株式会社横河ブリッジホールディングス 有価証券報告書 第156期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第156期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社横河ブリッジホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
第156期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社横河ブリッジホールディングス
Yokogawa Bridge Holdings Corp.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙田 和彦
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦四丁目４番44号
０３（３４５３）４１１１(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役 宮本 英典
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦四丁目４番44号
０３（３４５３）４１１１(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役 宮本 英典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第152期 第153期 第154期 第155期 第156期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円)
105,777 113,461 131,063 141,924 138,144
売上高
(百万円)
6,974 8,131 13,864 10,654 12,969
経常利益
(百万円)
4,386 4,304 9,382 7,536 9,004
親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)
2,641 5,754 11,707 6,886 6,796
包括利益
(百万円)
65,553 69,857 80,695 86,583 92,048
純資産額
(百万円)
114,919 128,156 144,997 149,695 152,583
総資産額
(円)
1,532.44 1,650.17 1,907.50 2,037.61 2,159.88
１株当たり純資産額
(円)
103.19 102.98 226.93 182.33 217.61
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
(円)
－ － － － －
(％)
56.0 53.3 54.4 56.3 58.6
自己資本比率
(％)
6.9 6.5 12.8 9.2 10.4
自己資本利益率
(倍)
株価収益率 11.7 12.5 9.9 10.4 9.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
8,132 △ 5,166 19,252 4,449 9,168
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
3 △ 62 △ 6,624 △ 5,845 △ 8,761
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
△ 3,878 3,162 △ 5,844 2,580 △ 2,101
(百万円)
18,515 16,447 23,224 24,414 22,739
現金及び現金同等物の期末残高
(人)
1,649 1,663 1,687 1,749 1,800
従業員数
（注）１．売上高は、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）抜きで記載しています。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第152期 第153期 第154期 第155期 第156期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 3,149 2,699 2,995 3,520 3,851
売上高
(百万円) 1,128 925 993 1,486 1,752
経常利益
(百万円) 900 1,202 882 1,881 1,894
当期純利益
資本金 (百万円) 9,435 9,435 9,435 9,435 9,435
(千株) 45,564 45,564 45,564 45,564 45,564
発行済株式総数
(百万円) 43,677 44,697 46,560 46,277 44,447
純資産額
(百万円) 54,186 59,740 56,507 63,873 62,094
総資産額
(円) 1,039.98 1,079.72 1,126.98 1,119.03 1,073.71
１株当たり純資産額
16.00 16.00 22.00 30.00 37.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額) ( 8.00 ) ( 8.00 ) ( 9.00 ) ( 13.00 ) ( 17.00 )
(円) 21.18 28.76 21.34 45.51 45.80
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
(％) 80.6 74.8 82.4 72.5 71.6
自己資本比率
(％) 2.0 2.7 1.9 4.1 4.2
自己資本利益率
(倍) 57.1 44.9 105.5 41.8 43.0
株価収益率
（％） 75.5 55.6 103.1 65.9 80.8
配当性向
(人) 42 38 36 37 38
従業員数
（％） 95.0 102.4 178.6 153.9 161.8
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX）
(円) 1,425 1,504 2,973 2,730 2,309
最高株価
(円) 913 933 1,206 1,421 1,436
最低株価
（注）１．売上高は、消費税等抜きで記載しています。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していません。
３．最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
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２【沿革】
年月 沿革
1907年２月 大阪市西区境川町に、工学博士横河民輔が我が国最初の橋梁・鉄骨専業メーカーとして創業。
1918年５月 株式会社に組織を変更。資本金100万円、本社は東京市日本橋区楓河岸。
1922年４月 本社を東京市芝区月見町東京工場内に移転。
1940年８月 東京市深川区加崎町に深川工場を開設。
1943年７月 創業以来の大阪工場を閉鎖し、その設備を深川工場に移設。
1945年９月 終戦のため全従業員を解雇し、事業場を一時閉鎖。
1945年11月 新陣容をもって再発足、東京工場を芝浦工場と改称。
1945年12月 本社を東京都麹町区丸ノ内に移転。
1949年12月 建設業者の登録を受ける。建設大臣登録(イ）第3375号
1952年６月 株式を公開、店頭取引株（東京）となる。
1957年11月 本社を東京都港区西芝浦（現在地）に移転。
1961年10月 株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。
1962年８月 株式を東京証券取引所市場第一部へ上場。
1963年４月 現場工事部門を分離し、横河工事株式会社を設立。
1964年10月 大阪府堺市築港新町に大阪支店を設置し、大阪工場の操業を開始。
1969年２月 芝浦工場を閉鎖。千葉県千葉市新港に東京支店を設置し、千葉工場の操業を開始。
1978年３月 深川工場を閉鎖し、千葉工場に集約。
1978年６月 不動産の売買賃貸等を事業目的に追加。
1984年７月 電子計算機による計算受託およびシステム・サービス部門を分離し、株式会社横河技術情報を設立。
（現・連結子会社）
1988年10月 橋梁その他構造物の保全業務部門を分離し、横河工事株式会社との共同出資により株式会社横河メン
テックを設立。
1989年６月 システム建築事業の拡大を図るため、システム建築事業部を新設。
1990年10月 千葉県袖ケ浦市南袖にシステム建築事業部袖ケ浦工場を新設。
1991年６月 不動産の管理・運営、労働者派遣事業等を事業目的とする株式会社横河ニューライフを設立。
（現・連結子会社）
1991年10月 商号を株式会社横河橋梁製作所から株式会社横河ブリッジに変更。
1999年３月 千葉工場を閉鎖。1999年７月から賃貸用資産として運用を開始。
1999年４月 千葉県袖ケ浦市南袖に千葉工場を新設。
2001年８月
システム建築事業部を分離し、株式会社横河システム建築を設立。（現・連結子会社）
2002年２月
持分法適用関連会社横河工事株式会社の株式を追加取得し、連結子会社とする。
2002年３月
連結子会社株式会社横河メンテックの株式をすべて連結子会社横河工事株式会社に譲渡。
2002年４月 株式会社横河システム建築が営業を開始。
2002年10月 連結子会社横河工事株式会社と連結子会社株式会社横河メンテックが合併。
2003年11月
株式会社楢崎製作所の株式を取得し、連結子会社とする。
2005年３月
大阪府和泉市にブリッジステージいずみ工場を新設。
2007年４月
株式会社横河橋梁を設立。
2007年８月
当社を分割会社、株式会社横河橋梁（株式会社横河ブリッジに商号変更）を承継会社とする分社型
（物的）吸収分割を行い、持株会社体制に移行するとともに、商号を株式会社横河ブリッジホール
ディングスに変更。
持分法適用外の関連会社であった株式会社ワイ・シー・イーを、持分法適用関連会社とする。
2007年10月
連結子会社横河工事株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社とする。
2009年３月
住友金属工業株式会社（現日本製鉄株式会社）と橋梁事業の共同事業化に関する最終契約を締結。
2009年10月
株式会社住金ブリッジ（現株式会社横河ＮＳエンジニアリング）の株式を取得し、連結子会社とす
る。
2015年10月 連結子会社株式会社横河ブリッジと連結子会社横河工事株式会社が合併。（存続会社は株式会社横河
ブリッジ）
2019年６月 大阪府岸和田市に株式会社横河ブリッジ岸和田工場を新設。
2019年８月 千葉県茂原市に 株式会社横河 システム建築茂原工場を新設。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社６社、持分法適用会社１社および持分法を適用していない非連結関係会社３社
（国内１社、海外２社）の11社により構成されており、当社は持株会社としてグループの有機的かつ効率的な統括を
図り、事業会社の事業担当分野における経営の主体性を明確にするとともに、事業会社間の調整を行い、経営の連携
を高めることを基本的な役割としています。グループ各社は、橋梁をはじめとする鋼構造物の設計・製作・現場施工
と、それに関連する事業を主たる業務としています。
なお、当社は、有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
なお、次の４つの事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグ
メントの区分と同一です。
＜橋梁事業＞
株式会社横河ブリッジは、新設橋梁の設計・製作・現場施工および既設橋梁の維持補修を主に行っていま
す。株式会社横河ＮＳエンジニアリングおよび株式会社楢崎製作所は、新設橋梁の設計・製作・現場施工を主
に行っています。
＜エンジニアリング関連事業＞
株式会社横河システム建築は、システム建築（ｙｅｓｓ建築）の設計・製作・現場施工、可動建築システム
（ＹＭＡ）の設計・製作・現場施工および太陽光発電システムの現場据付を行っています。株式会社横河ＮＳ
エンジニアリングは、トンネル用セグメントなどの土木関連工事の設計・製作を行っています。株式会社横河
ブリッジは、海洋構造物・港湾構造物の設計・製作、超高層ビル等の鉄骨の建方および鍛治工事、コンクリー
ト製品の製作・建方工事を行っています。株式会社楢崎製作所は、環境事業として建設汚泥、重金属、漁業関
連排水、産廃関連排水等の水処理事業を行っています。
＜先端技術事業＞
株式会社横河ブリッジは、永年の橋梁事業で蓄積されたＣＡＤ・ＣＡＭ技術、設計技術、解析技術を駆使し
て、精密機器製造事業として液晶パネル・有機ＥＬパネル・半導体製造装置向け高精度フレーム（架台）など
の生産を行っています。株式会社横河技術情報は、幅広い分野に向けてのソフトウェア開発等の情報処理事業
を行っています。
＜不動産事業＞
当社は、保有する不動産の一部を物流倉庫等として貸し出し、不動産収入を得ています。不動産の管理は、
株式会社横河ニューライフに委託しています。株式会社横河ニューライフは、人材派遣業の資格を有し、グ
ループ内外への派遣を行っています。
以上の事項を事業系統図によって示すと次頁のとおりです。
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［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 割合（％）
(連結子会社)
㈱横河ブリッジ 千葉県船橋市 350 橋梁事業 100.0 役員の兼務があります。土
（注）２・５ エンジニアリング 地建物等を賃貸していま
関連事業 す。経営管理をしていま
先端技術事業 す。資金の代理運用をして
います。
㈱横河システム建築 千葉県船橋市 450 エンジニアリング 100.0 役員の兼務があります。土
（注）２・６ 関連事業 地を賃貸しています。経営
管理をしています。資金援
助があります。
㈱横河ＮＳエンジニ 茨城県神栖市 499 橋梁事業 60.0 経営管理をしています。資
アリング エンジニアリング 金援助があります。
（注）７ 関連事業
㈱楢崎製作所 北海道室蘭市 350 橋梁事業 85.0 経営管理をしています。資
エンジニアリング 金援助があります。
関連事業
㈱横河技術情報 東京都港区 300 先端技術事業 100.0 役員の兼務があります。経
営管理をしています。
㈱横河ニューライフ 東京都港区 30 不動産事業 100.0 不動産の管理を委託してい
（注）２ ます。経営管理をしていま
す。
(持分法適用関連会社)
㈱ワイ・シー・イー 千葉県船橋市 28 橋梁事業 39.3 建物等を賃貸しています。
（注）４ (39.3)
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．特定子会社に該当しています。
３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内書きとなっています。
５．㈱横河ブリッジについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えています。
主要な損益情報等 (1)売上高 71,948百万円 (4)純資産額 41,374百万円
(2)経常利益 8,385百万円 (5)総資産額 68,049百万円
(3)当期純利益 5,945百万円
６．㈱横河システム建築については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割
合が10％を超えています。
主要な損益情報等 (1)売上高 38,938百万円 (4)純資産額 9,271百万円
(2)経常利益 2,379百万円 (5)総資産額 22,561百万円
(3)当期純利益 1,662百万円
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７．㈱横河ＮＳエンジニアリングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に
占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 (1)売上高 25,068百万円 (4)純資産額 5,560百万円
(2)経常利益 1,125百万円 (5)総資産額 22,993百万円
(3)当期純利益 713百万円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
1,149
橋梁事業
493
エンジニアリング関連事業
94
先端技術事業
29
不動産事業
全社（共通） 35
合計 1,800
（注）１．従業員数は就業人員数を記載しています。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
38 40.5 16.3 6,916,687
従業員数（人）
セグメントの名称
13
橋梁事業
－
エンジニアリング関連事業
－
先端技術事業
不動産事業 －
全社（共通） 25
合計 38
（注）１．平均年間給与（税込金額）は、基準外賃金および賞与を含んでいます。
２．従業員数は就業人員数を記載しています。なお、当社の従業員は、すべて子会社からの出向者です。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
(3）労働組合の状況
当社グループには、連結子会社株式会社横河ブリッジの従業員と連結子会社株式会社横河システム建築の従業員
を構成員とする組合（産業別労働組合ジェイ・エイ・エムおよび日本建設産業職員労働組合協議会に所属）、連結
子会社株式会社横河ＮＳエンジニアリング従業員を構成員とする組合（無所属）、連結子会社株式会社楢崎製作所
従業員を構成員とする組合（無所属）、連結子会社株式会社横河技術情報従業員を構成員とする組合（無所属）の
４組合があります。
労働条件の改善等労使間の問題は、各社において労使双方で組織する経営協議会で円満に解決を図っています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）経営方針
横河ブリッジホールディングスグループは、「社会公共への奉仕と健全経営」の理念のもと、誠実なモノづく
りを行い、良質で安全な社会インフラの整備等を通じて社会に貢献してまいります。また、当社グループが有す
る豊富な人材と高い技術力を活かし、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現させることで、ス
テークホルダーからの信頼を獲得してまいります。さらに、企業活動を進めるにあたっては良き企業市民として
の自覚を持ち、法令や社会規範等を遵守するとともに、働く人々が信頼感で結ばれ、安全で安心して生活できる
企業づくりに努めてまいります。
(2）経営環境
橋梁事業につきましては、新設道路計画の減少により発注量の低迷が続いておりますが、高速道路の大規模更
新・大規模修繕に加えて暫定区間の４車線化事業、さらに国土強靭化緊急対策や大阪湾岸道路西伸部などが今後
の需要として見込まれます。土木関連事業につきましては、リニア中央新幹線などの大型プロジェクトが見込ま
れます。民間需要は今後、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されますが、システム建築事業につきまして
は、在来工法からのシフトにより引き続き一定の需要が見込まれると想定しております。
(3）会社の優先的に対処すべき課題、中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標
当社グループは2019年度を初年度とする３カ年の第５次中期経営計画を策定し、最終年度の数値目標を売上高
1,600億円、営業利益140億円、１株当たり当期純利益230円といたしました。当期の業績は売上高についてはや
や伸び悩んだものの、概ね順調に推移しており、目標達成に向けて各事業別課題への取り組みを継続してまいり
ます。
①橋梁事業
新設橋梁につきましては引き続き発注量の伸び悩みが予想されますが、大規模更新・修繕事業など保全事業
への対応強化により新設とあわせた事業の維持拡大を図ります。技術者、機材、施工能力などの経営資源を新
設・保全の一体で管理し、配分の最適化を追求してまいります。また、耐食性、施工性などが評価され、採用
例が増えておりますアルミ製品（検査路、常設作業パネルなど）の営業活動をさらに拡大してまいります。
当面のリスクといたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響があります。海外事業につきましては当
期から受注・生産に一部影響が出始めております。今後、国内の工事の中断や事業所の閉鎖などにより工程へ
の影響やコストの増加が発生する可能性がありますが、感染防止に細心の注意を払い、状況に応じて発注者と
の協議を行うなど、適切に対応してまいります。
②エンジニアリング関連事業
システム建築事業は、生産現場の混乱が収束し、回復軌道に戻すことができました。これからも２工場体制
（袖ケ浦市・茂原市）の確立と損益管理体制の強化などを推し進めてまいります。土木関連事業につきまして
は、トンネルセグメントなどの大型需要取り込みに注力してまいります。
今後、新型コロナウイルス感染症の影響により民間設備投資が弱含み、特にシステム建築事業の受注に影響
が及ぶ可能性がありますが、販路拡大やコスト縮減などに継続的に取り組んでまいります。
なお、当社グループの経営上の最大のリスクは重大事故の発生であり、現場工事の安全確保につきましては引
き続き最重要課題として取り組んでまいります。具体的には過去の災害事例の周知はもとより、作業手順の改
善、安全設備の創意工夫、安全装置の二重化、作業監視のシステム化などを推進し、より実効性のある安全対策
を追求してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①事故などの安全上のリスクについて
橋梁に代表される鋼構造物工事の工程は、大きく工場製作、輸送および現場施工に分かれます。各工程とも、製
品である製作物が非常に重く大きいため、一旦事故が起きてしまうと重大な影響を受けるリスクを抱えています。
万が一事故を起こした場合、事故による直接的な損害に止まらず、当社グループの社会的信用を失墜させるととも
に各発注機関からの指名停止措置などの行政処分を受け、受注に重大な影響を与える可能性があります。重大事故
の発生を撲滅するために、過去の事故や災害の事例の周知はもとより、作業手順の改善、安全設備の創意工夫、安
全装置の二重化、作業監視のシステム化等について継続的に取り組み、安全対策の実効性を高めてまいります。
②公共事業への依存について
当社グループの主力事業である橋梁事業は、その大半が国および地方自治体からの発注で占められているため、
社会インフラに関連する政策の大きな変更や財政の急速な悪化などにより、特に今後の新設橋梁の発注量が想定を
大きく下回る場合、受注高及び売上高の減少等、業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを低減す
るため、保全事業の対応力強化により新設と合わせた橋梁事業の維持拡大と最適化を図るとともに、トンネルセグ
メントに代表される土木関連事業等、鋼構造物に関係する事業について多角化を進めてまいります。
また、同時に民需関連事業の拡大を図り、特にシステム建築事業の成長に注力してまいります。
③建築市場の動向によるリスクについて
当社グループの成長の柱であるシステム建築事業は、その大半が民間からの発注で占められているため、国内外
の景気後退等により民間設備投資が縮小した場合には、受注高及び売上高の減少等、業績に影響を及ぼす可能性が
あります。そのため、販路拡大やコスト縮減などに継続的に取り組んでまいります。
④法的規制によるリスクについて
国内外問わず、建設業法、独占禁止法等の法令に則り事業を行っていますが、それらに違反することとなった場
合、刑事罰、行政処分等を受け、受注高及び売上高の減少等、業績に影響を及ぼすリスクが発生する可能性があり
ます。そのようなことがないよう、当社グループはコンプライアンスをグループ経営の根底に据え、適正な事業活
動を行うこととしています。
⑤瑕疵に対する対応について
当社グループが施工した鋼構造物に関する瑕疵については、契約に基づく担保責任を負っています。万が一何ら
かの理由で瑕疵が発見された場合、客先からの瑕疵担保請求のあるなしにかかわらず、危険回避のため応急回復処
置に努めるとともに、原因究明・再発防止に注力します。このため瑕疵の状況によっては、多額の手直し費用が発
生するリスクを抱えています。そのようなことがないよう、当社グループは公共財産の建設を託された者として、
良質な製品を経済的に提供する責任を強く認識するとともに、品質管理などにも細心の注意を払って業務に当たっ
ています。
⑥カントリーリスクについて
当社グループの橋梁事業やシステム建築事業の設計業務の一部は中国やフィリピンの子会社が行っていますが、
当該国の政治、経済情勢等に著しい変化が生じた場合は、業務の継続が困難になり業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。こうしたリスクを低減するため、国内も含めた業務の補完体制を構築しています。
⑦大規模災害のリスクについて
地震、津波、風水害等の大規模な自然災害が発生した場合は、工場や工事現場に被害が発生し、業績に影響を及
ぼす可能性があります。こうした事態に備えてその影響を最小限に抑えるべく、事業継続計画の整備や非常時を想
定した訓練等を実施しています。
⑧貸倒れに関するリスクについて
当社グループの主力事業である橋梁事業については、貸倒れリスクのない官公需が大半を占めていますが、エン
ジニアリング関連事業および先端技術事業については、取引先の大半を民間企業が占めています。そのため、取引
先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、貸倒損失の発生や追加的な引当の計上が必要となるなど、
業績に悪影響を与える可能性があります。当社グループでは、民間企業との取引に際しては、事前に十分な信用調
査を行うとともに、売掛債権等に対して一定の貸倒引当金を設定しています。
⑨新型コロナウイルス感染症のリスクについて
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新型コロナウイルス感染症の拡大により、工事の中断や事業所の閉鎖などで工程への影響やコストの増加が発生
する可能性がありますが、感染防止に細心の注意を払い、状況に応じて発注者との協議を行うなど、適切に対応し
