豊商事株式会社 有価証券報告書 第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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豊商事株式会社(E03716)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第64期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 豊商事株式会社
【英訳名】 YUTAKA SHOJI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安成 政文
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号
【電話番号】 (03)3667－5211(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部 執行役員経理部長 渡辺 敏成
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号
【電話番号】 (03)3667－5211(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部 執行役員経理部長 渡辺 敏成
【縦覧に供する場所】
豊商事株式会社 さいたま支店
(さいたま市大宮区桜木町一丁目９番４号)
豊商事株式会社 横浜支店
(横浜市中区山下町223番地１)
豊商事株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南一丁目20番14号)
豊商事株式会社 大阪支店
(大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号)
豊商事株式会社 福岡支店
(福岡市博多区博多駅南一丁目８番36号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
4,456,517 3,536,915 4,978,341 5,911,486 7,041,220
営業収益
(千円)
(うち受取手数料)
( 4,326,468 ) ( 3,507,174 ) ( 4,899,647 ) ( 5,733,298 ) ( 6,644,021 )
経常利益又は経常損失(△) (千円) 114,365 △ 384,833 334,707 766,496 1,488,443
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 447,140 △ 441,443 267,143 578,886 815,262
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) 349,882 △ 375,962 303,273 560,301 753,931
純資産額 (千円) 9,534,659 8,974,373 9,219,172 9,668,702 8,856,960
総資産額 (千円) 42,928,488 48,980,841 53,261,582 51,124,334 55,030,525
１株当たり純資産額 (円) 1,176.83 1,113.71 1,150.26 1,206.21 1,618.64
１株当たり当期純利益又は
(円) 54.51 △ 54.60 33.31 72.22 107.39
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 22.2 18.3 17.3 18.9 16.1
自己資本利益率 (％) 4.7 △ 4.8 2.9 6.1 8.8
株価収益率 (倍) 8.6 ― 11.6 7.0 5.1
営業活動による
(千円) 138,099 △ 2,259,613 2,066,377 972,821 2,250,744
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 499,224 157,402 △ 1,300,772 △ 554,951 838,741
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 396,158 △ 185,439 1,016,264 12,142 △ 2,024,032
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 5,105,145 2,815,986 4,559,845 5,349,369 6,392,255
従業員数 (人) 305 292 394 365 369
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（注)1. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 当社は、第60期より株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式
は、株主資本において自己株式として計上しており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から
控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。
4. 当社は、第61期より株式給付信託（BBT）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式は、
株主資本において自己株式として計上しており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除
する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。
5．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第63期の期首
から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
4,283,856 3,497,563 4,909,192 5,770,236 6,802,593
営業収益
(千円)
(うち受取手数料)
( 4,239,383 ) ( 3,455,560 ) ( 4,877,193 ) ( 5,709,177 ) ( 6,659,525 )
経常利益又は経常損失(△) (千円) 69,654 △ 296,637 367,500 743,346 1,452,162
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) 382,563 △ 347,508 305,480 569,898 819,002
資本金 (千円) 1,722,000 1,722,000 1,722,000 1,722,000 1,722,000
発行済株式総数 (株) 8,897,472 8,897,472 8,897,472 8,897,472 8,897,472
純資産額 (千円) 9,148,040 8,675,484 8,955,727 9,414,747 8,646,259
総資産額 (千円) 41,880,205 46,904,809 52,574,181 50,551,181 54,773,520
１株当たり純資産額 (円) 1,129.11 1,076.62 1,117.39 1,174.53 1,580.14
20.00 5.00 10.00 20.00 45.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益又は
(円) 46.64 △ 42.98 38.09 71.10 107.88
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率
21.8 18.5 17.0 18.6 15.8
(％)
( 34.4 ) ( 33.3 ) ( 27.8 ) ( 30.3 ) ( 28.6 )
(修正自己資本比率)
自己資本利益率 (％) 4.2 △ 3.9 3.5 6.2 9.1
株価収益率 (倍) 10.1 ― 10.2 7.1 5.1
配当性向 (％) 42.9 ― 26.3 28.1 41.7
従業員数 (人) 299 285 387 353 360
委託者資産保全措置率 (％) 4,633.6 △ 286.4 △ 8,758.8 △ 50.0 △ 118.0
純資産額規制比率 (％) 660.4 598.6 580.6 454.1 539.6
94.0 80.8 81.3 107.5 125.4
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込みTOPIX) (％)
( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
最高株価 (円) 550 505 428 726 822
最低株価 (円) 405 350 302 332 387
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（注)1. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 修正自己資本比率
修正自己資本比率＝純資産額／総資産額(※)×100
(※ 委託者に係る㈱日本商品清算機構等への預託金額と預託必要額とのいずれか小さい金額及び委託者債権
の保全制度に基づいて拘束されている資産の額を除く。)
4. 委託者資産保全措置率
委託者資産保全措置率＝委託者資産保全措置額／保全対象財産額(※)×100
(※ 商品先物取引業者である当社が委託者から預かった取引証拠金及び委託証拠金に、委託者の委託取引に
より発生した損益等を加減算した額から、㈱日本商品清算機構に取引証拠金として預託された額のうち委託
者に返還請求権がある額を控除した額)
5. 純資産額規制比率
純資産額規制比率は、商品先物取引法の規定に基づき、同法施行規則の定めにより決算数値をもとに算出し
たものであります。
商品先物取引業者は純資産額規制比率が120％を下回ることがないようにしなければならず(同法第211条第
２項)、120％を下回る事態が生じた場合には、主務大臣は商品先物取引業者に対し商品取引受託業務の方法
の変更等を、また、100％を下回る場合には３ヶ月以内の期間の業務の停止を命じることができ、業務停止
命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ、回復の見込みがないときは商品先物取引業者の許可を取
り消すことができるとされています(同法第235条)。
6. 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
7. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第63期の期首
から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２ 【沿革】
提出会社は、1957年福岡市天神町において商品先物取引業を事業目的とする会社として、「豊商事株式会社」を創
業いたしました。その後、1961年に本社を東京都中央区に移転し、商品先物取引業等を主要な事業としております。
豊商事株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
1957年１月 福岡市天神町に商品先物取引業を事業目的として、豊商事株式会社を設立。
1961年12月 本社を福岡市から東京都中央区に移転。
商品取引所法改正による登録制から許可制への移行に伴い、農林大臣及び通商産業大臣よ
1971年１月
り商品取引員としての許可を受ける。
1987年８月 本社ビル完成に伴い、本社を現在地(東京都中央区日本橋蛎殼町一丁目16番12号)に移転。
シンガポールにYUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.を子会社(現・連結子会社)として設立。
1990年２月
1991年４月 東穀不動産株式会社(現・ユタカエステート株式会社)を子会社(現・連結子会社)とする。
1991年４月 ユタカ・フューチャーズ株式会社を子会社として設立。
商品取引所法改正に基づき農林水産大臣及び通商産業大臣より第一種商品取引受託業の許
1991年８月
可を受ける。
1991年10月 豊不動産株式会社を吸収合併し、経営基盤の強化と事業の拡大を図る。
「商品投資に係る事業の規制に関する法律(商品ファンド法)」に基づき、大蔵大臣、農林
1992年10月
水産大臣及び通商産業大臣より商品投資販売業の協議法人としての許可を受ける。
子会社ユタカ・フューチャーズ株式会社が農林水産大臣及び通商産業大臣より「商品ファ
1994年９月
ンド法」に基づく商品投資顧問業者の許可を受ける。
1995年11月 日本証券業協会において株式店頭登録の承認を受け、株式公開する。(証券コード：8747)
1996年11月 (社)金融先物取引業協会(現・(一社)金融先物取引業協会)に会員加入。
1997年２月 ㈱東京金融先物取引所(現・㈱東京金融取引所)に会員加入。
日本証券業協会による店頭登録市場の廃止に伴い、㈱ジャスダック証券取引所(現・㈱東京
2004年12月
証券取引所JASDAQ(スタンダード))へ株式上場。
商品取引所法改正に基づき農林水産大臣及び経済産業大臣より商品取引受託業務の許可を
2005年３月
受ける。
(財)日本情報処理開発協会(現・(一財)日本情報経済社会推進協会)よりプライバシーマー
2006年２月
ク認証を取得。(登録番号：10680005)
㈱東京金融先物取引所(現・㈱東京金融取引所)にて取引所為替証拠金取引「くりっく365」
2006年４月
を取引開始。
2007年７月 ユタカ・アセット・トレーディング株式会社を連結子会社として設立。
2007年９月 取引所為替証拠金取引「くりっく365」のサービス名を「Yutaka24」に変更。
2007年９月 金融商品取引法改正に基づき第一種及び第二種金融商品取引業を登録。
2010年10月 金融商品取引法に基づく有価証券関連業を登録。
2010年11月 日本証券業協会に加入。
㈱東京金融取引所にて取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」を取引開始。(当社の
2010年11月
サービス名「ゆたかCFD」)
2011年４月 (一社)第二種金融商品取引業協会に会員加入。
2014年５月 あかつき証券株式会社と業務提携。
2014年７月 証券媒介取引開始。（提出日現在は、本店及び支店の12店舗にて取扱しております。）
子会社であるユタカ・フューチャーズ株式会社の清算結了。(2015年７月31日に解散及び清
2015年10月
算決議)
2016年７月 北陸地方に金沢支店を新設。
2017年４月 中国地方に広島支店を新設。
マレーシアにYUTAKA SHOJI MALAYSIA SDN.BHD.を子会社(現・連結子会社)として設立。
2017年９月
EVOLUTION JAPAN株式会社の商品先物取引部門の事業譲受。
2017年11月
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（注)1. 1978年７月５日付で省庁改称により、農林省は農林水産省に名称を変更しております。
2. 2001年１月６日付で省庁再編により、通商産業省は経済産業省に、大蔵省は財務省に、それぞれ名称を変更
しております。
3. 2011年１月１日付で、「商品取引所法」は「商品先物取引法」に名称を変更しております。
4. 提出会社の上場市場の変遷は、2004年12月13日付での店頭登録市場廃止に伴い、2010年３月31日までは㈱
ジャスダック証券取引所におけるものであり、2010年４月１日から2010年10月11日までは㈱大阪証券取引所
(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、2010年10月12日から2013年７月15日までは㈱大阪証券取引所ＪＡ
ＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2013年７月16日以降は㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタ
ンダード)におけるものであります。
5. 「YUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.」は、2019年７月16日開催の取締役会において解散し、清算すること
を決議し、現在清算手続き中であります。
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び当社の子会社４社(海外子会社２社と国内子会社２社)で構成されており、商品先物取
引業等を主要な事業とするほか、研修施設等の管理を主な業務とする不動産管理業を行っております。
事業部門別による企業の配置は、
(1) 商品先物取引業等
商品先物取引業及び金融商品取引業
当社
ユタカ・アセット・トレーディング株式会社
(子会社)
YUTAKA SHOJI MALAYSIA SDN.BHD.
(マレーシア現地法人子会社)
YUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.
(シンガポール現地法人子会社)
(注） 「YUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.」は、2019年７月16日開催の取締役会において解散し、清算することを
決議し、現在清算手続き中であります。
(2) 不動産管理業
ユタカエステート株式会社
(子会社)
となっております。
事業の内容別による主な業務は、
(1) 受託業務
商品先物取引法に基づく商品先物取引業(商品先物取引)及び金融商品取引法に基づく金融商品取引業(取引所株価
指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引)に係る受託業務。
(2) 自己売買業務
商品先物取引、取引所株価指数証拠金取引及び取引所為替証拠金取引等における当社グループが自己の計算にお
いて行う取引業務。
となっております。
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(1) 商品先物取引業等
① 商品先物取引
当社は、次に掲げる各商品取引所の各上場商品について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、
子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。
受託業務を 取次業務を
取引所名 市場名 上場商品名 行っている 行っている
会社 会社
一般大豆
農産物 小豆 当社 ―
とうもろこし
金(標準取引・ミニ取引)
金限日取引
銀
貴金属 当社 ―
白金(標準取引・ミニ取引)
白金限日取引
東京商品取引所 パラジウム
ゴム ゴム（ＲＳＳ３号・ＴＳＲ20） 当社 ―
ガソリン
灯油
エネルギー 原油 当社 ―
軽油
電力
ガソリン
中京石油 当社 ―
灯油
コメ
(東京コメ・新潟コシ・
秋田こまち・宮城ひとめ)
農産物 当社 ―
とうもろこし
大阪堂島商品取引所
米国産大豆
小豆
砂糖 粗糖 当社 ―
（注)1. 上記において「受託業務を行っている会社」とは商品市場における売買について委託者の委託を受け商品取
引所へ直接注文の執行ができる会社であり、「取次業務を行っている会社」とは商品取引所への注文の執行
を「受託業務を行っている会社」を通して行うことのできる会社であります。
2. 2020年３月末現在、取引又は立会いを休止している上場商品は一部を除き上表から除いております。
3. 2020年７月27日より貴金属、農産物及びゴム市場の商品が㈱大阪証券取引所に移管されます。
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② 取引所株価指数証拠金取引(ＣＦＤ取引)
当社は、金融商品取引法に基づき、金融商品取引業者の登録を受けて、㈱東京金融取引所の取引所株価指数証
拠金取引「くりっく株365」(当社のサービス名「ゆたかCFD」) について受託業務及び自己売買業務を行っており
ます。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。
③ 取引所為替証拠金取引(ＦＸ取引)
当社は、金融商品取引法に基づき、金融商品取引業者の登録を受けて、㈱東京金融取引所の取引所為替証拠金
取引「くりっく365」(当社のサービス名「Yutaka24」) について受託業務及び自己売買業務を行っております。
また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。
(2) 不動産管理業
当社の子会社であるユタカエステート株式会社は、研修施設等の管理事業を行っております。
なお、後記「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(セグメント情報等)」に掲記したとお
り、当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及
び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略してお
ります。
また、事業系統図を示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 (又は被所有) 関係内容
割合(％)
(連結子会社)
ユタカ・アセット・
商品先物取引の受託
200,000
東京都中央区 商品先物取引業等 100.00 資金の貸付
トレーディング株式会社
千円
役員の兼任 ３名
（注)1、2、3
ユタカエステート
研修施設等の管理
30,000
東京都中央区 不動産管理業 100.00 担保の受入
株式会社
千円
役員の兼任 ３名
（注)1、3
YUTAKA SHOJI MALAYSIA
商品先物取引の受託
マレーシア 16,600
商品先物取引業等 100.00 資金の貸付
SDN.BHD.
