最終日の１年前に
新株予約権の行使の条件
新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、行使期間最終日
の１年前の翌日より、新株予約権を行使できるものとする。また、 各新株
予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
― ―
に関する事項
決議年月日 2010年７月14日 2011年７月15日
取締役５名 取締役５名
付与対象者の区分及び人数
執行役員７名（取締役兼務を除く） 執行役員６名（取締役兼務を除く）
新株予約権の数（個）※ 22 41
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式（単元株式数 100株）
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)※ 4,400 8,200
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １ １
自 2010年７月30日 自 2011年８月２日
新株予約権の行使期間※
至 2030年６月29日
至 2031年６月29日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,200
発行価格 1,400
場合の株式の発行価額及び資本組入額
資本組入額 701 資本組入額 601
（円）※
新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した
日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使で
きるものとする。なお、上記にかかわらず、行使期間の最終日の１年前に
新株予約権の行使の条件
新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、行使期間最終日
の１年前の翌日より、新株予約権を行使できるものとする。また、 各新株
予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
― ―
に関する事項
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決議年月日 2012年７月17日 2014年１月16日
取締役５名 取締役５名
付与対象者の区分及び人数
執行役員９名（取締役兼務を除く） 執行役員９名（取締役兼務を除く）
新株予約権の数（個）※ 58 56
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式（単元株式数 100株）
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)※ 11,600 11,200
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １ １
自 2012年８月２日 自 2014年２月１日
新株予約権の行使期間※
至 2032年６月29日
至 2033年６月29日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,875
発行価格 1,020
場合の株式の発行価額及び資本組入額
資本組入額 511 資本組入額 939
（円）※
新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した
日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使で
きるものとする。なお、上記にかかわらず、行使期間の最終日の１年前に
新株予約権の行使の条件
新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、行使期間最終日
の１年前の翌日より、新株予約権を行使できるものとする。また、 各新株
予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
― ―
に関する事項
決議年月日 2014年７月16日 2015年７月15日
取締役５名 取締役４名
付与対象者の区分及び人数
執行役員８名（取締役兼務を除く） 執行役員７名（取締役兼務を除く）
新株予約権の数（個）※ 59 71
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式（単元株式数 100株）
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)※ 11,800 14,200
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １ １
自 2014年８月１日 自 2015年７月31日
新株予約権の行使期間※
至 2034年６月29日
至 2035年６月29日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 2,025
発行価格 1,865
場合の株式の発行価額及び資本組入額
資本組入額 934 資本組入額 1,014
（円）※
新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した
日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使で
きるものとする。なお、上記にかかわらず、行使期間の最終日の１年前に
新株予約権の行使の条件
新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、行使期間最終日
の１年前の翌日より、新株予約権を行使できるものとする。また、 各新株
予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
― ―
に関する事項
（注）2015年６月24日開催の第116期定時株主総会決議により、2015年10月１日を効力発生日として普通株式５株を１株
にする株式併合及び1,000株を100株にする単元株式数の変更を実施しております。これにより2015年７月15日取締役
会決議以前に決議された新株予約権の発行については、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額」が調整されております。
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決議年月日 2016年７月13日 2017年７月12日
取締役４名 取締役４名
付与対象者の区分及び人数
執行役員10名（取締役兼務を除く） 執行役員８名（取締役兼務を除く）
新株予約権の数（個）※ 79 57
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式（単元株式数 100株）
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)※ 15,800 11,400
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １ １
自 2016年７月29日 自 2017年７月28日
新株予約権の行使期間※
至 2036年６月29日
至 2037年６月29日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 2,414
発行価格 2,225
場合の株式の発行価額及び資本組入額
資本組入額 1,114 資本組入額 1,208
（円）※
新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した
日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使で
きるものとする。なお、上記にかかわらず、行使期間の最終日の１年前に
新株予約権の行使の条件
新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、行使期間最終日
の１年前の翌日より、新株予約権を行使できるものとする。また、 各新株
予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
― ―
に関する事項
決議年月日 2018年７月11日 2019年７月11日
取締役４名 取締役４名
付与対象者の区分及び人数
執行役員７名（取締役兼務を除く） 執行役員６名（取締役兼務を除く）
新株予約権の数（個）※ 68 71
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式（単元株式数 100株）
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)※ 13,600 14,200
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １ １
自 2018年７月27日 自 2019年７月27日
新株予約権の行使期間※
至 2038年６月29日
至 2039年６月29日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,423
発行価格 2,248
場合の株式の発行価額及び資本組入額
資本組入額 1,125 資本組入額 713
（円）※
新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した
日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使で
きるものとする。なお、上記にかかわらず、行使期間の最終日の１年前に
新株予約権の行使の条件
新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、行使期間最終日
の１年前の翌日より、新株予約権を行使できるものとする。また、 各新株
予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
― ―
に関する事項
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日 総数残高
総数増減数
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（千株）
（千株）
2016年３月31日
△143,348 35,837 － 23,220 － 5,805
（注）
（注） 2015年６月24日開催の第116期定時株主総会決議により、2015年10月１日を効力発生日として普通株式５株を１株
にする株式併合を実施いたしました。これにより発行済株式総数は、143,348,923株減少し、35,837,230株となっ
ております。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 37 17 179 154 11 5,273 5,671 －
所有株式数（単元） － 93,327 1,257 85,996 69,502 47 107,504 357,633 73,930
所有株式数の割合
－ 26.10 0.35 24.05 19.43 0.01 30.06 100.00 －
（％）
（注）自己株式が「個人その他」に62,233 単元及び「単元未満株式の状況」に50株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式
（自己株式
所有 を除く。）
株式数 の総数に対
氏名又は名称 住所
(千株) する所有株
式数の割合
（％）
日本トラスティ・サービス信
1,425 4.81
東京都中央区晴海一丁目８番11号
託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀
1,389 4.69
東京都港区浜松町二丁目11番３号
行株式会社（信託口）
1,068 3.60
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号
1,062 3.58
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
944 3.18
ヨドコウ取引先持株会 大阪市中央区南本町四丁目１番１号
618 2.08
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
株式會社ポスコ（POSCO）
大韓民国慶尚北道浦項市南区槐東洞１番地
600 2.02
（常任代理人シティバンク、
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
エヌ・エイ）
587 1.98
JFEスチール株式会社 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
571 1.93
株式会社佐渡島 大阪市中央区島之内一丁目16番19号
日本ペイント・インダストリ
547 1.84
東京品川区南品川四丁目１番15号
アルコーティングス株式会社
－ 8,815 29.76
計
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 760千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）1,148千株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 6,914,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 28,848,800 288,488 －
普通株式
73,930 － －
単元未満株式 普通株式
35,837,230 － －
発行済株式総数
－ 288,488 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市中央区南本町
6,223,300 － 6,223,300 17.36
㈱淀川製鋼所
四丁目１番１号
大阪市中央区島之内
571,900 500 572,400 1.59
㈱佐渡島
一丁目16番19号
大阪市中央区南本町
フジデン㈱ 96,800 3,300 100,100 0.27
二丁目６番12号
茨城県稲敷市甘田
東栄ルーフ工業㈱ 17,400 1,300 18,700 0.05
2415番地
－ 6,909,400 5,100 6,914,500 19.29
計
（注）㈱佐渡島、フジデン㈱、東栄ルーフ工業㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（ヨドコウ取引先持株会大阪
市中央区南本町四丁目１番１号）に加入しており、同持株会名義で当社株式をそれぞれ594株、3,304株、1,347株
所有しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2020年２月４日）での決
議状況
165,000 325,215,000
（取得期間 2020年２月５日～2020
年２月５日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式 149,800 295,255,800
15,200 29,959,200
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合
9.2 9.2
(％)
－ －
当期間における取得自己株式
9.2 9.2
提出日現在の未行使割合(％)
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,021 2,052,777
当期間における取得自己株式 39 63,024
(注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他（注）１ 4,352 10,187,643 13 30,316
－ 6,223,376 －
保有自己株式数（注）２，３ 6,223,350
(注）１．当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数4,200株、処分価額の総額9,831,824円）及び単元未満
株式買増し（株数152株、処分価額の総額355,819円）であり、当期間の内訳は端株買増し（株式数13株、処
分価額の総額30,316円）であります。
２．当期間における処理自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡し及び新株予約権の権利行使は含まれておりません。
３．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り売渡し及び新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は株主の皆様に対する利益還元を最重要課題の一つと認識し、その方策としては業績に応じた配当金のお
支払いならびに自己株式取得等としております。業績に応じた配当金のお支払いは、安定的、継続的に実施する
ことを基本方針とし、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金需要、先行きの業績見通し、健全な財務体質維
持等を勘案して実施いたします。「業績に応じた配当のお支払い」の指標としては、連結配当性向年間30％～
50％程度を目途といたします。なお、2017年度～2019年度の３年間については、１株当たり50円以上の年間配当
金を維持することとしております。
剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本としており、また、決定機関については、会社法第
459条第１項に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって配当を行うことができる旨
を定款に定めております。
2020年３月期の期末配当につきましては、１株当たり40円とし中間配当金の30円と合わせて、年間配当金を１
株当たり70円といたします。
次期の配当予想額は未定でありますが、配当予想額の開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年11月１日
892 30
取締役会決議
2020年５月12日
1,184 40
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主・顧客・取引先・従業員・地域社会等の全てのステークホルダーの立場を踏まえ、透明・公正かつ
迅速・果断な意思決定を行うことをコーポレートガバナンスの目的とし、当社が持続的に成長し中長期的な企業価
値向上を実現していくための実効的なコーポレートガバナンスの指針として「株式会社淀川製鋼所 コーポレート
ガバナンスガイドライン」を定めております。その具体的な内容は、当社ウェブサイトで開示しておりますのでご
参照下さい。
＜https://www.yodoko.co.jp/ir/cggl/cggl20181227.pdf＞
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
当社はその企業規模から経営の機動性を重視し、機関設計として会社法の定めに基づく監査役会設置会社を選択
しております。取締役会は、法令、定款および取締役会規則に定められた経営上の重要事項を意思決定し、取締役
会の決定に基づく業務執行を経営陣に委任するとともにその執行を監督しております。監査役および監査役会は取
締役の職務執行を監査しております。また、取締役の経営責任の明確化と、経営環境の変化に対応して最適な経営
体制を機動的に構築するため、取締役の任期を１年としております。さらに、情報の共有化の観点から経営の意思
決定と業務執行との一体性を維持しつつ、取締役の監督・意思決定機能と業務執行機能とを効率的に一定の範囲で
分離することを目的に、執行役員制度を導入しております。社内取締役および常勤監査役ならびに執行役員等で構
成される執行委員会は月１回開催され、情報の共有化を図っております。
当社の取締役会は、構成員（取締役）数を定款の定めにより７名以内とし、2018年６月より３名を社外取締役と
して、議論のより一層の活性化と監督・意思決定機能の透明性の強化を図っております。なお、取締役会の議長は
定款の定めにより取締役会長（取締役会長に欠員または事故があるときは取締役社長）としております。当社の取
締役会および監査役会の構成員は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」をご覧ください。
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当社は、「淀川製鋼グループ企業理念」に基づく事業活動を通じて、持続的成長を目指す中で、適正な業務執行の
ための体制を整備し、運用することが経営の責務であると認識し、以下の内部統制システムを構築し運用しておりま
す。
１．取締役・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンスを含むリスクを統括する組織として、代表取締役社長を委員長とするコンプライア
ンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンスの推進・浸透を図る体制としており、企業理念をベースに
した「コンプライアンス・ポリシー」「コンプライアンス行動指針」を制定し、全従業員がそれぞれの立場で、
コンプライアンスを自らの問題として捉え、公正で高い倫理観に基づき業務執行にあたり、広く社会に信頼され
る経営体制の確立に努める。
委員会の実務組織として、全部門・事業所毎に推進委員を配置し、教育・研修を実施するとともに、コンプラ
イアンスに関する情報交換を行い、浸透状況や課題等を委員会に提言する体制とする。
また、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることに気付いた人が、
通報または相談ができる内部通報制度として、社内のみならず、社外にも通報窓口を設置し、運営する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行および意思決定に係る記録や文書は、所管部門において管理方法を定め、適切に
管理する。
また、これらの情報は、監査役から閲覧の要請があった場合、いつでも閲覧可能とする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、環境、品質、災害、労働安全、法務、企業買収、情報管理、経理・財務等、リスク領域毎に担当部門
を定め、必要に応じ全社委員会やプロジェクトチームを設置し、当該リスクに関する事項を管理する。担当部門
および委員会等は、それぞれのリスクの軽減に取組む。
これら業務執行ルートでの取組みとは別に、会社にとってマイナス或はネガティブなリスク情報を速やかに収
集し、損失の発現を最小限にする仕組みを整備し、運用する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定を行うとともに、更に迅速な意思決定が必要な場
合は、臨時取締役会を適時開催し、これら決定事項は、速やかに執行委員会等を通じて伝達する体制とする。当
社は、執行役員制を導入しており、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会のチェック機
能の強化・効率化と業務執行の迅速化を図る体制とする。
業務運営については、全社的な予算及び目標を設定し、各部門においては、この目標達成に向けた具体策を立
案し実行するとともに、毎月または定期的に開催する部門会議等にて、その進捗状況および施策の実施状況を取
締役がレビューする体制とする。
５．当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社は、「淀川製鋼グループ企業理念」を共有し、子会社においても事業内容・規模に応じた適切