て まいります。また、テレワークや時差出勤の環境を整備し実施するなど、感染予防と感染拡大防止策を推進して
まいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績および
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績の状況
当期における我が国経済は、米中貿易摩擦が長期化する中、横這い圏を維持していましたが、消費税率の
引き上げと大型台風の上陸が重なった秋以降から個人消費が大きく減少し、また輸出の低迷などから製造業
を中心に企業業績が振るわず、設備投資も次第に弱含む展開となりました。さらに２月以降は新型コロナウ
イルスの感染が世界的に拡大したため、期末にかけて景気は急速に悪化しました。
建設市場については、総じて堅調に推移しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大が徐々に影を落とし
始めました。
このような状況の下、当期の受注高は1,243億２千万円（前期比289億１千万円減）となりました。業績に
ついては、売上高は1,381億４千万円（同37億７千万円減）、営業利益は128億８千万円（同23億７千万円
増）、経常利益は129億６千万円（同23億１千万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は90億円（同14
億６千万円増）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
（橋梁事業）
国内橋梁事業は、大型プロジェクトの端境期となったため、新設橋梁の発注量が低迷し、厳しい事業環境
となりました。このような状況の下、当社グループはシェアを落とさず一定量の受注を確保し、また保全工
事と民間工事の受注を拡大させることができましたが、海外大型工事の受注などで過去最高を更新した前期
実績からの減少は避けられず、橋梁事業全体の受注高は694億円（前期比223億３千万円減）となりました。
主な受注工事としましては、新設工事は、北海道開発局・鶴丘橋、関東地方整備局・東扇島水江町線主橋
梁、潮来佐原線橋、四国地方整備局・新横倉橋、東日本高速道路・小樽ジャンクションＣランプ橋、首都高
速道路・東扇島水江町線高架橋、阪神高速道路・海老江ジャンクション、西日本高速道路・上灘川橋他１
橋、尻掛橋、茨城県・北田気大橋（その２）、愛知県・新濃尾大橋Ｐ５－Ａ２など、保全工事は、東日本高
速道路・宮城白石川橋床版取替、島根県・西郷大橋補修などです。
業績については、売上高は812億３千万円（同78億３千万円増）、営業利益は83億１千万円（同22億８千
万円増）となり、過去最高水準の業績となりました。豊富な手持ち工事が概ね順調に推移したことに加え、
設計変更による増額や工事採算の改善、工事損失引当金の順当な減少が寄与しました。主な売上工事としま
しては、国内新設工事は、東北地方整備局・気仙沼湾横断橋川口地区、東日本高速道路・阿武隈大橋、末続
川橋、鎧川橋、中日本高速道路・春田野第二高架橋他７橋、梅之郷北第三高架橋他６橋、高森第二高架橋他
４橋、新駒門東第三高架橋、阪神高速道路・西船場ジャンクション、鉄道・運輸機構・北陸新幹線幸町橋
りょうなど、保全工事は、近畿地方整備局・淀川大橋床版取替、首都高速道路・上部工補強工事２-204、西
日本高速道路・山中川橋他14橋落橋防止などが売上に立ちました。
（エンジニアリング関連事業）
エンジニアリング関連事業の受注については、土木関連事業のトンネルセグメントの大型案件を受注する
ことができましたが、システム建築事業は前期に行った受注抑制の影響と一部案件の契約の先送りなどによ
り伸び悩んだため、事業全体の受注高は511億７千万円（前期比61億３千万円減）と前期を下回りました。
業績については、売上高は529億３千万円（同104億６千万円減）と減少しましたが、営業利益は48億９千
万円（同５億１千万円増）と増益となりました。これは、建築機鉄事業において大型建築工事の竣工時精算
による増額があったことに加え、システム建築事業の採算が大きく改善したためです。茂原の新工場の稼働
開始とあわせて生産現場の混乱が収束し、下期から価格見直し効果も実現しました。
（先端技術事業）
先端技術事業については、精密機器製造事業の需要が伸び悩んだため、受注高は37億４千万円（前期比４
億５千万円減）と減少しました。業績については、受注の減少により売上高は32億９千万円（同11億５千万
円減）、営業利益は４億円（同４億６千万円減）と、何れも前期を下回りました。
（不動産事業）
不動産事業については、売上高は前期とほぼ同額の６億８千万円、営業利益も横這いの４億円（同１千万
円減）となり、当期も安定的な収入と利益を確保しました。
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ｂ．財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ28億８千万円増加し、1,525億８千万円と
なりました。流動資産は、「受取手形・完成工事未収入金等」が減少したこと等により２億８千万円減少し
938億９千万円となりました。固定資産については、586億９千万円となり、31億７千万円増加しました。そ
の主な要因は、株価の下落等により投資その他の資産が減少したものの、新工場の建設などで有形固定資産
が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ25億７千万円減少し、605億３千万円となりました。その主な要因は、
「支払手形・工事未払金等」および「工事損失引当金」等が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ54億６千万円増加し、920億４千万円となりました。その主な要因
は、株価の下落により「その他有価証券評価差額金」が減少したものの、「親会社株主に帰属する当期純利
益」を計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は 58.6 ％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて16億
７千万円減少し、227億３千万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は91億６千万円（前連結会計年度は44億４千万円の獲得）となりました。これ
は、主に税金等調整前当期純利益が増加したことおよび法人税等の支払いが減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は87億６千万円（前連結会計年度は58億４千万円の使用）となりました。これ
は、主に有形固定資産の取得による支出が増加したことおよび投資有価証券の売却による収入が減少したことに
よるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は21億円（前連結会計年度は25億８千万円の獲得）となりました。これは、主
に配当金の支払いおよび借入れの返済によるものです。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
回次 第152期 第153期 第154期 第155期 第156期
決算年月 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
56.0％ 53.3％
自己資本比率 54.4％ 56.3％ 58.6％
時価ベースの
44.2％ 41.7％
64.2％ 52.6％ 53.4％
自己資本比率
キャッシュ・フロー対
1.2年 －年 0.5年 2.8年 1.3 年
有利子負債比率
イ ン タ レ ス ト ・
86.4倍 －倍 263.9倍 56.9倍 138.1 倍
カバレッジ・レシオ
※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
ａ.いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
ｂ.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しています。
ｃ.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しています。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債
を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用
しています。
ｄ.2017年３月期の「 キャッシュ・フロー対有利子負債比率 」および「 インタレスト・カバレッジ・レシ
オ 」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載していません。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
数 量 前年同期比 金 額 前年同期比
セグメントの名称
（トン） （％） （百万円） （％）
橋梁事業 58,132 114.2 81,230 110.7
エンジニアリ
74,985 71.7 52,934 83.5
ング関連事業
－ －
先端技術事業 3,290 74.1
85.6
合計 133,118 137,455 97.3
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しています。
２．金額は、消費税等を除いて記載しています。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
受注高 受注残高
セグメントの名称
数量 前年同期比 金額 前年同期比 金額 前年同期比
（トン） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
61.9
橋梁事業 48,406 69,404 75.7 101,541 89.6
エンジニアリ
70,827 78.1 51,175 89.3 43,798 96.1
ング関連事業
－ －
先端技術事業 3,746 89.3 1,503 143.6
70.6
合計 119,234 124,326 81.1 146,843 91.8
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。
２．金額は、消費税等を除いて記載しています。
３．輸出について特記すべき事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
金 額 前年同期比
セグメントの名称
（百万円） （％）
橋梁事業 81,230 110.7
エンジニアリ
52,934 83.5
ング関連事業
先端技術事業 3,290 74.1
不動産事業 689 99.7
合計 138,144 97.3
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。
２．金額は、消費税等を除いて記載しています。
３．輸出について特記すべき事項はありません。
４．前連結会計年度および当連結会計年度において、主要な販売先に該当するものはありません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
（財政状態）
総資産は1,525億８千万円（前期末比28億８千万円増）となり、そのうち有形固定資産は368億７千万円（同
69億９千万円増）と大きく増加しました。これは主にシステム建築事業の新工場（千葉県茂原市）の完成によ
るもので、４期に分けて段階的に稼働させる計画の中、第１期のラインが昨年９月から、第２期のラインが今
年２月からそれぞれ順調に稼働しております。負債合計は前期末から25億７千万円減少し605億３千万円とな
りました。これは主に工事損失引当金（同13億６千万円減）と有利子負債（同７億７千万円減）の減少であ
り、工事採算の改善と営業キャッシュ・フローの獲得が寄与したものです。純資産は利益の獲得により過去最
高の920億４千万円（同54億６千万円増）となりました。
（経営成績）
当連結会計年度は国内新設橋梁の発注量が少なく、また前期には100億円を超える海外大型案件もあったこ
とから当期受注の落ち込みは避けられず、受注高は1,243億２千万円（前期比289億１千万円減）となりまし
た。売上高も若干伸び悩み1,381億４千万円（37億７千万円減）に止まりましたが、橋梁事業の期首手持ち工
事が順調に進捗し、また工事損失引当金が順当に減少したことなどから営業利益は128億８千万円（同23億７
千万円増）の増益とすることができました。
当期を初年度とする３ヶ年の第５次中期経営計画では、最終年度の売上高1,600億円、営業利益140億円を目
標としており、当期売上高と営業利益はその目標に対しそれぞれ86％、92％となりましたので、中計初年度と
して順調なスタートが切れたと考えております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える最大の要因は重大事故の発生ですが、当連結会計年度におい
て重大事故の発生はありませんでした。引き続き工事の安全が何よりも優先するということを常に強く認識
し、全国すべての現場において安全施工を徹底していきます。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
＜橋梁事業＞
大型プロジェクト発注の端境期に当たったことから特に新設橋梁について大規模案件が少なく、厳しい受注
環境となりました。そのため国土交通省と高速道路会社からの受注は減少となりましたが地方自治体と民間か
らの受注を伸ばすことができ、一定の受注量（694億円・前期比223億３千万円減）を確保することができまし
た。橋梁事業の売上高812億３千万円（前期比78億３千万円増）は過去最高となり、採算が悪化する工事が少
なく４期連続で増加しておりました工事損失引当金も減少に転じましたため、営業利益も83億１千万円（同22
億８千万円増）となりました。想定以上の追加工事費の獲得により過去最高となった前々期の営業利益（85億
１千万円）には僅かに届きませんでしたが、過去２番目の成績となりました。
＜エンジニアリング関連事業＞
システム建築事業については、受注高は375億２千万円（前期比34億４千万円減）に止まり、売上高も381億
４千万円（同18億円減）と減収になりました。これは前期の第２四半期に受注が処理能力を超え、外注費の急
増、生産工程の混乱などが生じたことの影響が当期にも及んだためです。前期第３四半期から受注の抑制と価
格の見直しを行い、並行して工程管理・損益管理をはじめとする管理手法の見直し、組織の再編などを進め、
また新工場（千葉県茂原市）の稼働開始を急ぎました。結果的に損益の回復には１年近くを要したことになり
ますが、新工場稼働と価格見直しの効果により当下半期からの採算が大きく改善し、前期に対し増益とするこ
とができました。
土木関連事業については減収減益となりましたが、これはシールドトンネル用セグメントの生産量がトンネ
ル工事の進捗で決まるためであり、想定通りの結果です。建築機鉄事業についても減収となりましたが、利益
については「2020年東京五輪」に関連するプロジェクトの竣工が集中したため、追加工事費の獲得が重なり増
益となりました。
以上の結果エンジニアリング関連事業全体の業績は売上高529億３千万円（同104億６千万円減）営業利益48
億９千万円（同５億１千万円増）となりました。
＜先端技術事業＞
先端技術事業については精密機器製造事業の受注は低迷が続き、第３四半期から回復の兆しが見え始めまし
たものの前期を下回りました。情報処理事業については道路橋示方書改定に伴う橋梁設計関連の需要が前期に
続き堅調で、横這いで推移しました。以上の結果、先端技術事業全体の業績は売上高32億９千万円（前期比11
億５千万円減）、営業利益４億円（同４億６千万円減）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「（１）経営成績等の状況の
概要 ②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主な資金需要は材料費、外注費、労務
費、工場並びに現場の直接経費・間接経費などの運転資金と工場生産設備を中心とする設備投資資金です。資金
調達はフリー・キャッシュフロー及び間接調達で確保しております。また、長期大型工事の竣工間際など一時的
に立替額が大きくなる場合に備え、コミットメントライン契約と当座貸越契約により財務の安定性及び流動性を
補完しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、そのうち「（３）重要な引当金の計上基準 ③工
事損失引当金」について、以下に補足します。
工事損失引当金は受注工事の将来の損失発生に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、翌期
以降の損失発生が確実であり、かつ損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、その損失見込額を計上
しています。但し当社グループの主力事業である鋼橋は一般的に施工条件が厳しく、難易度の高い工事が多いこ
となどから、着手後の施工方法の見直し、施工用設備の追加、条件変更に係る求償交渉の成否の状況などによ
り、損失見込額を当期末の最善の見積りにより洗替えしております。当社グループの営業利益はこのような工事
毎の工事損失引当金の増減の影響を受けております。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響については、現時点では軽微であると考え、当期の会計上の見積り
には 織り込んでいません。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、橋梁事業に関連する鋼構造の基盤技術の取得および革新を中心とし、さらに、保有す
る要素技術をエンジニアリング関連事業や先端技術事業に応用し、商品開発や新技術開発を実施しています。また、
グループ各社が保有する環境や情報処理等の分野における固有技術に関連して、事業化や商品化につながる研究開発
を実施しています。
研究開発の体制は、当社の総合技術研究所が基盤技術の調査研究や事業化前の研究開発を行い、各事業会社が自社
商品の改良開発や事業化検討を行うことを基本としています。さらに、当社グループとしての研究開発全体を統括
し、方向性、予算、実施状況を管理する機関として、技術総括室を設置しています。なお、当社グループの研究開発
スタッフは40名であり、全従業員の2.2%に相当します。また、当連結会計年度のセグメント別研究開発費は、橋梁事
業 278 百万円、エンジニアリング関連事業 139 百万円、先端技術事業 23 百万円となり、総額は 441 百万円です。
当連結会計年度における主要な研究開発活動は次のとおりです。
(1）橋梁事業 に関する研究開発
① 橋梁保全事業について、高速道路を中心に大規模更新・修繕事業が最盛期となっており、現場の安全性向
上や工期短縮に有効な技術の需要が高まっています。これに応える新技術として、既設床版の切断、撤去の
新工法と新たなプレキャスト壁高欄を開発しました。また、既設鋼部材の防錆、防食も重要なテーマであ
り、塗装の剥離工法の適用拡大や各種防食工法の更新技術の研究開発を進めています。
② 足場解体をより安全に行うための足場解体用移動足場を開発し、実橋において有効性の確認を行いまし
た。連続桁でも適用できるよう中間橋脚も通過できる構造とし、床面にはアルミ合金製常設足場「ｃｕｓａ
（キュウサ）」を使用することで軽量化と安全性を向上させています。高所作業車を利用できない超高所で
の足場解体作業への適用が期待できます。また、墜落災害におけるヒューマンエラー防止に有効な、安全帯
フック不使用時警報機能装置を開発し、性能試験で有効性を確認しました。労働災害防止対策には、常に最
新の要素技術を取り入れて作業の安全性の向上を進めてまいります。
③ 新設橋梁の維持管理性の向上が求められています。少数主桁橋の点検が容易となる新たな橋梁構造を考案
しました。また、溶接部の疲労強度向上工法の開発や高力ボルト接手部の防食性能向上工法の合理化などの
研究開発を進めています。
(2）エンジニアリング関連事業 に関する研究開発
① システム建築（商品名：yess建築）については、多雪地域対応や物流倉庫に加え食品工場・事務所・店舗
等の用途への拡大強化を図っています。そのため屋根構造や構造部材の改良・開発、外装部材の改善、外装
関連商品の開発などに引き続き取組んでいます。そしてこれらの製品・仕様の拡充に合わせた設計の標準
化・生産情報の標準化も同時に進めています。また、現場の施工性や安全性を向上できるように、部材の改
良や施工手順の見直しなどの改善にも取り組んでいます。
② 沈殿処理と浮上処理を同時に行う新型水処理装置を開発しました。試作機による性能試験では、従来装置
と比較して処理能力が３倍となり、かつ濁りの少ない高品質な処理水が得られることを確認しています。
(3）先端技術事業に関する研究開発
① 道路橋に関する国の基準である道路橋示方書の改定に対応した鋼橋設計システムの実工事での利用が本格
化する中、関連規定の改定やユーザ要望に応えるための機能改善を続けております。
② 国土交通省が推進するi-Constructionによる生産性向上の取り組みに対応し、鋼橋設計システムおよび鋼
橋製作情報システムから出力した３Ｄモデルデータをベースに、レーザスキャナで計測した３次元点群デー
タやＶＲ／ＡＲ技術などを活用することにより、更なる生産性向上に向けたシステムの開発に取り組んでい
ます。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において 10,150 百万円の設備投資を実施しました。
橋梁事業においては、大阪工場生産設備として 855 百万円の設備投資を実施しました。
エンジニアリング関連事業においては、㈱横河システム建築の茂原工場建設として 4,578 百万円の設備投資を実施
しました。
所要資金については自己資金により賄っています。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
機械装置
（所在地） 建物及び 土地 （人）
その他 合計
構築物 (面積千㎡)
及び運搬具
本社他 1,058
－ 統括業務施設 767 0 53 1,880 25
(東京都港区他)
(7)
実験センター
橋梁事業 研究設備 214 97 － 6 318 13
(千葉県千葉市)
新港事業場他
480
不動産事業 不動産賃貸設備 493 0 1 974 －
(千葉県千葉市他) (137)
（注）１．新港事業場他の設備には当社グループ外へ賃貸しているものがあります。
２．帳簿価額並び土地の面積は、賃貸している建物の床面積と提出会社が使用している建物の床面積との比率に
より、セグメント別に按分しています。
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(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容 機械装置
建物及
(所在地) 土地 （人）
名称
び構築 その他 合計
及び運搬
(面積千㎡)
物
具
本社他 722
㈱横河ブリッジ 橋梁事業 統括業務施設 770 9 38 1,540 487
（千葉県船橋市他） (2)
大阪工場他 鋼構造物製造設 4,664
〃 橋梁事業 1,796 1,750 171 8,383 434
（大阪府堺市） 備
(144)
いずみ工場他 精密機器製造設 537
〃 先端技術事業
697 558 49 1,843 45
（大阪府和泉市他） 備 (12)
利根機材センター
機材の保管整備 1,287
他(茨城県古河市
〃 橋梁事業 128 557 110 2,084 26
施設 (86)
他)
千葉工場他
㈱横河システム エンジニアリン 鋼構造物製造設 1,738
(千葉県袖ケ浦市 1,773 1,072 114 4,698 322
建築 グ関連事業 備 (78)
他)
茂原工場 エンジニアリン 鋼構造物製造設 1,909
〃 4,334 2,498 62 8,804 17
(千葉県茂原市) グ関連事業 備 (112)
橋梁事業
㈱横河ＮＳエン 本社他 鋼構造物製造設 1,962
エンジニアリン 683 630 56 3,332 219
ジニアリング (茨城県神栖市他) 備
(124)
グ関連事業
橋梁事業
本社他
鋼構造物製造設 582
㈱楢崎製作所 エンジニアリン 912 387 47 1,930 121
(北海道室蘭市他) 備 (95)
グ関連事業
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具器具及び備品」および「建設仮勘定」です。
なお、金額は消費税等を除いて記載しています。
２．提出会社は、国内子会社㈱横河ブリッジ本社他の土地建物について賃貸しています。
３．提出会社は、国内子会社㈱横河ブリッジ大阪工場他の土地について賃貸しています。
４．提出会社は、国内子会社㈱ 横河システム建築千葉工場および茂原工場の土地について 賃貸しています。
５．㈱横河ＮＳエンジニアリングは、これまで賃借していた工場用地を2019年５月に1,656百万円で購入しまし
た。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりです。
(1)重要な設備の新設
連結子会社である㈱横河システム建築の茂原工場は2019年８月に完成しました。2020年度についても引き続き、
生産能力向上のため1,700百万円の設備投資（自己資金にて調達）を予定しています。
(2)重要な設備の改修
重要な設備の改修の計画はありません。
(3)重要な設備の除却等
重要な設備の除売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年３月31日) (2020年６月25日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
45,564,802 45,564,802
普通株式
（市場第一部）
100株
45,564,802 45,564,802 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本金増 資本準備金
発行済株式総 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額 増減額
数残高（株） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円） （百万円）
2007年10月１日
489,299 45,564,802 － 9,435 109 9,142
（注）
