株式会社大運 有価証券報告書 第100期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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株式会社大運(E04247)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年6月26日
【事業年度】 第100期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社大運
【英訳名】 DAIUN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩 崎 雅 信
【本店の所在の場所】 大阪市中央区久太郎町四丁目1番3号
【電話番号】 (06)6120局2001番
【事務連絡者氏名】 管理部課長 蜂 須 賀 伸 子
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区久太郎町四丁目1番3号
【電話番号】 (06)6120局2001番
【事務連絡者氏名】 管理部課長 蜂 須 賀 伸 子
【縦覧に供する場所】 株式会社大運 神戸支店
(神戸市東灘区向洋町東三丁目)
株式会社大運 名古屋支店
(名古屋市中区丸の内一丁目4番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 6,316,105 6,534,350 6,862,256 7,365,469 7,410,713
経常利益 (千円) 132,801 201,954 174,830 119,763 131,347
当期純利益又は当期
(千円) 166,486 264,180 148,941 △ 20,516 △ 18,379
純損失(△)
持分法を適用した場
(千円) - - - - -
合の投資利益
資本金 (千円) 2,394,398 2,394,398 2,394,398 2,394,398 2,394,398
発行済株式総数 (株) 62,280,394 62,280,394 6,228,039 6,228,039 6,228,039
純資産額 (千円) 2,184,807 2,529,582 2,597,141 2,483,427 2,447,605
総資産額 (千円) 5,420,854 5,808,440 5,566,460 4,624,482 4,380,787
1株当たり純資産額 (円) 35.14 406.91 417.84 399.57 393.83
1株当たり配当額 (円) - 1.00 10.00 3.00 -
(うち1株当たり中
(円) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
間配当額)
1株当たり当期純利
益金額又は当期純損 (円) 2.68 42.50 23.96 △ 3.30 △ 2.96
失金額(△)(円)
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 40.3 43.6 46.7 53.7 55.9
自己資本利益率 (%) 7.6 11.21 5.81 ─ ─
株価収益率 (倍) 15.7 11.3 17.3 ─ ─
配当性向 (%) ─ 23.5 41.7 ─ ─
営業活動による
(千円) 126,193 354,381 204,659 119,553 365,171
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 207,194 △ 58,904 △ 86,432 △ 13,972 △ 78,652
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 421,414 △ 78,893 △ 425,955 △ 859,911 △ 204,975
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,907,888 2,124,473 1,816,745 1,062,415 1,143,957
の期末残高
従業員数 (名) 118 116 107 104 118
株主総利回り (%) 84.0 98.0 86.8 69.6 45.6
比較指標:配当込み
(%) 89.2 102.3 118.5 112.5 101.8
TOPIX
508
最高株価 (円) 64 53 486 345
(53)
396
最低株価 (円) 35 35 256 181
(45)
(注) 1 当社は連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
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3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第96期から第100期においては潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
4 第99期および第100期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載
しておりません。
5 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、第97期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しており
ます。なお、第97期の1株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しておりま
す。また、第98期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価を
()内に記載しております。
6 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものです。
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2 【沿革】
1945年3月 大阪海運株式会社を設立、港湾運送事業、貨物自動車業、通関業等を開始。
1947年3月 現神戸支店を設置。
1948年4月 現東京営業所を設置。
1957年12月 現名古屋支店を設置。
1961年2月 関西運送株式会社を吸収合併。
1961年10月 大阪証券取引所の市場第2部に上場。
1962年1月 商号を大阪海運株式会社より株式会社大運へ変更。
1963年10月 大阪堺倉庫竣工。
1977年2月 本店の所在地を大阪市西区に移転。
1984年11月 大阪南港雑貨センターを設置。
1988年11月 六甲物流センター竣工。
1988年11月 神戸支店を現在地に移転。
1990年11月 大阪南港物流センターを設置。
2007年4月 関西商運株式会社を吸収合併。
2013年7月 東京証券取引所の市場第2部へ市場変更。
2016年7月 本店の所在地を現在地に移転。
3 【事業の内容】
当社の事業目的は記載されているとおりでありますが、現在行っている事業の内容は次のとおりであります。
報告セグメント 事業別 事業内容
港湾運送事業法による無限定業者として、貨物の船積み、陸揚げのた
一般港湾荷役事業
めの貨物の運送及び荷捌きを一貫引き受けして行う業務
船会社、荷主、元請港運事業者の委託を受け、沿岸荷役(無限定)を行
港湾荷役事業
う業務
港湾運送事業
通関業 通関業法に基づく輸出入貨物の通関手続業務
倉庫業 倉庫業法に基づく普通倉庫の保管、荷役業務
大小各型トラックによる一般陸運貨物の現地運送並びに集配業務
一般区域貨物自動車運
自動車運送事業 長距離貨物輸送業務及び隔地間連絡輸送業務
送事業
国際海上コンテナ貨物の内陸輸送業務
その他 損害保険代理業 自動車、火災、傷害及び、海上等の各種損害保険の代理店業務
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4 【関係会社の状況】
当社は関係会社を有していないので、連結財務諸表は作成しておりません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
118 44.9 17.1 5,704
報告セグメント 従業員数(人)
港湾運送事業 98
自動車運送事業 17
その他 1
全社(共通) 2
合計 118
(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
4 前事業年度末に比べ従業員数が14名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加した
ことによるものであります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、全日本港湾労働組合関西地方阪神支部に加盟しております。2020年3月31日現在の組合員数は
87名でユニオンショップ制であります。なお、労使関係については、概ね良好であります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