な内部統制システムを整備し、財務報告の信頼性の確保を含め、業務の適正を確保する体制を構築する。
子会社の事業運営については、子会社の独立性を確保しつつ、子会社から定期的に報告を受けるとともに、リ
スク情報を含め、重要案件に関して、適時報告を受け、協議を行うこととする。
当社コンプライアンス・リスク管理委員会は、「コンプライアンス・ポリシー」「コンプライアンス行動指
針」を基に、当社グループのコンプライアンスの推進を図る。
６．当社監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項及び当該
従業員の独立性に関する事項及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査室に監査役会を補助する監査役会担当者を置き、当該従業員の人事等については、総務担当役員
と監査役会が意見交換を行う。監査役会担当者は、職務の兼任を妨げられないが、監査役会は、兼任職務内容の
変更を要求することができる。
７．当社監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針
当社監査役の職務執行により生ずる費用は、請求により当社が支払うものとする。
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８．当社並びに子会社の取締役及び従業員が当社監査役に報告するための体制及び報告をした者が当該報告をした
ことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
子会社の従業員は、当該子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や重大な法令違反等を認識したとき
は、速やかに当該子会社の取締役または監査役に報告する。当社並びに子会社の取締役及び子会社の監査役、並
びに当社の従業員は、当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や重大な法令違反等を認識したと
きは、速やかに当社監査役に報告する。
また、当社並びに子会社の取締役及び従業員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求めら
れたときは、速やかに的確な報告を行う。
なお、当該報告をしたことを理由に、報告をした者に対して不利な取扱いを行ってはならない。
９．その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社監査役は、取締役会やコンプライアンス・リスク管理委員会への出席の他、重要な意思決定の過程及び業
務の執行状況を把握する為、監査役会で計画の上、分担して執行委員会や部門会議等の重要会議に出席する。
当社監査役は、主要な立案書（稟議書）その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役ま
たは従業員にその説明を求めることが出来る。
また、代表取締役は、定期的に監査役との意見交換会を開催する。
10．反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
当社は、「コンプライアンス・ポリシー」「コンプライアンス行動指針」において、反社会的勢力に対しては
毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを定める。不当要求等を受けた場合は、警察や顧問弁護士と
連携し組織的に対応する。
③ 株式会社の支配に関する基本方針について
ａ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念や当社の企業価値の様々な源泉、当
社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上
させる者でなければならないと考えております。
一方、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務
及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定されることを基本とし
ており、会社の支配権の移転を伴う当社株式の買収行為や買収提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆
様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、買収行為や買収提案の中には、長期的な経営意図や計画もなく一時的な収益の向上だけを目的と
したもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、当社の取締役会や株主が買収提案の内容等につ
いて検討し、あるいは当社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することの
ないもの、買収行為の条件等が企業価値ひいては株主共同の利益と比較して不十分又は不適当であるもの、企業価
値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を損なおうとする意図のあるもの等、買収対象会社の企
業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものが存在する可能性があることは否定できません。
当社に対しこのような買収を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でな
いと判断し、法令及び当社定款によって許容される範囲で必要かつ相当な措置を講じ当社の企業価値ひいては株主
共同の利益を確保する必要があると考えております。
ｂ．株式会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みの内容の概要
イ．事業内容の充実
当社は独立系の鉄鋼メーカーとして、表面処理鋼板事業とその川下分野としての建材事業からなる鋼板関連事
業を中心に、電炉事業を源流とする鉄鋼ロール事業及び鋼製グレーチング事業、さらにはエンジニアリング、不
動産事業等を擁し、ユニークな存在感を発揮する企業として成長してまいりました。当社のコア事業である鋼板
部門では、環境負荷を低減するクロメートフリー対応等に代表される高い技術力を背景に、家電・建材向けに強
固な顧客基盤を有しており、また、その表面処理技術を活かして展開する建材商品及びエクステリア商品でも国
内トップクラスのシェアを確保しております。
当社は、当社の基本理念・経営理念・行動原則に基づく機動力を活かした経営を追求するとともに、当社グ
ループの総合力と企画力を発揮することで、海外では新たな成長に向け事業の積極的な展開を進め、国内では縮
小トレンドの需要環境下でさらにシェアアップを図り、事業領域の拡大に取り組んでおります。今後も中期的に
この「海外事業展開」と「国内需要捕捉」を成長の基軸とし、「安全」・「安心」・「環境」・「景観」をキー
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ワードとして、商品開発・製造・販売など事業活動のあらゆる側面に展開し、さらなる企業価値の向上を目指し
てまいります。
ロ．当社グループの企業理念の共有
当社は、その社会的責任と、さまざまなステークホルダーへの価値創造に配慮した経営による、中長期的な企
業価値向上の基礎となる経営理念として以下の「淀川製鋼グループ企業理念」を定め、グループ内で共有してお
ります。
基本理念の「新しい個性を持った価値」とは、株主と顧客から信頼され期待される機能の創造（事業価値）、
必要とされるベストメーカーとしての持続力（存続価値）、変革挑戦し成長する社員一人ひとりの個性（社員価
値）、社会・自然環境と調和し共生する努力（社会価値）であります。当社グループ内において、これらの価値
観を共有することは、必ずや企業価値向上に資するものと考えております。
ハ．長期ビジョン『桜（ＳＡＫＵＲＡ）１００』と中期経営計画
当社グループをとりまく環境が激しく変化するなか、当社グループが持続的に成長を果たしていくためには、
将来を見据えたビジョンと計画を持ち、その内容をさまざまなステークホルダーと共有することで当社グループ
の活力を高めていくことが有効であると考え、当社グループの長期ビジョン『桜（ＳＡＫＵＲＡ）100』及び中
期経営計画を策定し、取組を進めております。
詳細は当社ウェブサイトに掲載しておりますので、こちらをご覧ください。
＜ https://www.yodoko.co.jp/release/2020/pdf/200512.pdf ＞
ニ．コーポレート・ガバナンスの強化
（ⅰ）当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、当社が持続的に成長し中長期的な企業価値向上を実現するために、株主・顧客・取引先・従業員・
地域社会等の全てのステークホルダーの立場を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果敢な意思決定を行うことが
コーポレート・ガバナンスの目的であると位置づけ、これまでもさまざまな取組みを進めてまいりました。
2015年12月には、実効的なコーポレート・ガバナンスの指針として「株式会社淀川製鋼所 コーポレート・ガバ
ナンスガイドライン」を法令及び当社定款に次ぐ上位規程として定め、運用しております。
（ⅱ）当社のコーポレート・ガバナンスの体制
当社はその企業規模から経営の機動性を重視し、機関設計として会社法の定めに基づく監査役会設置会社を
選択しております。その上で、情報共有化の観点から経営の意思決定と業務執行との一体性を維持しつつ、取
締役の監督・意思決定機能と業務執行機能を効率的に一定の範囲で分離することを目的として執行役員制を導
入しております。
取締役会の体制としては、取締役の経営責任の明確化と、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動
的に構築するため、取締役の任期を１年としております。機動的な経営を実現するため、定款における取締役
の人数は７名以内としており、経験や知見が異なる多様な取締役を選任することで、取締役会の適正規模と多
様性を確保することとしております。さらに、取締役会における、活発で建設的な議論による一層の活性化
と、監督・意思決定プロセスの透明性の強化のために、取締役の内の複数名は、業務執行を行わない東京証券
取引所の独立性基準を満たす独立社外取締役を選任することとしております。なお、2020年６月23日開催の当
社第121期定時株主総会後の取締役総数は６名、内３名は独立社外取締役となっております。
監査役会の体制としては、会社法及び当社定款の定めにより、監査役の人数は４名以内とし、その半数以上
は独立性を有する社外監査役を選任することとなっております。
（ⅲ）コンプライアンスの推進
当社は「淀川製鋼所グループ企業理念」に基づく事業活動を通じて、社会から信頼され、必要とされる存在
価値のある企業を目指すなかで、コンプライアンスの推進については「コンプライアンス宣言」のもと、「コ
ンプライアンス・ポリシー」ならびに「コンプライアンス行動指針」を定め、全役職員がそれぞれの立場でコ
ンプライアンスを自らの問題として捉え、公正で高い倫理観に基づき行動するための取組みを継続しておりま
す。
ｃ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組みの概要
当社は、買収防衛策として「当社株式等の大規模買付行為への対応方針」（以下「本プラン」といいます。）
を導入しております。本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為（市場取引、公開買付等の具体
的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。）を行おうとする者
（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的
なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様
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が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株
主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。当社取締役会は、
大 規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当
該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要
に応じ代替案の策定を行い、公表することとします。従いまして、大規模買付行為は、取締役会の評価検討の期
間の経過後にのみ開始されるものとします。大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役
会は、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損することが明白と判断され
る場合を除き、対抗措置をとりません。ただし、大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵
守しても大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著
しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的と
して、対抗措置をとることがあります。このように、対抗措置をとる場合には、その判断の合理性及び公正性を
担保するために、当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重
するものとします。
本プランは、2020年６月23日開催の当社第121期定時株主総会において2017年６月22日開催の第118期定時株主
総会においてご承認を賜りました「当社株式等の大規模買付行為への対応方針」（買収防衛策）を一部変更し株
主の皆様にご承認を賜り継続しており、その有効期限は、同日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のも
のに関する当社第124期定時株主総会の終結の時までとなっております。
ｄ．本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持
を目的とするものではないことについて
当社では、以下の理由から、本プランは、上記 ａ . の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利
益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。
イ）買収防衛策に関する指針において定める三原則を完全に充足していること及び経済産業省に設置された企業
価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東
京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレート・ガバナンス・コード」の「原則1-5.いわゆる買収
防衛策」の内容も踏まえたものとなっていること
ロ）当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること
ハ）株主意思を反映するものであること
ニ）取締役会の恣意的判断が排除されていること
ホ）本プラン発動のため合理的な客観的要件を設定していること
へ）デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
④ 情報開示
当社は、資本市場における情報開示は正確性を最優先にして、自発的に行っております。
四半期開示については、経営成績の進捗状況だけでなく財政状態の変動を含めた業績開示を行っております。
今後も公正で透明な企業情報をできるだけ早期に開示できるよう、コーポレート・ガバナンスの充実に向けて体
制づくりに努めてまいります。
⑤ 自己株式の取得
当社は機動的な資本政策を実施する為、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引
などにより自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
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⑥ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取
締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑦ 取締役の定数
当 社の取締役は、７名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない
旨定款に定めております。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の取締役（取締役で
あった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することがで
きる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が業務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し
て、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑩ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第１項の賠償責
任を限定する契約を締結することができます。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、800万円以上であらか
じめ定められた金額または法令が定める金額のいずれか高い額とする旨、定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
して、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 当社入社
2009年11月 ＳＹＳＣＯ社出向
2010年９月 ＳＹＳＣＯ社出向 部長待遇
2012年４月 上席執行役員
経営企画本部長（兼）海外事業企
画室長・鋼板工場統括
代表取締役社長 二田 哲 1956年３月26日 生 （注）３ 9
2014年４月 上席執行役員 ＹＳＳ社総経理
2017年６月 取締役常務執行役員
ＹＳＳ社総経理
2018年６月 代表取締役社長就任(現任）
（重要な兼職の状況）
京葉鐵鋼埠頭㈱代表取締役社長
1986年４月 当社入社
2011年６月 総務部長
2012年９月 総務部長（兼）東京支社総務部長
2014年４月 執行役員呉工場長（兼）呉工場総務
部長
2016年６月 上席執行役員管理本部副本部長
(兼）総務部長・東京支社総務部長
2017年６月 上席執行役員管理本部長（兼）総務
取締役
部長・東京支社総務部長・関係会社
管理本部長(兼)総務部長・
担当
隈元 稔夫 1963年３月13日 生 （注）３ ▶
2018年６月 取締役常務執行役員管理本部長
東京支社総務部長
(兼)総務部長・東京支社総務部長・
関係会社担当
関係会社担当
2019年４月 取締役常務執行役員管理本部長
(兼)総務部長・東京支社総務部長・
経営企画本部長・海外事業企画室
長、関係会社担当
2019年６月 取締役常務執行役員管理本部長
(兼)総務部長・東京支社総務部長、
関係会社担当（現任）
1982年４月 当社入社
2011年６月 営業本部営業一部長
2012年４月 執行役員営業本部副本部長
（兼）営業一部長・東京支社長
2015年４月 執行役員営業本部副本部長
（兼）営業一部長
取締役
2016年６月 上席執行役員
営業本部長（兼）営業一部長、 服部 格 1958年７月16日 生 （注）３ 7
淀鋼商事㈱代表取締役社長
東京支社長
2019年６月 取締役常務執行役員営業本部長
（兼）営業一部長・営業二部長、
東京支社長
2020年４月 取締役常務執行役員営業本部長
（兼）営業一部長、東京支社長
（現任）
1970年４月 ㈱神戸製鋼所入社
2001年６月 同社理事・大阪支社長
2002年６月 神鋼ケアライフ㈱(現スミリンケア
ライフ㈱)代表取締役社長
2011年６月 同社顧問役
取締役 佐伯 壽一 1948年３月１日 生
（注）３ －
2012年４月 国立大学法人神戸大学
特命教授・学長補佐
2015年６月
当社取締役（現任）
2016年12月 ㈱ロックオン(現㈱イルグルム)
取締役監査等委員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年４月 ㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行
2006年６月 ㈱りそな銀行 代表取締役副社長兼
執行役員
2008年６月
りそな総合研究所㈱
代表取締役社長
2009年６月 ㈱近畿大阪銀行(現㈱関西みらい銀
行) 取締役
2011年６月 大阪厚生信用金庫
非常勤監事（現任）
取締役 岡村 裕 1952年４月13日 生 （注）３ －
2011年６月
日本基礎技術㈱
非常勤監査役（現任）
2012年６月 敷島印刷㈱
代表取締役社長（現任）
2012年６月 ㈱コーユービジネス
非常勤取締役（現任）
2013年６月
㈱大阪国際会議場 監査役（現任)
2015年６月 当社取締役（現任)
1973年９月 公認会計士登録
2006年６月 あずさ監査法人
（現 有限責任あずさ監査法人）
退職
2006年７月 公認会計士湯浅光章事務所開所
取締役 湯浅 光章 1946年６月30日 生 （注）３ －
（現任）
2008年６月 当社社外監査役
2008年11月 ㈱ワールド社外取締役
2009年６月 双日㈱社外監査役
2016年６月 当社 社外監査役退任
2018年６月
当社取締役（現任）
1975年８月 当社入社
2007年９月 営業本部東京支社鋼板部長
2011年１月 ＹＴＬ社 社長
監査役
（出向）
森岡 司郎 1950年８月24日 生 （注）４ 1
2011年９月 白洋産業㈱(現淀鋼商事㈱)入社
（常勤）
2013年６月 同社参与
2014年６月 同社参与退任
2014年６月
監査役（現任）
1988年４月 当社入社
2015年10月 開発本部開発部副部長
監査役
宮嶋 一樹 1961年４月24日 生 2018年７月 管理本部購買部副部長 （注）４ 1
（常勤）
2019年４月 経営企画本部企画部長
2020年６月
監査役(現任)
1996年10月 朝日監査法人
（現 有限責任あずさ監査法人）入
社
2002年１月 公認会計士登録
2006年２月 ㈱プロティビティ・ジャパン
（現 プロティビティＬＬＣ）入社
2009年４月 EYアドバイザリー㈱
監査役 石原 美保 1969年２月17日 生 （現 EYアドバイザリー・アンド・ （注）４ －
コンサルティング㈱)入社
2010年５月 石原公認会計士事務所
（現 石原公認会計士・税理士事務
所）開所（現任）
ひびき監査法人入社（現任）
2010年12月 税理士登録
2019年６月 当社監査役（現任）
2007月９月 弁護士登録
弁護士法人本町中央法律事務所入
監査役 渡邉 りつ子 1977年６月15日 生 （注）４ －
所(現任)
2020年６月 当社監査役(現任）
計
24
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（注）１．取締役佐伯壽一、岡村裕及び湯浅光章は、社外取締役であります。
２．監査役石原美保及び渡邉りつ子は、社外監査役であります。
３．2020年６月23日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
