株式会社 りそなホールディングス 有価証券報告書 第19期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第19期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社 りそなホールディングス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月23日
【事業年度】 第19期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社りそなホールディングス
【英訳名】 Resona Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 南 昌 宏
【本店の所在の場所】 東京都江東区木場一丁目5番65号
【電話番号】 東京(03)6704-3111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部グループリーダー 相 澤 浩 康
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区木場一丁目5番65号
【電話番号】 東京(03)6704-3111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部グループリーダー 相 澤 浩 康
【縦覧に供する場所】 株式会社りそなホールディングス大阪本社
(大阪市中央区備後町二丁目2番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
(自2015年 (自2016年 (自2017年 (自2018年 (自2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2016年 至2017年 至2018年 至2019年 至2020年
3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 817,408 757,955 742,927 860,706 880,544
うち連結信託報酬
百万円 21,295 17,928 18,635 19,242 19,060
連結経常利益 百万円 251,705 226,278 217,777 203,018 214,290
親会社株主に帰属する
百万円 183,840 161,485 236,251 175,162 152,426
当期純利益
連結包括利益 百万円 91,607 237,718 311,063 112,287 23,799
連結純資産 百万円 1,833,470 1,946,779 2,102,936 2,356,178 2,316,543
連結総資産 百万円 49,126,435 48,456,133 50,243,789 59,110,075 60,512,454
1株当たり純資産 円 705.81 786.94 900.72 911.17 904.60
1株当たり当期純利益 円 75.73 66.89 100.51 75.63 66.27
潜在株式調整後
円 ― ― ― 75.63 66.27
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 3.69 3.98 4.15 3.57 3.43
連結自己資本利益率 % 9.68 8.62 11.77 8.34 7.27
連結株価収益率 倍 5.30 8.93 5.59 6.34 4.90
営業活動による
百万円 3,065,728 △ 757,454 923,028 324,420 974,556
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 1,293,625 212,667 110,518 243,591 △ 278,818
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 464,969 △ 316,808 △ 265,843 △ 53,636 △ 167,734
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 13,350,719 12,489,100 13,256,798 14,707,458 15,235,443
期末残高
16,674 16,860 16,785 21,600 20,760
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 11,422 ] [ 10,844 ] [ 10,297 ] [ 11,324 ] [ 10,665 ]
信託財産額 百万円 29,768,881 26,608,939 27,252,547 27,852,905 28,450,605
(注) 1 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 2015年度、2016年度及び2017年度の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
3 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除
して算出しております。
4 連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を、新株予約権及び非支配株主持分控除後の期中
平均連結純資産で除して算出しております。
5 従業員数は、就業人員数を表示しております。
6 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、該当する信託業務を営む会社は株式会社りそな銀行1社であります。
(2) 当社の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
2/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
営業収益 百万円 196,739 146,395 74,689 104,198 106,997
経常利益 百万円 189,768 139,454 70,168 96,886 100,298
当期純利益 百万円 190,036 139,710 155,156 98,229 10,566
資本金 百万円 50,472 50,472 50,472 50,472 50,472
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
発行済株式総 2,324,118 2,324,118 2,324,118 2,324,118 2,324,118
千株
数 優先株式 優先株式
7,000 4,000
純資産 百万円 996,077 1,011,597 1,017,757 1,063,674 1,017,016
総資産 百万円 1,379,348 1,384,608 1,411,324 1,449,014 1,425,760
1株当たり
円 352.36 391.84 439.64 459.10 442.66
純資産
普通株式 17.00 普通株式 19.00 普通株式 20.00 普通株式 21.00 普通株式 21.00
第5種 第5種 第5種
優先株式 918.75 優先株式 918.75 優先株式 459.375
第6種 第6種
1株当たり
優先株式 1,237.50 優先株式 618.75
配当額
円
(普通株式 8.50 (普通株式 9.50 (普通株式 10.00 (普通株式 10.50 ) (普通株式 10.50 )
(内1株当たり
第5種 第5種 第5種
中間配当額)
優先株式 459.375 優先株式 459.375 優先株式 459.375 )
第6種 第6種
優先株式 618.75 ) 優先株式 618.75 )
1株当たり
円 78.40 57.51 65.49 42.41 4.59
当期純利益
潜在株式調整
後1株当たり 円 ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 % 72.21 73.06 72.11 73.40 71.33
自己資本利益
% 18.37 13.91 15.29 9.43 1.01
率
株価収益率 倍 5.12 10.39 8.58 11.31 70.84
配当性向 % 21.68 33.03 30.53 49.51 457.51
従業員数
936 997 1,134 1,002 1,028
[外、平均臨時従
人
[ 1 ] [ 1 ] [ 0 ] [ 0 ] [ 1 ]
業員数]
株主総利回り % 70.1 106.2 103.5 93.3 70.9
(比較指標:配 % ( 89.1 ) ( 102.2 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
当込みTOPIX)
最高株価 円 726.7 662.4 734.4 674.9 498.6
最低株価 円 369.1 356.4 520.5 479.0 295.7
(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 第19期(2020年3月)の中間配当についての取締役会決議は2019年11月8日に行いました。
3 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
5 自己資本利益率は、当期純利益を新株予約権控除後の期中平均純資産で除して算出しております。
6 配当性向は、普通株式に係る1株当たり配当額を1株当たりの当期純利益で除して算出しております。
7 従業員数は、就業人員数を表示しております。
8 株主総利回りは、2015年3月末を基準としております。
9 最高・最低株価は株式会社東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
2 【沿革】
2001年12月 株式会社大和銀行、株式会社近畿大阪銀行及び株式会社奈良銀行の3行が、株式移転により持株
会社「株式会社大和銀ホールディングス」を設立。
12月 当社普通株式を株式会社大阪証券取引所並びに株式会社東京証券取引所の各市場第一部に上場。
2002年2月 株式会社大和銀行より大和銀信託銀行株式会社の株式を取得し、同行が当社の完全子会社とな
る。
3月 株式会社あさひ銀行が、株式交換により当社の完全子会社となる。
3月 大和銀信託銀行株式会社が、会社分割により株式会社大和銀行の年金・法人信託部門の信託財産
を引継ぎ、営業を開始。
3月 当社保有の大和銀信託銀行株式会社の株式の一部を国内金融機関12社及びクレディ・アグリコル
S.A.(フランス)の子会社で同社グループのアセットマネジメント部門を統括するセジェスパーに
譲渡。
4月 新しいグループ名を「りそなグループ」とする。
9月 あさひ信託銀行株式会社が、営業の一部(投資信託受託業務等)を大和銀信託銀行株式会社へ営業
譲渡。
10月 株式会社大和銀行が、あさひ信託銀行株式会社を吸収合併。
10月 当社の商号を株式会社りそなホールディングスに変更。
11月 当社所有のりそな信託銀行株式会社(旧 大和銀信託銀行株式会社)の株式の一部を国内金融機関
12社に譲渡することを取締役会において決定。
2003年1月 香港大手金融機関の東亜銀行と、アジア地域の金融サービスに関する業務提携につき合意。
3月 株式会社大和銀行と株式会社あさひ銀行が、分割・合併により株式会社りそな銀行と株式会社埼
玉りそな銀行に再編。
7月 株式会社りそな銀行が、預金保険機構に対して総額1兆9,600億円の普通株式及び議決権付優先
株式を発行。
8月 当社と株式会社りそな銀行との株式交換により預金保険機構が当社普通株式及び議決権付優先株
式を取得。
2005年1月 外部株主が保有するりそな信託銀行株式会社の株式の一部について買取を実施。
3月 りそな信託銀行株式会社が、株式交換により当社の完全子会社となる。
2006年1月 株式会社りそな銀行と株式会社奈良銀行が合併。
2009年4月 株式会社りそな銀行とりそな信託銀行株式会社が合併。
2014年7月 預金保険機構に対して発行した当社普通株式及び議決権付優先株式(総額1兆9,600億円)を完
済。
2017年11月 株式会社関西みらいフィナンシャルグループを設立。
2017年12月 当社保有の株式会社近畿大阪銀行株式を株式会社関西みらいフィナンシャルグループに譲渡。
2018年4月 株式会社関西みらいフィナンシャルグループは、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと
銀行のそれぞれと株式交換を実施し、当該2社が同社の完全子会社となる。
同社が株式会社東京証券取引所の市場第一部に上場。
4/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社は、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社関西みらいフィナンシャルグループ等ととも
に、りそなグループを構成しております。
当連結会計年度末における当グループの連結会社数は、国内連結子会社26社、海外連結子会社3社及び持分法適用
関連会社5社となっております。
これらのグループ会社は、銀行・信託業務のほか、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務、ファクタ
リング業務、投資運用業務、投資助言・代理業務などの金融サービスを提供しております。
当グループの組織を図によって示すと次のとおりであります。
[当グループの事業系統図]
5/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
(注)1.2019年4月1日に株式会社関西アーバン銀行と株式会社近畿大阪銀行は、株式会社近畿大阪銀行を吸収合併
存続会社、株式会社関西アーバン銀行を吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。同社の社名につ
きましては同日付で、株式会社関西みらい銀行に変更いたしました。
2.2019年4月1日にりそなカード株式会社と株式会社関西クレジット・サービスは、りそなカード株式会社を
吸収合併存続会社、株式会社関西クレジット・サービスを吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしまし
た。
3.2019年4月1日に関西アーバン銀リース株式会社は関西みらいリース株式会社に、近畿大阪信用保証株式会
社は関西みらい保証株式会社にそれぞれ商号変更いたしました。
※当グループでは、「事業部門別管理会計」において、グループの事業部門を「個人部門」「法人部門」「市場部
門」に区分して算定を行っているため、この3つを報告セグメントとするとともに、関西地域で預金業務、貸出
業務等の「銀行業」を営む「関西みらいフィナンシャルグループ」を報告セグメントに追加して表示しており、
管理会計を共通化していることから、報告セグメントごとの主要な関係会社の名称は記載しておりません。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模と
の対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。
6/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
当社との関係内容
議決権の
資本金又
主要な事業 所有(又は
名称 住所 は出資金
役員の
の内容 被所有)
資金 営業上 設備の 業務
(百万円)
兼任等
割合(%)
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
(連結子会社)
経営管理
当社に
株式会社 預金取引
大阪市 銀行 1
建物の
りそな銀行 279,928 100.0 ― 関係 ―
一部を
中央区 信託 (1)
(注)1,2,4 金銭貸借
賃貸
関係
経営管理
当社に
株式会社 預金取引
さいたま市 1
建物の
埼玉りそな銀行 70,000 銀行 100.0 ― 関係 ―
一部を
浦和区 (1)
(注)1,4 金銭貸借
賃貸
関係
株式会社
大阪市 100.0 預金取引
関西みらい銀行
38,971 銀行 ― ― ― ―
中央区 (100.0) 関係
(注)1,9
株式会社
神戸市 100.0
みなと銀行
39,984 銀行 ― ― ― ― ―
中央区 (100.0)
(注)1
株式会社
大阪市 銀行持株 1
関西みらいフィナン
29,589 51.2 ― ― ― ―
シャルグループ 中央区 会社 (1)
(注)1,2
りそな保証
さいたま市
14,000 信用保証 100.0 2 ― 経営管理 ― ―
株式会社
浦和区
(注)1
関西みらい保証
大阪市
100.0
株式会社 6,397 信用保証 ― ― ― ― ―
(100.0)
中央区
(注)1,11
東京都
りそな決済サービス ファクタリ
1,000 100.0 3 ― 経営管理 ― ―
株式会社 ング
江東区
りそなカード
クレジット
東京都
カード、
株式会社 1,000 77.5 2 ― 経営管理 ― ―
江東区
信用保証
(注)10
りそなキャピタル
東京都
ベンチャー
5,049 100.0 2 ― 経営管理 ― ―
株式会社
キャピタル
江東区
(注)1
投資運用、
東京都
りそなアセットマネ
1,000 投資助言・ 100.0 ― ― 経営管理 ― ―
ジメント株式会社
江東区
代理
りそな総合研究所 大阪市 コンサル
100 100.0 2 ― 経営管理 ― ―
株式会社 中央区 ティング
事務等受 経営管理
りそなビジネス 東京都
60 託、有料職 100.0 3 ― 有料職業 ― ―
サービス株式会社 江東区
業紹介 紹介関係
百万インド
P.T.Bank Resona インドネシア
48.4
ネシアルピア
共和国
銀行 ― ― ― ― ―
Perdania
(48.4)
405,000
(注)7 ジャカルタ
百万インド
インドネシア
P.T.Resona
100.0
ネシアルピア
共和国
リース ― ― ― ― ―
Indonesia Finance (100.0)
25,000
ジャカルタ
千シンガ
Resona Merchant
シンガポール ファイナン 100.0
ポールドル
Bank Asia Limited ― ― ― ― ―
共和国 ス、M&A (100.0)
194,845
(注)1
その他
― ― ― ― ― ― ― ― ―
13社
当社との関係内容
議決権の
資本金又
主要な事業 所有(又は
名称 住所 は出資金
役員の
の内容 被所有)
資金 営業上 設備の 業務
(百万円)
兼任等
割合(%)
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
7/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
(持分法適用
関連会社)
JTCホールディング
東京都
銀行持株 16.6
ス株式会社
500 ― ― ― ― ―
会社 (16.6)
中央区
(注)8
首都圏リース 東京都
3,300 総合リース 20.2 ― ― ― ― ―
株式会社 千代田区
ディー・エフ・エ 大阪市
3,700 総合リース 20.0 ― ― ― ― ―
ル・リース株式会社 中央区
エヌ・ティ・ティ・
データ・ソフィア 東京都 1
情報処理
80 15.0 ― ― ― ―
サービス
株式会社 目黒区 (1)
(注)8
ディアンドアイ情報
大阪府 1
情報処理
システム株式会社 100 15.0 ― ― ― ―
サービス
豊中市 (1)
(注)8
(注) 1 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社
関西みらい銀行、株式会社みなと銀行、株式会社関西みらいフィナンシャルグループ、りそな保証株式会
社、関西みらい保証株式会社、りそなキャピタル株式会社、Resona Merchant Bank Asia Limitedの9社で
あります。
2 上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社は、株式会社りそな銀行、
株式会社関西みらいフィナンシャルグループであります。
3 上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある関係会社はありませ
ん。
4 上記関係会社のうち、連結財務諸表の経常収益に占める連結子会社の経常収益(連結会社相互間の内部経常
収益を除く)の割合が100分の10を超える会社は、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社
関西みらい銀行であります。
主要な損益情報等は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
経常収益 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
株式会社
151,818 36,314 26,279 401,893 15,207,490
埼玉りそな銀行
株式会社
123,012 9,155 4,506 314,978 7,677,135
関西みらい銀行
なお、株式会社りそな銀行は有価証券報告書を提出しており、主要な損益情報等は省略しております。
5 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
6 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
7 当社の議決権所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
8 当社の議決権所有割合は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであ
ります。
9 2019年4月1日に株式会社関西アーバン銀行と株式会社近畿大阪銀行は、株式会社近畿大阪銀行を吸収合併
存続会社、株式会社関西アーバン銀行を吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。同社の社名につ
きましては同日付で、株式会社関西みらい銀行に変更いたしました。
10 2019年4月1日にりそなカード株式会社と株式会社関西クレジット・サービスは、りそなカード株式会社を
吸収合併存続会社、株式会社関西クレジット・サービスを吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしまし
た。
11 2019年4月1日に近畿大阪信用保証株式会社は、関西みらい保証株式会社に商号変更いたしました。
8/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2020年3月31日 現在
20,760
従業員数(人)
[ 10,665 ]
(注) 1 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員11,085人を含んでおりません。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
3 複数のセグメントにまたがって従事する従業員がいることから、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 当社の従業員数
2020年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,028
46.1 18.1 9,191
[ 1 ]
(注) 1 当社従業員は全員、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行他12社からの
出向者であり、平均勤続年数は各社での勤続年数を通算しております。
なお、嘱託及び臨時従業員は0人であります。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
3 複数のセグメントにまたがって従事する従業員がいることから、セグメント別の記載を省略しております。
4 平均年間給与は、2020年3月末の当社従業員に対して各社で支給された年間の給与(時間外手当を含む)の合
計額を基に算出しております。
5 当社には従業員組合はありません。労使間において特記すべき事項はありません。
9/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、記載事項のうち将来に
関するものは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営方針
当グループは、以下の経営理念の下、地域のお客さまを重視する姿勢を徹底することにより、地域社会から信頼
され、株主の皆さまや市場からの評価を得られる金融サービスグループを目指すとともに、グループの更なる飛躍
に向けた改革に邁進し、企業価値の最大化を目指してまいります。
<りそなグループ経営理念>
りそなグループは、創造性に富んだ金融サービス企業を目指し、
お客さまの信頼に応えます。
変革に挑戦します。
透明な経営に努めます。
地域社会とともに発展します。
(2)経営環境
(経営環境)
我が国においては、人口減少・高齢化の進展や急速なデジタル化、お客さまの行動多様化の継続など、不可逆的
な社会構造変化が加速しています。また、マイナス金利政策の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響は
世界経済にまで拡大し、日本においても人の移動制限による消費活動の停滞、社会的制限による生産活動の停止
等、景気動向に大きな影響を及ぼしています。
(新型コロナウイルス感染症拡大による影響)
雇用の悪化やグローバル全体での需要の落ち込み、それに伴った幅広い業種への影響を加味した与信費用の増
加等を総合的に考慮し、2021年3月期は、フィービジネスの減速、与信費用増加等のダウンサイド等を中心に一定
の影響を勘案した計画としております。
また、危機を契機としたお客さまの認識変化「将来設計見直し・備えに対する意識の高まり」「デジタル活用
に対する意識の高まり」をうけ、事業・資産承継、資産形成サポート、コミットメントライン設定、非対面取
引、キャッシュレス決済、SMEのIT化支援等のビジネス機会の増加が展望できると考えております。
2020年3月期(実績)への影響
・所要資金前倒し調達ニーズ等から、貸出金及びコミットメントライン等貸出付随
のソリューション収益増加
法人
・対面営業の制約、市場不透明感等から、不動産、M&A案件等の後ずれ増加
・小売り、観光、飲食、宿泊業等で、与信費用認識
・対面営業の制約、先行き不透明感等から、金融商品販売等が低調
既存のお客さまはバランスファンドの保有比率高く、丁寧な情報提供に努める
個人
中、冷静にご対応頂いているお客さまが多い
・グループアプリ経由の口座開設が前年比倍増する等、非対面取引が拡大
市場 ・金融市場混乱に伴う有価証券の一部売却、減損発生等
2021年3月期(計画)
・業況・資金繰りの実態把握に努め、休日対応を含めたきめ細かで、迅速・柔軟な
支援体制を継続
・資金繰りに係る旺盛な資金需要から、貸出残高が計画を上回って推移。引き続
法人
き、コミットメントラインに強い引き合い
・不動産、M&A等は、低調な案件進捗状況が継続。与信費用は、現時点で、大口の貸
倒発生等はなし
・金融商品販売は、前期末同様の状況で低調な滑り出し
個人
・モデルルーム閉鎖影響等から住宅ローン事前審査件数減少
市場 ・保守的な運用を継続しつつ、マーケット環境を捉えて売買益を積上げ
10/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
(3)中期的な経営戦略及び優先的な対処すべき課題
(前中期経営計画の振り返り)
前中期経営計画では、基本戦略として3つのオムニ戦略を掲げ、次世代リテール金融サービスモデルの構築と、
収益・コスト構造改革に取り組んでまいりました。
想定を超える厳しい外部環境の下、PLに係るKPIは未達となりましたが、資金利益の減少をフィー収益の増加と経
費削減でカバーする、収益・コスト構造改革には、一定の進展があったものと認識しております。具体的には、質
に拘った貸出運営の下、利ざやの低下幅は計画以上に縮小しました。また、ストック型フィービジネスが拡大し、
デジタル化を通じて人員スリム化も当初計画を上回る水準で達成しました。
ビジネス展開としては、グループアプリ、りそなアカデミー、りそなキャッシュレス・プラットフォーム、KMFG
(関西みらいフィナンシャルグループ)創設など、新たな取り組みが着実に進展しております。一方で、マネタイ
ズに向けてこれを更に加速していかなければならないと考えております。
11/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
(経営の方向性)
上述の環境・状況変化が中長期的にも予想され、また想定外の事態が発生する中において、当グループでは、
「リテールNo.1」に徹底的に拘り、首都圏・関西圏における有人拠点網や、法人・個人のお客さま基盤、フルライ
ンの信託機能といったりそなの強みを活かしつつ、従来型のビジネスモデルを時代の変化へ適合させてまいりま
す。
また、中長期的には『「持続可能な社会への貢献」と「自らの持続的な成長」の両立』を目指すことが不可欠で
あると考え、その目指す姿の実現に向けて、2020年5月に、2022年度までを新たな計画期間とする中期経営計画(以
下「本計画」という。)を公表いたしました。
12/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
(新中期経営計画について)
当グループでは、中長期的な環境変化、お客さまの行動多様化の継続を踏まえ、従来型のビジネスモデルを時代
の変化へ適合させることを、重要な経営課題として認識しております。これらの課題の克服に向けて、「お客さま
の喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を貫き、以下の戦略に基づく取り組みを加速するとともに、「リテール
No.1」のサービスグループを目指して、企業価値の最大化に努めてまいります。
① 基本方針
レゾナンス・モデルの確立とは、お客さまのこまりごと・社会課題を起点に、従来の銀行の常識や枠組みにとら
われることなく、新しい発想、幅広いつながりが育む様々な「共鳴」を通じて、時代の変化に適合し、お客さま
に新たな価値を提供することです。レゾナンス・モデルを従業員一人ひとりが意識・行動する軸に据え、本計画
を実現してまいります。
(ア) お客さまのこまりごと・社会課題を起点
●
当グループの事業活動のすべてを、お客さまが漠然と抱えるこまりごとや社会課題を起点にとらえなおす
●
「何に」こまっているかだけでなく、「なぜ」にこだわり、どのように解消するかを考え続ける
●
ライフスタイル・ライフサイクル・イベント・日常の変化をベースに、部分的な「点」から、連続的な
「線」としてお客さまとの関係をとらえなおし、金融にとどまらない多様なサービスを提供する
(イ) 新しい発想、幅広いつながりが育む様々な「共鳴」
●
デジタル化加速等の社会構造変化を踏まえ、従来型ビジネスモデルに3つのドライバー(※)を融合させる
ことで、ビジネスモデル・経営基盤を時代の変化に適合させる
●
時代の変化スピードは想定以上に早いことを意識し、これまでにないスピードで戦略・施策を実現させる
ための仕組み、組織、人財、方法を考える
(※) 3つのドライバー
当グループがリテールにフォーカスし、長年培ってきたお客さまとの揺るぎないリレーションを基軸に、「デジタル&データ」
「デザイン思考」「オープン」をドライバーとして、ビジネスモデル・経営基盤を次世代化してまいります
13/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
② ビジネス領域
伝統的な間接金融業務(信託+商業銀行)を徹底的に“差別化”する「深掘」と、“脱・銀行”へ向けた新たな
発想で取り組む新規ビジネスへの「挑戦」を通じて、中長期的に次世代のリテールサービスを提供するグループ
へと進化を遂げるとともに、収益構造改革を実現してまいります。
(ア) 深掘
●
当グループの特質的強みであるリテール営業・基盤、高度な信託機能を最大限に活かした「承継分野」、
前中計において先鋭的に取り組んできたオムニ戦略の「さらなる進化」に注力する
●
関西みらいフィナンシャルグループの営業基盤である関西全域において、当グループの強みある機能や
サービスを展開し、グループシナジーを追求する
● 超高齢化の進展により高まる資産・事業承継に関する想いに、当グループが
有する信託・不動産機能の提供で応えていく
資産・事業承継
● 多くの想いを実現するため、資産・事業承継分野に経営資源を集中し、リ
テール基盤から得られる情報を最大限活用する
● 人生100年時代に備える資産形成に関する想いに、お客さま一人ひとりに安
心・信頼感のある最適なコンサルティングで応えていく
資産形成(AUM)
● コンサルティング営業を担う人財の質を強化し、合わせて、長期安定を目指
す運用力を高めるため、運用分野に経営資源を投入する
● 社会構造変化への対応や想定外の事態での資金調達、事業の成長のための海
外展開等への想いに、課題発見型営業スタイルによる多様なソリューション
中小企業貸出・国際
の提供で応えていく
個人向けローン
● 多岐にわたるソリューションを取り扱う高度人財の育成と、業務改革を通じ
た営業活動時間の最大化に取り組む
● デジタル化の進展に伴う豊かな生活や事業の生産性向上への想いに、利便
オムニチャネル 性・有用性を高めた新たな体験の提供で応えていく
決済 ● 展開のスピード加速や経済圏の拡大のため、デジタル分野に経営資源を投入
し、時代の変化に素早く対応する
(イ) 挑戦 (オープン・イノベーション)
●
新しい発想と、幅広いつながりを通じて、お客さまや社会に対して新たな価値を提供するとともに、当グ
ループとしてのビジネスの幅を広げ、収益機会の多様化を目指す
●
お客さまのこまりごと・社会課題を起点に、「他金融機関・異業種・外部人材・地域とのつながり」、
「銀行業高度化等会社の枠組み」や組織横断の専担チーム「クロス・ファンクショナル・チーム」を活用
し、当グループの優位性を発揮できる新規ビジネスの創造に取り組む
③ 基盤の再構築
ビジネスの「深掘」と「挑戦」の実現には、リテールに内在する高コスト体質を打破し、経営資源を適正に配分
することが必要不可欠です。3つのドライバーを軸に、ビジネスモデル・経営基盤を再構築し、営業力強化と生産
性向上に取り組んでまいります。
(ア) 人財
●
多様性・専門性を重視した人財ポートフォリオへの変革 (複線型人事制度の導入:専門人財の育成採
用、全員コンサルティング営業に向けたオムニ・アドバイザー育成とリカレント教育)
・デジタル・IT人財1,000名体制
(イ) 業務プロセス
●
業務プロセスの断捨離、発想の転換とデジタル化による再構築 (営業店業務、法人・融資業務)
・これまでのりそなの成長を事務面から支えた10,000名を超える人財のミッション変更
⇒全員コンサルティング体制へ
・生産性向上を通じた事務コストの低減
(ウ) 営業スタイル
●
3年後の全員営業・全員コンサルティング体制への移行
●
これまでのフェイストゥフェイスによる良質なデータと、お客さまの日常の高頻度・広範囲のデジタル
データのリアルタイムでの融合とチャネル間連携
⇒新たな気づき、タイムリーな交渉機会、コミュニケーションの進化
14/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
(エ) チャネルネットワーク
●
トータル顧客接点の拡充とチャネル関連コスト削減の両立
●
エリア運営のさらなる深化(エリア再編・各店使命の適正化)をベースに有人チャネルネットワークの維
持・強化による地域との共生と、デジタルやデータとの融合を通じた次世代化の展望
●
業務プロセス改革、ダウンサイジング・リプレイス等を通じた損益分岐点の引き下げ
(オ) システム
●
経営とIT、戦略とITが一体化
⇒テクノロジーの進化を見据えた既存システムの縮小。時代に適応する次世代化システム構築への取り組
み
・戦略実行スピード・柔軟性・可用性の大幅な向上
・グループシステムコストの大幅な削減
④資本政策の方向性
健全性、収益性、株主還元のバランス最適化を追求し、企業価値向上の実現に取り組んでまいります。
(ア)健全性
本計画の最終年度における自己資本比率の目標水準については、主に以下の3点を踏まえ、現在適用している
国内基準において十分な自己資本を確保するとともに、国際統一基準においても、普通株式等Tier1比率(バー
ゼル3最終化影響反映後・その他有価証券評価差額金を除く)で10%を目指してまいります
a.安定した資金供給・サービス提供等を通じた地域社会・経済発展への一層の貢献
b.国際的な目線においても信用力ある金融機関としての資本確保と持続的成長の実現
c.投資機会・金融規制への対応に備えた戦略的機動性の確保
(イ)収益性
資本効率、リスク・コスト・リターンを重視した財務運営の継続に努め、8%を上回るRОEの確保を目指して
まいります。
(ウ)株主還元
安定配当を継続するとともに 、健全性・収益性とのバランスや成長投資の機会を考慮しつつ、株主還元の拡充
に取り組んでまいります。
具体的には、総還元性向の水準として、中期的に40%台半ばを目指してまいります。
(目標とする経営指標)
2020年5月に策定、公表いたしました中期経営計画において目標とする主な経営指標(2022年度)は以下のとおり
です。
<中長期的な収益構造改革の実現>
: 1,600億円
・親会社株主に帰属する当期純利益
: 35%以上
・連結フィー収益比率
・連結経費率 : 60%程度
・株主資本ROE (注)1 : 8%程度
: 10%程度
・普通株式等Tier1比率(注)2
<持続可能な社会の実現>
・GPIF選定ESG指数(国内株)(注)3
:全てに採用
〔2022年度前提条件:無担保コールO/N △0.05%、10年国債△0.05%、日経平均株価23,000円〕
(注) 1 親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本 (期首・期末平均)
2 バーゼル3最終化ベース、その他有価証券評価差額金除き
3 FTSE Blossom Japan Index、MSCIジャパン ESGセレクト・リーダーズ指数、MSCI日本株女性活躍指数、S&P/JPXカーボン・エ
フィシェント指数
中長期的な収益構造改革の実現に向け、連結フィー収益比率35%以上、連結経費率60%程度を目指してまいり
ます。また、健全性・収益性とのバランスや成長投資の機会を考慮しつつ、株主還元の拡充に取り組むため、株
主資本ROEは8%程度、有価証券評価差額金を除く普通株式等Tier1比率(バーゼル3最終化勘案ベース)で10%程
度を目標としております。
加えて、本業を通じて、社会課題解決を目指すSDGs経営を加速させていきたいという狙いから、「持続可能な
社会の実現」に向けたKPIとして、引き続き、GPIFが選定するESG指数すべてに選定されることも目標としており
15/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
ます。
16/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
2 【事業等のリスク】
当社及び当グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社及び当グループの財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりで
す。
これらのリスクは必ずしも全てを網羅したものではありません。また、リスクは独立して発生するとは限らず、あ
るリスクの発生が他のリスクの発生につながり、様々なリスクを増大させる可能性があります。
当社は、リスクが顕在化する可能性の程度や時期、リスクが顕在化した場合に当社及び当グループの経営成績等に
与える影響の内容を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。
なお、記載事項のうち将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 新型コロナウイルス感染拡大による影響
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、欧米の主要国を始め、各国で人々の移動制限や企業活動の禁止
などが行われ、国内では、緊急事態宣言が発令され、外出や企業活動の自粛要請等がなされました。
当グループは、お客さまの健康・安全を最優先に新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組むとともに、お客
さまの資金決済や事業資金のご支援など金融サービスの提供に引き続き迅速に対応してまいります。
新型コロナウイルスの感染拡大により以下のとおり様々なリスクを想定しております。
○ 与信費用の増加
・感染拡大防止策の直接影響から影響長期化による深刻な景気低迷へ
○ 保有有価証券の評価損益悪化
・財政拡張に伴う長期金利の上昇
・企業業績の長期低迷による株価下落
・原油価格下落等を起因とした金融市場混乱拡大
○ 外貨建資金調達の不安定化
・感染拡大第2波等による金融市場の再混乱
○ サイバー攻撃増加
・オンライン取引増加、テレワークの拡大等
○ 従業員間の感染拡大による業務停止
○ 経済活動の縮小・取引延期等による収益減少
(2) 当社のトップリスクとビジネス戦略
当社及び当グループは、当社及び当グループに重大な影響を及ぼす可能性の高いリスクをトップリスクとして認
識し、トップリスクをリスク管理の起点とした一貫性のあるリスク管理体制を整備しております。
トップリスクは、経営会議、取締役会等での議論を踏まえて決定され、トップリスク管理を通じて、当グループ
内のリスク認識を共有化し、リスクガバナンスの強化、重要なリスクの発生防止、リスクが発生した場合の早期対
応・影響拡大の抑制等に努めております。
2020年3月現在、以下をトップリスクとして選定しております。
17/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
【図表1】トップリスクとリスクシナリオ
○ ビジネス戦略
当社及び当グループでは「リテールNo.1」のサービスグループを目指し、「資産・事業承継ビジネス」、
「資産形成サポートビジネス」、「中小企業貸出・国際ビジネス」、「個人向けローンビジネス」、「決済ビジ
ネス」等への取組を強化することで、長期安定的な収益基盤の構築を目指しております。
また、国債を中心とした円建債券、外国通貨建債券及び投資信託等への投資運用業務を行っております。
トップリスクとビジネス戦略の関係は図表2のとおりであります。
【図表2】トップリスクとビジネス戦略
18/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
(3) トップリスクとトップリスク以外の重要なリスク
当社及び当グループのトップリスクとトップリスク以外の重要なリスクは以下のとおりであります。
● トップリスク(当社及び当グループに重大な影響を及ぼす可能性の高いリスク)
① 競争環境(社会構造・産業構造)の変化 ~ビジネス戦略全般に影響を及ぼすリスク
近年、金融業界の規制緩和やFinTechに代表される金融イノベーションの進展、金融機関の統合・再編・業務
提携等により事業環境は厳しさを増しております。
今後、競争が激化し、当グループが競争に十分対応することが出来ない場合には、貸出増強が進まない、リ
スクに見合った貸出金利鞘が確保できない、手数料収入が期待通りに得られない等、当グループの業績、財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらに対応するため、当グループでは、既存ビジネスの深堀と“脱・銀行”へ向けた挑戦を行い、様々な
ビジネス戦略のもとリスクテイクを行っております。新規ビジネスへの挑戦などにより、新たなリスクテイク
を行う場合には、経営陣による十分な議論を行うほか、リスクチェック制度により、内在リスクを洗出し、リ
スク特性に応じた管理体制の構築を図っております。
○ 人財に関するリスク
当グループは、銀行業務を中心に高度な専門性を必要とする業務を行っておりますが、デジタル化やIT
化への対応、お客さまへの高度なソリューションの提供等のため、従来以上に高度な専門性と遵法意識を
持った人財を確保する必要があります。
こういった人財が確保できない場合や人財の一斉流出等が発生した場合、当グループの業務運営や業績、
財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
人財確保等のため、当社及び当グループでは、採用活動や人財育成策の充実、ダイバーシティによるキャ
リア多様化、テレワークやサテライトオフィスの導入、デジタル化による業務効率化、男性の育児休暇、介
護休暇取得の促進等を進めております。
② 規制・法令・制度の制改定や政策の変更 ~ビジネス戦略全般に影響を及ぼすリスク
当グループは、現時点の規制・制度に則って業務を遂行しております。したがって、今後予定されている自
己資本規制の強化、会計基準の変更、様々な金融規制改革の適用や政府の方針、実務慣行及び解釈に係る変更
等のうち、当グループのコントロールが及ばない事態が発生した場合には、当グループの業務運営や業績、財
務状況、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。
自己資本規制の強化に関して、2023年より国際統一基準行に対しバーゼル3最終化の適用開始が予定されて
おります。当グループは国内基準行であり、国内基準行に対する本邦での適用開始時期等は未定ですが、当グ
ループの自己資本比率が低下する可能性があります。
ルール化の状況や影響については自己資本管理部署が中心となって経営陣に報告を行い、経営陣の関与のも
と適切に対応する体制となっております。
会計基準の変更に関して、現在、当グループの会計基準は日本基準を採用しておりますが、将来のIFRSの適
用に備え、影響度の調査や課題の洗出等の取組みを実施しております。適用時期については未定であります
が、適用時には、当グループの業務運営や業績、財務状況、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
影響度や課題については財務部門が中心となって経営陣に報告を行い、経営陣の関与のもと適切に対応する
体制となっております。
2021年末以降のLIBOR公表停止可能性に関して、当グループではLIBORを参照する貸出取引等の規模は大きく
ありませんが、システム開発等に伴う費用の増加、ヘッジ会計の取扱変更等により、当グループの業績や財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当グループではグループ横断的なワーキンググループを通じた準備を行っており、国内外の動向や対応状況
について経営陣に報告を行い、経営陣の関与の下で適切に対応する体制を整えております。
19/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
○ 自己資本比率規制
当社及び国内銀行持株会社は連結自己資本比率を、国内グループ銀行は連結自己資本比率及び単体自己資
本比率を4%以上に維持する必要があります。
当社並びに国内銀行持株会社及び国内グループ銀行の自己資本比率は、本「事業等のリスク」に記載する
各種リスクの顕在化等を主な要因として低下する可能性があり、その場合は、資金調達コストの上昇などに
より、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。仮に上記の自己資本比
率が基準値の4%を下回った場合には、早期是正措置により、金融庁長官から業務の全部または一部停止等
を含む様々な命令を受けることとなり、その結果、当グループの業務運営や業績、財務状況に著しい悪影響
を及ぼす可能性があります。
当社では、業務の健全性及び適切性を確保し、質・量ともに十分な自己資本を維持するとともに、自己資
本管理を有効に機能させることを目的として「グループ自己資本管理の基本方針」を制定し、当グループの
直面するリスクに見合った十分な自己資本及び自己資本比率の確保に努めております。
○ 日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」に伴うリスク
日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の継続により、国内の市場金利は極めて低い水
準で推移する状況となっております。
今後、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の長期化やマイナス金利幅の拡大により金利が一段と低
下した場合には、貸出金利回りや国債等の金融商品の投資利回りが低下することにより、当グループの業務
運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当グループでは、低金利水準への対応のため、業務運営面やシステム面における管理体制の整備を進める
とともに、金融仲介機能の発揮に引き続き努めております。
③ 与信費用の増加 ~中小企業貸出・国際ビジネス、個人向けローンビジネスに影響を及ぼすリスク
当グループの与信ポートフォリオにおいては、中堅・中小企業向け貸出金や、住宅ローンを中心とした個人
向け貸出金が大きな割合を占めており、与信の小口分散が図られております。
しかしながら、以下に記載している与信集中や景気動向、担保価格の下落、融資先の経営状況等によって
は、想定の範囲を超える償却・引当を余儀なくされ、当グループの業績、財務状況及び自己資本の状況に悪影
響を及ぼす可能性があります。
当グループでは、貸出資産の劣化に対する予兆管理やリスク分散に向けた取り組みを進め、信用リスク管理
体制の強化を図っております。また、不良債権については、正確な自己査定に基づき、十分な水準の財務上の
手当てを行っております。
○ 大口与信集中によるリスク
大口先に対する与信集中リスクについては、当グループの経営に対して重大な影響を及ぼす可能性がある
ことを踏まえ、各グループ銀行等では、クレジットシーリング制度を定め、与信集中の防止を図っておりま
す。同制度では、各社がその体力に応じて金額上限を設定し、原則として、一取引先への与信額がこれを超
過しない仕組みとしており、定期的に運用状況をモニタリングしております。
○ 特定業種への与信集中リスク
特定の業種等に与信が集中することにより、景気や経済の構造的な変動等が生じた際、それら特定分野の
業績や資産価格が影響を受け、当グループの不良債権や与信費用が増加する可能性があります。
こういった事態を未然に防止するため、各子銀行において特定の業種の与信残高に一定の協議ポイントを
設定する等により、業種集中リスクコントロールに努めております。
20/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
○ 与信費用の主な増加要因
・融資先の業況悪化等
融資先を取り巻く環境変化(景気の悪化、産業構造や消費者志向の変化、気候変動、人手不足、各種感染症
の拡大等)により、信用状態が悪化する融資先が増加したり、貸出条件の変更や金融支援を求められたりする
ことなどにより、当グループの与信費用が増加する可能性があります。
・地域経済の悪化等
当グループは東京都・埼玉県を主とした首都圏と大阪府を主とした関西圏を主要な営業基盤としており、
これらの地域の経済状態が低迷した場合や、大規模な自然災害(震災、風水害等)、各種感染症等が発生した
場合は、融資先の信用状態の悪化、不動産担保価値の下落等により、当グループの与信費用が増加する可能
性があります。
・融資先等企業の存立を揺るがすガバナンスの欠如
不正会計(粉飾決算)、融資書類の偽造や資金使途の偽装、建築施工不良、会社の私物化、商品の不適切販
売等、企業のガバナンス欠如等に伴う問題が発生しております。これらにより、融資先の信頼性の著しい失
墜あるいは企業の存立を揺るがす事態が生じた場合、当グループの与信費用が増加する可能性があります。
④ 保有有価証券の評価損益悪化 ~市場部門の運用・調達等に影響を及ぼすリスク
○ 市場業務に関するリスク
当グループでは、デリバティブ取引を含む相場変動を伴う金融商品を取扱うトレーディング業務や国債を
中心とした円建債券、外国通貨建債券及び株式投資信託、公社債投資信託、不動産投資信託等への投資運用
業務を行っております。
これらの業務は、市場金利、為替レート、株価、債券価格等の変動により悪影響を被る可能性がありま
す。たとえば、国内外の市場金利が上昇した場合には当グループが保有する円建債券や外国通貨建債券をは
じめとする債券ポートフォリオの価値が下落することによって想定以上の評価損や実現損失が発生し、当グ
ループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、投資対象商品に係る需給の悪化により市場流動性が急速に悪化した場合や裏付資産が大幅に劣化し
た場合には、保有する投資対象商品の価値が下落することによって想定以上の評価損や実現損失が発生し、
当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
市場金利の上昇、株価や為替レートの変動が生じるケースとしては、例えば日本銀行による「長短金利操
作付き量的・質的金融緩和」の解除や修正観測、米国の金融政策の変更、要人の発言、地政学リスクの顕在
化、大規模なシステム障害や自然災害、各種感染症の発生等が想定しえます。
これらのリスクに対応するため、当グループでは、経営体力に見合ったリスク限度や損失限度等を設定し
た上で当該限度等への接近時や抵触時の対応を定める等、厳格なリスク管理体制を整備し、適切なリスクコ
ントロールを行っております。また、新規取扱商品の選定に際しては、当該商品のリスク特性を認識・把握
し、リスク特性に応じた管理体制の構築に努めております。