クアラルンプール 千リンギット
役員の兼任 １名
（注)1、2、3
YUTAKA SHOJI
シンガポール
3,016
SINGAPORE PTE.LTD. インターナショナル 商品先物取引業等 100.00 商品先物取引の受託
千USドル
プラザ
（注)1、2、3、4
（注)1. 「主要な事業の内容」欄には、後記「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(セグメン
ト情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己
売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであるため、事業部門
等に基づいて記載しております。
2. 特定子会社であります。
3. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4. 「YUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.」は、2019年７月16日開催の取締役会において解散し、清算すること
を決議し、現在清算手続き中であります。
5. EVOLUTION JAPAN株式会社は当社の議決権の31.88％を直接所有しておりましたが、2020年２月19日付けの当
社による自己株式の公開買付けの結果、その他の関係会社に該当しないこととなりました。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
事業部門等の名称 従業員数
商品先物取引業等 359 人
不動産管理業 2 人
全社(共通) 8 人
合計 369 人
（注)1. 従業員数は就業人員数であります。
2. 当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託
及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであるため、事業部門等の従業員数を記載しておりま
す。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
360 人 40.9 歳 11.0 年 6,172 千円
2020年３月31日 現在
事業部門等の名称 従業員数
商品先物取引業等 352 人
全社(共通) 8 人
合計 360 人
（注)1. 従業員数は就業人員数であります。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは、現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項目においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(2020年３月31日)現在
において当社グループ(以下、本項目において「当社」という。)が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、公正な価格決定機能等を有する商品市場機構の一構成員として、商品先物取引業及び金融商品取引業の
経済的、社会的役割を認識し、それに基づいて市場参加者(投資者)の信頼と期待に応えるべく事業運営を推進した
いと考えております。このような観点から、当社は「お客様に信頼される営業活動」を基本方針に掲げており、今
後もさらにこれを継続し、一層充実したものとして次のような営業活動を展開していく方針であります。
第一に、良質で鮮度のある情報を迅速かつ的確に顧客に提供することであります。大手商社や海外の関係会社等
(マレーシア等)から入手した情報と他のルートからの情報とを一元的に収集・分析し、インターネットを通じてお
客様に提供しておりますが、さらに一層充実したものにいたします。
第二に、お客様のニーズに応じた商品の提供であります。お客様の資産運用方法に従い商品先物取引、取引所株
価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」、また証券媒介取引として株式売買、投資
信託及び債券の販売等のサービスを提供してまいります。
第三にお客様に総合的企画提案のできる社員をより多く育成し、さらに一層レベルアップしてまいります。
当社は、このように「お客様重視の営業」を経営方針としてこれからも継続してまいりたいと考えております。
(2) 経営戦略等
当社は商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品先物取引業及び金融商品取引業を展開してお
り、また当該市場には経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性が存在しております。ここ数年、商品
先物業界を取り巻く状況は、大きく変化しており、まさに激動する経営環境下において、当社は、安定的な収益基
盤の確保及び顧客層の拡大を図るべく、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引
「Yutaka24」の預り資産を拡大するとともに、本格的な証券取引業への参入を視野にいれ、経営環境の変化に柔軟
に対応できる組織、人材の育成等経営基盤の強化に努め、企業価値を高めるべく、その最大化の実現に向けて努力
する所存であります。
(3) 目標とする経営指標
当社は、企業価値の拡大を通して株主の皆様へ安定した配当を継続、維持することを基本理念として掲げてお
り、業績の状況により一層の利益還元に努めてまいりたいと考えております。また、純資産額規制比率や自己資本
規制比率の充実及び顧客の預り資産、口座数等の拡大に向けて取り組んでおります。
なお、純資産額規制比率や自己資本規制比率は「２「事業等のリスク」「(4)純資産額規制比率や自己資本規制比
率について」」に記載しております。
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(4) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(１)及び(３)に記載の、経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上及び財
務上の課題は以下のとおりであります。
（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）
顧客の預り資産、口座数等の拡大
当社の主要な事業である商品先物取引業は、市場での売買高が減少傾向にあり、業界にとって厳しい事業環境に
あります。また、「不招請勧誘の禁止」の適用を受けており、個人投資家からの招請による場合を除き当社におけ
る一定の金融取引経験者であって適合性をクリアした層を対象とした対面営業となります。このような厳しい事業
環境に対応すべく、当社は業界最大規模の営業スタッフと全国12本支店のネットワークで個人投資家のニーズに応
えるとともに、業界最大規模の法人委託者(当業者)からの受託を拡大させていくことを検討しております。
当社の第二の主要な事業である金融商品取引業は、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠
金取引「Yutaka24」の２つのサービスを提供しており、当社の収益基盤の柱として急成長の途にあります。当社で
は会場型セミナーの運営を販売チャンネルの軸として、毎年全国で金融セミナーを開催しサービスの集客と啓蒙に
努めております。更に、ＴＶやラジオと連動したプロモーションも長年継続しており、引き続き大きく成長させる
ことが重要な課題と考えております。
また、証券取引の媒介については、本格的な証券取引業への参入の為の将来の布石として位置付けております。
このような施策により顧客の預り資産、口座数等の拡大による安定的な収益基盤を確保してまいります。
（その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）
当社は、お客様に信頼頂ける企業集団となるべく、コンプライアンス態勢の確立及び維持に向けて一層注力して
まいります。
また、情報ネットワーク社会において大切なお客様情報を守る為に、情報セキュリティ環境の向上及び維持に向
けて最大限の努力を図ってまいります。
当社は、これらの課題に真摯に取り組み、実効あるものにしてまいりますとともに企業価値の向上に努める所存
であります。
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２ 【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループ(以下、本項目におい
て「当社」という。)の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考
えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者
の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示し
ております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努
める所存であります。
本項目においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(2020年３月31日)現在
において当社が判断したものであります。
(1) 当社の事業内容
① 商品先物取引業界の動向
市場主義経済圏の拡大に伴い、商品(コモディティ)や金融商品は、グローバルに展開して行くなかで、取引形
態の多様性と相俟って価格変動と為替に晒されるリスクを内包することから、この価格変動と為替のリスクを
ヘッジする手法としての先物取引の重要性が経済的、社会的見地からますます高まってきております。我が国の
商品先物取引市場は、国内を代表する㈱東京商品取引所において、国際的大型商品である金(ゴールド)及び白金
(プラチナ)等の貴金属、大豆及びとうもろこし等の農産物、ガソリン及び原油等の石油、ゴム等が取引され、底
堅く推移して行くものと期待されます。(2020年７月27日より貴金属、農産物及びゴム市場の商品が㈱大阪証券
取引所に移管されます。)
先般の改正法令の施行に伴い、勧誘行為等の受託業務活動の規制強化と併せて、委託者資産保全の充実化が図
られております。清算機構(アウトハウス型クリアリングハウス)である㈱日本商品清算機構の設立により、取引
の安全性が国際水準程度に高まったことから今まで信用リスク(取引先リスク)の観点から取引を見送っていた向
きのある、国内はもとより海外の機関投資家にとって信用リスクの不安が一掃されると思われるため、その参加
が大いに期待されますが、一方において市場の自由化及び国際化の進展に伴い、異業種、あるいは外資系企業か
らの参入が拡大する可能性があると予測されますので、既存の商品先物取引業者間との企業競争も含めて今後の
動向次第では当社の経営環境に影響を及ぼす可能性があります。(2020年7月27日より㈱日本商品清算機構は、㈱
日本証券クリアリング機構に統合されます。)
② 受託業務と自己売買業務(自己ディーリング)
当社は商品先物取引業及び金融商品取引業として委託者から受託業務を行うとともに、自己の計算による自己
売買業務(自己ディーリング)を行っております。
イ. 受託業務
当社の商品先物取引業に係る委託者は、リスク・ヘッジを主とする商品保有者(将来保有を含む)である商社
等の法人委託者と、一方でリスクをとって収益機会を得ようとするリスク・テーカーと称される一般委託者
(一般法人を含むが、大半は個人委託者)で構成され、受託取引の比率は概ね４分の１が前者で、４分の３が後
者となっております。また、金融商品取引業に係る委託者はほぼ全てが一般委託者となっております。
商品先物取引、取引所株価指数証拠金取引及び取引所為替証拠金取引は、実際の商品の総代金ではなく、定
められた額の証拠金を担保として預託することにより取引が行われることから、投資運用効率が高いと考えら
れます。この投資運用効率は、大きな利益を得る機会をもたらす半面、ときにより損失をこうむる場合がある
ため、一般委託者を中心とする市場参加者の動向は受託取引の多寡に関係し、業績(受取手数料)に影響を与え
ることとなります。
また、受託取引に伴う「預り証拠金」（取引所株価指数証拠金取引及び取引所為替証拠金取引の場合は「金
融商品取引保証金」)、「委託者未収金」や「委託者未払金」等の債権債務、㈱日本商品清算機構や取引所へ
の預託額及び法人委託者との継続取引に伴う取引保証等の「差入保証金」等の増減は財政状態とキャッシュ・
フローに影響を与える可能性があります。(2020年7月27日より㈱日本商品清算機構は、㈱日本証券クリアリン
グ機構に統合されます。)
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ロ. 自己売買業務(自己ディーリング)
一方、自己売買業務(自己ディーリング)は、受託業務に伴う市場流動性を確保するマーケット・メーカーと
しての役割からリスクテイクする場合等がありますが、主として、収益機会を獲得するために当社独自の相場
観により自己ディーリングを行っております。当社は自己ディーリングを行うにあたり、専任部署と専任担当
者を定めて社内規程に基づき、厳しい運用管理を行っておりますが、売買損益の状況は業績に影響を及ぼすこ
ととなります。当社は、自己売買業務(自己ディーリング)に対し、ディーラーの育成強化に努めるなど収益の
拡大に取組んでおります。
(2) 当社の事業における法的規制
当社の主要な事業である商品先物取引業は、商品先物取引法の規定に基づき、商品先物取引業者として主務大臣
より許可を受けるとともに、商品先物取引法、同法施行令、同法施行規則等の関連法令、各商品取引所が定めた受
託契約準則、自主規制機関の日本商品先物取引協会が定めた自主規制ルール等の適用を受けております。
取引所株価指数証拠金取引及び取引所為替証拠金取引等の金融商品取引業については、金融商品取引法の規定に
基づき、金融商品取引業の登録を受けるとともに、金融商品取引法、同法施行令、金融商品販売法等の関連法令、
㈱東京金融取引所が定めた受託契約準則、自主規制機関の(一社)金融先物取引業協会、日本証券業協会及び(一社)
第二種金融商品取引業協会が定めた自主規制ルール等の適用を受けております。
また、この他に消費者契約法、個人情報保護法の適用を受けております。
当社は、これらの諸法令規則等に抵触した場合には、許認可及び登録の取消し、業務停止などの行政処分等が行
われることがあり、そのような場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 訴訟について
2020年３月末現在、特段に記載すべき重要な訴訟事件はありませんが、顧客との受託取引等に起因する重要な訴
訟やその他重要な請求の対象とされる可能性があります。当社の従業員である外務員が顧客との受託業務活動にお
いて、会社が外務員の権限を内部的に制限している場合であっても、外務員の行った権限外の行為により第三者に
損害が発生した場合には、所属会社が当該外務員の使用者として、当該第三者に対し損害賠償責任を負う可能性が
あります。このような損害賠償が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 純資産額規制比率及び自己資本規制比率について
当社は、商品先物取引法及び同施行規則に基づき、純資産額規制比率による制限が設けられています。純資産額
規制比率とは、純資産額の、商品デリバティブ取引につき生ずる相場の変動その他の理由により発生し得る危険に
対応する額として主務省令で定めるところにより算出した額に対する比率であります。
当社の純資産額規制比率は、2020年３月末現在539.6％ですが、120％を下回る事態が生じた場合には、主務大臣
は商品先物取引業者に対し商品先物取引業の方法の変更等を、また、100％を下回る場合には３ヶ月以内の期間の
業務の停止を命じることができ、業務停止命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ、回復の見込みがない
ときは商品先物取引業者の許可を取り消すことができるとされています。(同法第235条）
また、自己資本規制比率は、金融商品取引法の規定に基づき内閣府令の定めにより算出することとしたものであ
ります。当社の自己資本規制比率は、2020年３月末現在293.4％となっており、金融商品取引業者は、自己資本規
制比率が120％を下回ることがないようにしなければならないと定められております。(同法第46条の６)
当社は、純資産額規制比率及び自己資本規制比率が要求される水準を下回った場合には、純資産額規制比率に関
しては農林水産大臣及び経済産業大臣から、自己資本規制比率に関しては内閣総理大臣から業務の停止等を含む
様々な命令等を受けることとなります。これらの結果によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
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(5) 個人情報保護に関して
当社は、顧客の個人情報を扱う企業であることから、その社会的責任を認識し、個人情報管理に積極的に取組
み、当社における個人情報保護方針を制定し、2005年４月に施行された、いわゆる個人情報保護法に対応してきて
おり、2006年２月に「プライバシーマーク」の認証を取得し、その後現在に至るまで２年ごとの更新審査を受け認
証資格を維持しており、個人情報保護管理体制に適切に対処する旨努めております。また、当社は2020年３月に、
情報セキュリティ管理規程を改訂しサイバーセキュリティを情報セキュリティリスクとして明確化しております。
しかしながら、顧客の個人情報や当社の機密情報が、不正なアクセスなど何らかの方法により外部に漏洩し、あ
るいは悪用された場合等には、損害賠償が発生する可能性があり、加えて当社の信頼を失うおそれがあり、当社の
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) システム障害について
取引所の取引システムや当社の社内システムにおいて障害が発生した場合には、顧客等に与える影響は予測しが
たいものがありますが、当社は、社内システムに関して安全性の確保を図る等、システム管理の徹底に努めており
ます。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(以下、本項目において「当社」という。)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、本項目において「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、中国を中心にアジア向けの輸出の伸び悩みにより生産活動の停滞が懸念
される中で、日本銀行による金融緩和政策の継続を背景に国内需要において設備投資の増加傾向が続いているほ
か、個人消費も所得環境の改善を背景に緩やかに増加するなど底堅さを見せておりましたが、新型コロナウイルス
の感染拡大により、３月の日銀短観にて発表された業況判断指数（ＤＩ）は、大企業及び製造業において５四半期
連続で低下するなど製造業の生産活動は低迷し、特に中国向けの輸出が大幅に減少する他、非製造業においてもイ
ンバウンド消費が急減するなど内外需ともに大きく下振れしております。先行きの経済は、新型コロナウイルスの
流行が収束後、回復基調に向かう見通しでありますが、流行が長期化すれば深刻な雇用調整が生じるリスクも含ん
でおります。
一方、世界経済は、米国では個人消費が堅調に推移する一方で企業設備投資と輸出が弱含む中、米中閣僚級通商
協議における交渉の進展により通商政策の不透明感が低下したものの、新型コロナウイルスの感染拡大により内外
需要が大幅に減速しており、３月の米国供給管理協会(ＩＳＭ）製造業景況感指数は49.1と低水準となり、３月の消
費者マインドも低下していることから企業部門及び家計部門の景況感はともに悪化しております。中国では米国と
の関税を巡る応酬が一服した後、新型コロナウイルスの感染拡大による政府の封じ込め政策で、工場の操業を停止
したことにより輸出は大幅に減少し、市民の移動制限や店舗の営業抑制により個人消費も大幅に減少していること
から景気は大きく下振れしております。米国においては新型コロナウイルスの流行が収束後、回復基調に向かうも
のの流行前の水準に戻るには時間を要すると予想され、中国においては既に経済活動を再開しており個人消費は底
入れの兆しを見せておりますが、新型コロナウイルスの世界的感染拡大による世界経済全体の大幅な下振れリスク
により輸出が重石となり、急激な回復は見込めない見通しであります。
証券市場においては、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の主要銘柄である日経225は、米国の良好な経
済指標を背景としてＮＹダウが上昇したことが支援要因となり、年初来高値を更新して始まりました。５月に入る
と円高・ドル安が圧迫要因となり下落し、同月末には米国がメキシコに対し追加関税の措置を発表したことからリ
スク回避の動きが強まり下げ幅を拡大しましたが、後に追加関税延期を表明したことによりＮＹダウが急伸し、国
内市場も追随する動きとなりました。その後は21,000円から21,900円のレンジで推移していましたが、８月に入り
米国が新たな対中制裁関税の発動を表明したことを受けて、米中貿易摩擦の激化による世界的な景気後退懸念が強
まり、20,000円の大台を探る動きとなりました。しかしその後は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げが決
定されたことからＮＹダウが上昇し、国内市場も追随する動きとなり、22,000円台まで回復しました。10月に入る
と、米中閣僚級通商協議で第一段階の合意に向けて進展が見られたことにより上昇、その後も好調な米経済指標を
背景にＮＹダウが堅調に推移、国内市場も歩調を合わせて12月には、１年２か月ぶりとなる24,000円台を示現しま
した。1月に入っても高値圏での推移となりましたが、２月に入ると新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、
ＮＹダウをはじめとした各国の株価急落を背景に、一時16,000円台前半まで下落しました。その後は急落に対する
修正から19,000円手前まで反発するなど、乱高下する展開となりました。
商品市場においては、原油は米国による経済制裁でイラン産とベネズエラ産の原油供給が一段と減少するとの見
通しや、リビアの情勢不安などを背景とした供給懸念から堅調なスタートとなりました。しかし、５月に入ると欧
米経済指標の鈍化を受けて世界的な景気後退懸念が強まり、エネルギー需要の先行きに悪影響をもたらすとの思惑
から急落、各国の株式市場が下落したことも圧迫要因となりました。その後はホルムズ海峡近くのオマーン湾で日
本の船舶を含む２隻の石油タンカーが攻撃を受けたことや、米国の無人偵察機が撃墜されるなど、地政学的リスク
の高まりから反発場面となりました。その後は中東を中心とした産油国の情勢と、米中貿易摩擦を背景とした需要
減少見通しの強弱材料の綱引きの後、米国原油在庫の増加が圧迫要因となり、下値を切り下げる動きとなりまし
た。９月に入ると、サウジアラビアの石油施設が無人機による攻撃を受けたことによる供給逼迫懸念を背景に急騰
しましたが、復旧作業が順調に進んだことや、米中両国の経済指標の悪化による世界的な景気後退懸念から37,500
円を中心とした８月のレンジに価格が戻りました。10月以降は中東の地政学的リスクや、堅調なＮＹダウに追随し
て上昇、12月には石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会とロシアなど非加盟国を含めたＯＰＥＣプラス会合において、
減産幅を拡大したことから上値を追う展開となりました。１月には米国とイランの関係悪化を受けた軍事的緊張の
高まりから続伸しましたが、双方が軍事行動に慎重な姿勢を示したことによる地政学的リスクの緩和や、米国石油
製品在庫の大幅な増加が圧迫要因となり反落し、その後も新型コロナウイルスの世界的感染拡大による世界経済停
滞懸念を背景に続落となりました。３月のＯＰＥＣプラスの会合では、協調減産強化に向けた協議が決裂し、サウ
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ジアラビアやロシアが増産する方針を示したことから、ＮＹ原油は一時20ドルを割込み、国内市場も急落場面とな
りました。
金は米国や中国の良好な経済指標を背景に、世界経済の先行き見通しに対して悲観的な見方が後退したことや、
５月のＦＯＭＣで金利の据置きが決定し、利下げ観測が後退したことから軟調な推移となりました。しかし、６月
に入ると米中貿易摩擦長期化懸念や米国の雇用統計が市場予想の下限を下回るなど、鈍化傾向を見せたことから急
伸場面となりました。その後、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が年内の利下げを視野に入れる方針を示唆したこ
とから続伸場面となり、８月には5,000円の大台を突破し、また新興国を中心に複数の中央銀行が利下げを発表した
ことや、米国の利下げ継続見通しが支援要因となり、９月には5,300円台となりました。その後は米国の良好な経済
指標により上値を抑えられ5,000円前半から5,200円後半のレンジで推移しましたが、ＦＲＢが12月のＦＯＭＣで今
後の金融政策について利上げに消極的な姿勢を示したことから5,300円台を回復しました。その後も中東の地政学的
リスクを背景に続伸し5,500円台で推移し、２月に入り新型コロナウイルスの世界的感染拡大に歯止めがかからず、
リスク回避の動きから5,913円の上場来高値を更新しましたが、３月には世界同時株安を受けて手元の資金を調達す
る動きから金市場でも売りが殺到し、一時5,000円割れまで下落した後に、ＦＲＢによる緊急利下げが市場流動性を
提供したことから、5,700円台まで回復するなど乱高下する展開となりました。
トウモロコシは３月末に米国農務省が発表した作付意向面積が、事前予想を大幅に上回る内容であったことから
急落して始まりました。その後24,000円を中心としたもみ合いの後、作付けの進展を背景にシカゴ市場が下落、国
内市場も追随し急落場面となりました。しかし、５月に入ると米国産地において長雨による洪水の影響により作付
けが大幅に遅れたことから急反発場面になるなど天候相場特有の動きとなり、６月半ばには26,500円の年初来高値
を更新しました。その後、受粉期は天候に恵まれて軟調に推移し、８月の米国農務省需給報告では、作付遅延によ
る面積減少見通しが予想されていましたが、減少幅が限定的だったことからシカゴ市場はストップ安を伴う急落場