４．2020年６月23日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1976年11月 監査法人朝日会計社
（現 有限責任 あずさ監査法人）入社
1980年９月 公認会計士登録
－
2000年６月 同 代表社員就任
1952年３月２日生
乾 一良
2008年６月 同 本部理事就任
2010年９月 同 監事就任
2014年７月 乾公認会計士事務所 開所
（現任）
（執行役員の状況）
当社は、取締役の監督・意思決定機能と業務執行機能を効率的に一定の範囲で分離し、経営環境の変化に迅速に対
応できる経営体制を構築するため執行役員制度を採用しております。2020年６月23日現在の執行役員は、次のとおり
であります。
氏名 役位 担当
隈元 稔夫 （取締役） 常務執行役員 管理本部長（兼）総務部長・東京支社総務部長、関係会社担当
（取締役） 〃
服部 格 営業本部長（兼）営業一部長、東京支社長
大阪工場長（兼） 福井プロジェクトチーム統括、
中野 要一郎 〃
福井ヨドコウ株式会社 代表取締役社長
経営企画本部長（兼）企画部長、海外事業企画室長
河本 善博 上席執行役員
福井プロジェクトチームリーダー
〃
大隅 康令 管理本部経理部長（兼）ＩＲ室長
田中 栄一 執行役員 ＹＳＳ社董事長（兼）総経理
〃
梅原 彰二 淀鋼商事株式会社 代表取締役社長
〃
平田 敦 開発本部長（兼）開発部長
〃
北村 宗一 ＳＹＳＣＯ社 董事長
（注） （ ）は執行役員兼務の取締役であります。
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② 社外役員の状況
当社は、監督及び監査機能とガバナンス体制の向上を図るべく、当社と利害関係がなく社外の公正中立な意見を反
映できる立場にある者として社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しております。
佐伯壽一氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役に
選任しております。なお、佐伯壽一氏は、2002年６月まで当社取引先である株式会社神戸製鋼所の理事を、2013年６
月まで神鋼ケアライフ株式会社の顧問役を務め、2016年12月より株式会社イルグルムの取締役監査等委員に就任して
おりますが、当社とこれら各社との間には、特別な関係はありません。
岡村裕氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選
任しております。なお、岡村裕氏は、敷島印刷株式会社の代表取締役社長であり、他数社の監査役等を兼任しており
ますが、当社とこれら各社の間には、特別な関係はありません。また、同氏は、2009年５月まで当社取引先である株
式会社りそな銀行の代表取締役副社長に就任しておりました。
湯浅光章氏は、長年の公認会計士として培われた財務および会計に関する相当の知見に加え、上場企業における社
外役員としての経験を有し、これらの見識と経験を当社の経営に反映していただくため社外取締役として選任してお
ります。なお、同氏は、2008年６月から2016年６月までの８年間当社の社外監査役に就任しております。
石原美保氏は、公認会計士・税理士としての豊富な経験に加え、内部統制およびリスクマネジメントに関するコン
サルティング業務に従事されていた経験も有し、これらの経験と見識が当社のコーポレートガバナンスの一層の充実
に有用と判断し、社外監査役に選任しております。
渡邉りつ子氏は、弁護士としての豊富な経験を有しており、社外の独立した立場からの視点を監査に反映させ、当
社監査役会が活性化されると考え、社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は直接、会社経
営に関与された経験はありませんが、弁護士として法律に精通していることから、社外監査役としての職務を適切に
遂行していただけるものと判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社の独立性に関する基準又は方針は、東京証券取引所「上場管
理等に関するガイドライン」に規定される独立性基準に抵触しないと同時に、実質的判断としても一般株主と利益相
反が生ずるおそれがないこととしており、公正中立な立場にある上記５名の選任を、適正であると考えております。
当社は上記５名を一般株主と利益相反が生じるおそれのない者として、東京証券取引所に独立役員として届け出てお
ります。また、当社は、四半期決算及び期末決算ごとに監査報告会を行い、社外監査役を含む監査役４名と、会計監
査人、担当役員、監査室及び経理部員が、内部統制を含む監査について連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名からなり、監査役会は原則として取締役会開催日に合
わせて開催することとしており、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。
当事業年度においては監査役会を16回開催し、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。
役職名 氏名 出席回数/開催回数 備考
常勤監査役 林 眞生 16/16
常勤監査役 森岡 司郎 16/16
非常勤（社外）監査役 宇津呂 修 16/16
非常勤（社外）監査役 岩田 知孝 4/4 2019年６月 退任
非常勤（社外）監査役 石原 美保 12/12 2019年６月 就任
各監査役は、取締役会に出席し取締役の職務執行を監査するとともに、年間の監査計画に基づき当社ならびに国内
外グループ会社への往査を実施し、業務や財政状況を監査しております。また、代表取締役との意見交換会（２回/
年）、社外取締役との意見交換会（４回/年）、内部監査部門との情報交換を随時実施しております。
会計監査人との情報交換は監査結果報告会・四半期レビュー結果報告会（４回/年）のほか、会計監査人の監査計
画および監査品質の維持向上等について適時、意見交換会を行っております。
常勤監査役は、上記のほか、当社の重要会議に出席するとともに、当社で定期的に行われる国内外グループ会社の
報告会に出席し、その内容を社外監査役に報告して情報の共有に努めました。
社外監査役は、取締役会ならびに監査役会に出席し、弁護士、公認会計士という専門の立場から意見を表明すると
ともに、棚卸立会や工場視察等を実施し、業務が適正かつ効率的に運営されるよう努めております。
なお、2019年度の重点監査項目のうち、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況と働き方改革への取り
組み状況について、特に注力して監査を実施しました。
② 内部監査の状況
内部監査に関しましては、監査室（10名）を、社長直属とし、監査役監査を側面から補助するための事務局を兼ね
るとともに、コンプライアンス体制の整備とその運用強化に取り組んでおります。コンプライアンスを含むリスクを
統括する組織として、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライア
ンスの推進・浸透を図る体制としており、企業理念をベースにした「コンプライアンス・ポリシー」「コンプライア
ンス行動指針」を制定し、全従業員がそれぞれの立場で、コンプライアンスを自らの問題として捉え、公正で高い倫
理観に基づき業務執行にあたり、広く社会に信頼される経営体制の確立に努めております。委員会の実務組織とし
て、全部門・事業所毎に推進委員を配置し、教育・研修を実施するとともに、コンプライアンスに関する情報交換を
行い、浸透状況や課題等を委員会に提言する体制としております。
③ 会計監査の状況
a.EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1969年９月期以降
1969年９月期より前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
上田美穂（指定有限責任社員、業務執行社員）
飛田貴史（指定有限責任社員、業務執行社員）
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他19名であります。
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ｅ.監査法人の選定方針と理由
会計監査人につきましては、独立性、組織体制、過去の実績、報酬額等を総合的に検討した結果、EY新日本有限責
任監査法人を選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は選定方針に基づきチェックリストを作成し、各監査役は毎年、評価を行っております。
監査役会は各監査役の評価を協議のうえ、EY新日本有限責任監査法人を再任することで合意しております。
④監査報酬の内容
ａ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
55 － 54 1
提出会社
－ － － －
連結子会社
55 － 54 1
計
当社における非監査業務の内容は、当連結会計年度においては、EY新日本有限責任監査法人による収益認識に関する会
計基準への対応に向けたアドバイザリー業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＥＹ税理士法人）に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ 1 － 1
提出会社
－ 1 － 1
連結子会社
－ 2 － 2
計
当期・前期とも、当社における非監査業務の内容はＥＹ税理士法人による税務、経理、財務その他に関する一般的
な質問に対する調査及び回答であり、連結子会社における非監査業務は、税務申告及び決算レビュー監査でありま
す。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社であるＳＹＳＣＯ社及びＹＳＳ社の監査業務は、当社の監査公認会計士等と異なるネットワーク
グループ（デロイトトウシュトーマツ）であり、前連結会計年度は17百万円、当連結会計年度は15百万円でありま
す。
d. 監査報酬の決定方針
規模・特性・監査日数等を勘案し、監査法人と協議した上定めております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、過年度の監査計画と実績の状況並びに当該事業年度の監査計画の内容、監査体制、監査時間等
の報酬見積りの算出根拠を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の
同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役、監査役ならびに執行役員の報酬は、中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させ、健全な企業家精神
の発揮に資するようなインセンティブとして、中長期的な業績と連動する報酬の割合や、現金報酬と自社株報酬の割
合を適切に設定して決定しております。
取締役に対する報酬
・取締役に対する報酬は、月額報酬からなる
・取締役の役位およびその職務内容等に応じた報酬とする
・業績への連動性を確保するため、報酬の一定割合部分を配当金および従業員賞与の変動率に合せて変動させる
・業績向上に対するインセンティブとしてストックオプションを役位に応じた報酬として付与する（社外取締役を除
く）
・個別の報酬額は、独立社外取締役の関与・助言を得て、取締役会決議をもって定める
監査役に対する報酬
・監査役に対する報酬は、月額報酬からなる
・監査役の職務内容等に応じた報酬とする
・業績への連動性を確保するため、報酬の一定割合部分を配当金および従業員賞与の変動率に合せて変動させる
・個別の報酬額は、監査役の協議をもって定める
取締役および執行役員に対する個別の金銭報酬額の決定方針は、社外取締役の関与・助言を得た上で取締役会決議
をもって定めた「取締役・執行役員報酬規程（以下、「報酬規程」と表記）」において、固定報酬額、従業員賞与回
答額に連動する賞与係数、配当額に連動する賞与係数をそれぞれ役位に応じて定めております。また、報酬規程の定
めに基づき算出した個別の報酬額のプラスマイナス20％を超えない範囲で、取締役会決議に基づく代表取締役への再
一任により代表取締役が考課査定可能としております。
取締役および執行役員に対するストックオプションの個別の付与数の決定方針は、社外取締役の関与・助言を得た
上で取締役会決議をもって定めた「株式報酬型ストックオプション規程（以下、「ストックオプション規程」と表
記）」において、オプション付与基礎額と付与株式数の算定式を役位に応じて定めております。
なお、当社の役員報酬に関する株主総会の決議は、以下のとおりとなっております。
取締役の報酬（金銭報酬）
・決議年月日：2004年６月29日定時株主総会
・決議の内容：取締役の報酬額は年額240百万円以内とする
・取締役員数：当該決議における取締役の員数の定めはない（従って、定款上の取締役員数の上限である７名に対す
る報酬総額が対象となる）
取締役（社外取締役を除く）の報酬（ストックオプション）
・決議年月日：2006年６月29日定時株主総会
・決議の内容：2004年６月29日定時株主総会決議による報酬とは別枠として、取締役（社外取締役を除く）に対して
ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬の額を年額35百万円を上限として設ける。各事業年
度に係る定時株主総会の日から１年以内の日に発行する新株予約権の総数の上限を50個とする
・取締役員数：当該決議における取締役の員数の定めはない（従って、定款上の取締役員数の上限である７名に対す
る割当総額が対象となる）
監査役の報酬
・決議年月日：2018年６月22日定時株主総会
・決議の内容：監査役の報酬額は年額45百万円以内とする
・監査役員数：当該決議における監査役の員数の定めはない（従って、定款上の監査役員数の上限である４名に対す
る報酬総額が対象となる）
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当社の取締役に対する業績連動報酬としては、その算定方法を報酬規程において定めておりますが、業績連動報酬
とそれ以外の報酬等の支払割合の定めはありません。業績連動報酬に係る指標は、業績および従業員賞与水準ならび
に株主還元への連動を図るため、個別営業利益に連動する従業員賞与回答額、ならびに配当額を採用しております
が、これら指標の目標の定めはありません。
業績連動報酬額の決定方法は、報酬規程の定めに基づき算出した個別の報酬額のプラスマイナス20％を超えない範
囲で、取締役会決議に基づく代表取締役への再一任により代表取締役が考課査定可能としております。
また、当連結会計年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容は以下のとおりとなっておりま
す。
取締役の報酬（金銭報酬）
・2019年６月21日取締役会において、取締役に対する2019年7月から2020年６月の個別の金銭報酬額を決議
取締役（社外取締役を除く）の報酬（ストックオプション）
・2019年７月11日取締役会において、取締役（社外取締役を除く）に対するストックオプションとして割り当て
る新株予約権に関する報酬の額、ならびに当該ストックオプションに係る新株予約権を引き受ける者の募集をし
新株予約権を割り当てることを決議
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる
役員区分 ストック
（百万円） 役員の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬
オプション
取締役
164 110 40 14 5
（社外取締役を除く。）
監査役
27 22 5 － 2
（社外監査役を除く。）
32 28 ▶ － 6
社外役員
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、事業の拡大と持続的成長のためにはさまざまな企業との協力関係が不可欠であるとの観点から、企業価値を
向上させるための事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し、政策的に株式を保有しておりま
す。なおこれ以外の株式を純投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
・保有方針及び保有の合理性を検証する方法
毎年、取締役会で、個別の政策保有株式の保有目的の妥当性や中長期的な保有の合理性について検証し、保有の
合理性が認められる場合は政策保有を継続する方針としております。なお、中長期的に保有の合理性が認められな
いと判断したものは、適切な時期に純投資への振替や売却を行っております。
なお、中長期的な保有の合理性の検証に際しては、各銘柄毎に株主総利回り（ＴＳＲ）と事業上の利回りの合計
値が当社の資本コストを上回っているかどうか等の検証を行っております。
・個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
2019年度に行った取締役会での検証の結果、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し
政策保有している株式の一部241百万円を純投資に振り替えました。また過去に政策保有していた株式の一部1,397
百万円を売却し、政策保有株式の縮減を進めております。なお事業上の関係および保有に伴う便益と当社の資本コ
ストの比較などから保有の合理性があると判断した39銘柄と当事業年度において新規に取得した１銘柄、計40銘
柄、BS計上額19,661百万円は、政策保有株式としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
17 223
非上場株式
40 19,661
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
当社の生産設備の購入および保守に関す
る業務のより円滑な推進を目的に取得し
たもの。
政策保有先企業の取引先持株会に加入し
2 100
非上場株式以外の株式
ていることから、定例買付により増加し
たもの。
詳細はｃ．の特定投資株式に記載の内容
を参照ください。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
〔保有目的〕
主に鋼板関連事業における資材の購入
1,046,500 1,046,500
に関する業務のより円滑な推進
〔保有効果〕
日本ペイントホール
TSRと事業上の利回りの合計が当社の 無
ディングス(株)
資本コストを上回ることを確認しており
ます。なお定量的な保有効果について
5,923 4,552
は、購買政策上の観点から、記載が困難
です。
〔保有目的〕
主に鋼板関連事業における資材の購入
1,402,000 1,402,000
に関する業務のより円滑な推進
〔保有効果〕
関西ペイント(株)
TSRと事業上の利回りの合計が当社の 有
資本コストを上回ることを確認しており
ます。なお定量的な保有効果について
2,885 2,959
は、購買政策上の観点から、記載が困難
です。
〔保有目的〕
主に鋼板関連事業における資材の購入
933,000 933,000
または商品販売に関する業務のより円滑
な推進
〔保有効果〕
伊藤忠商事(株)
無
TSRと事業上の利回りの合計が当社の
資本コストを上回ることを確認しており
2,092 1,868
ます。なお定量的な保有効果について
は、購買政策上ならびに販売政策上の観
点から、記載が困難です。
〔保有目的〕
主に鋼板関連事業における資材の購入
520,000 520,000
または商品販売に関する業務のより円滑
な推進
〔保有効果〕
豊田通商(株)
有
TSRと事業上の利回りの合計が当社の
資本コストを上回ることを確認しており
1,323 1,874
ます。なお定量的な保有効果について
は、購買政策上ならびに販売政策上の観
点から、記載が困難です。
〔保有目的〕
主に鋼板関連事業における資材の購入
1,627,000 1,627,000
または商品販売に関する業務のより円滑
な推進
〔保有効果〕
文化シヤッター(株)
有
TSRと事業上の利回りの合計が当社の
資本コストを上回ることを確認しており
1,277 1,304
ます。なお定量的な保有効果について
は、購買政策上ならびに販売政策上の観
点から、記載が困難です。
〔保有目的〕
当社グループにおける商品販売に関す
535,000 535,000
る業務のより円滑な推進
〔保有効果〕
(株)タクマ TSRと事業上の利回りの合計が当社の 有
資本コストを上回ることを確認しており
ます。なお定量的な保有効果について
643 706
は、販売政策上の観点から、記載が困難
です。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
〔保有目的〕
主に鋼板関連事業における資材の購入
43,286 43,286
に関する業務のより円滑な推進
〔保有効果〕
株式會社ポスコ
TSRと事業上の利回りの合計が当社の 有
(POSCO)(海外株式)
資本コストを上回ることを確認しており
ます。なお定量的な保有効果について
621 1,073
は、購買政策上の観点から、記載が困難
です。
〔保有目的〕
主に鋼板関連事業における商品販売に
377,000 377,000
関する業務のより円滑な推進
〔保有効果〕
TSRと事業上の利回りの合計は当社の
フジテック(株)
有
資本コストを下回っておりますが、中期
的な取引関係の拡大を目的に保有を継続
524 461 しております。なお定量的な保有効果に
ついては、販売政策上の観点から、記載
が困難です。
〔保有目的〕
主に鋼板関連事業における資材の購入
7,211,000 7,211,000
およびロール事業における商品販売に関
する業務のより円滑な推進
中国鋼鐵股份有限公
〔保有効果〕
有
司(海外株式)
TSRと事業上の利回りの合計が当社の
資本コストを上回ることを確認しており
491 656
ます。なお定量的な保有効果について
は、購買政策上ならびに販売政策上の観
点から、記載が困難です。
〔保有目的〕
主に鋼板関連事業における資材の購入
または商品販売に関する業務のより円滑
287,000 287,000
な推進
〔保有効果〕
エア・ウォーター
TSRと事業上の利回りの合計は当社の 有
(株)
資本コストを下回っておりますが、中期
的な取引関係の拡大を目的に保有を継続
426 460
しております。なお定量的な保有効果に
ついては、購買政策上ならびに販売政策
上の観点から、記載が困難です。
〔保有目的〕
主に鋼板関連事業における資材の購入
528,700 528,700
およびロール事業における商品販売に関
する業務のより円滑な推進
ＪＦＥホールディン
〔保有効果〕
無
グス(株)
TSRと事業上の利回りの合計が当社の
資本コストを上回ることを確認しており
371 993
ます。なお定量的な保有効果について
は、購買政策上ならびに販売政策上の観
点から、記載が困難です。
〔保有目的〕
主に鋼板関連事業・ロール事業におけ
289,300 289,300
る資材の購入または商品販売に関する業
務のより円滑な推進
東洋製罐グループ
〔保有効果〕
ホールディングス
無
TSRと事業上の利回りの合計が当社の
(株)
資本コストを上回ることを確認しており
356 655
ます。なお定量的な保有効果について
は、購買政策上ならびに販売政策上の観
点から、記載が困難です。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
〔保有目的〕
主に鋼板関連事業における資材の購入
377,820 504,200
およびロール事業における商品販売に関
する業務のより円滑な推進
〔保有効果〕
日本製鉄㈱
有
TSRと事業上の利回りの合計が当社の
資本コストを上回ることを確認しており
349 985
ます。なお定量的な保有効果について
は、購買政策上ならびに販売政策上の観
点から、記載が困難です。
〔保有目的〕