・外国為替相場変動に伴うリスク
当グループは、資産・負債の一部を外国通貨建で保有しており、外国為替相場の変動によって為替差損が
発生した場合は、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これら外国通貨建資産・負債は、相互の相殺あるいは必要に応じた適切なヘッジによりリスクコントロー
ルを行っております。
21/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
○ 政策保有株式に伴うリスク
政策保有株式には、株式相場の価格変動や個社別の業績見通し等の影響等を受け、その時価が変動する価
格変動リスクがあります。
政策保有株式の時価が下落した場合、評価損や減損が生じ、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
当グループは、公的資金による資本増強以降、政策保有株式残高を圧縮し、価格変動リスクの低減に努め
てまいりました。
引き続き、保有継続の是非については、中長期的な取引展望の実現可能性を含むリスク・リターンを検
証、具体的には資本コストを加味した採算性や中長期的な信用リスク等の観点から、個別銘柄毎に検証し、
判断してまいります。今後もお客さまとの丁寧な対話を通じて、削減に努めてまいります。
⑤ 外貨資金調達の不安定化 ~中小企業貸出・国際ビジネス、市場部門の運用・調達等に影響を及ぼすリスク
○ 資金調達・流動性に関するリスク
当グループは、主にお客さまからの預金により資金調達を行い、当該預金を原資に貸出金や有価証券の運
用を行うことで収益を得ております。
今後、内外景気の急激な悪化や大規模な金融システム不安が発生した場合、当グループの業績悪化、格付
の低下や当グループに対する風評が発生した場合等には、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀な
くされたり、市場調達が困難になる、あるいは大口預金先を中心に想定の範囲を大幅に上回る預金流出が発
生し、資金繰り運営に支障が生じる可能性があります。その結果、当グループの業務運営や業績、財務状況
に悪影響を及ぼす可能性があります。
尚、調達のうち円貨は預金残高が運用額を大幅に上回っており、また、国債等即時に資金化可能な流動性
資産も十分に保有していることから、現状、資金調達・流動性リスクに特段の問題はありません。
外貨(米ドル)については、安定した資金繰りに努め、現状、資金化が困難な貸出金残高を預金残高と中長
期市場調達の合計額が十分に上回るように運営しております。
・格付低下のリスク
当社及び各グループ銀行は、格付機関から格付を取得しております。
格付の水準は、当グループから格付機関に提供する情報のほか、格付機関が独自に収集した情報に基づい
て付与されているため、常に格付機関による見直しがなされる可能性があります。
また、当社及び各グループ銀行の格付は、本「事業等のリスク」に記載する様々な要因、その他日本国債
の格付や日本の金融システム全体に対する評価等が単独または複合的に影響することによって低下する可能
性があります。
仮に格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や必要な資金を市場から確保できず資金繰り
が困難になる可能性があります。その結果、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能
性があります。
当グループでは、収益力増強策や財務の健全性向上策等の諸施策に取り組み、格付の維持・向上に努めて
おります。
22/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
⑥ システム系の重大インシデント発生による業務停止等 ~ビジネス戦略全般に影響を及ぼすリスク
当グループでは、預金、為替、融資などの業務を行う勘定系システムや営業支援、経営管理、リスク管理等
を行う情報系システムなど様々なコンピュータシステムを使用しております。
これらのシステムがダウンまたは誤作動した場合等システムに不備が生じた場合やシステムが不正に使用さ
れた場合には、当グループの業務停止、お客さま情報の漏えい、インターネットバンキングを通じたお客さま
預金の不正送金・不正引出し、Webサイト及び各種データの改竄等の被害が生じ、業務の復旧に要するコスト、
被害を受けたお客さまへの補償、システムセキュリティ強化にかかるコストの増大等により、当グループの業
務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当グループは、システムに関する障害・不備、不正等により顕在化するリスクは経営基盤を揺るがしかねな
いリスクとなる可能性もあるとの認識のもと、システムに関する障害・不備防止対策、不正防止対策等のリス
ク管理の基準を定め適切な管理体制を整備するとともに、システム障害を想定したコンティンジェンシープラ
ンを整備することにより、これらシステムリスクの軽減に努めております。
○ サイバー攻撃
サイバー攻撃を起因としたセキュリティインシデントには、DoS・DDoS攻撃、マルウェア感染、標的型攻
撃、Webサイト改竄、不正アクセスなどがあります。サイバー攻撃は年々巧妙化していることに加え、今後予
定される東京オリンピックに向け、日本を標的としたサイバー攻撃は増加するおそれがあります。
当グループ(当グループが業務を委託している先を含みます)がサイバー攻撃を受けた場合、当グループの
業務停止、お客さま情報の漏えい、インターネットバンキングを通じたお客さま預金の不正送金・不正引出
し、Webサイト及び各種データの改竄等の被害が生じ、業務の復旧に要するコスト、被害を受けたお客さまへ
の補償、システムセキュリティ強化にかかるコストの増大等により、当グループの業務運営や業績、財務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では、サイバー攻撃への対応を経営の最重要課題の1つとして位置づけ、経営会議・取締役会等での
議論・検証のもと、サイバー攻撃対策を推進しております。サイバー攻撃に備えて平時・有事の活動を行う
専担部署(Resona-CSIRT)を設置し、サイバー攻撃に関する情報収集・分析、手続・マニュアル整備を行うと
ともに、定期的な演習・訓練の実施、コンティンジェンシープランの見直しを実施しております。
インターネットバンキング等のサービスにおいては、ワンタイムパスワードやトランザクション認証を活
用するなど不正な取引を分析しセキュリティ対策の強化に努めております。
⑦ 法令違反・コンプライアンス違反による業務停止等 ~ビジネス戦略全般に影響を及ぼすリスク
当グループは、銀行法、会社法、金融商品取引法等の各種法令諸規則等に基づいて業務を行っております。
役員及び従業員が法令諸規則等を遵守しなかった場合や、役員及び従業員による不正行為等が行われた場合
には、行政処分や罰則を受けたり、お客さまからの信頼を失墜したりすること等により当グループの業務運営
や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当グループでは法令諸規則等を遵守すべく、役員及び従業員に対する法令等遵守の徹底や不正行為等の未然
防止に向けた体制整備を行うとともに、研修の実施等により全社的なコンプライアンス意識の向上に努めてお
ります。
23/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
○ 役員・従業員の不正・不祥事に伴うリスク
近年、人口減少や異業種参入等に伴う競争激化、営業現場のプレッシャー増加やガバナンス不全など理由
は様々考えられますが、各種ハラスメント、不正会計(粉飾決算)、お客さま預金の着服、融資審査書類の偽
造への関与、会社の資金使い込み・会社の私物化、取引業者等からの不適切な金銭受領、商品の不適切販売
等、企業の役職員の不祥事等が報じられることが増えております。
役員・従業員の不正・不祥事が生じた場合には、お客さまへの補償や当社の信用失墜等により、当グルー
プの業務運営、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当グループでは『りそなSTANDARD』という行動指針を定め、役職員に周知・徹底することで企業倫理の向
上に努めるとともに、不正・不祥事の発生状況を定期的に把握し、リスクの所在及び原因・性質を総合的に
分析することにより、その結果を再発防止策ならびにリスク軽減策の策定に活用しております。
○ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策上の不備に係るリスク
マネー・ローンダリング・テロ資金供与の脅威や、国内法や海外規制などの枠組みは常に変化しており、
各グループ銀行及び関連会社において管理態勢が不十分となった場合、更なる対策強化に伴う想定外のコス
トの発生、コルレス契約の解除による海外送金業務等の一部停止、制裁的課徴金の発生、当グループの風評
悪化等により、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当グループは、公共性の高い金融機関として公平・公正な社会の維持に寄与するため、マネー・ローンダ
リング・テロ資金供与防止対策の強化を行い、安心して商品・サービスをご利用いただけるよう努めており
ます。
○ 情報漏えいに関するリスク
当グループは、お客さまの情報をはじめとした膨大な情報を取り扱っております。
しかしながら、人為的ミス、内部不正、外部犯罪等によりお客さまの情報等の重要な情報が漏えいした場
合は、被害を受けたお客さまへの補償等が必要となったり、当グループの信用が低下・失墜することによ
り、業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、将来的にセキュリティ対策のた
めのコストが増加する可能性があります。
当グループは、情報管理に関する方針・規程等の策定、社員教育、システムセキュリティ対策等を行い、
情報漏えいの防止に努めております。
○ 個人情報の保護、利活用等に関するリスク
当グループは、お客さまからお預かりしている情報について適切な保護を図り、安心してお取引いただけ
るよう努めております。
法令違反等、個人情報の不適切な利活用を行った場合は、当グループの信用が低下・失墜することによ
り、業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
個人情報の利活用に関しては、個人情報保護法等の法令遵守に努め、法令等で認められている場合を除
き、当社が公表している利用目的の範囲でのみ取扱うとともに、その利活用が個人情報の提供者に対し不利
益とならぬ様に慎重に行うことに加え、社会通念や道徳的な見地から適切であるかを十分検討することとし
ております。
⑧ 自然災害の発生による業務停止等 ~ビジネス戦略全般に影響を及ぼすリスク
当グループは、多くの店舗・システムセンター等の施設において業務を行っておりますが、これらの施設
は、地震、風水害等の自然災害、停電、テロ等による被害を受け、業務が停止する可能性があります。また、
各種感染症の流行により、当グループの業務を一部縮小したり、停止せざるを得なくなるなど業務運営に悪影
響を及ぼす可能性があります。
当グループは、不測の事態に備えた業務継続に係るマニュアルを整備するとともに、マニュアルに基づき訓
練等を実施しております。
24/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
○ 気候変動が及ぼす財務影響
気候変動による財務影響は、最大の資産である貸出金にあらわれる可能性が高く、お客さまの機会とリス
クが、貸出金を通じて当グループの機会とリスクにつながっていると認識しております。
複数の気候変動シナリオに基づく定性的な評価により、「移行リスク」については短期から中期、「物理
的リスク」については長期(※1)において影響を受ける可能性を認識しております。
当グループの貸出金は、大部分を個人と中小企業のお客さま向けで占める構成となっております。リスク
が分散されている一方、気候変動対応の重要性を数多くのお客さまにお伝えしていくことが重要となってま
いります。
当グループは地球温暖化・気候変動への対応を、優先的に取り組むべき重点課題(マテリアリティ)に設定
し、「2030年SDGs達成に向けたコミットメント」において、社会全体の環境負荷低減に積極的に取り組み、
低炭素・循環型社会の実現を目指すことを宣言しております。
より多くのお客さまに気候変動対応の重要性を知っていただき、お取り組みを支援していくための指標・
目標を、年度ごとにアクションプランとして設定し、お客さまとともにリスクを低減し、機会を拡大する取
り組みを行っております。
なお当グループでは、環境に重大な負の影響を及ぼすおそれのあるプロジェクトや石炭火力発電事業への
新規融資は、災害時対応などの真にやむを得ない場合を除き、行わないことを表明しております(※2)。
(※1)短期:5年程度、中期:15年程度、長期:35年程度
(※2)『融資業務における基本的な取組姿勢』
● トップリスク以外の重要なリスク
⑨ ビジネス戦略毎の固有リスク
○ 資産・事業承継ビジネス、資産形成サポートビジネス
・信託業務に係る受託者責任リスク
当グループがお客さまに提供する多様なソリューションの中には、年金運用で培った資産運用力や資産運
用会社を傘下に抱える強みを活かした投資信託やファンドラップといったお客さまの資産形成をサポートす
る商品・サービスや、遺言信託や資産承継信託、自社株承継信託といったお客さまの円滑な資産・事業承継
をサポートする商品・サービスがあります。これらのうち、信託業務の受託において、受託者として果たす
べき忠実義務・善管注意義務等の責任の履行を怠ったことにより、現在及び将来においてその責任を問われ
る可能性や、委託者の信頼を失い、現在受託している、或いは今後受託を予定していた取引を失う可能性が
あります。
このようなことがない様、信託業務に関する高い専門性を持つ人財の確保・育成とともに、コンプライア
ンス意識の向上に努めております。
○ 個人向けローンビジネス
・一部の不動産関連業者等による法令違反行為・不正行為
昨今、住宅やアパート・マンション等の不動産取得にかかるローンの申し込み手続きに関連して、金融機
関へのお客さま紹介を行う一部の不動産関連業者等による、コンプライアンス意識の欠如などを背景とし
た、次のような法令違反行為・不正行為が取り沙汰されております。
収入証明書(例:源泉徴収票、課税証明書など)の偽造・改ざん
預金残高の水増し・改ざん
他人の預金通帳の流用
不動産の売買金額を水増しするなど、売買契約書の偽造・改ざん
不動産投資目的の借入を住宅ローンとして虚偽申込
当グループでは、お客さまが法令違反行為・不正行為に巻き込まれることを防ぐため、更には、法令違反
行為・不正行為による住宅ローンのリスク削減のため、このような行為に対して、法的措置を含めた厳格な
対応を実施しております。
25/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
○ 決済ビジネス
・加盟店向けサービス提供におけるリスク
当社の銀行子会社であるりそな銀行、埼玉りそな銀行は、「りそなキャッシュレス・プラットフォーム」
において、クレジットカード、電子マネー、QR決済等の主要な決済方法に1台で対応可能な決済端末の提供
等を通じ、「決済」をトータルにサポートする加盟店向けのサービスを提供しております。
かかるサービス提供にあたっては、2018年6月1日に施行された「割賦販売法の一部を改正する法律」(改
正割賦販売法)に基づく登録事業者として、悪質加盟店の是正・排除に加え、クレジットカード番号等の適切
な管理、不正使用の防止について、加盟店を調査し必要な措置を行うことが義務付けられておりますが、こ
のような義務を履行できていなかった場合、行政処分等を受ける可能性があります。
また、実際に加盟店における利用者等の保護に欠ける行為、クレジットカード番号等の漏えい、クレジッ
トカードの不正使用等が発生した場合には、ネガティブな報道等により当グループのレピュテーショナルリ
スクが顕在化し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するため、加盟店契約時の厳正な審査体制、加盟店調査・管理に関する社内管理体
制について整備するとともに、役員及び従業員に周知徹底することで、リスクの低減に努めております。
⑩ 統合効果を発揮できないことに関するリスク
関西みらいフィナンシャルグループの株式会社関西アーバン銀行と株式会社近畿大阪銀行は、2019年4月1
日に合併し、株式会社関西みらい銀行として新たな一歩を踏み出し、2019年10月15日に事務システム統合を完
了しました。
しかしながら、当グループにおける業務面での協調体制の強化や経営資源の相互活用が奏功せずシナジー効
果が十分に発揮できない場合や、合併・統合に伴う経営インフラの整備・統合・再編等により想定外の追加費
用が発生した場合など、当初期待した統合効果が十分に発揮できないことにより、当グループの業績、財務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。
統合効果発揮のため、引続き関西みらいフィナンシャルグループでの信託・不動産機能の活用、オムニ戦
略・差別化商品の展開、及びグループ情報ネットワークの活用等を進めていくとともに、グループベースで人
的資源やチャネルの最適化に取り組んでまいります。
⑪ 外部委託等に関するリスク
当グループは、銀行業務を中心とした様々な業務の外部委託(外部委託先が再委託を行っている場合や外部委
託先がサービスの提供を受けている場合を含みます)を行っております。
委託先(再委託先やサービスの提供を行っている先を含みます)が、システム障害の発生やサイバー攻撃を受
けた場合等、委託業務遂行に支障をきたしたり、お客さまの情報等の重要な情報を漏えいした場合等には、当
グループの業務運営にも支障をきたす可能性がある他、被害を受けたお客さまへの補償等が必要となったり、
当グループの信用が低下・失墜することにより、業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当グループはこれらの悪影響を未然に防止するため、業務の外部委託を行うに際しては、業務委託を行うこ
との妥当性検証、委託先の適格性検証、委託先における情報管理体制の確認・検証、委託期間中の継続的な委
託先管理、問題発生時の対応策策定等、体制整備に努めております。
26/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
⑫ 金融犯罪の発生に伴うリスク
前述のマネー・ローンダリングやテロ資金供与に加え、振り込め詐欺等の特殊詐欺、不正利用口座開設、盗
難通帳や偽造・盗難カードでの支払い、クレジットカードやインターネットバンキング、各種スマホアプリに
おけるID・パスワード等の盗難、なりすまし等の金融犯罪は、近年、ますます巧妙化・複雑化しております。
想定の範囲を超える大規模な金融犯罪が発生した場合は、その対策に伴うコストや被害を受けたお客さまへ
の補償等により、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当グループでは、本人確認や取引時確認の強化等により、マネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止、
不正利用口座開設防止、盗難通帳での支払防止等に取り組んでまいりました。
偽造・盗難カード、インターネットバンキングサービス、りそなグループの各種アプリについては、セキュ
リティ対策強化等により、お客さまの大切な財産をお守りするよう努めております。
振り込め詐欺等に対しては、店頭・ATMコーナーでのお声かけやポスター、ウェブサイト、ATMの画面や音
声等を通じたお客さまへの注意喚起を強化するとともに、警察と連携し、被害防止に取り組んでおります。ま
た、反社会的勢力との取引に対しては、取引遮断に向けた取組みを推進しております。
⑬ 役員・従業員の事務過誤に伴うリスク
当グループは、預金・為替・貸出・信託・証券等の幅広い業務を行っております。これらの業務は、役員及
び従業員が正確な事務を怠る、あるいは事故等を起こすこと等の事務リスクに晒されております。
事務リスクを防止するために、業務プロセスや事務処理に関して、手続きの見直し・集中処理化・システム
化を推進するとともに、教育・研修を継続的に行っております。
更に、事務過誤の発生状況を定期的に把握し、事務リスクの所在及び原因・性質を総合的に分析することに
より、その結果を再発防止策ならびにリスク軽減策の策定に活用しております。
⑭ レピュテーショナルリスク
レピュテーショナルリスクは、マスコミ報道、評判・風評、風説などを契機に顕在化し、各種リスクとの連
鎖性を有しております。顕在化した場合には、信用の失墜、株価の下落、取引先の減少、ブランドの毀損等、
予想を超えた不利益を被る可能性があり、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
当グループでは、レピュテーショナルリスクを経営上の重要なリスクの一つと位置付け、適時適切な情報開
示等により信頼の維持・向上を図り、リスク顕在化の未然防止に努めております。具体的には、インターネッ
ト上の風説やマスコミによる憶測記事等、各種媒体等の確認を通じてリスク顕在化事象の早期把握に努めてお
ります。また、当グループ各社ならびに従業員のソーシャルメディア利用によるレピュテーショナルリスク発
現の未然防止のため、「ソーシャルメディアポリシー」を制定しております。
⑮ 重要な訴訟発生に伴うリスク
過去または今後の事業活動に関して当グループ各社に対し多額の損害賠償請求訴訟等を提起された場合な
ど、その訴訟の帰趨によっては当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、当グループ全体の訴訟について一元的に管理を行い、グループの法務リスクの極小化に努めており
ます。
なお、現在、当グループには大口の損失や業務の制限等に繋がりかねない重要な訴訟はありません。
27/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(金融経済環境)
当連結会計年度の日本経済は、海外経済の減速や米中貿易摩擦の影響もあり外需の弱さが続くなか、下半期にかけ
ては台風災害や消費増税の影響で内需も弱含みとなりました。年度末にかけては、新型コロナウイルス感染症の拡大
に伴うインバウンド需要の減少や外出自粛の動きによる消費の低迷が日本経済の更なる下押し要因となりました。消
費者物価指数(除く生鮮食品)の前年比は0%台の推移が続きました。
海外経済は、中国経済の減速や世界的に製造業が弱含む中で、年後半にかけて弱さがみられました。米中貿易摩擦
が緩和すると持ち直しに転じましたが、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症が世界的に広がる中で、各国で都
市封鎖等の措置が講じられ、経済環境は急速に悪化しました。米国では雇用調整が急速に進むとともに失業率が上昇
し、また欧州でも景況感の悪化が鮮明となりました。
金融市場では、米中通商協議の合意や世界経済持ち直しへの期待が広がるとリスク選好の動きが強まりましたが、2
月以降は新型コロナウイルス感染症の影響が顕著となり、年度末にかけて、リスク回避の動きとともに市場のボラ
ティリティが急速に高まりました。株式市場では、日経平均株価が12月に一時24,000円台を回復し、米国株は連日の
史上最高値更新が続きNYダウが30,000ドルに迫りましたが、年度末にかけては大幅に下落し、一時は日経平均が
16,000円台、NYダウが18,000ドル台をつける場面もありました。米国長期金利は、FRB(米連邦準備制度理事会)が
2008年以来の利下げに踏み切るなかで低下基調を辿り、年度末にかけ利下げの思惑が一段と高まると、一時0.3%台ま
で金利低下が進みました。FRBは年度で計2.25%の利下げを実施し、実質的なゼロ金利政策に踏み切りました。日本長
期金利は、追加金融緩和の思惑から8月には△0.3%に迫りましたが、緩和観測後退とともに金利は上昇し、年度末に
は米金利に連れて上下したものの0%近辺での動きとなりました。ドル円は総じて狭いレンジ内の推移が続いたもの
の、年度末にかけてはボラティリティが急速に高まり101~112円台で乱高下しました。
(業績)
当連結会計年度の業務粗利益は6,586億円と前連結会計年度比145億円増加しました。このうち、資金利益について
は有価証券利息配当金は増加しましたが、国内の預貸金利益が預貸金利回り差の低下等により減少し、前連結会計年
度比47億円減少の4,311億円となりました。役務取引等利益については住宅ローンに係るフィー収益や決済関連業務に
係るフィー収益は増加しましたが、投資信託や保険等の金融商品販売に係るフィー収益の減少等により前連結会計年
度比34億円減少し1,711億円となりました。一方、その他業務利益は、債券関係損益(先物込)が増加したこと等によ
り前連結会計年度比242億円増加し325億円となりました。経費は人件費、物件費ともに減少して、前連結会計年度比
34億円減少の4,171億円となりました。これらにより実質業務純益は、2,419億円と前連結会計年度比163億円増加しま
した。臨時損益は、株式等関係損益(先物込)は前連結会計年度比22億円増加し93億円の利益となりましたが、与信
費用は一定の債権に対する追加引当を実施したことや前連結会計年度に計上した大口の戻入益の剥落等により前連結
会計年度比216億円増加し229億円となりました。また、前連結会計年度に計上した株式会社関西みらいフィナンシャ
ルグループ統合に伴う負ののれん発生益等の剥落などにより特別利益が減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は
前連結会計年度比227億円減少して1,524億円となりました。
なお、1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益は66円27銭となっております。
当社(単体)の経営成績については、営業収益はグループ銀行からの受取配当金の増加等により、前事業年度比27億
円増加して1,069億円、経常利益は前事業年度比34億円増加して1,002億円となりました。一方、当社の保有する株式
会社関西みらいフィナンシャルグループの株式につき関係会社株式評価損908億円を特別損失として計上したこと等に
より当期純利益は前事業年度比876億円減少して105億円となりました。
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比1兆4,023億円増加して60兆5,124億円となりました。貸出
金は住宅ローンや中小企業向けが伸び、前連結会計年度末比5,110億円増加して36兆6,455億円に、現金預け金は前連
結会計年度末比4,809億円増加して15兆3,295億円に、有価証券は株式は減少しましたが債券等が増加して、前連結会
計年度末比1,677億円増加の5兆5,556億円となりました。負債の部では、預金が個人向け法人向けともに伸び、前連
結会計年度末比1兆8,013億円増加して52兆9,099億円となりましたが、譲渡性預金が前連結会計年度末比2,525億円減
少して9,428億円となりました。純資産の部は前連結会計年度末比396億円減少して2兆3,165億円となりました。
また、信託財産は前連結会計年度末比5,977億円増加して28兆4,506億円となりました。
なお、1株当たり純資産は、904円60銭となっております。
連結自己資本比率(国内基準)は11.17%となりました。
28/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。
個人部門は、対面営業の制約や市場の不透明感から投資信託や保険等の金融商品販売に係る役務取引等利益が減少
したこと等により業務粗利益が前連結会計年度比98億円減少し1,961億円となり、また与信費用が増加となったこと等
により、与信費用控除後業務純益は123億円減少し418億円となりました。
法人部門は、業務粗利益が前連結会計年度比36億円減少し2,595億円となり、私募債業務や決済関連業務等に係る役
務取引等利益は好調だったものの与信費用が増加となったこと等により、与信費用控除後業務純益は211億円減少し
987億円となりました。
市場部門は、前連結会計年度のポートフォリオ健全化の反動やタイミングを捉えた売買益の積み上げ等により、業
務粗利益が前連結会計年度比350億円増加し622億円に、与信費用控除後業務純益は343億円増加し530億円となりまし
た。
「関西みらいフィナンシャルグループ」は、業務粗利益が前連結会計年度比39億円減少して1,424億円、与信費用控
除後業務純益が前連結会計年度比23億円減少して226億円となっております。
(キャッシュ・フロー)
連結キャッシュ・フローの状況については、営業活動によるキャッシュ・フローは、9,745億円の収入となりまし
た。これは主に預金が大きく増加した一方で、貸出金やコールローンも増加したこと等によるものです。前連結会計
年度比では6,501億円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、2,788億円の支出となりました。
これは主として有価証券の取得による支出が、有価証券の売却及び償還による収入を上回ったこと等によるもので
す。前連結会計年度比では5,224億円の支出の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、1,677億円
の支出となりました。これは主として社債の償還、配当金の支払及び自己株式の取得等によるものです。前連結会計
年度比では1,140億円の支出の増加となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期
首残高に比べ5,279億円増加して15兆2,354億円となりました。
当グループの中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価
証券で運用しております。
なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
29/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
(参考)
(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内では主に有価証券の利息が増加したものの、貸出金の利息が減少したこ
と等により前連結会計年度比51億円減少して4,274億円となりました。海外では主に貸出金利息等が増加しました
が、預金等の資金調達費用が増加して前連結会計年度比ほぼ横ばいの35億円となりました。合計(相殺消去後)
では47億円減少して4,311億円となりました。
また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めておりそれぞれ、合計では前連結会計年度比
34億円減少し1,711億円、同242億円増加し325億円となりました。国内の役務取引等収支の減少は、主に預金・貸
出金業務、代理業務に係る役務収益が減少したことによるものです。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 432,629 3,438 157 435,910
資金運用収支
当連結会計年度 427,461 3,586 △82 431,130
前連結会計年度 477,696 6,902 722 483,875
うち資金運用収益
当連結会計年度 470,340 8,467 555 478,252
前連結会計年度 45,066 3,463 564 47,965
うち資金調達費用
当連結会計年度 42,878 4,881 637 47,122
前連結会計年度 19,242 ― ― 19,242
信託報酬
当連結会計年度 19,060 ― ― 19,060
前連結会計年度 174,534 53 1 174,586
役務取引等収支
当連結会計年度 171,207 △30 9 171,168
前連結会計年度 244,238 304 45 244,497
うち役務取引等収益
当連結会計年度 239,133 277 101 239,310
前連結会計年度 69,703 251 43 69,911
うち役務取引等費用
当連結会計年度 67,926 308 92 68,141
前連結会計年度 6,094 ― ― 6,094
特定取引収支
当連結会計年度 4,741 ― ― 4,741
前連結会計年度 6,094 ― ― 6,094
うち特定取引収益
当連結会計年度 5,235 ― ― 5,235
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定取引費用
当連結会計年度 493 ― ― 493
前連結会計年度 7,662 677 ― 8,340
その他業務収支
当連結会計年度 31,910 667 ― 32,577
前連結会計年度 50,386 690 ― 51,077
うちその他業務収益
当連結会計年度 68,640 683 ― 69,323
前連結会計年度 42,724 12 ― 42,736
うちその他業務費用
当連結会計年度 36,729 15 ― 36,745
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合額の利息を控除しております。
30/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、貸出金を中心に51兆5,920億円(相殺消去前)となりました。
このうち国内は51兆4,576億円、海外は1,344億円となりました。
資金調達勘定平均残高は、預金を中心に55兆7,059億円(相殺消去前)となりました。
このうち国内は55兆5,904億円、海外は1,155億円となりました。
国内の貸出金平均残高は前連結会計年度比増加しましたが、利息額は貸出金利回りが低下して前連結会計年度比
減少しました。
資金運用勘定の利回りは、国内は前連結会計年度比0.01ポイント減少して0.91%、海外は前連結会計年度比0.51
ポイント増加して6.30%、合計では前連結会計年度比0.01ポイント減少して0.92%となりました。
資金調達勘定の利回りは、国内は前連結会計年度比0.01ポイント減少して0.07%、海外は前連結会計年度比1.07
ポイント増加して4.22%、合計では前連結会計年度比ほぼ横ばいの0.08%となりました。
① 国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 51,303,445 477,696 0.93
資金運用勘定
当連結会計年度 51,457,613 470,340 0.91
前連結会計年度 35,215,321 374,673 1.06
うち貸出金
当連結会計年度 35,779,760 362,894 1.01
前連結会計年度 5,661,560 67,252 1.18
うち有価証券
当連結会計年度 5,035,557 73,764 1.46
前連結会計年度 122,795 1,044 0.85
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 440,686 1,347 0.30
前連結会計年度 18,656 △7 △0.03
うち買現先勘定
当連結会計年度 9,478 △3 △0.03
前連結会計年度 1,653 0 0.00
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 1,218 0 0.01
前連結会計年度 9,805,495 11,676 0.11
うち預け金
当連結会計年度 9,723,908 11,335 0.11
前連結会計年度 55,171,515 45,066 0.08
資金調達勘定
当連結会計年度 55,590,438 42,878 0.07
前連結会計年度 49,866,716 17,755 0.03
うち預金
当連結会計年度 51,260,648 16,272 0.03
前連結会計年度 1,183,474 110 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 1,010,347 90 0.00
前連結会計年度 734,237 3,763 0.51
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 410,192 3,032 0.73
前連結会計年度 20,824 0 0.00
うち売現先勘定
当連結会計年度 13,428 0 0.00
前連結会計年度 1,126,262 10,930 0.97
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 697,027 12,890 1.84
前連結会計年度 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 786,300 3,945 0.50
うち借用金
当連結会計年度 736,702 3,730 0.50
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、月末毎又は
半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除
しております。
31/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
② 海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 119,289 6,902 5.78
資金運用勘定
当連結会計年度 134,406 8,467 6.30
前連結会計年度 92,057 6,229 6.76
うち貸出金
当連結会計年度 103,018 7,202 6.99
前連結会計年度 5,226 266 5.10
うち有価証券
当連結会計年度 7,893 408 5.17
前連結会計年度 9,429 320 3.40
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 9,523 644 6.76
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 4,188 ▶ 0.10
うち預け金
当連結会計年度 7,884 2 0.03
前連結会計年度 110,145 3,463 3.14
資金調達勘定
当連結会計年度 115,556 4,881 4.22
前連結会計年度 71,820 1,826 2.54
うち預金
当連結会計年度 79,713 3,113 3.90
前連結会計年度 ― ― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 763 94 12.38
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 763 14 1.94
前連結会計年度 ― ― ―
うち売現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 33,629 1,136 3.38
うち借用金
当連結会計年度 34,025 1,683 4.94
(注) 1 「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の海外連結子会社につ
いては、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び
利息をそれぞれ控除しております。
32/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(%)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
前連結会計年度 51,422,735 47,759 51,374,976 484,598 722 483,875 0.94
資金運用勘定
当連結会計年度 51,592,020 57,966 51,534,053 478,808 555 478,252 0.92
前連結会計年度 35,307,378 21,613 35,285,765 380,903 596 380,306 1.07
うち貸出金
当連結会計年度 35,882,779 23,405 35,859,373 370,097 538 369,559 1.03
前連結会計年度 5,666,787 25,981 5,640,805 67,518 125 67,392 1.19
うち有価証券
当連結会計年度 5,043,451 34,432 5,009,018 74,173 15 74,157 1.48
前連結会計年度 132,225 ― 132,225 1,365 ― 1,365 1.03
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 450,209 ― 450,209 1,991 1 1,990 0.44
前連結会計年度 18,656 ― 18,656 △7 ― △7 △0.03
うち買現先勘定
当連結会計年度 9,478 ― 9,478 △3 ― △3 △0.03
前連結会計年度 1,653 ― 1,653 0 ― 0 0.00
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 1,218 ― 1,218 0 ― 0 0.01
前連結会計年度 9,809,684 62 9,809,622 11,681 ― 11,681 0.11
うち預け金
当連結会計年度 9,731,792 30 9,731,762 11,338 0 11,337 0.11
前連結会計年度 55,281,661 21,995 55,259,665 48,530 564 47,965 0.08
資金調達勘定
当連結会計年度 55,705,994 24,227 55,681,767 47,759 637 47,122 0.08
前連結会計年度 49,938,537 87 49,938,449 19,582 1 19,580 0.03
うち預金
当連結会計年度 51,340,362 30 51,340,331 19,386 1 19,384 0.03
前連結会計年度 1,183,474 ― 1,183,474 110 ― 110 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 1,010,347 ― 1,010,347 90 ― 90 0.00
前連結会計年度 735,000 ― 735,000 3,858 ― 3,858 0.52
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 410,955 ― 410,955 3,047 ― 3,047 0.74
前連結会計年度 20,824 ― 20,824 0 ― 0 0.00
うち売現先勘定
当連結会計年度 13,428 ― 13,428 0 ― 0 0.00
前連結会計年度 1,126,262 ― 1,126,262 10,930 ― 10,930 0.97
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 697,027 ― 697,027 12,890 ― 12,890 1.84
前連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度 819,929 21,781 798,148 5,082 563 4,519 0.56
うち借用金
当連結会計年度 770,728 24,101 746,626 5,414 636 4,777 0.63
(注) 1 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び
利息をそれぞれ控除しております。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
33/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
(3) 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益合計は前連結会計年度比51億円減少して2,393億円、役務取引等費用合計は前連
結会計年度比17億円減少して681億円となり、役務取引等収支合計では前連結会計年度比34億円減少して1,711億
円となりました。
なお、国内が役務取引等収支の大宗を占めております。
国内の役務取引等収益の主な増減要因は、信託関連業務に係る役務収益が前連結会計年度比28億円増加した一
方、預金・貸出金業務に係る役務収益が前連結会計年度比13億円減少したこと、代理業務に係る役務収益が前連
結会計年度比51億円減少したこと等です。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 244,238 304 45 244,497
役務取引等収益
239,133
当連結会計年度 277 101 239,310
前連結会計年度 66,502 122 ― 66,624
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 65,192 34 ― 65,226
前連結会計年度 41,821 182 ― 42,003
うち為替業務
当連結会計年度 42,370 186 ― 42,557
前連結会計年度 26,411 ― ― 26,411
うち信託関連業務
当連結会計年度 29,289 ― ― 29,289
前連結会計年度 28,420 ― ― 28,420
うち証券関連業務
当連結会計年度 28,040 ― ― 28,040
前連結会計年度 19,564 ― ― 19,564
うち代理業務
当連結会計年度 14,428 ― ― 14,428
前連結会計年度 3,256 ― ― 3,256
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 3,181 ― ― 3,181
前連結会計年度 13,811 ― ― 13,811
うち保証業務
当連結会計年度 13,361 0 ― 13,362
前連結会計年度 69,703 251 43 69,911
役務取引等費用
当連結会計年度 67,926 308 92 68,141
前連結会計年度 9,918 ― ― 9,918
うち為替業務
当連結会計年度 10,198 ― ― 10,198
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
34/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度の特定取引収益は52億円、特定取引費用は4億円となり、すべて国内で計上しております。
主な内訳は、特定金融派生商品収益が前連結会計年度比3億円減少して51億円となりました。当連結会計年度
に商品有価証券費用が2億円、特定取引有価証券費用が2億円発生しました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 6,094 ― ― 6,094
特定取引収益
当連結会計年度 5,235 ― ― 5,235
前連結会計年度 472 ― ― 472
うち商品有価証券
収益
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 118 ― ― 118
うち特定取引
有価証券収益
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 5,468 ― ― 5,468
うち特定金融
派生商品収益
当連結会計年度 5,157 ― ― 5,157
前連結会計年度 34 ― ― 34
うちその他の
特定取引収益
当連結会計年度 77 ― ― 77
前連結会計年度 ― ― ― ―
特定取引費用
当連結会計年度 493 ― ― 493
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち商品有価証券
費用
当連結会計年度 267 ― ― 267
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券費用
当連結会計年度 226 ― ― 226
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定金融
派生商品費用
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
うちその他の
特定取引費用
当連結会計年度 ― ― ― ―
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
35/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度末の特定取引資産は前連結会計年度末比1,293億円増加して4,573億円、特定取引負債は前連結
会計年度末比336億円減少して872億円となり、すべて国内で計上しております。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 328,024 ― ― 328,024
特定取引資産
当連結会計年度 457,391 ― ― 457,391
前連結会計年度 10,520 ― ― 10,520
うち商品有価証券
当連結会計年度 5,556 ― ― 5,556
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券派生商品
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 151,293 ― ― 151,293
うち特定金融
派生商品
当連結会計年度 121,877 ― ― 121,877
前連結会計年度 166,209 ― ― 166,209
うちその他の
特定取引資産
当連結会計年度 329,956 ― ― 329,956
前連結会計年度 120,920 ― ― 120,920
特定取引負債
当連結会計年度 87,259 ― ― 87,259
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち売付商品債券
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 6 ― ― 6
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度 ▶ ― ― ▶
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定取引
売付債券
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 1 ― ― 1
うち特定取引
有価証券派生商品
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 120,912 ― ― 120,912
うち特定金融
派生商品
当連結会計年度 87,254 ― ― 87,254
前連結会計年度 ― ― ― ―
うちその他の
特定取引負債
当連結会計年度 ― ― ― ―
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
36/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
(5) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 51,031,902 76,854 122 51,108,635
預金合計
当連結会計年度 52,822,464 87,515 ― 52,909,979
前連結会計年度 35,718,835 32,725 ― 35,751,560
うち流動性預金
当連結会計年度 38,019,789 32,862 ― 38,052,651
前連結会計年度 14,157,920 44,129 ― 14,202,049
うち定期性預金
当連結会計年度 13,567,455 54,652 ― 13,622,108
前連結会計年度 1,155,146 ― 122 1,155,024
うちその他
当連結会計年度 1,235,219 ― ― 1,235,219
前連結会計年度 1,195,350 ― ― 1,195,350
譲渡性預金
当連結会計年度 942,840 ― ― 942,840
前連結会計年度 52,227,252 76,854 122 52,303,985
総合計
当連結会計年度 53,765,304 87,515 ― 53,852,819
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
2 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
3 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
37/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内
36,032,236 100.00 36,531,371 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 2,951,240 8.19 3,070,695 8.41
農業,林業 21,925 0.06 20,383 0.06
漁業 2,066 0.01 1,941 0.01
鉱業,採石業,砂利採取業 14,065 0.04 12,602 0.03
建設業 845,098 2.35 833,182 2.28
電気・ガス・熱供給・水道業 331,436 0.92 342,740 0.94
情報通信業 344,901 0.96 361,617 0.99