（注）横河工事株式会社（2015年10月１日連結子会社株式会社横河ブリッジと合併）との株式交換に伴う新株発行に
よるものです。
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人) － 31 26 164 156 3 4,617 4,997 －
所有株式数
－ 135,221 2,022 129,699 82,414 103 105,548 455,007 64,102
（単元）
所有株式数の
－ 29.72 0.44 28.51 18.11 0.02 23.20 100.00 －
割合（％)
（注）１．自己株式4,108,870株は「個人その他」に41,088単元および「単元未満株式の状況」に70株を含めて記載し
ています。なお、株主名簿記載上の自己株式4,108,870株は2020年３月31日現在の実保有株式数と同じで
す。
２．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ１単
元および73株含まれています。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
3,607 8.70
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
2,829 6.82
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社（信託口）
2,234 5.39
横河電機株式会社 東京都武蔵野市中町二丁目９番32号
1,987 4.79
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
日本トラスティ・サービス信託銀
1,354 3.26
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社（信託口９）
日本トラスティ・サービス信託銀
747 1.80
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社（信託口５）
674 1.62
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
横河ブリッジホールディングス従
564 1.36
東京都港区芝浦四丁目４番44号
業員持株会
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505103
02101 U.S.A 557 1.34
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南二丁目15番１号）
行）
543 1.31
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
－ 15,100 36.42
計
（注）１．所有株式数は千株未満、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.01％未満の端数をそれぞれ切り捨て
て記載しています。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する2,829千株には、「役員向け株式交付信
託」の信託財産として保有する当社株式60千株が含まれています。
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３．2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社および
その共同保有者である 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント
株式会社 が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年
３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 417 0.92
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 2,131 4.68
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
東京都港区赤坂九丁目７番１号 428 0.94
社
４．2019年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ウエリントン・マネージメント・
カンパニー・エルエルピーおよびその共同保有者であるウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピー
ティーイー・リミテッドが2019年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めてい
ません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
ウエリントン・マネージメント・
アメリカ合衆国、02210 マサチュー
カンパニー・エルエルピー
1,812 3.98
セッツ州ボストン、コングレス・スト
(Wellington Management Company
リート280
LLP)
ウエリントン・マネージメント・
ジャパン・ピーティーイー・リミ
テッド
東京都千代田区丸の内一丁目１番１号 479 1.05
(Wellington management Japan
Pte Ltd)
５．2019年10月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社およびその共同
保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー および野村アセットマネジメント株式会社 が2019年
10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 ▶ 0.01
ノムラ インターナショナル ピー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
エルシー 159 0.35
United Kingdom
(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント株式会
東京都中央区日本橋一丁目12番１号 2,148 4.72
社
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６．2020年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメン
ト株式会社およびその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券 株式会社 が2020年３月13日現在で以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認がで
きませんので、大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
三井住友ＤＳアセットマネジメン
東京都港区愛宕二丁目５番１号 2,776 6.09
ト株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 45 0.10
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,108,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 41,391,900 413,919 －
普通株式
64,102 － －
単元未満株式 普通株式
45,564,802 － －
発行済株式総数
－ 413,919 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）、お
よび「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式60,000株（議決権600個）が含まれていま
す。なお、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に係る議決権の数600個は、議決権
不行使となっています。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が70株および証券保管振替機構名義の株式が73株含
まれています。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
(自己保有株式)
東京都港区芝浦四丁
4,108,800 － 4,108,800 9.01
株式会社横河ブリッジ
目４番44号
ホールディングス
－ 4,108,800 － 4,108,800 9.01
計
(注）上記には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式60,000株を含めていません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
取締役を対象とする株式報酬制度
当社は、2018年６月27日開催の第154回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（非常勤取締役を除く）
を対象に、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しています。
本制度は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・
リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるこ
とを目的としています。
ア．株式報酬制度 の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託「役員向け株式交付信託」 （以下「本信
託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当
社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。
また、本制度は2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの
３事業年度の間に在任する取締役を対象とします。
なお、取締役が当社株式の交付等を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
イ．当該株式報酬制度が当社株式を取得する予定の株式総数又は総額
当社が2018年８月21日付で金銭信託した146百万円を原資として、本制度の受託者である三井住友
信託銀行株式会社が、当社の自己株式処分を引き受ける方法により、60,000株を取得しました。
ウ．当該株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役を退任した者のうち「株式交付規定」に定める受益者要件を満たした者に対して、当該
受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を交付します。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する取得
区分 株式数（株）
価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 481 899,288
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における自己株式の取得は、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
47 78,286 － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
－ －
保有自己株式数 4,108,870 4,108,870
（注） 当期間における処理自己株式および保有自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単
元未満株式の売渡し・買取り、および取締役会決議による買取りによる株式は含まれていません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益配分を最重要施策の一つとして認識し、業績ならびに今後の事業展開に伴う資金
需要などを総合的に勘案のうえ、安定した配当を継続することを基本方針としています。また、第５次中期経営計画
において、その対象期間（2019年度～2021年度）の配当性向を15％以上と設定しています。
この方針のもと、当期の業績等を踏まえ、当事業年度の期末配当金は１株当たり20円とし、この結果、中間配当と
合わせた年間配当金は、１株当たり37円となりました。
なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金
の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めています。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年10月28日
704 17.00
取締役会決議
2020年６月25日
829 20.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
横河ブリッジホールディングスグループ(以下、当社グループといいます)は、「社会公共への奉仕と健全経
営」の理念のもと、誠実なモノづくりを行い、良質で安全な社会インフラの整備等を通じて社会に貢献します。
また、当社グループが有する豊富な人材と高い技術力を活かし、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向
上を実現させることで、ステークホルダーからの信頼を獲得します。さらに、企業活動を進めるにあたっては良
き企業市民としての自覚を持ち、法令や社会規範等を遵守するとともに、働く人々が信頼感で結ばれ、安全で安
心して生活できる企業づくりに努めます。その実現のため、以下の５点を基本方針として、コーポレートガバナ
ンスの充実に取り組んでまいります。
①株主の権利を尊重し、株主の実質的な平等性を確保します。
②株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努めます。
③会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。
④取締役会の役割・責務を適切に遂行し、透明かつ機動的な意思決定を行います。
⑤当社の長期安定的な成長の方向性を株主と共有して建設的な対話に努めます。
(2）企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、取締役会、監査役会および会計監査人設置会社であり、当社を持株会社とするホールディングス体制
によるグループ経営を行っております。また、社外取締役３名、社外監査役３名が取締役会の意思決定の過程や
取締役の職務の執行状況を監督・監査しております。さらに、事業に関することについて、事業会社から重要案
件の事前承認や事業の遂行状況の定期的な報告等を受け、事業会社間の調整を行い経営管理することで、グルー
プの発展および企業価値の向上に努めております。当社は、上記の体制において経営の意思決定機能および監査
機能が十分に機能していると認識し、当該体制を採用している理由といたしております。
（取締役会）
当社グループ経営の意思決定のため、取締役会を原則として月１回開催し、当社グループの経営基本方針・計
画等の策定および達成状況の評価、事業会社における重要な経営事項、その他業務執行に関する重要事項の審
議・決定ならびに各取締役の業務執行の監督を行っております。
取締役のうち３名は事業会社の社長を兼務しております。さらに、当社の取締役でない事業会社の社長５名も
取締役会に出席しております。なお、社外取締役３名は株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員であり
ます。
（取締役会の任意委員会）
・指名諮問委員会
代表取締役、取締役および監査役の指名等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するこ
とを目的とし、取締役会の諮問に基づき、取締役・監査役候補者の指名案、代表取締役および役付取締役の選
定案ならびに当社社長の後継者計画に関する事項について審議し、取締役会に意見具申等を行います。本委員
会は、代表取締役２名および独立社外取締役３名で構成されております。
・報酬諮問委員会
取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、取締役会の
諮問に基づき、取締役の報酬等について審議し、取締役会に意見具申等を行います。本委員会は、代表取締役
２名および独立社外取締役３名で構成されております。
・コンプライアンス委員会
コンプライアンスの推進に関する基本方針および重要事項についての審議、また、内部通報への対応につい
て中立的な立場による審議等を行い、取締役会に提言等を行います。
・サスティナビリティ委員会
サスティナビリティと当社グループの事業との関連性の追求、非財務情報の充実化等について検討を行い、
取締役会に提言等を行います。
（常務会）
当社は、業務執行を円滑に行うため、社外取締役を除く取締役、常勤監査役、事業会社の社長で構成される常
務会を、原則として月１回開催し、事業会社における重要な経営事項、その他業務執行に関する重要事項につい
て、必要な情報の提供を受けて審議を行っております。社外取締役、社外監査役には、常務会の議事録を含む重
要な資料を配付し、会社の現況を確認できるよう、十分な情報を提供しております。
（監査役会）
監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役３名の計５名で構成され原則月１回開催しております。監査役は取
締役会、常務会、代表取締役との定期的な意見交換会等の重要な会議に出席す る他、内部監査部門である監査室
および会計監査人との情報交換を通じて、意思決定の過程を把握し、必要のあるときは意見を述べ、業務執行、
財務、コンプライアンス、内部監査等の状況の報告を受けております。なお、社外監査役３名は株式会社東京証
券取引所の規定に基づく独立役員であります。
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（会計監査人）
当社は、会計監査人として協和監査法人を選任し、経営に関する正しい情報を随時提供するとともに、期中を
通じて会計監査人による監査を受けております。
＜当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の模式図＞
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(3）企業統治に関するその他の事項
① 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項は次のとおりです。
ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役は、その職務の執行にあたって、国内外全ての法令および定款、社内規定、マニュアル等（以下、社
内規定等といいます）を遵守するとともに、企業倫理や社会規範等を尊重し良識ある企業行動を心がける旨
制定 した「ＹＢＨＤグループ企業行動憲章」(以下、企業行動憲章といいます)に基づき業務を適正に行いま
す。
コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの推進に関する基本方針および重要事項について審議
した結果を取締役会に報告します。
取締役は、執行部門から独立した内部監査部門として設置した 監査担当部(以下、監査担当部といいます)
に、企業行動憲章遵守の状況について業務監査を行わせます。また、内部通報制度として設置したイエロー
カードシステムの活用の促進、その充実化を図ります。
反社会的勢力とは一切の関係を持たず、また、反社会的勢力からの不当要求に対しては、断固としてこれを
拒否し毅然とした態度で臨みます。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会等の議事録および審議・報告資料その他取締役の職務執行に係る文書および情報等の保存および管
理については、文書規定に基づき適正に行い、また企業秘密および個人情報・個人番号の管理についても社
内規定等に基づき適正に行います。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業活動において懸念される事故、法令違反等の諸々の損失の危険の管理について、損失予防および発生時
の対応のため、社内規定等を適宜整備し、各部門においてはそれに基づき業務を実行し、また、自主監査を
行い、常時損失の予知と予防のための措置をとります。また、損失発生の予防を目的とした各種研修を実施
し、さらに、イエローカードシステムにより通報を行うことにより、損失を回避します。
大規模地震・水害等の災害および新型インフルエンザ等感染症の発生に備え策定した事業継続計画に基づ
き、事前の周到な対策と教育・訓練の実施を図るとともに、発生以降は、本計画に基づき、事業継続に向
け、速やかに適切な初動対応と復旧活動を行います。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定期的に開催する取締役会および常務会においては、グループの経営基本方針・計画等の策定および達成状
況の評価、事業会社の重要な経営事項について、必要な情報の提供を受けて審議を行い、適法かつ妥当な経
営判断により決定を行い、また、事業会社の経営状況その他重要事項の報告を受けます。
経営基本方針・計画等の策定にあたっては、コンプライアンス確保、グループを取り巻く事業環境、ならび
に、要員、設備および資金等の経営資源の効率的配分等を基本的条件として審議し、その実行状況および設
定目標の達成度合を定期的にチェックします。
ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
全ての使用人は、企業行動憲章に基づき企業活動を行います。また、イエローカードシステムの活用によ
り、法令違反、不正等を通報することにより、是正改善措置を行います。
ｆ．次に掲げる体制その他の当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1)当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、グループの業務の適正性確保のため、事業会社の経営管理の基準を定めた事業会社管理規定に基
づき、事業会社の主体性に配慮しつつ、事業会社を統括し経営管理を行い、重要案件については事前承認
を行い、また、説明・報告等を受けます。
2)当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、事業会社の定める内部統制システムの「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」につい
て、当社の内部統制システムのｃ．の「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」の各事項を自らに
適合する内容をもって定めさせ、また、実施に向けた助言・協議および実施状況のモニタリング等を通じ
て、実施させます。
3)当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
事業会社の規模に応じて執行役員制度を導入するなど意思決定を迅速化し、当社はこれらの状況について
定期的に報告を受けます。その他、当社は、 事 業会社の定める内部統制システムの「取締役の職務の執行
が効率的に行われることを確保す る ための体制」について、当社の内部統制システムのｄ．の「取締役の
職務の執行が効率的に行われること を確保するための体制」の各事項を自らに適合する内容をもって定め
させ、また、実施に向けた助言・協議および実施状況のモニタリング等を通じて、実施させます。
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4)当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、事業会社の定める内部統制システムの「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確
保するための体制」および「使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」
について、当社の内部統制システムのａ．の「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保
するための体制」およびｅ．の「使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制」の各事項を自らに適合する内容をもってそれぞれ定めさせ、また、実施に向けた助言・協議および実
施状況のモニタリング等を通じて、それぞれ実施させます。
5)その他の当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
監査担当部は、事業会社の企業行動憲章その他社内規定等の遵守状況について、自ら、または事業会社監
査担当部と連携して効率的かつ実効的な監査を実施し、また、監査役は、独自に、または監査担当部なら
びに事業会社の監査役および監査担当部に協力を求め、事業会社の監査を行います。
事業会社におけるイエローカード行為については、監査担当部は、事業会社監査担当部に対し、イエロー
カードシステム規定により適切な対応・措置を行わせ、その対応・措置について、監査担当部に対し報告
させます。
ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会直属の独立した組織として設置された監査役会事務局（以下、事務局といいます）に、監査役の職
務を補助し事務局業務を処理する事務局員を所属させており、監査役会議事録作成等の業務や業務監査の補
佐的な職務を行っております。
ｈ．事務局員の取締役からの独立性に関する事項
事務局員が他部門と兼職している場合、当該事務局員が監査役の指揮命令に基づいて職務を行うにあたって
は、取締役、所属長等からの介入的指揮命令は受けません。また事務局員の人事異動、評価等人事に関する