面となりましたが、９月に入ると需要が喚起されたことや円安を背景に反発し、24,000円半ばまで回復しました。
その後は中国におけるアフリカ豚コレラ問題を背景に、飼料需要低下見通しが圧迫要因となり、急落場面となりま
したが、12月には米中閣僚級通商協議において、第一段階の合意で妥結したとの報道が支援要因となり反発し、
25,000円台まで上昇しました。その後は新型コロナウイルスの世界的感染拡大や原油市場の急落による飼料やエタ
ノールの需要の鈍化が圧迫要因となり22,000円台まで反落しました。
為替市場においては、ドル円相場は110円から112円のレンジで推移していましたが、５月に入ると米国が中国に
対して制裁関税を引き上げることを表明したことから、リスク回避の動きが強まり、急落場面となりました。その
後メキシコに対しても追加関税を賦課することを発表して下落に拍車をかけました。108円台の保ち合いの後、ＦＲ
Ｂが年内の利下げを視野に入れる方針を示唆したことから再度急落し、６月後半には106.75円まで円安・ドル高が
進行しました。８月に入ると、米国が新たな対中制裁関税の発動を表明したことを受けて、米中貿易摩擦の激化に
よる世界的な景気後退懸念が強まり、レンジを大きく切り下げて、一時104.40円を示現しました。その後は米中閣
僚級通商協議を10月に開催することで合意したことを受け、貿易協議の進展期待に支えられ、９月末には108円台を
回復しました。その後は108円前半から109円後半と狭いレンジで推移しましたが、12月に米国がイラクとシリア
で、イスラム教シーア派組織の拠点を５か所空爆したと発表したことから下落し、109円台を割り込みました。１月
に入り108円後半から110円前半で推移した後、２月にレンジの上限を抜けて瞬間的に112円台まで上昇しましたが、
新型コロナウイルスの感染拡大懸念が強まり、世界的な株安とともにリスク回避の動きが強まったことから円が急
伸し、３月には101.16円を示現しました。しかし、市場で信用不安が高まる中、ドル資金に対する需要の高まりか
らドル買いが進み、107円台で年度内の取引を終えました。
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このような環境のもとで、当社の当連結会計年度の商品先物取引の総売買高1,837千枚(前年同期比4.8％減)及び
金融商品取引の総売買高1,376千枚(前年同期比10.7％減)となり、受取手数料6,644百万円(前年同期比15.9％増)、
売買損益393百万円の利益(前年同期比125.5％増)となりました。
当連結会計年度の業績は営業収益7,041百万円(前年同期比19.1％増)、経常利益1,488百万円(前年同期比94.2％
増)、親会社株主に帰属する当期純利益815百万円(前年同期比40.8％増)となりました。
当社の経営成績の概要は次のとおりであります。
１. 営業収益
当連結会計年度の営業収益は7,041百万円（前年同期比19.1％増・1,129百万円増加）となりました。受取手数
料は6,644百万円（前年同期比15.9％増・910百万円増加）、売買損益は393百万円の利益（前年同期比125.5％
増・218百万円増加）となりました。
その他の営業収益は3百万円（前年同期比2.0％増・0百万円増加）となりました。
２. 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は5,542百万円（前年同期比7.4％増・382百万円増加）となりました。
この主な内訳は、人件費が3,290百万円（前年同期比9.9％増・295百万円増加）、地代家賃が291百万円（前年同
期比0.8％増・2百万円増加）、減価償却費が356百万円（前年同期比1.9％減・6百万円減少）、その他（電算機費
等）が964百万円（前年同期比4.1％増・37百万円増加）となっております。
３. 営業損益
前連結会計年度に比べて営業収益は1,129百万円増加し、販売費及び一般管理費は382百万円増加した結果、当
連結会計年度の営業利益は1,498百万円の利益（前年同期比99.5％増・747百万円増加）となりました。
４. 営業外収益
当連結会計年度の営業外収益は67百万円（前年同期比8.8％増・5百万円増加）となりました。この主な内訳
は、受取利息が10百万円（前年同期比1,760.5％増・10百万円増加）、受取配当金が26百万円（前年同期比2.4％
増・0百万円増加）、受取奨励金が4百万円（前年同期比45.4％増・1百万円増加）、貸倒引当金戻入額が1百万円
（前年同期比6,036.0％増・1百万円増加）、その他（雑収入等）が24百万円（前年同期比31.7％増・5百万円増
加）となっております。
５. 営業外費用
当連結会計年度の営業外費用は77百万円（前年同期比67.2％増・30百万円増加）となりました。この主な内訳
は、支払利息が27百万円（前年同期比14.0％減・4百万円減少）、自己株式取得費用48百万円（前年同期比48百万
円増）となっております。
６. 経常損益
前連結会計年度に比べて営業外収益は5百万円増加し、営業外費用は30百万円増加した結果、当連結会計年度の
経常利益は1,488百万円の利益（前年同期比94.2％増・721百万円増加）となりました。
７. 特別利益
当連結会計年度の特別利益は126百万円（前年同期比126百万円増）となりました。この主な内訳は投資有価証
券売却益74百万円（前年同期比74百万円増）、保険解約返戻金52百万円（前年同期比52百万円増）となっており
ます。
８. 特別損失
当連結会計年度の特別損失は355百万円（前年同期比690.2％増・310百万円増加）となりました。この主な内訳
は、固定資産売却損が3百万円（前年同期比120.9％増・1百万円増加）、投資有価証券評価損が56百万円（前年同
期比56百万円増）、訴訟関連損失が1百万円（前年同期比52.2％増・0百万円増加）、訴訟損失引当金繰入額が237
百万円（前年同期比489.1％増・197百万円増加）、商品取引責任準備金繰入額が55百万円（前年同期比55百万円
増）、となっております。
９. 税金等調整前当期純損益
前連結会計年度に比べて特別利益は126百万円増加し、特別損失は310百万円増加した結果、当連結会計年度の
税金等調整前当期純利益は1,259百万円の利益（前年同期比74.6％増・538百万円増加）となりました
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10. 法人税等
当連結会計年度の法人税等は444百万円（前年同期比211.7％増・301百万円増加）となりました。この主な内訳
は、法人税、住民税及び事業税が402百万円（前年同期比144.1％増・237百万円増加））、法人税等調整額が41百
万円（前年同期は△22百万円）となっております。
11. 親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は815百万円の利益（前年同期比40.8％増・236百万円増
加）となりました。営業収益に対する比率は11.6％（前連結会計年度は9.8％）となっております。自己資本利益
率は8.8％（前連結会計年度は6.1％）となりました。また、1株当たり当期純損益は107.3円の利益（前連結会計
年度は72.2円の利益）となりました。
以上の結果、当社の財政状態の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産総額は55,030百万円、負債総額は46,173百万円、純資産は8,856百万円となっておりま
す。
当連結会計年度末の資産総額55,030百万円は、前連結会計年度末51,124百万円に比べて3,906百万円増加しており
ます。この内訳は、流動資産が4,888百万円増加し、固定資産が982百万円減少したものであり、主に「保管有価証
券」が3,407百万円、及び投資その他の資産の「その他」が688百万円減少した一方、「差入保証金」が7,050百万
円、及び「現金及び預金」が1,042百万円増加したことによるものであります。なお、投資その他の資産の「その
他」の減少の主な内訳は長期未収債権172百万円、及び保険料積立金515百万円となっております。
当連結会計年度末の負債総額46,173百万円は、前連結会計年度末41,455百万円に比べて4,717百万円増加しており
ます。この内訳は、流動負債が4,753百万円増加し、固定負債が91百万円減少したものであり、主に「預り証拠金代
用有価証券」が3,407百万円、及び「金融商品取引保証金」が1,378百万円減少した一方、「預り証拠金」が9,292百
万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産8,856百万円は、前連結会計年度末9,668百万円に比べて811百万円減少しております。
この内訳は、主に株主資本が750百万円、及びその他の包括利益累計額が61百万円減少したことによるものでありま
す。
当連結会計年度末の自己資本比率は16.1％（前連結会計年度末は18.9％）となっております。
なお、後記「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(セグメント情報等)」に掲記したとお
り、当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及
び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略してお
ります
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べて1,042百万円の増加となり、6,392百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の取得は、2,250百万円（前年同期は972百万円の取得）となりまし
た。これは、「差入保証金」の増加及び「金融商品取引保証金」の減少による資金の支出等があったものの、「預
り証拠金」及び「税金等調整前当期純利益」が増加したことによる資金の収入等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の取得は、838百万円（前年同期は554百万円の使用）となりまし
た。これは、投資有価証券の取得による支出等があったものの、投資有価証券の売却及び保険積立金の解約による
収入等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の使用は、2,024百万円（前年同期は12百万円の取得）となりまし
た。これは、長期借入金の返済及び自己株式の取得による支出等によるものであります。
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③ 商品先物取引業等
１. 当連結会計年度における商品先物取引業等の営業収益は次のとおりであります。
(受取手数料)
(単位：千円)
区分
金額 前年同期増減比(％)
取引名及び市場名
商品先物取引
現物先物取引
農産物市場 20,064 △47.2
貴金属市場 4,610,548 59.4
ゴム市場 38,004 △42.6
エネルギー市場 7,640 △66.4
中京石油市場 652 △42.8
小計 4,676,910 54.8
現金決済先物取引
貴金属市場 559,705 △30.1
エネルギー市場 68,026 △78.0
小計 627,732 △43.5
国内市場計 5,304,642 28.4
海外市場計 20,668 △55.6
商品先物取引計 5,325,310 27.5
金融商品取引
取引所株価指数証拠金取引 1,162,111 △11.9
取引所為替証拠金取引 153,832 △34.6
証券取引 1,364 △20.0
国内市場計 1,317,308 △15.3
海外市場計 1,401 ―
金融商品取引計 1,318,710 △15.2
合計 6,644,021 15.9
（注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(売買損益)
(単位：千円)
区分
金額 前年同期増減比(％)
取引名及び市場名
商品先物取引
現物先物取引
農産物市場 △3,071 ―
貴金属市場 418,795 576.9
ゴム市場 △1,384 ―
小計 414,339 873.2
現金決済先物取引
貴金属市場 △44,420 ―
エネルギー市場 778 △98.7
小計 △43,642 ―
国内市場計 370,697 101.3
海外市場計 △5 ―
商品先物取引計 370,691 101.3
金融商品取引
ＣＦＤ取引
取引所株価指数証拠金取引 △14,104 ―
小計 △14,104 ―
ＦＸ取引
取引所為替証拠金取引 32,371 113.1
小計 32,371 571.6
国内市場計 18,266 ―
海外市場計 404 ―
金融商品取引計 18,671 ―
商品売買損益
現物売買取引 4,089 △36.2
商品売買損益計 4,089 △36.2
合計 393,452 125.5
（注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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２. 当社及び当社の関係会社の商品先物取引等の売買高に関して当連結会計年度中の状況は次のとおりでありま
す。
(売買高の状況)
(単位：枚)
区分 委託 自己 合計
前年同期 前年同期 前年同期
取引名及び市場名
増減比 増減比 増減比
(％) (％) (％)
商品先物取引
現物先物取引
農産物市場 148,632 72.2 286 △84.8 148,918 68.9
貴金属市場 656,409 41.0 101,792 68.4 758,201 44.1
ゴム市場 50,558 △31.2 2,841 △45.3 53,399 △32.1
エネルギー市場 20,156 △26.3 ― △100.0 20,156 △27.6
中京石油市場 1,912 △44.0 ― ― 1,912 △44.0
小計 877,667 33.7 104,919 54.2 982,586 35.7
現金決済先物取引
貴金属市場 587,110 △31.3 21,666 △78.6 608,776 △36.3
エネルギー市場 194,881 △13.4 12,589 △51.6 207,470 △17.4
小計 781,991 △27.6 34,255 △73.1 816,246 △32.4
国内市場計 1,659,658 △4.4 139,174 △28.8 1,798,832 △6.8
海外市場計 38,857 ― 8 ― 38,865 ―
商品先物取引計 1,698,515 △2.1 139,182 △28.8 1,837,697 △4.8
金融商品取引
取引所株価指数証拠金取引 1,157,601 △7.7 12,021 130.2 1,169,622 △7.1
取引所為替証拠金取引 186,019 △33.4 12,710 390.0 198,729 △29.5
国内市場計 1,343,620 △12.4 24,731 216.4 1,368,351 △11.2
海外市場計 8,388 ― 80 △81.3 8,468 1,878.5
金融商品取引計 1,352,008 △11.8 24,811 201.0 1,376,819 △10.7
合計 3,050,523 △6.7 163,993 △19.5 3,214,516 △7.4
（注)1. 商品先物取引の主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、次のとおりであります。
(単位：枚)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
取引所名 取引所名
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
銘柄名 銘柄名
委託売買高 割合(％) 委託売買高 割合(％)
東京商品取引所 東京商品取引所
643,652 37.1 452,795 27.3
金限日 金限日
東京商品取引所 東京商品取引所
265,466 15.3 380,914 23.0
金(標準取引) 金(標準取引)
東京商品取引所 東京商品取引所
225,026 13.0 273,777 16.5
東京原油 白金(標準取引)
東京商品取引所 東京商品取引所
198,295 11.4 194,422 11.7
白金(標準取引) 東京原油
2. 商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金限日１枚は100グラム、金(標準取引)１枚は
1,000グラムというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
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３. 当社及び当社の関係会社の商品先物取引業等に関する売買高のうち当連結会計年度末において反対売買等に
より決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
(未決済建玉の状況)
(単位：枚)
区分 委託 自己 合計
前年同期 前年同期 前年同期
取引名及び市場名
増減比 増減比 増減比
(％) (％) (％)
商品先物取引
現物先物取引
農産物市場 1,973 △37.7 ― ― 1,973 △37.7
貴金属市場 16,134 △28.6 170 △66.9 16,304 △29.4
ゴム市場 1,530 △39.8 ― △100.0 1,530 △41.5
エネルギー市場 732 0.8 ― ― 732 0.8
中京石油市場 6 △80.0 ― ― 6 △80.0
小計 20,375 △29.9 170 △71.1 20,545 △30.7
現金決済先物取引
貴金属市場 31,417 △57.2 ― △100.0 31,417 △57.5
エネルギー市場 10,788 40.6 30 100.0 10,818 40.7
小計 42,205 △47.9 30 △94.2 42,235 △48.2
国内市場計 62,580 △43.2 200 △81.9 62,780 △43.6
海外市場計 1,129 ― ― ― 1,129 ―
商品先物取引計 63,709 △42.1 200 △81.9 63,909 △42.5
金融商品取引
取引所株価指数証拠金取引 185,620 △20.4 1,025 0.5 186,645 △20.3
取引所為替証拠金取引 28,864 △12.7 ― ― 28,864 △12.7
国内市場計 214,484 △19.4 1,025 0.5 215,509 △19.3
海外市場計 2 ― ― ― 2 ―
金融商品取引計 214,486 △19.4 1,025 0.5 215,511 △19.3
合計 278,195 △26.1 1,225 △42.3 279,420 △26.2
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループ(以下、本項目において「当社」という。)の経営成績等の状況に関する認識及
び分析・検討内容は次のとおりであります。
本項目においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(2020年３月31日)現
在において当社が判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品先物取引業及び金融商品取引業を展開してお
り、また当該市場には経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性が存在しております。
当連結会計年度における当社の状況は、商品先物取引部門の主力商品である金が米連邦準備制度理事会(ＦＲＢ)
が年内の利下げを視野に入れる方針を示唆したことから続伸場面となり、また新興国を中心に複数の中央銀行が利
下げを発表したことや、米国の利下げ継続見通しが支援要因となり、９月には5,300円台となりました。２月に入り
新型コロナウイルスの世界的感染拡大に歯止めがかからず、リスク回避の動きから5,913円の上場来高値を更新した
ことにより収益の増加に大きく貢献しました。
一方、証券市場は、米中閣僚級通商協議で第一段階の合意に向けて進展が見られたことや好調な米経済指標を背
景にＮＹダウが堅調に推移、国内市場も１年２か月ぶりとなる24,000円台を示現しました。２月に入ると新型コロ
ナウイルスの世界的感染拡大により、ＮＹダウをはじめとした各国の株価急落を背景に、一時16,000円台前半まで
下落し、その後は急落に対する修正から19,000円手前まで反発するなど、乱高下する展開となったものの、取引所
株価指数証拠金取引(くりっく株365)の手数料収入が前年同期比12.0％減少したことにより、収益の増加に貢献する
ことができませんでした。
当社の収益の柱は、主要な事業である商品先物取引業及び金融商品取引業の２つに分けられます。前年同期の収
益比率では、商品先物取引業が金を中心とした商品市場の変動により手数料収入が増加しましたが、金融取引業は
株価が乱高下した値動きとなり前年同期比で実績を下回りました。結果として手数料収益ベースで、商品先物取引
業が73％、金融取引業が27％となりました。
また、当社の海外部門においては、マレーシア・クアラルンプールにパームオイル・ブローカーとして設立した
現地法人豊商事マレーシアに海外部門を集約し、現地マレーシア市場及び東京市場並びにシンガポール市場での商
品を扱える準備が整い、営業を開始したばかりではありますが海外部門において収益を計上できるよう営業活動に
努めてまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当連結会計年度末における連結ベースのキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の
状況の概要」に記載しております。また、株主還元につきましては、「第２「事業の状況」３「配当政策」」に記
載しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、㈱東京商品取引所から㈱大阪取引所への上場商品移管及び
㈱東京金融商品取引所における新規上場商品に関連するシステム構築費用を、今後の資金需要として想定しており
資金の流動性に対する影響は軽微であります。その資金の調達源として営業活動におけるキャッシュフロー及び手
元資金を財源とします。新たな銀行借入や株式の新規発行等の資本取引の予定はありません。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報
告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は連結財務諸表作成
の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に
検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際
の結果と異なる場合があります。
(訴訟損失引当金)
当社は、訴訟損失引当金について、商品取引事故及び金融商品取引事故等による損失に備えるため、損害賠償請
求等に伴う損失の見込額のうち、商品取引責任準備金及び金融商品取引責任準備金の期末残高を勘案して訴訟損失
引当金を計上しておりますが、当社に対する新たな訴訟の提起や判決等により、その見積りの前提とした条件や仮
定に変更が生じた場合、訴訟損失引当金が増額され訴訟損失引当金繰入額が計上される可能性があります。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性が
あると判断した将来減産一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の
課税所得の見積りに依存するため、その見積もりの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資
産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事
項」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は、 92 百万円であり、主として商品先物取引業及び金融
商品取引業における新システムの対応等に投資しております。
なお、後記「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(セグメント情報等)」に掲記したとお
り、当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及
び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであるため、事業部門等に基づいて記載しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 事業部門 従業員数
設備の内容
建物 機械装置 土地
(所在地) の名称 (人)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
全社的管理
本社 及び 1,560,696
その他設備 164,699 6,521 53,594 1,785,513 108
(352.13㎡)
(東京都中央区) 商品先物
取引業等
大阪支店 商品先物
―
その他設備 12,161 ― 2,777 14,939 48
(―)
(大阪市中央区) 取引業等
福岡支店 商品先物
―
その他設備 6,678 ― 911 7,590 26
(―)
(福岡市博多区) 取引業等
(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の
事業部門 従業員数
会社名
建物 機械装置 土地
の名称 (人)
(所在地) 内容
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
宇佐美
ユタカ
不動産 研修等
12,900
研修所
エステート 304,010 ― ― 316,911 2
(1,122.64㎡)
(静岡県 管理業 設備
株式会社
伊東市)
(3) 在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の
事業部門 従業員数
会社名
建物 機械装置 土地
(所在地) の名称 内容 (人)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
YUTAKA
本社
SHOJI 商品先物 その他 ―
(マレー 2,735 ― 7,967 10,702 8
MALAYSIA 取引業等 設備 (―)
シア）
SDN.BHD.