運輸業,郵便業 824,399 2.29 788,990 2.16
卸売業,小売業 2,788,242 7.74 2,881,450 7.89
金融業,保険業 771,039 2.14 786,380 2.15
不動産業 9,566,539 26.54 9,438,335 25.83
(うちアパート・マンションローン) (3,535,340) (9.81) (3,427,137) (9.38)
(うち不動産賃貸業) (4,608,411) (12.79) (4,662,060) (12.76)
物品賃貸業 432,517 1.20 447,185 1.22
各種サービス業 2,386,300 6.62 2,389,861 6.54
国,地方公共団体 1,065,635 2.96 1,260,636 3.45
その他 13,686,826 37.98 13,895,366 38.04
(うち自己居住用住宅ローン) (12,665,547) (35.15) (12,897,411) (35.30)
海外及び特別国際金融取引勘定分 100,305 100.00 112,542 100.00
政府等 ― ― ― ―
金融機関 658 0.66 1,188 1.06
その他 99,646 99.34 111,354 98.94
合計 36,132,541 ― 36,643,914 ―
(注1) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
(注2) 連結子会社である株式会社関西みらい銀行の2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は
控除しております。
38/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
② 外国政府等向け債権残高(国別)
期別 国別 金額(百万円)
アルゼンチン 5
前連結会計年度 合計 5
(資産の総額に対する割合:%) (0.00)
アルゼンチン 2
当連結会計年度 合計 2
(資産の総額に対する割合:%) (0.00)
(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、地方公共団体、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する
国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当
勘定を計上している国に所在する外国政府等の債権残高を掲げております。
(7) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 1,586,201 ― ― 1,586,201
国債
当連結会計年度 1,597,498 ― ― 1,597,498
前連結会計年度 667,728 ― ― 667,728
地方債
当連結会計年度 953,255 ― ― 953,255
前連結会計年度 ― ― ― ―
短期社債
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 1,068,299 ― ― 1,068,299
社債
当連結会計年度 1,137,528 ― ― 1,137,528
前連結会計年度 1,001,782 ― ― 1,001,782
株式
当連結会計年度 820,136 ― ― 820,136
前連結会計年度 1,073,460 2,415 11,990 1,063,885
その他の証券
当連結会計年度 1,062,820 7,701 23,270 1,047,251
前連結会計年度 5,397,473 2,415 11,990 5,387,898
合計
当連結会計年度 5,571,240 7,701 23,270 5,555,671
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
39/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社りそ
な銀行1社です。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
貸出金 25,045 0.09 20,258 0.07
有価証券 0 0.00 10 0.00
信託受益権 26,045,484 93.51 26,421,680 92.87
受託有価証券 18,279 0.07 18,480 0.06
金銭債権 181,518 0.65 249,339 0.88
有形固定資産 359,036 1.29 353,085 1.24
無形固定資産 2,879 0.01 2,876 0.01
その他債権 6,059 0.02 6,081 0.02
銀行勘定貸 1,155,804 4.15 1,316,807 4.63
現金預け金 58,795 0.21 61,985 0.22
合計 27,852,905 100.00 28,450,605 100.00
負債
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 11,207,846 40.24 11,761,385 41.34
年金信託 2,496,818 8.96 2,492,350 8.76
財産形成給付信託 1,082 0.00 1,088 0.00
投資信託 13,034,693 46.80 13,008,876 45.73
金銭信託以外の金銭の信託 295,308 1.06 284,816 1.00
有価証券の信託 18,281 0.07 18,482 0.06
金銭債権の信託 184,797 0.66 256,322 0.90
土地及びその定着物の信託 21,532 0.08 20,058 0.07
包括信託 592,543 2.13 607,224 2.14
合計 27,852,905 100.00 28,450,605 100.00
(注) 1 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2 共同信託他社管理財産
前連結会計年度末 147,021百万円
当連結会計年度末 147,839百万円
40/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
製造業 ― ― ― ―
農業,林業 ― ― ― ―
漁業 ― ― ― ―
鉱業,採石業,砂利採取業 ― ― ― ―
建設業 ― ― ― ―
電気・ガス・熱供給・水道業 ― ― ― ―
情報通信業 ― ― ― ―
運輸業,郵便業 5 0.02 ― ―
卸売業,小売業 ― ― ― ―
金融業,保険業 1,634 6.53 1,144 5.65
不動産業 4,689 18.72 3,610 17.82
(うちアパート・マンションローン) (4,282) (17.10) (3,281) (16.20)
(うち不動産賃貸業) (407) (1.62) (328) (1.62)
物品賃貸業 ― ― ― ―
各種サービス業 ― ― ― ―
国,地方公共団体 ― ― ― ―
その他 18,715 74.73 15,503 76.53
(うち自己居住用住宅ローン) (17,625) (70.37) (14,723) (72.67)
合計 25,045 100.00 20,258 100.00
③ 有価証券残高の状況
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国債 ― ― ― ―
地方債 ― ― ― ―
短期社債 ― ― ― ―
社債 ― ― ― ―
株式 ― ― 9 97.82
その他の証券 0 100.00 0 2.18
合計 0 100.00 10 100.00
41/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
④ 元本補塡契約のある信託の運用/受入状況
金銭信託
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
貸出金 25,045 2.13 20,258 1.52
有価証券 ― ― ― ―
その他 1,151,719 97.87 1,309,551 98.48
資産計 1,176,764 100.00 1,329,809 100.00
元本 1,176,651 99.99 1,329,704 99.99
債権償却準備金 75 0.01 61 0.01
その他 38 0.00 44 0.00
負債計 1,176,764 100.00 1,329,809 100.00
(注) 1 信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2 リスク管理債権の状況
前連結会計年度末 貸出金25,045百万円のうち、破綻先債権額は7百万円、延滞債権額は386百万円で
あります。なお、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありませ
ん。
当連結会計年度末 貸出金20,258百万円のうち、破綻先債権額は3百万円、延滞債権額は190百万円で
あります。なお、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありませ
ん。
(参考)資産の査定
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するもの
であります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2019年3月31日 2020年3月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 0 0
危険債権 3 1
要管理債権 ― ―
正常債権 246 200
42/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等
に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定
められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショ
ナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しており
ます。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2020年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3) 11.17
2.連結における自己資本の額 19,470
3.リスク・アセットの額
174,277
4.連結総所要自己資本額
13,942
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載して
おりません。
43/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載におけ
る将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(概要)
・当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比227億円減少し1,524億円となりまし
た。前連結会計年度に計上した株式会社関西みらいフィナンシャルグループの統合に係る統合一時利益(398億
円)を除くと171億円の増加となります。通期目標(1,600億円)に対する達成率は95.2%になりました。
業務粗利益は6,586億円と前連結会計年度比145億円増加しました。このうち国内の預貸金利益は減少しました
が、貸出金平残はお客さまのニーズに応えるかたちで前連結会計年度比増加いたしました。預貸金利回り差は
0.04%の低下となっておりますが、マイナス金利政策導入に伴う市場金利の低下が落ち着いてきたことなどによ
り低下幅は改善傾向にあり、ほぼ計画どおりの推移となりました。役務取引等利益と信託報酬を合算した連結
フィー収益は1,902億円と前連結会計年度比35億円減少し、連結フィー収益比率は28.8%となりました。投資信
託・保険販売等の金融商品販売に係る手数料が減速する一方で、ファンドラップ、決済関連等に係る手数料が堅
調に推移し、投資信託・保険販売手数料を除いたストックでのフィー収益は前連結会計年度比1.2%増加しまし
た。2021年3月期については新中期経営計画で注力するビジネスとした決済・承継関連の伸長を企図し、連結
フィー収益比率30%程度を目指します。債券関係損益(先物込)は前連結会計年度比191億円増加の113億円とな
りました。前連結会計年度の有価証券ポートフォリオの健全化の反動増に加え、金利低下局面を捉えて確実に売
買益を積み上げることができました。経費は引き続きローコストオペレーションに取り組み、前連結会計年度比
34億円改善しました。与信費用は前連結会計年度に計上した大口の戻入益の反動減に加え、アパマンポートへの
予防的な引当を実施したこと等により前連結会計年度比216億円増加の229億円となりました。
以上により、今連結会計年度の業績は、冒頭記載のとおりとなっております。
[重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定]
当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。上述の与信費用の計上にあたり、重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定は以下のとおりです。
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(破綻先)に係る債権及びそれと同等の状況に
ある債務者(実質破綻先)に係る債権については、帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可
能性が大きいと認められる債務者(破綻懸念先)及び今後の管理に注意を要する債務者(要管理先)で与信額が
一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積
もることができる債権については、「キャッシュ・フロー見積法」により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上して
おります。なお、当連結会計年度におきましては、一部の連結子会社の一定の債権について、融資対象物件の施
工状況の不備等に応じて貸倒引当金を追加的に計上しております。
このように、会計上の見積り及び見積りに用いた仮定には経営者が管理不能な不確実性が含まれております。こ
のため、予測不能な前提条件の変化等により、貸倒引当金が増額又は減額する可能性があり、これにより当社の
経営成績に影響を与えることがあります。
また、「第5経理の状況 1連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4会計方
針に関する事項 (6)貸倒引当金の計上基準」もご参照ください。
・財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比1兆4,023億円増加して60兆5,124億円となりました。貸
出金は住宅ローンや中小企業向けが伸び、前連結会計年度末比5,110億円増加して36兆6,455億円に、現金預け金
は前連結会計年度末比4,809億円増加して15兆3,295億円に、有価証券は株式は減少しましたが債券等が増加し
て、前連結会計年度末比1,677億円増加の5兆5,556億円となりました。負債の部では、預金が個人向け法人向け
ともに伸び、前連結会計年度末比1兆8,013億円増加して52兆9,099億円となりましたが、譲渡性預金が前連結会
計年度末比2,525億円減少して9,428億円となりました。純資産の部は前連結会計年度末比396億円減少して2兆
3,165億円となりました。
また、信託財産は前連結会計年度末比5,977億円増加して28兆4,506億円となりました。
44/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
(目標とする経営指標の達成状況)
なお、当グループが当連結会計年度までの中期計画で目標とする主な経営指標の実績は以下の表のとおりとなり
ました。
前中期経営計画
経営指標 前連結会計年度 当連結会計年度
目標値
親会社株主に帰属する当期純利益 1,751億円 1,524億円 1,700億円
連結フィー収益比率 30.0% 28.8% 30%台前半
連結経費率 65.2% 63.3% 60%程度
株主資本ROE (注) 10.85% 8.91% 10%以上
普通株式等Tier1比率
9.30% 10.54% 9%程度
(その他有価証券評価差額金除き)
(注) 親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本、期首・期末平均
[前連結会計年度との比較]
連結フィー収益比率は前連結会計年度比1.2ポイント減少し28.8%、連結経費率は前連結会計年度比1.9ポイント
減少し63.3%、株主資本ROEは前連結会計年度比1.93%ポイント減少し8.91%となりました。また、普通株式等
Tier1比率(その他有価証券評価差額金除き)は前連結会計年度比1.24ポイント増加し10.54%となりました。
[前中期経営計画目標値との比較]
当連結会計年度までの中期経営計画の目標対比では、金融機関を取り巻く厳しい外部環境の下、損益に係る経営
指標は未達となりましたが、市場金利の低下に伴う預貸金利回り差による資金利益の減少を、フィー収益の増強
や経費の削減で一部補完しており、収益・コスト構造改革は一定の進展がみられたものと評価しております。
[今後の見通し]
2020年度におきましては、新型コロナウィルス感染拡大防止のため営業活動に一定の足枷もありますが、ITの
活用等の創意工夫により例年以上に収益目標達成に力を入れて取り組んでまいります。また、新型コロナウィル
ス感染拡大の影響を受けているお客さまへのきめ細かい支援により与信費用をコントロールしていくとともに、
ポストコロナのリカバリー局面での中長期的なビジネス機会の捕捉も図ってまいります。
(株主還元方針)
株主還元については、還元拡充を着実に実現してまいりました。2019年度においては、普通株式1株当たり21円
(中間配当10.5円及び期末配当10.5円)の配当を継続致しました。また、株主還元の充実、資本効率の向上およ
び機動的な資本政策の遂行を可能とするため、総額約100億円の自己株式の取得を行いました。これは、公的資金
の返済に関わるものを除けば、りそな発足以来初となります。
2020年度における普通株式に対する年間配当は、普通株式1株当たり21円(中間配当10.5円及び期末配当10.5
円)とする方針です。
今後も中期経営計画の株主還元方針に基づき、安定配当を継続するとともに、健全性・収益性とのバランスや成
長投資の機会を考慮しつつ、株主還元の拡充に取り組んでまいります。具体的には、総還元性向の水準として、
中期的に40%台半ばを目指してまいります。
45/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
1 経営成績の分析
経営成績の概要[連結]
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
(億円) (億円) (億円)
業務粗利益 A 6,441 6,586 145
うち資金利益 4,359 4,311 △47
うち信託報酬(償却後) 192 190 △1
(信託勘定不良債権処理額) B 0 0 △0
うち役務取引等利益 1,745 1,711 △34
経費(除く銀行臨時処理分) C △4,205 △4,171 34
実質業務純益 ( A - B + C + D )
2,256 2,419 163
一般貸倒引当金繰入額 - △56 △56
臨時損益 △205 △215 △9
うち株式等関係損益 101 5 △96
うち不良債権処理額 △201 △328 △126
うち与信費用戻入額 188 155 △33
うち持分法による投資損益 D 21 5 △16
経常利益 2,030 2,142 112
特別利益 402 73 △329
特別損失 △46 △94 △47
税金等調整前当期純利益 2,386 2,121 △264
法人税、住民税及び事業税 △382 △378 ▶
法人税等調整額 △190 △189 1
当期純利益 1,813 1,554 △258
非支配株主に帰属する当期純利益 △61 △30 31
親会社株主に帰属する当期純利益 1,751 1,524 △227
与信費用 △13 △229 △216
(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
(1) 業務粗利益
・業務粗利益は6,586億円と前連結会計年度比145億円増加しました。
・資金利益は、有価証券利息は増加しましたが、国内預貸金利益が減少して前連結会計年度比47億円減少の4,311
億円となりました。
・信託報酬は、前連結会計年度比1億円減少の190億円となりました。役務取引等利益は、住宅ローン関連業務や
決済関連業務に係るフィー収益は増加しましたが、投資信託や保険などの金融商品販売に係るフィー収益が減
少し、前連結会計年度比34億円減少の1,711億円となりました。信託報酬と役務取引等利益を合わせた連結
フィー収益比率は28.8%となりました。
46/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
(2) 経費(除く銀行臨時処理分)
・経費(除く銀行臨時処理分)は4,171億円と引き続きローコストオペレーションに取り組み前連結会計年度比34
億円減少しました。
経費の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
(億円) OHR (億円) OHR (億円) OHR
△ 4,205
経費 65.29% △4,171 63.33% 34 △1.96%
△ 2,064
うち人件費 32.05% △2,019 30.66% 45 △1.39%
△ 1,852
うち物件費 28.75% △1,848 28.06% 3 △0.68%
業務粗利益(信託勘定不良債権処理前) 6,441 ― 6,586 ― 145 ―
(3) 株式等関係損益
・株式等関係損益は、前連結会計年度比96億円減少し、5億円の利益になりました。
・政策保有株式については、中長期的な取引展望の実現可能性やリスク・リターンを検証しつつ判断しておりま
す。当連結会計年度の削減額(上場株式・取得原価ベース)は169億円、売却益は222億円となっております。
2023年3月期までにさらに300億円の圧縮を計画しています。
株式等関係損益の内訳[連結]
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
(億円) (億円) (億円)
株式等関係損益 101 5 △96
株式等売却益 268 312 43
△ 150
株式等売却損 △256 △106
△ 16
株式等償却 △50 △33
投資損失引当金純繰入額 0 △0 △0
その他有価証券で時価のある株式[連結]
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
(億円) (億円) (億円)
取得原価ベース 3,762 3,499 △263
時価ベース 9,416 7,603 △1,813
47/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
(4) 与信費用
・与信費用は、前連結会計年度に計上した大口の戻り益の反動やアパマンポートへの予防的な引当を実施したこ
と等により、前連結会計年度比216億円増加の229億円となりました。
・また、グループ銀行合算の当事業年度末における開示債権額は、前事業年度末比86億円減少の4,335億円、不良
債権比率は前事業年度末比0.03ポイント減少の1.14%と引き続き低水準で推移しました。
不良債権処理の状況[連結]
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
(億円) (億円) (億円)
与信費用 △13 △229 △216
信託勘定不良債権処理額 0 0 △0
一般貸倒引当金純繰入額 184 △56 △241
貸出金償却 △186 △197 △10
個別貸倒引当金純繰入額 △92 △96 △3
特定海外債権引当勘定純繰入額 △0 △0 △0
その他不良債権処理額 △15 △33 △18
償却債権取立益 96 155 58
金融再生法基準開示債権[グループ銀行合算、元本補塡契約のある信託勘定を含む]
前事業年度末 当事業年度末 増減
(億円) (億円) (億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 710 680 △29
危険債権 2,808 2,705 △102
要管理債権 903 949 45
小計 A 4,422 4,335 △86
正常債権 B 367,896 372,743 4,846
合計 A+B 372,319 377,079 4,759
不良債権比率 1.18% 1.14% △0.03%
(注) 1 株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計
数の単純合計を表示しております。
2 不良債権比率=A/(A+B)
48/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
2 財政状態の分析
(1) 貸出金
・貸出金残高(連結)は、お客様のニーズに確りと応える形で中小企業向けや住宅ローンが伸び、前連結会計年
度末比5,110億円増加し、36兆6,455億円となりました。
・業種別の内訳をみますと、製造業が3兆706億円、卸売業,小売業が2兆8,814億円、不動産業が9兆4,383億円
などとなっております。
貸出金の内訳[連結]
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
(億円) (億円) (億円)
貸出金残高 361,344 366,455 5,110
住宅ローン残高(注) 162,231 163,426 1,195
(注)株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数
(元本補塡契約のある信託勘定を含む)の単純合計を表示しております。
リスク管理債権の内訳[連結]
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
(億円) (億円) (億円)
リスク管理債権 5,308 5,267 △40
破綻先債権 150 148 △2
延滞債権 3,538 3,422 △116
3ヵ月以上延滞債権 30 54 23
貸出条件緩和債権 1,588 1,642 54
リスク管理債権/貸出金残高 1.46% 1.43% △0.03%
業種別等貸出金の状況[連結]
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
(億円) (億円) (億円)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 360,322 365,313 4,991
うち製造業 29,512 30,706 1,194
うち建設業 8,450 8,331 △119
うち卸売業,小売業 27,882 28,814 932
うち金融業,保険業 7,710 7,863 153
うち不動産業 95,665 94,383 △1,282
うち各種サービス業 23,863 23,898 35
うち自己居住用住宅ローン 126,655 128,974 2,318
海外及び特別国際金融取引勘定分 1,003 1,125 122
49/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
(2) 有価証券
・有価証券は、株式は減少しましたが、地方債を中心に債券が増加し前連結会計年度末比1,677億円増加して、5
兆5,556億円となりました。
・なお、その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)は、株式を中心に前連結会計年度末比1,675億円減少し、
4,097億円となっております。
有価証券残高[連結]
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
(億円) (億円) (億円)
国債 15,862 15,974 112
地方債 6,677 9,532 2,855
社債 10,682 11,375 692
株式 10,017 8,201 △1,816
その他の証券 10,638 10,472 △166
合計 53,878 55,556 1,677
その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)[連結]
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
(億円) (億円) (億円)
株式 5,653 4,104 △1,549
債券 58 △32 △91
国債 2 △64 △67
地方債 ▶ △4 △8
社債 51 35 △15
その他 60 25 △34
合計 5,772 4,097 △1,675
(注) 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」中の信託受益
権を含めて記載しております。
50/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
(3) 繰延税金資産
・繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比285億円増加して297億円となりました。
・資産では主に税務上の繰越欠損金相当分等が減少しました。負債ではその他有価証券評価差額金相当分が減少
しました。
・なお、当社を連結納税親法人とした連結納税を前提に計算しております。
繰延税金資産[連結]
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
(億円) (億円) (億円)
繰延税金資産合計 1,790 1,621 △168
うち有価証券償却 5,366 5,331 △35
うち貸倒引当金及び貸出金償却 902 889 △13
うち税務上の繰越欠損金 501 272 △228
△ 6,060
うち評価性引当額 △5,991 68
△ 1,777
繰延税金負債合計 △1,323 454
△ 1,489
うちその他有価証券評価差額金 △1,030 459
△ 119
うち繰延ヘッジ利益 △77 42
△ 41
うち退職給付信託設定益 △56 △15
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債) 12 297 285
(4) 預金
・預金は、国内個人預金、法人預金ともに増加し、前連結会計年度末比1兆8,013億円増加して52兆9,099億円と
なりました。
・譲渡性預金は、前連結会計年度末比2,525億円減少して9,428億円となりました。
預金・譲渡性預金残高[連結]
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
(億円) (億円) (億円)
預金 511,086 529,099 18,013
うち国内個人預金 (注) 324,406 333,223 8,816
うち国内法人預金 (注) 153,216 162,113 8,897
譲渡性預金 11,953 9,428 △2,525
(注) 株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数
の単純合計を表示しており、特別国際金融取引勘定を除いております。
51/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
(5) 純資産の部
・純資産の部合計は、利益の積み上げはありましたが、一方で期末にかけて新型コロナウイルス感染症の影響に
より株式市況は軟化しその他有価証券評価差額金が減少し、前連結会計年度末比396億円減少の2兆3,165億円
となりました。
純資産の部の内訳[連結]
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
(億円) (億円) (億円)
純資産の部合計 23,561 23,165 △396
うち資本金 504 504 -
うち利益剰余金 16,149 17,200 1,051
うちその他有価証券評価差額金 4,239 3,061 △1,177
うち繰延ヘッジ損益 271 166 △105
うち土地再評価差額金 422 402 △19
△ 386
うち退職給付に係る調整累計額 △404 △17
うち非支配株主持分 2,448 2,379 △69
3 キャッシュ・フローの状況の分析
・営業活動によるキャッシュ・フローは、9,745億円の収入となりました。これは主に預金が大きく増加した一方
で、貸出金やコールローンも増加したこと等によるものです。前連結会計年度比では6,501億円の増加となりま
した。
・投資活動によるキャッシュ・フローは、2,788億円の支出となりました。これは主として有価証券の取得による
支出が有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことによるものです。前連結会計年度比では5,224億円の
支出の増加となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フローは、1,677億円の支出となりました。これは主として社債の償還、配当金の
支払及び自己株式の取得等によるものです。前連結会計年度比では、1,140億円の支出の増加となりました。
・これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は当期首に比べ5,279億円増加して15兆2,354億円
となりました。
・当グループの中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や
有価証券で運用しております。
・なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
キャッシュ・フロー計算書[連結]
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
(億円) (億円) (億円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,244 9,745 6,501
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,435 △2,788 △5,224
△ 536
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,677 △1,140
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △0 -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 5,143 5,279 -
現金及び現金同等物の期首残高 132,567 147,074 -
株式交換による現金及び現金同等物の増加額 9,362 - -
現金及び現金同等物の期末残高 147,074 152,354 -
52/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
53/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当グループは、お客さま接点の拡充に向け、休日営業拠点の拡充やスマートフォン等のデジタルデバイスによる新
たな非対面チャネルの構築、コールセンターの戦略チャネル化を図るとともに、店舗の役割見直しや店舗立地の改善
などを通じたグループベースでの店舗網の最適化により、さらなるお客さまの利便性向上に取り組んでおります。そ
の結果、当連結会計年度のシステム関連を含む設備投資等の総投資額は 450 億円になりました。
また、当連結会計年度において以下の主要な設備の売却等を行っております。
会社名
前期末帳簿価額
売却/除却
店舗名その他 所在地 区分 設備の内容
(すべて連結
時期
(百万円)
子会社)
りそな名古屋ビル他 名古屋市中区他 売却 店舗 2020年3月他 2,041
株式会社
本部施設
りそな銀行
りそな浅草橋ビル 東京都台東区 売却 2019年12月 1,365
その他
株式会社
川越南支店 埼玉県川越市 売却 店舗底地 2019年4月 959
埼玉りそな銀行
株式会社 外国為替システム 本部施設
大阪市中央区 除却 2020年1月 159
関西みらい銀行 サーバ その他
なお、当グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
2 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
( 2020年3月31日 現在)
その他の
リース
土地 建物 有形固定 合計
会社名
資産
店舗名 設備の 従業員数
資産
(すべて連結 所在地
その他 内容 (人)
子会社)
帳簿価額 (百万円)
面積(㎡)
札幌支店 東北・
310
店舗 1,234 328 ― 19 1,582 56
(―)
他2店 北海道
東京営業部
65,331
関東 店舗 65,440 17,508 ― 2,092 85,041 4,411
(4,104)
他177店
甲府支店
2,286
甲信越 店舗 961 304 ― 13 1,279 41
(―)
他2店
株式会社 名古屋支店
1,132
東海 店舗 232 626 ― 108 966 219
(―)
りそな銀行 他5店
大阪営業部
57,989
近畿 店舗 38,747 21,716 ― 1,768 62,232 3,859
(3,343)
他145店
福岡支店 中国・
802
店舗 307 247 ― 49 603 125
(―)
他5店 九州
東京都
本部施設 50,294
東京本社他 15,112 24,700 13,447 1,407 54,668 ―
その他 (249)
江東区他
54/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
その他の
リース
土地 建物 有形固定 合計
会社名
資産
店舗名 設備の 従業員数
資産
(すべて連結 所在地
その他 内容 (人)
子会社)
帳簿価額 (百万円)
面積(㎡)
さいたま
125,367
営業部 埼玉県 店舗 29,513 20,479 ― 1,907 51,900 2,983
(6,574)
他131店
株式会社
東京支店 東京都
店舗 ― ― 41 ― 11 52 104
埼玉りそな
他2店 他
銀行
2,167
その他 埼玉県他 その他 1,000 232 ― 395 1,628 ―
(―)
堺筋営業部 74,168
大阪府 店舗 40,965 5,995 253 652 47,867 3,349
他181店 (5,996)
びわこ営業部 57,195
滋賀県 店舗 3,058 3,103 ― 196 6,358 520
他51店 (20,347)
京都支店 3,325
京都府 店舗 975 1,229 1 67 2,274 119
他10店 (―)
神戸支店 4,721
兵庫県 店舗 602 776 31 76 1,486 173
他16店 (1,206)
株式会社
奈良支店 3,463
関西みらい 奈良県 店舗 704 280 6 9 1,001 46
他4店 (―)
銀行
和歌山支店 559
和歌山県 店舗 73 45 ― 3 121 26
他1店 (―)
名古屋支店 ―
愛知県 店舗 ― 9 ― 0 10 22
他1店 (―)
―
東京支店 東京都 店舗 ― 79 ― 8 88 37
(―)
31,867
その他 大阪府他 その他 5,846 8,473 1,534 836 16,691 ―
(983)
本店営業部 48,849
兵庫県 店舗 12,203 10,894 1,059 623 24,780 2,168
他100店 (4,251)
大阪支店 208
大阪府 店舗 55 73 6 16 151 72
他3店 (―)
株式会社
みなと銀行
―
東京支店 東京都 店舗 ― 91 5 12 109 16
(―)
5,805
その他 兵庫県他 その他 2,214 4,237 91 183 6,726 ―
(―)
55/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
(注) 1 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物を含め24,404百万円でありま
す。
2 株式会社りそな銀行につきましては、海外駐在員事務所4ヵ所、両替業務を主とした東京営業部成田空港出
張所、同営業部成田空港第2出張所、ならびに相談業務を主としたローンサポート支店やビジネスマッチン
グ業務を主としたビジネスプラザおおさか、ビジネスプラザとうきょう、及び年金担保融資業務を主とした
りそなグループねんたん窓口や店舗外現金自動設備1,070ヵ所は、上記に含めて記載しております。なお、
上記店舗数には、振込集中第一支店、サンライズ支店、東京エイティエム支店、平成第一支店、口振第一支
店、証券信託業務支店、年金管理サービス支店、外国為替業務室、信託サポートオフィス出張所、信託SR
オフィス出張所、信託KMオフィス出張所、アルファ支店、ベータ支店、セブンデイズ支店、アース支店を
含んでおります。
3 株式会社埼玉りそな銀行につきましては、店舗外現金自動設備302ヵ所は上記に含めて記載しております。
なお、上記店舗数には埼玉エイティエム支店、さくらそう支店、しらこばと支店、けやき支店、住宅ローン
支店を含んでおります。
4 株式会社関西みらい銀行につきましては、店舗外現金自動設備79ヵ所は上記に含めて記載しております。
5 株式会社みなと銀行につきましては、店舗外現金自動設備77ヵ所は上記に含めて記載しております。なお、
上記には上海駐在員事務所を含んでおります。
6 上記の他、無形固定資産として、株式会社りそな銀行40,085百万円、株式会社埼玉りそな銀行2,728百万
円、株式会社関西みらい銀行9,708百万円、株式会社みなと銀行2,606百万円を所有しております。
7 上記の他、リース並びにレンタル契約による主な賃借設備等は次のとおりであります。
会社名 店舗名 従業員数 年間リース料等
所在地 設備の内容
(すべて連結子会社) その他 (人) (百万円)
株式会社 大阪市
本店及び営業店他 車両 ― 528
りそな銀行 中央区他
株式会社 さいたま市
本店及び営業店他 車両 ― 252
埼玉りそな銀行 浦和区他
株式会社 大阪市
本店及び営業店他 車両他 ― 263
関西みらい銀行 中央区他
株式会社
事務センター 兵庫県 電算機 48 132
みなと銀行
なお、当グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
56/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
3 【設備の新設、除却等の計画】
当グループにおける当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
投資予定金額
会社名
店舗名 設備の 資金調達 完了予定
(百万円)
所在地 区分 着手年月
(すべて連結子会
その他 内容 方法 年月
社)
総額 既支払額
大阪市 新設 電子
本店他 25,700 ― 自己資金 2020年4月 ―
中央区他 更改 計算機他
株式会社 日本橋支店・ 東京都
新築 店舗 557 ― 自己資金 2020年4月 2021年1月
りそな銀行 室町支店他 中央区他
大阪本社 大阪市 本部施設
改修 160 2 自己資金 2019年4月 2021年2月
ビル 中央区 その他
滋賀県 新築
長浜支店他 店舗 1,109 275 自己資金 2019年4月 2021年9月
長浜市他 移転
株式会社
関西みらい銀行
大阪市
放出支店 改修 店舗 663 ― 自己資金 2018年8月 2020年5月
鶴見区
株式会社 兵庫県 設備 事務機器
各営業店 470 ― リース他 2020年4月 2021年3月
みなと銀行 神戸市他 更新 他
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
(2) 売却
会社名 店舗名 設備の
期末帳簿価額
所在地 売却の予定時期
(百万円)
(すべて連結子会社) その他 内容
株式会社 東久留米滝山支店 東京都
店舗 197 2020年4月
りそな銀行 (東区画) 東久留米市
株式会社 さいたま市 店舗外現金
西浦和ビル 268 2020年6月
埼玉りそな銀行 桜区 自動設備他
なお、当グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
57/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000,000
第一回第7種優先株式 10,000,000 (注)
第二回第7種優先株式 10,000,000 (注)
第三回第7種優先株式 10,000,000 (注)
第四回第7種優先株式 10,000,000 (注)
第一回第8種優先株式 10,000,000 (注)
第二回第8種優先株式 10,000,000 (注)
第三回第8種優先株式 10,000,000 (注)
第四回第8種優先株式 10,000,000 (注)
計 6,020,000,000
(注) 第一回ないし第四回第7種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて10,000,000株、第一回ないし第四回第8
種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて10,000,000株を、それぞれ超えないものとします。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年3月31日 ) (2020年6月23日)
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当会社におけ
普通株式 2,324,118,091 2,324,118,091
(市場第一部)
る標準となる株式
単元株式数 100株
計 2,324,118,091 2,324,118,091 ― ―
58/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2015年6月25日(注)1 △20,000 2,333,638 ― 50,472 ― 50,472
2015年7月31日(注)2 △2,520 2,331,118 ― 50,472 ― 50,472
2016年12月8日(注)3 △3,000 2,328,118 ― 50,472 ― 50,472
2018年3月15日(注)4 △4,000 2,324,118 ― 50,472 ― 50,472
(注) 1 自己株式(丙種第一回優先株式12,000千株、己種第一回優先株式8,000千株)の消却
2 自己株式(第4種優先株式2,520千株)の消却
3 自己株式(第6種優先株式3,000千株)の消却
4 自己株式(第5種優先株式4,000千株)の消却
(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(一単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
10 118 53 7,549 774 318 219,505 228,327 ―
(人)
所有株式数
1,258 8,383,154 1,316,343 1,322,175 8,684,764 5,786 3,518,431 23,231,911 926,991
(単元)
所有株式数
0.00 36.08 5.66 5.69 37.38 0.02 15.14 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己株式がそれぞれ226,968単元及び19株含ま
れております。
2 上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が64単元含まれております。
3 単元未満株式のみを有する単元未満株主は、20,754名であります。
59/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 150,643,900 6.54
株式会社(信託口)
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13-1 125,241,900 5.44
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1丁目8-11 101,973,100 4.43
信託銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1丁目8-11 73,306,200 3.18
信託銀行株式会社(信託口9)
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
日本生命保険相互会社 65,488,095 2.84
日本生命証券管理部内
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1丁目8-11 50,830,000 2.20
信託銀行株式会社(信託口7)
AMUNDI GROUP
90 BOULEVARD PASTEUR 75015 PARIS
(常任代理人 香港上海銀行東京支 45,133,700 1.96
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
店)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1丁目8-11 44,090,100 1.91
信託銀行株式会社(信託口5)
STATE STREET BANK AND TRUST P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505001 02101 U.S.A.
39,357,072 1.71
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南2丁目15-1
決済営業部) 品川インターシティA棟)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 38,681,590 1.68
(東京都港区港南2丁目15-1
決済営業部)
品川インターシティA棟)
計 ― 734,745,657 31.92
(注) 1 2019年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2019年11月15日現在で以
下の株式を所有している旨が記載されているものの、当会社としては、2020年3月31日現在における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園1丁目1番1号 76,319,900 3.28
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂9丁目7番1号 41,119,200 1.77
計 117,439,100 5.05
60/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
2 2016年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ブラックロック・
ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク他7
名が2016年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当会社としては、2020年
3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目8番3号 35,928,100 1.54
ブラックロック・フィナンシャル・マ 米国 ニューヨーク州 ニューヨーク
7,445,212 0.32
ネジメント・インク イースト52ストリート 55
米国 ニュージャージー州 プリンスト
ブラックロック・インベストメント・
ン ユニバーシティ スクウェア ドラ 2,490,914 0.11
マネジメント・エルエルシー
イブ 1
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ブラックロック・ライフ・リミテッド 6,273,928 0.27
ニュー 12
アイルランド共和国 ダブリン インター
ブラックロック・アセット・マネジメ
ナショナル・ファイナンシャル・サービ 8,839,713 0.38
ント・アイルランド・リミテッド
ス・センター JPモルガン・ハウス
ブラックロック・アドバイザーズ 英国 ロンドン市 スログモートン・ア
2,957,014 0.13
(UK)リミテッド ベニュー 12
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ブラックロック・ファンド・アドバイ
28,229,795 1.21
ザーズ コ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティテュー
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ショナル・トラスト・カンパニー、エ 49,963,453 2.15
コ市 ハワード・ストリート 400
ヌ.エイ.