当社は港湾運送事業・国際コンテナー輸送・NVOCC・通関及び倉庫業を基本に国際複合一環輸送を主業務と
しております。また、国内輸送部門では海上フェリーを利用した隔地間輸送を行ない、倉庫部門では賃貸倉庫を経
営しております。
経営理念は「つねに豊かな総合物流の未来を拓く」を基本に、今日まで培った経験と実績を礎に顧客のニーズに
いち早くお応えしながら「創造するロジスティクス」を追求することによって社会に貢献できる企業を目指してお
ります。
併せて、当社事業の発展と経営の安定を実現することによって株主の皆様をはじめ、当社協力会社など信頼をお
寄せいただいている方々のご期待に応えてまいります。
(2)目標とする経営指標
安定した収益の確保を目指す観点から、収入・粗利益・経費の中期計画を完全実施してまいります。あらゆる部
店の利益確保を思考し、将来的に営業利益2億円以上の確保を目指してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は引き続き、多様化する荷主及び市場の変化に応え得る企業体質を確立して、如何なる経営環境の変化にも
対応できるよう、営業力の強化と中長期的視点に立った施設・設備の充実、新たな輸送方法の研究・開発とそれを
担う人材の育成を目指しております。
そのような状況下において、特に下記を重点項目と致しております。
1.重点対象荷主・貨種の選定
荷主の選別と集中を図り、それぞれの対応方針を明確にする。
2.海外拠点の強化
中国事務所の営業機能強化及び海外パートナーの拡大。
3.営業力の強化
営業担当者の質的向上、営業人員の増加、販売促進強化、営業推進体制の再構築。
4.物流機能の強化
港湾運送事業を基礎に3PL(サード・パーティ・ロジスティクス)を視野に入れながらパートナーのネット
ワークを強化拡大する。
5.ローコストオペレーションによる生産性の向上を図る。
港湾荷役事業・倉庫業・国内海上コンテナ・営業業務のコスト対応力を強化する。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、厳しい国際・国内物流業界において、如何なる経済環境にあっても当社の営業基盤を確立できるよう、
荷主に直結した作業・輸送システムを更に発展させてまいります。
毎期安定した収益、配当を確保すべく取り組んでおります。
営業上の立替金が増加し、資金負担、回収リスクが増加しており、立替金の管理及び早期回収を強化いたしま
す。
経営姿勢として安全第一、コンプライアンスの徹底、地球環境に配慮したグリーン経営をより充実させ、経営資
源を有効活用しながら中長期に亘って収益機会を創造いたします。今後は引き続き財務体質の尚一層の改善を図る
べく、徹底した経営の効率化と安定化を目指してまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)立替金及び営業未収入金等の回収遅延や貸倒れリスク
当業界では長年の慣例として、荷主が払うべき海上運賃・関税・消費税をサービスの一環として、一時的に立替
払いを行うことが一般的となっており、営業未収入金とともに多額の立替金が計上されるのが通常となっていま
す。
そのため営業未収入金が回収不能となった場合、併せて立替金も回収不能となる場合があり経営成績及び財政状
態に重要な影響を与えるリスクがあります。
また、立替金は営業活動の拡大とともに増加していく傾向にあるとともに、消費税率の変更があった場合に一時
的に立替払いが急増し資金繰りに影響を与えるリスクがあります。
債権の貸倒れの発生については、景気動向により影響を受けることはもとより、個社特有の事情にもよるため、
リスクが顕在化する程度や時期を特定することは困難でありますが、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う
景況感の悪化に伴い、得意先の財政状態に影響を与える可能性があると認識しております。
当社では新規及び既存取引先について与信管理を徹底し債権の貸倒れの発生を防ぐとともに、経理部門において
全社的な債権管理を行い、滞留債権の発生が認められた場合、営業部門に報告と対応策を求めることで貸倒れのリ
スクを管理しております。
また資金繰り計画を適時に作成・更新するとともに、一定の余裕資金を常に確保することで急な資金需要があっ
た場合にも対応できる体制を構築しております。
(2)外部経営環境に関わるリスク
当社は大阪港の港運を中心とした総合物流事業を展開しておりますが、輸送需要は経済動向、天災、テロや戦
争、疾病の発生・蔓延等により大きく減少する可能性があります。
今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症に関しては、世界的な経済活動の停滞による輸出入の減
少により、当社の事業活動にも一部影響が出てきております。
今後感染拡大が長期間にわたって続いた場合には、その期間や影響を見積もるのは困難でありますが、経営成績
及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社では、一部在宅勤務の実施や、オフィスレイアウトの変更、中国駐在員の一時帰国等、従業員の安全と健康
を最優先にした対応を徹底するとともに、新型コロナウイルスの業績への影響の極小化を図るべく、引き続き固定
費の削減の意識を継続しながら、高付加価値、高収益を目指したSCMの構築を図っております。
(3)有価証券の価値の変動に関するリスク
当社では、低金利下での余資運用等の目的で有価証券を保有しておりますが予期せぬ金融市場の混乱等により、
当社が保有する有価証券の価値の変動が当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社は2020年3月期現在689,471千円の有価証券を保有しており、これは総資産の15%を占めます。また、その他
有価証券評価差額金は△218,621千円となっております。
一方で当期は131,347千円の経常利益の計上、過去5年平均では152,139千円と安定して収益を計上しております
が、市場の急変による有価証券評価損が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性
があります。
当社では、有価証券の購入、売却に係る内部統制を整備・運用するとともに保有する有価証券の時価を適時に取
締役会に報告する等、保有する有価証券の価値の変動に関するリスクの把握に努めております。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概
要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
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なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当期の日本経済は、企業収益は堅調に推移し、所得環境の改善から緩やかな景気回復基調が継続していました。
しかし、10月より施行された消費税増税の影響による一部停滞に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴
う外出自粛による個人消費の冷え込み、世界的な経済活動の停滞による輸出入の急減、先行き不透明感の強まりに
よる設備投資の抑制により、急激な落ち込みが避けられない状況にあります。
このような状況の中、当社につきましては積極的な営業展開や料金の適正化を推し進めたことにより営業収入は
堅調に推移したものの、外注費の増加などのコスト上昇や、コロナショックにおける2月以降の輸送需要の低迷等に
より、営業利益は前年比で大きく減少しております。
なお、特別利益36,587千円を計上しておりますが、その内訳は、固定資産売却益9,698千円、投資有価証券売却益
26,888千円となっております。また、特別損失141,784千円の内訳は、投資有価証券売却損81,103千円、投資有価証
券評価損60,002千円等でありました。
以上の結果、当期における営業収入は前期比+ 45,244千円 (+ 0.6% )の 7,410,713千円 となりました。営業損失は
△12,679千円 (前年同期は営業利益 10,818千円 )となりました。経常利益は前期比 +11,584千円 ( +9.7% )の
131,347千円 となりました。当期純損失は、 △18,379千円 (前年同期は当期純損失 △20,516千円 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
1.港湾運送事業
当社の主要セグメントである当セグメントにおきましては、営業収入(セグメント間の内部売上高又は振替高
を除く)は、前期比 +37,749千円 ( +0.5% )の 7,164,485千円 で、全セグメントの96.6%を占めております。
諸経費増加やコロナウイルス感染の影響等により、セグメント利益(営業利益)は、前期比 △25,253千円 ( △
6.5% )の 366,078千円 となりました。
2.自動車運送事業
当セグメントにおきましては、料金見直しによりセグメント利益は回復傾向にあります。
この結果、営業収入は、前期比 +9,097千円 ( +3.9% )の 242,448千円 で、全セグメントの 3.3% を占めておりま