処遇は、その独立性を考慮し、それぞれの事由により監査役会による同意・意見聴取等を行います。
ｉ．監査役の事務局員に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役が事務局員に対し指示を行った場合は、当該事務局員は当該指示に従いこれを確実に実行し、また、
当該事務局員は当該指示事項について守秘義務を負います。
ｊ．次に掲げる体制その他の監査役への報告に関する体制
1)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
監査役は、取締役会、常務会その他重要な会議に出席し、意思決定の過程を把握し、意見を述べ、業務執
行、財務、コンプライアンス、内部監査等の状況の報告を受けます。また、これら重要会議の議事録およ
び審議・報告事項の関係資料を閲覧します。
2)当社の子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するた
めの体制
監査役は、取締役会、常務会に出席し、事業会社の代表取締役から、当該事業会社に係る業務執行、財
務、コンプライアンス、内部監査等の状況の報告を受けます。また、これら重要な会議の議事録および審
議・報告事項の関係資料を閲覧します。
ｋ．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社および事業会社の使用人がイエローカードシステム等により通報を行った場合に、当該通報を行った使
用人が不利益な取扱いを受けないよう、イエローカードシステム規定の通報者保護に係る定めに基づき措置
します。
ｌ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、監査の実施のために、弁護士、公認会計士その他社外の専門家に対して助言等を求め、または調
査、鑑定その他の事務を委託するなどし、これらに係る費用を請求するときは、これを拒むことはしませ
ん。
ｍ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役と代表取締役は定期的に会合をもち、事業環境や対処すべき課題等について意見交換を行い、また、
監査担当部、会計監査人および事業会社監査役と定期的に協議をもち、緊密な関係を保っております。
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② 責任限定契約の内容の概要
当社は、当社定款に基づき、非業務執行取締役である北田幹直、亀井泰憲、黒本和憲の３氏ならびに監査役
廣川亮吾、大島輝彦、志々目昌史、八木和則、吉川智三の５氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額
としております。
③ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めています。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定
めています。
⑤ コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
当社グループでは、国内外全ての法令を遵守して、また、企業倫理ならびに社会規範等を尊重して企業行動
を行うことを規定した「ＹＢＨＤグループ企業行動憲章」の完全実施を行い、教育研修等を通じて同憲章遵守
の徹底を図っていくとともに、独占禁止法、金融商品取引法をはじめ、コンプライアンスについての教育研修
を継続的に実施し、法令を遵守して業務を行っていくために必要な制度、社内規定、マニュアル等の充実化も
図っております。
また、株主、投資家に対して、有益な情報開示を目指してＩＲ活動の充実を図っており、年２回決算発表後
に決算説明会を開催するとともに、当社グループ企業各社はホームページ上でも積極的な情報開示に努めてい
ます。さらに、株主の皆様に迅速な情報提供を行うため、年２回株主通信「ＹＢＨＤ ＮＥＷＳ」を発行して
います。
⑥ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項およびその理由
ａ．自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定によ
り、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
ｂ．取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役と監査役が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に
より、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役および監査役（取締役および監査役であっ
た者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。
ｃ．非業務執行取締役および監査役の責任免除
当社は、非業務執行取締役および監査役が、その期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第427条第
１項の規定により、非業務執行取締役および監査役の間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定す
る責任限定契約を締結できる旨を定款に定めています。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が規定する額としています。
ｄ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中
間配当をすることができる旨を定款に定めています。
⑦ 株主総会の特別決議要件およびその理由
当社は、特別決議に必要な定足数を確保し、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項の規定
により、同規定に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1971年４月 当社入社
1996年６月 取締役生産本部長
1998年６月 取締役建築本部長
2002年６月 常務取締役建築環境本部長
2003年10月 常務取締役
2003年11月 当社取締役退任
株式会社楢崎製作所代表取締役社長
2007年４月 株式会社横河橋梁（現株式会社横河ブ
リッジ）代表取締役社長
代表取締役
2007年６月 株式会社楢崎製作所取締役退任
藤井 久司 1948年９月22日 生 (注)３ 67
2007年８月 当社取締役（非常勤）
会長
2009年10月 株式会社横河住金ブリッジ（現株式会社
横河ＮＳエンジニアリング）代表取締役
社長
2012年６月 同社取締役退任
2014年６月 当社代表取締役社長
株式会社横河ブリッジ取締役退任
2015年６月 同社代表取締役社長
2015年９月 同社取締役退任
2020年６月
当社代表取締役会長（現任）
1985年４月 当社入社
2011年６月 当社取締役（非常勤）総合技術研究所担
当
株式会社横河ブリッジ取締役設計セン
ター長兼技術本部長・安全品質管理室担
当
2015年10月 同社取締役技術本部長兼安全品質管理室
長兼設計本部長
2016年５月 同社取締役技術本部長兼安全品質管理室
長兼設計本部長兼業務本部総務第一部長
代表取締役
2016年６月 同社常務取締役業務本部長兼総務第一部
髙田 和彦 1959年６月11日 生 (注)３ 15
社長
長兼技術本部長兼安全品質管理室長
2017年７月 同社常務取締役業務本部長兼総務第一部
長兼技術本部長
2017年10月 同社常務取締役業務本部長兼技術本部長
2018年６月 同社代表取締役社長
2020年６月 当社代表取締役社長（現任）
株式会社横河ブリッジ代表取締役社長執
行役員（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社横河ブリッジ 代表取締役社長執行役員
1983年４月 当社入社
2014年６月 取締役社長室長兼総務部長
経理部担当
株式会社横河ニューライフ代表取締役社
長
2015年10月 当社取締役社長室長兼総務部長
監査室・経理部担当
2016年６月 当社取締役社長室長兼総務部長
常務取締役
監査室担当
監査室長 髙木 清次 1959年２月２日 生 2017年６月 株式会社横河ニューライフ取締役退任 (注)３ 14
2017年10月 当社取締役監査室長兼社長室長兼総務部
社長室長
長
2018年６月 当社代表取締役常務取締役監査室長兼社
長室長兼総務部長
2019年10月 当社代表取締役常務取締役監査室長兼社
長室長
総務部担当
2020年６月 当社常務取締役監査室長兼社長室長
総務部担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 当社入社
2012年10月 理事経理部長
2016年６月 取締役経理部長
2018年10月 取締役財務ＩＲ室長
常務取締役 宮本 英典 1962年２月23日 生 (注)３ 6
経理部担当
2020年４月 取締役財務ＩＲ室・経理部担当
2020年６月 常務取締役財務ＩＲ室・経理部・情報企
画室担当（現任）
1982年４月 当社入社
2014年10月 横河工事株式会社（現株式会社横河ブ
リッジ）理事保全事業推進室長
2015年10月 株式会社横河ブリッジ理事企画室
2017年６月 株式会社横河技術情報取締役監査室長兼
総務部長
2019年６月 株式会社横河システム建築常務取締役
2020年４月 株式会社横河システム建築常務取締役Ｉ
取締役 桒原 一也 1960年１月24日 生 (注)３ 7
ＣＴ推進室長
2020年６月
当社取締役（非常勤）（現任）
株式会社横河システム建築代表取締役社
長執行役員（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社横河システム建築 代表取締役社長執行
役員
1982年４月 当社入社
2010年10月 株式会社横河ニューライフ理事情報シス
テム部長
2014年６月 同社取締役情報システム部長
2016年６月 株式会社横河技術情報取締役
2017年６月 当社取締役（非常勤）
株式会社横河技術情報代表取締役社長
取締役 小林 明 1959年10月14日 生 (注)３ 7
2020年６月 当社取締役（非常勤）技術総括室・総合
技術研究所・新規事業開発室担当（現
任）
株式会社横河技術情報代表取締役社長執
行役員（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社横河技術情報 代表取締役社長執行役員
1976年４月
検事任官（東京地方検察庁）
2002年４月 外務省大臣官房監察査察官
2009年１月 公安調査庁長官
2010年12月 札幌高等検察庁検事長
2012年１月 大阪高等検察庁検事長
2014年１月 退官
2014年３月 森・濱田松本法律事務所客員弁護士
（現任）
取締役 北田 幹直 1952年１月29日 生
(注)３ －
2015年６月
当社取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
森・濱田松本法律事務所 客員弁護士
王子ホールディングス株式会社 社外監査役
アスクル株式会社 社外監査役
公益財団法人アジア刑政財団 理事長
みずほ信託銀行株式会社 社外取締役
1975年４月 三菱レイヨン株式会社入社
2005年６月 同社執行役員機能樹脂事業部長
2008年４月 同社執行役員人事部長
2010年６月 同社執行役員
ダイヤニトリックス株式会社代表取締役
取締役 亀井 泰憲 1952年９月５日 生 社長
(注)３ 1
2013年４月 三菱レイヨン株式会社執行役員ＡＮブ
ロック担当
2015年４月 同社顧問
2016年３月 同社退社
2016年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 株式会社小松製作所入社
2006年４月 同社開発本部建機エレクトロニクス事業
部長
2008年４月 同社執行役員建機マーケティング本部Ａ
ＨＳ事業本部長
2009年４月 同社執行役員建機マーケティング本部Ｉ
Ｔ施工事業本部長
2012年４月 同社常務執行役員ＩＣＴ事業本部長
2013年４月 同社常務執行役員マイニング事業本部長
兼ＩＣＴ事業本部長
2013年６月 同社取締役兼常務執行役員マイニング事
取締役 黒本 和憲 1955年５月23日 生 (注)３ －
業本部長兼ＩＣＴ事業本部長
2016年４月 同社取締役兼専務執行役員
2018年６月
同社顧問（現任）
2020年６月
当社取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社小松製作所 顧問
株式会社ランドログ 専務取締役
株式会社ランドデータバンク 取締役ＣＤＯ
スタンレー電気株式会社 顧問
国立大学法人金沢大学 理事（非常勤）
1984年４月 当社入社
2009年10月 株式会社横河ブリッジ橋梁営業本部営業
第一部部長
2010年10月 同社橋梁営業本部積算センター長（部
長）
常勤監査役 廣川 亮吾 1959年１月９日 生 2013年10月 同社理事橋梁営業本部積算センター長 (注)４ 8
2014年11月 同社理事鉄構保全事業室長
2015年10月 同社理事保全事業本部営業部長
2016年７月 同社理事橋梁営業本部東京営業第二部長
2018年４月 同社理事営業本部東京営業第二部
2018年６月
当社常勤監査役（現任）
1981年４月 当社入社
2005年６月 株式会社横河システム建築取締役袖ヶ浦
工場長兼生産情報部長
2010年６月 同社常務取締役千葉工場長
常勤監査役 大島 輝彦 1958年９月18日 生 (注)６ 41
2016年６月 当社取締役（非常勤）
株式会社横河システム建築代表取締役社
長
2020年６月 当社常勤監査役（現任）
1986年４月
弁護士登録（第一東京弁護士会所属）
1997年10月 志々目法律事務所開設
2006年６月 当社監査役（現任）
（重要な兼職の状況）
監査役 志々目 昌史 1955年２月16日 生 (注)５ 11
志々目法律事務所 弁護士
澁澤倉庫株式会社 社外監査役
東海運株式会社 社外監査役
1972年４月 株式会社横河電機製作所（現横河電機株
式会社）入社
2005年６月 同社取締役専務執行役員経営管理本部長
2011年６月
当社監査役（現任）
監査役 八木 和則 1949年４月１日 生 (注)４ 5
（重要な兼職の状況）
ＴＤＫ株式会社 社外取締役
双日株式会社 社外監査役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月 株式会社第一勧業銀行入社
2007年４月 株式会社みずほ銀行執行役員財務企画部
長
2008年４月 同行常務執行役員
2011年６月 日本ハーデス株式会社執行役員副社長
2016年６月 株式会社クロノス代表取締役社長
ケイ・エス・オー株式会社取締役
2017年７月 清和綜合建物株式会社顧問
監査役 吉川 智三 1955年４月16日 生 (注)５ －
2018年６月 株式会社ユウシュウ建物代表取締役社長
（現任）
清和綜合建物株式会社監査役
2019年６月 東京製綱株式会社社外監査役（現任）
2020年６月 当社監査役（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社ユウシュウ建物 代表取締役社長
東京製綱株式会社 社外監査役
計 185
（注）１．取締役 北田幹直氏、亀井泰憲氏、黒本和憲氏は、社外取締役です。
２．監査役 志々目昌史氏、八木和則氏、吉川智三氏は、社外監査役です。
３．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
７．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しています。
② 社外役員の状況
ａ．社外取締役
当社の社外取締役は、北田幹直氏、亀井泰憲氏および黒本和憲氏の３名であります。北田氏は法曹界等で要
職を歴任され、これまで培ってきた豊富な経験および幅広い見識を活かし、亀井氏はこれまで培ってきた豊
富なビジネス経験および幅広い見識を活かし、また、黒本氏はこれまで培ってきた豊富なビジネス経験およ
び技術に関する幅広い見識を活かし、当社取締役会の意思決定および取締役の職務の執行の監督など社外取
締役としての役割を発揮していただけるものと考えております。
当社は、会社法および東京証券取引所が定める基準を踏まえた当社独自の独立性判断基準に基づき、取締役
会で独立社外取締役の候補者を選定しております。
なお、社外取締役３名は、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。また、北田幹直氏、亀井泰
憲氏および黒本和憲氏は、東京証券取引所の規定に基づく独立役員であります。
ｂ．社外監査役
当社の社外監査役は、志々目昌史氏、八木和則氏および吉川智三氏の３名であります。志々目氏は弁護士と
して企業法務に精通し、これまで培ってきた豊富な経験や幅広い見識を活かし、八木氏は財務および会計に
関する相当程度の知見を有しており、また、吉川氏は財務および会計に関する相当程度の知見ならびに経営
全般に関する幅広い知見を有しており、当社の監査体制の強化など社外監査役としての役割を発揮していた
だけるものと考えております。
社外監査役候補者を選定するための独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、候補者の選
定にあたっては、会社法に定める要件を充足する者を選定しております。
なお、社外監査役３名は、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。また、社外監査役志々目昌
史氏、八木和則氏および吉川智三氏は、東京証券取引所の規定に基づく独立役員であります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役３名、社外監査役３名は、取締役会の意思決定の過程や取締役の職務の執行状況を監督・監査し
ております。
社外取締役および社外監査役は、取締役会に出席する他、内部監査部門である監査室および会計監査人との
情報交換を通じて、業務執行、財務、コンプライアンス、内部監査等の状況等の報告を受け、必要のあるとき
は意見を述べております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．組織・人員および手続きについて
・当社は監査役会設置会社で常勤監査役２名（社内監査役）、非常勤監査役３名（社外監査役）の５名で構
成されています。また、財務、会計、及び法務に関する十分な知見を有する者を確保しています。
・監査役監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査方針および役割分担に基づき、取締役会
その他の重要会議に出席するほか、取締役等から業務報告を聞き、重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応
じて子会社から営業の報告を求めています。また、取締役の競業取引、利益相反取引、会社が行った無償
の利益供与等に関しては、上記監査のほか必要に応じて取締役等から報告を求め、当該取引の状況の詳細
な調査を実施しています。
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりで
す。
役職 氏 名 出席状況（出席率）
常勤監査役 荒渡 薫 14回／14回（100％）
常勤監査役 廣川 亮吾 14回／14回（100％）
独立社外監査役 志々目 昌史 14回／14回（100％）
独立社外監査役 八木 和則 14回／14回（100％）
独立社外監査役 西山 重良 14回／14回（100％）
・監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の
調査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査
人の選解任または不再任に関する事項や会計監査人の報酬等に対する同意等の検討を行い、会計監査人の
監査の実施状況については、監査報告を受け確認しております。更に常勤監査役からの活動報告、代表取
締役との定期的な意見交換を実施しており、取締役の職務の執行状況を監査し、経営監視機能を果たして
います。
・常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担に従い、取締役、内部監査部門の監査室その他
の使用人等と意思疎通を図り、情報収集を行い監査の環境整備に努めました。また取締役会その他重要な
会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求
めました。子会社については、子会社の代表取締役及び監査役と意思疎通、情報交換を図り、必要に応じ
て子会社の業務報告を受けました。また内部統制システムについては、取締役及び使用人等からその構
築、運用状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め意見を表明しました。会計監査人に
対しても、独立の立場を保持し適正な監査を実施しているかを検証しました。
② 内部監査の状況
当社は、監査室による内部監査体制と、監査役および会計監査人による監査体制を取っています。
監査室は、内部監査を行う独立した組織として設置され、有価証券報告書提出日現在３名の職員が所属してい
ます。監査室は、規範準拠と経営効率の観点から、「監査規定」に則り、社長が承認した事前の監査計画に基づ
いて業務監査を行うとともに、監査役会と随時意見交換を行っています。さらに、外部の弁護士を特別顧問とし
て任命し、専門的な見地から指導を受けています。
また、複数の顧問弁護士事務所と法律顧問契約を結び、日常的に発生する法律問題全般に関して適時助言と指
導を受けられる体制を設けています。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
協和監査法人
ｂ．継続監査期間
38年
ｃ．業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 小澤 昌志
代表社員 業務執行社員 髙山 昌茂
業務執行社員 坂本 雄毅
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士11名、会計士試験合格者等３名
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定および評価に際しては、当社グループの業界と業務内容に精通し、かつ効率的
な監査業務を実施することができること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間および具体
的な監査実施要領ならびに監査費用が合理的かつ妥当であることなどにより総合的に判断いたします。ま
た、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するととも
に、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
当社は以上の方針のもと、協和監査法人が当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制と専門性
を備えているものと判断し選定しております。
なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針については、監査役会は、会計監査人が会社法第340
条第１項各号に定める項目に該当し、解任が相当と認められる場合は、監査役の全員の同意により会計監査
人を解任いたします。また、上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人が適正に監査業務を遂行するのに
重大な支障をきたす事態が発生した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する
議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。会計監査人とは監査方針、監査
計画についての意見交換、情報交換を適宜行い会計監査の実施状況、結果について報告を受けており、また
品質管理、監査の実施体制、独立性、専門性については監査法人に対して直接ヒヤリング等を行った結果、
相当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
42 － 42 －
提出会社
8 － 8 －
連結子会社
50 － 50 －
計
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はあ
りません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨
を定款に定めています。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から示された監査計画の内容、必要とする時間数およびそれらをベースにした会
社の報酬額算定についての過年度実績、ならびに他社の実績も参考として慎重に審議した結果、会社の提示
する金額は妥当であると判断し、会計監査人の報酬等について同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、当社の役員が当社グループの企業理念として掲げる「社会公共への奉仕と健全経営」のもと、誠実
なモノづくりを行い、良質で安全な社会インフラの整備等を通じて社会に貢献し、長期的な経営ビジョンの実
現と持続的な拡大を目指すとともに、良き企業市民としての自覚を持ち、ステークホルダーの信頼を獲得すべ
く、わが国における近時のコーポレートガバナンス関連政策の考え方を取り入れて会社の持続的な成長と中長
期的な企業価値の向上の実現に向けて、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。
当社は、以下の報酬ガバナンスを整備したうえで、当社の役員の報酬に関する株主総会の決議内容および役
員報酬制度の基本方針に沿って報酬プログラムを運用し、役員の報酬等を決定しております。
ａ．報酬ガバナンス
当社は、当社の役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針について、独立社外取締役を委員
長とし、委員の過半数が独立社外取締役で構成される報酬諮問委員会の審議・答申に基づき、取締役会で決
定しております。
ア．報酬諮問委員会の役割・責務
当社の報酬諮問委員会は、当社の役員報酬制度の基本方針や報酬体系、業績連動報酬の仕組み、個人別
支給額等について、外部の報酬コンサルタントからの情報収集並びに助言等も活用しつつ、役員報酬に関