（注)1. 帳簿価額のうち「その他」欄は、「器具及び備品」の金額であります。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特に記載すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特に記載すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
(単位：株)
種類 発行可能株式総数
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
(単位：株)
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数 発行数 又は登録認可 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月26日) 金融商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,897,472 8,897,472 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数は100株であります。
（スタンダード)
計 8,897,472 8,897,472 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2006年10月１日 4,448,736 8,897,472 ― 1,722,000 ― 1,104,480
(注) 株式分割(１：２)によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 の法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 7 14 12 13 ▶ 733 783 ―
(人)
所有株式数
― 10,524 874 10,369 1,145 969 65,077 88,958 1,672
(単元)
所有株式数
― 11.83 0.98 11.66 1.29 1.09 73.15 100.00 ―
の割合(％)
（注)1. 自己株式3,123,629株は、「個人その他」に31,236単元、「単元未満株式の状況」に29株含まれておりま
す。
2. 上記「金融機関」の所有株式数10,524単元のうち、3,020単元につきましては、資産管理サービス信託銀行
株式会社（信託Ｅ口）が取得したものであります。
3. 上記「その他の法人」には、㈱証券保管振替機構名義の株式は含まれておりません。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する
(千株)
所有株式数の割合
(％)
株式会社多々良マネジメント 東京都杉並区荻窪三丁目29番13号 1,000 17.31
多々良 義成 東京都世田谷区 393 6.81
豊商事従業員持株会 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号 328 5.69
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 312 5.40
資産管理サービス信託銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイラ
302 5.23
株式会社(信託Ｅ口) ンドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟
高橋 新 大阪府門真市 285 4.95
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
株式会社みずほ銀行 (常任代理人) 240 4.15
資産管理サービス信託銀行株式会社
吉田 知広 大阪府大阪市淀川区 236 4.09
多々良 實夫 東京都目黒区 166 2.87
株式会社西日本シティ銀行 福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 160 2.77
計 ― 3,424 59.31
（注)1. 上記のほか当社所有の自己株式3,123,929株があります。
2. 前事業年度末現在主要株主であったEVOLUTION JAPAN株式会社は、当事業年度末では主要株主でなくなって
おります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,123,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,772,200 57,722 ―
単元未満株式 普通株式 1,672 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 8,897,472 ― ―
総株主の議決権 ― 57,722 ―
（注)1. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J－
ESOP）」制度及び業績連動型株式報酬「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス
信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式302,000株（議決権3,020個）が含まれております。
2. 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
東京都中央区日本橋
(自己保有株式)
3,123,600 ― 3,123,600 35.10
豊商事株式会社
蛎殼町一丁目16番12号
計 ― 3,123,600 ― 3,123,600 35.10
（注) 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりま
せん。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 株式給付信託(J-ESOP)
１) 従業員株式所有制度の概要
当社は従業員の新しい福利厚生サービスとして、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済
的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員
に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」（以下、本項目において「本制
度」という。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式又は
金銭を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたとき
に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定し
た金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り
組むことに寄与することが期待されます。
＜株式給付信託(J-ESOP)の概要＞
① 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
② 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するため、みずほ信託銀行（以下、
「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他益信託）します。
③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④ 当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。
⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥ 従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。
２) 従業員等に取得させる予定の株式の総数
2016年３月９日付けで、94,600千円を拠出し、すでに資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が200,000
株、94,600千円取得しております。
なお、株式給付信託(J-ESOP)制度の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する
自社の株式は、給付により当事業年度期首198,700株、93,985千円から1,700株減少し、当事業年度末197,000株、
93,181千円となっております。
３) 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
勤続年数が３年以上を経過している正社員であります。
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② 株式給付信託(BBT)
１) 業績連動型株式報酬制度の概要
当社は取締役（社外取締役を除きます。以下、本項目において「取締役」という。）の報酬と当社の業績及び
株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主
の皆様と共有することにより、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし
て、取締役に対して自社の株式を給付する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下、本項目におい
て「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、自社の
株式を給付する仕組みです。
当社は、取締役に役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントを付与し、一
定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する自社の株式を給付します。取締役が自社の
株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。取締役に対し給付する株式については、あ
らかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、取締役に対して中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることが
期待されます。
＜株式給付信託(BBT)の概要＞
① 当社は、株主総会（以下、本項目において「本株主総会」という。）において、本制度についての役員報酬の
決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
② 当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き
受ける方法により取得します。
④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこ
ととします。
⑥ 本信託は、取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、本項目
において「受益者」という。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
２) 取締役に取得させる予定の株式の総数
2016年９月６日付けで、46,725千円を拠出し、すでに資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が105,000
株、46,725千円取得しております。
なお、株式給付信託(BBT)制度の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自
社の株式は、当事業年度期首105,000株、46,725千円、当事業年度末105,000株、46,725千円となっております。
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３) 当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者であります。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2019年12月20日)での決議状況
2,545,555 1,400,055
(取得期間2019年12月23日～2020年２月28日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 2,545,500 1,400,025
残存決議株式の総数及び価額の総額 55 30
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 0.0 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 0.0 0.0
(注) 2019年12月20日開催の取締役会において、当社普通株式につき公開買付けを行うことを決議しております。
公開買付けの概要は以下の通りであります。
取得する株式の種類 ：普通株式
取得する株式の総数 ：2,545,455株(上限)
買付けする期間 ：2019年12月23日(月曜日)から2020年１月27日(月曜日)まで
取得価額の総額 ：1,400,055,250円(１株につき金550円)
決済の開始日 ：2020年2月19日(水曜日)
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 128 63
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った
― ― ― ―
取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に
― ― ― ―
係る移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 3,123,629 ― 3,123,629 ―
（注)1. 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
2. 保有自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する自社の株式302,000株を含
めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への長期的利益還元を重要な課題であると考え、将来の事業環境の変化に適切に対応するため
財務体質の強化を図りつつ、業績に応じた配当にて株主の皆様への利益還元を実施すべく税引後当期純利益から法人
税等調整額の影響を除いた当期純利益(以下、本項目において「調整後当期純利益」という。)に対する配当性向30％
を基本方針としております。
なお、税効果会計はその性質上、将来事象の予測や見積りを含むものであることから、その影響を除くべく、調整
後当期利益を基に配当性向を算出することといたしました。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めて中間配当制度を設けてお
りますが、原則として年間を通しての配当とする年１回の期末配当を基本とさせていただいております。剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の剰余金の配当につきましては、上記の方針及び当期の業績の状況、今後の経営環境等を総合的に勘案いたし
ました結果、１株につき45円00銭(年間)の配当としております。
（注) なお、第64期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円 銭)
2020年６月26日 定時株主総会 259,822 45.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化に対応し、且つ、株主、顧客等
に信頼される公正な経営システムを構築及び運営することを重要施策として位置付けております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、公正で透明な企業活動の充実化を図り、経営監視機能の強化に努めており
ます。また、当社の最高経営機関である取締役会は、経営戦略等の意思決定を行うとともに企業活動における業
務執行の監督強化に努めております。このほかに、業務運営の一体化を促進するため、執行役員制度を導入する
など、意思決定の迅速化と情報の共有化に努めております。
a. 監査役会
当社の監査役制度は、取締役との独立性を重視した陣容により、取締役の業務執行に対する監査を行うととも
に、監査役会を定期的に、また状況に応じて随時開催し、監査役相互の情報交換等を通して経営監視機能の強化
に努めております。監査役は、提出日現在３名(うち社外監査役２名)であります。なお、当社の定款において、
監査役の員数を４名以内と定めております。
監査役会 役職名 氏名
議長 常勤監査役 篠塚 幸治
構成員 社外監査役 福島 啓史郎
構成員 社外監査役 長尾 和彦
1）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役が当社の従業員に監査業務に必要な事項を命令することが出来るものと規定しており、ま
た、監査役の職務を補助する従業員を総務部に設置し、監査役の事務処理等を補助させる態勢としておりま
す。
2）監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役の職務の独立性を確保するため、前項の従業員が行う監査業務の補助については、所属部門
の取締役の指揮命令を受けないものと定めております。
3）監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の指示の実効性を確保するため、監査役から従業員に、監査役の職務の補助業務の遂行の指
示があった場合、当該従業員は監査役の指揮命令に従うものと定めております。
4）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
当社は、取締役及び従業員が、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、
直ちに監査役に報告する態勢とします。
また、内部通報窓口担当は、内部通報窓口への通報の状況を定期的に監査役に報告します。その際、通報者
が監査役への通報を希望するときは、速やかに監査役に報告します。
5）監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体
制
当社は、監査役へ報告をした当社の従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うこ
とを禁止し、その旨を当社の取締役等及び従業員に周知徹底します。
6）監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い、又は償還等の請求をした場合は、速やか
に当該費用又は債務を処理します。
7）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役が、取締役会や重要な会議等への出席、及び稟議等の業務執行に係る重要な書類の閲覧など
で、当社の業務の執行状況等について監査するとともに、定期的に代表取締役と意見交換を行います。また、
監査役は、会計監査人と定期的に意見交換を行い、職務の執行に際して必要な場合は弁護士等の外部の専門家
を活用します。
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b. 取締役会及び常務会
当社の最高経営機関である取締役会は、各事業部門の責任者を兼ねる取締役を含めて構成され、毎月の定例及
び状況に応じ随時開催し、経営戦略の決定等を行うとともに業務執行状況の監督を行っております。併せて役付
取締役でもって構成される常務会が、取締役会の決定した経営戦略等の方針に基づき、業務運営の調整、効率化
を図るため適宜開催され、業務執行に対する審議機関の役割も担っております。取締役は、提出日現在13名(うち
社外取締役１名)であります。なお、当社の定款において、取締役の員数を15名以内と定めております。また、取
締役会は13名の取締役（うち社外取締役１名）で、常務会については４名の役付取締役にて構成されておりま
す。
取締役会 常務会 役職名 氏名
議長 構成員 代表取締役会長 多々良 實夫
構成員 議長 代表取締役社長 安成 政文
構成員 構成員 専務取締役 多々良 孝之
構成員 構成員 専務取締役 安達 芳則
構成員 取締役 浦栃 健
構成員 取締役 日下 伸一
構成員 取締役 瀧田 照久
構成員 取締役 鷹啄 浩
構成員 取締役 宮下 芳範
構成員 取締役 渡邊 雅志
構成員 取締役 伊藤 昇明
構成員 取締役相談役 多々良 義成
構成員 社外取締役 新 欣樹
c. 委員会
当社における経営上のリスク管理に関して標準的な事項を定め、経営上のリスク発生の防止と顕在化した経営
上のリスクに適切に対応することで、企業損失の最小化を図ることを目的として次の10名により構成される経営
リスク管理委員会を設置しております。また、委員会は毎月定期的に開催され経営上のリスクについて協議、評
価し、必要により対策案を立て代表取締役社長の承認を得て実行できる権限を有しております。
経営リスク管理委員会 役職名 氏名
委員長 取締役コンプライアンス部長 瀧田 照久
副委員長 管理本部総務部長 齋藤 正和
構成員 宮下 芳範
構成員 渡辺 敏成
構成員 神谷 好一
構成員 吉田 尚子
構成員 髙森 孝之
構成員 早川 裕之
構成員 南川 浩之
構成員 松本 一明
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d. 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
2020年３月期は15回の取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するととも
に、業務執行状況を監督しております。また、業務執行に対する審議機関として業務運営の調整、効率化のた
め、常務会を16回開催しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。(2020年６月26日現在)
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③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システム
当社の内部統制システムは、次のとおりであります。
1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合するために、各分野の基本規程にコンプライ
アンスを盛り込み、必要な業務規程を定め、部門業務について業務分掌や業務マニュアルにより責任、権限等
を明確にし、これらの諸規程の周知を図り、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策を始めとした反社会的
勢力への実務対応でもコンプライアンスを堅持し、当企業集団全体に適切なコンプライアンス態勢の構築に努
めます。また、これら諸規程等については適切に見直しを行います。
2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る取締役会議事録、重要な会議の議事録、各種契約書類、各業務の法定帳
簿、財務会計に係る計算書類、各種の稟議書について、文書、電子データ及び情報記録媒体は法令並びに文書
取扱及び情報セキュリティに関する諸規程に基づき適切かつ厳正に取り扱いします。
情報セキュリティについては、情報の漏洩、滅失、紛失を防止するために対応策を講じ、対応規程を定めて情
報セキュリティ責任者を設置し、情報セキュリティ体制の確立に努めます。
3）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の業務執行が効率的に行われることを確保するため、組織、業務分掌、職務権限、委員会、
稟議等の諸規程を定め、事業運営が効率的に行える態勢の確保に努めます。
4）財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度の適用に伴い、財務報告の信頼性を確保する観点から内