す。
セグメント利益(営業利益)は、前期比 +41,398千円 の、 5,572千円 となりました。
3.その他
当セグメントにおきましては、引き続き、海上保険収入が伸び悩みました。
この結果、営業収入は、前期比 △1,602千円 ( △29.8% )の 3,779千円 で、全セグメントの 0.1% を占めておりま
す。
セグメント利益(営業利益)は、前期比 △1,586千円 ( △30.0% )の 3,708千円 となりました。
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① 生産、受注及び取扱の実績
a. 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b. 受注実績
当社は受注から役務の提供までの期間が短期間のため記載を省略しております。
c. 取扱実績
当事業年度における取扱実績をセグメントごとに示すと、次のとおりになります。
セグメントの名称 取扱高(千円) 前事業年度比(%)
港湾運送事業 7,164,485 0.5
自動車運送事業 242,448 3.9
その他 3,779 △29.8
合計 7,410,713 0.6
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)財政状態
当社の当期営業収入は、前期比+45,244千円(+0.6%)の 7,410,713千円 となり、営業損失△12,679千円、経常利
益131,347千円、当期純損失△18,379千円となりました。
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末より 700千円増加 して 2,435,105千円 となりました。これは現
金及び預金の増加81,542千円、その他の増加53,788千円、営業未収入金の減少43,669千円、立替金の減少82,652
千円等によるものであります。
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末より 243,410千円減少 して 1,945,438千円 となりました。これ
は車両運搬具(純額)の減少33,103千円、のれんの減少27,931千円、投資有価証券の減少91,562千円等によるも
のであります。
当事業年度末における繰延資産は、前事業年度末より 985千円減少 して 242千円 となりました。これは社債発行
費の減少985千円によるものであります。
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末より 129,275千円減少 して 1,281,843千円 となりました。これ
は、1年内返済予定の長期借入金の減少56,991千円、営業未払金の減少47,435千円等によるものであります。
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末より 78,597千円減少 して 651,338千円 となりました。これは退
職給付引当金の増加27,974千円、長期借入金の減少70,463千円、リース債務の減少10,016千円等によるものであ
ります。
当事業年度末における純資産は、前事業度末より 35,822千円減少 して 2,447,605千円 となりました。これは繰越
利益剰余金の減少38,889千円、その他有価証券評価差額金の増加1,314千円等によるものであります。
当期は回復傾向の景気を背景に営業収入が堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大に
よる輸送需要の低迷等の影響もあり、次期は未確定要素が多いものの、感染症の収束とともに荷動きの増加が期
待されます。
当社といたしましては、固定費の削減の意識を継続しながら、高付加価値、高収益を目指したSCM(サプラ
イチェーンマネジメント)を構築し、業績のさらなる発展を目指します。
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(3)キャッシュ・フロー
当期のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により 365,171千円 、投資活動により △78,652千円 、財務活
動により △204,975千円 となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比 +81,542千円 の
1,143,957千円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
365,171千円 (前期は 119,553千円 )でありました。これは、税引前当期純利益26,149千円および減価償却費
90,216千円、投資有価証券売却損益54,214千円の計上、投資有価証券評価損60,002千円、立替金82,652千円の減少
が主な要因となっています。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
△78,652千円 (前期は △13,972千円 )となりました。これは、投資有価証券の売却による収入438,177千円、投資
有価証券の取得による支出493,894千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
△204,975千円 (前期は △859,911千円 )となりました。これは、長期借入金の返済による支出627,454千円、長期
借入金による収入500,000千円、社債の償還による支出47,050千円、配当金の支払額による支出18,586千円等に起因
するものです。
当期につきましては、財務内容の更なる健全化のため、立替金のリスクを抑え、固定資産購入等の経費を見直
し、借入金、社債の削減にも注力しました。その財源は、営業活動により獲得されたキャッシュ・フローでありま
す。
資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、巨額の資
金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持する
ため、銀行等から借入等を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比
率、DEレシオ(負債資本倍率)やROEといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施し
ます。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社経営陣は、財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務・後発事象の開
示、ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わねばなりませ
ん。経営陣は、債権の回収、投資、固定資産の減損、法人税等、退職金、偶発事象に関わる見積り及び判断に対
して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要
因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判断しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用
の報告数字についての判断の基礎となります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のう
ち、重要なものは以下のとおりであります。
繰延税金資産
当社は、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対
して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタック
ス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計
上しています。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
(1)港湾運送事業
当期の重要な設備投資及び設備の売却又は除却はありません。
(2)自動車運送事業
当期の設備投資の主なものは、車両運搬具9,800千円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3)その他
当期の設備投資及び設備の売却又は除却はありません。
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2 【主要な設備の状況】
2020年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
機械装置
員数
報告セグメント
建物及び 土地
工具・器 リース資
(所在地) 内容
合計
及び運搬
(名)
具・備品 産
構築物 (面積㎡)
具
本社 港湾運送事業
事務所
8,922 0 ─ 2,401 4,553 15,878 30
設備
(大阪市中央区) その他
神戸支店
保税上
六甲物流センター