する近時の制度整備の状況、議論の動向、他社の制度動向等の客観的かつ必要十分な情報に基づき、適切
に審議を行っております。
報酬諮問委員会に対する外部の報酬コンサルタントの関与・参画状況は、報酬諮問委員会に必要に応じ
て同席し、実効的な審議・合意形成の側面支援を行うことに留まり、取締役会に対する答申内容に係る妥
当性の提言等は受けておりません。なお、外部の報酬コンサルタントとして、ウイリス・タワーズワトソ
ンを起用しております。
当社の報酬諮問委員会は、取締役会が報酬諮問委員会の答申内容と異なる決定を行う場合、その理由の
整理・発信を取締役会に求めます。
イ．報酬諮問委員会の構成・委員長の属性
当社の報酬諮問委員会の構成は、３名以上の委員で構成し、その過半数は独立社外取締役で構成するこ
ととしております。また、報酬諮問委員会の委員長は、独立性・客観性と説明責任を果たす能力の強化の
観点から実効的な委員会運営を図るべく、取締役会の決議により、独立社外取締役である委員の中から選
定することとしております。
ウ．最近事業年度にかかる報酬額の決定過程における報酬諮問委員会の活動状況
最近事業年度にかかる報酬額の決定過程における報酬諮問委員会の審議は、2019年５月、10月、12月、
2020年１月、３月、４月の計６回開催し、各回に委員長・委員の全員が出席、出席率は100％でした。
最近事業年度にかかる報酬額の決定過程における報酬諮問委員会の審議事項は、以下のとおりであり、
取締役会に対する答申または監査役会に対する助言を行いました。なお、2019年10月以降の各回では、主
に業務執行役員の年次賞与制度の導入に関する慎重な審議を行い、取締役会に対する答申を行いました。
また、かかる答申を受けて、取締役会にて報酬方針や報酬制度等の審議・決定を行いました。
（2019年５月15日開催 報酬諮問委員会）
・経営者報酬の捉え方の確認
・業務執行役員および監督役員の2019年度報酬パッケージの確定
（2019年10月28日開催 報酬諮問委員会）
・経営者報酬を取り巻く最新状況
・市場報酬データおよび改革方向性の確認
・業務執行役員および監督役員の2020年度報酬パッケージ案
・会長の報酬決定方法について
（2019年12月23日開催 報酬諮問委員会）
・年次賞与制度の検討
・会長の報酬テーブルの検討
（2020年１月29日開催 報酬諮問委員会）
・年次賞与インセンティブカーブの検討
（2020年３月23日開催 報酬諮問委員会）
・報酬方針の骨子案
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（2020年４月17日開催 報酬諮問委員会）
・報酬方針について
・定時株主総会の議案について
ｂ．報酬プログラム
当社の社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬から構成されており
ます。業績連動報酬は、単年度の全社業績達成度に連動する年次賞与、株主の皆様との利害共有ならびに企
業価値向上への意識づけを図る株式報酬で構成しております。ただし、社外取締役および監査役の報酬は、
役割に鑑み基本報酬のみとしております。
ア．役員報酬制度の基本方針
・当社の持続的発展と長期的な企業価値向上に貢献できる優秀な経営者人材に対して、適切に報奨するこ
とのできるものであること
・業績目標の達成を動機づけるとともに、その達成の潜在的リスクを反映させ、当社の持続的な成長に向
けた健全なインセンティブとして機能するものであること
・企業価値の向上や全社戦略の目標達成に向けて、経営陣が一丸となって邁進することを後押しできるも
のであること
・役員報酬制度の決定および運用にかかる判断は、客観的で透明性の高い手続を経たものとするため、独
立性を確保した報酬諮問委員会の審議を経た上で、その答申を踏まえたものとすること
イ．業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合の決定に関する方針
当社は、報酬諮問委員会における審議を行うことを前提として、社外取締役を除く取締役の報酬の支給
割合を決定しております。
報酬の支給割合の決定に際しては、外部の報酬コンサルタントが運営する「経営者報酬データベース」
に基づき、当社の事業規模に類似する企業を同輩企業として報酬ベンチマークを毎年行い、報酬水準の妥
当性を検証しております。
役員報酬の種類別報酬割合については、年次賞与の単年度標準額を役位ごとに基本報酬の19～30%程
度、単年度に付与する株式報酬の基準ポイントの価値を基本報酬の19～30%程度とし、役位上位者の業績
連動報酬の割合を高めることで経営責任の重さを役位ごとの報酬構成割合に反映しております。なお、役
位ごとの年次賞与の単年度標準額と単年度に付与する株式報酬の基準ポイントの価値は等ウエイトとして
おります。
※ご参考：社外取締役を除く取締役の役員報酬の種類別報酬割合のイメージ
ｃ．業績連動報酬にかかる指標（KPI）、KPIの選定理由、支給額の決定方法
年次賞与の業績評価指標（KPI）は単年度の連結営業利益としており、その選定理由は企業活動の本業の
成果を表す財務指標であること、支給額の合理性をわかりやすく説明できることが挙げられます。
業績評価にあたっては、期初に報酬諮問委員会における妥当性の審議・検証を経て取締役会が定めた業績
目標値に対する達成度に応じて算出される支給率に基づき、期末に報酬諮問委員会において支給額の算定お
よび評価を行い、取締役会が決定します。年次賞与支給額は、役位ごとに定める単年度標準額に支給率を乗
じて算定します。なお、支給率は0～150%の範囲で変動します。
ただし、当社の報酬諮問委員会は、支給額の算定および評価を行うにあたり、業績目標値設定時点におい
ては予見不能であった事象等により、業績数値が大きな影響を受けたか否かの協議を行い、必要に応じて支
給率の定性調整を行うことを取締役会に対して答申を行うことがあります。
株式報酬は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、株価の変動による利益・リスク
を株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目
的としており、在任年度ごとにポイント（１ポイント＝当社株式１株）を付与し、退任時に累積ポイントに
応じた当社株式を交付します。付与されるポイントは、当社株式交付規定に定めた役位別基礎金額を信託内
の当社株式取得単価で除して算定します。
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ｄ．役員報酬にかかる株主総会の決議年月日、決議内容
・2020年６月25日（第156回定時株主総会）
取締役の基本報酬の限度額は年額350百万円以内（うち社外取締役は年額50百万円以内）とし、また、
取締役（社外取締役除く）の年次賞与の限度額は年額135百万円以内とする
・2018年６月27日（第154回定時株主総会）
株式報酬制度において拠出する金員の上限は３年間で240百万円以内とする
監査役の報酬限度額は年額100百万円以内とする
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円） ストック
（人）
固定報酬 賞与 株式報酬 退職慰労金
オプション
取締役
134 106 － － 27 － 3
（社外取締役を除く。）
監査役
39 39 － － － － 2
（社外監査役を除く。）
42 42 － － － － 5
社外役員
（注） 当事業年度末現在の社外取締役を除く取締役は６名でありますが、無報酬の取締役が３名在任していること
から、「対象となる役員の員数」の取締役（社外取締役を除く。）につきましては３名となっております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する
株式を、純投資目的以外の目的である投資株式には、それら目的に加え、当社の中長期的な企業価値向上に資
すると判断し保有する株式を区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引関係の維持・強化、業務提携関係の維持・発展を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に
資すると判断する場合は政策的に株式を保有しています。毎年取締役会で政策保有株式の縮減に関する方針
等を踏まえ、個別銘柄毎に、保有の必要性、投資効率その他の保有に伴う便益、リスクを総合的に勘案し、
売却の可能性も含め、その保有の適否等について検証しています。
当事業年度におきましては、2020年２月25日開催の当社取締役会にて個別銘柄ごとに保有の意義を確認い
たしました。なお、保有銘柄数は前事業年度末の44銘柄から43銘柄へ縮減いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
10 262
非上場株式
43 12,978
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
橋梁事業における輸送手段の確保の観点から関
1 96
非上場株式以外の株式
係を強化したため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
2 106
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同一の創業者を持つ兄弟会社として、互
1,600,000 1,600,000
恵的な協力関係の構築が先端技術事業他
横河電機㈱
で期待できることから、同社と良好な関 有
係の維持、強化を図るため継続して保有
2,084 3,665
しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
エンジニアリング関連事業の超高層建築
560,000 560,000
関連で当社グループの事業会社と間接的
住友不動産㈱
な取引関係があることを踏まえ、同社と 有
の良好な関係の維持、強化を図るため継
1,475 2,568
続して保有しています。
同社グループの日本ペイント㈱は橋梁用
200,000 200,000
塗料の主要仕入先であり、事業上の関係
日本ペイントホール 有
を勘案し、同社との良好な関係の維持、
ディングス㈱ （注2）
強化を図るため継続して保有していま
1,132 870
す。
橋梁事業の得意先である東日本旅客鉄道
㈱との関係性と、鉄道インフラのサポー
413,000 413,000
トという事業の共通性を手掛かりとした
日本電設工業㈱
当社グループの事業規模と事業領域の拡 有
大に向け、同社との良好な関係の維持、
870 951
強化を図るため継続して保有していま
す。
橋梁事業の維持・補修分野における当社
254,100 254,100
グループの技術力向上に向け、同社との
協和エクシオ㈱
有
良好な関係の維持、強化を図るため継続
611 776
して保有しています。
システム建築事業のビルダーであり、事
71,600 71,600
業上の関係を勘案し、同社との良好な関
㈱ナガワ 有
係の維持、強化を図るため継続して保有
491 433
しています。
システム建築の販路拡大に向け、同社と
220,000 220,000
ゼリア新薬工業㈱
の良好な関係の維持、強化を図るため継 有
459 420
続して保有しています。
同社との直接的・間接的取引は、橋梁事
25,000 25,000
業の業務遂行上重要であり、事業上の関
東海旅客鉄道㈱
係を勘案し、同社との良好な関係の維 無
持、強化を図るため継続して保有してい
433 642
ます。
橋梁用塗料の主要仕入先であり、事業上
200,000 200,000
の関係を勘案し、同社との良好な関係の
関西ペイント㈱
有
維持、強化を図るため継続して保有して
411 422
います。
システム建築の販路拡大に向け、同社と
200,000 200,000
デンヨー㈱
の良好な関係の維持、強化を図るため継 有
385 273
続して保有しています。
主に海外橋梁事業における当社グループ
123,200 123,200
の業績拡大に向け、同社との良好な関係
日本工営㈱
有
の維持、強化を図るため継続して保有し
361 288
ています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
システム建築の販路拡大に向け、同社と
275,000 275,000
ニチレキ㈱ の良好な関係の維持、強化を図るため継 有
357 301
続して保有しています。
橋梁事業の維持・補修分野における当社
299,600 299,600
日本パーカライジン
グループの技術力向上に向け、同社との
有
グ㈱
良好な関係の維持、強化を図るため継続
335 414
して保有しています。
建築機鉄事業（水処理装置等）の販路拡
323,300 323,300
大に向け、同社との良好な関係の維持、
㈱ワキタ 有
強化を図るため継続して保有していま
319 357
す。
同社グループの近畿日本鉄道㈱との直接
54,590 54,590
的・間接的取引は、橋梁事業の業務遂行
近鉄グループホール
上重要であり、事業上の関係を勘案し、 無
ディングス㈱
同社との良好な関係の維持、強化を図る
272 281
ため継続して保有しています。
橋梁用ゴム支承の主要仕入先であり、事
173,000 173,000
業上の関係を勘案し、同社との良好な関
横浜ゴム㈱
有
係の維持、強化を図るため継続して保有
232 355
しています。
システム建築の販路拡大に向け、同社と
200,000 200,000
あすか製薬㈱
の良好な関係の維持、強化を図るため継 有
219 229
続して保有しています。
システム建築の販路拡大に向け、同社と
178,800 178,800
ＮＯＫ㈱
の良好な関係の維持、強化を図るため継 無
213 308
続して保有しています。
同社グループの㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社
461,560 461,560
の主要な取引銀行であり、事業上の関係
㈱三菱ＵＦＪフィナ
を勘案し、同社との良好な関係の維持、 無
ンシャル・グループ
強化を図るため継続して保有していま
186 253
す。
システム建築の販路拡大に向け、同社と
155,000 155,000
㈱ミツウロコグルー
の良好な関係の維持、強化を図るため継 有
プホールディングス
176 131
続して保有しています。
橋梁用建設資材等の仕入先であり、事業
240,100 240,100
上の関係を勘案し、同社との良好な関係
岡部㈱ 有
の維持、強化を図るため継続して保有し
173 229
ています。
橋梁事業の防錆・防食分野で技術的協業
54,300 54,300
保土谷化学工業㈱ に向け、同社との良好な関係の維持、強 有
167 175
化を図るため継続して保有しています。
同社との取引は、橋梁およびエンジニア
150,000 150,000
リング関連事業の業務遂行上重要であ
鹿島建設㈱
り、事業上の関係を勘案し、同社との良 無
好な関係の維持、強化を図るため継続し
166 245
て保有しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
システム建築の販路拡大に向け、同社と
67,900 38,000
の良好な関係の維持、強化を図るため継
続して保有していますが、橋梁事業にお
丸全昭和運輸㈱
有
ける輸送手段の確保の観点から関係を強
162 114 化するため、株式を追加取得いたしまし
た。
システム建築の販路拡大に向け、同社と
113,600 113,600
三井倉庫ホールディ
の良好な関係の維持、強化を図るため継 有
ングス㈱
158 206
続して保有しています。
同社との直接的・間接的取引は、橋梁事
17,500 17,500
業の業務遂行上重要であり、事業上の関
東日本旅客鉄道㈱
係を勘案し、同社との良好な関係の維 無
持、強化を図るため継続して保有してい
143 186
ます。
システム建築の販路拡大に向け、同社と
100,000 100,000
名糖産業㈱
の良好な関係の維持、強化を図るため継 有
133 152
続して保有しています。
橋梁およびエンジニアリング関連事業に
58,600 58,600
おける当社グループの技術力向上に向
大豊建設㈱
有
け、同社との良好な関係の維持、強化を
132 189
図るため継続して保有しています。
橋梁用ケーブル材の仕入先であり、事業
150,000 150,000
上の関係を勘案し、同社との良好な関係
東京製綱㈱
有
の維持、強化を図るため継続して保有し
92 146
ています。
同社グループの㈱みずほ銀行は当社のメ
700,000 1,421,480
有
㈱みずほフィナン インバンクであり、事業上の関係を勘案
（注2）
シャルグループ し、同社との良好な関係の維持、強化を
86 243
図るため継続して保有しています。
同社グループの㈱川金コアテックは橋梁
311,111 311,111
用ゴム支承等の主要仕入先であり、事業
有
㈱川金ホールディン
上の関係を勘案し、同社との良好な関係
（注2）
グス
の維持、強化を図るため継続して保有し
78 125
ています。
橋梁事業で当社グループと取引関係があ
10,000 10,000
り、事業上の関係を勘案し、同社との良
西日本旅客鉄道㈱
無
好な関係の維持、強化を図るため継続し
73 83
て保有しています。
システム建築の販路拡大に向け、同社と
50,000 50,000
岩崎電気㈱
の良好な関係の維持、強化を図るため継 有
63 69
続して保有しています。
橋梁事業における当社グループの技術力
156,700 156,700
アジアパイルホール 有
向上に向け、同社との良好な関係の維
ディングス㈱ （注2）
持、強化を図るため継続して保有してい
62 94
ます。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
橋梁事業の維持・補修分野における当社
35,800 35,800
グループの技術力向上に向け、同社との
㈱建設技術研究所 有
良好な関係の維持、強化を図るため継続
59 53
して保有しています。
橋梁事業の維持・補修分野における当社
43,500 43,500
グループの技術力向上に向け、同社との
いであ㈱
有
良好な関係の維持、強化を図るため継続
59 44
して保有しています。
先端技術事業の情報処理セグメントで当
30,000 30,000
㈱駒井ハルテック 社グループと取引関係があり、事業上の 有
44 55
関係を勘案し継続して保有しています。
システム建築事業での金属建材の主要仕
15,600 15,600
入先であり、事業上の関係を勘案し、同
三洋工業㈱
有
社との良好な関係の維持、強化を図るた
26 29
め継続して保有しています。
同社グループの岡三証券㈱は当社の主要
53,000 53,000
な取引証券会社であり、事業上の関係を
㈱岡三証券グループ 無
勘案し、同社との良好な関係の維持、強
18 21
化を図るため継続して保有しています。
同社グループのＪＦＥスチール㈱は橋梁
23,000 23,000
用鋼材の主要仕入先であり、事業上の関
ＪＦＥホールディン 有
係を勘案し、同社との良好な関係の維
グス㈱ （注2）
持、強化を図るため継続して保有してい
16 43
ます。
橋梁用ゴム支承等の主要仕入先であり、
11,197 11,197
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
オイレス工業㈱
有
関係の維持、強化を図るため継続して保
15 19
有しています。
橋梁用鋼材の主要仕入先であり、事業上
10,000 10,000
の関係を勘案し、同社との良好な関係の
日本製鉄㈱
有
維持、強化を図るため継続して保有して
9 19
います。
システム建築事業のビルダーであり、事
3,900 3,900
業上の関係を勘案し、同社との良好な関
㈱ヤマウラ 無
係の維持、強化を図るため継続して保有
3 3
しています。
同社グループの㈱りそな銀行は当社の取
－ 2,100
㈱りそなホールディ
引銀行であり、事業上の関係を勘案し継 無
ングス
－ 1
続して保有しておりました。
（注1）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は（５）②ａに記載の方法により検証
しております。
（注2）銘柄欄に記載した会社の主要な子会社にて保有しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて
作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、協和監査法人によ
り監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査
法人等が主催する研修会への参加ならびに会計専門書の定期購読を行っています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
23,444 22,769
現金預金
※５ 66,508
65,666
受取手形・完成工事未収入金等
1,000 －
有価証券
※７ , ※８ 1,787 ※７ , ※８ 2,748
たな卸資産
1,443 2,709
その他
△ 3 △ 2
貸倒引当金
94,180 93,891
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 8,532 13,287
機械装置及び運搬具（純額） 3,946 7,549
※４ 13,564 ※４ 15,200
土地
3,373 240
建設仮勘定
466 599
その他（純額）
※２ 29,884 ※２ 36,877
有形固定資産合計
無形固定資産
866 1,096
ソフトウエア
86 60
その他
953 1,156
無形固定資産合計
投資その他の資産
17,650 13,935
投資有価証券
※１ 292 ※１ 306
関係会社株式
6,405 6,032
繰延税金資産
※１ 328 ※１ 382
その他
24,676 20,656
投資その他の資産合計
55,514 58,691
固定資産合計
149,695 152,583
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
21,424 20,345
支払手形・工事未払金等
※６ 1,000
－
短期借入金
2,300 50
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金 5,900 3,300
1,563 2,192
未払法人税等
1,986 2,361
未成工事受入金
※８ 6,216 ※８ 4,851
工事損失引当金
2,408 2,513
賞与引当金
439 －
事故関連損失引当金
191 62
その他の引当金
1,927 2,701
その他
45,358 38,378
流動負債合計
固定負債
50 2,300
社債
3,371 6,200
長期借入金
2,338 1,424
繰延税金負債
※４ 70 ※４ 70
再評価に係る繰延税金負債
563 625
役員退職慰労引当金
20 47
株式報酬引当金
10,960 11,168
退職給付に係る負債
379 320
その他
17,754 22,156
固定負債合計
63,112 60,534
負債合計
純資産の部
株主資本
9,435 9,435
資本金
10,185 10,185
資本剰余金
61,997 69,592
利益剰余金
△ 3,693 △ 3,612
自己株式
77,924 85,600
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,181 3,650
その他有価証券評価差額金
※４ 159 ※４ 159
土地再評価差額金
6,341 3,810
その他の包括利益累計額合計
2,317 2,638
非支配株主持分
86,583 92,048
純資産合計
149,695 152,583
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
141,924 138,144
売上高
※１ 123,409 ※１ 117,205
売上原価
18,514 20,939
売上総利益
※２ , ※３ 8,005 ※２ , ※３ 8,056
販売費及び一般管理費
10,509 12,883
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
343 300
受取配当金
49 41
受取保険金及び配当金
70 84
その他
464 428
営業外収益合計
営業外費用
72 89
支払利息
72 100
コミットメントフィー
47 53
前受金保証料
65 63
団体定期保険料
26 －
有価証券売却損
35 34
その他
320 342
営業外費用合計
10,654 12,969
経常利益
特別利益
※４ 211 ※４ 435
固定資産売却益
1,148 7
投資有価証券売却益
248 273
受取保険金
－ 0
その他
1,607 716
特別利益合計
特別損失
※５ , ※６ 19 ※５ , ※６ 14
固定資産処分損
※７ 425 ※７ 62
減損損失
※８ 257 ※８ 74
災害による損失
156 64
投資有価証券評価損
－ 22
関係会社株式評価損
2 －
その他
861 239
特別損失合計
11,400 13,446
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,706 3,542
△ 273 576
法人税等調整額
3,433 4,119
法人税等合計
7,967 9,327
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 431 322
7,536 9,004
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
7,967 9,327
当期純利益
その他の包括利益
△ 1,080 △ 2,530
その他有価証券評価差額金
※ △ 1,080 ※ △ 2,530
その他の包括利益合計
6,886 6,796
包括利益
（内訳）
6,455 6,473
親会社株主に係る包括利益
431 322
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
9,435 10,089 55,537 △ 3,677 71,385
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,077 △ 1,077
親会社株主に帰属する当期
7,536 7,536
純利益
自己株式の取得 △ 148 △ 148
自己株式の処分 96 132 228
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 96 6,459 △ 15 6,539