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ブラックロック・インベストメント・
5,689,858 0.24
マネジメント(ユーケー)リミテッド ニュー 12
計 147,817,987 6.35
3 2019年10月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同
保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2019年9月30日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当会社としては、2020年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目5番1号 13,533,800 0.58
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目8番2号 104,412,392 4.49
計 117,946,192 5.07
4 2019年11月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三菱UFJ信託銀
行株式会社及びその共同保有者である三菱UFJ国際投信株式会社が2019年11月11日現在で以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当会社としては、2020年3月31日現在における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内
容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 78,893,300 3.39
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目12番1号 12,794,800 0.55
計 91,688,100 3.95
61/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 22,696,800
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
株式の内容は「1
株式等の状況」の
「(1) 株式の総数
普通株式 普通株式
完全議決権株式(その他) 等」に記載しており
2,300,494,300 23,004,943
ます。
(注)1(注)2
普通株式 926,991
単元未満株式 ― (注)3
発行済株式総数 2,324,118,091 ― ―
総株主の議決権 ― 23,004,943 ―
(注) 1 上記の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式6,400株
(議決権64個)及び従業員持株会支援信託ESOPが保有する株式3,922,300株(議決権39,223個)が含ま
れております。
2 株主名簿上は、株式会社近畿大阪銀行名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が
100株(議決権1個)あります。
なお、当該株式数は上記の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
3 上記の「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式19株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社りそな 東京都江東区木場
22,696,800 ― 22,696,800 0.97
ホールディングス 一丁目5番65号
計 ― 22,696,800 ― 22,696,800 0.97
(注) 1 株主名簿上は、株式会社近畿大阪銀行名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が
100株(議決権1個)あります。
2 上記のほか、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式が3,922,300株あります。
62/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、中長期的な企業価値向上に係るインセンティブ付与を目的として、従業員インセンティブ・プラン「従
業員持株会支援信託ESOP」(以下「ESOP信託」といいます。)を導入しております。
当社がりそなホールディングス従業員持株会(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定
の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数
の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売
却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数などに応じて受
益者たる従業員等に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、
責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が一括して弁済することとなります。
ESOP信託の仕組みは、以下のとおりであります。
当社は従業員持株会支援用の信託口を設定し、当該信託は金融機関から株式購入
①
資金の融資を受ける(当社は当該融資に債務保証する)
制度開始時
② 専用信託口は、借入金を原資として市場から当社株式を取得する
③ 従業員は毎月従業員持株会に持株会拠出金を支払う
④ 従業員持株会は一定期間にわたり専用信託口から毎月株式を購入する
運営時
⑤ 専用信託口は、株式売却代金を原資として金融機関に借入金を返済する
⑥ 専用信託口の株式の議決権は信託管理人が行使する
株価上昇により専用信託口に借入金完済後も残余財産がある場合
⑦-1
⇒ 当初定める方法に従い、受益者(従業員)に財産分配
終了時
株価下落により専用信託口において借入金の返済原資が不足した場合
⑦-2
⇒ 当社が金融機関に対して保証債務を履行
<ESOP信託の概要>
a. 委託者 当社
b. 受託者 株式会社りそな銀行
c. 信託契約日 2017年5月15日
d. 信託の期間 2017年5月15日~2022年5月31日
② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総額
2,191百万円
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者
63/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号の規定に基づく普通株式の取得
会社法第155条第7号の規定に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式の種類 株式数(株) 価額の総額(億円)
取締役会(2019年5月10日)での決議状況
(取得期間 2019年5月13日 普通株式 上限 30,000,000 上限 100
~2019年6月14日)
当事業年度前における取得自己株式 普通株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 普通株式 21,706,600 99
残存決議株式の総数及び価額の総額 普通株式 8,293,400 0
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 普通株式 27.64 0.00
当期間における取得自己株式 普通株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 普通株式 27.64 0.00
注 「当期間における取得自己株式」には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取
得自己株式数は含めておりません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式の種類 株式数(株) 価額の総額(億円)
当事業年度における取得自己株式 普通株式 7,975 0
当期間における取得自己株式 普通株式 883 0
(注) 1 「取得自己株式数」には、従業員持株会支援信託ESOPが所有する株式数は含めておりません。
2 「当期間における取得自己株式」には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取請求による株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分 株式の種類
処分価額の 処分価額の
株式数(株) 株式数(株)
総額(億円) 総額(億円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った
― ― ― ― ―
取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係
― ― ― ― ―
る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求
普通株式 270 0 ― ―
による売渡)
保有自己株式数 普通株式 22,696,819 ― 22,697,702 ―
(注) 1 「保有自己株式数」には、従業員持株会支援信託ESOPが所有する株式数は含めておりません。
2 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求による売渡)」には、2020年6月1日から有価証券報告
書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡株式数は含めておりません。
3 当期間における「保有自己株式数」には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取請求による株式数及び買増請求による売渡株式数は含めておりません。
64/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
3 【配当政策】
当社は、資本政策について、健全性、収益性、株主還元のバランス最適化を追求し、企業価値向上の実現に取
り組むこととしております。
配当については、安定配当を継続するとともに、上記バランスを考慮しつつ、株主還元の拡充に取り組むこと
としております 。
また、毎事業年度における配当の回数については、株主の皆さまへの利益還元の機会を充実させることを目的
として、中間配当(毎月9月30日を基準日として行う剰余金の配当)を実施することにより、年2回の配当を実
施する方針です 。
これらの配当の決定は、定款の規定に従い、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定
めることとしております。
当事業年度の普通株式に対する配当につきましては、普通株式1株当たり21円(中間配当10.5円及び期末配当
10.5円)といたしました 。
内部留保資金につきましては、健全性及び収益性の向上に活用してまいります。
なお、第19期の剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2019年11月8日
普通株式 24,164 普通株式 10.50
取締役会決議
2020年5月12日
普通株式 24,164 普通株式 10.50
取締役会決議
65/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るため、「コーポレートガバナンスに関する基
本方針」を定めております。
<コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方>
・当社は、りそな銀行及び埼玉りそな銀行並びに関西みらいフィナンシャルグループをはじめとした金融サービ
スグループの持株会社として、当グループの企業価値の最大化を図ります。
・当社は、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの立場を尊重し、経済・社会等の環境変化に対応する
ための迅速・果断な意思決定を行うために、優れたコーポレートガバナンスの実現を目指します。
・当社は、当グループの経営における原則的理念である「りそなグループ経営理念」及び、さらにそれを具体化
した「りそなWAY(りそなグループ行動宣言)」を定め、当グループが一丸となって業務運営に取り組む態
勢を整備いたします。
<「りそなグループ経営理念」・「りそなWAY(りそなグループ行動宣言)」>
ア. りそなグループ経営理念
りそなグループは、創造性に富んだ金融サービス企業を目指し、
お客さまの信頼に応えます
変革に挑戦します
透明な経営に努めます
地域社会とともに発展します
イ. りそなWAY(りそなグループ行動宣言)
・お客さまからの信頼を全てに優先し、お客さ
まの喜ぶ顔や幸せのために、誠実で心のこ
お客さまと 「りそな」はお客さまとの
もったサービスを提供します。
・お客さまのニーズに応え、質の高いサービス
「りそな」 信頼関係を大切にします
を提供します。
・常に感謝の気持ちで接します。
・長期的な視点に立った健全な経営を行い、企
業価値の向上に努めます。
株主と 「りそな」は株主との
・健全な利益の適正な還元を目指します。
「りそな」 関係を大切にします
・何事も先送りせず、透明な経営に徹し、企業
情報を公正かつ積極的に伝えます。
・「りそな」が存在する意義を多くの人々に認
社会と 「りそな」は社会との
めていただけるよう努力します。
「りそな」 つながりを大切にします ・広く社会のルールを遵守します。
・良き企業市民として地域社会に貢献します。
・「りそな」の一員であることに誇りを持って
働ける職場を創ります。
従業員と 「りそな」は従業員の
・創造性や変革に挑戦する姿勢を重んじます。
「りそな」 人間性を大切にします
・従業員一人ひとりの人間性を尊重し、能力や
成果を公正に評価します。
66/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ア. 当社の企業統治システム
上記のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方のもと、当社は、経営の監督と業務執行の機能を明
確に分離し、取締役会の監督機能と意思決定機能を強化した企業統治システムとして、「指名委員会等設置会
社」が最良であると考え、当社の企業統治システムに「指名委員会等設置会社」を選択いたします。
さらに、独立性の高い社外取締役を中心とした取締役会並びに指名委員会、報酬委員会及び監査委員会の3
委員会の機能発揮により、社外の視点を経営に十分に活用するとともに経営の意思決定の透明性及び公正性を
確保いたします。
当社は、当グループが地域社会とともに発展すること等を目的に、子会社各社の自律性を確保しつつ、上記
のコーポレートガバナンスにかかる基本的な考え方に沿った経営が行われるよう子会社各社の経営管理を行い
ます。
イ. 設置する機関
a.取締役会
取締役会は、当グループの経営上の重要事項に係る意思決定と、執行役及び取締役の職務の執行の監督を行
う場として、実質的な議論が十分に確保できるような運営を行っております。
取締役10名のうち社外取締役6名、男性8名・女性2名の構成となっております。指名委員会等設置会社の
特色を活かし、経営上の重要事項の意思決定と業務執行の監督は取締役会が、業務執行は執行役が行うという
役割分担を明確化することにより、取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化に努めております。取締役会
は、2019年度には20回開催しております。なお、りそな銀行及び埼玉りそな銀行社長が当社の執行役を兼務す
る体制としており、監督機能の充実を図っております。
なお、取締役会は、毎年、各取締役による取締役会の運営、議題及び機能等に対する評価及び意見をもと
に、取締役会全体の実効性等について分析及び評価を行っております。また、取締役会は、その分析及び評価
結果等を取締役会の更なる改善に活用し、取締役会の監督機能及び意思決定機能の向上を図っております。
2019年度の評価では、評価が低い項目は限定的であり、取締役会の構成や議論の状況などを含めた多くの項目
において高い評価がなされております。昨年度の評価で認識された課題(中長期的な経営課題を踏まえた論点
の明確化、りそなグループ全体戦略に対する議論の高度化)についても、上記の取り組みを通じて改善が進ん
でいることも確認しております。以上から、当社取締役会は、全体として有効に機能しており、引き続き高い
実効性が確保されているものと評価しております。また、現在の取締役会議長は執行役を兼務しない社内取締
役が務めております。取締役会議長のあり方は社外取締役ミーティングなどにおいて毎年議論を行っており、
こうした議論の結果を踏まえて、取締役会において取締役会議長を決定しております。
一方で、取締役会において審議するうえでの資料の内容・質の改善及び中長期的な経営資源の配分や中長期
的なゴールに対する進捗・達成状況のモニタリングに関する議論などについては、今後取り組むべき課題であ
ることを認識しました。
2020年度は、これら課題への取り組みを中心に、取締役会における議論の充実を図ってまいります。
b.指名委員会
指名委員会は、取締役4名(うち社外取締役4名、委員長は社外取締役)により構成され、当委員会にて定め
た当グループ役員に求められる具体的人材像や「取締役候補者選任基準」等に基づき、株主総会に上程する取
締役の選解任議案の内容等を決定しております。2019年度には11回開催しております。なお、当グループの経
営改革を加速し、持続的な企業価値の向上を実現するために、最適な人材に経営トップの役割と責任を継承す
るメカニズムとして、2007年6月にサクセッション・プランを導入し、指名委員会は、その運営状況を確認の
うえ、取締役会に報告しております。
67/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
c.監査委員会
監査委員会は、取締役4名(うち社外取締役3名、委員長は社外取締役)により構成され、常勤の監査委員を
選定しております。
監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行の監査のほか、株主総会に上程する会計監査人の選解任議案
の内容の決定等を行っております。
2019年度には13回開催しております。なお、監査委員会では、各監査委員による監査委員会の運営、議題及
び機能等に対する評価及び意見をもとに、監査委員会全体の実効性等について分析及び評価を行っておりま
す。
d.報酬委員会
報酬委員会は、取締役4名(うち社外取締役4名、委員長は社外取締役)により構成され、取締役及び執行役
の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針や、個人別の報酬等を決定しております。また、当グループ
の企業価値向上に資する役員報酬制度のあり方の検討等を行っております。2019年度には8回開催しておりま
す。なお、2004年度には役員退職慰労金制度を廃止し、業績連動報酬制度を導入しております。2017年度には
業績連動発行型株式報酬制度を導入しております。
当社と他社との間で報酬委員の相互兼任はありません。
e.経営会議
業務執行における意思決定プロセスとして、経営に関する全般的重要事項及び重要な業務執行案件を協議・
報告する機関として経営会議を設置しております。経営会議は、代表執行役及び各執行役により構成され、積
極的な議論を行うことで、経営上の重要事項に係る決定の透明性を確保しております。2019年度には47回開催
され、業務執行に係る重要事項の協議・報告を行っております。
f.内部監査協議会
内部監査に関する重要事項の協議・報告機関として、業務執行のための機関である経営会議から独立した内
部監査協議会を設置しております。内部監査協議会は、代表執行役全員、常勤の監査委員、内部監査部担当執
行役及び内部監査部長等により構成されており、その協議・報告内容等は、取締役会に報告するとともに監査
委員会へも報告しております。2019年度には14回開催され、内部監査基本計画等の協議を行ったほか、内部監
査結果等の報告を行っております。
68/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
<設置する機関の構成員等>
◎:各機関の長(議長もしくは委員長) ○:各機関の構成員 ●:出席して意見を述べることができる者
指名 監査 報酬 内部監査
氏名 役職 取締役会 経営会議
委員会 委員会 委員会 協議会
東 和浩 取締役会長
◎ ●
取締役兼代表執行役社長
南 昌宏 事業開発・デジタルトランスフォー
○ ◎ ◎
メーション担当統括
取締役兼執行役
IT企画部担当兼オムニチャネル戦
野口 幹夫
○ ○
略部担当兼グループ戦略部(システ
ム改革)担当
川島 高博 取締役
○ ○ ● ○
浦野 光人 社外取締役
○ ○ ◎
松井 忠三 社外取締役
○ ◎ ○
佐藤 英彦 社外取締役
○ ○ ○
馬場 千晴 社外取締役
○ ◎
岩田 喜美枝 社外取締役
○ ○ ○
江上 節子 社外取締役
○ ○ ○
執行役
岩永 省一 グループ戦略部(りそな銀行経営管
●
理)担当
執行役
福岡 聡 グループ戦略部(埼玉りそな銀行経
●
営管理)担当
執行役
鳥居 高行
○
決済事業部担当
執行役
新屋 和代
○
人材サービス部担当
執行役
有明 三樹子
●
コーポレートガバナンス事務局担当
執行役
デジタル化推進部担当兼業務サポー
寺畑 貴史 ト部担当兼ファシリティ管理部担当
○
兼グループ戦略部(業務プロセス改
革)担当
執行役
石田 茂樹 リスク統括部担当兼信用リスク統括
○
部担当
執行役
及川 久彦
● ○
内部監査部担当
執行役
品田 一子 コーポレートコミュニケーション部
○
担当
執行役
田原 英樹
○
市場企画部担当
執行役
中原 元
○
グループ戦略部担当
執行役
南 和利 グループ戦略部(法人・融資業務改
○
革)担当
執行役
太田 成信
○
財務部担当
執行役
篠藤 愼一
○
コンプライアンス統括部担当
田村 裕介 内部監査部長
○
渡辺 健司 監査委員会事務局部長
●
69/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
<グループのコーポレートガバナンス体制>
ウ. グループ各社に対する経営管理
当グループでは、持株会社である当社が、グループとしての企業価値向上のため、グループ銀行をはじめとす
るグループ各社の経営管理を行っております。これらグループ各社での意思決定及び業務執行に関して、当社へ
の事前の協議が必要な事項と、報告が必要な事項を明確に定め、当社による管理及び統制を実施する体制を構築
しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ア. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
a.内部統制システムに関する基本的な考え方
当社は、グループ企業価値の向上に向け、業務の適正を確保するための体制を構築し、りそなグループに相
応しい内部統制を実現することを目的として、内部統制に係る基本方針を取締役会において決定しておりま
す。
70/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
「グループ内部統制に係る基本方針」の概要(2019年6月21日改定)
当社及びグループ各社(※)は、多額の公的資金による資本増強を受けたことを真摯に反省
し、このような事態を再び招くことのないよう、グループ内部統制に係る基本方針をここに定
める。
Ⅰ.はじめに
本基本方針のもと、グループ企業価値の向上に向け、内部統制の有効性を確保するための最
適な運用及び整備に努め、りそなグループに相応しい内部統制の実現を目指す。
※ 会社法第2条3号及び会社法施行規則第3条に定める会社と定義する。以下、同様。
当社及びグループ各社は、一般に公正妥当と認められる内部統制の評価の基準に従い、以下
の4つの目的の達成に努めることを、グループの基本原則として定める。
Ⅱ.内部統制の
1.業務の有効性及び効率性の向上
目的
2.財務報告の信頼性の確保
(基本原則)
3.法令等の遵守
4.資産の保全
内部統制の目的を達成するため、統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、
モニタリング、IT(Information Technology)への対応など基本的要素が組み込まれた内部統制
システムを整備し、その有効性の確保に努める。この方針を踏まえ、グループ共通の「りそな
グループ経営理念」を定めたうえ、当グループの業務の適正を確保するための体制整備を行う
べく、以下の基本条項を定める。
1.当社の執行役及び使用人並びにグループ各社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執
行が法令及び定款に適合することを確保するための体制に関する事項
2.執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理の体制に関する事項
3.当社及びグループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制に関する事項
4.当社の執行役並びにグループ各社の取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われ
Ⅲ.内部統制
ることを確保するための体制に関する事項
システムの
5.当社及びグループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(グ
構築
ループ各社の取締役及び執行役員の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
(基本条項)
を含む。)に関する事項
6.監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
7.前号の使用人の執行役からの独立性の確保に関する事項及び前号の使用人に対する指示
の実効性の確保に関する事項
8.当社の取締役(監査委員である取締役を除く)、執行役及び使用人並びにグループ各社
の取締役、監査役、執行役員及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者の監査委
員会への報告体制に関する事項
9.報告者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制に関する事項
10. 監査委員の職務の執行について生ずる費用の処理等に関する事項
11. その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制に関する事項
b.内部統制システムの整備状況
当社は、「グループ内部統制に係る基本方針」の定めに従い、内部統制システムを適切に整備・運用し、その
有効性の確保に努めております。
(イ)グループ運営に係る体制整備の状況
当グループは、責任ある経営体制の確立及び経営に対する監視・監督機能の強化、並びに経営の透明性向
上に努めております。
当社の取締役会においては、2003年6月に邦銀グループ初の指名委員会等設置会社に移行したのち、社外
取締役が過半数を占める構成のもと、活発な議論を行ってまいりました。経営上の重要事項の意思決定と業
務執行の監督は取締役会が、業務執行は執行役が行うという役割分担の明確化がなされ、取締役会の監督機
能と意思決定機能の強化が図られております。
また、子会社各社の自律性を確保しつつ、グループのコーポレートガバナンスに係る基本的な考え方に
沿った経営が行われるよう子会社各社の経営管理を行い、当社を中心とするグループガバナンスの強化を
図っております。
71/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
(ロ)内部監査に係る体制整備の状況
内部監査は、当社及びグループ各社が経営管理体制を確立し、業務の健全性・適切性や社会的信頼を確保
するために行う経営諸活動について、その遂行状況を検証・評価し、改善を促進することにより、企業価値
の向上を支援することを目的とする重要な機能であります。
当社では、その目的達成のため「グループ内部監査基本方針」を定め、取締役会の指揮の下に、業務担当
部署から独立した内部監査部を設置し、内部監査を専ら担当する執行役を任命しています。また、監査機能
の強化を通じた当社のコーポレートガバナンスの更なる充実に向けて、内部監査部と取締役会・監査委員会
及び代表執行役との関係を明確にしています。具体的には、第一義的な職務上のレポーティングラインを取
締役会・監査委員会とし、監査委員会が内部監査部に対して直接指示し、報告させるレポーティングライン
を明示的に確保することにより、代表執行役等に対する監督・牽制を強化しております。
なお、グループ各社においてグループ運営上の重大な事象が生じた場合、当社内部監査部は、当該グルー
プ各社の内部監査部署と連携して監査にあたる態勢を構築しております。
<グループの内部監査体制>
72/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
(ハ)法令等遵守に係る体制整備の状況
当グループは、過去に公的資金による多額の資本増強を受けたことを真摯に反省し、グループの再生には
判断や行動基準の見直しとその浸透が必要不可欠との認識のもと、役員・従業員の判断や行動の原点となる
「りそなグループ経営理念」、経営理念を各ステークホルダーに対する基本姿勢の形で具体化した「りそな
WAY(りそなグループ行動宣言)」を定め、これを公表しております。また、経営理念、りそなWAYを
役員・従業員の具体的行動レベルで明文化したものとして、「りそなSTANDARD(りそなグループ行
動指針)」を定めております。
この基本理念のもと、当社及びグループ各社においてコンプライアンスに関する基本方針を定め、役員・
従業員の役割や組織体制、規範体系、研修・啓発体制など基本的な枠組みを明確化するとともに、コンプラ
イアンスを実現するための実践計画であるコンプライアンス・プログラムを当社の示す方針に沿ってグルー
プ各社が年度毎に策定・実践し、主体的なコンプライアンス態勢の強化に努めております。
なお、従業員からコンプライアンスに関する相談・報告を受けるため、ホットライン制度を設けるととも
に、内部通報規程を定めてホットライン利用者の保護を明確化するなど、社内通報体制の充実を図っており
ます。
体制面においては、当社及びグループ各社にコンプライアンス統括部署を設置するとともに、「グルー
プ・コンプライアンス委員会」を設置し、グループのコンプライアンスに関する諸問題について検討してお
ります。さらに、各グループ銀行の営業店・本部各部にコンプライアンスに関する責任者を設置しておりま
す。
また、グループ各社のお客さまの保護や利便性の向上に向け、お客さまへの説明、お客さまからの相談や
苦情等への対応、お客さまの情報の取扱い、業務を外部委託する場合のお客さまの情報やお客さまへの対
応、お客さまとの取引において発生する利益相反の管理に関する管理部署をグループ各社において明確化し
ております。当社においては、グループ・コンプライアンス委員会で組織横断的な協議や管理を行っており
ます。
<りそなSTANDARDの概要>
STANDARD-Ⅰ お客さまのために
最適なサービスのご提供、誠意ある態度、守秘義務の遵守 など
STANDARD-Ⅱ 変革への挑戦
金融サービス業として進化、過去や慣習にとらわれない、勝ちへのこだわり など
STANDARD-Ⅲ 誠実で透明な行動
法令・ルール・社会規範の遵守、公私のけじめ、金融犯罪防止 など
STANDARD-Ⅳ 責任ある仕事
正確な事務、何事も先送りはしない、適切な報告・連絡・相談 など
STANDARD-Ⅴ 働きがいの実現
人権の尊重、安心して働ける職場、チームワーク など
STANDARD-Ⅵ 株主のために
株主の信頼と期待に応える、持続的な成長、適切な情報開示 など
STANDARD-Ⅶ 社会からの信頼
持続可能な社会づくり(SDGs等)への取組み、疑惑を招く贈り物等の禁止、政治・行政と
の透明でクリーンな関係、フェアな取引 など
73/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
<グループのコンプライアンス運営体制>
<グループの顧客保護等管理体制>
74/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
(ニ)リスク管理に係る体制整備の状況
当社では、グループにおけるリスク管理を行うにあたっての基本的な方針として「グループリスク管理方
針」を制定し、管理すべきリスクの種類・定義、リスク管理を行うための組織・体制、及びリスク管理の基
本的な枠組みを明確化することで、強固なリスク管理体制の構築に取り組んでおります。具体的には、この
方針に従い、当社は、統合的リスク管理部署及びリスクカテゴリー毎のリスク管理部署を設置し体制を整備
するとともに、グループ各社に対するリスク管理上の方針・基準の提示、りそな銀行及び埼玉りそな銀行の
リスク管理上の重要事項にかかる事前協議、グループ各社からのリスク状況の定期的な報告等を通じて、グ
ループのリスク管理体制の強化を図っております。
グループ各社は、「グループリスク管理方針」に則り、各々の規模・業務・特性・リスクの状況等を踏ま
えてリスク管理方針を制定し、各社にとって適切なリスク管理体制を整備しております。
当グループにおける主要リスクである信用リスクについては、「与信先の財務状況の悪化等により、資産
(オフ・バランス資産を含む)の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク」と定義し、グループ統一の
信用リスク管理の基本原則として「グループ・クレジット・ポリシー」を定め、信用リスク管理の徹底を
図っております。「グループ・クレジット・ポリシー」では、過去における個別与信に対する不十分な取組
みと特定先・特定業種への与信集中が、公的資金による多額の資本増強の主因となった反省を踏まえ、厳格
な「与信審査管理」とリスク分散に重点を置いた「ポートフォリオ管理」を信用リスク管理における2つの
柱と位置づけております。
市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク、レピュテーショナルリスク等の管理については、
各種限度・ガイドラインの設定、リスク評価、コンティンジェンシープランの整備等、各種リスクの特性に
応じた適切な方法により管理を行っております。
このほか、当社及びグループ各社は、災害・システム障害等により顕在化したリスクがリスク管理の領域
を超えて危機にまで拡大した場合に備え、迅速な対応により業務の早期回復(業務継続・復旧)が図れるよ
う、危機管理の基本方針を定める等、危機管理に関する体制を整備しております。
<グループのリスク管理体制>
75/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
c.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
(イ)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当グループは、「①反社会的勢力と取引を遮断し、根絶することは、金融機関の社会的責任と公共的使命
という観点から極めて重要である。②反社会的勢力に対して、当社及びグループ各社が企業活動を通じて反
社会的活動の支援を行うことのないよう、取引や取引への介入を排除する」ということを基本的な考え方と
しております。
(ロ)反社会的勢力排除に向けた整備状況
(ⅰ)社内規則の整備状況
当グループは、「りそなSTANDARD(りそなグループ行動指針)」において『反社会的勢力には毅
然と対応します』と宣言するとともに、コンプライアンスに関する基本方針に則り、具体的な内容を社内
規則に定めております。
(ⅱ)対応部署及び不当要求防止責任者
当社及びグループ各社に設置されたコンプライアンス統括部署を反社会的勢力に対する管理統括部署と定
め、反社会的勢力との取引防止・遮断等に関し適切な対処等を行っております。各グループ銀行では、不
当要求防止責任者を各営業拠点等に設置し、所轄警察署(公安委員会)に届出を行い、公安委員会が実施す
る「責任者講習」を受講し、反社会的勢力からの不当要求等に断固・毅然たる態度で対応しております。
(ⅲ)外部の専門機関との連携状況
当社及びグループ各社では、コンプライアンス統括部署において警察等関係行政機関、弁護士等との連携
を行うとともに各営業拠点等においても所轄警察署との相談・連絡等を行い、外部の専門機関との連携を
適切に行っております。
(ⅳ)反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
当社及びグループ各社では、コンプライアンス統括部署において反社会的勢力に関する内部・外部情報の
収集、分析及び一元的な管理を行っております。
(ⅴ)対応マニュアルの整備状況
当社及びグループ各社では、コンプライアンス・マニュアルに反社会的勢力との対決について定め、反社
会的勢力に対しては断固たる態度で臨むとともに組織的な対応を行うこととしております。
(ⅵ)研修活動の実施状況
当社及びグループ各社では、コンプライアンスに関する基本方針において反社会的勢力との取引遮断・根
絶は極めて重要であると位置付け、役員・従業員等へのコンプライアンス意識の浸透、コンプライアンス
に関する知識の習得を行うため、研修・啓発に継続的に取り組んでおります。
(ⅶ)暴力団排除条項の導入
取引開始等に際し、当該お取引先が現在及び将来にわたって反社会的勢力ではないことを表明・確約いた
だき、これに違反した場合やお取引先が反社会的勢力に該当した場合に、取引を解消する法的根拠として
の条項(いわゆる「暴力団排除条項」)を、各グループ銀行にて導入し、反社会的勢力との取引防止に向
けた取組みを強化しております。
イ. 取締役に関する事項
a.取締役の定数
当社は、取締役の員数を15名以内、そのうち2名以上は社外取締役とする旨定款に規定しております。
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に規定しております。また、取締役の選任
決議は、累積投票によらない旨定款に規定しております。
b.責任限定契約
業務執行取締役等を除く取締役のうち、社外取締役である浦野光人氏、松井忠三氏、佐藤英彦氏、馬場千晴
氏、岩田喜美枝氏及び江上節子氏のそれぞれと当社との間で、当該取締役の会社法第423条第1項に関する責任
につき、会社法第425条第1項各号に定める金額の合計額を限度とする責任限定契約を締結しております。
ウ.株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項等、取締役会決議事項を株主総会では決
議できないことを定款で定めた事項等及び株主総会の特別決議要件の内容等
76/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
a.当社は、取締役及び執行役の外部からの招聘等を考慮して、取締役会の決議によって、会社法第423条第1項の
取締役(取締役であった者を含む)及び執行役(執行役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除する
こ とができる旨定款に規定しております。これは、取締役及び執行役がその期待される役割を十分に発揮でき
ることを目的としております。
b.当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当その他会社法第459条第1項各号に掲げる事項につ
いては、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨定款に規定しております。これは、機動
的な資本政策の実施を可能とすることを目的としております。
c.当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議
決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に規定しておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的としております。
エ.株式の種類による議決権の有無等の差異及びその理由他
当社は、種類株式発行会社であり、普通株式及び複数の種類の優先株式を発行できる旨を定款に定めておりま
す。優先株式の議決権につきましては、「優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使すること
ができない。ただし、優先株主は、会社法第459条第2項及び同法第460条第2項の規定により第50条の規定が効力
を有する場合であって会社法第436条第3項の取締役会の決議において優先配当金の全額を支払う旨の決議がなさ
れなかったときは、その時より、会社法第459条第2項及び同法第460条第2項の規定により第50条の規定が効力を
有しない場合において優先配当金の全額を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは、その総会よ
り、優先配当金の全額を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは、その総会の終結の時より、優
先配当金の全額を支払う旨の会社法第459条第2項及び同法第460条第2項の規定により効力を有する第50条の規定
に基づく取締役会の決議または定時株主総会の決議がある時まで議決権を有する。」と定款に規定されておりま
す。この種類の株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配に関しては普通株式に優先する一方で、議決権に関して
はこれを制限する内容となっております。
なお、有価証券報告書提出日現在、発行済の優先株式はありません。
オ.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
当社では、持続的な企業価値向上を図るべく、当社、りそな銀行及び埼玉りそな銀行の社長をはじめとする役員
の役割と責任を継承するメカニズムとして2007年6月にサクセッション・プランを導入し、役員の選抜・育成プロ
セスの透明性を確保しております。
当社のサクセッション・プランは当社、りそな銀行及び埼玉りそな銀行の「社長」から「新任役員候補者」まで
を対象とし、対象者を階層ごとに分類した上で選抜・育成プログラムを計画的に実施しております。各々の選抜・
育成プログラムは外部コンサルタントから様々な助言を得ることで客観性を確保しており、それらの評価内容は全
て指名委員会に報告される仕組みとなっております。また、指名委員の活動としては評価内容等の報告を受けるこ
とに留まらず、個々のプログラムに実際に参加することなどを通じ、各役員と直接接点を持つことでより多面的に
人物の見極めを行っております。さらに、それらの指名委員会の活動状況は社外取締役が過半数を占める取締役会
に報告され多様な観点で議論されており、そうした全体のプロセスを通じ役員の能力・資質の把握と全体の底上げ
が極めて高い透明性のもとで図られております。
なお、当社では「役員に求められる人材像」として7つのコンピテンシーを定めております。指名委員会や役員
が「求められる人材像」を具体的に共有することで、評価・育成指標を明確化させるとともに中立的な育成・選抜
に努めております。
77/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
男性 19 名 女性 5 名 (役員のうち女性の比率 20.8 %)
① 取締役の状況
所有自社
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
1982年4月 当グループ 入社
2003年10月 りそな銀行 執行役
企画部(財務)担当
2003年10月 当社 執行役 財務部長
2005年6月 りそな信託銀行 社外取締役
2007年6月 りそな銀行 常務執行役員
2009年6月 当社 取締役兼執行役副社長
2011年4月 同 取締役兼代表執行役副社長
2012年4月 りそな銀行 代表取締役副社長
兼執行役員
2013年4月 同 代表取締役社長
兼執行役員
2020年
普通株式
2013年4月 当社 取締役兼代表執行役社長
東 和 浩 6月19日
取締役会長 1957年4月25日 生
113,800
2017年4月 りそな銀行 取締役会長
から1年
兼代表取締役社長
2018年4月 同 取締役会長
兼代表取締役社長兼執行役員
コーポレートガバナンス事務局
担当
2018年4月 当社 取締役兼代表執行役社長
コーポレートガバナンス事務局
担当
2020年4月 りそな銀行 取締役会長(現任)
2020年4月 当社 取締役会長(現任)
2020年6月 SOMPOホールディングス株式
会社 社外取締役(現任)
1989年4月 当グループ 入社
2009年10月 当社 グループ戦略部
グループリーダー
2013年4月 りそな銀行 経営管理部長
2013年4月 当社 グループ戦略部長
2017年4月 りそな銀行 執行役員
オムニチャネル戦略部担当
兼経営管理部長
2017年4月 当社 執行役
オムニチャネル戦略部担当
兼グループ戦略部長
2018年4月 りそな銀行 執行役員
営業サポート統括部担当
兼オムニチャネル戦略部担当
2018年4月 当社 執行役
取締役兼
オムニチャネル戦略部担当
2020年
代表執行役社長
普通株式
2019年4月 りそな銀行 執行役員
南 昌 宏
1965年6月6日 生 6月19日
事業開発・
10,000
営業サポート統括部担当
から1年
デジタルトランスフォー
兼オムニチャネル戦略部担当
メーション担当統括
兼コーポレートガバナンス
事務局副担当
2019年4月 当社 執行役
オムニチャネル戦略部担当
兼コーポレートガバナンス
事務局副担当
2019年6月 当社 取締役兼執行役
オムニチャネル戦略部担当
兼コーポレートガバナンス
事務局副担当
2020年4月 りそな銀行 取締役(現任)
2020年4月 当社 取締役兼代表執行役社長
事業開発・デジタルトランス
フォーメーション担当統括(現
任)
78/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
所有自社
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
1989年4月 当グループ 入社
2009年10月 埼玉りそな銀行 寄居支店長
2012年7月 りそな銀行 オペレーション改革
部 グループリーダー
2012年7月 当社 オペレーション改革部プロ
セス改革室 グループリーダー
2013年10月 りそな銀行 システム部 グルー
プリーダー
2013年10月 当社 IT企画部 グループリー
ダー
取締役兼執行役
2014年4月 りそな銀行 システム部長
IT企画部担当
2014年4月 当社 IT企画部長
2017年4月 りそな銀行 執行役員 2020年
普通株式
兼オムニチャネル戦略部担
システム部担当
野 口 幹 夫 1966年3月2日 生 6月19日
6,000
当
2017年4月 当社 執行役
から1年
IT企画部担当
兼グループ戦略部(システ
2020年4月 りそな銀行 常務執行役員
ム改革)担当
オムニチャネル戦略部担当兼シス
テム部担当(現任)
2020年4月 当社 執行役
IT企画部担当兼オムニチャネル
戦略部担当兼グループ戦略部(シ
ステム改革)担当
2020年6月 当社 取締役兼執行役
IT企画部担当兼オムニチャネル
戦略部担当兼グループ戦略部(シ
ステム改革)担当(現任)
1985年4月 当グループ 入社
2012年4月 りそな銀行 執行役員
首都圏地域担当(東ブロック担当)
2013年4月 同 執行役員
首都圏地域担当(東ブロック担当)
兼独立店担当(札幌支店・宇都宮
支店・仙台支店担当)
2014年4月 同 執行役員
コンプライアンス統括部担当
取締役 2020年
普通株式
監査委員会 川 島 高 博 1962年12月20日 生 6月19日
2014年4月 当社 執行役
23,010
委員 から1年
コンプライアンス統括部担当
2016年4月 りそな銀行 執行役員
内部監査部担当
2016年4月 当社 執行役
内部監査部担当
2018年4月 りそな銀行 常勤監査役
2019年6月 同 取締役 監査等委員
2020年6月 当社 取締役
監査委員会委員(現任)
79/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
所有自社
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
1971年4月 日本冷蔵株式会社 入社
1997年4月 同 経営企画部長
1999年6月 同 取締役経営企画部長
2001年6月 同 代表取締役社長
2005年1月 株式会社ニチレイフーズ
代表取締役社長
2007年4月 同 取締役会長
2007年6月 株式会社ニチレイ
代表取締役会長
2008年5月 社団法人 日本冷凍食品協会
会長
2008年6月 新日鉱ホールディングス株式会社
社外監査役
社外取締役
2009年6月 三井不動産株式会社 社外取締役
報酬委員会 2020年
2009年6月 株式会社日本システムディベロッ
普通株式
浦 野 光 人
委員長 1948年3月20日 生 6月19日
プメント 社外監査役
3,000
監査委員会 から1年
2010年6月 JXホールディングス株式会社
委員
社外監査役
2011年6月 横河電機株式会社 社外取締役
2013年6月 当社 社外取締役
報酬委員会委員
2013年6月 株式会社ニチレイ
相談役
2013年6月 HOYA株式会社
社外取締役(現任)
2014年6月 当社 社外取締役
報酬委員会委員長(現任)
2014年6月 株式会社日立物流 社外取締役
(現任)
2020年6月 当社 社外取締役
監査委員会委員(現任)
1973年6月 株式会社西友ストアー 入社
1993年5月 株式会社良品計画
取締役
1997年5月 同 常務取締役
1999年3月 同 専務取締役
2001年1月 同 代表取締役社長
2001年5月 株式会社アール・ケイ・トラック
取締役
2008年2月 株式会社良品計画
代表取締役会長兼執行役員
2009年5月 ムジ・ネット株式会社
代表取締役社長
2010年4月 株式会社T&T
(現 株式会社松井オフィス)
代表取締役社長(現任)
2013年6月 りそな銀行 社外取締役
社外取締役
2013年9月 株式会社アダストリアホールディ
指名委員会 2020年
ングス
普通株式
委員長 松 井 忠 三 1949年5月13日 生 6月19日
(現 株式会社アダストリア)
26,400
報酬委員会 から1年
社外取締役(現任)
委員
2014年6月 当社 社外取締役
報酬委員会委員(現任)
2014年6月 株式会社大戸屋ホールディングス
社外取締役
2015年5月 株式会社ネクステージ
社外取締役(現任)
2015年6月 当社 社外取締役
指名委員会委員
2016年6月 株式会社エヌ・シー・エヌ
社外取締役(現任)
2016年11月 株式会社サダマツ
(現 フェスタリアホールディン
グス株式会社)
社外取締役(現任)
2017年6月 当社 社外取締役
指名委員会委員長(現任)
80/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
所有自社
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
1968年4月 警察庁 入庁
1986年8月 内閣法制局参事官
1992年4月 警視庁刑事部長
1995年2月 埼玉県警察本部長
1996年12月 警察庁刑事局長
1999年1月 大阪府警察本部長
2002年8月 警察庁長官
2004年8月 警察庁顧問
2005年2月 警察共済組合理事長
2011年6月 弁護士(第一東京弁護士会所属)
(現任)
2011年6月 株式会社住生活グループ
社外取締役兼監査委員会委員
社外取締役
2011年6月 大日本住友製薬株式会社
指名委員会 2020年
普通株式
社外監査役
委員 佐 藤 英 彦 1945年4月25日 生 6月19日
8,900
2013年6月 同 社外取締役
監査委員会 から1年
2013年6月 株式会社LIXILグループ
委員
社外取締役兼指名委員会委員
兼監査委員会委員
2014年6月 りそな銀行 社外取締役
2015年6月 当社 社外取締役
監査委員会委員(現任)
2016年6月 株式会社LIXILグループ
社外取締役兼指名委員会委員長
兼監査委員会委員
2017年6月 当社 社外取締役
指名委員会委員(現任)
2019年6月 株式会社ぐるなび 社外取締役
(現任)
1973年4月 株式会社日本興業銀行 入行
2001年6月 同 執行役員
統合リスク管理部長
2002年4月 株式会社みずほ銀行
常務執行役員
2004年4月 みずほ信託銀行株式会社
専務執行役員
2004年6月 同 専務取締役
2005年4月 同 代表取締役副社長
2007年6月 株式会社ジャパンエナジー
監査役(常勤)
2010年7月 JX日鉱日石エネルギー株式会
社外取締役 2020年
社 監査役(常勤)
普通株式
監査委員会 馬 場 千 晴 1950年11月15日 生 6月19日
2012年6月 JX日鉱日石金属株式会社
11,400
委員長 から1年
監査役(常勤)
2014年6月 同 顧問
2015年6月 埼玉りそな銀行 社外取締役
2015年6月 東北電力株式会社
社外監査役
2017年6月 当社 社外取締役
監査委員会委員
2018年6月 株式会社ミライト・ホールディン
グス 社外取締役(現任)
2018年6月 東北電力株式会社
社外取締役監査等委員(現任)
2020年6月 当社 社外取締役
監査委員会委員長(現任)
81/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
所有自社
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
1971年4月 労働省 入省
1996年7月 同 大臣官房審議官
1998年10月 同 大臣官房総務審議官
2001年1月 厚生労働省 雇用均等・児童家庭
局長
2004年6月 株式会社資生堂 取締役執行役員
2007年4月 同 取締役執行役員常務
2008年6月 同 代表取締役執行役員副社長
2011年4月 東京大学 経営協議会委員(現任)
2012年3月 キリンホールディングス株式会社
社外監査役
2012年4月 株式会社資生堂 取締役
2012年6月 同 顧問
社外取締役
2012年7月 日本航空株式会社 社外取締役
指名委員会 2012年7月 公益財団法人21世紀職業財団 2020年
普通株式
会長
委員 岩 田 喜美枝 1947年4月6日 生 6月19日
2,600
報酬委員会 から1年
2013年6月 学校法人津田塾大学 理事(現任)
2013年9月 内閣府 消費者委員会委員
委員
2015年10月 東京都 監査委員(現任)
2016年3月 キリンホールディングス株式会社
社外取締役
2016年4月 株式会社ストライプインターナ
ショナル 社外取締役
2018年4月 新潟大学 経営協議会委員(現任)
2018年6月 住友商事株式会社 社外取締役
(現任)
2019年6月 当社 社外取締役
指名委員会委員(現任)
報酬委員会委員(現任)
2019年6月 味の素株式会社 社外取締役(現
任)
1983年4月 株式会社日本リクルートセンター
(現 株式会社リクルート)とら
ばーゆ編集長
2001年12月 東日本旅客鉄道株式会社フロン
ティアサービス研究所長
2006年4月 早稲田大学大学院公共経営研究科
客員教授
2006年11月 政府税制調査会委員
2007年6月 大正製薬株式会社 社外監査役
社外取締役
2009年4月 武蔵大学大学院人文科学研究科教
指名委員会 2020年
授(現任) 普通株式
委員 江 上 節 子 1950年7月16日 生 6月19日
2009年4月 武蔵大学社会学部教授(現任) 0
報酬委員会 から1年
2011年6月 郵船ロジスティクス株式会社 社
委員
外監査役
2012年4月 武蔵大学社会学部長
2015年6月 三菱地所株式会社 社外取締役
(現任)
2018年6月 三菱自動車工業株式会社社外取締
役(現任)
2020年6月 当社 社外取締役
指名委員会委員(現任)
報酬委員会委員(現任)
計 205,110
(注) 1 浦野光人、松井忠三、佐藤英彦、馬場千晴、岩田喜美枝及び江上節子の6氏は、会社法第2条第15号に定め
る社外取締役の要件を満たしております。
2 執行役の状況
南昌宏及び野口幹夫の取締役2名は執行役を兼務しております。
3 所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数(単元未満株を除く)が含まれております。なお、6月
の役員持株会における買付分は含まれておりません。
4 江上節子氏の戸籍上の氏名は、楠本節子であります。
82/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
② 取締役を兼務しない執行役の状況
所有自社
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
1989年4月 当グループ 入社
2012年4月 りそな銀行 東京営業第六部長
兼法人ソリューション営業部
企業ファイナンス室長
2014年4月 同 虎ノ門支店長兼営業第一部長
2016年4月 同 執行役員 営業サポート統括
部長
2017年4月 同 執行役員 営業サポート統括
部担当
執行役
兼ファシリティ管理部担当
グループ 2020年
2017年4月 当社 執行役 ファシリティ
普通株式
戦略部 岩 永 省 一 1965年8月7日 生 6月19日
管理部担当
13,600
2018年4月 りそな銀行 執行役員
(りそな銀行経営 から1年
経営管理部担当
管理)担当
2018年4月 当社 代表執行役
グループ戦略部担当
2018年6月 同 取締役兼代表執行役
グループ戦略部担当
2020年4月 りそな銀行 代表取締役社長(現
任)
2020年4月 当社 執行役
グループ戦略部(りそな銀行経営
管理)担当(現任)
1989年4月 当グループ 入社
2010年7月 埼玉りそな銀行 経営管理部
グループリーダー
2013年7月 同 営業サポート統括部長
2015年4月 当社 財務部長
執行役
2017年4月 同 執行役 財務部担当
グループ 2020年
2018年4月 同 代表執行役 財務部担当 普通株式
戦略部 福 岡 聡 1965年4月3日 生 6月19日
10,300
2018年6月 同 取締役兼代表執行役
(埼玉りそな銀行経営 から1年
財務部担当
管理)担当
2020年4月 埼玉りそな銀行 代表取締役社長
(現任)
2020年4月 当社 執行役
グループ戦略部(埼玉りそな銀行
経営管理)担当(現任)
1986年4月 当グループ 入社
2009年6月 りそな銀行 リスク統括部長
2009年6月 当社 リスク統括部長
2013年4月 りそな銀行 執行役員
融資企画部担当
2013年4月 当社 執行役
信用リスク統括部担当
2014年4月 りそな銀行 執行役員
執行役 2020年
融資企画部担当 普通株式
鳥 居 高 行
決済事業部 1963年10月3日 生 6月19日
20,000
兼リスク統括部担当
担当 から1年
2014年4月 当社 執行役 リスク統括部担当
兼信用リスク統括部担当
2017年4月 りそな銀行 常務執行役員
決済事業部担当
2017年4月 当社 執行役
決済事業部担当(現任)
2019年4月 りそな銀行 専務執行役員
決済事業部担当(現任)
1987年4月 当グループ 入社
2008年4月 埼玉りそな銀行
コンプライアンス統括部長
2012年4月 同 与野支店長
2014年7月 同 人材サービス部長
2015年4月 りそな銀行 執行役員
人材サービス部長
2015年4月 当社 執行役 人材サービス部長
2018年4月 りそな銀行 常務執行役員
人材サービス部担当
執行役
2020年
兼人材育成部担当
普通株式
人材
新 屋 和 代 1964年4月25日 生 6月19日
兼コーポレートガバナンス事務局
13,400
サービス部担当
副担当 から1年
2018年4月 埼玉りそな銀行 執行役員
人材サービス部副担当(現任)
2018年4月 当社 執行役 人材サービス部
担当兼コーポレートガバナンス
事務局副担当
2019年4月 りそな銀行 常務執行役員 人材
サービス部担当兼人材育成部担当
(現任)
2019年4月 当社 執行役 人材サービス部担
当(現任)