573,132
屋設
港湾運送事業 37,974 1,689 1,063 1,609 615,469 6
神戸六甲フレート
備・土
(4,904)
ステーション
地他
(神戸市東灘区)
名古屋支店
事務設
港湾運送事業 ─ 0 ─ 88 2,478 2,567 7
備
(名古屋市中区)
トレー
国内本部 自動車運送 ラー・
─ 45,641 ─ 244 ─ 45,886 17
(大阪市住之江区) 事業 シャー
シー他
フォー
南港雑貨センター
港湾運送事業 クリフ 0 0 ─ 0 811 811 3
(大阪市住之江区)
ト他
堺営業所 倉庫上
港湾運送事業 8,580 416 ─ 77 ─ 9,074 2
屋他
(堺市)
東京営業所 事務所
港湾運送事業 248 ─ ─ 283 1,247 1,779 5
(東京都港区) 設備
保税上
屋設
3,051
弁天営業所 備・
港湾運送事業 19,099 24,996 1,648 12,382 61,177 47
(大阪市港区) フォー
(95)
クリフ
ト他
上海事務所
事務所
港湾運送事業 46,660 ─ ─ 0 ─ 46,660 1
設備
(中国)
(注) 1 現在休止中の設備はありません。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
2020年3月31日現在、実施中のもの並びに計画中のものはありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年3月31日 ) (2020年6月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 6,228,039 6,228,039
す。
市場第二部
計 6,228,039 6,228,039 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円)
(千円) (千円)
2016年6月24日 (注)1
― 62,280,394 ― 2,394,398 △261,830 52,473
2017年10月1日 (注)2
△56,052,355 6,228,039 ─ 2,394,398 ─ 52,473
(注)1 2016年6月24日開催の第96期定時株主総会決議に基づき、資本準備金を取り崩しその他資本剰余金に振り
替え、欠損填補したものであります。
(注)2 2017年6月27日開催の第97期定時株主総会決議により、2017年10月1日付で10株を1株に株式併合いたし
ました。これにより発行済株式総数は56,052,355株減少し、6,228,039株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
─ ▶ 20 29 8 8 3,115 3,184 ―
(人)
所有株式
数
─ 544 1,221 2,421 170 49 57,250 61,655 62,539
(単元)
所有株式
数の割合
─ 0.882 1.980 3.926 0.275 0.079 92.855 100.00 ―
(%)
(注) 1 自己株式13,233株は「個人その他」に132単元及び「単元未満株式の状況」に33株含まれております。
2 「その他の法人」証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
大運協力会社持株会 大阪市中央区久太郎町4丁目1-3 898 14.46
大運従業員持株会 大阪市中央区久太郎町4丁目1-3 333 5.36
藤 本 弘 和 大阪府吹田市 220 3.55
前 田 慶 和 大阪府貝塚市 174 2.80
吉 澤 英 雄 茨城県水戸市 152 2.46
加 藤 清 行 愛媛県新居浜市 90 1.46
加 藤 寛 一 徳島県吉野川市 73 1.19
宝 天 大 同 兵庫県神戸市北区山田町下谷上箕の谷3-1 64 1.03
大運役員持株会 大阪市中央区久太郎町4丁目1-3 57 0.93
赤 瀬 弘
香川県丸亀市 57 0.92
計 2,122 34.15
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 13,200
普通株式 6,152,300
完全議決権株式(その他) 61,523 ―
普通株式 62,539
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,228,039 ― ―
総株主の議決権 ― 61,523 ―
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権12個)
含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 大阪市中央区久太郎町4-
株式会社大運 1-3 13,200 ─ 13,200 0.21
計 ― 13,200 ─ 13,200 0.21
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2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項ありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 392 111
当期間における取得自己株式 20 6
(注)当期間における取得株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
─ ─ ─ ─
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、会社分割に係る
─ ─ ─ ─
移転を行った取得自己株式
その他 ─ ─ ─ ─
―
保有自己株式数 13,233 ─ 13,253
(注)当期間における取得株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び
買増し請求による株式数は含めておりません。
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株式会社大運(E04247)
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3 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な利益配分
を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。
2020年3月期につきましては、新型コロナウイルスの影響等もあり当期純損失の計上となったため、利益剰余金
による配当原資を確保することができませんでした。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社における企業統治の体制は上場企業としての社会的使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すた
め、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であるとの認識に立ち、社外取締役及び複数の社外監査
役の選任等による取締役会及び監査役会の機能強化、労使協議による経営委員会の設置により会社経営の透明性
を高め、株主の視点に立った施策の実施に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、物流業者という事業の性格及び組織の規模から本報告書提出日現在、取締
役を5名(うち社外取締役1名)とし監査役は常勤監査役1名、社外監査役2名で監査役会を構成しており、迅
速な経営判断と相互監視及び適正な監査を行なう体制を敷いております。
会社の機関等の関連図
(2020年6月26日現在)
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株式会社大運(E04247)
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1)取締役・取締役会
当社の経営の監督機能としては取締役会があり、代表取締役及び各担当取締役の職務執行に対する監督を行って
おります。当社の取締役の員数は、本書提出日において5名であり、その内1名は社外取締役であります。取締役
会は原則として毎月1回開催しております。
取締役会は、法令に規定された事項、定款に規定された事項、株主総会の決議により委任された事項、その他の
経営上の重要な事項を決定し、業務執行の意思決定に関しては、代表取締役及び各担当取締役に委任しております
が、委任された事項に関する意思決定の結果及び執行状況については、取締役会へ報告しております。
2)監査役・監査役会
当社の経営の監査機能としては監査役があり、各監査役が代表取締役及び各担当取締役の職務執行に対する監査
を行っております。当社の監査役の員数は、本書提出日において3名であり、その内2名は社外監査役であります。
監査役は、取締役会等重要な会議に出席し、意見を述べること等によって、代表取締役及び各担当取締役の職務執
行に対する監査を行っております。また、内部監査室と連携し内部監査実施状況、結果報告を受け指示及び、監査
実施時の同席を行っております。