部統制の一層の充実を図るべく内部統制体制の整備等に取り組んでおります。当事業年度において、内部監査
部門（監査室)の主導のもとに、内部統制の整備、運用の評価を実施しております。
b. リスク管理体制
当社のリスク管理体制は、次のとおりであります。
1）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当企業集団の事業の健全性及び適切性確保のため、事業環境に係るリスクに対して統合的なリスク
管理を行うための規程を定め、それを運用する委員会を設置し、リスク管理の実効性の向上に努めます。ま
た、その委員会は把握するリスクについて、立案したリスク対策と共に定期的に当該リスクを数値化して、そ
の状況をリスク報告書として取締役等へ報告します。
2）コンプライアンスに適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンスにつきましては、教育研修課の主導により各種の社員研修を通してコンプライア
ンスを周知徹底するとともに、内部監査時においてもコンプライアンス態勢の強化に努めております。当事業
年度において、商品先物取引法及び金融商品取引法等の法令に対処するため、主として営業社員を対象に勧誘
規制等の受託業務活動の適法及び適正化を含む新たな法的規制について社員研修を実施しております。コンプ
ライアンスにおける監査結果報告等については、取締役に定期的にあるいは状況に応じて適宜報告され、併せ
て監査役に報告されております。
3）個人情報の保護に適合することを確保するための体制
「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)につきましては、役職員全員が個人情報保護法における
一般的かつ必要条件を満たす基礎的知識を習得するとともに、社員研修も併せて実施し、その啓発に努めてお
ります。個人情報保護法に関連して、情報セキュリティの一層の強化を図るべく諸施策を実施、運用しており
ます。また、当社は2020年３月に、情報セキュリティ管理規程を改訂しサイバーセキュリティを情報セキュリ
ティリスクとして明確化するとともに外部業者によるサイバーセキュリティに係る「脆弱性診断」を実施し、
その結果に対して改修対応を適宜実施しております。
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c. 当企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制は、次のとおりであります。
1）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
当企業集団は、子会社の業績、財務等の状況について報告すべき事項としてグループ会社管理の規程に定
め、子会社の取締役等がそれらの情報を定期的に当社代表取締役へ報告する態勢とします。
2）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当企業集団は、子会社の業務の健全性及び適切性確保のため、各子会社の業務の専門性に鑑み当該子会社に
て諸規則を定め、適切なリスク発生の把握に努め、子会社の取締役等の報告の基に当社と連携して、当企業集
団の損失の危険の管理態勢の確立に努めます。
3）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当企業集団は、子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われるため、各子会社においてグループ会社管
理、業務分掌、職務権限、稟議等の諸規程を定め、当社への報告すべき事項を明確にし、子会社の取締役等の
職務範囲及び権限を明確にし、子会社事業の運営が効率的に行える態勢の確保に努めます。
4）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当企業集団は、子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するために、各子会社の事
業内容に沿った基本規程にコンプライアンスを盛り込み、必要な諸規程、業務マニュアルを定め、各業務の責
任、権限等を明確にし、これらの諸規程等の周知を図り、各子会社に適切なコンプライアンス態勢の構築に努
めます。
d. 責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会
社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任
限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でな
い取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
e. 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
f. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
g. 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、業績の状況により株主への利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会
の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定
に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めており
ます。
h. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 16 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0.00 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
当社入社
1960年６月
当社取締役
1971年５月
当社常務取締役
1977年１月
当社専務取締役
1979年６月
当社代表取締役専務
1987年６月
代表取締役
多々良 實夫 1941年８月26日 生 (注)3 166
当社代表取締役社長
1990年６月
会長
ユタカエステート㈱
2007年５月
代表取締役社長
当社代表取締役会長(現任)
2007年６月
ユタカエステート㈱
2011年５月
代表取締役会長(現任)
当社入社
1976年３月
当社東京第三営業本部長
2000年４月
当社大阪営業本部長
2003年４月
当社執行役員大阪営業本部長
2004年３月
当社常務執行役員大阪営業本部長
2005年４月
当社常務執行役員
2006年４月
西部営業統括本部長兼
代表取締役
大阪営業本部長
安成 政文 1951年４月２日 生 (注)3 20
社長
当社取締役西部営業統括本部長
2006年６月
兼大阪営業本部長
当社取締役西部営業統括本部長
2007年４月
当社常務取締役営業統括本部長
2007年６月
当社専務取締役営業統括本部長
2008年４月
当社代表取締役社長兼
2014年５月
営業統括本部長
当社代表取締役社長(現任)
2015年４月
当社入社
1980年３月
当社法人営業本部法人営業部長
1998年４月
当社執行役員
2002年５月
当社執行役員金融商品本部
2005年８月
デリバティブス・IT事業部長
当社取締役金融商品本部
2008年６月
デリバティブス・IT事業部長
当社取締役
2009年６月
デリバティブス・IT事業本部長兼
デリバティブス・IT事業部長
当社取締役
2011年４月
専務取締役
多々良 孝之 1957年７月15日 生 (注)3 3
デリバティブス・IT事業部長
管理本部長
当社常務取締役管理本部長兼
2013年６月
デリバティブス・IT業務部長兼
コンプライアンス部長
当社常務取締役管理本部長兼
2013年７月
デリバティブス・IT業務部長
当社専務取締役管理本部長兼
2015年４月
デリバティブス・IT業務部長
当社専務取締役管理本部長兼
2015年11月
総務部長兼
デリバティブス・IT業務部長
当社専務取締役管理本部長(現任)
2016年４月
当社入社
1975年３月
当社東京第三営業本部長
2004年３月
当社名古屋営業本部長
2007年４月
当社東京第二営業本部長
2009年３月
2010年４月 当社執行役員東京第二営業本部長
当社執行役員大阪営業本部長
2012年４月
当社取締役大阪営業本部長
専務取締役 2014年６月
安達 芳則 1953年２月25日 生 (注)3 14
営業統括本部長
当社常務取締役営業統括本部長
2015年４月
当社常務取締役営業統括本部長
2017年11月
兼CXオンライン部長
当社専務取締役営業統括本部長
2018年４月
兼CXオンライン部長
当社専務取締役営業統括本部長
2020年５月
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
当社入社
1968年３月
当社業務本部業務部長
1998年４月
当社事業本部事業部長
1999年４月
当社取締役事業本部事業部長
2000年６月
取締役
当社取締役事業本部
2004年５月
浦栃 健 1950年１月24日 生 (注)3 34
ディーリング部長
ディーリング部長
当社取締役事業本部長兼
2008年４月
ディーリング部長
当社取締役ディーリング部長
2011年４月
(現任)
エース交易㈱入社
1986年４月
当社入社
2000年８月
当社東京第一営業本部長兼
2002年４月
横浜支店長
当社東京第二営業本部長兼
2003年４月
取締役
本店長
日下 伸一 1964年２月３日 生 (注)3 2
大阪営業本部長
当社東京第三営業本部長
2006年４月
当社執行役員東京第三営業本部長
2010年４月
当社取締役東京第三営業本部長
2012年６月
当社取締役名古屋営業本部長
2014年４月
当社取締役大阪営業本部長(現任)
2015年４月
当社入社
1986年３月
当社福岡営業本部長
2001年４月
当社東京第二営業本部長
2004年３月
当社東京第一営業本部長
2006年４月
2008年４月 当社執行役員東京第一営業本部長
当社名古屋営業本部長
2009年４月
取締役
瀧田 照久 1963年７月４日 生 (注)3 16
コンプライアンス部長
当社執行役員名古屋営業本部長
2010年４月
当社執行役員東京第三営業本部長
2014年４月
当社取締役東京第三営業本部長
2014年６月
当社取締役東京第二営業本部長
2015年４月
当社取締役コンプライアンス部長
2019年10月
(現任)
関東砂糖㈱入社
1982年３月
当社入社
2008年８月
当社法人部長
2009年４月
取締役
鷹啄 浩 1957年７月26日 生 (注)3 1
法人営業部長
当社法人営業部長
2011年４月
当社執行役員法人営業部長
2013年７月
当社取締役法人営業部長(現任)
2015年６月
当社入社
1991年８月
当社福岡営業本部長
2010年３月
当社東京第二営業本部長
2012年４月
取締役
当社東京第一営業本部長
2015年４月
宮下 芳範 1964年11月20日 生 (注)3 11
東京第一営業本部長
当社執行役員東京第一営業本部長
2015年10月
当社取締役東京第一営業本部長
2016年６月
(現任)
当社入社
2004年10月
当社営業推進室長
当社執行役員営業推進室長
2008年４月
取締役
渡邊 雅志 1956年１月30日 生 (注)3 2
営業推進室長 当社執行役員営業推進部長
2011年４月
当社執行役員営業推進室長
2013年６月
当社取締役営業推進室長(現任)
2016年６月
エース交易㈱入社
1987年２月
同社取締役
2000年６月
アルバース証券㈱入社
2011年６月
エース交易㈱
2012年４月
（現・EVOLUTION JAPAN㈱）入社
EVOLUTION JAPAN㈱取締役
2017年１月
取締役
当社入社
2017年11月
西日本統括 伊藤 昇明 1954年５月11日 生 (注)3 3
当社執行役員六営業本部長
営業本部長
当社執行役員
2018年４月
第六・第七営業統括本部長
当社取締役
2018年６月
第六・第七営業統括本部長
当社取締役西日本統括営業本部長
2019年10月
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
住友海上火災保険㈱
1960年４月
(現・三井住友海上火災保険㈱)
入社
当社入社
1962年４月
当社取締役
1965年５月
取締役
当社専務取締役
1966年６月
相談役 多々良 義成 1936年４月30日 生 (注)3 393
当社代表取締役社長
1969年４月
(非常勤)
当社代表取締役会長
1990年６月
㈱豊研修所
1991年６月
(現・ユタカエステート㈱)
代表取締役社長
当社取締役相談役(現任)
2007年６月
1965年４月 通商産業省(現・経済産業省)入省
1995年６月 中小企業庁長官
1996年７月 石油公団理事
2002年６月 日本原子力発電㈱常務取締役
2005年６月 同社代表取締役副社長
取締役 新 欣樹 1943年１月31日 生 (注)3 ―
2009年７月 (財)電源地域振興センター理事長
2013年６月 当社監査役
2013年６月 (一財)素形材センター会長
2015年６月 同センター顧問(現任)
2016年６月 当社取締役(現任)
1965年３月 当社入社
1995年４月 当社管理本部経理部長
2000年６月 当社取締役管理本部経理部長
監査役
2004年６月 当社取締役管理本部長兼経理部長
篠塚 幸治 1946年12月13日 生 (注)4 20
(常勤)
2005年４月 当社取締役管理本部長
2006年６月 当社常務取締役管理本部長
2013年６月 当社監査役(現任)
1968年４月 農林省(現・農林水産省)入省
1985年６月 在英日本国大使館参事官
国連国際砂糖機関(ＩＳＯ)議長
1988年10月 農林水産省食品流通局商業課長
1998年６月 同省食品流通局長
監査役 福島 啓史郎 1946年３月31日 生 2001年７月 参議院議員 (注)4 ―
2004年９月 外務大臣政務官
2008年10月 早稲田大学客員教授
2012年６月 当社監査役(現任)
2013年７月 バサルトファイバー㈱
代表取締役(現任)
1974年４月 大蔵省（現・財務省）入省
1995年１月 主計局主計官
1998年７月 国際局総務課長
2000年７月 大臣官房審議官
2004年７月 金融庁証券取引等監視委員会
監査役 長尾 和彦 1952年２月28日 生 (注)4 ―
事務局長
2008年７月 (社)日本証券投資顧問業協会
（現・(一社)日本投資顧問業
協会）副会長専務理事
2018年６月 当社監査役(現任)
計 686
（注)1. 取締役新欣樹は、社外取締役であります。
2. 監査役福島啓史郎及び長尾和彦は、社外監査役であります。
3. 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4. 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5. 取締役相談役多々良義成は、代表取締役会長多々良實夫の実兄であります。
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② 社外役員の状況
a. 提出会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社では、提出日現在において、社外取締役１名並びに社外監査役２名を選任しております。
社外取締役新欣樹氏は、通商産業省(現・経済産業省)出身で、中小企業庁長官や(一財)素形材センター顧問等
の経歴を持っており、行政分野における多様な経験に加え、事業経営や公共的、社会的な幅広い分野において専
門的かつ客観的な経験、識見に基づいて専門的かつ客観的な立場から当社の経営全般に対する適宜な助言等を通
して取締役会の適切な意思決定と業務執行の監督を図るものであります。
社外取締役新欣樹氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役福島啓史郎氏は、農林省(現・農林水産省)出身で、同省食品流通局長や参議院議員等の経歴を持っ
ており、行政分野における多様な経験に加え、事業経営や公共的、社会的な幅広い分野において専門的かつ客観
的な経験、識見に基づいて、公正的かつ中立的な立場から監査を行うことにより公正で透明な企業活動の実効性
を確保するものであります。
社外監査役長尾和彦氏は、大蔵省(現・財務省)出身で、金融庁証券取引等監視委員会事務局長や(一社)日本投
資顧問業協会副会長専務理事等の経歴を持っており、行政分野における多様な経験に加え、金融分野における専
門的かつ客観的な経験、識見に基づいて、公正的かつ中立的な立場から監査を行うことにより公正で透明な企業
活動の実効性を確保するものであります。
社外監査役両氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
b. 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任
にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役新欣樹氏は、当期開催の取締役会15回のすべてに出席し、議案審議等に適切な発言を適宜行い取締
役会の適切な意思決定と業務執行の監督に努めております。
社外監査役福島啓史郎氏は、当期開催の取締役会15回のうち14回に出席し、代表取締役等から報告を受けると
ともに意見交換を行い、また、当期開催の監査役会12回のすべてに出席し、監査役相互の意見交換等を行ってお
ります。
社外監査役長尾和彦氏は、当期開催の取締役会15回のすべてに出席し、代表取締役等から報告を受けるととも
に意見交換を行い、また、当期開催の監査役会12回のすべてに出席し、監査役相互の意見交換等を行っておりま
す。
さらに社外監査役両氏は他の監査役とともに、内部監査部門(監査室)、会計監査人と、それぞれ相互に定期的
に又は状況に応じて随時、情報交換を行うとともに、相互の連携に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、社外監査役２名を含む３名の監査役により構成されており、常勤監査役篠塚幸治
氏は、当社の管理部門で会計業務の経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものでありま
す。監査役のサポート体制については、現行、監査役を補助する組織、人員は配置されておりませんが、必要に
応じて総務部門の事務局スタッフ等が対応しております。
当事業年度において当社は監査役会を全12回開催しており、監査役３名の出席状況については次のとおりであ
ります。
常勤監査役篠塚幸治氏は、当期開催の監査役会12回のすべてに出席し、監査役相互の意見交換等を行っており
ます。
社外監査役福島啓史郎氏は、当期開催の監査役会12回のすべてに出席し、監査役相互の意見交換等を行ってお
ります。
社外監査役長尾和彦氏は、当期開催の監査役会12回のすべてに出席し、監査役相互の意見交換等を行っており
ます。
監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
a. 内部統制システムの構築及び運用状況
b. 会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況
また、常勤の監査役の活動は、以下のとおりであります。
a. 取締役会その他の重要な会議への出席
b. 取締役及び関係部門から営業の報告、その他の必須事項の聴取
c. 重要な決裁書類、契約書等の閲覧
d. 主要な支店を含む重要な部門並びに主要な子会社等の業務及び財産状況の調査
e. 内部統制システムの有効性を確認するため、内部統制部門(監査室)の監査及び検証結果の聴取、又は意見交換
の実施
f．会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査規程に基づいて、会計監査人及び監査役との協調を図りながら実施し、原
則としてすべての本支店について実地監査を行うこととしており、その充実に努めております。当社の監査体制
は、業務執行部門とは独立した内部監査部門（監査室)を中核とする内部監査プロジェクトチーム(人員26名)を編
成し、「受託業務活動における適正化」の観点に注視して、業務監査、会計監査及び個人情報監査等を実施して
おります。当事業年度においては、内部監査では、すべての部門において実地監査を実施しており内部監査にお
ける監査結果報告等については、取締役に定期的にあるいは状況に応じて適宜報告され、併せて監査役に報告さ
れております。
内部監査部門(監査室)、監査役及び会計監査人は、情報交換を積極的に行い、緊密な連携を図ることで内部牽
制が十分機能するように努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
東陽監査法人
b. 継続監査期間
11年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定社員業務執行社員 水戸 信之
指定社員業務執行社員 猿渡 裕子
指定社員業務執行社員 大橋 睦
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他１名であります。
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e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、東陽監査法人より同法人の概要等についての説明を受け、同法人の品質管理体制、独立性、専門性の
有無、当社の事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案し、監査役会が評価した結果、当該監査法人を
会計監査人並びに監査公認会計士等として選定する事が妥当であると判断いたしました。
会計監査人の解任又は不再任の決定方針は、監査役会は、当該監査人が、会社法や公認会計士法等の法令に違
反し、又は抵触した場合、会計監査人としての職務を適正に遂行することに支障があると判断した場合、その必
要があると判断した場合は、監査役会が当該会計監査人の解任又は不再任について決議して株主総会に提案しま
す。また、監査役会は会社法第340条第１項に定める事由に該当すると判断した場合は、全員一致の決議により監
査役会が当該会計監査人を解任します。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏ま
え、監査法人の評価を行っております。この評価については同監査法人が当社の会計監査人に求められる専門
性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているもの
かどうかを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務 非監査業務 監査証明業務 非監査業務
に基づく報酬 に基づく報酬 に基づく報酬 に基づく報酬
提出会社 30 0 30 0
連結子会社 ― ― ― ―
計 30 0 30 0
当社における非監査業務の内容は、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」に係る顧客資産の分別管理に関
する保証業務及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」に係る顧客預り金の区分管理の状況に関連して合意された
手続業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Crowe Global）に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社グループにおける監査証明業務に基づく報酬の内容については、金額が僅少なため重要性が乏しく開示の
必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針について、監査日数、当社の規模及び業務の特性等の要
素を勘案して適切な水準となるように決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査
人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査
人の報酬等の額について会社法第399条第１項に基づく同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額について決定方針は、1991年６月27日開催の定時株主総会で決議された限度額の範囲
内でその具体的金額を取締役については取締役会で、監査役については監査役の協議で決定しております。報酬