主に鋼板関連事業における資材の購入
263,500 263,500
または商品販売に関する業務のより円滑
な推進
〔保有効果〕
住友商事(株)
有
TSRと事業上の利回りの合計が当社の
資本コストを上回ることを確認しており
326 403 ます。なお定量的な保有効果について
は、購買政策上ならびに販売政策上の観
点から、記載が困難です。
〔保有目的〕
財務・総務に関する業務のより円滑な
114,534 114,534
推進
〔保有効果〕
金融機関など、セグメント毎の事業上
(株)宮崎銀行 有
の利回りの算出が困難な銘柄について
は、TSRと当社の資本コストとの比較に
273 317 加え、当該企業との取引の重要性等に関
し定性的な情報も加味した評価を行って
おります。
〔保有目的〕
主に鋼板関連事業における資材の購入
161,000 161,000
または商品販売に関する業務のより円滑
な推進
〔保有効果〕
阪和興業(株)
有
TSRと事業上の利回りの合計が当社の
資本コストを上回ることを確認しており
270 496
ます。なお定量的な保有効果について
は、購買政策上ならびに販売政策上の観
点から、記載が困難です。
〔保有目的〕
主に鋼板関連事業における商品販売に
122,900 122,900
関する業務のより円滑な推進
〔保有効果〕
TSRと事業上の利回りの合計は当社の
(株)栗本鐵工所 有
資本コストを下回っておりますが、中期
的な取引関係の拡大を目的に保有を継続
232 178 しております。なお定量的な保有効果に
ついては、販売政策上の観点から、記載
が困難です。
〔保有目的〕
財務・総務に関する業務のより円滑な
220,041 220,041
推進
〔保有効果〕
金融機関など、セグメント毎の事業上
(株)四国銀行 有
の利回りの算出が困難な銘柄について
は、TSRと当社の資本コストとの比較に
187 228
加え、当該企業との取引の重要性等に関
し定性的な情報も加味した評価を行って
おります。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
〔保有目的〕
財務・総務に関する業務のより円滑な
449,850 449,850
推進
〔保有効果〕
(株)りそなホール 金融機関など、セグメント毎の事業上
無
ディングス の利回りの算出が困難な銘柄について
は、TSRと当社の資本コストとの比較に
146 215 加え、当該企業との取引の重要性等に関
し定性的な情報も加味した評価を行って
おります。
〔保有目的〕
財務・総務に関する業務のより円滑な
52,700 52,700
推進
〔保有効果〕
(株)第四北越フィナ 金融機関など、セグメント毎の事業上
無
ンシャルグループ の利回りの算出が困難な銘柄について
は、TSRと当社の資本コストとの比較に
124 164 加え、当該企業との取引の重要性等に関
し定性的な情報も加味した評価を行って
おります。
〔保有目的〕
主に鋼板関連事業における資材の購入
289,000 433,534
およびロール事業における商品販売に関
する業務のより円滑な推進
〔保有効果〕
(株)神戸製鋼所 有
TSRと事業上の利回りの合計が当社の
資本コストを上回ることを確認しており
96 360 ます。なお定量的な保有効果について
は、購買政策上ならびに販売政策上の観
点から、記載が困難です。
〔保有目的〕
主に鋼板関連事業における設備の購入
および保守に関する業務のより円滑な推
61,600 －
進
〔株式増加の理由および保有効果〕
当社生産ラインの設置、およびメンテ
中外炉工業（株）
有
ナンス等において包括的な管理を担って
いる主要取引先であり、事業戦略上、生
産活動において重要であることから当事
90 －
業年度において新規取得しました。なお
定量的な保有効果については2021年3月
期決算より実施いたします。
〔保有目的〕
主にロール事業における商品販売に関
99,000 99,000
する業務のより円滑な推進
〔保有効果〕
レンゴー(株)
TSRと事業上の利回りの合計が当社の 有
資本コストを上回ることを確認しており
ます。なお定量的な保有効果について
83 102
は、販売政策上の観点から、記載が困難
です。
〔保有目的〕
財務・総務に関する業務のより円滑な
174,129 174,129
推進
〔保有効果〕
(株)三菱ＵＦＪフィ
金融機関など、セグメント毎の事業上
ナンシャル・グルー 無
の利回りの算出が困難な銘柄について
プ
は、TSRと当社の資本コストとの比較に
70 95 加え、当該企業との取引の重要性等に関
し定性的な情報も加味した評価を行って
おります。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
〔保有目的〕
主に鋼板関連事業における商品販売に
65,600 65,600
関する業務のより円滑な推進
〔保有効果〕
新家工業(株)
TSRと事業上の利回りの合計が当社の 有
資本コストを上回ることを確認しており
ます。なお定量的な保有効果について
69 103
は、販売政策上の観点から、記載が困難
です。
〔保有目的〕
主に鋼板関連事業における商品販売に
60,000 60,000
関する業務のより円滑な推進
〔保有効果〕
アルインコ(株)
TSRと事業上の利回りの合計が当社の 有
資本コストを上回ることを確認しており
ます。なお定量的な保有効果について
55 59
は、販売政策上の観点から、記載が困難
です。
〔保有目的〕
財務・総務に関する業務のより円滑な
79,400 79,400
推進
〔保有効果〕
金融機関など、セグメント毎の事業上
(株)高知銀行 有
の利回りの算出が困難な銘柄について
は、TSRと当社の資本コストとの比較に
50 64 加え、当該企業との取引の重要性等に関
し定性的な情報も加味した評価を行って
おります。
〔保有目的・保有効果〕
主にロール事業における資材の購入ま
1,536,704 1,536,704
たは商品販売に関する業務のより円滑な
Tayo Rolls Ltd.
推進を目的に保有しておりましたが、同 無
（海外株式）
社は既に生産・販売活動を停止してお
44 94
り、インド破産法に基づく清算手続きを
進めております。
〔保有目的〕
財務・総務に関する業務のより円滑な
346,900 962,400
推進
〔保有効果〕
(株)みずほフィナン 金融機関など、セグメント毎の事業上
無
シャルグループ の利回りの算出が困難な銘柄について
は、TSRと当社の資本コストとの比較に
42 164
加え、当該企業との取引の重要性等に関
し定性的な情報も加味した評価を行って
おります。
〔保有目的〕
主に鋼板関連事業における資材の購入
11,000 11,000
または商品販売に関する業務のより円滑
な推進
〔保有効果〕
日鉄物産㈱
無
TSRと事業上の利回りの合計が当社の
資本コストを上回ることを確認しており
40 49 ます。なお定量的な保有効果について
は、購買政策上ならびに販売政策上の観
点から、記載が困難です。
〔保有目的〕
主に鋼板関連事業における資材の購入
147,200 147,200
または商品販売に関する業務のより円滑
な推進
〔保有効果〕
双日(株)
無
TSRと事業上の利回りの合計が当社の
資本コストを上回ることを確認しており
37 57 ます。なお定量的な保有効果について
は、購買政策上ならびに販売政策上の観
点から、記載が困難です。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
〔保有目的〕
主に鋼板関連事業における資材の購入
15,000 15,000
に関する業務のより円滑な推進
〔保有効果〕
住友金属鉱山(株)
TSRと事業上の利回りの合計が当社の 有
資本コストを上回ることを確認しており
ます。なお定量的な保有効果について
33 49
は、購買政策上の観点から、記載が困難
です。
〔保有目的〕
主に鋼板関連事業における商品販売に
4,000 4,000
関する業務のより円滑な推進
〔保有効果〕
岡谷鋼機(株)
TSRと事業上の利回りの合計が当社の 有
資本コストを上回ることを確認しており
ます。なお定量的な保有効果について
32 36
は、販売政策上の観点から、記載が困難
です。
〔保有目的〕
主に鋼板関連事業における商品販売に
37,000 37,000
関する業務のより円滑な推進
〔保有効果〕
清水建設(株)
TSRと事業上の利回りの合計が当社の 有
資本コストを上回ることを確認しており
ます。なお定量的な保有効果について
31 35
は、販売政策上の観点から、記載が困難
です。
〔保有目的〕
主に鋼板関連事業における商品販売に
5,000 5,000
関する業務のより円滑な推進
〔保有効果〕
小松ウォール工業
TSRと事業上の利回りの合計が当社の 無
(株)
資本コストを上回ることを確認しており
ます。なお定量的な保有効果について
9 9
は、販売政策上の観点から、記載が困難
です。
〔保有目的〕
主に鋼板関連事業における商品販売に
関する業務のより円滑な推進
6,184 5,907
〔保有効果〕
TSRと事業上の利回りの合計が当社の
ＯＣＨＩホールディ
資本コストを上回ることを確認しており 無
ングス(株)
ます。なお定量的な保有効果について
は、販売政策上の観点から、記載が困難
9 6
です。
〔株式増加の理由〕
先方の取引先持株会に加入している為。
〔保有目的〕
主に鋼板関連事業における資材の購入
3,000 3,000
に関する業務のより円滑な推進
〔保有効果〕
三井金属鉱業(株)
TSRと事業上の利回りの合計が当社の 有
資本コストを上回ることを確認しており
ます。なお定量的な保有効果について
5 8
は、購買政策上の観点から、記載が困難
です。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
〔保有目的〕
主に鋼板関連事業における商品販売に
3,900 3,900
関する業務のより円滑な推進
〔保有効果〕
(株)サンデー TSRと事業上の利回りの合計が当社の 無
資本コストを上回ることを確認しており
ます。なお定量的な保有効果について
▶ 6
は、販売政策上の観点から、記載が困難
です。
〔保有目的〕
主にロール事業における商品販売に関
2,400 2,400
する業務のより円滑な推進
〔保有効果〕
日本製紙(株)
TSRと事業上の利回りの合計が当社の 無
資本コストを上回ることを確認しており
ます。なお定量的な保有効果について
3 5
は、販売政策上の観点から、記載が困難
です。
〔保有目的〕
主に鋼板関連事業における商品販売に
11,000 11,000
関する業務のより円滑な推進
〔保有効果〕
日本軽金属ホール
TSRと事業上の利回りの合計が当社の 無
ディングス(株)
資本コストを上回ることを確認しており
ます。なお定量的な保有効果について
1 2
は、販売政策上の観点から、記載が困難
です。
※ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
2,730,000 2,730,000
(株)みずほフィナン 退職給付信託契約に基づく議決権行使の
無
シャルグループ 指図権
337 467
（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
－ － － －
非上場株式
25 3,874 26 5,571
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
1,155
149 1,028
非上場株式以外の株式
( 447 )
(注 ）「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
株式数（株） 貸借対照表計上額（百万円）
銘柄
－ － －
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
株式数（株） 貸借対照表計上額（百万円）
銘柄
日本製鉄（株） 126,380 116
144,534 48
（株）神戸製鋼所
（株）みずほフィナンシャルグルー
615,500 76
プ
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団の主催するセミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 36,843 ※１ 32,650
現金及び預金
※５ 44,018
39,117
受取手形及び売掛金
3,494 8,652
有価証券
15,519 15,406
商品及び製品
4,397 4,145
仕掛品
12,733 12,216
原材料及び貯蔵品
3,881 4,496
その他
△ 132 △ 131
貸倒引当金
120,755 116,553
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
60,458 60,663
建物及び構築物
△ 45,269 △ 46,096
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 15,189 14,566
機械装置及び運搬具 134,337 135,668
△ 121,482 △ 123,356
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 12,855 12,312
※４ 18,687 ※４ 19,001
土地
47 91
リース資産
△ 35 △ 50
減価償却累計額
リース資産（純額） 12 41
建設仮勘定 554 802
12,004 11,838
その他
△ 11,175 △ 11,069
減価償却累計額
その他（純額） 828 769
48,126 47,493
有形固定資産合計
無形固定資産
1,472 1,641
その他
1,472 1,641
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ , ※２ 38,292 ※１ , ※２ 34,778
投資有価証券
369 234
繰延税金資産
※１ 448 ※１ 424
その他
39,109 35,437
投資その他の資産合計
固定資産合計 88,709 84,572
資産合計 209,465 201,125
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※５ 17,858
10,582
支払手形及び買掛金
－ 2,340
電子記録債務
327 640
短期借入金
リース債務 9 23
1,736 250
未払法人税等
971 923
賞与引当金
※１ , ※５ 6,265 ※１ 4,748
その他
27,168 19,509
流動負債合計
固定負債
10 22
リース債務
2,502 2,044
繰延税金負債
※４ 856 ※４ 856
再評価に係る繰延税金負債
66 79
役員退職慰労引当金
7,154 7,281
退職給付に係る負債
4,034 4,041
その他
14,624 14,324
固定負債合計
41,793 33,834
負債合計
純資産の部
株主資本
23,220 23,220
資本金
20,385 20,381
資本剰余金
104,961 106,763
利益剰余金
△ 13,061 △ 13,351
自己株式
135,505 137,014
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,213 10,476
その他有価証券評価差額金
※４ 1,639 ※４ 1,636
土地再評価差額金
1,378 1,489
為替換算調整勘定
△ 500 △ 578
退職給付に係る調整累計額
14,730 13,023
その他の包括利益累計額合計
210 224
新株予約権
17,225 17,029
非支配株主持分
純資産合計 167,671 167,291
209,465 201,125
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
167,419 154,066
売上高
※１ 144,180 ※１ 131,540
売上原価
23,238 22,525
売上総利益
※２ , ※３ 17,358 ※２ , ※３ 17,036
販売費及び一般管理費
5,879 5,489
営業利益
営業外収益
579 450
受取利息
841 773
受取配当金
89 76
受取保険金
2,017 1,028
投資有価証券売却益
168 －
為替差益
394 475
持分法による投資利益
200 230
その他
4,292 3,035
営業外収益合計
営業外費用
80 81
支払利息
－ 121
為替差損
－ 653
デリバティブ評価損
24 24
コミットメントフィー
194 161
海外出向費用
42 55
その他
342 1,099
営業外費用合計
9,829 7,425
経常利益
特別利益
※４ 0
－
固定資産売却益
88 295
受取保険金
88 295
特別利益合計
特別損失
※５ 53 ※５ 92
固定資産除売却損
※６ 6 ※６ 0
減損損失
651 214
災害による損失
44 1,905
投資有価証券評価損
0 －
その他
755 2,213
特別損失合計
9,162 5,507
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,174 1,782
△ 509 236
法人税等調整額
2,664 2,019
法人税等合計
6,497 3,488
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
243 △ 373
帰属する当期純損失（△）
6,254 3,862
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
6,497 3,488
当期純利益
その他の包括利益
△ 4,210 △ 1,608
その他有価証券評価差額金
△ 2,303 281
為替換算調整勘定
669 44
退職給付に係る調整額
△ 58 △ 88
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 5,903 ※ △ 1,371
その他の包括利益合計
593 2,117
包括利益
（内訳）
1,116 2,158
親会社株主に係る包括利益
△ 522 △ 41
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
23,220 20,393 100,775 △ 12,679 131,710
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,076 △ 2,076
親会社株主に帰属する当期
6,254 6,254
純利益
自己株式の取得 △ 443 △ 443
自己株式の処分 △ 17 61 43
連結子会社株式の取得によ
8 8
る持分の増減
土地再評価差額金の取崩 7 7
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 8 4,185 △ 382 3,795
当期末残高 23,220 20,385 104,961 △ 13,061 135,505
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株
その他有 退職給付に 新株予約権 純資産
土地再評 為替換算 包括利益 主持分
価証券評 係る調整累
価差額金 調整勘定 累計額合
価差額金 計額
計
当期首残高 16,420 1,646 2,798 △ 990 19,875 223 18,764 170,574
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,076
親会社株主に帰属する当期
6,254
純利益
自己株式の取得 △ 443
自己株式の処分 43
連結子会社株式の取得によ
8
る持分の増減
土地再評価差額金の取崩 7
株主資本以外の項目の当期
△ 4,207 △ 7 △ 1,419 489 △ 5,145 △ 13 △ 1,539 △ 6,698
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,207 △ 7 △ 1,419 489 △ 5,145 △ 13 △ 1,539 △ 2,902
当期末残高 12,213 1,639 1,378 △ 500 14,730 210 17,225 167,671
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,220 20,385 104,961 △ 13,061 135,505
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,063 △ 2,063
親会社株主に帰属する当期
3,862 3,862
純利益
自己株式の取得
△ 300 △ 300
自己株式の処分 △ 3 10 6
土地再評価差額金の取崩 2 2
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 3 1,802 △ 290 1,508
当期末残高 23,220 20,381 106,763 △ 13,351 137,014
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株
その他有 退職給付に 新株予約権 純資産
土地再評 為替換算 包括利益 主持分
価証券評 係る調整累
価差額金 調整勘定 累計額合
価差額金 計額
計
当期首残高
12,213 1,639 1,378 △ 500 14,730 210 17,225 167,671
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,063
親会社株主に帰属する当期
3,862
純利益
自己株式の取得 △ 300
自己株式の処分 6
土地再評価差額金の取崩 2
株主資本以外の項目の当期
△ 1,736 △ 2 111 △ 78 △ 1,706 13 △ 195 △ 1,889
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,736 △ 2 111 △ 78 △ 1,706 13 △ 195 △ 380
当期末残高 10,476 1,636 1,489 △ 578 13,023 224 17,029 167,291
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,162 5,507
税金等調整前当期純利益
4,056 3,788
減価償却費
3 －
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 394 △ 475
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 399 74
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 0 13
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 85 △ 47
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 16 △ 1
△ 1,421 △ 1,224
受取利息及び受取配当金
80 81
支払利息
△ 177 △ 371
受取保険金
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,017 △ 1,028
投資有価証券評価損益（△は益） 44 1,905
デリバティブ評価損益（△は益） － 653
固定資産除売却損益（△は益） 53 92
651 214
災害損失
6 0
減損損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 238 4,915
たな卸資産の増減額（△は増加） 529 249
仕入債務の増減額（△は減少） △ 199 △ 4,955
未払消費税等の増減額（△は減少） 300 △ 215
△ 370 △ 1,034
その他
10,367 8,143
小計