当社では監査役会設置会社を採用しております。この体制により、取締役会に業務執行の権限・責任を集中さ
せ、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切
な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効く体制であると考えております。
なお、監査役3名のうち2名を社外監査役として選任しており、企業の専門性の高い知識と豊富な経験を有して
おります。取締役会及び経営陣に対して独立した立場で積極的に意見を述べており、実効性の高い監査役会を構築
しております。
3)会計監査人
当社の経営の監査機能としては会計監査人があり、会計監査人としてかがやき監査法人を選任しております。当
社は、継続して監査契約を締結し、会計監査を受けております。なお、有価証券報告書には、業務を執行した公認
会計士の氏名・監査業務にかかる補助者の構成を表示しております。
4)内部監査室
当社は、執行機能から独立した内部監査部門である内部監査室を設置しております。内部監査室は監査計画を策
定し、事業部署への内部監査実施及びフォローアップ時に必要に応じ監査役も同席し監査実施状況を確認、または
報告を受け、監査役の監査機能の強化を図っています。
5)全体会議
当社は月に1回(定例)各部所長出席の全体会議を開催し、取締役・取締役会の経営方針及び指示を企業全体に浸
透徹底を図っています。また、売上・損益動向を中心とする業務執行状況をチェックする仕組みを採っておりま
す。
6)経営委員会
労使協議による経営委員会を設置し労働者の代表他数名出席のもと、取締役等が出席し経営者の考え方、労働者
による意見等を聴取し、双方の認識のずれが生じないよう会社の透明性を図っています。
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③ 企業統治に関するその他の事項
1)内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況
当社の内部統制システムとしましては、社外取締役及び社外監査役を選任することにより、会社の経営・業務
の監視を強め、経営委員会の設置により労使一体となった監視体制の中で更なる企業経営の透明性の確保を目指
しております。
財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法の定めに従い有効かつ正当な評価ができるよう内
部統制システムを構築し、適切な運用に努めます。
市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、一切の関係をもちません。また、反
社会的勢力からの不当な要求に対しては、毅然とした態度で対応いたします。
反社会的勢力への対応については、当社のコンプライアンスの重要項目の一つとして位置付け、管理部を対応
統括部署とし、全社に周知徹底いたします。
詳細な社内ルールにつきましては、今後さらに整備していく意向であります。
当社のリスク管理体制は、会社経営に重大な影響を及ぼす様々な危機を事前に予知・未然に防止し、万一発生
した場合には迅速かつ的確に対処することにより被害を最小限に食い止め、平常の業務体制へ早期に復帰するた
め、事故防止対策会議を開催し、当社のリスク管理体制の整備に取組んでおります。また、随時当社顧問弁護士
に相談し指導を受けております。
2) 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
当社は、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めておりま
す。これは、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
また当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権
者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うこと
を可能とすることを目的とするものであります。
3) 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定
めております。
4)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会にお
ける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年3月 関西商運株式会社入社
当社移籍入社 管理部総務課課長
2007年4月
2010年1月 管理部次長
代表取締役
岩 崎 雅 信 1968年5月18日 生 (注)4 36
2012年7月 管理部部長
社長
2014年10月 執行役員管理本部担当
2017年6月 取締役管理本部長就任
2018年6月 代表取締役社長就任(現)
1974年5月 当社入社
1995年10月 営業三部開発兼企画室課長
1996年7月 営業三部開発兼企画室次長
1997年7月 管理部部長兼企画室室長
代表取締役
髙 橋 健 一 1948年7月24日 生 2002年6月 取締役企画室室長就任 (注)3 30
会長
2003年6月 常務取締役企画室室長就任
2004年4月 代表取締役専務営業本部長就任
2007年4月 代表取締役社長就任
2018年6月 代表取締役会長就任(現)
1993年4月 当社入社
2002年4月 営業部輸入課長
2005年4月 営業本部次長
取締役
根 間 岳 史 1969年7月14日 生 2009年4月 営業本部部長 (注)3 17
営業本部長
2014年12月 執行役員(東京営業所担当)
2018年4月 執行役員営業本部副本部長
2018年6月 取締役営業本部長就任(現)
1993年11月 当社入社
2004年4月 国内部課長
2006年7月 国内部次長
取締役
福 永 芳 郎 1972年5月15日 生 (注)3 15
2007年10月 国内部部長
営業業務本部長
執行役員(国内本部 兼 営業業
2017年7月
務本部担当)
2018年6月 取締役営業業務本部長就任(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年4月 大阪国税局 入局
2002年7月 大阪国税局 辞職
2002年8月 税理士登録
税理士法人ナイスアシスト
2008年3月
社員
2013年9月 同法人退職
取締役 中 井 保 弘 1957年2月22日 生 (注)3 ―
中井保弘税理士事務所設立
2013年10月
同所長就任(現)
2016年6月 当社非常勤監査役就任
2019年6月 当社非常勤監査役退任
2019年6月 当社非常勤取締役就任(現)
大阪関汽関西商運株式会社
1975年3月
入社
1988年1月 関西商運株式会社 移籍入社
当社 移籍入社 執行役員管理
監査役
2007年4月
吉 野 弘 一 1952年11月8日 生 (注)5 25
副本部長
(常勤)
2011年6月 取締役管理本部長就任
2017年6月 顧問
2018年6月 監査役就任(現)
株式会社フジコーポレーション
設立
2012年6月
同社取締役就任(現)
監査役 面 屋 晋 1967年1月17日 生 (注)6 ―
2015年6月 当社補欠監査役就任
2015年11月 当社非常勤監査役就任(現)
1973年2月 近畿運輸局 入局
2007年4月 同局退職
大阪海運貨物取扱業会 専務理
監査役 岡 部 一 男 1950年2月1日 生 2007年5月 (注)7 ―
事就任
2019年6月 同会専務理事退任
2019年6月 当社非常勤監査役就任(現)
計 125
(注) 1 取締役 中井保弘氏は、社外取締役であります。
2 監査役 面屋晋、岡部一男の両氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
6 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります
7 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は1名であります。また、社外監査役は2名であります。
当社の社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないもの
の、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役には、取締役会の一員として意思決定に参画するとともに、監視・監督的機能を発揮することを、
また、社外監査役には、取締役の職務の執行に対する監査を独立した立場から厳正に行うことを期待しておりま
す。
中井保弘取締役(社外取締役)は、税理士としての専門的な知識・経験等を当社の経営に生かしております。
なお、同氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しており
ます。
面屋晋監査役(社外監査役)は、経営者としての専門的な知識・経験等を当社の経営に生かしております。
なお、同社と当社間には継続して定常的な取引はありますが、社外監査役個人が直接利害関係を有するものでな
く、高い独立性を保持しております。
岡部一男監査役(社外監査役)は、港湾運送業の専門的な知識・経験等を当社の経営に生かしております。