等の額につきましては、取締役については、役位別に定められた基本額とその職務に応じて算定された職務報酬
との合計額を基準として、監査役については、監査役の協議にて算定しております。なお、当社の役員の報酬等
に関する株主総会の決議の内容は、取締役報酬限度額350百万円及び監査役報酬限度額30百万円であります。
報酬委員会など、独立した諮問委員会を設置しておりませんが、今後は、取締役の報酬に係る取締役会の機能
の独立性・客観性と説明責任をより一層強化することができるよう独立した諮問委員会の必要性等について検討
してまいります。
これに加え当社は、2016年６月29日開催の定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除きま
す。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」（以下、本項目におい
て「本制度」という。）を2016年９月６日より導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定め
る役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。な
お、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
本制度の導入により、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇
によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業
価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
また、業績連動報酬に係る指標について、当社は商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品先
物取引業及び金融商品取引業を展開しており、また当該市場には経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不
確実性が存在しております。このため当社は、業績連動報酬に係る指標の目標は策定しておりません。
なお、実績は当期純利益819百万円となりました。この実績に応じた業績連動報酬額を算定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
取締役
226 145 81 ― 12
(社外取締役を除く。)
監査役
7 7 ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 15 15 ― ― 3
（注)1. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等については、連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しな
いため、記載しておりません。
2. 上記には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。使用人兼務取締役の使用人給与の
うち、特に重要なものはありません。
3. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引
先との長期的、安定的な関係の構築や、取引の維持、強化等事業活動において当社の中長期的な企業価値の向上
に資するものを政策保有株式と位置付けております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
個別の政策保有株式の保有方針と保有に伴う便益及びリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精
査の方法については、取締役会等において検証しておりませんが今後の検討課題であると認識しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 244,563
非上場株式以外の株式 ▶ 337,917
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
取引先との長期的、安定的な関係の
構築や、取引の維持、強化等事業活
非上場株式以外の株式 1 183,158
動において当社の中長期的な企業価
値の向上に資するため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却価
(銘柄) 額の合計額(千円)
非上場株式 1 385,850
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
当該会社の完全子会社である各取引所との安
100,000 ―
定的、継続的な取引を維持するため、取得及
㈱日本取引所グ
び保有しております。株式数が増加した理由 無
ループ
は、取引関係の維持及び強化のためでありま
190,600 ―
す。
㈱みずほフィナ 619,400 619,400 当該会社の完全子会社である金融機関との安
ンシャルグルー 定的、継続的な取引を維持するため、取得及 有
プ 76,557 106,103 び保有しております。
㈱三井住友フィ 20,000 20,000 当該会社の完全子会社である金融機関との安
ナンシャルグ 定的、継続的な取引を維持するため、取得及 有
ループ 52,460 77,520 び保有しております。
㈱西日本フィナ 30,000 30,000 当該会社の完全子会社である金融機関との安
ンシャルホール 定的、継続的な取引を維持するため、取得及 有
ディングス 18,300 28,200 び保有しております。
(注) １．「特定投資株式」の該当銘柄は上表の４銘柄のみであります。
２．「純投資目的以外の目的である投資株式のうち「特定投資株式」ではない議決権行使権限を有する株式「み
なし保有株式」については、該当事項がないため記載しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 9 329,702 9 361,061
当事業年度
評価損益の
区分
合計額(千円)
受取配当金の 売却損益の
合計額(千円) 合計額(千円)
減損
含み損益
処理額
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 15,045 ― 68,248 21,705
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づき、「商品先物取引業統一経理基準」(日本商品先物取引協会 平成23年３月２日改正)及び「商品先物取
引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(日本商品先物取引協会 令和２年５月28日改正)に
準拠して作成しております。
また、金融商品取引業の固有事項については、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第
52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則昭和49年11月14日付)に準
拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
き、「商品先物取引業統一経理基準」(日本商品先物取引協会 平成23年３月２日改正)及び「商品先物取引業に
おける金融商品取引法に基づく開示の内容について」(日本商品先物取引協会 令和２年５月28日改正)に準拠し
て作成しております。
また、金融商品取引業の固有事項については、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第
52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則昭和49年11月14日付)に準
拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人の監
査を受け、それぞれ監査報告書を受領しております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を
整備するため、(公財)財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加する等、連結財務諸表等の適正性を確保するため
の特段の取組みを行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 , ※3 , ※4 5,605,740 ※1 , ※3 , ※4 6,648,627
現金及び預金
売掛金 1,009 -
委託者未収金 144,453 16,506
トレーディング商品 439,144 438,107
商品 57,255 94,319
※1 10,369,629 ※1 6,961,767
保管有価証券
差入保証金 24,589,486 31,640,190
※2 2,647,385 ※2 3,030,725
委託者先物取引差金
その他 446,058 348,499
△ 18,595 △ 8,630
貸倒引当金
流動資産合計 44,281,566 49,170,111
固定資産
有形固定資産
※1 2,907,936 ※1 2,908,952
建物及び構築物
△ 1,934,644 △ 1,985,959
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 973,292 922,993
機械装置及び運搬具
25,447 25,509
△ 15,755 △ 18,987
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 9,692 6,521
器具及び備品
326,984 285,229
△ 210,479 △ 179,370
減価償却累計額
器具及び備品（純額） 116,505 105,859
※1 2,098,378 ※1 2,098,378
土地
有形固定資産合計 3,197,868 3,133,752
無形固定資産
のれん 827,033 596,233
87,238 97,603
その他
無形固定資産合計 914,271 693,836
投資その他の資産
※1 1,129,265 ※1 912,183
投資有価証券
長期差入保証金 387,485 476,769
長期貸付金 34,447 12,392
繰延税金資産 117,797 85,711
その他 1,474,574 786,344
△ 412,942 △ 240,578
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,730,627 2,032,823
固定資産合計 6,842,767 5,860,413
資産合計 51,124,334 55,030,525
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,529 -
委託者未払金 908,927 730,059
※1 1,080,004 ※1 980,004
短期借入金
未払法人税等 138,900 354,876
賞与引当金 98,945 177,917
役員賞与引当金 50,000 67,000
預り証拠金 11,357,874 20,650,223
預り証拠金代用有価証券 10,369,629 6,961,767
金融商品取引保証金 14,755,425 13,377,323
630,666 850,101
その他
流動負債合計 39,395,901 44,149,271
固定負債
※1 715,326 ※1 406,655
長期借入金
繰延税金負債 62,779 62,659
株式給付引当金 31,864 45,101
役員株式給付引当金 28,525 42,542
役員退職慰労引当金 184,670 184,670
訴訟損失引当金 83,696 237,880
退職給付に係る負債 765,266 797,919
31,229 34,587
その他
固定負債合計 1,903,357 1,812,015
特別法上の準備金
※3 141,782 ※3 197,689
商品取引責任準備金
※4 14,588 ※4 14,588
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 156,371 212,277
負債合計 41,455,631 46,173,564
純資産の部
株主資本
資本金 1,722,000 1,722,000
資本剰余金 1,104,480 1,104,480
利益剰余金 7,191,531 7,840,404
△ 397,771 △ 1,797,055
自己株式
株主資本合計 9,620,239 8,869,828
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 38,288 16,471
為替換算調整勘定 852 △ 37,067
9,321 7,728
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 48,462 △ 12,867
純資産合計 9,668,702 8,856,960
負債純資産合計 51,124,334 55,030,525
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
受取手数料 5,733,298 6,644,021
売買損益 174,513 393,452
3,674 3,746
その他
営業収益合計 5,911,486 7,041,220
販売費及び一般管理費
取引所関係費 230,144 232,948
※1 2,994,619 ※1 3,290,223
人件費
地代家賃 289,608 291,865
通信費 230,127 231,393
広告宣伝費 112,818 125,924
減価償却費 363,503 356,612
貸倒引当金繰入額 12,596 49,127
927,100 964,665
その他
販売費及び一般管理費合計 5,160,518 5,542,762
営業利益 750,967 1,498,457
営業外収益
受取利息 589 10,968
受取配当金 25,446 26,065
受取奨励金 3,078 4,476
清算分配金 13,902 -
貸倒引当金戻入額 17 1,066
18,610 24,516
その他
営業外収益合計 61,645 67,094
営業外費用
支払利息 32,227 27,721
自己株式取得費用 - 48,889
為替差損 13,226 44
権利金償却 661 334
- 118
その他
営業外費用合計 46,116 77,108
経常利益 766,496 1,488,443
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 - 74,032
- 52,773
保険解約返戻金
特別利益合計 - 126,806
特別損失
※2 1,624 ※2 3,589
固定資産除売却損
投資有価証券評価損 - 56,976
会員権評価損 2,220 -
訴訟関連損失 768 1,169
訴訟損失引当金繰入額 40,380 237,880
- 55,906
商品取引責任準備金繰入額
特別損失合計 44,993 355,521
税金等調整前当期純利益 721,503 1,259,728
法人税、住民税及び事業税
165,072 402,970
法人税等調整額 △ 22,456 41,495
法人税等合計 142,616 444,465
当期純利益 578,886 815,262
親会社株主に帰属する当期純利益 578,886 815,262
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 578,886 815,262
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 28,109 △ 21,817
為替換算調整勘定 △ 362 △ 37,920
9,886 △ 1,592
退職給付に係る調整額
※1 △ 18,585 ※1 △ 61,330
その他の包括利益合計
包括利益 560,301 753,931
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 560,301 753,931
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,722,000 1,104,480 6,723,841 △ 398,196 9,152,124
当期変動額
剰余金の配当 △ 83,194 △ 83,194
親会社株主に帰属す
578,886 578,886
る当期純利益
自己株式の処分 425 425
自己株式の取得 - -
連結範囲の変動 △ 28,002 △ 28,002
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 467,689 425 468,115
当期末残高 1,722,000 1,104,480 7,191,531 △ 397,771 9,620,239
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 66,397 1,214 △ 564 67,048 9,219,172
当期変動額
剰余金の配当 △ 83,194
親会社株主に帰属す
578,886
る当期純利益
自己株式の処分 425
自己株式の取得 -
連結範囲の変動 △ 28,002
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 28,109 △ 362 9,886 △ 18,585 △ 18,585
額）
当期変動額合計 △ 28,109 △ 362 9,886 △ 18,585 449,529
当期末残高 38,288 852 9,321 48,462 9,668,702
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,722,000 1,104,480 7,191,531 △ 397,771 9,620,239
当期変動額
剰余金の配当 △ 166,389 △ 166,389
親会社株主に帰属す
815,262 815,262
る当期純利益
自己株式の処分 804 804
自己株式の取得 △ 1,400,088 △ 1,400,088
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 648,872 △ 1,399,284 △ 750,411
当期末残高 1,722,000 1,104,480 7,840,404 △ 1,797,055 8,869,828
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 38,288 852 9,321 48,462 9,668,702
当期変動額
剰余金の配当 △ 166,389
親会社株主に帰属す
815,262
る当期純利益
自己株式の処分 804
自己株式の取得 △ 1,400,088
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 21,817 △ 37,920 △ 1,592 △ 61,330 △ 61,330
額）
当期変動額合計 △ 21,817 △ 37,920 △ 1,592 △ 61,330 △ 811,742
当期末残高 16,471 △ 37,067 7,728 △ 12,867 8,856,960
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 721,503 1,259,728
減価償却費 363,503 356,612
固定資産除売却損益（△は益） 1,624 3,589
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,037 △ 182,329
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 45,685 78,972
役員賞与引当金の増減額（△は減少） - 17,000
株式給付引当金の増減額（△は減少） 13,506 13,236
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 15,842 14,017
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） 39,980 154,184
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 47,408 32,653
保険解約返戻金 - △ 52,773
受取利息及び受取配当金 △ 26,036 △ 37,034
支払利息 32,227 27,721
為替差損益（△は益） 14,935 △ 12,296
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 74,032
投資有価証券評価損益（△は益） - 56,976
委託者未収金の増減額（△は増加） △ 91,767 127,946
差入保証金の増減額（△は増加） 949,723 △ 7,065,447
委託者先物取引差金（借方）の増減額（△は増
712,941 △ 383,339
加）
預り証拠金の増減額（△は減少） △ 1,259,213 9,292,348
金融商品取引保証金の増減額（△は減少） △ 886,004 △ 1,378,102
その他の売上債権の増減額（△は増加） △ 1,009 1,009
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 43,680 △ 37,064
委託者未払金の増減額（△は減少） 312,663 △ 167,057
仕入債務の増減額（△は減少） 5,529 △ 5,529
240,153 483,258
その他
小計 1,115,109 2,524,250
利息及び配当金の受取額
26,037 37,034
利息の支払額 △ 30,334 △ 29,190
損害賠償金の支払額 △ 1,168 △ 84,865
△ 136,822 △ 196,484
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 972,821 2,250,744
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 40,424 △ 29,997
無形固定資産の取得による支出 △ 21,647 △ 43,474
投資有価証券の取得による支出 △ 20,000 △ 183,158
投資有価証券の売却による収入 - 385,850
子会社株式の取得による支出 △ 395,920 -
貸付による支出 △ 90,312 △ 7,960
貸付金の回収による収入 13,352 19,408
- 698,074
保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 554,951 838,741
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 100,000 -
短期借入金の返済による支出 - △ 100,000
長期借入れによる収入 240,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 244,670 △ 308,671
自己株式の取得による支出 - △ 1,448,977
△ 83,187 △ 166,384
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 12,142 △ 2,024,032
現金及び現金同等物に係る換算差額 10,645 △ 22,567
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 440,657 1,042,886
現金及び現金同等物の期首残高 4,559,845 5,349,369
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 348,866 -
※1 5,349,369 ※1 6,392,255
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
▶ 社
連結子会社の名称
ユタカ・アセット・トレーディング㈱
ユタカエステート㈱
YUTAKA SHOJI MALAYSIA SDN.BHD.
YUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.