163 371
保険金の受取額
1,508 1,311
利息及び配当金の受取額
△ 80 △ 81
利息の支払額
△ 102 △ 609
災害損失の支払額
△ 3,582 △ 3,209
法人税等の支払額
8,273 5,927
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,385 △ 6,667
定期性預金の預入による支出
3,727 5,896
定期性預金の払出による収入
1,600 1,700
有価証券の売却及び償還による収入
△ 2,281 △ 2,691
有形固定資産の取得による支出
0 0
有形固定資産の売却による収入
△ 182 △ 314
無形固定資産の取得による支出
△ 3,027 △ 607
投資有価証券の取得による支出
5,500 1,421
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 19 △ 200
貸付けによる支出
300 52
貸付金の回収による収入
－ 1
その他
1,232 △ 1,407
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 327 283
△ 763 △ 14
リース債務の返済による支出
0 0
自己株式の売却による収入
△ 440 △ 297
自己株式の取得による支出
△ 2,095 △ 2,083
配当金の支払額
△ 1,005 △ 154
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 2 －
よる支出
△ 3,979 △ 2,265
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 485 87
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,039 2,341
27,277 32,316
現金及び現金同等物の期首残高
※ 32,316 ※ 34,658
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社 7 社
高田鋼材工業㈱、ＳＹＳＣＯ社、淀鋼商事㈱、京葉鐵鋼埠頭㈱、ヨドコウ興発㈱、ＹＳＳ社、ＰＰＴ社
(2）主要な非連結子会社の名称等
ヨドコウ興産㈱、㈱淀川芙蓉、ＹＩＬ社、ＹＢＭＨ社
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
は、いずれも連結総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に比べて小規模であり、全体として連結財務諸
表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社名
非連結子会社 なし
関連会社 1 社 ㈱佐渡島
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の主要会社名及び持分法を適用しない理由
非連結子会社 ヨドコウ興産㈱、㈱淀川芙蓉、ＹＩＬ社、ＹＢＭＨ社
関連会社 フジデン㈱
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、これらの会社に
対する投資については、持分法を適用せず、原価法により評価しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ＳＹＳＣＯ社、ＹＳＳ社及びＰＰＴ社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に
当たっては、ＳＹＳＣＯ社、ＹＳＳ社及びＰＰＴ社の同日現在の決算財務諸表を採用しておりますが、連結決算日
との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
（イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
（ロ）その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております。）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によ
り評価しております。
なお、在外連結子会社は主として移動平均法に基づく低価法であります。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
（ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ３～36年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は役員退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金支給基準内規に基づく期末要支給額を計上
しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事物件につきましては、工事進行基準
（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
ロ その他の工事につきましては工事完成基準を適用しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
ます。
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(7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、各々の要件を充たしている場合、為替予約については振当処理を用
いております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約 外貨建売掛金・外貨建買掛金
ハ ヘッジ方針
ヘッジ対象が持つリスクの減少を図ること。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務は、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、
キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるためヘッジの有効性の評価を省略してお
ります。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)消費税等の処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年
度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2019年６月28日）
及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 2018年９月14日）（以下「実務対
応報告第18号等」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、在外子会社等において国際財務報告基準第９号「金融
商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合に、連結
決算手続上、当該資本性金融商品の売却損益相当額及び減損損失相当額を当連結会計年度の損益とすることとしました。
なお、この変更に伴う 当連結会計年度 の損益に与える影響額はありません。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、
公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・ 「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業
会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
現金及び預金 60百万円 60百万円
投資有価証券 6 6
その他（投資その他の資産） 37 38
計 104 105
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
その他の流動負債 50百万円 52百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 5,796百万円 6,096百万円
３ 偶発債務
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
ＹＢＭＨ社 121百万円
－
※４ 一部の連結子会社及び持分法適用会社が「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に
基づき、事業用の土地の再評価を行ったことに伴い計上された土地再評価差額金のうち、持分相当額について純資
産の部に土地再評価差額金として計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号及び
第４号に定める方法により算出しております。
・再評価を行った年月日…2000年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△326百万円 △320百万円
再評価後の帳簿価額との差額
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの △12 △10
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△455百万円 △455百万円
再評価後の帳簿価額との差額
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの △278 △278
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※５ 期 末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われ
たものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 1,195百万円 －
支払手形 414
流動負債（その他） 7
（設備関係支払手形）
６ 当社においては、運転資金の機動的な調達を行うため複数の金融機関と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額 16,610百万円 15,750百万円
－ －
借入実行残高
差引額 16,610 15,750
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
325 百万円 8 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
運賃 5,013 百万円 4,804 百万円
4,398 4,202
給料手当
347 327
賞与引当金繰入額
238 203
退職給付費用
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
462 百万円 440 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 －百万円 0百万円
その他（有形固定資産） － 0
計 － 0
※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 3百万円 42百万円
機械装置及び運搬具 45 36
その他（有形固定資産） ▶ 8
その他（無形固定資産） 0 ▶
計 53 92
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※６ 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類 金額
タイ王国チョンブリー県 － のれん 3百万円
宮崎県宮崎市 遊休資産 土地 2
長野県須坂市 遊休資産 土地 0
当社及び連結子会社は主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行ってお
り、ＰＰＴ社に係るのれんの減損（３百万円）があります。また、当連結会計年度において、将来の使用が見込まれな
い遊休資産で時価が下落しているものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（２百万
円）として特別損失に計上しております。その内訳は土地２百万円であります。なお、回収可能価額は、固定資産税評
価額を基に正味売却価額を算出しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
場所 用途 種類 金額
宮崎県宮崎市 遊休資産 土地 0百万円
長野県須坂市 遊休資産 土地 0
当社及び連結子会社は主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行ってお
り、当連結会計年度において、将来の使用が見込まれない遊休資産で時価が下落しているものについては帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（０百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は土地０百
万円であります。なお、回収可能価額は、固定資産税評価額を基に正味売却価額を算出しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △3,626百万円 △2,996百万円
組替調整額 △1,971 877
税効果調整前
△5,598 △2,119
税効果額 1,387 510
その他有価証券評価差額金
△4,210 △1,608
為替換算調整勘定：
当期発生額 △2,303 281
組替調整額 － －
税効果調整前
△2,303 281
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△2,303 281
退職給付に係る調整額：
当期発生額 468 △148
組替調整額 389 163
税効果調整前
857 14
税効果額 △188 29
退職給付に係る調整額
669 44
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △58 △88
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
△58 △88
その他の包括利益合計
△5,903 △1,371
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
－
普通株式 35,837 － 35,837
合計 35,837 － － 35,837
自己株式
6,185 202 26 6,361
普通株式(注）１，２
6,185 202 26 6,361
合計
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加202千株は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加200千株、単
元未満株式の買取による増加１千株及び持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分１千
株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少26千株は、ストックオプション行使による減少26千株及び単元未満株式
の買増し請求による減少０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストックオプションとしての
－ － － － － 210
（親会社）
新株予約権
合計 － － － － － 210
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年５月10日
普通株式 1,197 40 2018年３月31日 2018年６月25日
取締役会
2018年11月２日
普通株式 898 30 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年５月９日
普通株式 1,190 利益剰余金 40 2019年３月31日 2019年６月24日
取締役会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
－ －
普通株式 35,837 35,837
－ －
合計 35,837 35,837
自己株式
6,361 152 ▶ 6,509
普通株式(注）１，２
6,361 152 ▶ 6,509
合計
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加152千株は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加149千株、単
元未満株式の買取による増加１千株及び持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分１千
株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少４千株は、ストックオプション行使による減少４千株及び単元未満株式
の買増し請求による減少０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストックオプションとしての
－ － － － － 224
（親会社）
新株予約権
合計 － － － － － 224
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年５月９日
普通株式 1,190 40 2019年３月31日 2019年６月24日
取締役会
2019年11月１日
普通株式 892 30 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年５月12日
普通株式 1,184 利益剰余金 40 2020年３月31日 2020年６月24日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 36,843 百万円 32,650 百万円
流動資産その他勘定のうちの信託受益権等 1,000 8,500
預入期間が３か月を超える定期預金 △5,527 △6,491
現金及び現金同等物 32,316 34,658
（リース取引関係）
（借主側）
１．所有権移転ファイナンス・リース取引
(1） リース資産の内容
主として機械装置及び運搬具、その他（工具、器具及び備品）であります。
(2） リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２.所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1） リース資産の内容
(イ）有形固定資産
主として情報処理システム（工具、器具及び備品）であります。
(ロ）無形固定資産
該当事項はありません。
(2） リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
（貸主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
16 16
１年内
52 35
１年超
68 52
合計
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金を調達する場合、自己資金を充当するものとし、自己資金
の不足が想定される場合については、銀行借入もしくは社債を検討することとしております。一時的な余資は安全
性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスク回避のために利用しており投機的な取引
は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建て営業債権は、為替
の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、その他有価証券ならびに業務上の関係を有する企業の
株式であり、市場価額の変動リスクに晒 されております。なお、時価評価の変動額（減損処理を除く）が損益計算
書に計上される金融商品は、新たに取得しないこととしております。
営業債務である買掛金等は、主に４ヶ月以内の支払期日であります。また、外貨建て営業債務は為替の変動リスク
に晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした
為替先物予約取引で、リスク管理を効率的に行うために導入しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段
とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項「４.会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社および国内連結子会社は取引先の与信管理を徹底し、営業債権について各事業部門が主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。在外連結子会社については、取引先から取消不可能な信用状の発行を求める
等により、信用リスクを回避しております。
満期保有目的の債券、その他有価証券は、資金運用手続規程に従い、格付けや安全性の高い有価証券を対象とし
ているため、信用リスクは僅少であります 。
またデリバティブ取引については、高い信用格付けの金融機関とのみ取引を行っているため信用リスクはほとん
どないものと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務については為替先物予約により為替の変動リスクを回避しております。
有価証券及び投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しておりま
す。また、株式につきましては、取引先企業との関係を勘案し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、社内規定に基づいており、あらかじめ目的、内容、取引相手、保有リスク及
び損失の限度額、リスク額の報告・承認体制が確立されております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各事業部門からの報告に基づき財務部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性についても十
分な水準を確保し、流動性リスクを管理しております。
また、不測の資金需要に備え、当社は金融機関とコミットメント契約を締結し、海外子会社では金融機関から短
期借入金融資枠の提供を受けております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
(5）信用リスクの集中
該当事項はありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 36,843 36,843 －
(2）受取手形及び売掛金 44,018 44,018 －
(3）有価証券及び投資有価証券 35,759 35,880 120
資産計 116,621 116,742 120
支払手形及び買掛金
17,858 17,858 －
負債計 17,858 17,858 －
デリバティブ取引 － － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 32,650 32,650 －
(2）受取手形及び売掛金 39,117 39,117 －
(3）有価証券及び投資有価証券 37,105 37,100 △4
資産計 108,873 108,868 △4
(1）支払手形及び買掛金 10,582 10,582 －
(2）電子記録債務 2,340 2,340 －