当期末残高 9,435 10,185 61,997 △ 3,693 77,924
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 その他の包括利
評価差額金 差額金 益累計額合計
当期首残高 7,262 159 7,421 1,888 80,695
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,077
親会社株主に帰属する当期
7,536
純利益
自己株式の取得 △ 148
自己株式の処分 228
株主資本以外の項目の当期
△ 1,080 － △ 1,080 429 △ 651
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,080 － △ 1,080 429 5,887
当期末残高 6,181 159 6,341 2,317 86,583
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当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,435 10,185 61,997 △ 3,693 77,924
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,409 △ 1,409
親会社株主に帰属する当期
9,004 9,004
純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 0 81 81
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 7,594 80 7,675
当期末残高
9,435 10,185 69,592 △ 3,612 85,600
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 その他の包括利
評価差額金 差額金 益累計額合計
当期首残高
6,181 159 6,341 2,317 86,583
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,409
親会社株主に帰属する当期
9,004
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 81
株主資本以外の項目の当期
△ 2,530 － △ 2,530 320 △ 2,210
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 2,530 － △ 2,530 320 5,465
当期末残高 3,650 159 3,810 2,638 92,048
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,400 13,446
税金等調整前当期純利益
2,142 2,818
減価償却費
425 62
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 338 202
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 299 61
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 20 27
その他の引当金の増減額（△は減少） 134 △ 246
工事損失引当金の増減額（△は減少） 831 △ 1,365
賞与引当金の増減額（△は減少） 97 105
△ 344 △ 302
受取利息及び受取配当金
72 89
支払利息
有価証券売却損益（△は益） 26 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,148 △ 7
固定資産売却損益（△は益） △ 211 △ 425
固定資産処分損益（△は益） 12 3
投資有価証券評価損益（△は益） 156 64
その他収益及び費用の非資金分等（純額） △ 57 △ 102
受取手形及び完成工事未収入金等の増減額（△は
△ 744 841
増加）
未成工事支出金及び仕掛品の増減額（△は増加） △ 34 △ 230
未収入金の増減額（△は増加） △ 34 △ 645
支払手形及び工事未払金等の増減額（△は減少） △ 454 △ 1,079
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 1,272 374
未払金の増減額（△は減少） 8 △ 25
預り金の増減額（△は減少） △ 28 297
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 215 △ 1,078
△ 643 △ 720
その他の資産・負債の増減額
10,179 12,164
小計
利息及び配当金の受取額 345 303
△ 78 △ 66
利息の支払額
△ 5,537 △ 2,909
法人税等の支払額
△ 460 △ 323
事故関連損失の支払額
4,449 9,168
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
526 －
有価証券の売却による収入
△ 8,025 △ 8,716
有形固定資産の取得による支出
298 493
有形固定資産の売却による収入
△ 621 △ 549
無形固定資産の取得による支出
－ △ 98
投資有価証券の取得による支出
1,953 109
投資有価証券の売却による収入
△ 14 －
関係会社株式の取得による支出
△ 1 －
貸付けによる支出
26 0
貸付金の回収による収入
△ 35 △ 32
その他の支出
48 34
その他の収入
△ 5,845 △ 8,761
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,000 △ 1,000
3,000 6,200
長期借入れによる収入
△ 321 △ 5,971
長期借入金の返済による支出
△ 100 △ 2,300
社債の償還による支出
－ 2,300
社債の発行による収入
228 81
自己株式の売却による収入
△ 148 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 1,075 △ 1,408
配当金の支払額
△ 2 △ 2
非支配株主への配当金の支払額
2,580 △ 2,101
財務活動によるキャッシュ・フロー
6 18
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,190 △ 1,675
23,224 24,414
現金及び現金同等物の期首残高
※ 24,414 ※ 22,739
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 6 社
㈱横河ブリッジ
㈱横河システム建築
㈱ 横河ＮＳエンジニアリング
㈱楢崎製作所
㈱横河技術情報
㈱横河ニューライフ
(2）非連結子会社の数 3社
Yokogawa Techno Philippines Inc.他２社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益
（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社の数 1 社
㈱ワイ・シー・イー
(2）持分法を適用していない非連結子会社の数 3社
Yokogawa Techno Philippines Inc.他２社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合
う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため
持分法の適用範囲から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日（３月31日）と一致しています。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
子会社株式及び関連会社株式
原価法・移動平均法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
原価法・移動平均法
②たな卸資産
未成工事支出金及び仕掛品
原価法・個別法
原材料及び貯蔵品
連結子会社の㈱横河ブリッジ・㈱ 横河ＮＳエンジニアリング ・㈱楢崎製作所および㈱横河技術情報
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に 基づく簿価切り下げの方法により算定）
連結子会社の㈱横河システム建築
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に 基づく簿価切り下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりで
す。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 6～10年
②無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年内）に基づく定額法
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市場販売目的のソフトウエア
残存有効期間に基づく均等配分額と見込販売数量に基づく償却額とのいずれか大きい額を計上する方法
その他
定額法
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
従業員に対する賞与金の支給に備えるため、支給額を見積り、当連結会計年度の負担に属する額を計上して
います。
③工事損失引当金
受注工事の将来の損失発生に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、翌期以降の損失発生
が確実であり、かつ損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、その損失見込額を計上しています。
④役員退職慰労引当金
連結子会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金等取扱規定に基づく当連結
会計年度末要支給額の総額を計上しています。
⑤株式報酬引当金
当社については、株式交付規定に基づく取締役（非常勤取締役を除く。）に対する将来の当社株式の交付に
備えるため、取締役（非常勤取締役を除く。）に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上していま
す。
⑥事故関連損失引当金
2016年４月22日に発生した橋桁落下事故に関連する損失のうち、翌期以降に発生が見込まれる金額を計上し
ています。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、連結子会社㈱横河ブリッジおよび㈱横河システム建築はその発生時の連結会計年度に
全額費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（１年）による定額法により費用
処理しています。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社㈱ 横河ＮＳエンジニアリング 、㈱横河技術情報および㈱楢崎製作所は、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
工事契約に係る売上高及び売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の
進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
ます。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金および容易に換
金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっています。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①繰延資産の処理方法
社債発行費・・・支出時に全額費用として処理しています。
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②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会
計年度の費用として処理しています。
（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされていま
す。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
です。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされています。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
です。
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３．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討する
よう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会
計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月
31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされています。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．信託型従業員持株制度（ＥＳＯＰ）
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目
的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
(1）取引の概要
当社は、2017年７月31日開催の取締役会決議に基づき、「ＥＳＯＰ（信託型従業員持株制度）」
（以下、「本制度」といいます。）を導入しています。
本制度は、「横河ブリッジホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に
加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ制度です。本制度では、当社が信託銀行に「横
河ブリッジホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定
し、従持信託は、その設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得
します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託
終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産と
して受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するため
の借入に対し保証するため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終
了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づ
き、当社が当該残債を弁済することになります。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部
に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、 前連結会計年度81百万
円、41千株、 当連結会計年度－百万円、－千株です。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 71百万円、 当連結会計年度 －百万円
(4）当連結会計年度末の状況
信託が保有していた当社株式は当連結会計年度中にすべて売却済みです。従持信託内にある株式売却
益相当額の残余財産は、今後、受益者適格要件を満たす者に分配される予定です。
また、従持信託内に借入金残債はありません。
２．取締役を対象とする株式報酬制度
当社は、2018 年６月27日開催の第154回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（非常勤取締役を除
く）を対象に、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しています。
本制度は、 当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利
益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を
高めることを目的としています。
(1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託「役員向け株式交付信託」 （以下「本信
託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当
社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。
また、本制度は2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの
３事業年度の間に在任する取締役を対象とします。
なお、取締役が当社株式の交付等を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部
に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度146百万
円、60千株、当連結会計年度146百万円、60千株です。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、現時点では軽微であると考え、当期の会計上
の見積りには 織り込んでいません。
しかしながら、海外の橋梁事業で受注・生産に一部影響が出始めており、国内事業につきましても今
後の動向は予断を許さないものであり、翌年度以降の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます 。
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（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
関係会社株式 292百万円 306百万円
関係会社出資金 17百万円 17百万円
※２．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 30,104 百万円 31,991 百万円
３．受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形割引高 88 百万円 －百万円
※４．事業用土地の再評価
連結子会社の横河工事㈱（2015年10月１日連結子会社 ㈱横河ブリッジと合併） は、「土地の再評価に関する法
律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相
当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」とし
て純資産の部に計上しています。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に
定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しています。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時
△366百万円 △399百万円
価と再評価後の帳簿価額との差額
※５．連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が連結会計年度
末残高に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 410百万円 －百万円
※６．当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀 当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀
行７行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミッ 行７行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミッ
トメントライン契約を締結しています。 トメントライン契約を締結しています。
これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残 これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残
高は次のとおりです。 高は次のとおりです。
当座貸越契約極度額および貸出コ 当座貸越契約極度額および貸出コ
ミットメントラインの総額 20,000百万円 ミットメントラインの総額 20,000百万円
借入実行残高 1,000百万円 借入実行残高 －百万円
差引額 19,000百万円 差引額 20,000百万円
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※７．たな卸資産の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未成工事支出金及び仕掛品 149 百万円 380 百万円
原材料及び貯蔵品 1,637 百万円 2,367 百万円
※８．損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。損失の
発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
たな卸資産 3百万円 50百万円
（連結損益計算書関係）
※１．売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
831百万円 △1,365百万円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
役員報酬 732 百万円 760 百万円
従業員給料 2,071 百万円 2,089 百万円
賞与引当金繰入額 447 百万円 419 百万円
退職給付費用 160 百万円 117 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 135 百万円 131 百万円
株式報酬引当金繰入額 20 百万円 27 百万円
貸倒引当金繰入額 2 百万円 △ 1 百万円
※３．一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
252 百万円 441 百万円
※４．固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物・土地（千葉県習志野市） 208百万円 建物・土地等（大阪府高石市） 425百万円
車輌運搬具 3百万円 工場設備等 9百万円
計 211百万円 計 435百万円
※５．固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
－百万円 機械装置 10百万円
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※６．固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 5百万円 機械装置 2百万円
機械装置 9百万円 備品 1百万円
その他 5百万円 その他 0百万円
計 19百万円 計 4百万円
※７．減損損失
前 連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
基幹情報システムについては、開発計画の見直しに伴い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に425百万円計上しています。回収可能額については、将来の使用および売却が見込ま
れないことから、零として算定しています。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社が研修所 （長野県茅野市 ）として保有している資産（建物等）の売却方針を決定したことに伴い、当連
結会計年度において当該資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に62百万
円計上しています。
なお、当該資産の回収可能価額は、処分価額に基づく正味売却価額によっています。
※８．災害による損失
前 連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2018年９月に発生した台風21号により、当社の連結子会社株式会社横河ブリッジ大阪工場等が被災し、当該
災害に伴う損失見込み額257百万円を特別損失に計上しています。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2019年９月に発生した台風15号により、当社の連結子会社株式会社横河システム建築および株式会社横河Ｎ
Ｓエンジニアリングの工場等が被災し、当該災害に伴う損失額を「災害による損失」として特別損失に74百万
円計上しています。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △593百万円 △3,704百万円
組替調整額 △964 57
税効果調整前
△1,557 △3,647
税効果額 476 1,116
その他有価証券評価差額金
△1,080 △2,530
その他の包括利益合計
△1,080 △2,530
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 株式数（千株）
増加株式数（千株） 減少株式数（千株）
発行済株式
普通株式 45,564 － － 45,564
合計 45,564 － － 45,564
自己株式
普通株式（注）１，２，３ 4,250 60 101 4,209
合計 4,250 60 101 4,209