上記のうち、「YUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.」は、2019年７月16日開催の取締役会において解散し、清
算することを決議し、現在清算手続き中であります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
―社
(2) 持分法適用の関連会社数
―社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② 保管有価証券
保管有価証券は、商品先物取引法施行規則第39条の規定に基づく充用価格によっており、主な有価証券の価
格は次のとおりであります。
ａ. 利付国債証券(長期７％未満)
額面金額の80％
ｂ. 社債(上場銘柄)
額面金額の65％
ｃ. 株券(一部上場銘柄)
時価の70％相当額
ｄ. 倉荷証券
時価の70％相当額
③ デリバティブ
時価法
④ たな卸資産
ａ. 商品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ｂ. トレーディング目的で保有する商品
時価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～47年
器具及び備品 ４年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準
① 貸倒引当金
期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支給に充てるため、過去の支給実施額を勘案し、当連結会計年度の負担すべき支給見込額
を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員への賞与の支給に充てるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
④ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式又は金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給
付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式又は金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑦ 訴訟損失引当金
商品取引事故及び金融商品取引事故等による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失の見込額のう
ち、商品取引責任準備金及び金融商品取引責任準備金の期末残高を勘案して、当連結会計年度において必要
と認められる金額を計上しております。
⑧ 商品取引責任準備金
商品取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づいて計上しております。
⑨ 金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づいて計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費
用処理しております。
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数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な営業収益の計上基準
・ 受取手数料
ａ. 商品先物取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。
ｂ. オプション取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。
ｃ. 取引所株価指数証拠金取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。
ｄ. 取引所為替証拠金取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。
ｅ. 証券媒介取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性評価は省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
５年の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
・ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・ 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・ 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・ 「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・ 「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・ 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・ 「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・ 「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「賞与引当
金の増減額」及び「訴訟損失引当金の増減額」は、それぞれ重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記す
ることとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行って
おります。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた234,448千円は、「賞与引当金の増減額」△45,685千円、「訴訟損失引当金の増減額」
39,980千円、及び「その他」240,153千円として組み替えております。
(追加情報)
・ 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
(1) 株式給付信託(J-ESOP)
当社は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」（以下、本項目において「本制度」とい
う。）を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式又
は金銭を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたと
きに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設
定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取
り組むことに寄与することが期待されます。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末93,985千円、198,700
株、当連結会計年度末93,181千円、197,000株であります。
(2) 株式給付信託(BBT)
当社は、当社の取締役（社外取締役は除きます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝
Board Benefit Trust)」（以下、本項目において「本制度」という。）を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定
める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度で
す。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
本制度の導入により、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上
昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と
企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末46,725千円、105,000
株、当連結会計年度末46,725千円、105,000株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
現金及び預金 50,000千円 50,000千円
建物及び構築物 776,365千円 744,854千円
土地 2,085,938千円 2,085,938千円
投資有価証券 345,987千円 22,959千円
合計 3,258,291千円 2,903,751千円
(担保に係る債務)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 1,080,004千円 980,004千円
長期借入金 715,326千円 406,655千円
合計 1,795,330千円 1,386,659千円
（注)1. 商品先物取引法第179条第７項の規定に基づく銀行等の保証による契約預託額は、前連結会計年度1,000,000
千円、当連結会計年度1,000,000千円であります。
2. 商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前連結会計
年度200,000千円、当連結会計年度200,000千円であります。
(2) 預託している資産は、次のとおりであります。
(商品先物取引の取引証拠金の代用として、㈱日本商品清算機構等に預託している資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
保管有価証券 10,369,629千円 6,961,767千円
(3) 分離保管している資産は、次のとおりであります。
(商品先物取引法第210条等の規定に基づき所定の金融機関等に分離保管されている資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
現金及び預金 412,541千円 229,939千円
（注)1. 商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前連結会計
年度200,000千円、当連結会計年度200,000千円であります。
2. 同法第210条の規定に基づき、分離保管しなければならない委託者資産保全対象財産の金額は、前連結会計
年度412,541千円、当連結会計年度229,939千円であります。
※２ 委託者先物取引差金
商品先物取引において委託者の計算による未決済玉に係る約定代金と決算期末日の時価との差損益金の純額で
あって、㈱日本商品清算機構を経由して受払清算された金額であります。
※３ 商品取引責任準備金
商品取引責任準備金の積立は、商品先物取引法第221条の規定に基づくものであります。この積立額に相当する額
の現金を、当社の預金口座に積み立てております。
※４ 金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故の損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づくものであります。この積立額
に相当する額の現金を、当社の預金口座に積み立てております。
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(連結損益計算書関係)
※１ 人件費の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
役員報酬 195,722 千円 195,115 千円
従業員給与 2,229,303 千円 2,382,595 千円
退職金 1,257 千円 ― 千円
賞与引当金繰入額 98,945 千円 177,917 千円
役員賞与引当金繰入額 50,000 千円 67,000 千円
退職給付費用 98,092 千円 89,907 千円
福利厚生費 321,299 千円 377,688 千円
合計 2,994,619 千円 3,290,223 千円
※２ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 334千円 ―千円
器具及び備品 0千円 3,134千円
ソフトウエア 1,290千円 455千円
その他 0千円 ―千円
合計 1,624千円 3,589千円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △40,514千円 △88,422千円
―千円 56,976千円
組替調整額
税効果調整前
△40,514千円 △31,446千円
12,405千円 9,628千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △28,109千円 △21,817千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △362千円 △37,920千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 5,795千円 1,975千円
組替調整額 4,090千円 △3,568千円
税効果調整前
9,886千円 △1,592千円
―千円 ―千円
税効果額
退職給付に係る調整額 9,886千円 △1,592千円
その他の包括利益合計 △18,585千円 △61,330千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
(単位：株)
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 8,897,472 ― ― 8,897,472
２．自己株式に関する事項
(単位：株)
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 882,601 ― 900 881,701
（注)1. 普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として資産管理サービス
信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式(当連結会計年度期首304,600株、当連結会計年度末
303,700株)が含まれております。
2. (変動事由の概要)
株式給付信託(J-ESOP)の受益権行使による減少 900株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(注) 配当額
2018年６月28日
普通株式 83,194千円 10.00円 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
（注) 2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産とし
て資産管理サ－ビス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金3,046千円が含まれて
おります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(注) 配当額
2019年６月27日
普通株式 166,389千円 利益剰余金 20.00円 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（注) 2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産とし
て資産管理サ－ビス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金6,074千円が含まれて
おります。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
(単位：株)
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 8,897,472 ― ― 8,897,472
２．自己株式に関する事項
(単位：株)
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 881,701 2,545,628 1,700 3,425,629
（注)1. 普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として資産管理サービス
信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式(当連結会計年度期首303,700株、当連結会計年度末
302,000株)が含まれております。
2. (変動事由の概要)
2019年12月20日開催の取締役会決議に基づく公開買付けの方法による普通株式の増加 2,545,500株
端数株式の買取りによる増加 128株
株式給付信託(J-ESOP)の受益権行使による減少 1,700株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(注) 配当額
2019年６月27日
普通株式 166,389千円 20.00円 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（注) 2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産とし
て資産管理サ－ビス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金6,074千円が含まれて
おります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(注) 配当額
2020年６月26日
普通株式 259,822千円 利益剰余金 45.00円 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（注) 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産とし
て資産管理サ－ビス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金13,590千円が含まれて
おります。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 5,605,740千円 6,648,627千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △100,000千円 △100,000千円
商品取引責任準備預金 △141,782千円 △141,782千円
金融商品取引責任準備預金 △14,588千円 △14,588千円
現金及び現金同等物 5,349,369千円 6,392,255千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に商品先物取引業及び金融商品取引業等の受託業務及び自己ディーリング業務を行ってお
ります。
当社グループは、一時的な余資は預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達する方針で
あります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社グループが保有する主要な金融資産及び金融負債には、法律に基づき委託者から受託取引に伴い受け入れ
た預託額があります。商品先物取引においては、商品先物取引法及び同法関連法令の規制により、委託者から証
拠金として受け入れた現金については「預り証拠金」、また代用有価証券(一定の評価基準に基づいた時価による
評価額)を「預り証拠金代用有価証券」(ともに金融負債)として計上し、一方において委託者の計算による取引に
係る証拠金として加減算した金額を㈱日本商品清算機構に差入れるとともに、現金については「差入保証金」、
代用有価証券については「保管有価証券」(ともに金融資産)として計上されております。また、取引所株価指数
証拠金取引及び取引所為替証拠金取引においては、金融商品取引法の適用を受けて、委託者から受け入れた預託
金を「金融商品取引保証金」(金融負債)として計上し、一方において同額を㈱東京金融取引所に差入れ分離保管
されるとともに、「差入保証金」(金融資産)として計上されております。これらの金融資産については、清算機
構(アウトハウス型クリアリングハウス)又は取引所等に預託していることから信用リスクは殆どないと判断され
ます。
営業債権である委託者未収金は、委託者の信用リスクに晒されており、当社の社内規程に従い、委託者ごとの
期日管理及び残高管理を行うとともに、主な委託者の信用状況を四半期ごとに把握する体制を採用し、１年以内
に回収されるものであります。投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債については、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金については主に事業承継
や子会社の設立に係る資金調達であります。このうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりま
すが、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約
にてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性については、金利
スワップの特例処理の要件を満たしているため省略しております。
デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバ
ティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。当
該デリバティブ取引に伴って、当社グループの財務状況に大きな影響を与えると考えられる主要な要因として、
市場リスク(マーケット・リスク)が挙げられます。原商品等の市場価格の変動に伴って、当該デリバティブ取引
契約残高の価値(時価額)が増減する場合のその価値の増減を、市場リスクと認識しております。
信用リスク(取引先リスク)については、主として取引所取引に限定しているため、取引所取引では取引所を通
して日々決済が行われておりますので、当該リスクは殆どないと認識しております。
当社グループは、デリバティブ取引のディーリング業務を遂行するうえで、経営の健全性を保持する観点から
リスク管理が極めて重要であると認識しております。
リスク管理の基本的姿勢は、当社グループの財務状況に対応してリスクを効率的にコントロールすることであ
ります。当社は、ディーリング関連規程に基づき、毎期初に定める経営方針及び年度予算と連携して年間の
ディーリング計画を策定し、運営、管理しております。
リスク管理体制は、売買を執行する部署から独立したリスク管理部署が、日次、週次、月次のポジション・リ
スク及び売買損益の状況をチェックする体制となっており、その情報は、役員及び関連部署に報告されて、月次
の定例取締役会に報告されております。
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(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
また、「２．金融商品の時価等に関する事項」に関して、「「注記事項」の(デリバティブ取引関係)」におけ
るデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
5,605,740 5,605,740 ―
(2) 委託者未収金
144,453
貸倒引当金(*1) △18,485
計
125,968 125,968 ―
(3) トレーディング商品
439,144 439,144 ―
(4) 保管有価証券
10,369,629 14,981,974 4,612,345
(5) 差入保証金
24,589,486 24,589,486 ―
(6) 委託者先物取引差金(借方)
2,647,385 2,647,385 ―
(7) 投資有価証券
572,884 572,884 ―
(8) 長期貸付金
34,447
△4,245
貸倒引当金(*1)
計
30,201 30,003 △197
資産計 44,380,440 48,992,588 4,612,147
(1) 委託者未払金
908,927 908,927 ―
(2) 短期借入金
1,080,004 1,080,004 ―
(3) 預り証拠金
11,357,874 11,357,874 ―
(4) 預り証拠金代用有価証券
10,369,629 14,981,974 4,612,345
(5) 金融商品取引保証金
14,755,425 14,755,425 ―
(6) 長期借入金
715,326 690,904 △24,421
負債計 39,187,186 43,775,109 4,587,923
デリバティブ取引(*2) (9,579) (9,579) ―
(*1)当該科目に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
6,648,627 6,648,627 ―
(2) 委託者未収金
16,506
△8,534
貸倒引当金(*1)
計
7,972 7,972 ―
(3) トレーディング商品
438,107 438,107 ―
(4) 保管有価証券
6,961,767 10,376,519 3,414,752
(5) 差入保証金
31,640,190 31,640,190 ―
(6) 委託者先物取引差金(借方)
3,030,725 3,030,725 ―
(7) 投資有価証券
667,620 667,620 ―
(8) 長期貸付金
12,392
△4,241
貸倒引当金(*1)
計
8,150 7,601 △548
資産計 49,403,160 52,817,363 3,414,203
(1) 委託者未払金
730,059 730,059 ―
(2) 短期借入金
980,004 980,004 ―
(3) 預り証拠金
20,650,223 20,650,223 ―
(4) 預り証拠金代用有価証券
6,961,767 10,376,519 3,414,752
(5) 金融商品取引保証金
13,377,323 13,377,323 ―
(6) 長期借入金
406,655 386,095 △20,559
負債計 43,106,031 46,500,224 3,394,193
デリバティブ取引(*2) 2,907 2,907 ―
(*1)当該科目に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、定期預金については短期であり、また、満期のない預金については時価は
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 委託者未収金
短期間で決済されるため、時価は当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した価額を計上しております。
(3) トレーディング商品
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 保管有価証券
商品先物取引において委託者の計算による取引に係る取引証拠金として、有価証券により㈱日本商品清算機構
へ差し入れたものであり、預り証拠金代用有価証券との対照勘定であります。貸借対照表価額は商品先物取引法
施行規則により当該有価証券の一定の評価基準による充用価格で計上されております。当該有価証券について時
価評価をおこなっております。
(5) 差入保証金
商品先物取引及び金融商品取引において自己又は委託者の計算による取引に係る取引証拠金として、現金によ
り㈱日本商品清算機構等へ差し入れたものであり、短期間で決済されるものであります。このため時価は帳簿価
額と近似しているため当該帳簿価額によっております。
(6) 委託者先物取引差金(借方)
商品先物取引において㈱日本商品清算機構を経由して受払清算された、委託者の計算による未決済玉に係る約
定差金及び帳入差金であり、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため当該帳簿価額に
よっております。
(7) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関から提示
された価格によっております。非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなど
ができないため、時価を把握することが極めて困難と認められるため、当該帳簿価額によっております。また、
投資信託については、公表されている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券については、「「注記事項」の(有価証券関係)」を参照ください。
(8) 長期貸付金
回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間及び貸付先の信用リスクに対応した利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
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負 債
(1) 委託者未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 預り証拠金
商品先物取引において委託者より取引証拠金として受け入れた現金で㈱日本商品清算機構へ預託するものであ
り、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
(4) 預り証拠金代用有価証券
商品先物取引において委託者より取引証拠金として受け入れた代用有価証券で㈱日本商品清算機構へ預託する
ものであり、対照勘定である保管有価証券の時価評価額と同額としております。
(5) 金融商品取引保証金
金融商品取引において委託者より取引証拠金として受け入れたもので㈱東京金融取引所へ分離保管として預託
するものであり、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため当該帳簿価額によっており
ます。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「「注記事項」の(デリバティブ取引関係)」を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非上場株式 556,380 244,563
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(注1)金融商品の時
価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 資 産 (7) 投資有価証券」には含めておりま
せん。
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(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 5,605,740 ― ― ―
委託者未収金 144,453 ― ― ―
トレーディング商品 439,144 ― ― ―
保管有価証券 10,369,629 ― ― ―
差入保証金 24,589,486 ― ― ―
委託者先物取引差金(借方) 2,647,385 ― ― ―
投資有価証券 ― ― ― ―
長期貸付金 ― 34,447 ― ―
合計 43,795,839 34,447 ― ―
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 6,648,627 ― ― ―
委託者未収金 16,506 ― ― ―
トレーディング商品 438,107 ― ― ―
保管有価証券 6,961,767 ― ― ―
差入保証金 31,640,190 ― ― ―
委託者先物取引差金(借方) 3,030,725 ― ― ―
投資有価証券 ― ― ― ―
長期貸付金 ― 12,392 ― ―
合計 48,735,923 12,392 ― ―
(注4) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,080,004 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― 308,671 206,655 200,000 ― ―
合計 1,080,004 308,671 206,655 200,000 ― ―
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 980,004 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― 206,655 200,000 ― ― ―
合計 980,004 206,655 200,000 ― ― ―
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(有価証券関係)
前連結会計年度
１．その他有価証券で時価のあるもの(2019年３月31日)
(単位：千円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1) 株式
377,253 267,702 109,550
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 377,253 267,702 109,550
(1) 株式
195,631 249,995 △54,363
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 195,631 249,995 △54,363
合計 572,884 517,697 55,186
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度
１．その他有価証券で時価のあるもの(2020年３月31日)
(単位：千円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1) 株式
440,360 339,328 101,031
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 440,360 339,328 101,031
(1) 株式
227,260 304,551 △77,291
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 227,260 304,551 △77,291
合計 667,620 643,880 23,740
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 385,850 74,032 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 385,850 74,032 ―
３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについ
ては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、
「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における株式の減損処理額は56,976千円（その他有価証券56,976千円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価の下落率が帳簿価額の50％以上下落した場合は
全て減損処理を行い、時価の下落率が帳簿価額の30％以上50％未満である場合は、回復可能性等を考慮して必要と
認められた額について減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 商品関連
(単位：千円)
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
商品先物取引
売建 783,497 ― 779,599 3,898
市場取引
買建 1,611,193 ― 1,597,470 △13,723
差引計 ― ― ― △9,824
(注) 時価の算定資料
各商品取引所における最終の価格に基づき算定しております。
(2) 株式関連
(単位：千円)
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
取引所株価指数証拠金取引
売建 1,002,405 ― 1,148,657 △146,252
市場取引
買建 583,630 ― 1,168,136 584,506
差引計 ― ― ― 438,253
(注) 時価の算定資料
㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。
(3) 通貨関連
(単位：千円)
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
取引所為替証拠金取引
売建 ― ― ― ―
市場取引
買建 3,533 ― 4,423 890
差引計 ― ― ― 890
(注) 時価の算定資料
㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
・ 金利関連
(単位：千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等の
主なヘッジ対象 契約額等 時価
うち1年超
の方法 取引の種類等
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 184,000 138,000 (注)
特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 商品関連
(単位：千円)
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
商品先物取引
売建 115,714 ― 114,298 1,416
市場取引
買建 599,562 ― 599,965 402
差引計 ― ― ― 1,818
(注) 時価の算定資料
各商品取引所における最終の価格に基づき算定しております。
(2) 株式関連
(単位：千円)
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
取引所株価指数証拠金取引
売建 957,669 ― 991,603 △33,933
市場取引
買建 639,071 ― 1,111,111 472,040
差引計 ― ― ― 438,107
(注) 時価の算定資料
㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
・ 金利関連
(単位：千円)
ヘッジ会計 デリバティブ
契約額等の
主なヘッジ対象 契約額等 時価
うち1年超
の方法 取引の種類等
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 138,000 92,000 (注)
特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 727,743千円 765,266千円
勤務費用 66,608千円 66,798千円
利息費用 2,694千円 2,219千円
数理計算上の差異の発生額 5,238千円 △1,975千円
退職給付の支払額 △25,985千円 △34,389千円
過去勤務費用の発生額 △11,033千円 ―千円
退職給付債務の期末残高 765,266千円 797,919千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 765,266千円 797,919千円
連結貸借対照表に計上された負債 765,266千円 797,919千円
退職給付に係る負債 765,266千円 797,919千円
連結貸借対照表に計上された負債 765,266千円 797,919千円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 66,608千円 66,798千円
利息費用 2,694千円 2,219千円
数理計算上の差異の費用処理額 6,297千円 △1,361千円