負債計 12,923 12,923 －
デリバティブ取引 － － －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 230 229
投資事業有限責任組合 － －
合計 230 229
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
預金 36,780 － － －
受取手形及び売掛金 44,018 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
－ 48 10 －
(2) 社債
2,750 2,100 500 －
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券
－ － － －
(2) その他
1,000 － － －
合計 84,548 2,148 510 －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
預金 32,597 － － －
受取手形及び売掛金 39,117 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
－ 58 － －
(2) 社債
－ 1,500 500 －
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券
400 200 － －
(2) その他
8,500 － － －
合計 80,615 1,758 500 －
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
連結貸借対照表計
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
上額（百万円）
(1）国債・地方債等 57 59 1
(2）社債 1,667 1,786 118
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 1,725 1,846 120
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 1,725 1,846 120
当連結会計年度（2020年３月31日現在）
連結貸借対照表計
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
上額（百万円）
(1）国債・地方債等 57 59 1
(2）社債 472 533 61
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 530 592 62
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 1,483 1,416 △67
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 1,483 1,416 △67
合計 2,013 2,009 △4
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３．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 27,463 10,010 17,452
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 511 501 10
の
③ その他 － － －
(3）その他 1,391 1,350 41
小計 29,365 11,861 17,503
(1）株式 784 950 △166
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 2,884 3,150 △265
もの
③ その他 － － －
(3）その他 1,000 1,000 －
小計 4,668 5,100 △432
合計 34,034 16,962 17,071
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 230百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 21,004 5,566 15,438
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 201 200 1
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 21,206 5,766 15,439
(1）株式 3,389 3,868 △479
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 152 400 △247
もの
③ その他 － － －
(3）その他 10,342 10,350 △7
小計 13,884 14,618 △734
合計 35,091 20,385 14,705
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 229百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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４．売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却原価 売却額 売却損益 売却原価 売却額 売却損益
種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 500 500 △0 － － －
売却の理由 前連結会計年度の売却は、発行元の権利行使によるものであります。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 4,112 2,047 0
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 371 6 35
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 4,483 2,053 35
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 1,397 1,028 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 1,397 1,028 －
６．減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価のある株式については、前連結会計年度32百万円、当連結会計年度1,905百万円それぞれ減損
処理しております。
なお、時価のある有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄の連結会計年度における時価が取得原価に比べ50％以上
下落した場合には、「著しく下落した」ものとみなして減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個々の
銘柄の株価の推移及び回復可能性の有無を判断し必要と認められた額について減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
201 －
為替予約等の振当処理 売建 売掛金 米ドル (注)
(注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その
時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
158 －
売建 売掛金
為替予約等の振当処理 米ドル (注)
27 －
買建 買掛金
(注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度等を設けておりま
す。一部の在外連結子会社でも確定給付型及び確定拠出型の制度を設けており、また、当社において退職給付信託
を設定しております
なお、一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及
び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 16,062百万円 15,578 百万円
勤務費用 662 626
利息費用 82 79
数理計算上の差異の発生額 △363 △65
退職給付の支払額 △627 △649
為替換算差額 △238 38
退職給付債務の期末残高 15,578 15,607
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 8,492百万円 8,423百万円
期待運用収益 77 110
数理計算上の差異の発生額 61 △217
事業主からの拠出額 294 277
退職給付の支払額 △320 △304
その他 △180 37
年金資産の期末残高 8,423 8,326
（注）「その他」に含まれる主な数値は、在外子会社の年金資産に係る為替換算差額及び簡便法適用会社が保有す
る年金資産から発生する運用差額となります。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 15,544百万円 15,568百万円
年金資産 △8,423 △8,326
7,120 7,241
非積立型制度の退職給付債務 33 39
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,154 7,281
退職給付に係る負債 7,154 7,281
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,154 7,281
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 657百万円 628百万円
利息費用 82 79
△110
期待運用収益 △77
数理計算上の差異の費用処理額 390 164
過去勤務費用の費用処理額 △1 △1
確定給付制度に係る退職給付費用 1,052 760
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
過去勤務費用 1百万円 1百万円
△859 △16
数理計算上の差異
△857 △14
合 計
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用 △3百万円 △1百万円
未認識数理計算上の差異 921 905
合 計 918 903
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債券 20％ 21％
株式 39 33
生命保険会社一般勘定掛金 10 10
その他 31 36
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が８％含まれており
ます。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.5％ 0.5％
長期期待運用収益率(加重平均） 1.0 1.4
予想昇給率(加重平均） 0.6 0.5
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度52百万円、当連結会計年度50百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
一般管理費の株式報酬費 30 20
２．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストックオプションの内容
2004年 2005年 2006年
ストックオプション ストックオプション ストックオプション
当社取締役 ５名 当社取締役 ６名 当社取締役 ５名
付与対象者の区分
執行役員（執行役員兼務の取締 執行役員（執行役員兼務の取締 執行役員（執行役員兼務の取締
及び人数
役を除く）10名 役を除く）９名 役を除く）８名
株式の種類別のス
トックオプション 普通株式 16,200株 普通株式 12,400株 普通株式 10,600株
の数（注）1,2
付与日 2004年７月12日 2005年７月14日 2006年７月31日
(1）当社の取締役及び執行役 (1）当社の取締役及び執行役 (1）当社の取締役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失し 員のいずれの地位をも喪失し 員のいずれの地位をも喪失し
た日の翌日（以下、「権利行 た日の翌日（以下、「権利行 た日の翌日（以下、「権利行
使開始日」という。）から新 使開始日」という。）から新 使開始日」という。）から新
株予約権を行使できるものと 株予約権を行使できるものと 株予約権を行使できるものと
する。 する。 する。
権利確定条件
(2）上記(1）にかかわらず、 (2）上記(1）にかかわらず、 (2）上記(1）にかかわらず、
2023年６月29日に至るまで新 2024年６月29日に至るまで新 2025年６月29日に至るまで新
株予約権者が権利行使開始日 株予約権者が権利行使開始日 株予約権者が権利行使開始日
を迎えなかった場合には、 を迎えなかった場合には、 を迎えなかった場合には、
2023年6月30日より新株予約権 2024年6月30日より新株予約権 2025年6月30日より新株予約権
を行使できるものとする。 を行使できるものとする。 を行使できるものとする。
１年間（自 2004年７月12日 １年間（自 2005年７月14日 １年間（自 2006年７月31日
対象勤務期間
至 2005年定時株主総会日） 至 2006年定時株主総会日） 至 2007年定時株主総会日）
自 2004年７月13日 自 2005年７月15日 自 2006年８月１日
権利行使期間
至 2024年６月29日 至 2025年６月29日 至 2026年６月29日
2007年 2008年 2009年
ストックオプション ストックオプション ストックオプション
当社取締役 ４名 当社取締役 ４名 当社取締役 ５名
付与対象者の区分
執行役員（執行役員兼務の取締 執行役員（執行役員兼務の取締 執行役員（執行役員兼務の取締
及び人数
役を除く）８名 役を除く）７名 役を除く）７名
株式の種類別のス
トックオプション 普通株式 8,600株 普通株式 12,000株 普通株式 13,800株
の数（注）1,2
付与日 2007年８月１日 2008年７月30日 2009年７月30日
(1）当社の取締役及び執行役 (1）当社の取締役及び執行役 (1）当社の取締役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失し 員のいずれの地位をも喪失し 員のいずれの地位をも喪失し
た日の翌日（以下、「権利行 た日の翌日（以下、「権利行 た日の翌日（以下、「権利行
使開始日」という。）から新 使開始日」という。）から新 使開始日」という。）から新
株予約権を行使できるものと 株予約権を行使できるものと 株予約権を行使できるものと
する。 する。 する。
権利確定条件
(2）上記(1）にかかわらず、 (2）上記(1）にかかわらず、 (2）上記(1）にかかわらず、
2026年６月29日に至るまで新 2027年６月29日に至るまで新 2028年６月29日に至るまで新
株予約権者が権利行使開始日 株予約権者が権利行使開始日 株予約権者が権利行使開始日
を迎えなかった場合には、 を迎えなかった場合には、 を迎えなかった場合には、
2026年6月30日より新株予約権 2027年6月30日より新株予約権 2028年6月30日より新株予約権
を行使できるものとする。 を行使できるものとする。 を行使できるものとする。
１年間（自 2007年８月１日 １年間（自 2008年８月１日 １年間（自 2009年８月１日
対象勤務期間
至 2008年定時株主総会日） 至 2009年定時株主総会日） 至 2010年定時株主総会日）
自 2007年８月２日 自 2008年７月31日 自 2009年７月31日
権利行使期間
至 2027年６月29日 至 2028年６月29日 至 2029年６月29日
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2010年 2011年 2012年
ストックオプション ストックオプション ストックオプション
当社取締役 ５名 当社取締役 ５名 当社取締役 ５名
付与対象者の区分
執行役員（執行役員兼務の取締 執行役員（執行役員兼務の取締 執行役員（執行役員兼務の取締
及び人数
役を除く）７名 役を除く）６名 役を除く）９名
株式の種類別のス
トックオプション 普通株式 20,400株 普通株式 19,600株 普通株式 15,400株
の数（注）1,2
付与日 2010年７月29日 2011年８月１日 2012年８月１日
(1）当社の取締役及び執行役 (1）当社の取締役及び執行役 (1）当社の取締役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失し 員のいずれの地位をも喪失し 員のいずれの地位をも喪失し
た日の翌日（以下、「権利行 た日の翌日（以下、「権利行 た日の翌日（以下、「権利行
使開始日」という。）から新 使開始日」という。）から新 使開始日」という。）から新
株予約権を行使できるものと 株予約権を行使できるものと 株予約権を行使できるものと
する。 する。 する。
権利確定条件
(2）上記(1）にかかわらず、 (2）上記(1）にかかわらず、 (2）上記(1）にかかわらず、
2029年６月29日に至るまで新 2030年６月29日に至るまで新 2031年６月29日に至るまで新
株予約権者が権利行使開始日 株予約権者が権利行使開始日 株予約権者が権利行使開始日
を迎えなかった場合には、 を迎えなかった場合には、 を迎えなかった場合には、
2029年６月30日より新株予約 2030年６月30日より新株予約 2031年６月30日より新株予約
権を行使できるものとする。 権を行使できるものとする。 権を行使できるものとする。
１年間（自 2010年７月29日 １年間（自 2011年８月２日 １年間（自 2012年８月２日
対象勤務期間
至 2011年定時株主総会日） 至 2012年定時株主総会日） 至 2013年定時株主総会日）
自 2010年７月30日 自 2011年８月２日 自 2012年８月２日
権利行使期間
至 2030年６月29日 至 2031年６月29日 至 2032年６月29日
2013年 2014年 2015年
ストックオプション ストックオプション ストックオプション
当社取締役 ５名 当社取締役 ５名 当社取締役 ４名
付与対象者の区分
執行役員（執行役員兼務の取締 執行役員（執行役員兼務の取締 執行役員（執行役員兼務の取締
及び人数
役を除く）９名 役を除く）８名 役を除く）７名
株式の種類別のス
トックオプション 普通株式 14,400株 普通株式 14,000株 普通株式 14,200株
の数（注）1,2
付与日 2014年１月31日 2014年７月31日 2015年７月30日
(1）当社の取締役及び執行役 (1）当社の取締役及び執行役 (1）当社の取締役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失し 員のいずれの地位をも喪失し 員のいずれの地位をも喪失し
た日の翌日（以下、「権利行 た日の翌日（以下、「権利行 た日の翌日（以下、「権利行
使開始日」という。）から新 使開始日」という。）から新 使開始日」という。）から新
株予約権を行使できるものと 株予約権を行使できるものと 株予約権を行使できるものと
する。 する。 する。
権利確定条件
(2）上記(1）にかかわらず、 (2）上記(1）にかかわらず、 (2）上記(1）にかかわらず、
2032年６月29日に至るまで新 2033年６月29日に至るまで新 2034年６月29日に至るまで新
株予約権者が権利行使開始日 株予約権者が権利行使開始日 株予約権者が権利行使開始日
を迎えなかった場合には、 を迎えなかった場合には、 を迎えなかった場合には、
2032年６月30日より新株予約 2033年６月30日より新株予約 2034年６月30日より新株予約
権を行使できるものとする。 権を行使できるものとする。 権を行使できるものとする。
１年間（自 2013年７月29日 １年間（自 2014年８月１日 １年間（自 2015年７月30日
対象勤務期間
至 2014年定時株主総会日） 至 2015年定時株主総会日） 至 2016年定時株主総会日）
自 2014年２月１日 自 2014年８月１日 自 2015年７月31日
権利行使期間
至 2033年６月29日 至 2034年６月29日 至 2035年６月29日
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2016年 2017年 2018年
ストックオプション ストックオプション ストックオプション
当社取締役 ４名 当社取締役 ４名 当社取締役 ４名
付与対象者の区分
執行役員（執行役員兼務の取締 執行役員（執行役員兼務の取締 執行役員（執行役員兼務の取締
及び人数
役を除く）10名 役を除く）８名 役を除く）７名
株式の種類別のス
トックオプション 普通株式 15,800株 普通株式 11,400株 普通株式 13,600株
の数（注）1
付与日 2016年７月28日 2017年７月27日 2018年７月26日
(1）当社の取締役及び執行役 (1）当社の取締役及び執行役 (1）当社の取締役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失し 員のいずれの地位をも喪失し 員のいずれの地位をも喪失し
た日の翌日（以下、「権利行 た日の翌日（以下、「権利行 た日の翌日（以下、「権利行
使開始日」という。）から新 使開始日」という。）から新 使開始日」という。）から新
株予約権を行使できるものと 株予約権を行使できるものと 株予約権を行使できるものと
する。 する。 する。
権利確定条件
(2）上記(1）にかかわらず、 (2）上記(1）にかかわらず、 (2）上記(1）にかかわらず、
2035年６月29日に至るまで新 2036年６月29日に至るまで新 2037年６月29日に至るまで新
株予約権者が権利行使開始日 株予約権者が権利行使開始日 株予約権者が権利行使開始日
を迎えなかった場合には、 を迎えなかった場合には、 を迎えなかった場合には、
2035年６月30日より新株予約 2036年６月30日より新株予約 2037年６月30日より新株予約
権を行使できるものとする。 権を行使できるものとする。 権を行使できるものとする。
１年間（自 2016年７月28日 １年間（自 2017年７月27日 １年間（自 2018年７月26日
対象勤務期間
至 2017年定時株主総会日） 至 2018年定時株主総会日） 至 2019年定時株主総会日）
自 2016年７月29日 自 2017年７月28日 自 2018年７月27日
権利行使期間
至 2036年６月29日 至 2037年６月29日 至 2038年６月29日
2019年
ストックオプション
当社取締役 ４名
付与対象者の区分
執行役員（執行役員兼務の取締
及び人数
役を除く）６名
株式の種類別のス
トックオプション 普通株式 14,200株
の数（注）1
付与日 2019年７月26日
(1）当社の取締役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失し
た日の翌日（以下、「権利行
使開始日」という。）から新
株予約権を行使できるものと
する。
権利確定条件
(2）上記(1）にかかわらず、
2038年６月29日に至るまで新
株予約権者が権利行使開始日
を迎えなかった場合には、
2038年６月30日より新株予約
権を行使できるものとする。
１年間（自 2019年７月26日
対象勤務期間
至 2020年定時株主総会日）
自 2019年７月27日
権利行使期間