なお、同氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しており
ます。
社外取締役及び社外監査役は、会社法に基づく内部統制システムの運用状況、金融商品取引法に基づく財務報
告に係る内部統制の評価状況、内部監査の状況等を取締役会において聴取するとともに、会計監査の監査報告の
内容を確認し、相互連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会の監査は、当社監査役会監査規程に基づき、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等か
らその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状
況を調査いたします。また、会計監査人から報告及び説明を受け、計算書類等について検討いたします。
当事業年度において当社は監査役会を年5回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
吉野 弘一 5 5
面屋 晋 ▶ 3
岡部 一男 ▶ ▶
監査役会における主な検討事項として、
内部統制制度の整備・運用状況について
内部監査体制及び内部監査指摘事項の改善状況について
会計監査人に関する評価
常勤監査役職務執行報告
また、常勤の監査役の活動として、
取締役会その他重要な会議に出席
重要書類の閲覧・確認(稟議書・議事録・契約書等)
内部統制部門からの評価報告
内部監査室からの内部監査計画の説明、結果報告、監査時同席
会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告
会計監査人評価の実績
社外監査役の活動として
それぞれの専門的知見を活かし、取締役会に出席し独立役員の立場で意見を述べました。
また、会計監査人の監査実施内容の情報交換会を、不定期に実施し意見交換を行っています。
② 内部監査の状況
2005年6月に内部監査機関として、社長直轄の内部監査室を設置し、その監査内容を監査役会及び会計監査人
に報告することにいたしました。内部監査室は、当社内部監査規程に基づき、当社の定款、業務規程及び社内規
程等に違反する行為がないか監査を行い、各部門に対する内部牽制体制を確立し、内部統制の充実を図るもので
あります。本報告書提出日現在、内部監査室の人員は3名であります。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
かがやき監査法人
b.継続監査期間 2008年3月期以降
c.業務を執行した公認会計士
上田 勝久
深井 大督
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士5名
e.監査法人の選定方針と理由
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当社は、公益財団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の
実務指針」や会計監査人の執務遂行状況等を総合的に評価し、問題がないことを理由としています。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考
にし、会計監査人により提出される監査計画、並びに監査実施状況の逐次報告を受け、監査法人の独立性、職
務遂行に対する体制を確認しています。
また、日本公認会計士協会の品質管理レビュー報告を受け総合的に評価しています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
提出会社 18,000 ─ 18,000 ─
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査役会の同意に基づき、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。
当事業年度において、監査報酬の決定方針に変更はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画、監査の実施状況並びに監査日数、監査体制等を勘案検討し、監査報酬が合理的に設
定されていると、監査役会は同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の各取締役の報酬については、限度額を株主総会の決議により決定したうえで取締役の協議により、
担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案し、限度額の範囲内で決定しております。
また、各監査役の報酬については、限度額を株主総会の決議により決定したうえで監査役の協議により、
常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮し、限度額の範囲内で決定しております。
平成18年6月13日開催の第86期定時株主総会において以下の通り決議しております。
取締役の報酬額(総額) 月額1,500万円以内
監査役の報酬額(総額) 月額300万円以内
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる役員の
報酬等の総額
員数
役員区分
固定報酬 業績連動報酬
(千円)
(名)
(千円) (千円)
取締役
55,200 55,200 ─ 5
(社外取締役を除く)
監査役
5,040 5,040 ─ 1
(社外監査役を除く)
社外役員 5,480 5,480 ─ 5
(注)当期支給額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与を含みません。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 14 7,073 14 7,073
非上場株式以外の株式 20 682,397 21 773,959
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 1,115 ─ ─
非上場株式以外の株式 24,557 △ 54,214 △ 60,002
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④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の財務諸表について、かがやき監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は、子会社を有していないので、連結財務諸表は作成しておりません。
4 財務諸表の適正性を確保するための特段の取組について
当社は以下の通り財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設
定主体等の行う研修へ参加しております。
1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,062,415 1,143,957
受取手形 2,659 4,309
営業未収入金 792,222 748,552
前払費用 41,396 31,277
立替金 532,392 449,739
その他 6,347 60,135
△ 3,028 △ 2,867
貸倒引当金
流動資産合計 2,434,404 2,435,105
固定資産
有形固定資産
建物 871,626 870,481
△ 738,800 △ 751,673
減価償却累計額
建物(純額) 132,826 118,808
構築物
28,564 28,564
△ 25,598 △ 25,886
減価償却累計額
構築物(純額) 2,966 2,678
機械及び装置
106,849 106,849
△ 105,071 △ 105,307
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 1,777 1,541
車両運搬具
699,069 679,238
△ 594,762 △ 608,035
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 104,306 71,202
工具、器具及び備品
125,990 123,591
△ 116,594 △ 117,783
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 9,395 5,808
リース資産
57,268 57,339
△ 25,564 △ 34,256
減価償却累計額
リース資産(純額) 31,703 23,083
土地 576,183 576,183
有形固定資産合計 859,159 799,306
無形固定資産
のれん 223,448 195,517
ソフトウエア 60,761 46,235
4,190 4,188
その他
無形固定資産合計 288,399 245,940
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 781,033 689,471
出資金 7,618 7,618
長期貸付金 85,000 85,000