83/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
所有自社
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
1987年4月 日興證券株式会社 入社
2005年7月 当社 コーポレートコミュニケー
ション部 グループリーダー
2011年6月 同 コーポレートコミュニケー
ション部 CSR推進室長
2013年7月 同 コーポレートコミュニケー
ション部長
2015年4月 同 執行役
コーポレートコミュニケーション
部長
2016年4月 同 執行役
執行役 2020年
コーポレートコミュニケーション
普通株式
コーポレートガバナンス 有 明 三樹子 1965年1月12日 生 部担当 6月19日
12,900
2018年4月 りそな銀行 常務執行役員
事務局担当 から1年
コンシューマービジネス部担当
2019年4月 同 常務執行役員
プライベートバンキング部担当統
括兼ローンビジネス担当統括兼コ
ンシューマービジネス部担当
2020年4月 同 常務執行役員
コーポレートガバナンス事務局担
当(現任)
2020年4月 当社 執行役
コーポレートガバナンス事務局担
当(現任)
1989年4月 当グループ 入社
2008年6月 埼玉りそな銀行 川越南支店長
2011年7月 りそな銀行 コンシューマービジ
ネス部 グループリーダー
2013年7月 埼玉りそな銀行 経営管理部 グ
ループリーダー
2014年4月 同 ローン事業部長
2016年4月 同 経営管理部長
2017年4月 同 取締役兼執行役員
執行役
経営管理部長兼経営管理部担当兼
デジタル化
コンプライアンス統括部担当兼融
推進部担当
資企画部担当
2018年4月 同 取締役兼執行役員
兼業務
オペレーション改革部担当兼融資
2020年
サポート部担当 企画部担当兼リスク統括部担当 普通株式
寺 畑 貴 史 1965年6月7日 生 6月19日
2019年4月 同 取締役兼執行役員 6,400
から1年
リスク統括部担当兼オペレーショ
兼ファシリティ
ン改革部担当
管理部担当
2020年4月 同 執行役員
オペレーション改革部副担当(現
兼グループ戦略部(業務
任)
プロセス改革)担当
2020年4月 りそな銀行 常務執行役員
デジタル化推進部担当兼業務サ
ポート部担当兼ファシリティ管理
部担当(現任)
2020年4月 当社 執行役
デジタル化推進部担当兼業務サ
ポート部担当兼ファシリティ管理
部担当兼グループ戦略部(業務プ
ロセス改革)担当(現任)
1990年4月 当グループ 入社
2011年5月 りそな銀行 前橋エリア 営業部
長
2013年4月 同 前橋支店 支店統括部長
兼営業部長
執行役
兼お客さまサービス部長
リスク
2014年4月 りそな銀行 融資企画部長
2014年4月 当社 信用リスク統括部長
統括部担当 2020年
普通株式
2017年4月 りそな銀行 執行役員
石 田 茂 樹 1967年2月13日 生 6月19日
4,400
融資企画部担当
兼信用 から1年
2017年4月 当社 執行役
リスク
信用リスク統括部担当
統括部担当
2018年4月 りそな銀行 執行役員
融資企画部担当
兼リスク統括部担当(現任)
2018年4月 当社 執行役 リスク統括部担当
兼信用リスク統括部担当(現任)
84/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
所有自社
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
1988年4月 当グループ 入社
2014年4月 りそな銀行 新橋支店長
2015年4月 埼玉りそな銀行
コンプライアンス統括部長
2017年4月 りそな銀行
コンプライアンス統括部長
2017年4月 当社 コンプライアンス統括部長
2017年10月 埼玉りそな銀行
2020年
執行役
普通株式
コンプライアンス統括部
6月19日
及 川 久 彦 1965年7月21日 生
4,800
内部監査部担当
グループリーダー
から1年
2018年4月 りそな銀行 執行役員
コンプライアンス統括部担当
2018年4月 当社 執行役
コンプライアンス統括部担当
2020年6月 りそな銀行 執行役員
内部監査部担当(現任)
2020年6月 当社 執行役
内部監査部担当(現任)
1990年4月 当グループ 入社
2014年4月 りそな銀行 中目黒支店長
2015年4月 同 人材サービス部
グループリーダー
2015年4月 当社 人材サービス部
2020年
執行役
ダイバーシティ推進室長 普通株式
品 田 一 子 1967年4月12日 生 6月19日
コーポレートコミュニケー
2016年4月 りそな銀行 人材育成部長 3,600
ション部担当
から1年
2016年4月 当社 人材サービス部
人材育成室長
2018年4月 同 執行役
コーポレートコミュニケーション
部担当(現任)
1990年4月 当グループ 入社
2012年6月 埼玉りそな銀行 宮代支店長
2015年4月 りそな銀行 総合資金部
グループリーダー
2020年
2015年4月 当社 市場企画部
執行役
普通株式
田 原 英 樹 1967年10月31日 生 6月19日
グループリーダー
4,500
市場企画部担当
2017年4月 埼玉りそな銀行 資金証券部長
から1年
2018年4月 りそな銀行 執行役員
総合資金部担当(現任)
2018年4月 当社 執行役
市場企画部担当(現任)
1990年4月 株式会社東京銀行 入行
1999年8月 メリルリンチ日本証券株式会社
入社
2009年1月 同 債券資本市場部長
2011年8月 同 投資銀行部
コーポレートファイナンス 統括
2012年6月 同 投資銀行部
金融法人グループ 統括
2020年
2016年6月 りそな銀行 経営管理部
執行役
普通株式
中 原 元 1967年2月26日 生 6月19日
アドバイザー
2,300
グループ戦略部担当
から1年
2016年6月 当社 グループ戦略部
アドバイザー
2019年4月 同 執行役
グループ戦略部副担当
2020年4月 りそな銀行 執行役員
経営管理部担当(現任)
2020年4月 当社 執行役
グループ戦略部担当(現任)
1991年4月 当グループ 入社
2013年7月 りそな銀行 江坂支店 支店統括
部長兼営業部長
2014年4月 同 江坂支店長
2020年
執行役
2016年4月 同 御堂筋支店長
普通株式
南 和 利 1968年2月10日 生 2018年4月 同 営業サポート統括部長 6月19日
グループ戦略部(法人・融
10,100
2020年4月 同 執行役員
資業務改革)担当
から1年
営業サポート統括部担当(現任)
2020年4月 当社 執行役
グループ戦略部(法人・融資業務
改革)担当(現任)
1993年4月 当グループ 入社
2009年4月 当社 コーポレートコミュニケー
ション部 グループリーダー
2010年5月 りそな銀行 経営管理部 グルー
2020年
プリーダー
執行役
普通株式
太 田 成 信 1970年6月30日 生 2010年5月 当社 グループ戦略部 グループ 6月19日
1,400
財務部担当
リーダー
から1年
2013年4月 同 財務部 グループリーダー
2017年4月 同 財務部長
2020年4月 同 執行役
財務部担当(現任)
85/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
所有自社
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
1994年4月 当グループ 入社
2015年4月 りそな銀行 内部監査部 上席監
査員
2016年1月 同 品川支店長
2018年1月 埼玉りそな銀行 資金証券部 グ
ループリーダー
2018年1月 りそな銀行 総合資金部 グルー
プリーダー
2018年1月 当社 市場企画部 グループリー
ダー
執行役 2020年
普通株式
2018年4月 同 市場企画部長
篠 藤 愼 一 1970年12月30日 生 6月19日
コンプライアンス統括部担
1,100
2020年4月 りそな銀行 執行役員
当
から1年
コンプライアンス統括部副担当
2020年4月 当社 執行役
コンプライアンス統括部副担当
2020年6月 りそな銀行 執行役員
コンプライアンス統括部担当(現
任)
2020年6月 当社 執行役
コンプライアンス統括部担当(現
任)
計 108,800
(注) 1 所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数(単元未満株を除く)が含まれております。なお、6月
の役員持株会における買付分は含まれておりません。
2 有明三樹子の戸籍上の氏名は、吉田三樹子であります。
86/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
③ 社外取締役に関する事項
ア.社外取締役の構成
提出日現在の社外取締役の員数は6名であり、その構成は以下のとおりとなっております。
委 員 会
氏 名 兼 職 状 況
報酬委員会委員長
HOYA株式会社 社外取締役
浦 野 光 人
株式会社日立物流 社外取締役
監査委員会委員
株式会社松井オフィス 代表取締役社長
株式会社アダストリア 社外取締役
指名委員会委員長
松 井 忠 三
株式会社ネクステージ 社外取締役
報酬委員会委員
フェスタリアホールディングス株式会社 社外取締役
株式会社エヌ・シー・エヌ 社外取締役
指名委員会委員
弁護士(ひびき法律事務所)
佐 藤 英 彦
株式会社ぐるなび 社外取締役
監査委員会委員
東北電力株式会社 社外取締役
馬 場 千 晴 監査委員会委員長
株式会社ミライト・ホールディングス 社外取締役
東京都 監査委員
指名委員会委員
岩 田 喜美枝 住友商事株式会社 社外取締役
報酬委員会委員
味の素株式会社 社外取締役
武蔵大学大学院人文科学研究科教授
指名委員会委員
武蔵大学社会学部教授
江 上 節 子
三菱地所株式会社 社外取締役
報酬委員会委員
三菱自動車工業株式会社 社外取締役
(注) 1 上記6氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
2 上記6氏は、東京証券取引所の規定に基づく独立役員であります。
3 上記6氏は、当社または当社の特定関係事業者の役員または役員以外の業務執行者との親族関係にありませ
ん。
当社は指名委員会において、同委員会が定める「取締役候補者選任基準」に則り、取締役候補者の要件並び
に社外取締役については独立性の要件を十分に満たしているか検証のうえ経営の監督に相応しい人材を選任し
ております。
87/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
取締役候補者選任基準の概要
(取締役候補者)
本基準における取締役候補者は、以下の要件を満たす者とする。
(1)りそなグループの持続的な企業価値の創造に資するという観点から経営の監督に相応しい者であるこ
と
(2)取締役としての人格および識見があり、誠実な職務遂行に必要な意思と能力が備わっている者である
こと
(3)取締役として、その職務を誠実に遂行するために必要な時間を確保できる者であること
(4)法令上求められる取締役としての適格要件を満たす者であること
(社外取締役の独立性)
1.本基準における独立性を有する社外取締役とは、法令上求められる社外取締役としての要件を満たす
者、かつ次の各号のいずれにも該当しない者をいう。
(1) 当社またはその関連会社の業務執行取締役もしくは執行役またはその他の使用人(以下、「業務執
行者」という。)、または、その就任前10年間において当社またはその関連会社の業務執行者で
あった者
(2) 当社の総議決権の5%以上の議決権を保有する大株主またはそれが法人・団体等である場合の業務
執行者である者
(3) 当社またはその関連会社と重要な取引関係(注1)がある会社またはその親会社もしくはその重要な
子会社の業務執行者である者
(4) 当社またはその関連会社の弁護士やコンサルタント等として、当社役員報酬以外に過去3年平均に
て1,000万円以上の報酬その他財産上の利益を受け取っている者。またはそれが法人・団体等である
場合、当該法人・団体の連結売上高の2%以上を当社またはその関連会社からの受け取りが占める
法人・団体等の業務執行者である者
(5) 当社またはその関連会社の会計監査人または当該会計監査人の社員等である者
(6) 当社またはその関連会社から過去3年平均にて年間1,000万円または当該法人・団体等の年間総費用
の30%のいずれか大きい額を超える寄付等を受けている法人・団体等の業務執行者である者
(7) 上記(2)から(6)について過去5年間において該当する場合
(8) 配偶者または二親等以内の親族が上記(1)から(6)までのいずれかに該当する者
(9) 当社またはその関連会社から取締役を受入れている会社またはその親会社もしくはその子会社等の
業務執行者である者
(10) 社外取締役としての在任期間が通算で8年を経過している者
(11) その他、当社の一般株主全体との間で上記(1)から(10)までで考慮されている事由以外の事情
で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者
(注1)重要な取引関係とは、以下のいずれかに該当する取引等をいう。
(ⅰ)通常の商取引は、当社の連結業務粗利益または取引先の連結総売上高の2%以上
(ⅱ)当社またその関連会社の融資残高が取引先の事業報告に記載されかつ他の調達手段で短期的に代替
困難と判断される場合
2.上記(1)から(11)のうち抵触するものがある場合でも、指名委員会がその独立性を総合的に判断し
独立性を有する社外取締役として相応しい者と認められれば、独立性を有する社外取締役候補者として
選定することができる。その場合においては、独立性を有する社外取締役として相応しいと判断した理
由等について説明を行うものとする。
(取締役の候補者の決定)
1.指名委員会は、取締役候補者を決定するにあたり、本基準において定める取締役候補者の要件を満たす
とともに、さまざまなバックグラウンドと経験を有した者を確保するものとする。
2.前項のほか、取締役候補者を決定するにあたり、原則として取締役会の過半数について、本基準におい
て定める独立性を有する社外取締役と認められる者を確保するものとする。
イ.社外取締役の主な活動状況
社外取締役は取締役会及び各委員会において、当社の経営に対し、幅広い見地からの適時適切な発言を行っ
88/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
ております。
取締役会等への
取締役会等における
氏 名 在任期間 出席状況
発言その他の活動状況
(2019年度)
製造業及び物流業の経営者として
の発想や経験に基づき、特に、経
取締役会 20回中20回
浦 野 光 人 6年9ヵ月 営改革や組織風土改革の観点から
報酬委員会 8回中8回
の積極的な意見・提言等がありま
す。
小売業の経営者としての発想や経
取締役会 20回中20回
験に基づき、特に、経営改革推進
松 井 忠 三 5年9ヵ月 指名委員会 11回中11回
やサービス改革の観点からの積極
報酬委員会 8回中8回
的な意見・提言等があります。
法務の専門的な知識や行政での経
取締役会 20回中20回
験に基づき、特に、コンプライア
指名委員会 11回中11回
佐 藤 英 彦 4年9ヵ月
ンスや組織運営の観点からの積極
監査委員会 13回中13回
的な意見・提言等があります。
金融分野の専門家としての知識や
取締役会 20回中20回
経験に基づき、特に、収益管理や
馬 場 千 晴 2年9ヵ月
監査委員会 13回中13回 リスク管理の観点からの積極的な
意見・提言等があります。
製造業及び販売業の経営者として
取締役会 15回中13回
の発想や経験に基づき、特に、顧
指名委員会 7回中6回
岩 田 喜美枝 9ヵ月 客サービスやダイバーシティの観
点からの積極的な意見・提言等が
報酬委員会 5回中5回
あります。
(注) 1 在任期間は、社外取締役への就任後から当該事業年度末までの期間について、1ヵ月に満たない期間を切り
捨てて表示しております。
2 会社法第370条に基づく取締役会決議があったものとみなす書面決議はありません。
ウ.社外取締役のサポート体制
社外取締役に対するサポート体制として、情報提供のための専属スタッフ(コーポレートガバナンス事務局)
を設置しております。
コーポレートガバナンス事務局は、取締役会、指名委員会及び報酬委員会運営の事務局として、取締役の監
督機能・意思決定のサポートを担っております。社外取締役に対しては、事務局スタッフが、取締役会に付議
される事項等について、原則として定例取締役会開催の都度、事前に説明を行っております。事前の説明にお
ける質問事項や意見・提言等は、取締役会に欠席予定の社外取締役から頂戴したものを含め、取締役会や所管
部等に還元し、取締役会審議の活性化等に活用しております。緊急の要件や特定の事案に関しては、所管部署
の執行役等が直接社外取締役に説明を行う場合もあります。
また、取締役会における社外取締役の意見・要望等については、コーポレートガバナンス事務局にて一元管
理し、全ての意見・要望等への対応状況や結果を定期的に社外取締役または取締役会へ報告しております。
社外取締役に対しては、銀行業務の中で特に専門性が高い業務について、担当所管部署の執行役等による勉
強会を複数回実施しております。
89/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
④ 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査部、コンプライアンス統括部及びリスク統括部並びに財務部等の内部統制部門の各部署
等から、定期的にまたは必要に応じ、業務の状況等について報告を受けており、取締役会の一員として業務執行の
監督を行っております。
また、過半数を社外取締役で構成する監査委員会は、内部監査部と日常的かつ機動的な連携を図るための体制を
整備しております。更に会計監査人から監査の結果及び監査実施状況等につき定期的に報告を受けているほか、監
査委員長及び常勤の監査委員が会計監査人・内部監査部との三様監査間による意見交換を実施するなど連携を図っ
ております。なお、監査委員会の審議の概要については、開催の都度、社外取締役が過半数を占める取締役会に報
告しております。
90/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
以下のとおり監査委員会監査、内部監査及び会計監査は、経営の透明性と客観性を確保すべく、相互連携し、コー
ポレート・ガバナンスの有効性の維持・向上に努めております。
① 監査委員会監査の状況
ア. 組織・人員・手続
監査委員会は、取締役4名(うち社外取締役3名、委員長は社外取締役)により構成され、常勤の監査委員を選
定しております。監査委員には、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者が選任さ
れ、特に財務・会計に関する十分な知見を有する者を1名以上含めることとしております。
監査委員会には、その職務を補助する監査委員会事務局(2020年3月31日現在、部長以下4名)を設置しておりま
す。また、取締役会において、当該スタッフの執行役からの独立性の確保や、執行役等が監査委員会へ報告すべき
事項など、会社法等で定められた監査委員会の職務遂行に必要な事項を決議しております。監査委員会は、これら
を含めた内部統制システムに係る取締役会での決議内容及び当社の内部統制システムの整備状況等を踏まえて年度
毎に監査方針・監査計画を決議し、効率的で実効性のある組織監査に努めております。
また、監査委員会は、内部監査部から内部監査基本計画等の重要な事項について報告を受け協議を行うととも
に、内部監査部からその監査結果等について報告を受け、必要に応じて直接、内部監査部に対して調査等の具体的
な指示を出し報告を求めるなど、内部監査部と日常的かつ機動的な連携を図るための体制を整備しております。加
えて、コンプライアンス統括部及びリスク統括部並びに財務部等の内部統制部門と連携して内部統制システムを監
視・検証し、必要に応じて報告を受けるなど、監査委員会の監査が実効的に行われる体制を整備しております。更
に会計監査人から監査の結果及び監査実施状況等につき定期的に報告を受けているほか、監査委員長及び常勤の監
査委員が会計監査人・内部監査部との三様監査間による意見交換を原則毎月実施するなど連携の強化を図っており
ます。
イ.監査委員会の活動状況
監査委員会は、原則として毎月1回開催とし、必要に応じて随時開催することができることとしております。当事
業年度につきましては、13回実施しております。各監査委員の出席回数は以下の通りです。
監査委員会への
氏 名
出席状況
(2019年度)
佐 貫 葉 子
13回中13回
(監査委員長)
佐 藤 英 彦
13回中13回
馬 場 千 晴
13回中13回
磯 野 薫
13回中13回
(常勤監査委員)
監査委員会では、監査方針・監査計画の策定、会計監査人の報酬・再任等を審議するとともに、常勤の監査委員
からの報告や執行役等との意見交換を通じて、内部統制システムの適切性について監視・検証を行っております。
監査委員会の審議の概要については、開催の都度、社外取締役が過半数を占める取締役会に報告しております。
ウ.監査委員の活動状況
常勤の監査委員は、社内の重要会議への出席や、内部統制部門をはじめとした執行役等への定期的なヒアリング
を行う他、執行部門の意思決定を伴う重要な決裁書類等の閲覧を行っております。各監査委員は、常勤の監査委員
からの情報等に基づき内部統制システムの適切性を監視・検証を行うとともに、執行役等に対し、内部統制システ
ムの整備・運用に資する提言を行っております。
② 内部監査の状況
91/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
監査部門として、取締役会の下に内部監査部を設置し、内部監査を専ら担当する執行役を任命する等、業務担当
部署からの独立性を確保しております〔2020年3月31日現在、部長以下122名(内、傘下銀行等内部監査部署兼務者
83 名)で構成〕。
内部監査部においては、監査委員会事務局を除く全ての業務及び業務担当部署を対象として監査を行い、課題・
問題点の改善に向けた提言等を行うことにより、業務の健全性・適切性、企業価値の向上に努めております。具体
的には、内部監査の活動方針、対象、重点項目等については、コンプライアンス統括部、リスク統括部及び財務部
等の内部統制部門における各業務に内在するリスクの度合い、各業務担当部署によるリスク管理態勢を勘案の上、
監査の実効性・効率性にも配慮した年度の基本方針及び基本計画を策定し、監査委員会との協議や会計監査人と意
見交換を実施の上、取締役会の承認を得ております。
内部監査の結果、及び課題・問題点の改善に向けた提言等に基づく監査対象部署の改善状況については、取締役
会、監査委員会、内部監査協議会へ報告しております。また、必要に応じて直接、監査委員会より調査等の具体的
な指示を受け報告しております。
内部監査部は会計監査人等から監査結果及び監査実施状況等についての報告を定期的に受けているほか、情報交
換を随時行うことにより、内部統制上の問題の共有化を図るなど会計監査人との連携に努めております。
③ 会計監査の状況
ア.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
イ.継続監査年数
16年間(新日本監査法人との共同監査期間2年間を含む)
ウ.業務を執行した公認会計士
牧野 あや子氏(3年)
山口 圭介氏(4年)
畑中 建二氏(1年)
*( )内は継続年数
エ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士17名、会計士試験合格者等6名、その他8名
オ.監査法人の選定方針と理由
監査委員会では、監査委員会が定める「会計監査人の選任等に係る規則」や「会計監査人の解任又は不再任の
決定の方針」等を踏まえ、会計監査人の選任(再任)に関して毎期検討を実施することとしております。
2019年度の会計監査についても、有限責任監査法人トーマツを当社グループにおける会計監査人として問題な
い旨を監査委員会で決議し再任しております。
<参考:会計監査人の解任又は不再任の決定の方針>
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査委員
全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の資格要件、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保する
ための体制の整備状況、並びに当グループの会計監査人としての適格性等を中心に、会計監査人及び当社執行役
等からの報告、子会社の監査役等を含む当グループの経営陣との意思疎通等に基づく検討を加え、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
カ.監査委員会による監査法人の評価
当グループでは会計監査人の選任(解任又は不再任)を検討する際に、傘下銀行等を含むグループ会社の常勤
監査役等や内部統制部門の執行役に対して、監査委員会が定める「会計監査人の選任等に係る規則」に基づく会
計監査人の評価を求め、その結果を踏まえて選任(解任又は不再任)の検討要素として活用しています。
会計監査人の評価は、「信頼性」「コミュニケーション」「迅速性」「誠実性・公正性」「当社及び業界の理
解度」「専門性」「監査報酬」「監査法人のガバナンスコード」等、複数の項目を評価し、総合的な評価を行い
ます。
92/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
ア.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円)
報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 128 38 131 35
連結子会社 643 82 634 68
計 771 120 765 103
当社における非監査業務の内容は、IFRS対応に係る助言・指導サービス等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、年金信託等の受託業務に係る内部統制検証等であります。
イ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Member of Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に対する報酬(ア.
を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円)
報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 ― 15 ― 142
連結子会社 20 107 21 32
計 20 123 21 174
当社における非監査業務の内容は、財務・税務に係るコンサルティング業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、資本政策に係るコンサルティング業務等であります。
ウ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等の独立性を担保し、監査公認会計士等による監査の実効性と信頼性を確保するため、当社の監
査報酬の決定におきましては、監査公認会計士等から年間の監査計画、監査見積り日数及び単価の提示を受け、そ
の妥当性を確認して監査委員会の同意を得た上で報酬額を決定することとしております。
オ.監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年
度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積り算出根拠等を確認し
検討した結果、会計監査人の報酬等の額に同意いたしました。
93/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 取締役及び執行役の報酬の内容
ア. 取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針
当社の報酬方針は以下のとおりです。
[基本的な考え方]
・取締役及び執行役の報酬等は、報酬委員会が客観性及び透明性をもって適切に決定します。
・取締役の報酬は、執行役に対する健全な監督を重視した報酬体系とします。
・執行役の報酬は、業務執行に対するインセンティブの維持・向上を図るため業績連動する比率を重視した体
系とします。更に、執行役が受ける報酬は、当グループの持続的な成長及び中長期的な株主価値増大に向け
たインセンティブを高めることを狙いとして、業績連動型株式報酬を含む体系とします。
a.取締役の報酬体系
取締役の報酬は、役職位別報酬及び職責加算報酬の現金報酬で構成します。
(イ)役職位別報酬(固定報酬)
役職位毎の職責の大きさに応じて支給します。
(ロ)職責加算報酬(固定報酬)
指名、報酬及び監査の各委員会の構成員である社外取締役に対しては、各委員としての職責に応じた報酬
を加算します。
b.執行役の報酬体系
執行役の報酬は、役職位別報酬と業績連動報酬で構成します。更に業績連動報酬は、単年度の業績等に応じた
現金報酬と中長期の業績等に応じた業績連動型株式報酬で構成します。各報酬の構成比は、業務執行に対するイ
ンセンティブの維持・向上を図るため、業績連動報酬を相応に重視した割合とし、原則として以下のとおりとし
ます。また上位の役職位は業績連動部分の構成比をより重視した割合とします。
なお、取締役を兼務する執行役については、執行役としての報酬のみを支給します。
役職位別報酬 業績連動報酬
(固定報酬) (変動報酬)
合計
現金報酬 業績連動型株式報酬
現金報酬
(年次インセンティブ) (中長期インセンティブ)
33~54% 23~33% 23~33% 100%
・報酬割合は小数点以下を切り捨てて表示をしております。
・上記比率は、業績連動報酬における標準額(※)の比率
(※)標準額とは、現金報酬においては前年度の業績が目標を達成した場合に支給される額であり、業績連動型
株式報酬においては、中期経営計画最終年度の連結ROE及び相対TSRに応じて決定される業績連動係
数が100%となった場合の1年あたりの支給額相当であります。
(イ)役職位別報酬(固定報酬)
役職位毎の職責の大きさに応じて支給します。
(ロ)業績連動報酬(変動報酬)
執行役の業績連動報酬は、現金報酬(年次インセンティブ)と業績連動型株式報酬(中長期インセンティ
ブ)で構成します。
94/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
イ.執行役の業績連動報酬(変動報酬)の算定方法等
a.現金報酬(年次インセンティブ)
現金報酬は、前年度の会社業績及び個人業績の結果に応じて支給します。標準額を100%とした場合、その額は
0%から170%で変化します。
会社業績は、親会社株主に帰属する当期純利益に加え、フィー収益比率、経費率及び普通株式等Tier1比率の4
つの指標で構成しております。各指標は、中期経営計画との整合性や、当グループの持続的成長及び中長期的な
企業価値向上に資する指標として、毎年報酬委員会にて議論し、決定しております。
個人業績は執行役が所管する業務の中長期的な施策や年度目標の達成状況に加えて、「2030年SDGs達成に
向けたコミットメント」に係る執行役の取組状況等に基づき報酬委員会が評価を決定します。
<会社業績> <個人業績>
執行役の現金報酬
上記の4つ指標の達成状況に 執行役の業績等に基づいて
× =
(年次インセンティブ)
基づいて報酬委員会が決定 報酬委員会が決定
(イ)会社業績の具体的な指標及び2019年度における各指標の目標及び実績は以下のとおりでございます。
指標 2019年度目標 2019年度実績 達成状況
親会社株主に帰属
1,600億円 1,524億円 未達成
する当期純利益
収益性
フィー収益比率 30%程度 28.8% 未達成
効率性 経費率 60%程度 63.3% 未達成
健全性 普通株式等Tier1比率 9%程度 10.5% 達成
10項目中 10項目中
成長性 主要ビジネス項目 未達成
過半数の達成 5項目の達成
(注)1 主要ビジネス項目は2019年度をもって廃止をしております。
2 フィー収益比率、経費率及び普通株式等Tier1比率はグループ連結ベースとしております。また、主要
ビジネス項目はりそな銀行及び埼玉りそな銀行の2行合算ベースとしております。
3 普通株式等Tier1比率はその他有価証券評価差額金除きの数値であります。
b.業績連動型株式報酬(中長期インセンティブ)
(イ)制度の概要
当グループは2020年度より、当社並びにりそな銀行及び埼玉りそな銀行の業務執行権限を有する役員(以下、「対
象役員」)を対象に、中期経営計画の期間(2020年4月~2023年3月)(以下、「評価期間」)を業績評価の対象
期間とする業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」)を導入いたします。本制度は、中期経営計画の目標達成
に向けた対象役員のインセンティブ向上と、株主価値との連動性向上を目的としています。
本制度は信託を活用し、評価期間中、対象役員に対し、毎年役職位に応じた年間ポイントを付与し、評価期間終了
後、中期経営計画の最終事業年度である2023年3月期の連結ROE(株主資本ベース)及び、相対TSR(株主総
利回り)に応じて0%から150%で変化する業績連動係数を年間ポイントの累計値に乗じて算出する確定ポイント
を付与します。原則、評価期間終了後、信託を通じて、確定ポイント数に応じた数の60%を当社普通株式、残りの
確定ポイント数に応じた数の当社普通株式については、対象役員個人が負担する所得税額等を考慮し、当社普通株
式の支給に代えて、当社普通株式の時価相当額の金銭(以下、当社普通株式と合わせて「株式及び金銭」)を支給
します。
(ロ)本制度の算定方法
以下の方法に基づき算定の上、対象役員毎のポイント算出及び、株式及び金銭の支給を行います。
(ⅰ)対象役員
当社の執行役並びにりそな銀行及び埼玉りそな銀行の業務執行権限を有する役員(代表取締役、業務を執行する
取締役及び執行役員)を対象とし、当社並びにりそな銀行及び埼玉りそな銀行の業務執行権限を有しない取締
役、社外取締役は対象外とします。
※本制度の対象者は、法人税法第34条第1項第3号に定める「業務執行役員」となります。
95/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
(ⅱ)対象役員に対する支給上限の確定ポイント数
評価期間(2020年4月~2023年3月)における対象役員へ付与する確定ポイント数(1ポイント当たり当社普通
株式1株)の各社、役職位毎の上限は次のとおりです。
※法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定した数」は、以下の「上限の確定ポイント数」に
つき、1ポイントあたり当社普通株式1株に換算することによって算出される株式数とします。
<各社毎の上限の確定ポイント数>
会社名 上限の確定ポイント数(株数)
株式会社りそなホールディングス 4,540,600
株式会社りそな銀行 7,833,800
株式会社埼玉りそな銀行 4,780,700
<役職位毎の上限の確定ポイント数>
所属会社 役職位 上限の確定ポイント数(株数)
社長 952,400
副社長 508,900
代表執行役 491,100
株式会社
りそなホールディングス
執行役Ⅰ 327,400
執行役Ⅱ 242,900
執行役Ⅲ 172,100
社長 771,400
副社長 488,600
株式会社りそな銀行 専務執行役員 310,200
常務執行役員 230,000
執行役員 164,300
社長 684,800
副社長 456,400
株式会社埼玉りそな銀行 専務執行役員 310,200
常務執行役員 230,000
執行役員 164,300
※各社毎及び役職位毎の上限の確定ポイント数は、評価期間中の対象役員数の変動、業績連動係数及び過去の株
価動向等を総合的に考慮して決定しております。
(ⅲ)ポイント算定式
支給対象役員毎の付与ポイントは、以下の算定式で算出します。
<各事業年度に付与する年間ポイント>
年間ポイント=役職位別ポイント(A)×在籍月数※÷ 12か月
※1か月に満たない場合は、1か月として計算
<中期経営計画の最終事業年度の業績確定後に付与する確定ポイント>
確定ポイント=年間ポイントの累計値(以下、累計年間ポイント)× 業績連動係数(B)
(A)役職位別ポイント
評価期間における各事業年度の3月末日における対象役員の役職位(対象役員が役職位を兼務する場合にあって
96/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
は、役職位別ポイントがより多数となる役職位)に応じて次のとおり決定します。
所属会社 役職位 役職位別ポイント(P)
社長 95,240
副社長 50,890
代表執行役 49,110
株式会社
りそなホールディングス
執行役Ⅰ 32,740
執行役Ⅱ 24,290
執行役Ⅲ 17,210
社長 77,140
副社長 48,860
株式会社りそな銀行 専務執行役員 31,020
常務執行役員 23,000
執行役員 16,430
社長 68,480
副社長 45,640
株式会社埼玉りそな銀行 専務執行役員 31,020
常務執行役員 23,000
執行役員 16,430
※役職位別ポイントは、役職位別の基準金額÷評価期間開始日時点の株価で算出しています。
なお、評価期間開始日時点の株価は、2020年1月から2020年3月までの東京証券取引所における当社普通株式
終値の平均値である420円(1円単位切り上げ)を使用しております。
(B)業績連動係数
中期経営計画の最終事業年度である2023年3月期の(Ⅰ)連結ROE(株主資本ベース)及び(Ⅱ)相対TSR
(株主総利回り)の数値に応じて定まる下表の値を業績連動係数とします。各業績評価指標の算定式は、以下の
とおりです。なお、当該指標を選択した理由は、以下のとおりです。
(Ⅰ)連結ROE:中期経営計画で掲げる収益性・資本効率の向上を評価する重要な指標であるため
(Ⅱ)相対TSR:株主還元及び企業価値向上を評価する重要な指標であるため
※ 相対TSR(株主総利回り)は、中期経営計画期間中における当社TSRの成長率と、TOPIX配当込み
株価指数(銀行業)の成長率を比較することで算出し、評価期間における当社株式の期間投資収益を同業他
社比較にて評価いたします。
また、2023年3月期の当該指標の目標値は、連結ROEは8%、相対TSRは130%以上とします。本制度は
2020年度を初年度として導入しており、最初の業績評価期間の満了は2022年度であるため、当事業年度に係る実
績はありません。
<各指標の算定方法>
(Ⅰ)連結ROE(株主資本ベース)(%)
連結ROE=(親会社株主に帰属する当期純利益 - 優先配当相当額) ÷ {(期首株主資本合計 - 期首優先
株式払込総額)+(期末株主資本合計 - 期末優先株式払込総額)} ÷ 2 × 100
(Ⅱ)相対TSR(株主総利回り)(%)
(a)TOPIX配当込み株価指数(銀行業) ※小数点第二位を四捨五入
2023年1月から3月までのTOPIX配当込み株価指数(銀行業)の単純平均値
÷ 2020年1月から3月までのTOPIX配当込み株価指数(銀行業)の単純平均値(207.4)
(b)りそなホールディングスTSR ※小数点第二位を四捨五入
2023年1月から3月までの東京証券取引所における当社普通株式の終値の単純平均値に、評価期間中の日を基準
日とする剰余金の配当に係る1株あたりの配当総額を加算した金額
97/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
÷ 2020年1月から3月までの東京証券取引所における当社普通株式の終値の単純平均値(420円)(1円単位切
り上げ)
(c)(b) ÷ (a) × 100にて算出される値を相対TSR(株主総利回り)とする
<表>
(Ⅱ)相対TSR(株主総利回り)
120%以上 110%以上 100%以上
130%以上 100%未満
130%未満 120%未満 110%未満
13%以上 150% 140% 130% 120% 110%
12%以上 140% 130% 120% 110% 100%
11%以上 130% 120% 110% 100% 90%
10%以上 120% 110% 100% 90% 80%
(Ⅰ)連結ROE
9%以上 110% 100% 90% 80% 70%
(株主資本ベース)
8%以上 100% 90% 80% 70% 60%
7%以上 90% 80% 70% 60% 50%
6%以上 80% 70% 60% 50% 40%
5%以上 70% 60% 50% 40% 30%
5%未満 0% 0% 0% 0% 0%
(ⅳ)支給方法
上記、算定式により算出された確定ポイント数に応じて下記の通り、株式及び金銭を支給します。なお、ポイン
ト数は、1ポイントあたり当社普通株式1株に換算します。ただし、信託期間中に株式分割・株式併合等が行わ
れた場合は、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行うものとします。
(Ⅰ)支給株式数 :確定ポイント数×0.6 (100株未満を切り上げ)
(Ⅱ)支給金銭 :金銭による支給株式数(※1)×株価(※2)(100円未満切り上げ)
(※1)金銭による支給株式数=確定ポイント数-支給株式数
(※2)株価は、権利取得日(※3)の東京証券取引所における当社普通株式の終値とします。
(※3)権利取得日は、中期経営計画の最終事業年度である2022年度に係る当社定時株主総会開催日とします。
但し、受託者が定める受益者確定手続きが当該日までに完了していない場合には、対象役員が受益者
確定手続を完了した日とします。
(ハ)評価期間中において対象役員が異動した場合の算定方法
評価期間中において対象役員に異動が発生した場合は、以下の算定方法を用います。
(ⅰ)評価期間中において対象役員に就任した場合
上記「b.(ロ)(ⅲ)(A)役職位別ポイント」(以下、「役職位別ポイント表」)に記載の役職位別ポイント
にかかわらず、以下の算定式にて算出したポイントを役職位別ポイントとして、年間ポイント及び確定ポイント
を算出し、確定ポイントに応じた株式及び金銭を支給します。
なお、年間ポイント及び確定ポイントの算定式、支給方法は、上記「b.(ロ)(ⅲ)ポイント算定式、(ⅳ)支
給方法」に準じます。
役職位別ポイント※1=役職位別ポイント表に記載の役職位別ポイント(就任する会社の役職位に応じた役職位
別ポイント)×評価期間開始日の株価※2/就任時株価※3
(※1) 10株未満を四捨五入して算出します。
(※2) 2020年1月から2020年3月までの東京証券取引所における当社普通株式終値の平均値(420円)
(1円単位切り上げ)
(※3) 就任日の属する月の前3か月の東京証券取引所における当社普通株式終値の平均値(1円単位切り上げ)
(ⅱ)評価期間中において対象役員が退任した場合
年間ポイント及び確定ポイントの算定式、支給方法は、上記「b.(ロ)(ⅲ)ポイント算定式、(ⅳ)支給方
法」に準じます。ただし、退任が発生した事業年度については、退任日時点の役職位に応じた役職位別ポイント
を用い、年間ポイントを以下の算定式にて算出します。
98/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
年間ポイント※1=役職位別ポイント※1×在籍月数※2÷12か月
(※1) (ⅰ)、(ⅲ)に該当する対象役員は、(ⅰ)、(ⅲ)の算定式にて算出した役職位別ポイント、年間ポ
イント
(※2) 1か月に満たない場合は、1か月として計算します。
(ⅲ)評価期間中に役職位に変動があった場合及び当社及びグループ銀行間の異動があった場合
年間ポイント及び確定ポイントの算定式、支給方法は、上記「b.(ロ)(ⅲ)ポイント算定式、(ⅳ)支給方
法」に準じます。ただし、役職位の変動及びグループ銀行間の異動が発生した事業年度の年間ポイントは、以下
の算定式にて算出します。
年間ポイント=(異動前の役職位別ポイント※1×異動前の役職位の在籍月数※2+異動後の役職位別ポイント
※1×異動後の役職位の在籍月数※3)÷12か月
(※1) (ⅰ)に該当する対象役員は、異動前後の役職位に応じて(ⅰ)の算定式にて算出した役職位別ポイント
(※2) 1か月に満たない場合は、在籍月数に含めません。
(※3) 1か月に満たない場合は、1か月として計算します。
(ⅳ)評価期間中において役員が死亡により退任した場合
年間ポイントの算定式は、上記「b.(ロ)(ⅲ)ポイント算定式」に準じます。ただし、死亡による退任が発生
した事業年度については、死亡日時点の役職位に応じた役職位別ポイントを用い、当該事業年度の年間ポイント
を以下の算定式(Ⅰ)(a)にて算出した上で、評価期間に係る確定ポイントを以下の算定式(Ⅰ)(b)にて算
出し、速やかに付与します。
支給方法は、対象役員の相続人に対して、全額金銭にて支給します。
(Ⅰ)ポイント算定式
(a)年間ポイント※1=役職位別ポイント※1×在籍月数※2÷12か月
(b)確定ポイント=累計年間ポイント×70%
(※1) (ⅰ)、(ⅲ)に該当する対象役員は、(ⅰ)、(ⅲ)の算定式にて算出した役職位別ポイント、年間ポ
イント
(※2) 1か月に満たない場合は、1か月として計算します。
(Ⅱ)支給方法
支給金銭=金銭による支給株式数※3×株価※4(100円未満切り上げ)
(※3) 金銭による支給株式数=確定ポイント数
(※4) 株価は、死亡による退任日の属する月の前3か月の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値
とします。
(ⅴ)評価期間中に組織再編等が行われた場合
年間ポイントの算定式は、上記「b.(ロ)(ⅲ)ポイント算定式」に準じます。ただし、当社において、合併、
会社分割又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転に関する議案が株主総会で承認され、効力が発
生した事業年度については、当該効力発生日の前日時点の役職位に応じた役職位別ポイントを用い、当該事業年
度の年間ポイントを下記算定式(Ⅰ)(a)にて算出した上で、評価期間に係る確定ポイントを以下の算定式
(Ⅰ)(b)にて算出し、速やかに付与します。
支給方法は、対象役員に対して、全額金銭にて支給します。
(Ⅰ)ポイント算定式
(a)年間ポイント※1=役職位別ポイント※1×当該事業年度の開始日から組織再編の効力発生日の前日までの
月数※2÷12か月
(b)確定ポイント=累計年間ポイント×70%
(※1) (ⅰ)、(ⅲ)に該当する対象役員は、(ⅰ)、(ⅲ)の算定式にて算出した役職位別ポイント、年間ポ
イント
(※2) 1か月に満たない場合は、1か月として計算します。当該事業年度中に就任した対象役員については、就
任日から当該組織再編の効力発生日の前日までの月数とし、退任する対象役員については、当該事業年度
開始日から退任日までの月数とします。
(Ⅱ)支給方法
99/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
支給金銭=金銭による支給株式数※3×株価※4(100円未満切り上げ)
(※3) 金銭による支給株式数=確定ポイント数
(※4) 株価は、当該組織再編の効力発生日の属する月の前3か月の東京証券取引所における当社普通株式の終値
の平均値とします。
(ⅵ)本信託が終了した場合
年間ポイントの算定式は、上記「b.(ロ)(ⅲ)ポイント算定式」に準じます。ただし、信託が終了する事業年
度については、信託終了事由が発生した時点の役職位に応じた役職位別ポイントを用い、当該事業年度の年間ポ
イントを以下の算定式(Ⅰ)(a)にて算出した上で、評価期間に係る確定ポイントを以下の算定式(Ⅰ)(b)
にて算出し、速やかに付与します。
支給方法は、対象役員に対して、全額金銭にて支給します。
(Ⅰ)ポイント算定式
(a)年間ポイント※1=役職位別ポイント※1×当該事業年度の開始日から信託終了日までの月数※2÷12か月
(b)確定ポイント=累計年間ポイント×70%
(※1)(ⅰ)、(ⅲ)に該当する対象役員は、(ⅰ)、(ⅲ)の算定式にて算出した役職位別ポイント、年間
ポイント
(※2) 1か月に満たない場合は、1か月として計算します。当該事業年度中に就任した対象役員については、就
任日から信託終了日までの月数とし、退任する対象役員については、当該事業年度開始日から退任日まで
の月数とします。
(Ⅱ)支給方法
支給金銭=金銭による支給株式数※3×株価※4(100円未満切り上げ)
(※3) 金銭による支給株式数=確定ポイント数
(※4) 株価は、権利取得日(受益者確定手続が完了した日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値とし
ます。
(ニ)マルス及びクローバック条項
(ⅰ)支給の制限(マルス)
対象役員が解任された場合又はコンプライアンス上の重大な不正行為があったと報酬委員会が認めた場合には、
対象役員及びその遺族は、本制度による株式及び金銭の支給を受ける権利を有しないこととします。
(ⅱ)対象財産の返還(クローバック)
対象役員及びその遺族に対して株式及び金銭の支給がなされた場合において、確定ポイント算出の基礎となる業
績指標等に誤りがあったことが判明した場合、又は上記(ⅰ)の事由があったと報酬委員会が認めた場合は、対
象役員又はその遺族は支給を受けた株式及び金銭の全部又は一部につき返還するものとします。
100/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
(ホ)2017年4月から2020年3月を評価期間とした業績連動型株式報酬の実績について
2017年4月から2020年3月を評価期間とした業績連動型株式報酬は、2020年3月期決算の確定に伴い、以下のとお
り支給率が確定しました。
目標 実績
2020年3月期
りそなホールディングス連結ROE 10% 8.91%
(株主資本ベース)
支給率 50% 39%
ウ. 取締役及び執行役に対する報酬等
(対象期間: 2019年4月1日 から 2020年3月31日 まで)
(単位:人、百万円)
報酬等の総額
業績連動報酬
役員区分 員数
固定報酬
業績連動型
現金報酬
株式報酬
取締役 1 33 33 - -
(社外取締役を除く)
(1) (33) (33) (-) (-)
15 262 193 60 8
執行役
(16) (472) (349) (111) (12)
7 79 79 - -
社外取締役
(7) (79) (79) (-) (-)
(注) 1 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2 支給人数は、2019年度在籍役員のうち報酬を支給した役員の数を表示しており、2019年6月21日に就
任した社外取締役1名及び同日をもって退任した社外取締役1名ならびに2020年3月31日をもって辞
任した執行役4名を含んでおります。
3 期末現在の人員は、取締役11名、執行役16名で、内4名は取締役と執行役を兼務しております。
4 取締役と執行役を兼務する者については、取締役としての報酬は支給しておりません。
5 固定報酬は、役職位別報酬及び職責加算報酬を含んでおります。
6 業績連動型株式報酬は、株価変動等を踏まえ当事業年度中に会計上費用計上された金額を記載してお
ります。
7 本表記載のほか、将来において業績連動型株式報酬の支給を受ける予定の退任役員6名につき、過年
度に費用計上した金額の株価の変動に伴う引当金戻入額は2,831千円であります。
8 ( )内は当社役員のうち連結子会社の役員(執行役員を含む)を兼任する者について、当社役員と
しての報酬等のほか兼任期間中に当該連結子会社の役員として受けた報酬等を加えたもの(連結報酬
等の総額)を合算した金額及びその支給人数であります。なお、当社執行役のうち、子会社である埼
玉りそな銀行の代表取締役社長を兼務する1名については、執行役としての報酬を支給しておりませ
ん。
9 当社役員には、連結報酬等の総額が1億円以上となる者はおりません。
エ.報酬決定プロセス
取締役及び執行役の報酬等は、報酬委員会が公正かつ透明性をもって適切に決定しております。
報酬委員会の権限の内容及び裁量の範囲、活動内容については以下のとおりでございます。
a.報酬委員会の権限の内容及び裁量の範囲
(権限の内容)
当社では、報酬委員会が決定する事項を「報酬委員会規程」にて以下のとおり定めております。
(イ)取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針
(ロ)取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容
(ハ)(イ)にて定める方針に基づき個人別の報酬等の内容を決定するために必要な基準、手続き等の制定及び
改廃
(裁量の範囲)
報酬委員会は、当社並びにりそな銀行及び埼玉りそな銀行の役員に対する報酬方針及び報酬テーブルを始めとし
た報酬決定プロセスを決定しております。
また、関西みらいフィナンシャルグループの株主総会議案に上程される役員報酬関連議案の内容について、グ
ループ経営管理の観点から審議を行っております。
101/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
b.報酬委員会の活動内容
報酬委員会は、報酬方針や取締役及び執行役の個人別の報酬額の決定に加え、報酬額決定において必要となる役
員報酬制度や評価制度の審議や決定、また各役員の業績評価結果についての定期的なモニタリング及び評価の
決定を行っております。
また、当事業年度にかかる報酬額の決定にあたり、報酬委員会で以下のとおり審議をいたしました。
日付 報酬方針 業績評価 報酬額 内容
2019年3月26日 ○ 取締役及び執行役の個人別の報酬額等の決定
2019年6月14日 ○ 会社業績評価の決定
2019年6月21日 ○ 報酬方針及び報酬支給基準の決定
2019年6月21日 ○ 個人業績評価の決定
2019年6月21日 ○ 取締役及び執行役の個人別の報酬額等の決定
102/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下
のとおり考えております。
a.純投資目的である投資株式
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式。
b.純投資目的以外の目的である投資株式
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式以外の株式であり、お
客さま並びに当社グループの持続的な企業価値向上を通じた中長期的かつ安定的な取引関係の構築、業務提携を
通じた事業競争力の強化、地域振興、再生支援等を目的とする株式。
② 提出会社における株式の保有状況
当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社が保有する株式は全て子会社株式及
び関連会社株式であり、保有目的が純投資目的以外の投資株式及び純投資目的である投資株式は保有しておりま
せん。また、当事業年度中に保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの及び純投資目的以
外の目的から純投資目的に変更したものは、該当ありません。
③ 株式会社りそな銀行における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
は、株式会社りそな銀行であり、連結貸借対照表上の投資有価証券である株式の連結貸借対照表計上額の3分の
2を超えております。株式会社りそな銀行の株式の保有状況は、以下のとおりです。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
(保有方針)
株式会社りそな銀行は、当社が定める「政策保有株式に関する方針」の通り、以下3点の方針を踏まえ、
リスクに見合った適正なリターンを追及してまいります。
1.財務的体力を超えた政策株式の保有はいたしません。
2.保有にあたっては、お客さま並びにりそなグループの持続的な企業価値向上を通じた、中長期的かつ
安定的な取引関係構築を目指します。
3.保有の是非については、中長期的な取引展望の実現可能性を含むリスク・リターンを検証し判断しま
す。
(保有の合理性を検証する方法)
保有の是非を判断するにあたり、資本コストを加味した採算性や中長期的な信用リスク等の観点から、個
別銘柄毎に検証しております。採算基準は、信用コスト控除後収益が資本コストを上回る水準に設定してい
ます。
○採算性指標
信用コスト後収益-資本コスト ((貸出金/株式リスクアセット×目標自己資本比率+減損VaR)×資本コスト率)
(個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)
2019年3月末で保有する株式について検証を実施し、株式会社りそな銀行の財務的体力の範囲内であるこ
と、現状保有する政策保有株式は何れも保有方針に沿った目的で保有していること、また上場株式・非上場
株式とも株式保有先の取引収益それぞれの合計が資本コストを上回っており、個別には約7割が基準を満た
していることを確認しております。基準に満たない保有先をはじめ、採算改善が必要と判断した保有先との
交渉を重ね、改善が見込まれる保有先の株式は継続保有し、改善が困難と判断される保有先は、保有株式の
売却の交渉を行っております。採算改善状況・売却の交渉状況については、定期的にモニタリングしており
ます。
103/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 466 23,594
非上場株式以外の株式 374 596,517
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
戦略的資本提携による株式取得のた
非上場株式 1 102
め。
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 22 1,843
非上場株式以外の株式 54 23,227
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,861,800 1,959,800
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
SMC株式会社 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
78,379 76,798
13,000,000 13,000,000
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
スズキ株式会社 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
43,013 67,134
1,711,200 1,711,200
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
株式会社シマノ 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
25,492 29,206
5,568,520 5,568,520
大塚ホールディ 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
ングス株式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
20,956 25,597
株式会社セブ
5,574,218 5,574,218
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
ン&アイ・ホー 無
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
19,785 25,137
ルディングス
10,555,416 10,555,416
大阪瓦斯株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
18,945 24,000
第一生命ホール
14,000,000 14,000,000
業務提携を通じた事業競争力強化を図るた
ディングス株式 無
め。
17,528 22,778
会社
2,347,344 3,047,344
明治ホールディ 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
ングス株式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
16,074 27,063
株式会社長谷工
12,609,992 12,609,992