至 2039年６月29日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当社は、2015年10月１日付で普通株式５株を１株にする株式併合を実施したため、株式の種類別のストックオ
プションの数を調整しております。
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(2）ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年３月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストックオプションの数
2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年
ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前(株)
前連結会計年
1,200 800 800 800 1,200 1,800 2,400 2,800 6,400 6,000
度末
付与 － － － － － － － － － －
失効 － － － － － － － － － －
権利確定 600 400 400 400 600 600 1,000 1,600 1,000 1,200
その他 － － － － － － － － － －
未確定残 600 400 400 400 600 1,200 1,400 1,200 5,400 4,800
権利確定後(株)
前連結会計年
600 400 400 400 600 1,200 2,000 5,400 5,200 5,800
度末
権利確定 600 400 400 400 600 600 1,000 1,600 1,000 1,200
権利行使 600 400 400 400 600 600 － － － 600
失効 － － － － － － － － － －
未行使残 600 400 400 400 600 1,200 3,000 7,000 6,200 6,400
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
ストック ストック ストック ストック ストック ストック
オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前(株)
前連結会計年
6,400 8,200 8,600 7,200 13,600 －
度末
付与 － － － － － 14,200
失効 － － － － － －
権利確定 1,200 2,000 1,800 1,600 2,000 －
その他 － － － － － －
未確定残 5,200 6,200 6,800 5,600 11,600 14,200
権利確定後(株)
前連結会計年
6,000 6,000 7,200 4,200 － －
度末
権利確定 1,200 2,000 1,800 1,600 2,000 －
権利行使 600 － － － － －
失効 － － － － － －
未行使残 6,600 8,000 9,000 5,800 2,000 －
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② 単価情報
2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年
ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価
格 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1
（円）
行使時平均株
1,964
価 1,964 1,964 1,964 1,964 1,964 － － － 2,048
（円）
公正な評価単価
（付与日） － － 2,390 2,730 2,080 1,825 1,400 1,200 1,020 1,875
（円）
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
ストック ストック ストック ストック ストック ストック
オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価
格 1 1 1 1 1 1
（円）
行使時平均株
価 2,048 － － － － －
（円）
公正な評価単価
（付与日） 1,865 2,025 2,225 2,414 2,248 1,423
（円）
（注） 当社は、2015年10月１日付で普通株式５株を１株にする株式併合を実施したため、株式の種類別のストックオプ
ションの数及び単価を調整しております。
３．ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年ストックオプションについての公正な評価単価の見積もり方法は以下
のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2019年ストックオプション
株価変動性（注）１ 24.397％
予想残存期間 10年
予想配当（注）２ 70円／株
△0.159％
無リスク利子率（注）３
（注）１.過去10年の月次株価（2009年７月～2019年６月の各月の最終取引日における終値）に基づき算出
２.過去１年間の実績配当金（2018年９月中間配当金30円、2019年３月期末配当金40円、株式併合考慮後）
３.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
４．ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 115百万円 44百万円
賞与引当金 297 282
有価証券等評価減 740 671
たな卸資産評価損 178 199
貸倒引当金 40 40
退職給付に係る負債 2,264 2,339
役員退職引当金 20 23
繰越欠損金(注) 2,848 2,348
減損損失 1,709 1,689
1,063 721
その他
繰延税金資産小計
9,277 8,362
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △2,848 △2,348
△3,028 △2,897
将来減損一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △5,876 △5,245
繰延税金資産合計
3,401 3,116
繰延税金負債
在外子会社配当金 △17 △10
土地再評価差額金 △856 △856
その他有価証券評価差額金 △4,961 △4,433
固定資産圧縮積立金 △395 △380
特別償却積立金 △160 △102
0 －
その他
繰延税金負債合計 △6,390 △5,782
繰延税金負債の純額 △2,989 △2,666
（注）税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損
920 736 462 313 325 90 2,848
金※
評価性引当額 △920 △736 △462 △313 △325 △90 △2,848
繰延税金資産 － － － － － － －
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当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損
634 390 290 269 282 481 2,348
金※
評価性引当額 △634 △390 △290 △269 △282 △481 △2,348
繰延税金資産 － － － － － － －
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
固定資産－繰延税金資産
369百万円 234百万円
固定負債－繰延税金負債 △2,502 △2,044
固定負債－再評価に係る繰延税金負債 △856 △856
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果会 30.6％
（調整） 計適用後の法人税等の負
交際費等損金不算入項目 担率との間の差異が法定 1.0
住民税均等割 実効税率の100分の5以下 1.0
海外子会社における税率差異 であるため注記を省略し △0.3
外国税額控除額 ております。 0.2
評価性引当額 8.1
受取配当金等利益不算入項目 △0.9
持分法投資利益 △2.7
その他 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.7
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域及び海外（中華民国）において、オフィスビル、事業用土
地、駐車場等の賃貸用不動産及び遊休不動産を所有しております。国内のオフィスビルについては、当社及び一部の
連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増
減額及び時価は、次のとおりであります
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 4,782 4,660
期中増減額 △122 233
期末残高 4,660 4,893
期末時価 10,761 12,258
賃貸等不動産として使用される部分を含
む不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 5,798 5,712
期中増減額 △85 154
期末残高 5,712 5,867
期末時価 16,006 16,006
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物（14百万円）、主な減少額は建物減
価償却額（145百万円）為替換算差額（74百万円）及び土地の減損損失（２百万円）であり、当連結会計年度
増減額のうち、主な増加額は土地（266百万円）、建物（252百万円）及び為替換算差額（14百万円）であ
り、主な減少額は建物減価償却額（148百万円）であります。
３．期末の時価については、以下によっております。
(1）国内の不動産については、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額でありま
す。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映している
と考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっ
ております。
(2）中華民国の不動産については、当該政府が公表している不動産価格を元に算定した価格によっておりま
す。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
賃貸収益 1,204 1,226
賃貸費用 641 632
差額 563 594
その他（除売却損益等） △2 △1
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結
子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益及び賃貸費用は計上されておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは当社及び連結子会社に製品・サービス別の事業部門を置き、各部門は、取扱う製品・サービスにつ
いて各々戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、製品・サービス別の事業部門別の
セグメントから構成されており、「鋼板関連事業」、「ロール事業」、「グレーチング事業」及び「不動産事業」の
４つを報告セグメントとしております。
「鋼板関連事業」は、冷延鋼板、磨帯鋼、溶融系亜鉛めっき鋼板、塗装系亜鉛めっき鋼板、その他各種鋼板の製造
販売、建材商品(ルーフ・プリント・スパン・サイディング等)、エクステリア商品(物置・ガレージ・自転車置場・
ダストピット等)の製造販売、建設工事の設計及び施工、「ロール事業」は、鉄鋼用ロール、非鉄用ロール等の製造
販売、「グレーチング事業」はグレーチングの製造販売、「不動産事業」はビル、駐車場等、不動産の賃貸及び売買
に関する事業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他
財務諸表
グレーチン
合計 調整額
鋼板関連 ロール 不動産
（注）１
計
計上額
グ事業
事業 事業 事業
売上高
155,123 3,500 3,554 1,183 163,361 4,057 167,419 － 167,419
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － 442 442 2,508 2,950 △ 2,950 －
売上高又は振替高
155,123 3,500 3,554 1,625 163,803 6,566 170,370 △ 2,950 167,419
計
(注)2 (注)3
セグメント利益又は
6,052 △ 77 84 830 6,888 245 7,134
損失（△）
△ 1,254 5,879
(注)4
146,795 5,424 3,237 9,569 165,026 9,614 174,641 209,465
セグメント資産
34,823
その他の項目
3,371 97 67 125 3,662 341 4,003 53 4,056
減価償却費
持分法適用会社への
4,629 － 403 3 5,036 － 5,036 － 5,036
投資額
(注)5
有形固定資産及び無
1,984 26 32 141 2,184 168 2,353 2,424
形固定資産の増加額 71
(注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機
械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、配賦不能費用△1,253百万円、セグメント間取引消去△１百万円を含
んでおります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額には、全社資産35,161百万円、セグメント間取引消去△337百万円を含んでおりま
す。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額71百万円は、全社工具器具備品等の設備投資額です。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他
財務諸表
グレーチン
合計 調整額
鋼板関連 ロール 不動産
（注）１
計
計上額
グ事業
事業 事業 事業
売上高
142,418 2,833 3,481 1,205 149,939 4,127 154,066 － 154,066
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － 442 442 2,332 2,774 △ 2,774 －
売上高又は振替高
142,418 2,833 3,481 1,647 150,381 6,460 156,841 △ 2,774 154,066
計
(注)2 (注)3
セグメント利益又は
5,898 △ 311 80 847 6,515 186 6,702
損失（△）
△ 1,213 5,489
(注)4
142,409 4,345 3,278 9,279 159,312 9,105 168,417 201,125
セグメント資産
32,707
その他の項目
3,142 93 57 132 3,424 304 3,729 59 3,788
減価償却費
持分法適用会社への
4,911 － 406 3 5,321 － 5,321 － 5,321
投資額
(注)5
有形固定資産及び無
1,889 130 2 101 2,123 184 2,308 2,538
形固定資産の増加額 230
(注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機
械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、配賦不能費用△1,214百万円、セグメント間取引消去１百万円を含ん
でおります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額には、全社資産32,976百万円、セグメント間取引消去△269百万円を含んでおりま
す。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額230百万円は、全社工具器具備品等の設備投資額です。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同様の内容となるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中華民国（台湾） その他の地域 合計
23,942 167,419
114,902 28,573
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中華民国（台湾） 中国 その他の地域 合計
32,315 10,849 2,871 2,090 48,126
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
鋼板関連事業・グレーチング事業・不動産事業・
㈱佐渡島 33,830
その他事業
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同様の内容となるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中華民国（台湾） その他の地域 合計
18,544 154,066
108,707 26,814
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中華民国（台湾） 中国 その他の地域 合計
31,769 11,070 2,715 1,938 47,493
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
鋼板関連事業・グレーチング事業・不動産事業・
㈱佐渡島 34,348
その他事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
グレーチング
鋼板関連事業 ロール事業 不動産事業 その他 全社・消去 合計
事業
3 － － － 0 2 6
減損損失
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
グレーチング
鋼板関連事業 ロール事業 不動産事業 その他 全社・消去 合計
事業
－ － － － 0 0 0
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2014年11月に連結子会社が増資をしたことによるのれんの未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
鋼板関連 グレーチング
ロール事業 不動産事業 その他 全社・消去 合計
事業 事業
3 － － － － － 3
当期償却額
－ － － － － － －
当期末残高
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又
議決権等の所
事業の内
会社等の 関連当事者と 取引金額 期末残高
は出資金
種類 住所 容又は職 有（被所有） 取引の内容 科目
名称 の関係
(百万円) (百万円)
業 割合(%)
(百万円)
当社製品の 受取手形
大阪市中央 (所有) 当社製品の
関連会社 ㈱佐渡島 400 鉄鋼卸業 販売 33,832 及び売掛 13,487
区 直接50.0％ 販売
役員の兼任 金
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資本金又
事業の内 議決権等の所
会社等の 関連当事者と 取引金額 期末残高
は出資金
有（被所有）
種類 住所 容又は職 取引の内容 科目
名称 の関係 (百万円) (百万円)
業 割合(%)
(百万円)
当社製品の 受取手形
大阪市中央 (所有) 当社製品の
関連会社 ㈱佐渡島 400 鉄鋼卸業 販売 34,348 及び売掛 12,920
区 販売
直接50.0％
役員の兼任 金
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記会社への当社製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し毎期価格交渉
の上、決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 5,096.96円 5,115.92円
１株当たり当期純利益 211.08円 131.14円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 210.20円 130.60円
（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
6,254 3,862
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
6,254 3,862
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 29,631 29,453
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（千株） 123 121
（うち新株予約権（千株）） （123） （121）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 ―
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 327 640 1.65 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － －- － －
１年以内に返済予定のリース債務 9 23 5.2 －
長期借入金（１年以内に返済予定の
－ － － －
ものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定の
10 22 5.2 2021年～2025年
ものを除く。）
その他有利子負債
従業員預り金 50 52 1.5 －
長期預り営業保証金 925 951 0.80 －
合計 1,323 1,690 － －
（注）１．平均利率については、期末残高による加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているものを除いて算出しております。
３．その他の有利子負債については、返済期限の定めはありません。
４．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 7 5 ▶ ▶
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 38,761 78,261 117,076 154,066
税金等調整前四半期（当期）純
1,879 2,878 4,818 5,507
利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,416 1,998 3,342 3,862
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
48.04 67.80 113.41 131.14
益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 48.04 19.76 45.61 17.67
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
20,306 14,657
現金及び預金
※２ , ※５ 2,360 ※２ 2,007
受取手形
※２ 37,010 ※２ 33,153
売掛金