過去勤務費用の費用処理額 △2,206千円 △2,206千円
確定給付制度に係る退職給付費用 73,394千円 65,449千円
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 8,826千円 △2,206千円
数理計算上の差異 1,059千円 613千円
合計 9,886千円 △1,592千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △8,826千円 △6,620千円
未認識数理計算上の差異 △495千円 △1,108千円
合計 △9,321千円 △7,728千円
(7) 年金資産に関する事項
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.29% 0.49%
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24,697千円、当連結会計年度24,457千円で
あります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 124,302千円 ―千円
貸倒引当金 103,968千円 70,596千円
退職給付に係る負債 237,178千円 246,689千円
賞与引当金 34,703千円 62,454千円
役員退職慰労引当金 56,545千円 56,545千円
訴訟損失引当金 25,627千円 72,838千円
商品取引責任準備金 43,413千円 60,532千円
未払事業税等 15,729千円 25,225千円
ゴルフ会員権評価損 12,450千円 12,450千円
減損損失 2,386千円 2,386千円
37,816千円 46,270千円
その他
繰延税金資産小計
694,122千円 655,990千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △43,719千円 ―千円
△511,295千円 △558,816千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △555,014千円 △558,816千円
繰延税金資産合計
139,108千円 97,173千円
繰延税金負債
資本連結での投資消去差額の原因分析による
63,164千円 63,164千円
資産振替金額
その他有価証券評価差額金 16,898千円 7,269千円
4,028千円 3,687千円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 84,091千円 74,120千円
繰延税金資産純額 55,017千円 23,052千円
(注) １．評価性引当額が3,802千円増加しております。この増加の主な内容は、当社グループにおいて税務上の繰越
欠損金に係る評価性引当額が43,719千円減少したものの、訴訟損失引当金に関する評価性引当額を47,211千
円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 124,302 124,302千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △43,719 △43,719千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 80,583 (b) 80,583千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金124,302千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産80,583千円を計上し
ております。当該繰延税金資産80,583千円は、当社において税務上の繰越欠損金の残高108,456千円（法定
実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越
欠損金は、当社において2017年３月期に税引前当期純損失を320,804千円計上したことにより生じたもので
あり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4％ 0.7％
役員賞与引当金 2.1％ 1.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5％ △0.8％
住民税均等割等 2.1％ 1.2％
評価性引当額の増減額 △19.3％ 0.3％
連結子会社当期純損失 1.0％ 2.6％
2.4％ △1.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.8％ 35.2％
(資産除去債務関係)
当社グループにおける資産除去債務については、金額が僅少なため重要性が乏しく開示の必要性が大きくないと
考えられるため、開示を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及
び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略して
おります。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及
び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
東京都
その他の EVOLUTION (被所有) 自己株式の 自己株式の
100,000 投資運用業等 1,400,025 ― ―
関係会社 JAPAN㈱ ― 取得 取得
千代田区
（注)1. EVOLUTION JAPAN株式会社は当社の議決権の31.8％を直接所有しておりましたが、2020年２月19日付けの当
社による自己株式の公開買付けの結果、その他の関係会社に該当しないこととなりました。上記にはその他
の関係会社に該当する期間における実績を記載しております。
2. 自己株式の取得については2019年12月20日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により当社普通
株式2,545,500株を１株につき金550円で取得したものであります。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 1,206.21円 1,618.64円
１株当たり当期純利益 72.22円 107.39円
（注)1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前連結会計年度の１株当たり純資産額の
算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は303,700株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除し
た当該自己株式の期中平均株式数は304,141株であります。当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定
上、控除した当該自己株式の期末株式数は302,000株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当
該自己株式の期中平均株式数は303,183株であります。
3. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 578,886 815,262
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 578,886 815,262
普通株式の期中平均株式数 (千株) 8,015 7,591
4. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額 (千円) 9,668,702 8,856,960
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額 (千円) 9,668,702 8,856,960
１株当たり純資産額の算定に
(千株) 8,015 5,471
用いられた期末の普通株式の数
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 800,000 700,000 1.19 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 280,004 280,004 1.53 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定のも
715,326 406,655 1.55 2023年３月31日
のを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のも
― ― ― ―
のを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,795,330 1,386,659 ― ―
（注)1. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 206,655 200,000 ― ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益 (千円) 1,608,243 3,332,960 4,445,181 7,041,220
税金等調整前当期純利益 (千円) 211,778 631,277 537,997 1,259,728
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 141,209 478,291 402,743 815,262
１株当たり当期純利益 (円) 17.62 59.67 50.24 107.39
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) 17.62 42.05 △9.42 65.27
１株当たり四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 ， ※3 , ※4 4,456,014 ※1 ， ※3 , ※4 5,907,591
現金及び預金
売掛金 1,009 -
委託者未収金 144,453 15,729
トレーディング商品 438,713 438,713
商品 57,255 94,319
前払費用 23,561 23,655
短期貸付金 834,889 248,743
※1 10,369,629 ※1 6,961,767
保管有価証券
差入保証金 23,809,363 31,143,578
※2 2,647,417 ※2 3,030,809
委託者先物取引差金
その他 291,089 291,661
△ 19,009 △ 8,745
貸倒引当金
流動資産合計 43,054,386 48,147,823
固定資産
有形固定資産
※1 649,537 ※1 614,252
建物
構築物 2,364 1,994
車両 9,692 6,521
器具及び備品 101,343 97,891
※1 1,879,193 ※1 1,879,193
土地
有形固定資産合計 2,642,131 2,599,854
無形固定資産
のれん 827,033 596,233
ソフトウエア 69,492 95,931
15,498 -
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 912,024 692,164
投資その他の資産
※1 1,129,265 ※1 912,183
投資有価証券
関係会社株式 952,137 1,039,241
出資金 8,130 8,130
長期差入保証金 664,963 759,279
長期貸付金 4,238 4,238
従業員に対する長期貸付金 30,208 8,153
長期委託者未収金 400,648 228,288
長期前払費用 5,934 5,715
繰延税金資産 116,773 83,418
保険積立金 998,952 481,278
その他 44,329 44,329
△ 412,942 △ 240,578
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,942,638 3,333,677
固定資産合計 7,496,794 6,625,696
資産合計 50,551,181 54,773,520
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,529 -
※1 1,080,004 ※1 980,004
短期借入金
未払金 88,947 148,914
未払費用 135,426 179,422
未払法人税等 126,776 320,741
未払消費税等 190,208 178,466
前受金 6,846 12,541
預り金 23,815 45,044
賞与引当金 98,633 177,345
役員賞与引当金 50,000 67,000
預り証拠金 11,945,759 21,071,949
預り証拠金代用有価証券 10,369,629 6,961,767
金融商品取引保証金 14,840,274 13,485,909
168,064 528,545
その他
流動負債合計 39,129,916 44,157,652
固定負債
※1 715,326 ※1 406,655
長期借入金
退職給付引当金 774,588 805,648
株式給付引当金 31,864 45,101
役員株式給付引当金 28,525 42,542
役員退職慰労引当金 184,670 184,670
訴訟損失引当金 83,696 237,880
資産除去債務 20,324 20,413
11,150 14,419
その他
固定負債合計 1,850,144 1,757,330
特別法上の準備金
※3 141,782 ※3 197,689
商品取引責任準備金
※4 14,588 ※4 14,588
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 156,371 212,277
負債合計 41,136,433 46,127,260
純資産の部
株主資本
資本金 1,722,000 1,722,000
資本剰余金
1,104,480 1,104,480
資本準備金
資本剰余金合計 1,104,480 1,104,480
利益剰余金
利益準備金 430,500 430,500
その他利益剰余金
別途積立金 5,700,000 5,700,000
832,765 1,485,378
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,963,265 7,615,878
自己株式 △ 413,285 △ 1,812,570
株主資本合計 9,376,459 8,629,788
評価・換算差額等
38,288 16,471
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 38,288 16,471
純資産合計 9,414,747 8,646,259
負債純資産合計 50,551,181 54,773,520
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
※2 5,709,177 ※2 6,659,525
受取手数料
※3 56,443 ※3 138,389
売買損益
4,615 4,679
その他の営業収益
営業収益合計 5,770,236 6,802,593
※4 5,082,674 ※4 5,385,365
販売費及び一般管理費
営業利益 687,561 1,417,228
営業外収益
※1 10,085 ※1 7,595
受取利息
※1 30,846 ※1 54,565
受取配当金
受取奨励金 3,078 4,476
清算分配金 13,902 -
為替差益 - 363
貸倒引当金戻入額 - 1,364
※1 18,716 ※1 19,270
出向者負担金受入額
18,026 24,320
その他
営業外収益合計 94,656 111,956
営業外費用
支払利息 32,227 27,680
自己株式取得費用 - 48,889
為替差損 5,956 -
貸倒引当金繰入額 26 -
権利金償却 661 334
- 118
その他
営業外費用合計 38,871 77,023
経常利益 743,346 1,452,162
特別利益
投資有価証券売却益 - 74,032
- 52,773
保険解約返戻金
特別利益合計 - 126,806
特別損失
※5 1,624 ※5 455
固定資産除売却損
投資有価証券評価損 - 56,976
訴訟関連損失 768 1,169
訴訟損失引当金繰入額 40,380 237,880
- 55,906
商品取引責任準備金繰入額
特別損失合計 42,773 352,387
税引前当期純利益 700,573 1,226,581
法人税、住民税及び事業税 152,432 364,594
△ 21,757 42,984
法人税等調整額
法人税等合計 130,675 407,578
当期純利益 569,898 819,002
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,722,000 1,104,480 1,104,480 430,500 5,700,000 346,061 6,476,561
当期変動額
剰余金の配当 △ 83,194 △ 83,194
当期純利益 569,898 569,898
自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - 486,703 486,703
当期末残高 1,722,000 1,104,480 1,104,480 430,500 5,700,000 832,765 6,963,265
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 413,711 8,889,329 66,397 66,397 8,955,727
当期変動額
剰余金の配当 △ 83,194 △ 83,194
当期純利益 569,898 569,898
自己株式の処分 425 425 425
自己株式の取得 - - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 28,109 △ 28,109 △ 28,109
額）
当期変動額合計 425 487,129 △ 28,109 △ 28,109 459,020
当期末残高 △ 413,285 9,376,459 38,288 38,288 9,414,747
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,722,000 1,104,480 1,104,480 430,500 5,700,000 832,765 6,963,265
当期変動額
剰余金の配当 △ 166,389 △ 166,389
当期純利益 819,002 819,002
自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - 652,613 652,613
当期末残高 1,722,000 1,104,480 1,104,480 430,500 5,700,000 1,485,378 7,615,878
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 413,285 9,376,459 38,288 38,288 9,414,747
当期変動額
剰余金の配当 △ 166,389 △ 166,389
当期純利益 819,002 819,002
自己株式の処分 804 804 804
自己株式の取得 △ 1,400,088 △ 1,400,088 △ 1,400,088
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 21,817 △ 21,817 △ 21,817
額）
当期変動額合計 △ 1,399,284 △ 746,671 △ 21,817 △ 21,817 △ 768,488
当期末残高 △ 1,812,570 8,629,788 16,471 16,471 8,646,259
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
ａ 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 保管有価証券の評価基準及び評価方法
保管有価証券は、商品先物取引法施行規則第39条の規定に基づく充用価格によっており、主な有価証券の価
格は次のとおりであります。
① 利付国債証券(長期７％未満)
額面金額の80％
② 社債(上場銘柄)
額面金額の65％
③ 株券(一部上場銘柄)
時価の70％相当額
④ 倉荷証券
時価の70％相当額
(3) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(4) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
② トレーディング目的で保有する商品
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～47年
器具及び備品 ４年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん ５年
ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法
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３．引当金及び特別法上の準備金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に充てるため、過去の支給実施額を勘案し、当事業年度の負担すべき支給見込額を計
上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員への賞与の支給に充てるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式又は金銭の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しております。
(6) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式又は金銭の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付
債務の見込額に基づき計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(8) 訴訟損失引当金
商品取引事故及び金融商品取引事故等による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失の見込額のう
ち、商品取引責任準備金及び金融商品取引責任準備金の期末残高を勘案して、当事業年度において必要と認
められる金額を計上しております。
(9) 商品取引責任準備金
商品取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づいて計上しております。
(10) 金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づいて計上しておりま
す。
４．営業収益の計上基準
・ 受取手数料
① 商品先物取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。
② オプション取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。
③ 取引所株価指数証拠金取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。
④ 取引所為替証拠金取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。
⑤ 証券媒介取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性評価は省略しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表等の注記事項の（追
加情報）に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(担保に供している資産)
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
現金及び預金 50,000千円 50,000千円
建物 469,951千円 450,507千円
土地 1,866,753千円 1,866,753千円
投資有価証券 345,987千円 22,959千円
合計 2,732,692千円 2,390,219千円
(担保に係る債務)
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 1,080,004千円 980,004千円
長期借入金 715,326千円 406,655千円
合計 1,795,330千円 1,386,659千円
なお、上記の担保に供している資産以外に、連結子会社１社から担保提供を受け、担保に供している資産は次の
とおりであります。
(担保に供している資産)
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物 306,413千円 294,347千円
土地 219,185千円 219,185千円
合計 525,598千円 513,532千円
（注)1. 商品先物取引法第179条第７項の規定に基づく銀行等の保証による契約預託額は、前事業年度1,000,000千
円、当事業年度1,000,000千円であります。
2. 商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前事業年度
200,000千円、当事業年度200,000千円であります。
(2) 預託している資産は、次のとおりであります。
(商品先物取引の取引証拠金の代用として、㈱日本商品清算機構等に預託している資産)
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
保管有価証券 10,369,629千円 6,961,767千円
※２ 委託者先物取引差金
商品先物取引において委託者の計算による未決済玉に係る約定代金と決算期末日の時価との差損益金の純額で
あって、㈱日本商品清算機構を経由して受払清算された金額であります。
※３ 商品取引責任準備金
商品取引責任準備金の積立は、商品先物取引法第221条の規定に基づくものであります。この積立額に相当する額
の現金を、当社の預金口座に積み立てております。
※４ 金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故の損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づくものであります。この積立額
に相当する額の現金を、当社の預金口座に積み立てております。
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(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
受取利息 9,804千円 7,294千円
受取配当金 5,400千円 28,500千円
出向者負担受入額 18,716千円 19,270千円
※２ 受取手数料の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
商品先物取引 4,152,050千円 5,333,928千円
取引所株価指数証拠金取引 1,316,234千円 1,161,525千円
取引所為替証拠金取引 208,312千円 139,325千円
証券媒介取引 1,704千円 1,364千円
その他 30,877千円 23,381千円
合計 5,709,177千円 6,659,525千円
※３ 売買損益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
商品先物取引損益 62,958千円 134,299千円
商品売買損益 6,411千円 4,089千円
取引所株価指数証拠金取引損益 △12,926千円 ―千円
合計 56,443千円 138,389千円
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※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
取引所関係費 230,144 千円 232,947 千円
人件費 2,927,389 千円 3,167,047 千円
地代家賃 332,669 千円 332,742 千円
通信費 224,477 千円 224,177 千円
広告宣伝費 112,678 千円 125,529 千円
電算機費 266,408 千円 270,592 千円
減価償却費 346,965 千円 337,986 千円
貸倒引当金繰入額 12,596 千円 49,127 千円
おおよその割合
販売費 45 ％ 45 ％
一般管理費 55 ％ 55 ％
※５ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物 334千円 ―千円
器具及び備品 0千円 0千円
ソフトウエア 1,290千円 455千円
合計 1,624千円 455千円
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
子会社株式 952,137 1,039,241
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 108,456千円 ―千円
貸倒引当金 103,968千円 70,596千円
退職給付引当金 237,178千円 246,689千円
賞与引当金 34,579千円 62,227千円
役員退職慰労引当金 56,545千円 56,545千円
訴訟損失引当金 25,627千円 72,838千円
商品取引責任準備金 43,413千円 60,532千円
未払事業税等 14,543千円 22,654千円
ゴルフ会員権評価損 12,450千円 12,450千円
減損損失 2,350千円 2,350千円
関連会社株式評価損 43,327千円 43,327千円
37,719千円 46,270千円
その他
繰延税金資産小計
720,160千円 696,483千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △27,872千円 ―千円
△554,586千円 △602,108千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △582,459千円 △602,108千円
繰延税金資産合計
137,700千円 94,374千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 16,898千円 7,269千円
4,028千円 3,687千円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 20,927千円 10,956千円
繰延税金資産純額 116,773千円 83,418千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4％ 0.7％
役員賞与引当金 2.2％ 1.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4％ △0.8％
住民税均等割等 2.0％ 1.1％
評価性引当額の増減額 △18.7％ 1.6％
1.6％ △1.7％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.7％ 33.2％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
(株) (千円)
㈱東京金融取引所 11,830 244,363
㈱日本取引所グループ 100,000 190,600
伊藤忠商事㈱ 70,000 156,975
㈱みずほフィナンシャルグループ 619,400 76,557
㈱三井住友フィナンシャルグループ 20,000 52,460
三菱商事㈱ 20,000 45,830
投資有価証券 その他有価証券
㈱ブリヂストン 13,000 43,199
三井物産㈱ 20,000 30,070
㈱西日本フィナンシャルホールディン
30,000 18,300
グス
日本郵政㈱ 20,000 16,914
その他 ５銘柄 26,400 36,914
計 950,630 912,183
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【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
当期末減価償
差引当期末
却累計額又は
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
残高
償却累計額
有形固定資産
建物
1,972,692 5,142 ― 1,977,835 1,363,582 40,427 614,252
構築物 25,574 ― ― 25,574 23,580 370 1,994
車両 25,447 540 478 25,509 18,987 3,710 6,521
器具及び備品 295,377 26,887 50,849 271,414 173,522 30,338 97,891
土地 1,879,193 ― ― 1,879,193 ― ― 1,879,193
有形固定資産計 4,198,285 32,569 51,327 4,179,527 1,579,673 74,846 2,599,854
無形固定資産
のれん 1,154,000 ― ― 1,154,000 557,766 230,800 596,233
ソフトウエア 133,247 58,895 17,940 174,202 78,270 32,001 95,931
ソフトウエア仮勘定 15,498 ― 15,498 ― ― ― ―
無形固定資産計 1,302,745 58,895 33,438 1,328,202 636,037 262,801 692,164
長期前払費用 14,706 3,274 6,546 11,434 5,719 3,464 5,715
（注)1. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 本社及び支店 事務所レイアウト変更工事 2,945 千円
器具及び備品 本社及び支店 通話装置関連 13,230 千円
ソフトウエア 本社 金融商品システム関連 35,905 千円
ソフトウエア 本社 商品先物システム関連 18,050 千円
2. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 本社 商品先物システム関連 15,498 千円
【引当金明細表】
(単位：千円)
当期減少額 当期減少額
科目 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 431,951 44,525 227,153 ― 249,323
賞与引当金 98,633 177,345 98,633 ― 177,345
役員賞与引当金 50,000 67,000 50,000 ― 67,000
株式給付引当金 31,864 14,041 804 ― 45,101
役員株式給付引当金 28,525 14,017 ― ― 42,542
役員退職慰労引当金 184,670 ― ― ― 184,670
訴訟損失引当金 83,696 237,880 83,696 ― 237,880
商品取引責任準備金 141,782 55,906 ― ― 197,689
金融商品取引責任準備金 14,588 ― ― ― 14,588
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
特に記載すべき事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 (特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないと
公告掲載方法 きは、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.yutaka-shoji.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第63期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 2019年６月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第64期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ) 2019年８月９日関東財務局長に提出。
第64期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ) 2019年11月11日関東財務局長に提出。
第64期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ) 2020年２月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2019年６月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(親会社又は特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告
書
2019年７月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2020年１月28日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2020年１月10日、2020年２月７日、2020年３月６日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
豊商事株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 水 戸 信 之 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 猿 渡 裕 子 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 橋 睦 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる豊商事株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、豊
商事株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、豊商事株式会社の2020年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、豊商事株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
豊商事株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 水 戸 信 之 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 猿 渡 裕 子 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 橋 睦 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる豊商事株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、豊商事
株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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豊商事株式会社(E03716)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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