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
コーポレーショ 無
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
15,397 17,970
ン
2,000,000 2,000,000
西日本旅客鉄道 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
株式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
14,136 16,829
6,000,000 6,000,000
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
イオン株式会社 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
12,684 13,873
5,344,000 5,344,000
積水ハウス株式 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
9,854 9,456
104/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,933,100 1,933,100
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
株式会社伊藤園 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
9,405 10,351
2,870,600 2,870,600
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
株式会社マキタ 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
9,320 10,906
225,000 225,000
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
任天堂株式会社 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
8,372 6,941
1,387,000 1,387,000
株式会社ダイフ 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
ク つ安定的な取引関係の構築を図るため。
8,312 7,711
926,425 926,425
アズワン株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
7,684 8,090
6,032,009 6,319,009
ウシオ電機株式 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
7,061 8,278
1,373,439 1,373,439
株式会社日本触 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
媒 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
6,953 10,225
500,000 500,000
ダイキン工業株 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
6,630 6,269
4,580,000 4,580,000
積水化学工業株 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
6,415 8,190
近鉄グループ
1,190,657 1,190,657
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
ホールディング 無
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
5,655 6,080
ス株式会社
6,749,426 6,749,426
株式会社ジェイ 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
テクト つ安定的な取引関係の構築を図るため。
5,503 9,111
4,051,638 4,051,638
フジテック株式 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
5,490 5,136
4,414,700 4,414,700
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
ニプロ株式会社 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
4,876 6,298
株式会社パン・
2,400,000 600,000
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
パシフィック・
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
インターナショ 有
ナルホールディ
株式分割により増加。
4,479 4,242
ングス
スターツコーポ
2,184,000 2,184,000
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
レーション株式 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
4,332 5,177
会社
758,658 758,658
株式会社ヤクル 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
ト本社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
4,319 5,832
1,177,794 1,177,794
岩谷産業株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
4,140 4,256
846,942 846,942
綜合警備保障株 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
4,116 4,043
株式会社SCREEN
912,560 912,560
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
ホールディング 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
4,037 4,123
ス
450,000 700,000
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
TDK株式会社 無
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
3,985 6,204
株式会社T&D
4,497,400 4,497,400
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
ホールディング 無
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
3,909 5,506
ス
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
1,596,240 798,120
因幡電機産業株
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
有
式会社
3,639 3,512
株式分割により増加。
1,417,323 1,417,323
栗田工業株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
3,596 3,934
824,400 824,400
浜松ホトニクス 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
株式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
3,426 3,410
1,319,000 1,319,000
富士電機株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
3,194 4,388
105/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
2,493,400 2,493,400
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
東プレ株式会社 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
3,126 5,329
937,900 937,900
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
株式会社三共 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
3,012 3,893
998,000 998,000
ロート製薬株式 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
2,934 2,894
1,214,821 1,214,821
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
株式会社奥村組 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
2,803 4,315
1,087,008 1,087,008
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
株式会社カネカ 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
2,782 4,653
535,108 764,108
株式会社ミルボ 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
ン つ安定的な取引関係の構築を図るため。
2,764 3,884
1,500,000 1,500,000
株式会社日本取 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
引所グループ つ安定的な取引関係の構築を図るため。
2,710 2,941
3,067,000 3,067,000
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
株式会社山善 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
2,616 3,628
1,934,095 1,934,095
株式会社いなげ 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
や つ安定的な取引関係の構築を図るため。
2,595 2,531
株式会社髙松コ
1,080,000 1,080,000
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
ンストラクショ 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
2,451 2,879
ングループ
58,050 58,050
エスケー化研株 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
2,378 2,670
株式会社アマダ
2,667,706 3,556,906
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
ホールディング 無
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
2,358 3,996
ス
1,251,010 1,251,010
上新電機株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
2,239 3,124
792,500 792,500
扶桑化学工業株 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
2,237 1,551
4,562,648 4,562,648
コニカミノルタ 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
株式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
2,196 4,965
DOWAホール
761,708 761,708
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
ディングス株式 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
2,173 2,755
会社
1,000,000 1,000,000
関西ペイント株 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
2,160 2,120
1,182,385 1,182,385
ゼリア新薬工業 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
株式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
2,152 2,246
265,400 265,400
岡谷鋼機株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
2,142 2,514
2,170,800 2,170,800
シークス株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
2,070 3,632
2,000,480 2,000,480
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
株式会社ニコン 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,998 3,226
2,307,592 4,615,092
パナソニック株 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,958 4,508
423,653 423,653
京阪ホールディ 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
ングス株式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,873 1,916
400,000 400,000
久光製薬株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,843 2,105
1,068,400 1,068,400
株式会社淀川製 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
鋼所 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,840 2,302
1,061,825 1,061,825
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
東急株式会社 無
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,730 2,043
667,407 667,407
株式会社椿本 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
チェイン つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,678 2,663
106/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
4,937,000 4,937,000
株式会社岡三証 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
券グループ つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,615 2,306
1,433,308 1,433,308
関西電力株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,571 2,400
803,189 803,189
豊田合成株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,564 1,918
2,047,220 2,047,220
矢作建設工業株 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,545 1,601
947,500 947,500
タカラスタン 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
ダード株式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,423 1,630
571,200 571,200
出光興産株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,421 2,267
523,400 523,400
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
株式会社極洋 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,331 1,561
1,563,000 1,563,000
サカタインクス 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
株式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,315 1,695
923,120 923,120
イオンモール株 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,299 1,668
株式会社ライフ
517,500 517,500
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
コーポレーショ 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,276 1,240
ン
株式会社西日本
2,200,251 2,200,251
フィナンシャル 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
ホールディング つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,270 2,139
ス
300,000 300,000
株式会社メニコ 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
ン つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,258 942
480,000 480,000
日本曹達株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,240 1,385
445,800 445,800
平和不動産株式 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,228 952
1,668,000 1,668,000
新東工業株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,210 1,614
670,000 670,000
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
株式会社日伝 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,200 1,082
546,630 546,630
小野薬品工業株 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,184 1,232
914,416 914,416
日本精機株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,176 1,753
318,900 318,900
エレコム株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,127 1,064
338,200 338,200
第一実業株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,111 1,116
2,907,265 2,907,265
リケンテクノス 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
株式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,091 1,295
株式会社大紀ア
1,904,298 1,904,298
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
ルミニウム工業 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,048 1,250
所
417,000 417,000
グローリー株式 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,044 1,112
1,825,049 1,825,049
河西工業株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,027 1,637
445,600 445,600
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
株式会社ヨコオ 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,018 703
370,000 370,000
東鉄工業株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,014 1,104
107/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
岩井コスモホー
1,008,058 1,008,058
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
ルディングス株 無
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,013 1,295
式会社
277,200 277,200
株式会社内田洋 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
行 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,012 849
1,380,000 1,380,000
明星工業株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
991 1,043
350,000 350,000
株式会社ビー・ 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
エム・エル つ安定的な取引関係の構築を図るため。
963 1,146
224,800 224,800
日本空港ビルデ 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
ング株式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
935 1,050
1,286,687 1,286,687
株式会社酉島製 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
作所 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
929 1,200
285,000 285,000
大成建設株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
928 1,482
阪急阪神ホール
267,891 267,891
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
ディングス株式 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
927 1,097
会社
948,074 948,074
名工建設株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
884 1,011
731,000 731,000
株式会社ヒラノ 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
テクシード つ安定的な取引関係の構築を図るため。
825 1,213
419,131 439,131
トーヨーカネツ 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
株式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
824 963
730,006 730,006
シャープ株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
817 913
704,787 704,787
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
株式会社タクマ 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
816 966
420,000 470,000
前澤給装工業株 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
806 905
444,046 444,046
株式会社栗本鐵 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
工所 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
780 668
557,679 557,679
新晃工業株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
762 842
1,911,373 1,911,373
株式会社タムラ 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
製作所 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
761 1,143
280,000 *
株式会社ロジ 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
ネットジャパン つ安定的な取引関係の構築を図るため。
740 *
424,466 424,466
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
株式会社平和堂 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
710 1,019
1,352,500 1,352,500
北興化学工業株 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
701 729
335,410 335,410
モリ工業株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
701 821
772,691 772,691
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
株式会社ワキタ 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
695 867
292,800 292,800
ナガイレーベン 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
株式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
685 715
1,215,575 1,215,575
ソーダニッカ株 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
676 700
1,285,773 1,294,373
ナカバヤシ株式 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
661 696
573,297 573,297
株式会社加藤製 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
作所 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
653 1,513
450,000 450,000
共英製鋼株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
621 740
108/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,299,216 1,299,216
株式会社指月電 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
機製作所 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
620 811
350,000 350,000
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
株式会社マルカ 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
613 720
2,454,800 2,454,800
株式会社シン 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
ニッタン つ安定的な取引関係の構築を図るため。
610 841
1,189,000 1,189,000
日本国土開発株 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
583 742
302,207 302,207
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
株式会社不二家 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
571 671
862,800 862,800
共和レザー株式 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
556 638
413,605 413,605
トピー工業株式 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
549 938
380,600 385,600
中外炉工業株式 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
541 694
300,916 300,916
日比谷総合設備 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
株式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
539 563
800,000 800,000
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
AGS株式会社 無
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
528 576
158,000 158,000
椿本興業株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
525 609
1,070,000 *
三共生興株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
518 *
78,000 78,000
トヨタ自動車株 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
514 516
100,749 100,749
株式会社豊田自 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
動織機 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
513 574
朝日放送グルー
763,500 763,500
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
プホールディン 無
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
508 603
グス株式会社
The Bank of
― 3,421,440
East Asia, ― 無
― 1,233
Limited
― 1,034,349
アネスト岩田株
― 有
式会社
― 998
― 525,000
参天製薬株式会
― 無
社
― 881
* 225,284
日本瓦斯株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
* 777
ダイドーグルー
* 149,250
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
プホールディン 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
* 768
グス株式会社
* 548,300
日本アンテナ株 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
* 757
* 1,678,000
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
株式会社ミクニ 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
* 749
* 286,000
井村屋グループ 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
株式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
* 711
ウルトラファブ
* 275,000
リックス・ホー 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
ルディングス株 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
* 693
式会社
* 1,640,000
永大産業株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
* 690
* 200,000
株式会社近鉄百 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
貨店 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
* 683
109/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
* 195,000
セントラルス 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
ポーツ株式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
* 673
* 260,800
パーク二四株式 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
* 663
* 288,500
ニチバン株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
* 650
* 563,343
日本金銭機械株 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
* 625
― 200,186
株式会社荏原製
― 無
作所
― 617
* 202,010
株式会社協和エ 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
クシオ つ安定的な取引関係の構築を図るため。
* 605
* 754,000
株式会社杉村倉 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
庫 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
* 585
― 591,506
株式会社ユーシ
― 有
ン
― 581
* 411,600
株式会社稲葉製 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
作所 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
* 566
* 600,000
原田工業株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
* 559
AEON CREDIT
* 4,950,000
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
SERVICE(ASIA)
無
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
* 553
COMPANY LIMITED
* 460,900
立川ブラインド 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
工業株式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
* 534
* 554,000
佐藤商事株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
* 514
* 250,000
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
天馬株式会社 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
* 510
(注)1「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の
資本金額の100分の1以下であるため、記載を省略していることを示しております。
2 保有目的及び当社の株式の保有の有無については、当事業年度末時点のものを記載しております。
3 定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性の検証方法については、上記イ.に記載の
とおり、資本コストを加味した採算性や中長期的な信用リスク等の観点から、個別銘柄毎に検証しておりま
す。採算基準は、信用コスト控除後収益が資本コストを上回る水準に設定しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
c.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
d.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
110/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づ
いて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第
10号)に準拠しております。
2 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しております。
3 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
の連結財務諸表及び事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマ
ツの監査証明を受けております。
4 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う様々な研修に参加しております。
111/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
※9 14,848,528 ※9 15,329,523
現金預け金
コールローン及び買入手形 177,949 473,438
買入金銭債権 281,246 248,548
※9 328,024
特定取引資産 457,391
※1 , ※2 , ※9 , ※16 5,387,898 ※1 , ※2 , ※9 , ※16 5,555,671
有価証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※9 , ※10 36,134,497 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※9 , ※10 36,645,552
貸出金
※7 115,691 ※7 107,460
外国為替
※9 41,652 ※9 40,630
リース債権及びリース投資資産
※9 1,088,392 ※9 964,312
その他資産
※12 , ※13 380,909 ※12 , ※13 369,790
有形固定資産
建物 128,576 122,346
※11 220,425 ※11 214,216
土地
リース資産 12,488 14,634
建設仮勘定 2,608 3,851
その他の有形固定資産 16,809 14,741
無形固定資産 40,597 49,770
ソフトウエア 17,693 17,996
リース資産 16,593 25,574
その他の無形固定資産 6,310 6,199
退職給付に係る資産 19,362 32,510
繰延税金資産 28,913 35,385
支払承諾見返 394,503 362,725
貸倒引当金 △ 158,058 △ 160,221
△ 32 △ 35
投資損失引当金
資産の部合計 59,110,075 60,512,454
112/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
※9 51,108,635 ※9 52,909,979
預金
譲渡性預金 1,195,350 942,840
コールマネー及び売渡手形 140,599 69,636
※9 5,000
売現先勘定 ―
※9 540,922 ※9 532,433
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 120,920 87,259
※9 , ※14 752,637 ※9 , ※14 769,930
借用金
外国為替 4,387 5,076
※15 459,799 ※15 396,000
社債
信託勘定借 1,155,804 1,316,807
※9 700,746
その他負債 746,140
賞与引当金 19,581 17,509
退職給付に係る負債 19,077 22,709
その他の引当金 43,559 38,209
繰延税金負債 27,660 5,607
※11 19,318 ※11 18,439
再評価に係る繰延税金負債
394,503 362,725
支払承諾
負債の部合計 56,753,897 58,195,910
純資産の部
資本金 50,472 50,472
利益剰余金 1,614,908 1,720,062
△ 4,213 △ 12,880
自己株式
株主資本合計 1,661,168 1,757,655
その他有価証券評価差額金
423,957 306,196
繰延ヘッジ損益 27,129 16,619
※11 42,204 ※11 40,209
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 4,823 △ 1,942
△ 38,605 △ 40,402
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 449,861 320,680
新株予約権
309 297
244,838 237,910
非支配株主持分
純資産の部合計 2,356,178 2,316,543
負債及び純資産の部合計 59,110,075 60,512,454
113/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
経常収益 860,706 880,544
資金運用収益 483,875 478,252
貸出金利息 380,306 369,559
有価証券利息配当金 67,392 74,157
コールローン利息及び買入手形利息 1,365 1,990
買現先利息 △ 7 △ 3
債券貸借取引受入利息 0 0
預け金利息 11,681 11,337
その他の受入利息 23,137 21,210
信託報酬 19,242 19,060
役務取引等収益 244,497 239,310
特定取引収益 6,094 5,235
その他業務収益 51,077 69,323
その他経常収益 55,918 69,362
貸倒引当金戻入益 9,183 ―
償却債権取立益 9,677 15,521
※1 37,058 ※1 53,840
その他の経常収益
経常費用 657,687 666,254
資金調達費用 47,965 47,122
預金利息 19,580 19,384
譲渡性預金利息 110 90
コールマネー利息及び売渡手形利息 3,858 3,047
売現先利息 0 0
債券貸借取引支払利息 10,930 12,890
借用金利息 4,519 4,777
社債利息 5,683 4,289
その他の支払利息 3,282 2,641
役務取引等費用 69,911 68,141
特定取引費用 ― 493
その他業務費用 42,736 36,745
※2 439,479 ※2 426,540
営業経費
その他経常費用 57,594 87,210
貸倒引当金繰入額 ― 15,349
※3 57,594 ※3 71,861
その他の経常費用
経常利益 203,018 214,290
114/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
特別利益 40,261 7,311
固定資産処分益 362 2,381
負ののれん発生益 29,055 ―
段階取得に係る差益 10,843 ―
※4 4,930
その他の特別利益 ―
特別損失 4,673 9,424
固定資産処分損 1,525 1,699
※5 7,725
3,148
減損損失
税金等調整前当期純利益 238,606 212,177
法人税、住民税及び事業税
38,272 37,835
19,030 18,902
法人税等調整額
法人税等合計 57,303 56,737
当期純利益 181,303 155,439
非支配株主に帰属する当期純利益 6,140 3,013
親会社株主に帰属する当期純利益 175,162 152,426
115/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 181,303 155,439
※1 △ 69,015 ※1 △ 131,640
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 59,357 △ 124,122
繰延ヘッジ損益 △ 6,352 △ 10,503
為替換算調整勘定 △ 3,574 4,762
退職給付に係る調整額 255 △ 1,744
13 △ 32
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益 112,287 23,799
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 108,670 25,239
非支配株主に係る包括利益 3,617 △ 1,440
116/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,472 ― 1,522,075 △ 5,250 1,567,297
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,624 △ 47,624
親会社株主に帰属する
175,162 175,162
当期純利益
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分 △ 0 1,042 1,042
土地再評価差額金の
1,495 1,495
取崩
非支配株主との取引に
△ 36,200 △ 36,200
係る親会社の持分変動
利益剰余金から
36,200 △ 36,200 ―
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 92,833 1,037 93,870
当期末残高 50,472 ― 1,614,908 △ 4,213 1,661,168
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 486,665 33,462 43,699 △ 3,021 △ 42,956 517,849 ― 17,789 2,102,936
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,624
親会社株主に帰属する
175,162
当期純利益
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分 1,042
土地再評価差額金の
1,495
取崩
非支配株主との取引に
△ 36,200
係る親会社の持分変動
利益剰余金から
―
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 62,708 △ 6,333 △ 1,495 △ 1,801 4,350 △ 67,987 309 227,048 159,371
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 62,708 △ 6,333 △ 1,495 △ 1,801 4,350 △ 67,987 309 227,048 253,241
当期末残高 423,957 27,129 42,204 △ 4,823 △ 38,605 449,861 309 244,838 2,356,178
117/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,472 ― 1,614,908 △ 4,213 1,661,168
当期変動額
剰余金の配当 △ 48,557 △ 48,557
親会社株主に帰属する
152,426 152,426
当期純利益
自己株式の取得 △ 10,003 △ 10,003
自己株式の処分 △ 0 1,336 1,336
土地再評価差額金の
1,994 1,994
取崩
非支配株主との取引に
△ 709 △ 709
係る親会社の持分変動
利益剰余金から
709 △ 709 ―
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 105,153 △ 8,666 96,486
当期末残高 50,472 ― 1,720,062 △ 12,880 1,757,655
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 423,957 27,129 42,204 △ 4,823 △ 38,605 449,861 309 244,838 2,356,178
当期変動額
剰余金の配当 △ 48,557
親会社株主に帰属する
152,426
当期純利益
自己株式の取得 △ 10,003
自己株式の処分 1,336
土地再評価差額金の
1,994
取崩
非支配株主との取引に
△ 709
係る親会社の持分変動
利益剰余金から
―
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 117,760 △ 10,509 △ 1,994 2,880 △ 1,796 △ 129,181 △ 12 △ 6,927 △ 136,121
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 117,760 △ 10,509 △ 1,994 2,880 △ 1,796 △ 129,181 △ 12 △ 6,927 △ 39,634
当期末残高 306,196 16,619 40,209 △ 1,942 △ 40,402 320,680 297 237,910 2,316,543
118/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 238,606 212,177
減価償却費 32,214 34,145
減損損失 3,148 7,725
負ののれん発生益 △ 29,055 ―
持分法による投資損益(△は益) △ 2,146 △ 515
貸倒引当金の増減(△) △ 22,782 2,163
投資損失引当金の増減額(△は減少) △ 15 3
賞与引当金の増減額(△は減少) 639 △ 2,072
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 6,346 △ 13,148
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,563 3,632
資金運用収益 △ 483,875 △ 478,252
資金調達費用 47,965 47,122
有価証券関係損益(△) △ 9,188 △ 17,564
為替差損益(△は益) △ 40,629 △ 18,601
固定資産処分損益(△は益) 1,162 △ 682
特定取引資産の純増(△)減 △ 57,384 △ 129,367
特定取引負債の純増減(△) 19,210 △ 33,661
貸出金の純増(△)減 △ 927,646 △ 511,055
預金の純増減(△) 1,066,972 1,801,344
譲渡性預金の純増減(△) △ 30,511 △ 252,510
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) △ 52,402 21,293
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 28,653 46,989
コールローン等の純増(△)減 194,557 △ 262,791
コールマネー等の純増減(△) △ 145,375 △ 75,963
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 158,738 △ 8,489
外国為替(資産)の純増(△)減 57,617 8,231
外国為替(負債)の純増減(△) 117 689
普通社債発行及び償還による増減(△) 75,005 36,200
信託勘定借の純増減(△) 99,746 161,002
資金運用による収入 486,595 487,383
資金調達による支出 △ 48,179 △ 48,691
その他 △ 14,683 △ 3,151
小計 337,508 1,013,586
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 13,087 △ 39,029
営業活動によるキャッシュ・フロー 324,420 974,556
119/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 11,101,320 △ 7,505,855
有価証券の売却による収入 10,385,010 6,057,591
有価証券の償還による収入 984,431 1,182,145
有形固定資産の取得による支出 △ 13,451 △ 9,435
有形固定資産の売却による収入 1,045 7,663
無形固定資産の取得による支出 △ 7,763 △ 10,710
持分法適用関連会社株式の取得による支出 △ 4,171 ―
△ 188 △ 216
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 243,591 △ 278,818
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出 ― △ 4,000
劣後特約付社債の償還による支出 ― △ 100,000
配当金の支払額 △ 47,624 △ 48,557
非支配株主への配当金の支払額 △ 6,988 △ 4,572
自己株式の取得による支出 △ 5 △ 10,003
自己株式の売却による収入 1,072 1,057
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得によ
△ 90 △ 1,657
る支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 53,636 △ 167,734
現金及び現金同等物に係る換算差額 19 △ 19
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 514,394 527,984
現金及び現金同等物の期首残高 13,256,798 14,707,458
※2 936,265
株式交換による現金及び現金同等物の増加額 ―
※1 14,707,458 ※1 15,235,443
現金及び現金同等物の期末残高
120/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 29 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(連結の範囲の変更)
当社の連結子会社である株式会社関西アーバン銀行と株式会社近畿大阪銀行は、株式会社近畿大阪銀行を吸収
合併存続会社、株式会社関西アーバン銀行を吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。同社の社名につ
きましては、株式会社関西みらい銀行に変更いたしました。
当社の連結子会社であるりそなカード株式会社と株式会社関西クレジット・サービスは、りそなカード株式会
社を吸収合併存続会社、株式会社関西クレジット・サービスを吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしまし
た。
(2) 非連結子会社
主要な会社名
Asahi Servicos e Representacoes Ltda.
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその
他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に
関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社はありません。
(2) 持分法適用の関連会社 5 社
主要な会社名
JTCホールディングス株式会社
(3) 持分法非適用の非連結子会社
主要な会社名
Asahi Servicos e Representacoes Ltda.