2,075 8,577
有価証券
12,591 12,652
商品及び製品
3,506 3,041
仕掛品
6,492 6,188
原材料及び貯蔵品
66 57
前払費用
※２ 957 ※２ 1,235
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
85,364 81,567
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 7,495 ※４ 7,335
建物
※４ 743 ※４ 693
構築物
5,519 4,906
機械及び装置
49 34
車両運搬具
396 354
工具、器具及び備品
13,586 13,851
土地
183 187
建設仮勘定
27,973 27,363
有形固定資産合計
無形固定資産
105 181
ソフトウエア
512 597
その他
618 778
無形固定資産合計
投資その他の資産
31,127 27,476
投資有価証券
27,903 27,896
関係会社株式
329 1,224
長期貸付金
※１ 263 ※１ 231
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
59,624 56,830
投資その他の資産合計
88,216 84,972
固定資産合計
173,580 166,540
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※５ 2,990
3
支払手形
－ 2,340
電子記録債務
※２ 11,518 ※２ 7,864
買掛金
※２ 1,940 ※２ 1,940
短期借入金
※２ 819 ※２ 337
未払金
※２ 2,278 ※２ 1,976
未払費用
1,576 124
未払法人税等
※２ 131 ※２ 108
前受金
173 96
預り金
841 793
賞与引当金
※５ 1,505
798
その他
23,775 16,383
流動負債合計
固定負債
5,504 5,691
退職給付引当金
※２ 1,280 ※２ 1,330
長期預り保証金
2,632 2,237
繰延税金負債
244 246
資産除去債務
287 283
その他
9,948 9,789
固定負債合計
33,724 26,173
負債合計
純資産の部
株主資本
23,220 23,220
資本金
資本剰余金
5,805 5,805
資本準備金
15,565 15,562
その他資本剰余金
21,370 21,367
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
897 863
固定資産圧縮積立金
363 232
特別償却積立金
71,382 71,382
別途積立金
24,600 27,205
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 97,242 99,683
△ 14,225 △ 14,512
自己株式
127,608 129,759
株主資本合計
評価・換算差額等
12,037 10,383
その他有価証券評価差額金
12,037 10,383
評価・換算差額等合計
210 224
新株予約権
139,856 140,367
純資産合計
173,580 166,540
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 110,332 ※１ 102,602
売上高
※１ 90,095 ※１ 82,857
売上原価
20,236 19,745
売上総利益
※２ 13,904 ※２ 13,804
販売費及び一般管理費
6,331 5,940
営業利益
営業外収益
311 277
受取利息
2,017 1,043
受取配当金
2,046 1,028
投資有価証券売却益
178 156
その他
※１ 4,553 ※１ 2,505
営業外収益合計
営業外費用
64 64
支払利息
－ 302
デリバティブ評価損
263 315
その他
※１ 327 ※１ 683
営業外費用合計
経常利益 10,558 7,763
特別利益
－ 0
固定資産売却益
43 104
受取保険金
43 104
特別利益合計
特別損失
31 62
固定資産除売却損
44 1,581
投資有価証券評価損
2 0
減損損失
617 30
災害による損失
1,389 －
関係会社株式評価損
2,086 1,676
特別損失合計
8,515 6,191
税引前当期純利益
2,965 1,513
法人税、住民税及び事業税
△ 341 154
法人税等調整額
2,623 1,667
法人税等合計
5,891 4,524
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 固定資産圧 特別償却積 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 立金 余金
当期首残高 23,220 5,805 15,582 21,387 931 499 71,382 20,633 93,447
当期変動額
固定資産圧縮積立
△ 34 34 －
金の取崩
特別償却積立金の
△ 136 136 －
取崩
剰余金の配当 △ 2,095 △ 2,095
当期純利益 5,891 5,891
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 17 △ 17
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － △ 17 △ 17 △ 34 △ 136 － 3,966 3,795
当期末残高
23,220 5,805 15,565 21,370 897 363 71,382 24,600 97,242
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 13,846 124,209 16,093 16,093 223 140,526
当期変動額
固定資産圧縮積立
－ －
金の取崩
特別償却積立金の
－ －
取崩
剰余金の配当
△ 2,095 △ 2,095
当期純利益 5,891 5,891
自己株式の取得 △ 440 △ 440 △ 440
自己株式の処分
61 43 43
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 4,055 △ 4,055 △ 13 △ 4,069
（純額）
当期変動額合計 △ 379 3,399 △ 4,055 △ 4,055 △ 13 △ 669
当期末残高
△ 14,225 127,608 12,037 12,037 210 139,856
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 固定資産圧 特別償却積 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 立金 余金
当期首残高 23,220 5,805 15,565 21,370 897 363 71,382 24,600 97,242
当期変動額
固定資産圧縮積立
△ 34 34 －
金の取崩
特別償却積立金の
△ 130 130 －
取崩
剰余金の配当 △ 2,083 △ 2,083
当期純利益 4,524 4,524
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 3 △ 3
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △ 3 △ 3 △ 34 △ 130 － 2,605 2,440
当期末残高 23,220 5,805 15,562 21,367 863 232 71,382 27,205 99,683
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 14,225 127,608 12,037 12,037 210 139,856
当期変動額
固定資産圧縮積立
－ －
金の取崩
特別償却積立金の
－ －
取崩
剰余金の配当 △ 2,083 △ 2,083
当期純利益
4,524 4,524
自己株式の取得 △ 297 △ 297 △ 297
自己株式の処分 10 6 6
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 1,653 △ 1,653 13 △ 1,639
（純額）
当期変動額合計 △ 287 2,150 △ 1,653 △ 1,653 13 510
当期末残高 △ 14,512 129,759 10,383 10,383 224 140,367
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定しております）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）鋼板、建材、グレーチング製品及び同仕掛品
総平均法による原価法
(2）ロール製品及び同仕掛品、販売用不動産
個別法による原価法
(3）原材料
総平均法による原価法
(4）貯蔵品
先入先出法による原価法
（注）貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び車両運搬具 ３～17年
ただし、通常の使用時間を著しく超えて操業するものについて超過時間を基準に増加償却を行っております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
均等償却
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５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事物件につきましては、工事進行基準（工事
の進捗率の見積もりは原価比例法）を適用しております。
ロ その他の工事につきましては工事完成基準を適用しております。
７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
８．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、各々の要件を満たしている場合、為替予約については振当処理を用い
ております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建売掛金・外貨建貸付金
(3）ヘッジ方針
ヘッジ対象が持つリスクの減少を図ること。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権は、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、キャッ
シュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるためヘッジの有効性の評価を省略しております。
９．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費
用として処理しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
その他（投資その他の資産） 10百万円 10百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 21,149百万円 19,861百万円
短期金銭債務 2,718 2,999
長期金銭債権 329 1,224
長期金銭債務 91 92
３ 偶発債務
保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
ＰＰＴ社 431百万円 ＰＰＴ社 163百万円
ＹＢＭＨ社 121
ＹＳＳ社 257
※４ 過年度において取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額が、建物については654百万円、構築物につい
ては25百万円取得価額より控除されております。
※５ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の
金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 476百万円 －
支払手形 336
流動負債（その他） 7
（設備関係支払手形）
６ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契
約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額 16,610百万円 15,750百万円
－ －
借入実行残高
差引額 16,610 15,750
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 52,141百万円 51,133百万円
仕入高 9,550 9,047
営業取引以外の収益 1,229 360
営業取引以外の費用 196 163
※２．販売費及び一般管理費管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
運賃 4,981 百万円 4,869 百万円
1,561 1,537
保管料
給料及び手当 2,543 2,499
277 258
賞与引当金繰入額
303 209
退職給付費用
72 83
減価償却費
おおよその割合
55％ 56％
販売費
一般管理費 45 44
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 11,309 11,815 505
合計 11,309 11,815 505
当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 11,309 8,801 △2,508
合計 11,309 8,801 △2,508
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
子会社株式 16,167 16,160
関連会社株式 426 426
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株
式及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,824百万円 1,881百万円
賞与引当金 257 242
有価証券等評価減 4,131 3,927
減損損失 96 246
たな卸資産評価損 123 185
768 322
その他
繰延税金資産小計
7,201 6,806
△4,357 △4,189
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,844 2,617
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,920 △4,372
固定資産圧縮積立金 △395 △380
△160 △102
特別償却積立金
繰延税金負債合計 △5,476 △4,855
繰延税金負債の純額 △2,632 △2,237
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果 30.6％
会計適用後の法人税等の
（調整）
負担率との間の差異が法
交際費等損金不算入項目 0.7
定実効税率の100分の5以
受取配当金等益金不算入項目 △2.2
下であるため注記を省略
外国税額控除額 0.2
しております。
住民税均等割 0.8
評価性引当額 △2.7
試験研究費 △0.2
その他 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.9
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 7,495 330 8 481 7,335 26,828
構築物
743 19 1 68 693 6,031
機械及び装置 5,519 688 14 1,286 4,906 87,419
車両運搬具 49 12 0 26 34 416
有形固定資産
工具、器具及び備品 396 185 0 227 354 9,375
0
土地
13,586 266 13,851
－ －
（0）
建設仮勘定 183 246 243 187
－ －
268
計 27,973 1,749 2,090 27,363 130,071
（0）
ソフトウエア 105 127 － 52 181 163
無形固定資産 その他
512 170 82 3 597 41
計 618 298 82 56 778 204
長期前払費用 51 11 31 － 32 －
投資その他の
資産
計
51 11 31 － 32 －
（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書で、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち主なもの
建物 ヨドコウ第２ビル エレベーター改修 178百万円
機械装置 市川工場 圧延電気品 122百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
▶
貸倒引当金 － 0 3
841
賞与引当金 793 841 793
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 事業年度末から３ヶ月以内
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
単元株式数 １００株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ――――――――――――
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他の
公告掲載方法 やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.yodoko.co.jp/
３月31日現在の株主に対し、100株以上の株主にはカタログギフトを贈呈す
る。
保有期間および優待内容
所有株式数
3年未満 3年以上
100株以上300株未満 1000円相当 2000円相当
300株以上500株未満 2000円相当 4000円相当
500株以上 3000円相当 6000円相当
（定時株主総会後に送付するカタログからお選びいただき、商品は９月末を
目途に順次発送予定）
３月31日現在の株主に対し、100株以上の株主には西脇カントリークラブ優待
券を贈呈する。
株主に対する特典
所有株式数 保有期間および優待内容
“平日のみ”１枚につき
100株以上500株未満 ゴルフ優待券１枚
１名 3000円割引、
500株以上 ゴルフ優待券２枚
最大４名まで利用可
（６月下旬に送付する「配当金計算書」にゴルフ優待券を同封）
３月31日および９月30日現在の株主に対し、100株以上の株主に重要文化財
「ヨドコウ迎賓館」（兵庫県芦屋市）入館券を贈呈する。
所有株式数 保有期間および優待内容
１枚につき
100株以上 迎賓館入館券１枚
最大４名まで利用可
（６月下旬、12月初旬に送付する「配当金計算書」に迎賓館入館券を同封）
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規程に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第120期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月21日関東財務局長に提出
(2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第116期）（自 2014年４月１日 至 2015年３月31日）2019年６月20日関東財務局長に提出
事業年度（第117期）（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）2019年６月20日関東財務局長に提出
事業年度（第118期）（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）2019年６月20日関東財務局長に提出
事業年度（第119期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2019年６月20日関東財務局長に提出
事業年度（第119期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2020年６月23日関東財務局長に提出
事業年度（第120期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2020年６月23日関東財務局長に提出
(3）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月21日関東財務局長に提出
(4）四半期報告書及び確認書
（第121期第１四半期)（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出
（第121期第２四半期)（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月８日関東財務局長に提出
（第121期第３四半期)（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月10日関東財務局長に提出
(5）臨時報告書
2019年６月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(6）訂正発行登録書
2019年６月20日関東財務局長に提出
2019年６月24日関東財務局長に提出
(7）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2020年２月１日 至 2020年２月29日）2020年３月10日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月23日
株式会社淀川製鋼所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
上田 美穂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飛田 貴史 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社淀川製鋼所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社淀川製鋼所及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社淀川製鋼所(E01247)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社淀川製鋼所の2020年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社淀川製鋼所が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2020 年６月23日
株式会社淀川製鋼所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
上田 美穂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飛田 貴史 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社淀川製鋼所の2019年４月１日から2020年３月３１日までの第121期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
淀川製鋼所の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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