破産更生債権等 1,805 1,215
長期前払費用 1,830 410
繰延税金資産 47,660 22,190
固定化営業債権 276,453 255,959
その他 94,001 80,189
△ 254,113 △ 241,862
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,041,289 900,192
固定資産合計 2,188,849 1,945,438
繰延資産
1,228 242
社債発行費
繰延資産合計 1,228 242
資産合計 4,624,482 4,380,787
負債の部
流動負債
支払手形 40,226 39,754
営業未払金 608,319 560,883
1年内償還予定の社債 47,050 26,350
1年内返済予定の長期借入金 512,045 455,054
リース債務 11,531 11,942
未払金 72,754 28,805
未払費用 27,232 28,434
未払法人税等 12,056 28,235
預り金 34,481 23,466
賞与引当金 44,426 49,880
995 29,037
その他
流動負債合計 1,411,118 1,281,843
固定負債
社債 26,350 -
長期借入金 467,540 397,077
リース債務 24,495 14,478
退職給付引当金 198,771 226,745
その他 12,779 13,037
固定負債合計 729,935 651,338
負債合計 2,141,054 1,933,181
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,394,398 2,394,398
資本剰余金
52,473 52,473
資本準備金
資本剰余金合計 52,473 52,473
利益剰余金
利益準備金 12,432 14,296
その他利益剰余金
255,837 216,947
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 268,269 231,244
自己株式 △ 11,779 △ 11,890
株主資本合計 2,703,363 2,666,226
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 219,935 △ 218,621
評価・換算差額等合計 △ 219,935 △ 218,621
純資産合計 2,483,427 2,447,605
負債純資産合計 4,624,482 4,380,787
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業収入 7,365,469 7,410,713
6,976,713 7,007,425
営業原価
営業総利益 388,755 403,287
販売費及び一般管理費
役員報酬 64,980 65,720
従業員給料 85,111 79,362
賞与引当金繰入額 4,039 3,570
退職給付費用 1,253 3,530
福利厚生費 29,571 25,773
賃借料 7,205 7,750
租税公課 25,286 29,612
貸倒引当金繰入額 △ 907 12,576
減価償却費 20,202 19,885
交際費 3,439 3,484
のれん償却額 27,931 27,931
109,823 136,769
その他
販売費及び一般管理費合計 377,936 415,966
営業利益又は営業損失(△) 10,818 △ 12,679
営業外収益
受取利息 55 30
受取配当金 23,646 25,672
為替差益 - 5,663
受取手数料 7,921 7,357
受取賃貸料 22,970 20,760
受取家賃 70,603 72,935
貸倒引当金戻入額 - 18,000
37,197 21,513
雑収入
営業外収益合計 162,394 171,932
営業外費用
支払利息 12,677 9,629
社債利息 676 246
賃貸費用 11,952 10,846
為替差損 5,396 -
支払手数料 4,156 4,762
保険解約損 14,500 -
4,088 2,419
雑損失
営業外費用合計 53,449 27,905
経常利益 119,763 131,347
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
特別利益
※1 12,113 ※1 9,698
固定資産売却益
5,164 26,888
投資有価証券売却益
特別利益合計 17,278 36,587
特別損失
※2 26 ※2 678
固定資産除却損
投資有価証券売却損 14,914 81,103
投資有価証券評価損 101,015 60,002
2,656 -
その他
特別損失合計 118,612 141,784
税引前当期純利益 18,428 26,149
法人税、住民税及び事業税
44,558 38,785
△ 5,613 5,744
法人税等調整額
法人税等合計 38,944 44,529
当期純損失(△) △ 20,516 △ 18,379
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【営業原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 荷役関係下払費
1 港湾運送費 5,244,254 5,168,849
2 自動車運送費 316,618 366,632
3 通関費 83,969 79,074
17,547 18,640
4 港湾荷役 5,662,390 81.2 5,633,196 80.4
Ⅱ 作業運送費
1 賃金 332,514 330,168
2 福利厚生費 74,497 74,236
3 賞与引当金繰入額 21,344 22,183
12,028
4 退職給付費用 16,491
5 燃料油脂費 48,182 42,834
6 修繕費 57,755 56,442
46,830
7 減価償却費 58,333
8 施設使用料 45,247 39,357
65,343 67,983
9 その他 703,744 10.1 708,031 10.1
Ⅲ 業務営業費
1 給料・賃金 250,980 295,671
62,436
2 福利厚生費 70,813
3 賞与引当金繰入額 19,042 24,126
4 退職給付費用 10,361 15,851
5 減価償却費 12,162 11,803
68,562
6 賃借料 70,561
7 その他 187,034 610,579 8.7 177,369 666,197 9.5
合計
6,976,713 7,007,425
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,394,398 52,473 52,473 6,216 344,725 350,942
当期変動額
剰余金の配当 6,215 △ 68,371 △ 62,155
当期純損失(△) △ 20,516 △ 20,516
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - 6,215 △ 88,887 △ 82,672
当期末残高 2,394,398 52,473 52,473 12,432 255,837 268,269
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
自己株式 株主資本合計 有価証券 換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 △ 11,621 2,786,193 △ 189,051 △ 189,051 2,597,141
当期変動額
剰余金の配当 △ 62,155 △ 62,155
当期純損失(△) △ 20,516 △ 20,516
自己株式の取得 △ 158 △ 158 △ 158
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 30,883 △ 30,883 △ 30,883
額)
当期変動額合計 △ 158 △ 82,830 △ 30,883 △ 30,883 △ 113,713
当期末残高 △ 11,779 2,703,363 △ 219,935 △ 219,935 2,483,427
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,394,398 52,473 52,473 12,432 255,837 268,269
当期変動額
剰余金の配当 1,864 △ 20,510 △ 18,645
当期純損失(△) △ 18,379 △ 18,379
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - 1,864 △ 38,889 △ 37,025
当期末残高 2,394,398 52,473 52,473 14,296 216,947 231,244
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