(4) 持分法非適用の関連会社はありません。
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及
びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響
を与えないため、持分法の対象から除いております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月末日 3社
3月末日 26社
(2) 上記の連結子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して
利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借
対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上
「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、ス
ワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により
行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債
権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結
会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非
連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式については連
結決算日前1ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された額に基づく時価法、また、それ以外については連結決
算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難
と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
121/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については主として定額法、動産については主として定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:3年~50年
その他:2年~20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結
子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
なお、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産と同一の方法により償
却しております。
(5) 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に一括費用処理しております。
(6) 貸倒引当金の計上基準
主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、下記直接減額後の帳簿価額
から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現
在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者及び今後の管理に注意を
要する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッ
シュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で
割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上してお
ります。
上記以外の債権については、 主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上し
ており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値
に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。 特定海外債権については、
対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は 187,572百万円(前連結会計年度末は203,494百万円)であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しておりま
す。
(追加情報)
新型コロナウィルスの感染拡大とこれに伴う経済活動の停滞は、少なくとも2020年度中はその影響が継続し、
当グループ融資先の業績に影響があるものと考えております。
このような状況下においては、当グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いて貸倒
引当金を計上しております。
なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウィルスの感染状況や経済活動への影響に変化があった場合に
は、当グループの業績もこれに伴い変動する可能性があります。
(7) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券発行会社の財政状態等を勘案して必要と認めら
れる額を計上しております。
(8) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティ
ブ給与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(9) その他の引当金の計上基準
その他の引当金は、将来発生が見込まれる費用または損失について合理的に見積もることができる金額を計上
しております。
主な内訳は次のとおりであります。
122/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
預金払戻損失引当金 26,791百万円(前連結会計年度末 31,887百万円)
負債計上を中止した預金について、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、計上しております。
信用保証協会負担金引当金 5,039百万円(前連結会計年度末 4,860百万円)
信用保証協会の責任共有制度導入等に伴い、将来、負担金として発生する可能性のある費用を見積もり、計上
しております。
ポイント引当金 4,895百万円(前連結会計年度末 4,784百万円)
「りそなクラブ」等におけるポイントが将来利用される見込額を見積もり、計上しております。
(10)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理方法は次のとおりでありま
す。
過去勤務費用
発生年度に一括して損益処理
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分
した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
銀行業を営む国内連結子会社の外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を
除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
その他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しておりま
す。
(12)重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む国内連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業
における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告
第24号 2002年2月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっておりま
す。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金
等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しておりま
す。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関
係の検証により有効性の評価をしております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む国内連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第25号 2002年7月29日。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジ
によっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目
的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等
に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価してお
ります。
また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証
券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を
条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
(ハ)連結会社間取引等
銀行業を営む国内連結子会社のデリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間
又は内部部門間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引
等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認
められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引
等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行ってお
ります。
(13)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。
なお、重要性が乏しいものについては発生年度に全額償却しております。
(14)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日
本銀行への預け金であります。
(15)消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(16)連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
123/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1)概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1)概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示する
ことを目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
124/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
(追加情報)
従業員持株会支援信託ESOP
当社は、中長期的な企業価値向上に係るインセンティブ付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社
の株式を交付する取引(従業員持株会支援信託ESOP)を行っております。
(1)取引の概要
当社がりそなホールディングス従業員持株会(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち
一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込
まれる数の当社株式を、予め定める期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持
株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数な
どに応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が
残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が一括して弁済することにな
ります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、2,191百万円、3,922千株(前連結会計
年度3,528百万円、6,314千株)であります。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告
第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指
針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
125/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
株 式
26,823百万円 27,244百万円
出資金 12,142百万円 13,106百万円
※2 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券はありません。
無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引により受け入
れている有価証券はありません。
※3 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
破綻先債権額 15,081百万円 14,835百万円
延滞債権額 353,893百万円 342,223百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イから
ホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
3ヵ月以上延滞債権額 3,030百万円 5,422百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
貸出条件緩和債権額 158,821百万円 164,250百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
合計額 530,827百万円 526,732百万円
なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᜀ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分で
きる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
132,813百万円 101,492百万円
126/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
会会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日)に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸出金
の元本の残高の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
3,000百万円 -百万円
原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計期間
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
52,229百万円 38,657百万円
※9 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
担保に供している資産
現金預け金 2,781百万円 7,794百万円
特定取引資産 5,000百万円 ―百万円
有価証券 2,160,997百万円 2,334,527百万円
貸出金 75,353百万円 90,040百万円
リース債権及びリース投資資産 11,337百万円 9,543百万円
その他資産 10,215百万円 11,598百万円
計 2,265,686百万円 2,453,504百万円
担保資産に対応する債務
預金 130,113百万円 169,397百万円
売現先勘定 5,000百万円 ―百万円
債券貸借取引受入担保金 540,922百万円 532,433百万円
借用金 650,227百万円 679,660百万円
その他負債 ―百万円 11,430百万円
上記のほか、為替決済等の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
現金預け金 0百万円 0百万円
有価証券 96,293百万円 26,907百万円
その他資産 450,676百万円 450,709百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び敷金保証金が含まれておりますが、そ
の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
先物取引差入証拠金 57,318百万円 58,263百万円
金融商品等差入担保金 96,818百万円 93,726百万円
敷金保証金 46,966百万円 23,935百万円
㬀 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
融資未実行残高 10,408,066百万円 10,452,521百万円
うち原契約期間が1年以内のも 9,690,382百万円 9,780,311百万円
の(又は任意の時期に無条件で
取消可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
127/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情
勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は
契 約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動
産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握
し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
㬀 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、一部の国内連結子会社の事業用の土地の
再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負
債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める地価公示法により
公示された価格(1998年1月1日基準日)に基づいて、地点の修正、画地修正等、合理的な調整を行って算
出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の
土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
6,922百万円 2,265百万円
※12 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
減価償却累計額 291,051 百万円 300,947 百万円
※13 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
圧縮記帳額 50,321百万円 49,182百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) (―百万円) (―百万円)
※14 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
劣後特約付借入金 9,200百万円 5,200百万円
※15 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
236,000百万円 136,000百万円
劣後特約付社債
※16 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
541,663百万円 605,163百万円
128/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
17 一部の連結子会社が受託する元本補塡契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
金銭信託 1,176,651百万円 1,329,704百万円
(連結損益計算書関係)
※1 その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
株式等売却益 26,877百万円 31,216百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
給料・手当 171,549百万円 167,470百万円
※3 その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
貸出金償却 18,683百万円 19,758百万円
株式等売却損 15,048百万円 25,680百万円
株式等償却 1,677百万円 5,003百万円
※4 その他の特別利益は、一部の連結子会社の退職給付信託に係る信託設定益であります。
※5 減損損失について
減損損失には、一部の関西地域における銀行連結子会社が、合併後の店舗統廃合・移転等を決定したことに伴
い、営業用店舗(土地・建物等)等について投資額の回収が見込まれなくなり、帳簿価額を回収可能額まで減額
したことによる損失額4,610百万円が含まれます。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定
評価基準等に基づいた評価額から処分費用見込額を控除して算出しております。なお同社は、主として継続的な
収支の管理・把握を行っている営業店をグルーピングの最小単位としております。
129/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △75,817 △142,097
△5,109 △24,987
組替調整額
税効果調整前
△80,926 △167,084
21,569 42,961
税効果額
その他有価証券評価差額金 △59,357 △124,122
繰延ヘッジ損益
当期発生額 3,300 △2,789
△12,436 △12,334
組替調整額
税効果調整前
△9,135 △15,123
2,783 4,620
税効果額
繰延ヘッジ損益 △6,352 △10,503
為替換算調整勘定
当期発生額 △3,574 4,762
組替調整額 ― ―
税効果調整前
△3,574 4,762
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 △3,574 4,762
退職給付に係る調整額
当期発生額 △16,661 △16,386
17,020 13,874
組替調整額
税効果調整前
359 △2,512
△104 767
税効果額
退職給付に係る調整額 255 △1,744
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額 8 △39
▶ 7
組替調整額
持分法適用会社に対する
13 △32
持分相当額
その他の包括利益合計 △69,015 △131,640
130/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計
摘要
年度末株式数
期首株式数
増加株式数 減少株式数
発行済株式
普通株式 2,324,118 ― ― 2,324,118
自己株式
普通株式 9,153 8 1,865 7,296 注
(注) 株式数の増加は、単元未満株式の買取8千株であります。
株式数の減少は、単元未満株式の処分0千株及び従業員持株会支援信託ESOPが所有する当社株式の持株会への譲
渡1,865千株であります。なお、当連結会計年度期首株式数及び当連結会計年度末株式数には、従業員持株会支
援信託ESOPが所有する当社株式がそれぞれ、8,179千株、6,314千株含まれております。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
新株予約権の
区分 目的となる 当連結会計年度 年度末残高 摘要
当連結会計 当連結会計
内訳
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度末
増加 減少
ストック・オプ
連結子会社 ションとしての ― 309
新株予約権
合計 ― 309
3 配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年5月11日
普通株式 23,231 10.00 利益剰余金 2018年3月31日 2018年6月7日
取締役会
(注)普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPに対する配当81百万円が含まれております。
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年11月9日
普通株式 24,392 10.50 利益剰余金 2018年9月30日 2018年12月6日
取締役会
(注)普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPに対する配当76百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月10日
普通株式 24,392 10.50 利益剰余金 2019年3月31日 2019年6月6日
取締役会
(注)普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPに対する配当66百万円が含まれております。
131/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計
摘要
年度末株式数
期首株式数
増加株式数 減少株式数
発行済株式
普通株式 2,324,118 ― ― 2,324,118
自己株式
普通株式 7,296 21,714 2,392 26,619 注
(注) 株式数の増加は、2019年5月10日開催の取締役会で決議された自己株式取得に基づく取得21,706千株及び単元未
満株式の買取7千株であります。
株式数の減少は、単元未満株式の処分0千株及び従業員持株会支援信託ESOPが所有する当社株式の持株会への
譲渡2,391千株であります。なお、当連結会計年度期首株式数及び当連結会計年度末株式数には、従業員持株会
支援信託ESOPが所有する当社株式がそれぞれ、6,314千株、3,922千株含まれております。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
新株予約権の
区分 目的となる 当連結会計年度 年度末残高 摘要
当連結会計 当連結会計
内訳
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度末
増加 減少
ストック・オプ
連結子会社 ションとしての ― 297
新株予約権
合計 ― 297
3 配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月10日
普通株式 24,392 10.50 利益剰余金 2019年3月31日 2019年6月6日
取締役会
(注)普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPに対する配当66百万円が含まれております。
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月8日
普通株式 24,164 10.50 利益剰余金 2019年9月30日 2019年12月5日
取締役会
(注)普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPに対する配当53百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年5月12日
普通株式 24,164 10.50 利益剰余金 2020年3月31日 2020年6月4日
取締役会
(注)普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPに対する配当41百万円が含まれております。
132/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金預け金勘定 14,848,528百万円 15,329,523百万円
日本銀行以外への預け金 △141,069百万円 △94,080百万円
現金及び現金同等物 14,707,458百万円 15,235,443百万円
2 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
当社の連結子会社である株式会社関西みらいフィナンシャルグループを株式交換完全親会社、株式会社関西
アーバン銀行及び株式会社みなと銀行を株式交換完全子会社とする株式交換により、両社及びこれらの関係会社
を連結子会社としたことに伴う連結開始時のこれらの会社の資産及び負債は次のとおりであります。
資産 8,222,637百万円
うち貸出金 6,452,578百万円
負債 7,883,349百万円
うち預金 7,297,121百万円
なお、資産合計には連結開始時の現金及び現金同等物936,265百万円が含まれており、「株式交換による現金及
び現金同等物の増加額」に計上しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
(リース取引関係)
(借手側)
1 ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、電子計算機及び現金自動機であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の
方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年内 5,535 3,542
1年超 18,515 18,096
合計 24,050 21,638
133/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
(貸手側)
1 ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
リース料債権部分 26,736
見積残存価額部分 3,838
受取利息相当額 △2,503
リース投資資産 28,072
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
リース料債権部分 27,962
見積残存価額部分 3,947
受取利息相当額 △2,559
リース投資資産 29,350
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の回収予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
リース債権に係る リース投資資産に係る
リース料債権部分 リース料債権部分
1年以内 5,493 8,426
1年超2年以内 3,608 6,712
2年超3年以内 2,430 4,954
3年超4年以内 1,247 3,218
4年超5年以内 502 1,725
5年超 247 1,699
合計 13,529 26,736
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
リース債権に係る リース投資資産に係る
リース料債権部分 リース料債権部分
1年以内 4,857 8,609
1年超2年以内 3,256 7,081
2年超3年以内 1,907 5,205
3年超4年以内 1,000 3,496
4年超5年以内 404 1,893
5年超 204 1,674
合計 11,631 27,962
134/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、真にお客さまに役立つ金融サービスグループを目指し、様々な金融商品をお客さまのニーズに
沿ってご提供させて頂いております。また自社グループの収益性向上、健全性確保の両面から、金融商品をリスク
テイク、リスクコントロール等に幅広く活用しております。
具体的には、個人、法人等の様々なお客さまに対し、貸出、ローン、私募債引受け、保証等の与信業務を通じ
て、お客さまの資金ニーズに適切にお応えしております。
また、安定的な資金運用を目的とした国債等の債券、お客さまとの関係強化を目的とした株式等様々な有価証券
を保有、運用しております。
近年、高度化・多様化しているお客さまのニーズに適切にお応えするため、金利関連や為替関連のデリバティブ
商品をご提供しております。
また、これらの業務を行うため、当社グループは預金の受入れ、社債の発行、及びインターバンク市場を通じた
資金調達等、金融商品による調達を行っております。
当社グループでは、上記資金運用及び資金調達活動により生じる長短金利バランスのギャップや、金利変動リス
クに対応しつつ、部門間での採算管理向上を図るため、資産及び負債の統合的管理(ALM)を行っております。
その一環として長短金利ギャップ、金利変動リスクをヘッジするためデリバティブ取引を行うとともに、お客さま
のデリバティブ契約に係るカバー取引を行っております。
当社グループの連結子会社・関連会社には、国内において銀行業務を行っている子会社、信用保証等を行ってい
る子会社、外国法に基づき外国において銀行業務を行っている子会社等があります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
①貸出資産の内容及びそのリスク
当社グループの各銀行は東京都・埼玉県を主とした首都圏、大阪府を主とした関西圏を主要な営業基盤として
おり、与信ポートフォリオにおいては、中堅・中小企業向け貸出金や、住宅ローンを中心とした個人向け貸出金
が大きな割合を占めております。
これらの貸出金については、与信先の財務状況の悪化等から資産の価値が減少ないし消失することにより損失
を被る信用リスクがあります。
②有価証券の内容及びそのリスク
当社グループの各銀行で保有している有価証券は、債券、株式、投資信託、投資事業組合出資金等であり、こ
れらは純投資や、円滑な資金繰り運営を行うためのほか、事業推進目的等で保有しております。
保有している有価証券には、金利・株価・為替等市場のリスクファクターの変動により資産・負債の価値また
はそこから生み出される収益が変動し損失を被る市場リスク、及び有価証券の発行体の財務状況の悪化等から資
産の価値が減少ないし消失することにより損失を被る信用リスクがあります。
③デリバティブ取引の内容及びそのリスク
当社グループでは、金利関連、通貨関連、株式関連、債券関連のデリバティブ取引を取り扱っております。具
体的には以下のとおりとなっております。
・金利関連
金利先物、金利先物オプション、金利先渡契約、金利スワップ、金利オプション
・通貨関連
為替予約、通貨スワップ、通貨オプション
・株式関連
株式指数先物、株式指数オプション、有価証券店頭オプション
・債券関連
債券先物、債券先物オプション、債券店頭オプション
135/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
お客さまの高度化・多様化したニーズにお応えする金融商品を提供するうえで、また、当社グループの各銀行
が晒される様々なリスクをコントロールするうえで、デリバティブ取引は欠かせないものとなっております。
当社グループの各銀行では、取引に内在するリスクを正確に認識し、適切な管理体制の下に、経営戦略・資源
に応じた取引を行うことを基本とし、以下のとおり、お客さまのリスクヘッジニーズへの対応、金融資産・負債
のヘッジ取引、及びトレーディング取引の目的でデリバティブ取引を行っております。
(ⅰ)お客さまのリスクヘッジニーズへの対応
お客さまは様々なリスクに晒されており、このリスクをヘッジするニーズは高く、また多様化しておりま
す。当社グループの各銀行のデリバティブ取引の中心は、このようなお客さまのリスクヘッジニーズに応じた
商品の提供であります。
当社グループの各銀行では、お客さまの様々なニーズに的確にお応えするために、豊富な金融商品を取り揃
えるとともに、商品提供力の向上に努めております。
しかし、デリバティブ取引は、その仕組み・内容から多大な損失を被る場合も想定されます。そこで、当社
グループの各銀行ではデリバティブ取引について次のような「行動基準」等を作成しております。
・商品内容とリスクの説明
商品内容、仕組み等の取引条件や、ヘッジの有効性(当初に意図した経済効果が得られなくなる場合、
ヘッジ取引による経済効果がお客さまにとって不利となる場合等の説明を含む)、市場リスク、信用リス
ク等について、必ず書面(提案書・デリバティブリスク説明書等)を使用して十分に説明すること。
説明にあたっては正確な用語を用いるとともに、難解な専門用語は平易な言葉で説明すること。また、
所定の書面等の理解チェック欄を使用する等により、説明漏れがないこと及び理解したことを当社とお客
さまの双方で共同確認を行うこと。
・自己責任の原則と取引能力
取引の前提として、お客さまが自己責任の原則を認識しており、その取引を行うに十分な判断力を有し
ていること。また、お客さまの知識、経験、財産、取引目的、損失負担能力、社内管理体制等に照らし
て、取引金額、年限及びリスク度等不適当と認められる取引は行わないこと。
・時価情報(お客さまの含み損益の状況)の提供
取引実行後、お客さまの要請または必要に応じて、定期的または随時に時価情報をお客さまに還元し、
お客さまの判断の一助とすること。
(ⅱ)金融資産・負債のヘッジ取引
当社グループの各銀行では、貸出金・預金等の多数の金融資産・負債の状況から生じる金利リスク・為替リ
スク等を適正にコントロールする手段として、金利スワップ・通貨スワップ等のデリバティブ取引を利用して
おります。
金利リスクについては、資産・負債の将来にわたる価値を金利変動から守るための「公正価値ヘッジ」や、
将来のキャッシュ・フローを確定するための「キャッシュフローヘッジ」を、「包括ヘッジ」及び「個別ヘッ
ジ」として実施しております。為替リスクについては、資産・負債の将来にわたる価値を為替変動から守るた
めの「外貨建取引に係るヘッジ」を実施しております。
これらヘッジ取引となるデリバティブ取引については、検証方法に係る規程を制定し、定期的にヘッジの有
効性検証を行う等厳正な管理を実施しております。
金利リスクに係る「包括ヘッジ」の場合は、ヘッジ対象とヘッジ手段を残存期間毎にグルーピング化して重
要な条件を確認することにより、または、回帰分析等によりヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関
係を確認することにより、ヘッジの有効性を検証しております。また、「個別ヘッジ」の場合は、当該個別
ヘッジに係る有効性の検証を実施しております。
為替リスクに係る「外貨建取引に係るヘッジ」の場合は、ヘッジ手段の元本及び利息相当額を上回る外貨建
金銭債権債務の元本及び利息相当額の存在を確認すること等により、ヘッジの有効性を検証しております。
136/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
(ⅲ)トレーディング取引
当社グループの各銀行では、短期的な相場変動や市場間の格差等を利用して利益を得ることを目的とするト
レーディング取引としてデリバティブ取引を行っております。
デリバティブ取引のリスクには、取引相手方の信用リスク及び市場リスクがあります。
デリバティブ取引に係る信用リスクについては、カレント・エクスポージャー方式によるリスク額計測手法
等を用いて与信相当額を把握し、貸出金等のオンバランス取引と合算のうえ、市場・営業推進部門から独立し
た融資・審査部門がお取引先毎に取引限度額を設ける等して、与信判断・管理を行う体制としております。ま
た、お取引先の信用度の変化に応じて機動的に取引限度額の見直しを行う等の運営管理にも努めております。
デリバティブ取引に係る市場リスクについては、後述(3)②のとおり適切に管理しております。
④金融負債の内容及びそのリスク
当社グループの各銀行はお客さまからの預金受入れや、市場からの資金調達、及び社債等の発行にて資金調達
を行っております。
これらについては、金利、為替の変動リスクや、金融経済環境の変化等により調達が困難になる流動性リスク
があります。
⑤銀行子会社以外の子会社・持分法適用の関連会社の内容及びそのリスク
当社グループの銀行子会社以外の子会社・持分法適用の関連会社には、信用保証業務を行っているりそな保証
株式会社、及びクレジットカード業務を行っているりそなカード株式会社等があります。これらの子会社におい
ては、その業務内容に応じ、信用リスク、市場リスク等があります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社グループの各銀行では「グループリスク管理方針」に則って、信用リスク管理、市場リスク管理、流動性リ
スク管理の各基本方針を含む「リスク管理の基本方針」を各銀行の取締役会で制定し、これに基づきリスク管理業
務の諸規程を整備する等リスク管理体制を構築しております。
また、各業務に内在するリスクの度合い、各業務担当部署によるリスク管理態勢を勘案のうえ、内部監査計画を
策定し、監査等を行っております。
①信用リスクの管理
当社グループの各銀行における信用リスク管理体制については、「リスク管理の基本方針」に基づき、営業推
進関連部署から独立した信用リスク管理関連部署が与信判断と管理を行う体制となっております。
当社グループの各銀行では、信用リスク管理のための組織・体制として、融資会議及び信用リスク管理関連部
署(信用リスク管理部署、審査管理部署、問題債権管理部署)を設け、適切な管理体制を構築しております。
融資会議は、信用リスク管理に係る執行部門の決議もしくは協議機関として、与信業務全般に関する重要事項
の決議もしくは協議・報告等を行っております。
信用リスク管理部署は信用格付等の規程・手続に関する企画立案、及び審査管理等、信用リスク管理を適切に
実施するための体制整備に関する企画立案を行っております。
審査管理部署は、与信先の業績・財務状況、定性面、資金使途、返済原資等を的確に把握するとともに、与信
案件のリスク特性等を踏まえて適切な審査を行い、与信案件の取上げを行っております。
問題債権管理部署は、問題先の経営状況等を適切に把握・管理し、その再生可能性を適切に見極めたうえで事
業再生、整理・回収を行っております。
上記体制のもと、当社グループの各銀行では信用リスクのコントロール・削減に向け取り組んでおります。た
とえば、特定先(グループ)に対する与信集中リスクについては、当社グループの経営に対して重大な影響を及
ぼす可能性があることを踏まえて、クレジット・リミット(クレジットシーリング)を設定する等の方法により
厳格な管理を行っております。
また、与信ポートフォリオ全体の管理の観点から信用リスクを計測し、限度を設定することにより、信用リス
クを一定の範囲内に抑制しております。
137/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
②市場リスクの管理
(ⅰ)市場リスク管理の体制
当社グループの各銀行における市場リスク管理体制については、「リスク管理の基本方針」に基づき、取引
実施部署(フロントオフィス)から独立したリスク管理部署(ミドルオフィス)及び事務管理部署(バックオ
フィス)を設置し相互牽制が働く体制としております。
また、資金・収益・リスク・コスト等の推移・状況を総合的に管理し、それらの対応を協議・報告する会議
としてALM委員会等を設置しております。
当社グループの各銀行は、上記「リスク管理の基本方針」に則り適正かつ厳正に市場リスクを管理するため
に、「市場リスク管理規程」等の諸規程を整備しております。
また、市場取引の時価評価や、金利・株価・為替等市場のリスクファクターの変動により損失を被る市場リ
スクについてはVaR(バリュー・アット・リスク)によるリスク額算出を行うとともに、リスク限度、損失
限度、ならびに商品別等のセンシティビティ限度額等を設定し、その遵守状況を管理しております。加えて、
ストレスシナリオに基づく損失額も定期的に算出しております。
限度等の遵守状況を含むリスク額、損益の状況等については、モニタリングのうえ、経営宛報告を行うとと
もに、リスク管理部署(ミドルオフィス)による取引実施部署(フロントオフィス)に対する適切な牽制を
行っております。
(ⅱ)市場リスクに係る定量的情報
当社グループの各銀行では、金融商品の保有目的に応じてトレーディング、バンキング、政策投資株式の区
分で市場リスクに係るVaRを算出しております。当社グループとしての市場リスクに係るリスク額はりそな
銀行、埼玉りそな銀行及び関西みらいフィナンシャルグループ傘下である関西みらい銀行、みなと銀行のVa
Rを単純合算することによって算出しております。
なお、一部の商品やその他の関連会社のリスク額は、グループとしての市場リスクに係るリスク額には含め
ておりませんが、影響が軽微であることを確認しております。
(ア)トレーディング
当社グループでは、トレーディング目的で取り扱っている有価証券やデリバティブ取引に関するVaRの
算出にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間10営業日、信頼区間99%、観測期間250営
業日)を採用しております。
連結決算日現在で当社グループのトレーディング業務のリスク額は、525百万円(前連結会計年度末は129百
万円)であります。
(イ)バンキング
当社グループの各銀行では、トレーディング目的で保有する金融商品及び政策投資目的で保有する株式以
外の金融商品やその他の資産、負債は、バンキング業務で取り扱っております。
当社グループでは、バンキング業務に関するVaRの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーショ
ン法または分散共分散法(保有期間20営業日または125営業日、信頼区間99%、観測期間250営業日または
1,250営業日)を採用しております。
連結決算日現在で当社グループのバンキング業務のリスク額は、68,432百万円(前連結会計年度末は
39,457百万円)であります。
(ウ)政策投資株式
当社グループの各銀行では、政策投資目的で保有する株式については、トレーディング業務やバンキング
業務と区分してVaRの算出やリスクの管理を行っております。
当社グループでは、政策投資株式に関するVaRの算出にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション
法または分散共分散法(保有期間125営業日、信頼区間99%、観測期間250営業日または1,250営業日)を採用
し、減損リスクを対象にリスク額を算出しております。
連結決算日現在で当社グループの政策投資株式のリスク額は、34,815百万円(前連結会計年度末は19,035
百万円)であります。
138/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
(エ)市場リスクのVaRの検証体制等
当社グループの各銀行では、VaR算出単位毎にモデルが算出するVaRと実際の時価の変動を比較する
バックテスティングを実施し、リスク計測モデルの信頼性と有効性を検証する体制としております。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク額を計測し
ているものであり、過去の相場変動から予想される範囲を超える相場変動が発生した場合等においては、V
aRを超える時価の変動が発生するリスクがあると認識しております。
③流動性リスクの管理
当社グループの各銀行における流動性リスク管理体制については、「リスク管理の基本方針」に基づき、資金
繰り管理部署と流動性リスク管理部署を設置し、相互牽制が働く体制としております。
また、ALM委員会や流動性リスク管理委員会等により適時適切にモニタリング・経営宛報告を実施しており
ます。
当社グループの各銀行は、「リスク管理の基本方針」に則り適正かつ厳正に流動性リスクを管理するために、
「流動性リスク管理規程」等の諸規程を整備しております。
資金繰り運営にあたっては、自社について流動性リスクの状況に係るフェーズ認定(平常時及び3段階の流動
性緊急時フェーズで設定)を行い、あらかじめ定めた各フェーズに該当する具体的対応策を適時適切に実施する
体制を整備しております。
グループ各銀行は、各々の規模・特性及び流動性リスクの状況を踏まえて、重要な流動性リスク管理指標を設
定しモニタリングを実施しております。また、必要に応じて、流動性リスク管理指標にガイドラインを設定し管
理しております。
市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくさ
れたりすることにより損失を被る市場流動性リスクについても、取扱う市場取引の市場流動性の状況をモニタリ
ングする等、適切な管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることがあります。算定に採用した前提条件の内容については、後述 「2 金融商品の時価等に関
する事項(注1)金融商品の時価の算定方法」をご参照下さい。
なお、本件金融商品の時価等には、当社グループがお客さまに販売した投資信託等の貸借対照表に計上されない
取引は含まれておりません。
139/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金
14,848,528 14,848,527 △1
(2) コールローン及び買入手形
177,949 177,949 ―
(3) 買入金銭債権(*1)
281,178 279,618 △1,560
(4) 特定取引資産
売買目的有価証券 176,730 176,730 ―
(5) 有価証券
満期保有目的の債券 2,127,463 2,174,601 47,137
その他有価証券 3,165,011 3,165,011 ―
(6) 貸出金
36,134,497
△145,642
貸倒引当金(*1)
35,988,854 36,182,035 193,180
(7) 外国為替(*1)
115,523 115,629 105
(8) リース債権及びリース投資資産(*1)
40,678 43,339 2,660
資産計 56,921,917 57,163,441 241,524
(1) 預金
51,108,635 51,109,035 400
(2) 譲渡性預金
1,195,350 1,195,343 △6
(3) コールマネー及び売渡手形
140,599 140,599 ―
(4) 売現先勘定
5,000 5,000 ―
(5) 債券貸借取引受入担保金
540,922 540,922 ―
(6) 借用金
752,637 752,766 129
(7) 外国為替
4,387 4,387 ―
(8) 社債
459,799 470,699 10,900
(9) 信託勘定借
1,155,804 1,155,804 ―
負債計 55,363,135 55,374,558 11,423
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 42,359 42,359 ―
ヘッジ会計が適用されているもの 42,796 41,924 △871
デリバティブ取引計 85,155 84,284 △871
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定を控除しております。なお、
買入金銭債権、外国為替、リース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しい
ため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
140/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金
15,329,523 15,329,523 ―
(2) コールローン及び買入手形
473,438 473,438 ―
(3) 買入金銭債権(*1)
248,463 246,997 △1,465
(4) 特定取引資産
売買目的有価証券 335,513 335,513 ―
(5) 有価証券
満期保有目的の債券 1,968,451 1,996,606 28,155
その他有価証券 3,490,079 3,490,079 ―
(6) 貸出金
36,645,552
△148,833
貸倒引当金(*1)
36,496,719 36,680,527 183,807
(7) 外国為替(*1)
107,344 107,430 86
(8) リース債権及びリース投資資産(*1)
40,253 42,328 2,075
資産計 58,489,787 58,702,446 212,659
(1) 預金
52,909,979 52,910,194 214
(2) 譲渡性預金
942,840 942,832 △7
(3) コールマネー及び売渡手形
69,636 69,636 ―
(4) 売現先勘定
― ― ―
(5) 債券貸借取引受入担保金
532,433 532,433 ―
(6) 借用金
769,930 769,941 10
(7) 外国為替
5,076 5,076 ―
(8) 社債
396,000 401,397 5,397
(9) 信託勘定借
1,316,807 1,316,807 ―
負債計 56,942,703 56,948,319 5,615
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 50,299 50,299 ―
ヘッジ会計が適用されているもの 29,218 28,559 △658
デリバティブ取引計 79,518 78,859 △658
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定を控除しております。なお、
買入金銭債権、外国為替、リース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しい
ため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
141/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。なお、譲渡性預け金は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて算定した現
在価値を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。
(3) 買入金銭債権
貸付債権信託の受益権証書等は、外部業者(ブローカー)から提示された価格の他、貸出金の時価の算定方法
((6)参照)に準じた方法で算出した価格を時価としております。
(4) 特定取引資産
特定取引目的で保有している債券は、日本証券業協会より公表される公社債店頭売買参考統計値をもとに算出し
た価格、短期社債は、額面を市場金利で割り引いて算定した現在価値を時価としております。
(5) 有価証券
株式は当連結会計年度末前1カ月の市場価格の平均に基づいて算定された価格、債券(私募債を除く)は日本証
券業協会より公表される公社債店頭売買参考統計値をもとに算出した価格又は取引金融機関から提示された価格に
よっております。投資信託は、公表されている基準価格を時価としております。私募債は、原則として内部格付に
基づくそれぞれの区分、保全率ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される適用利率で割
り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(6) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない場合等に限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定
金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を
行った場合に想定される利率で割り引く等の方法により時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年
以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結
貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としておりま
す。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価
としております。
(7) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、外国為替関連の短期貸付金(外国他店貸)、輸出
手形・旅行小切手等(買入外国為替)、輸入手形による手形貸付(取立外国為替)であります。これらは、満期の
ない預け金、または約定期間が短期間(1年以内)であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額を時価としております。
(8) リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、市場金利、借手の内部格付、内部格付に基づく予想デフォルト確
率、担保及び保証等に基づくデフォルト時の予想回収不能率等を加味した割引将来キャッシュ・フロー法を使って
時価を算定しております。
なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づ
いて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金
計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
142/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
負 債
(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、
定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値
を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期
間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、原則として当該帳簿価額を時価とし
ております。
(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、及び(5) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。
(6) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価とし
ております。固定金利によるものは、当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引
いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。
(7) 外国為替
外国為替のうち、他の銀行から受け入れた外貨預り金及び非居住者円預り金は満期のない預り金(外国他店預
り)であり、また、外国為替関連の短期借入金(外国他店借)は約定期間が短期間(1年以内)であります。これ
らの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(8) 社債
当社及び連結子会社の発行する社債は、日本証券業協会より公表される公社債店頭売買参考統計値、又は取引金
融機関から提示された価格、もしくは元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて
算定した現在価値を時価としております。
(9) 信託勘定借
信託勘定借は、信託勘定の余裕金、未運用元本を受け入れた実質的な短期の調達であり、時価は帳簿価額と近似
していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融
商品の時価情報の「資産(5) 有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
非上場株式(*1) (*2)
60,568 59,953
組合出資金等(*3) 34,854 37,185
合計 95,423 97,139
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価
開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について25百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について195百万円減損処理を行っております。
(*3)組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので
構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
143/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 14,318,480 111 ― ― ― ―
コールローン及び買入手形 177,949 ― ― ― ― ―
買入金銭債権 205,510 18,148 10,029 5,656 4,858 35,536
有価証券
満期保有目的の債券 458,631 792,576 164,856 449,682 142,429 121,471
うち国債 407,300 667,900 50,000 350,000 ― 66,100
地方債 39,200 103,920 100,005 98,000 140,891 4,561
社債 12,131 20,756 14,851 1,682 1,537 50,809
その他有価証券のうち
231,890 520,869 429,966 114,822 321,448 432,825
満期があるもの
うち国債 ― 30,000 ― ― 3,500 12,000
地方債 3,730 22,958 69,216 20,332 63,977 ―
社債 204,866 426,547 213,048 42,766 21,360 42,500
貸出金(*1) 7,478,428 5,521,401 4,186,468 3,092,321 3,787,079 11,885,869
外国為替 115,691 ― ― ― ― ―
リース債権及びリース投資
14,100 17,595 7,492 1,404 616 137
資産(*2)
合計 23,000,683 6,870,702 4,798,813 3,663,886 4,256,431 12,475,840
(*1)貸出金のうち、償還予定額が見込めないもの182,927百万円は含めておりません。また、取立不能見込額として
債権額から直接減額した金額を控除しております。
(*2)リース債権及びリース投資資産のうち、償還予定額が見込めないもの305百万円は含めておりません。また、取
立不能見込額として債権額から直接減額した金額を控除しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 14,786,155 ― ― ― ― ―
コールローン及び買入手形 473,438 ― ― ― ― ―
買入金銭債権 178,639 18,123 10,705 6,843 6,620 25,935
有価証券
満期保有目的の債券 603,594 248,230 506,568 88,298 361,688 160,041
うち国債 537,900 130,000 400,000 ― ― 77,100
地方債 53,910 100,015 100,145 87,175 360,234 4,308
社債 11,784 18,215 6,422 1,122 1,454 78,632
その他有価証券のうち
249,846 556,893 394,002 142,788 418,541 834,296
満期があるもの
うち国債 ― ― ― ― 183,000 265,800
地方債 1,740 49,083 54,332 45,224 95,891 ―
社債 225,694 486,087 185,333 40,332 24,400 52,904
貸出金(*1) 7,697,301 5,611,427 4,371,553 3,163,912 3,828,675 11,824,022
外国為替 107,460 ― ― ― ― ―
リース債権及びリース投資
13,021 17,153 7,736 1,586 667 125
資産(*2)
合計 24,109,457 6,451,828 5,290,565 3,403,429 4,616,193 12,844,422
(*1)貸出金のうち、償還予定額が見込めないもの148,659百万円は含めておりません。また、取立不能見込額として
債権額から直接減額した金額を控除しております。
(*2)リース債権及びリース投資資産のうち、償還予定額が見込めないもの340百万円は含めておりません。また、取
立不能見込額として債権額から直接減額した金額を控除しております。
144/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
(注4) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(*) 48,220,053 2,151,621 736,796 140 22 ―
譲渡性預金 1,107,850 87,500 ― ― ― ―
コールマネー及び売渡手形 140,599 ― ― ― ― ―
売現先勘定 5,000 ― ― ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 540,922 ― ― ― ― ―
借用金 138,037 348,886 240,154 23,862 1,695 ―
外国為替 4,387 ― ― ― ― ―
社債 103,800 195,000 105,000 20,000 36,000 ―
信託勘定借 1,155,804 ― ― ― ― ―
合計 51,416,454 2,783,008 1,081,951 44,003 37,718 ―
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(*) 50,088,225 2,164,555 657,198 ― ― ―
譲渡性預金 845,340 97,500 ― ― ― ―
コールマネー及び売渡手形 69,636 ― ― ― ― ―
売現先勘定 ― ― ― ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 532,433 ― ― ― ― ―
借用金 265,356 306,004 194,170 4,331 68 ―
外国為替 5,076 ― ― ― ― ―
社債 70,000 185,000 95,000 46,000 ― ―
信託勘定借 1,316,807 ― ― ― ― ―
合計 53,192,875 2,753,059 946,368 50,331 68 ―
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
145/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
(有価証券関係)
㯿ᆐ⍽傌롐Ὓﹱ枈栰渰౧ॏꆊ㱒㠰ര渰笰䬰İﺑ톘ူ冑터ൎⴰ溋牮Ⅰ➘ူ冑터İಌ띑斑톒교땪⤰ൎⴰ湏ᝓ흶쩪⤰
並びに「特定取引資産」中の商品有価証券、短期社債を含めて記載しております。
※2「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
連結会計年度の損益に
27 50
含まれた評価差額
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 1,539,513 1,573,668 34,154
時価が連結貸借
地方債 486,340 496,960 10,619
対照表計上額を
社債 100,208 102,579 2,370
超えるもの
小計 2,126,063 2,173,208 47,145
国債 - - -
時価が連結貸借
地方債 - - -
対照表計上額を
社債 1,400 1,393 △7
超えないもの
小計 1,400 1,393 △7
合計 2,127,463 2,174,601 47,137
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 1,133,258 1,153,877 20,618
時価が連結貸借
地方債 491,021 498,184 7,163
対照表計上額を
社債 87,518 88,967 1,448
超えるもの
小計 1,711,798 1,741,029 29,230
国債 11,011 10,979 △32
時価が連結貸借
地方債 215,618 214,712 △906
対照表計上額を
社債 30,023 29,886 △136
超えないもの
小計 256,653 255,577 △1,075
合計 1,968,451 1,996,606 28,155
146/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
3 その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 902,355 328,755 573,599
債券 990,375 983,542 6,833
国債 46,687 46,437 250
連結貸借対照表
計上額が取得原 地方債 139,427 138,966 460
価を超えるもの
社債 804,260 798,138 6,122
その他 645,237 628,337 16,900
小計 2,537,968 1,940,635 597,333
株式 39,274 47,505 △8,230
債券 204,390 205,381 △991
連結貸借対照表
国債 - - -
計上額が取得原
地方債 41,959 41,986 △27
価を超えないも
社債 162,430 163,394 △964
の
その他 390,904 401,741 △10,837
小計 634,569 654,628 △20,059
合計 3,172,537 2,595,264 577,273
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 684,071 258,410 425,661
債券 798,247 792,902 5,344
国債 14,121 14,102 18
連結貸借対照表
計上額が取得原 地方債 79,580 79,413 167
価を超えるもの
社債 704,544 699,386 5,158
その他 682,494 657,848 24,646
小計 2,164,814 1,709,161 455,653
株式 76,240 91,492 △15,251
債券 921,583 930,211 △8,627
連結貸借対照表
国債 439,106 445,587 △6,480
計上額が取得原
地方債 167,034 167,606 △571
価を超えないも
社債 315,441 317,017 △1,575
の
その他 329,239 351,296 △22,057
小計 1,327,062 1,373,000 △45,937
合計 3,491,877 3,082,161 409,715
4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
147/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 27,995 13,194 583
債券 7,761,219 6,887 6,685
国債 7,535,460 6,585 6,552
地方債 101,136 112 5
社債 124,622 189 127
その他 2,498,867 26,853 26,767
合計 10,288,083 46,936 34,036
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 39,258 19,752 761
債券 3,751,579 9,080 2,850
国債 3,601,203 8,367 2,850
地方債 56,309 169 -
社債 94,066 543 0
その他 2,205,882 34,886 32,718
合計 5,996,719 63,719 36,330
6 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについ
ては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以
下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、2,716百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、8,664百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行会社