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式（当連
結会計年度期首82千株、当連結会計年度末41千株）、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として
保有する当社株式（当連結会計年度期首－千株、当連結会計年度末60千株）が含まれています。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加60千株は、「役員向け株式交付信託」による自己株式の取得による増
加60千株、および単元未満株式の買取による増加０千株です。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少101千株は、「役員向け株式交付信託」への自己株式の売却による減少
60千株、および「従業員持株会専用信託」による自己株式の売却による減少41千株です。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 538 13.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年10月29日
普通株式 538 13.00 2018年９月30日 2018年11月26日
取締役会
（注）１．2018年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として
保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
２．2018年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有
する当社株式に対する配当金０百万円、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社
株式に対する配当金０百万円が含まれています。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 704 利益剰余金 17.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
（注） 2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保
有する当社株式に対する配当金０百万円、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株
式に対する配当金１百万円が含まれています。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 株式数（千株）
増加株式数（千株） 減少株式数（千株）
発行済株式
普通株式 45,564 － － 45,564
合計 45,564 － － 45,564
自己株式
普通株式（注）１，２，３ 4,209 0 41 4,168
合計 4,209 0 41 4,168
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式（当連
結会計年度期首41千株、当連結会計年度末－千株）、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として
保有する当社株式（当連結会計年度期首60千株、当連結会計年度末60千株）が含まれています。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものです。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少41千株は、「従業員持株会専用信託」による自己株式の売却による減
少41千株、および単元未満株式の買増し請求による減少０千株です。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 704 17.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年10月28日
普通株式 704 17.00 2019年９月30日 2019年11月25日
取締役会
（注）１．2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として
保有する当社株式に対する配当金０百万円、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する
当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
２．2019年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有
する当社株式に対する配当金０百万円、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社
株式に対する配当金１百万円が含まれています。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 829 利益剰余金 20.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（注） 2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保
有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 23,444 百万円 22,769 百万円
有価証券勘定 1,000 百万円 － 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △30 百万円 △30 百万円
現金及び現金同等物 24,414 百万円 22,739 百万円
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については資金運用要領等に則り、短期運用を中心に、元本の安全性、リスク
分散を考慮した運用を行うこととし、また資金調達については銀行借入および社債発行による方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに
関しては、グループ各社の債権管理規定等に従い、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っています。
有価証券及び投資有価証券は、主に事業上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒
されていますが、定期的に時価等を把握するなどの方法により管理しています。
営業債務である支払手形及び工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
社債および借入金は、主に営業取引に係る資金調達です。また、営業債務、社債および借入金は、流動性
リスクに晒されていますが、グループ各社からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方
法により管理しています。
長期借入金については、借入金利の変動リスクを回避するため、主に固定金利による借入れを行っていま
す。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1)現金預金 23,444 23,444 －
(2)受取手形・
66,508 66,508 －
完成工事未収入金等
(3)有価証券及び投資有価証券
18,365 18,365 －
その他有価証券
資産計 108,318 108,318 －
(1)支払手形・工事未払金等 21,424 21,424 －
(2)短期借入金 1,000 1,000 －
(3)１年内償還予定の社債及び社
2,350 2,349 △0
債
(4)１年内返済予定の長期借入金
9,271 9,270 △1
及び長期借入金
負債計 34,046 34,044 △2
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1)現金預金 22,769 22,769 －
(2)受取手形・
65,666 65,666 －
完成工事未収入金等
(3)有価証券及び投資有価証券
13,935 13,935 －
その他有価証券
資産計 102,371 102,371 －
(1)支払手形・工事未払金等 20,345 20,345 －
(2)短期借入金 － － －
(3)１年内償還予定の社債及び社
2,350 2,350 －
債
(4)１年内返済予定の長期借入金
9,500 9,500 0
及び長期借入金
負債計 32,195 32,196 0
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金預金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっていま
す。
(2）受取手形・完成工事未収入金等
これらはそのほとんどが短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっています。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項
（有価証券関係）をご参照ください。
負 債
(1）支払手形・工事未払金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってい
ます。
(2）短期借入金、(3）１年内償還予定の社債及び社債および(4）１年内返済予定の長期借入金及び長期借入
金
短期借入金、１年内償還予定の社債及び社債、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価につ
きましては、元利金の合計額を同様の新規借入または社債発行を行った場合において想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しています。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 285 285
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証
券及び投資有価証券」には含めていません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金預金 23,444 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 66,508 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
(1) 債券（国債）
－ － － －
(2) 債券（社債）
－ － － －
(3) その他
1,000 － － －
合計 90,953 － － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金預金 22,769 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 65,666 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
(1) 債券（国債）
－ － － －
(2) 債券（社債）
－ － － －
(3) その他
－ － － －
合計 88,436 － － －
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４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,000 － － － －
１年内償還予定の社債
2,300 50 － － －
及び社債
１年内返済予定の長期
5,900 3,371 － － －
借入金及び長期借入金
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 － － － － －
１年内償還予定の社債
50 － 2,300 － －
及び社債
１年内返済予定の長期
3,300 － 6,200 － －
借入金及び長期借入金
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）株式 16,087 7,004 9,083
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 101 98 2
の
小計 16,188 7,103 9,085
(1）株式 1,176 1,352 △175
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 1,000 1,000 －
もの
小計 2,176 2,352 △175
合計 18,365 9,455 8,909
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 285百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表「その他有価証券」に含めていません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）株式 12,068 6,319 5,748
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 100 98 2
の
小計 12,169 6,417 5,751
(1）株式 1,480 1,969 △489
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 1,480 1,969 △489
合計 13,649 8,387 5,262
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 285百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表「その他有価証券」に含めていません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 1,953 1,147 －
(2）債券 － － －
(3）その他 524 0 26
合計 2,477 1,148 26
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 106 7 －
(2）債券 － － －
(3）その他 3 0 －
合計 109 7 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で減損処理を行い、時価のある株式について投資有価証券評価損
156百万円を計上しています。
当連結会計年度において、その他有価証券で減損処理を行い、時価のある株式について投資有価証券評価損
64百万円を計上しています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額に
ついて減損処理を行っています。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けています。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算
しています。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前 連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 9,522百万円 9,752百万円
勤務費用 635 652
利息費用 44 41
数理計算上の差異の発生額 △35 △262
退職給付の支払額 △414 △304
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 9,752 9,878
(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前 連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 1,099百万円 1,208百万円
退職給付費用 163 147
退職給付の支払額 △54 △67
退職給付に係る負債の期末残高 1,208 1,289
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前 連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 10,960百万円 11,168百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,960 11,168
退職給付に係る負債 10,960 11,168
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,960 11,168
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前 連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 635百万円 652百万円
利息費用 44 41
数理計算上の差異の費用処理額 △35 △262
過去勤務費用の費用処理額 － －
簡便法で計算した退職給付費用 163 147
確定給付制度に係る退職給付費用 807 578
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前 連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
過去勤務費用 －百万円 －百万円
数理計算上の差異 － －
合 計 － －
(6）退職給付に係る調整累計額
前 連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
(7）年金資産に関する事項
前 連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしています。）
前 連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
0.33％ 0.52％
割引率
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 735百万円 767百万円
未払事業税 125 128
完成工事補償引当金 20 19
工事損失引当金 1,901 1,458
未払原価否認 71 13
事故関連損失 162 41
退職給付に係る負債 3,349 3,412
役員退職慰労引当金 199 215
投資有価証券評価損 334 307
会員権評価損 89 103
固定資産減損損失 261 158
327 446
その他
計
7,579 7,072
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△617 △600
評価性引当額小計
△617 △600
繰延税金資産合計
6,962 6,472
繰延税金負債との相殺
△556 △439
繰延税金資産の純額
6,405 6,032
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △5 △5
その他有価証券評価差額金 △2,781 △1,761
△106 △98
その他
繰延税金負債合計 △2,894 △1,864
繰延税金資産との相殺 556 439
繰延税金負債の純額 △2,338 △1,424
再評価に係る繰延税金負債
△70 △70
土地再評価差額金
再評価に係る繰延税金負債合計 △70 △70
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ 率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ
るため注記を省略しています。 るため注記を省略しています。
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（資産除去債務関係）
当社は、支店事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識し
ておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回
収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上
する方法によっております。
（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都その他の地域に賃貸用の建物（土地を含む。）を有しています。当該賃貸等不動産の連結貸
借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 2,170 1,348
期中増減額 △821 △376
期末残高 1,348 972
期末時価 7,016 6,782
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額です。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度および当連結会計年度の主な減少は横河ビルの一部を連結子会社に賃
貸することに変更したことによるものです。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その
他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額です。ただし、第三者から
の取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重
要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっています。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益 625 623
賃貸費用 218 233
差額 406 390
その他（売却損益） 6 －
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは主に鋼構造物の設計・製作加工・現場施工を行っていますが、それを製品・サービス別に「橋梁
事業」、「エンジニアリング関連事業」、「先端技術事業」に区分しています。さらに当社グループ保有の不動産
の賃貸業と人材派遣業からなる「不動産事業」を加えた４つの事業について、中期経営計画の策定、年間損益予算
の編成、月次損益の集計分析を当社取締役会が検討確認し、グループ全体の経営管理を行っています。
従って、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「橋梁事業」など前述の４つを報
告セグメントとしています。
それぞれの製品・サービスは以下のとおりです。
橋梁事業
新設橋梁の設計・製作・現場施工
既設橋梁の維持補修・保全
橋梁周辺事業としての鋼構造物・ＰＣ構造物・複合構造物の設計・製作・現場施工
エンジニアリング関連事業
システム建築（商品名：yess建築）の設計・製作・現場施工
トンネル用セグメントなどの土木関連工事の設計・製作
海洋構造物・港湾構造物の設計・製作
可動建築システム（商品名：ＹＭＡ）の設計・製作・現場施工
超高層ビル鉄骨等の現場施工
ＰＣ構造物の設計・製作・現場施工
太陽光発電システムの現場据付
水処理装置の設計・製作・現場据付
鋼板遮水システムの設計・製作・現場施工
先端技術事業
液晶パネル製造装置等向けの高精密フレームの構造解析・設計・製缶・精密加工
その他の構造解析、情報処理、ソフトウェアの開発および販売
不動産事業
不動産賃貸事業、人材派遣業
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
（注）１
エンジニア 計上額
先端技術
橋梁事業 リング関連 不動産事業 計 （注）３
（注）２
事業
事業
売上高
73,396 63,395 4,442 691 141,924 － 141,924
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
73,396 63,395 4,442 691 141,924 － 141,924
計
6,031 4,372 863 427 11,694 △ 1,185 10,509
セグメント利益
71,453 42,428 5,799 2,525 122,207 27,488 149,695
セグメント資産
その他の項目
998 774 216 105 2,095 47 2,142
減価償却費
持分法適用会社へ
195 － － － 195 － 195
の投資額
有形固定資産及び
1,204 5,457 690 18 7,370 294 7,665
無形固定資産の増
加額
（注）１．セグメント利益の調整額△1,185百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管
理部門に係る費用です。
２．セグメント資産の調整額27,488百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺額△4,225百万円、各報告
セグメントに配分していない全社資産31,713百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社
での余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、当社および連結子会社
の管理部門に係る資産です。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
エンジニア （注）１
計上額
先端技術
橋梁事業 リング関連 不動産事業 計 （注）３
（注）２
事業
事業
売上高
81,230 52,934 3,290 689 138,144 － 138,144
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
81,230 52,934 3,290 689 138,144 － 138,144
計
8,317 4,891 401 407 14,019 △ 1,135 12,883
セグメント利益
83,343 40,519 5,775 2,531 132,170 20,412 152,583
セグメント資産
その他の項目
1,109 1,264 281 115 2,770 47 2,818
減価償却費
持分法適用会社へ
234 － － － 234 － 234
の投資額
有形固定資産及び