自己株式 株主資本合計 有価証券 換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 △ 11,779 2,703,363 △ 219,935 △ 219,935 2,483,427
当期変動額
剰余金の配当 △ 18,645 △ 18,645
当期純損失(△) △ 18,379 △ 18,379
自己株式の取得 △ 111 △ 111 △ 111
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 1,314 1,314 1,314
額)
当期変動額合計 △ 111 △ 37,136 1,314 1,314 △ 35,822
当期末残高 △ 11,890 2,666,226 △ 218,621 △ 218,621 2,447,605
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 18,428 26,149
減価償却費 79,797 90,216
のれん償却額 27,931 27,931
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 22,024 △ 12,412
賞与引当金の増減額(△は減少) 746 5,453
退職給付引当金の増減額(△は減少) 1,662 27,974
受取利息及び受取配当金 △ 23,701 △ 25,702
支払利息 13,354 9,876
為替差損益(△は益) 218 654
有形固定資産除却損 26 678
有形固定資産売却損益(△は益) △ 12,113 △ 9,698
投資有価証券売却損益(△は益) 9,749 54,214
投資有価証券評価損益(△は益) 101,015 60,002
保険解約損 14,500 -
売上債権の増減額(△は増加) 40,037 42,019
仕入債務の増減額(△は減少) 6,970 △ 47,907
立替金の増減額(△は増加) △ 136,964 82,652
その他の資産の増減額(△は増加) 63,773 33,334
その他の負債の増減額(△は減少) 24,554 9,361
△ 3,923 -
その他
小計 204,039 374,800
利息及び配当金の受取額
23,701 25,702
利息の支払額 △ 13,503 △ 10,105
△ 94,684 △ 25,225
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 119,553 365,171
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 56,495 △ 44,661
有形固定資産の売却による収入 12,200 9,698
投資有価証券の取得による支出 △ 139,826 △ 493,894
投資有価証券の売却による収入 113,756 438,177
無形固定資産の取得による支出 △ 19,000 △ 850
その他の支出 △ 5,412 △ 5,292
80,805 18,169
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,972 △ 78,652
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 500,000
長期借入金の返済による支出 △ 685,176 △ 627,454
社債の償還による支出 △ 101,800 △ 47,050
自己株式の取得による支出 △ 158 △ 111
配当金の支払額 △ 61,222 △ 18,586
△ 11,555 △ 11,773
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 859,911 △ 204,975
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 754,330 81,542
現金及び現金同等物の期首残高 1,816,745 1,062,415
※1 1,062,415 ※1 1,143,957
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定)
時価のないもの
評価基準及び評価方法は移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
(イ)リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。
ただし,建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては定額法で、その他の有形固定資産は定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、車両運搬具のうち、けん引車及び被けん引車の法定耐用年数は4年でありますが、これを前者につ
いては6年で、また後者については10年で、償却しております。
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(2) 無形固定資産
(イ)リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数については社内における利用可能期間(5年)によっておりま
す。
ただし、のれんについては、その効果の及ぶ期間(20年)にわたって定額法により償却しております。
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却をしております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
3 繰延資産の処理方法
(1) 社債発行費
社債の発行期間に対応した期間で均等償却しております。
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4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込み額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法による限度相当額を計上しております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金の支出に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当期末に発生し
ている額を計上しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から満期日までの期間が3ヶ月以内の定期預金であります。
6 その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1)概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積もりの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
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(1)概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
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(損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
12,113
車両運搬具 千円 9,698 千円
12,113
計 千円 9,698 千円
※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
26
建物 千円 399 千円
0
車両運搬具 千円 ─ 千円
0
工具、器具及び備品 千円 279 千円
26
計 千円 678 千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 6,228,039 - - 6,228,039
2 自己株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 12,443 398 - 12,841
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 398株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2018年6月28日
普通株式 62,155 10 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額
1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
当額(円)
(千円)
2019年6月27日
普通株式 利益剰余金 18,645 3 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 6,228,039 - - 6,228,039
2 自己株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 12,841 392