の債務者区分に従い、次のとおりとしております。
正常先:原則として時価が取得原価に比べて50%以上下落
要注意先、未格付先:時価が取得原価に比べて30%以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先:時価が取得原価に比べて下落
(金銭の信託関係)
1 運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
3 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当事項はありません。
148/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 569,611
その他有価証券 569,611
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 142,213
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 427,398
(△)非支配株主持分相当額 3,445
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
▶
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 423,957
(注) 評価差額からは、時価ヘッジにより当連結会計年度末までに損益に反映させた額7,662百万円を除いておりま
す。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 402,583
その他有価証券 402,583
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 99,290
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 303,292
(△)非支配株主持分相当額 △2,921
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
△18
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 306,196
(注) 評価差額からは、時価ヘッジにより当連結会計年度末までに損益に反映させた額 7,132百万円を除いておりま
す。
149/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
金融商品
売建 2,707 ― 0 0
取引所
買建 12,066 12,066 3 3
金利スワップ
受取固定・支払変動 12,362,360 10,317,766 230,127 230,127
受取変動・支払固定 12,231,396 10,343,605 △207,655 △207,655
受取変動・支払変動 5,147,596 4,191,646 2,785 2,785
キャップ
売建 8,897 8,073 △53 122
店頭 買建 3,748 3,748 7 △21
フロアー
売建 4,180 4,180 △79 79
買建 11,030 10,137 128 121
スワップション
売建 73,933 67,933 1,412 628
買建 58,364 52,364 1,164 792
金利スワップ
連結会社間
取引
受取固定・支払変動 7,500 5,500 80 80
合計 ―――― ―――― 25,362 27,065
注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動 9,744,023 7,319,121 176,063 176,063
受取変動・支払固定 9,939,692 7,222,192 △152,722 △152,722
受取変動・支払変動 5,019,369 3,435,639 3,100 3,100
キャップ
売建 5,687 4,418 △15 61
店頭 買建 3,740 2,740 8 △11
フロアー
売建 4,263 3,931 △89 89
買建 9,018 8,210 67 63
スワップション
売建 87,298 67,298 1,319 575
買建 47,344 45,344 697 542
金利スワップ
連結会社間
取引
受取固定・支払変動 5,500 4,000 42 42
合計 ―――― ―――― 26,041 27,804
注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
150/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 680,802 486,674 12,909 1,595
為替予約
売建 558,909 52,842 △3,810 △3,810
店頭 買建 553,632 67,848 9,955 9,955
通貨オプション
売建 76,529 30,509 4,301 △983
買建 84,671 37,499 2,256 △1,077
合計 ―――― ―――― 17,009 5,679
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 559,503 318,770 17,658 892
為替予約
売建 586,198 61,914 △4,652 △4,652
店頭 買建 604,495 74,731 13,312 13,312
通貨オプション
売建 97,751 34,900 4,255 △977
買建 133,582 37,673 2,915 △523
合計 ―――― ―――― 24,977 8,050
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株式指数先物
売建
4,238 ― △3 △3
買建
― ― ― ―
金融商品
取引所
株式指数オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― △3 △3
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株式指数先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
株式指数オプション
売建 7,900 ― 130 △20
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― △130 △20
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
151/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
金融商品
売建 5,816 ― △8 △8
取引所
買建 3,065 ― ― ―
合計 ―――― ―――― △8 △8
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
金融商品
売建 8,002 ― △590 △590
取引所
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― △590 △590
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
152/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
貸出金、預金等の
原則的処理
受取固定・支払変動 有利息の金融資 1,655,000 1,440,000 46,749
方法
産・負債
受取変動・支払固定 1,044,081 989,081 △3,553
貸出金、借用金等
金利スワップ
金利スワップ
の有利息の金融資
の特例処理
受取変動・支払固定 76,460 71,500 △871
産・負債
合計 ――― ――― ――― 42,324
(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
貸出金、預金等の
原則的処理
受取固定・支払変動 有利息の金融資 1,440,000 1,290,000 33,457
方法
産・負債
受取変動・支払固定 986,616 758,616 △5,347
貸出金、借用金等
金利スワップ
金利スワップ
の有利息の金融資
の特例処理
受取変動・支払固定 65,483 51,145 △658
産・負債
合計 ――― ――― ――― 27,451
(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
外貨建の貸出金、
原則的処理
通貨スワップ 預金等の金融資 347,377 5,316 △399
方法
産・負債
(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計
士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
外貨建の貸出金、
原則的処理
通貨スワップ 預金等の金融資 195,473 36,962 1,107
方法
産・負債
(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計
士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
153/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、退職一時金制度、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出制度を設けております。なお、
従業員の退職等に際して、退職給付に係る会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない退職
金を支給する場合があります。また、一部の連結子会社において退職給付信託を設定しております。
なお、当社につきましては、退職給付制度を設けておりません。また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算
定にあたり、簡便法を採用しております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社関西みらい銀行は、旧株式会社関西アーバン銀行と
旧株式会社近畿大阪銀行の確定給付制度の統合等の制度変更を行いました。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含みます。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 415,541 470,001
子会社株式取得による増加 49,468 ―
勤務費用 13,163 12,953
利息費用 2,311 1,481
数理計算上の差異の発生額 13,350 △2,177
退職給付の支払額 △23,789 △24,232
連結子会社における制度変更に伴う減少額 ― △10,141
その他 △44 87
退職給付債務の期末残高 470,001 447,973
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
年金資産の期首残高 423,916 470,286
子会社株式取得による増加 49,287 ―
期待運用収益 7,397 7,326
数理計算上の差異の発生額 △3,310 △14,813
事業主からの拠出額 8,073 6,347
退職給付の支払額 △15,045 △14,637
連結子会社における退職給付信託の拠出額 ― 7,026
連結子会社における制度変更に伴う減少額 ― △3,800
その他 △32 71
年金資産の期末残高 470,286 457,807
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 461,187 424,347
年金資産 △470,286 △457,807
△9,098 △33,459
非積立型制度の退職給付債務 8,813 23,659
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △284 △9,800
退職給付に係る負債 19,077 22,709
退職給付に係る資産 △19,362 △32,510
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △284 △9,800
154/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
勤務費用 13,163 12,953
利息費用 2,311 1,481
期待運用収益 △7,397 △7,326
数理計算上の差異の費用処理額 17,020 8,327
その他(退職給付債務の対象外の退職金等) 1,075 961
確定給付制度に係る退職給付費用 26,173 16,397
(注)当連結会計年度については、上記の他に、連結子会社における制度変更に伴う利益として4,191百万円を
計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
数理計算上の差異 359 △2,512
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 △61,568 △64,080
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
債券 63% 62%
株式 9% 6%
現金及び預金等 28% 32%
合計 100% 100%
(注)年金資産合計には、企業年金制度及び一時金制度に対して設定した退職給付信託が28%(前連結会計年度
28%)含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
割引率(加重平均) 0.29%~0.75% 0.21%~0.75%
長期期待運用収益率 0.00%~3.80% 0.00%~2.40%
3 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は1,547百万円(前連結会計年度1,248百万円)であります。
155/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
第1回新株予約権 (注)
株式会社みなと銀行取締役7名
付与対象者の区分及び人数 (うち、社外取締役1名)、
株式会社みなと銀行執行役員12名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 72,522株
付与日 2018年4月1日
権利確定条件 権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 2018年4月1日から2042年7月20日まで
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
第2回新株予約権(注)
株式会社みなと銀行取締役7名
付与対象者の区分及び人数 (うち、社外取締役1名)、
株式会社みなと銀行執行役員12名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 70,863株
付与日 2018年4月1日
株式会社みなと銀行の取締役または執行役員
権利確定条件
のいずれかの地位を喪失した時点
2013年6月27日から株式会社みなと銀行の
対象勤務期間
2013年度に関する定時株主総会終結時まで
権利行使期間 2018年4月1日から2043年7月19日まで
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
第3回新株予約権(注)
株式会社みなと銀行取締役7名
付与対象者の区分及び人数 (うち、社外取締役1名)、
株式会社みなと銀行執行役員16名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 67,071株
付与日 2018年4月1日
株式会社みなと銀行の取締役または執行役員
権利確定条件
のいずれかの地位を喪失した時点
2014年6月27日から株式会社みなと銀行の
対象勤務期間
2014年度に関する定時株主総会終結時まで
権利行使期間 2018年4月1日から2044年7月18日まで
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
第4回新株予約権(注)
株式会社みなと銀行取締役7名
付与対象者の区分及び人数 (うち、社外取締役2名)、
株式会社みなと銀行執行役員17名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 46,215株
付与日 2018年4月1日
株式会社みなと銀行の取締役または執行役員
権利確定条件
のいずれかの地位を喪失した時点
2015年6月26日から株式会社みなと銀行の
対象勤務期間
2015年度に関する定時株主総会終結時まで
権利行使期間 2018年4月1日から2045年7月17日まで
156/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
第5回新株予約権(注)
株式会社みなと銀行取締役7名
付与対象者の区分及び人数 (うち、社外取締役2名)、
株式会社みなと銀行執行役員17名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 87,690株
付与日 2018年4月1日
株式会社みなと銀行の取締役または執行役員
権利確定条件
のいずれかの地位を喪失した時点
2016年6月29日から株式会社みなと銀行の
対象勤務期間
2016年度に関する定時株主総会終結時まで
権利行使期間 2018年4月1日から2046年7月21日まで
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
第6回新株予約権(注)
株式会社みなと銀行取締役8名
付与対象者の区分及び人数 (うち、社外取締役2名)、
株式会社みなと銀行執行役員19名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 72,048株
付与日 2018年4月1日
株式会社みなと銀行の取締役または執行役員
権利確定条件
のいずれかの地位を喪失した時点
2017年6月29日から株式会社みなと銀行の
対象勤務期間
2017年度に関する定時株主総会終結時まで
権利行使期間 2018年4月1日から2047年7月21日まで
(注) 株式会社みなと銀行が付与していたストック・オプションに代えて、2018年4月1日に株
式会社関西みらいフィナンシャルグループが付与したものであります。
157/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回 第2回 第3回 第4回 第5回 第6回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前
(株)
前連結会計
5,925 4,977 15,405 22,278 46,215 47,163
年度末
付与 ― ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ― ―
権利確定 ― ― 2,844 3,081 8,532 10,428
未確定残 5,925 4,977 12,561 19,197 37,683 36,735
権利確定後
(株)
前連結会計
63,279 61,620 46,452 23,937 41,475 24,885
年度末
権利確定 ― ― 2,844 3,081 8,532 10,428
権利行使 10,902 6,873 ― ― 2,607 ―
失効 ― ― ― ― ― ―
未行使残 52,377 54,747 49,296 27,018 47,400 35,313
② 単価情報
第1回 第2回 第3回 第4回 第5回 第6回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価
1 1 1 1 1 1
格 (円)
行使時平均
530 404 ― ― 375 ―
株価(円)
付与日におけ
る公正な評価
556 700 763 1,303 645 840
単価(円)
158/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
有価証券償却 536,680百万円 533,119百万円
貸倒引当金及び貸出金償却 90,275 88,964
退職給付に係る負債 41,846 44,013
税務上の繰越欠損金(注2) 50,100 27,212
その他 66,181 68,020
繰延税金資産小計 785,084 761,330
税務上の繰越欠損金に係る評価性
△22,142 △20,974
引当額(注2)
将来減算一時差異等の合計に係る
△583,905 △578,196
評価性引当額
評価性引当額小計(注1) △606,047 △599,171
繰延税金資産合計 179,036 162,159
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △148,966 △103,022
繰延ヘッジ利益 △11,956 △7,750
退職給付信託設定益 △4,143 △5,657
未収配当金 △3,325 △3,089
その他 △9,390 △12,861
繰延税金負債合計 △177,783 △132,380
繰延税金資産の純額(△は繰延税金
1,252百万円 29,778百万円
負債)
(注1)評価性引当額に重要な変動はありません。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
22,170 9,440 812 1,011 160 16,504 50,100
欠損金(*)
評価性引当額 △2,881 △2,690 △109 △225 △136 △16,099 △22,142
繰延税金資産 19,288 6,750 703 786 24 404 27,958
(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
7,980 63 790 278 82 18,017 27,212
欠損金(*)
△2,430
評価性引当額 △63 △336 △96 △70 △17,977 △20,974
繰延税金資産 5,549 0 454 182 11 40 6,238
(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
159/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.59% 30.59%
(調整)
評価性引当額 △2.35 △2.78
親会社と子会社の実効税率差 0.03 △0.03
受取配当金益金不算入 △0.74 △0.66
繰越欠損金控除期限経過 2.63 0.16
企業結合等による連結調整 △5.11 -
その他 △1.02 △0.52
税効果会計適用後の法人税等の
24.01% 26.74%
負担率
160/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当グループでは、「事業部門別管理会計」において、グループの事業部門を「個人部門」「法人部門」「市場部
門」に区分して算定を行っているため、この3つを報告セグメントとするとともに、関西地域で預金業務、貸出業
務等の「銀行業」を営む「関西みらいフィナンシャルグループ」を報告セグメントに追加して表示しております。
各報告セグメントに属する主な事業活動は、以下のとおりであります。
報告セグメント 主な事業活動
主として、個人のお客さまを対象として、個人ローン・資産運用・資産承継等に係るコンサル
個人部門
ティングを中心とした事業活動を展開しております。
主として、法人のお客さまを対象として、企業向貸出、信託を活用した資産運用、不動産業務、
法人部門
企業年金、事業承継等、事業成長のサポートを中心とした事業活動を展開しております。
主として、資金・為替・債券・デリバティブ等につきまして、金融市場を通じた調達と運用を
市場部門
行っております。
(2)セグメント損益項目の概要
当グループは、銀行業が一般事業会社と異なる収支構造を持つこと等から、売上高、営業利益等の指標に代え
て、銀行業における一般的な収益指標である「業務粗利益」「業務純益」をベースとしたセグメント別の収益管理
を行っております。それぞれの損益項目の概要は、以下のとおりであります。
①業務粗利益
預金・貸出金、有価証券等の利息収支などを示す「資金利益」や、各種手数料などの収支を示す「役務取引等利
益」などを含んでおり、連結財務諸表上の経常収益(株式等売却益などのその他経常収益を除く)から経常費用
(営業経費及び貸倒引当金繰入額などのその他経常費用を除く)を差し引いた金額であります。
②経費
銀行の業務活動での人件費等の費用であり、連結財務諸表上の営業経費から退職給付費用の一部等を除いた金額
であります。
③実質業務純益
業務粗利益(信託勘定に係る不良債権処理額を除く)から人件費等の経費を差し引き、持分法投資損益を加えた
ものであり、銀行本来の業務活動による利益を表わしております。
④与信費用
貸倒引当金繰入額及び貸出金償却等から、償却債権取立益等の与信費用戻入額を控除した金額であります。
⑤与信費用控除後業務純益
実質業務純益から与信費用を控除したものであり、当グループではこれをセグメント利益としております。
2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。なお、市場部門で調達した資金を個人部門、法人部門で活用する場合、社内の一定のルー
ルに基づいて算出した損益を、それぞれの部門の業績として振り分けております。
当グループでは、資産を事業セグメント別に配分していないことから、セグメント資産の開示を省略しておりま
す。
161/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
関西みらい
その他 合 計
個人部門 法人部門 市場部門 フィナンシャ 計
ルグループ
業務粗利益 206,003 263,142 27,205 146,414 642,766 △ 3,791 638,975
経費 △ 153,058 △ 145,641 △ 8,574 △ 116,435 △ 423,709 3,113 △ 420,595
実質業務純益 52,945 117,640 18,631 29,978 219,195 1,300 220,495
与信費用 1,296 2,290 ― △ 5,043 △ 1,456 155 △ 1,301
与信費用控除後
54,242 119,930 18,631 24,934 217,738 1,455 219,194
業務純益(計)
(注) 1 個人部門及び法人部門には、ローン保証会社その他の当社連結子会社の計数を含めております。
2 法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額30百万円(利益)を除き、持分法による投資損益
の一部168百万円を含めております。
3 市場部門及び関西みらいフィナンシャルグループの業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めておりま
す。
4 「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれており、実質業務純益
には、持分法による投資損益の一部1,977百万円を含めております。
5 減価償却費は、経費に含まれております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
関西みらい
その他 合 計
個人部門 法人部門 市場部門 フィナンシャ 計
ルグループ
業務粗利益 196,131 259,529 62,248 142,452 660,362 △ 6,253 654,109
経費 △ 152,079 △ 146,273 △ 9,234 △ 113,612 △ 421,201 4,016 △ 417,184
実質業務純益 44,051 113,345 53,014 28,839 239,251 △ 1,820 237,430
与信費用 △ 2,158 △ 14,551 ― △ 6,224 △ 22,934 △ 37 △ 22,972
与信費用控除後
41,893 98,794 53,014 22,614 216,316 △ 1,858 214,457
業務純益(計)
(注) 1 個人部門及び法人部門には、ローン保証会社その他の当社連結子会社の計数を含めております。
2 法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額10百万円(利益)を除き、持分法による投資損益
の一部99百万円を含めております。
3 市場部門及び関西みらいフィナンシャルグループの業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めておりま
す。
4 「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれており、実質業務純益
には、持分法による投資損益の一部415百万円を含めております。
5 減価償却費は、経費に含まれております。
4 報告セグメントの合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利 益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 217,738 216,316
「その他」の区分の損益 1,455 △1,858
与信費用以外の臨時損益 △16,175 △167
特別損益 35,587 △2,112
連結損益計算書の税金等調整前当期純利益 238,606 212,177
(注) 1 与信費用以外の臨時損益には、株式関連損益及び退職給付費用の一部等が含まれております。
2 特別損益には、負ののれん発生益及び減損損失等が含まれております。
162/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 サービスごとの情報
当グループは、サービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
るため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 サービスごとの情報
当グループは、サービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
るため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度において、「関西みらいフィナンシャルグループ」セグメントで 6,902 百万円の減損損失を計上し
ております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
記載すべき重要なものはありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行が当社の連結子会社である株式会社関西みらいフィナンシャ
ルグループの完全子会社となったことに伴い、負ののれん発生益29,055百万円を計上しております。
なお、本件負ののれん発生益は特別損益に含まれており、報告セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
記載すべき重要なものはありません。
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
163/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
記載すべき重要なものはありません。
②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要なものはありません。
③連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
記載すべき重要なものはありません。
④連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
記載すべき重要なものはありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
記載すべき重要なものはありません。
②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要なものはありません。
③連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
記載すべき重要なものはありません。
④連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
議決権等
資本金又 事業の内 関連当事
会社等の名 の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 者との関 取引の内容 科目 備考
称又は氏名 (被所有) (百万円) (百万円)
(百万円) 業 係
割合(%)
注1
埼玉県 不動産賃
(有)関源 5 ― 融資取引 資金の貸付 ― 貸出金 16 注2
熊谷市 貸業
注5
役員及び
その近親 注1
者が議決 株式会社 滋賀県近 石油製品 注3
20 ― 融資取引 資金の貸付 3 貸出金 65
権の過半 尾賀亀 江八幡市 販売業 注4
数を所有 注5
している
注1
自動車修
会社
滋賀自工 滋賀県東 注3
20 理・販売 ― 融資取引 資金の貸付 121 貸出金 197
株式会社 近江市 注4
業
注6
(注)1 融資取引の取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引先と同様であります。
2 当社の執行役田原英樹の近親者が議決権の過半数を所有する会社であります。
3 当社の連結子会社であります株式会社関西みらいフィナンシャルグループの取締役尾賀康裕及びその近親者が
議決権の過半数を所有している会社であります。
4 資金の貸付の取引金額のうち、当座貸越については、平均残高を記載しております。
5 貸出金の担保として不動産を受入れております。
6 貸出金の担保として預金、不動産を受入れております。
164/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
議決権等
資本金又 事業の内 関連当事
会社等の名 の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 者との関 取引の内容 科目 備考
称又は氏名 (被所有) (百万円) (百万円)
(百万円) 業 係
割合(%)
役員及び
その近親
者が議決 注1
埼玉県 不動産賃
権の過半 (有)関源 5 ― 融資取引 資金の貸付 ― 貸出金 14 注2
熊谷市 貸業
数を所有 注3
している
会社
(注)1 融資取引の取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引先と同様であります。
2 当社の執行役田原英樹の近親者が議決権の過半数を所有する会社であります。
3 貸出金の担保として不動産を受入れております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
記載すべき重要なものはありません。
165/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産 911円17銭 904円60銭
1株当たり当期純利益 75円63銭 66円27銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 75円63銭 66円27銭
(注)1.1株当たり純資産の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
純資産の部の合計額 百万円 2,356,178 2,316,543
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 245,148 238,208
うち新株予約権 百万円 309 297
うち非支配株主持分 百万円 244,838 237,910
普通株式に係る期末の純資産 百万円 2,111,030 2,078,335
1株当たり純資産の算定に用いられた
千株 2,316,821 2,297,498
期末の普通株式の数
*「1株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数」については、自己名義所有株式分を控除する
他、従業員持株会支援信託ESOPが所有する当社株式(前連結会計年度6,314千株、当連結会計年度
3,922千株)を控除しております。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 175,162 152,426
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
うち優先配当額 百万円 ― ―
うち配当優先株式に係る
百万円 ― ―
消却差額
普通株式に係る親会社株主に帰属
百万円 175,162 152,426
する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 2,315,804 2,299,835
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調
百万円 △6 △2
整額
普通株式増加数 千株 ― ―
*「普通株式の期中平均株式数」については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株会支援信託
ESOPが所有する当社株式(前連結会計年度7,335千株、当連結会計年度5,203千株)を控除しており
ます。
(重要な後発事象)
当社は、2020年6月19日に、会社法第178条の規定により、自己株式の消却を行うことを決定いたしました。
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の総数 21,706,600株 (消却前の発行済普通株式総数に対する割合 0.93%)
(3) 消却予定日 2020年6月30日
166/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
第11回無担保社債 2016年7月27日 30,000 30,000 0.05 なし 2021年7月27日
第12回無担保社債 2017年1月24日 25,000 25,000 0.12 なし 2022年1月24日
20,000
第13回無担保社債 2017年6月2日 20,000 0.06 なし 2020年6月2日
[20,000]
第14回無担保社債 2017年6月2日 30,000 30,000 0.15 なし 2022年6月2日
第15回無担保社債 2017年6月2日 10,000 10,000 0.25 なし 2024年5月31日
10,000
第16回無担保社債 2017年12月20日 10,000 0.08 なし 2020年12月18日
[10,000]
当社
第17回無担保社債 2017年12月20日 20,000 20,000 0.18 なし 2022年12月20日
第18回無担保社債 2018年7月23日 10,000 10,000 0.06 なし 2021年7月23日
第19回無担保社債 2018年7月23日 30,000 30,000 0.17 なし 2023年7月21日
第20回無担保社債 2018年7月23日 10,000 10,000 0.27 なし 2025年7月23日
第21回無担保社債 2018年12月14日 25,000 25,000 0.18 なし 2023年12月14日
第22回無担保社債 2019年7月19日 ― 30,000 0.14 なし 2024年7月19日
第23回無担保社債 2019年12月13日 ― 10,000 0.06 なし 2022年12月13日
1.60~
2009年7月17日~ 136,000 2019年6月20日~
株式会社りそな銀行 劣後特約付社債 236,000 なし
2012年3月14日 [40,000] 2027年3月15日
2.76
―
3,799
( ―
P.T.Bank Resona
(499,873
Perdania 普通社債 2016年2月26日 10.50 なし 2019年2月26日
百万インドネシ
(注)1
百万インドネシ
アルピア)
アルピア)
396,000
459,799
( ―
(499,873
合計 ― ― ― ― ―
百万インドネ
百万インドネ
シアルピア)
シアルピア)
(注) 1 「当期首残高」、「当期末残高」欄の( )内は、外貨建発行によるもの(内書き)であります。
2 「当期末残高」欄の[ ]書きは、1年以内に償還が予定されている金額であります。
3 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。なお、連結貸借対照表計上額にて記載
しております。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
金額(百万円) 70,000 125,000 60,000 55,000 40,000
167/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
借用金 752,637 769,930 0.53 ―
2019年3月~
借入金 752,637 769,930 0.53
2028年2月
2020年4月~
リース債務 34,077 44,980 0.13
2033年6月
(注) 1 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
2 借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
借入金(百万円) 265,356 117,660 188,343 172,544 21,626
リース債務
14,012 11,512 9,159 6,787 3,039
(百万円)
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金
等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載し
ております。
(参考)なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
経常収益(百万円) 198,839 430,933 624,965 880,544
税金等調整前四半期
(当期)純利益
51,306 112,282 153,065 212,177
(百万円)
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 36,706 76,977 106,255 152,426
益(百万円)
1株当たり四半期(当
15.89 33.42 46.18 66.27
期)純利益(円)
普通株式の期中平均
2,309,810 2,302,863 2,300,726 2,299,835
株式数(千株)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
15.89 17.53 12.74 20.09
利益(円)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
168/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 50,911 ※1 67,248
現金及び預金
※1 119,000 ※1 181,000
有価証券
前払費用 12 6
未収収益 5 10,001
未収入金 35,734 36,134
4,408 3,439
未収還付法人税等
流動資産合計 210,073 297,830
固定資産
有形固定資産
5 8
工具、器具及び備品(純額)
有形固定資産合計 5 8
無形固定資産
14 13
ソフトウエア
無形固定資産合計 14 13
投資その他の資産
関係会社株式 1,190,266 1,099,398
※2 24,500 ※2 24,500
関係会社長期貸付金
繰延税金資産 25,858 5,661
その他 - 0
△ 1,703 △ 1,652
投資損失引当金
投資その他の資産合計 1,238,920 1,127,908
固定資産合計 1,238,941 1,127,930
資産合計 1,449,014 1,425,760
169/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債 - 30,000
1年内返済予定の関係会社長期借入金 - 145,000
未払金 353 150
未払費用 516 324
未払法人税等 67 27
未払消費税等 79 134
賞与引当金 593 529
役員株式給付引当金 - 53
429 433
その他
流動負債合計 2,038 176,653
固定負債
社債 220,000 230,000
関係会社長期借入金 163,253 2,091
役員株式給付引当金 47 -
固定負債合計 383,301 232,091
負債合計 385,340 408,744
純資産の部
株主資本
資本金 50,472 50,472
資本剰余金
50,472 50,472
資本準備金
資本剰余金合計 50,472 50,472
利益剰余金
その他利益剰余金
966,941 928,950
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 966,941 928,950
自己株式 △ 4,213 △ 12,880
株主資本合計 1,063,674 1,017,016
純資産合計 1,063,674 1,017,016
負債純資産合計 1,449,014 1,425,760
170/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業収益
関係会社受取配当金 98,266 100,844
関係会社受入手数料 5,298 5,527
634 626
関係会社貸付金利息
営業収益合計 104,198 106,997
営業費用
※2 1,322 ※2 933
借入金利息
社債利息 241 331
社債発行費 312 162
※1 5,480 ※1 5,329
販売費及び一般管理費
営業費用合計 7,357 6,757
営業利益 96,841 100,240
営業外収益
※3 3 ※3 5
有価証券利息
受取手数料 79 82
投資損失引当金戻入額 94 51
未払配当金除斥益 47 42
55 7
その他
営業外収益合計 279 189
営業外費用
234 131
営業外費用合計
経常利益 96,886 100,298
特別損失
関係会社株式評価損 - 90,868
- 90,868
特別損失合計
税引前当期純利益 96,886 9,430
法人税、住民税及び事業税
△ 20,074 △ 21,332
18,732 20,196
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,342 △ 1,136
当期純利益 98,229 10,566
171/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 50,472 50,472 ― 50,472 916,336
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,624
当期純利益 98,229
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
利益剰余金から
0 0 △ 0
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― 50,605
当期末残高 50,472 50,472 ― 50,472 966,941
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 5,250 1,012,031 5,726 5,726 1,017,757
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,624 △ 47,624
当期純利益 98,229 98,229
自己株式の取得 △ 5 △ 5 △ 5
自己株式の処分 1,042 1,042 1,042
利益剰余金から
― ―
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 5,726 △ 5,726 △ 5,726
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,037 51,642 △ 5,726 △ 5,726 45,916
当期末残高 △ 4,213 1,063,674 ― ― 1,063,674
172/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 50,472 50,472 ― 50,472 966,941 △ 4,213 1,063,674 1,063,674
当期変動額
剰余金の配当 △ 48,557 △ 48,557 △ 48,557
当期純利益 10,566 10,566 10,566
自己株式の取得 △ 10,003 △ 10,003 △ 10,003
自己株式の処分 △ 0 △ 0 1,336 1,336 1,336
利益剰余金から
0 0 △ 0 ― ―
資本剰余金への振替
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 37,991 △ 8,666 △ 46,657 △ 46,657
当期末残高 50,472 50,472 ― 50,472 928,950 △ 12,880 1,017,016 1,017,016
173/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法により行っております。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法により行っております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法を採用しております。なお、耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品:2年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア:自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により
償却しております。
3 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
4 引当金の計上基準
(1) 投資損失引当金
投資損失引当金は、子会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要と認め
られる額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティ
ブ給与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、当社の役員への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、役員に対する報酬の
支給見込額のうち、当事業年度までに発生していると認められる額を計上しております。
5 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
6 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(追加情報)
従業員持株会支援信託ESOP
当社は、中長期的な企業価値向上に係るインセンティブ付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社
の株式を交付する取引(従業員持株会支援信託ESOP)を行っております。
(1)取引の概要
当社がりそなホールディングス従業員持株会(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち
一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込
まれる数の当社株式を、予め定める期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持
株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数な
どに応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が
残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が一括して弁済することにな
ります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、2,191百万円、3,922千株(前事業年度
3,528百万円、6,314千株)であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2,091百万円(前事業年度3,253百万円)
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
174/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度 からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月
16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいてお
ります。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産が次のとおり含まれています。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
現金及び預金 50,598百万円 66,936百万円
有価証券 119,000百万円 181,000百万円
ます。
(損益計算書関係)
㯿ᄰ뭓쨰獎'ⱻꅴڌ묰渰䘰愰Ŏ㮉脰樰舰渰潫ℰ渰栰䨰訰朰䈰訰縰夰Ȱ樰䨰ő梘䴰䱎ⱻꅴڌ묰歜帰夰謰舰渰朰
ります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
給料・手当 3,392 百万円 3,546 百万円
賞与引当金繰入額 593 百万円 529 百万円
減価償却費 ▶ 百万円 6 百万円
※2 営業費用のうち関係会社との取引は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
借入金利息 1,322百万円 933百万円
※3 営業外収益のうち関係会社との取引は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
有価証券利息 3百万円 5百万円
175/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2019年3月31日 現在)
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 165,058 150,097 △14,961
関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度( 2020年3月31日 現在)
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 74,190 74,190 ―
関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
子会社株式 1,018,443 1,018,443
関連会社株式 6,764 6,764
合計 1,025,207 1,025,207
176/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式償却 489,638百万円 517,434百万円
税務上の繰越欠損金 44,584 24,355
投資損失引当金 521 505
その他 236 202
繰延税金資産小計 534,980 542,497
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △18,907 △18,855
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△490,214 △517,979
引当額
評価性引当額小計 △509,122 △536,835
繰延税金資産合計 25,858 5,661
繰延税金負債合計 - -
繰延税金資産の純額 25,858百万円 5,661百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.59% 30.59%
(調整)
受取配当金益金不算入 △31.42 △326.65
評価性引当額 △3.79 293.86
繰越欠損金控除期限経過 6.24 1.16
連結納税適用による影響 △0.75 △8.18
その他 △2.24 △2.83
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △1.38% △12.04%
(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「連結納税適用による影響」は重要性が増したことにより当事業
年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行ってお
ります。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた△3.00%は、「連結納税適用による影響」△0.75%、「その
他」△2.24%として組み替えております。
(重要な後発事象)
1 連結財務諸表 注記事項 の(重要な後発事象)に記載のとおりであります。
177/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
工具、器具及び備品 ― ― ― 50 41 2 8
有形固定資産計 ― ― ― 50 41 2 8
無形固定資産
ソフトウエア ― ― ― 63 50 3 13
無形固定資産計 ― ― ― 63 50 3 13
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の金額は、資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加
額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
投資損失引当金 1,703 ― ― 51 1,652
賞与引当金 593 529 593 ― 529
役員株式給付引当金 47 5 ― ― 53
計 2,344 534 593 51 2,234
(注) 投資損失引当金の「当期減少額」欄の「その他」は、評価替による戻入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
178/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告方法は電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、
日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.resona-gr.co.jp/holdings/other/koukoku/hd/index.html
(優待対象株主)
毎年3月31日時点の株主名簿に記載された当社株式1単元(100株)以上を保有されてい
る株主
(優待内容)
保有株式数に応じて、優待対象銀行(りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行。
以下同じ。)の「クラブポイント」を進呈します。(保有株式100株ごとに、毎月5ポイ
ント(ただし、最低20ポイント、上限200ポイント))
毎月加算されるステータスポイント(優待対象銀行のクラブポイントのうちステータス
株主に対する特典
判定の対象となるポイント)数に応じてステータスが決まり、ATM利用手数料無料な
ど、様々な優遇が受けられます。
また、たまったポイントはパートナー企業のポイントやマイルに交換することが可能
で、お取引口座にポイントをキャッシュバック(現金還元)することもできます。
㬰訰崰檒肈䰰ŗﱳ褰訰崰檒肈䰰ƕꊉ缰缰褰䒒肈䰰渰䐰娰谰䬰欰Ő먰湦源᪘႑텓
が必要です。
㬰ర訰崰樰꼰혀⠰訰崰檒肈䰀⤰ŗﱳ褰訰崰樰꼰혀⡗ﱳ褰訰崰檒肈䰀⤰ƕꊉ缰缰褰䐰
ラブ(関西みらい銀行)」への申込みが必要です。
(注)当会社の株式は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする場合
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
179/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
(1)
事業年度 第18期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 ) 2019年6月25日
関東財務局長に提出。
内部統制報告書及びその添付書類
(2)
事業年度 第18期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 ) 2019年6月25日
関東財務局長に提出。
四半期報告書及び確認書
(3)
第19期 第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 ) 2019年8月6日
関東財務局長に提出。
第19期 第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 ) 2019年11月22日
関東財務局長に提出。
第19期 第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 ) 2020年2月7日
関東財務局長に提出。
臨時報告書
(4)
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2 2019年6月26日
(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号 2020年1月31日
(代表執行役の異動)に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号 2020年3月19日
(代表執行役の異動)に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号 2020年3月31日
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与え 関東財務局に提出。
る事象の発生)に基づく臨時報告書
発行登録書及びその添付書類、発行登録追補書類及びその添付書類並びに訂正発行登録書
(5)
2018年7月3日提出の発行登録書(社債)に係る 2019年7月11日及び
発行登録追補書類 2019年12月6日
関東財務局長に提出。
2018年7月3日提出の発行登録書(社債)に係る 2019年6月26日及び
訂正発行登録書 2020年1月31日及び
2020年3月19日及び
2020年3月31日
関東財務局長に提出。
自己株券買付状況報告書
(6)
金融商品取引法第24条の6第1項に基づく状況報告書 2019年7月1日
関東財務局長に提出。
180/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
181/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月19日
株式会社りそなホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 牧野あや子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山口圭介 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 畑中建二 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社りそなホールディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社りそなホールディングス及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
182/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
アパートマンションローンに係る貸倒引当金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度末において、会社は貸出金36兆6,455億 当監査法人は貸倒引当金に関する監査手続を実施して
円(総資産の60.5%)、貸倒引当金1,602億円を計上して おり、債務者の財務や収益の状況の分析及び損失の見積
いる。貸倒引当金の計上に当たっては、予め定めた資産 りの基礎となる貸倒実績の分析等を通じた経営者の判断
査定及び償却・引当の基準に則り、貸出金を債務者の財 や見積りを検討している。特に今般追加的に計上した貸
務、収益及び保全の状況等により評価・分類したうえ 倒引当金に対しては、主として以下の監査手続を実施し
で、過去の貸倒実績率、あるいは担保の処分可能見込額 た。
及び保証による回収見込額等に基づく予想損失額を見積
もることで算定されている。なお、会社による貸倒引当 ① 対象貸出金の範囲の特定等
金の計上基準の詳細は、連結財務諸表等の注記事項「連
対象貸出金のデータ(以下、「当該データ」。)に
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4会計
ついて以下の監査手続を実施し、関連する内部統制の
方針に関する事項 (6)貸倒引当金の計上基準」に記載さ
有効性を評価するとともに当該データの正確性及び網
れている。
羅性を検討した。
貸出金には、サブリース契約に基づき不動産業者が家
・ 当該データを特定するプロセスや内部統制につい
賃収入を保証する賃貸物件のオーナーに対するもの(ア
て、質問及び関連資料の閲覧を行った。
パートマンションローン)が含まれる。サブリースと
・ 当該データを特定するプロセスや内部統制を理解
は、不動産業者が物件を施工するとともにオーナーから
し、引当対象とされるべき貸出金が適切に特定され
一括で借り上げることで家賃収入を保証する一方、別途
ているかどうかを検討した。なお、当該データに係
入居者に転貸する仕組みである。
るシステムに係るIT全般統制(システムの開発・保
今般、一部不動産業者のサブリース物件において施工
守、システムの運用管理、アクセス管理とセキュリ
不備が発覚し、これに起因して物件の入居率が低下して
ティ、外部委託に関する管理等)の有効性を評価し
いる中、会社は当該不動産業者のサブリース物件のオー
ている。
ナーに対する貸出金約4,600億円(約8,000件)につい
て、物件の改修期間の長期化に伴って入居状況及び収支
② 会計上の見積りにおける経営者の判断
の改善に関する不確実性が高まっていることから、追加
経営者の判断及びその根拠が監査報告書日現在にお
的に貸倒引当金を計上している。
いて入手可能な情報に基づく合理的なものであること
本件貸倒引当金の計上においては対象となる貸出金の
を以下の監査手続により評価した。
範囲の特定に加えて、物件の将来の入居状況及び収支に
・ 経営者は不動産業者から施工不備等の状況に関す
係る見積りの不確実性への対応が特に重要になる。直近
る情報を入手しているが、それが最善の情報収集に
の入居状況に基づいて貸出金の分類や損失の見積りを行
係る取組によるものかどうか、不動産業者との情報
うことも考えられるが、現状では会社がオーナーから信
提供に係る交渉の状況及びサブリース物件のオー
頼性の高い情報を継続的に入手することに困難が伴う。
ナーに対する調査の状況等について、質問や関連情
また施行不備の改修工事が長期化しており直近の状況の
報の閲覧により検討した。また、オーナーや物件に
みから各物件の将来の収益性を予測することは十分とは
関する情報の提供に係る法的関係について検討する
言えない。このため経営者は、本件貸倒引当金を見積も
ため、契約書類等を査閲するとともに経営者が利用
るに当たり直近の入居状況や収支状況に関する情報に加
した法律専門家との協議結果を閲覧した。
えて、施工不備等に関する情報を利用し、施工不備が重
・ 公表されている不動産関連の各種統計情報を調査
度であるほど物件の将来の入居状況及び収支の改善の不
し、居住用賃貸物件の将来収支の予測に活用できる
確実性が高いと見込んでいる。
情報の有無を確認するとともに経営者が利用してい
このような不確実性が存在する中で経営者は利用可能
る情報の合理性を評価した。
な情報に基づいて会計上の見積りを行っているが、この
・ 経営者による施工不備等と物件の将来の入居状況
情報の選択が適切かどうか、及び見積りの方法が状況に
及び収支の改善との相関関係に関する見込の合理性
即した合理的なものであるかどうかについて慎重な検討
を評価した。
が必要となるため、本件貸倒引当金の評価が監査上の主
要な検討事項に該当すると判断した。
183/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
184/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社りそなホールディン
グスの2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社りそなホールディングスが2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての 我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐᩹㸰䱒
途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
185/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月19日
株式会社りそなホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 牧野あや子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山口圭介 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 畑中建二 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社りそなホールディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社りそなホールディングスの2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
186/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当事業年度末現在、当社の貸借対照表に計上されてい 当監査法人は、当該関係会社株式の評価について主に
る関係会社株式は1兆993億円(総資産の77.1%)であ 以下の検討を実施し、その妥当性を評価した。
り、株式会社りそな銀行(以下「りそな銀行」。)、株 ・ りそな銀行及び埼玉りそな銀行の株式は取引所に上
式会社埼玉りそな銀行(以下「埼玉りそな銀行」。)、 場しておらず市場価格がないため、当事業年度末時点
及び株式会社関西みらいフィナンシャルグループ(以下 の1株当たり純資産に当社の持株数を乗じた金額と株
「関西みらいフィナンシャルグループ」。)の株式が大 式の帳簿価額を比較した。なお、1株当たり純資産に
宗を占める。このうち関西みらいフィナンシャルグルー ついては会社の計算結果と監査済財務諸表に基づく当
プの株式については、株価下落に伴い評価損908億円を計 監査法人による計算結果を照合した。
上している。なお、関係会社株式の評価基準及び残高は ・ 関西みらいフィナンシャルグループの株式は市場価
財務諸表等の注記事項「重要な会計方針 1有価証券の 格が存在するため、公表されている株価に持株数を乗
評価基準及び評価方法 (2)子会社株式」及び「有価証券 じた金額と株式の帳簿価額を比較した。
関係 子会社株式及び関連会社株式」に記載されている。
関係会社株式の評価については、経済環境や自己資本
の状況等に関わらず監査上一定の注意が必要であること
に加えて、関係会社株式が当社の貸借対照表において最
も金額的重要性が高い勘定科目であり、監査上の主要な
検討事項に該当すると判断した。
なお、関係会社の監査において特に重要であると判断
した事項については、連結財務諸表における監査上の主
要な検討事項として記載している。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
187/188
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項 に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている
場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理
的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐᩹㸰䱒
途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
188/188