2,682 6,573 723 109 10,089 60 10,150
無形固定資産の増
加額
（注）１．セグメント利益の調整額△1,135百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管
理部門に係る費用です。
２．セグメント資産の調整額20,412百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺額△5,184百万円、各報告
セグメントに配分していない全社資産25,596百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社
での余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、当社および連結子会社
の管理部門に係る資産です。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
います。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
います。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
エンジニア
先端技術
橋梁事業 リング関連 不動産事業 全社・消去 合計
事業
事業
－ － － － 425 425
減損損失
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
エンジニア
先端技術
橋梁事業 リング関連 不動産事業 全社・消去 合計
事業
事業
－ － － － 62 62
減損損失
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 2,037.61円 2,159.88円
１株当たり当期純利益 182.33円 217.61円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していません。
２．「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発
行済株式数から控除する自己株式に含めています（前連結会計年度 41千株、当連結会計年度 －千株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めていま
す（前連結会計年度 64千株、当連結会計年度 17千株）。
３．「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発
行済株式数から控除する自己株式に含めています（前連結会計年度 60千株、当連結会計年度 60千株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めていま
す（前連結会計年度 36千株、当連結会計年度 60千株）。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
7,536 9,004
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,536 9,004
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 41,332 41,378
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
利率（％）
（百万円） （百万円）
年月日 年月日
2,200 －
㈱横河ブリッジ
0.47258
第２回無担保社債 なし
ホールディングス
(2,2 00 ) (－)
2016.9.30 2019.9.30
年月日 年月日
150 50
㈱横河ブリッジ
0.648
第３回無担保社債 なし
ホールディングス
(1 00 ) (50)
2016.9.30 2020.9.30
年月日 年月日
－ 2,300
㈱横河ブリッジ
0.5389
第４回無担保社債 なし
ホールディングス
(－) (－)
2019.9.30 2022.9.30
2,350 2,350
合計
－ － － － －
(2,300) (50)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額です。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
50 － － －
2,300
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
－
短期借入金 1,000 － －
１年以内に返済予定の長期借入金 5,900 3,300 0.8 －
－
１年以内に返済予定のリース債務 － － －
長期借入金（１年以内に返済予定
3,371 6,200 0.8 2022年
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
－
－ － －
のものを除く。）
－
その他有利子負債 － － －
合計 10,271 9,500 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとお
りです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 － 6,200 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当
連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２
の規定により記載を省略しています。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 29,510 64,009 101,580 138,144
税金等調整前四半期（当期）純利
1,957 4,912 9,115 13,446
益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,294 3,259 6,092 9,004
期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
31.29 78.80 147.27 217.61
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
31.29 47.51 68.46 70.33
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
10,818 9,465
現金預金
※１ 59 ※１ 23
売掛金
1,000 －
有価証券
※１ 6,574 ※１ 8,991
短期貸付金
※１ 71 ※１ 521
未収入金
※１ 1,480 ※１ 862
その他
20,004 19,864
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,788 3,591
建物
142 133
構築物
123 96
機械及び装置
車両運搬具 2 1
94 164
工具、器具及び備品
11,193 11,173
土地
▶ －
建設仮勘定
15,349 15,161
有形固定資産合計
無形固定資産
5 17
ソフトウエア
50 26
その他
55 44
無形固定資産合計
投資その他の資産
16,864 13,342
投資有価証券
9,087 9,085
関係会社株式
※１ 585 ※１ 1,761
関係会社長期貸付金
1,691 2,604
繰延税金資産
6 1
長期前払費用
228 229
その他
28,463 27,024
投資その他の資産合計
43,868 42,230
固定資産合計
63,873 62,094
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 1,000
－
短期借入金
2,300 50
1年内償還予定の社債
5,900 3,300
1年内返済予定の長期借入金
※１ 4,015 ※１ 5,008
預り金
※１ 250 ※１ 383
未払金
313 42
未払法人税等
55 52
その他
13,834 8,836
流動負債合計
固定負債
50 2,300
社債
3,371 6,200
長期借入金
20 47
株式報酬引当金
318 262
その他
3,760 8,810
固定負債合計
17,595 17,647
負債合計
純資産の部
株主資本
9,435 9,435
資本金
資本剰余金
9,142 9,142
資本準備金
1,035 1,035
その他資本剰余金
10,177 10,177
資本剰余金合計
利益剰余金
960 960
利益準備金
その他利益剰余金
12 11
圧縮積立金
18,500 18,500
別途積立金
5,090 5,576
繰越利益剰余金
24,562 25,048
利益剰余金合計
△ 3,693 △ 3,612
自己株式
40,482 41,048
株主資本合計
評価・換算差額等
5,795 3,398
その他有価証券評価差額金
5,795 3,398
評価・換算差額等合計
46,277 44,447
純資産合計
63,873 62,094
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 3,520 ※１ 3,851
売上高
※１ 918 ※１ 996
売上原価
2,602 2,855
売上総利益
※１ , ※２ 1,336 ※１ , ※２ 1,302
販売費及び一般管理費
1,265 1,552
営業利益
営業外収益
※１ 52 ※１ 110
受取利息
0 －
有価証券利息
335 292
受取配当金
※１ 16 ※１ 15
その他
405 418
営業外収益合計
営業外費用
60 77
支払利息
11 12
社債利息
72 100
コミットメントフィー
26 －
有価証券売却損
13 27
その他
184 218
営業外費用合計
1,486 1,752
経常利益
特別利益
208 425
固定資産売却益
1,148 7
投資有価証券売却益
1,356 432
特別利益合計
特別損失
－ 0
固定資産処分損
412 62
減損損失
156 64
投資有価証券評価損
－ 2
関係会社株式評価損
2 －
その他
571 129
特別損失合計
2,272 2,055
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 513 16
△ 122 144
法人税等調整額
391 160
法人税等合計
1,881 1,894
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費
30 3.3 20 2.1
Ⅱ 経費 888 975
※ 96.7 97.9
計 918 100.0 996 100.0
（注）※主な内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費（百万円） 224 219
業務委託料（百万円） 264 261
租税公課（百万円） 212 191
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
圧縮積立金 別途積立金
余金
当期首残高 9,435 9,142 939 10,081 960 13 18,500 4,284 23,758
当期変動額
圧縮積立金の取崩 △ 1 1 －
剰余金の配当 △ 1,077 △ 1,077
当期純利益 1,881 1,881
自己株式の取得
自己株式の処分 96 96
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － 96 96 － △ 1 － 805 803
当期末残高 9,435 9,142 1,035 10,177 960 12 18,500 5,090 24,562
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
計
額金
当期首残高 △ 3,677 39,598 6,962 46,560
当期変動額
圧縮積立金の取崩
－ －
剰余金の配当 △ 1,077 △ 1,077
当期純利益 1,881 1,881
自己株式の取得 △ 148 △ 148 △ 148
自己株式の処分
132 228 228
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 1,167 △ 1,167
（純額）
当期変動額合計 △ 15 884 △ 1,167 △ 283
当期末残高
△ 3,693 40,482 5,795 46,277
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当事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
圧縮積立金 別途積立金
余金
当期首残高 9,435 9,142 1,035 10,177 960 12 18,500 5,090 24,562
当期変動額
圧縮積立金の取崩
△ 1 1 －
剰余金の配当 △ 1,409 △ 1,409
当期純利益 1,894 1,894
自己株式の取得
自己株式の処分
0 0
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － △ 1 － 486 485
当期末残高
9,435 9,142 1,035 10,177 960 11 18,500 5,576 25,048
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
計
額金
当期首残高 △ 3,693 40,482 5,795 46,277
当期変動額
圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当
△ 1,409 △ 1,409
当期純利益 1,894 1,894
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 81 81 81
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 2,396 △ 2,396
（純額）
当期変動額合計 80 566 △ 2,396 △ 1,830
当期末残高 △ 3,612 41,048 3,398 44,447
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
原価法・移動平均法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
時価のないもの
原価法・移動平均法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産……定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ３～47年
機械及び装置 ６～10年
(2）無形固定資産
ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（３年）に基づく定額法を採用していま
す。それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準
株式報酬引当金
株式交付規定に基づく取締役（非常勤取締役を除く。）に対する将来の当社株式の交付に備えるため、取締役
（非常勤取締役を除く。）に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しています。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）繰延資産の処理方法
社債発行費・・・支出時に全額費用として処理しています。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度
の費用として処理しています。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
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有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 7,988百万円 9,799百万円
長期金銭債権 585百万円 1,761百万円
短期金銭債務 4,114百万円 5,123百万円
※２．当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀 当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀
行７行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミッ 行７行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミッ
トメントライン契約を締結しています。 トメントライン契約を締結しています。
これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は
次のとおりです。 次のとおりです。
当座貸越契約極度額および貸出コ 当座貸越契約極度額および貸出コ
ミットメントラインの総額 20,000百万円 ミットメントラインの総額 20,000百万円
借入実行残高 1,000百万円 借入実行残高 －百万円
差引額 19,000百万円 差引額 20,000百万円
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 2,852百万円 3,222百万円
営業費用 366百万円 385百万円
営業取引以外の取引による取引高 1,547百万円 184百万円
※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。なお、全額が一般管理費に属するものです。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
役員報酬 167 百万円 187 百万円
従業員給料 178 百万円 194 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 6 百万円 － 百万円
株式報酬引当金繰入額 20 百万円 27 百万円
減価償却費 93 百万円 87 百万円
租税公課 154 百万円 175 百万円
業務委託料 182 百万円 117 百万円
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株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,085百万円、前事業年度の貸借対照表
計上額は子会社株式9,087百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記
載していません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 41 3
投資有価証券評価損 334 307
会員権評価損 89 89
固定資産減損損失 261 154
子会社株式 4,082 4,084
57 56
その他
計
4,867 4,696
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△612 △586
評価性引当額小計
△612 △586
繰延税金資産合計
4,254 4,109
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △5 △5
△2,557 △1,499
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △2,563 △1,505
繰延税金資産の純額 1,691 2,604
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.23 0.21
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △15.87 △21.90
住民税均等割 0.16 0.18
評価性引当額の増減額 2.14 △1.26
その他 △0.07 △0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率
17.21 7.81
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
75
有形固定
建物 3,788 94 215 3,591 3,641
資産
(39)
構築物 142 13 0 22 133 758
機械及び装置 123 － － 26 96 184
車両運搬具 2 － － 1 1 14
工具、器具及び備品 94 104 0 35 164 490
土地 11,193 － 20 － 11,173 －
建設仮勘定 ▶ 97 101 － － －
197
計 15,349 310 300 15,161 5,088
(39)
無形固定
ソフトウエア 5 18 － 6 17 16
資産
23
その他 50 － 0 26 1
(23)
23
計 55 18 6 44 17
(23)
(注）１．当期増加額の主なものは次のとおりです。
建物 横河ビル改修工事 29百万円
備品 ドミト横河改修工事 63百万円
２． 当期減少額の主なものは次のとおりです。
建物 社宅売却（大阪府高石市） 36百万円
土地 社宅売却（大阪府高石市） 20百万円
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。
建物 研修所（長野県茅野市） 39百万円
借地権 研修所（長野県茅野市） 23百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
株式報酬引当金 20 27 － 47
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月下旬
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都 千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得な
い事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本
公告掲載方法
経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL http://www.ybhd.co.jp/
毎年３月31日現在の株主名簿に記載された10単元（1,000株）以上の株式を
保有する株主に対し、以下の基準によりクオカードを贈呈いたします。
株主に対する特典
1,000株（10単元）以上 クオカード 1,000円分
1,000株以上を５年以上保有 クオカード 1,000円分加算
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権
利ならびに単元未満株式の売り渡し請求をする権利以外の権利を有していません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度（第155期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月26日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月26日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第156期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出
（第156期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月13日関東財務局長に提出
（第156期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2019年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月19日
株式会社横河ブリッジホールディングス
取締役会 御中
協和監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
小澤 昌志 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
髙山 昌茂 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
坂本 雄毅 印
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社横河ブリッジホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社横河ブリッジホールディングス及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社横河ブリッジホール
ディングスの2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社横河ブリッジホールディングスが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月19日
株式会社横河ブリッジホールディングス
取締役会 御中
協和監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
小澤 昌志 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
髙山 昌茂 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
坂本 雄毅 印
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社横河ブリッジホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの第156期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
横河ブリッジホールディングスの2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
98/99
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有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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