三洋化成工業株式会社 有価証券報告書 第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三洋化成工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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三洋化成工業株式会社(E00884)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月22日
【事業年度】 第96期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 三洋化成工業株式会社
【英訳名】 SANYO CHEMICAL INDUSTRIES, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安藤 孝夫
【本店の所在の場所】 京都市東山区一橋野本町11番地の１
【電話番号】 075（541）4314
【事務連絡者氏名】 経理部長 伊東 欣哉
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町一丁目５番６号第10中央ビル
【電話番号】 03（5200）3400
【事務連絡者氏名】 東京支社総務部長 丸林 裕之
【縦覧に供する場所】 三洋化成工業株式会社 東京支社
（東京都中央区日本橋本町一丁目５番６号第10中央ビル）
三洋化成工業株式会社 大阪支社
（大阪市中央区本町一丁目８番12号オーク堺筋本町ビル10階）
三洋化成工業株式会社 名古屋営業所
（名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号名古屋三井ビル本館16階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の東京支社、大阪支社及び名古屋営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、
投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
157,992 150,166 161,692 161,599 155,503
売上高 百万円
13,294 15,341 13,866 15,205 12,704
経常利益 〃
親会社株主に帰属する
6,926 10,192 9,272 5,345 7,668
〃
当期純利益
2,627 11,196 11,356 △ 760 2,178
包括利益 〃
118,284 127,651 136,270 132,623 130,097
純資産 〃
175,321 186,863 199,179 193,630 178,873
総資産 〃
5,080.28 5,515.51 5,901.23 5,868.58 5,789.88
１株当たり純資産 円
314.13 462.28 420.57 242.50 347.87
１株当たり当期純利益 〃
潜在株式調整後１株当たり
〃 － － － － －
当期純利益
％ 63.9 65.1 65.3 66.8 71.4
自己資本比率
6.19 8.73 7.37 4.12 5.97
自己資本利益率 〃
12.62 10.11 11.85 21.11 11.37
株価収益率 倍
営業活動による
22,625 20,416 15,710 14,603 17,232
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 13,510 △ 14,198 △ 14,198 △ 11,312 △ 11,115
〃
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 5,493 △ 1,043 △ 7,328 △ 1,492 △ 7,084
〃
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
19,323 23,138 17,377 19,151 18,009
〃
残高
1,992 1,996 2,053 2,078 2,060
従業員数 人
（注）１ ．売上高には消費税等は含んでおりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2 016年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株
当たり純資産、１株当たり当期純利益は、第92期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しておりま
す。
４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第95期の期首か
ら適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
５．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当
たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
99,699 97,564 103,902 110,061 103,807
売上高 百万円
7,885 12,282 11,739 13,292 10,133
経常利益 〃
5,822 9,831 8,864 5,888 4,829
当期純利益 〃
資本金 〃 13,051 13,051 13,051 13,051 13,051
117,673 23,534 23,534 23,534 23,534
発行済株式総数 千株
99,701 110,645 117,936 117,901 115,605
純資産 百万円
139,180 153,957 168,254 165,908 151,873
総資産 〃
4,521.64 5,018.48 5,349.50 5,348.26 5,244.17
１株当たり純資産 円
17.00 64.00 110.00 125.00 140.00
１株当たり配当額 〃
（うち１株当たり中間配当
（〃） ( 8.00 ) ( 9.00 ) ( 55.00 ) ( 60.00 ) ( 70.00 )
額）
１株当たり当期純利益 〃 264.04 445.88 402.10 267.11 219.08
潜在株式調整後１株当たり
〃 － － － － －
当期純利益
％ 71.6 71.9 70.1 71.1 76.1
自己資本比率
5.84 9.35 7.76 4.99 4.14
自己資本利益率 〃
15.02 10.49 12.40 19.16 18.05
株価収益率 倍
％ 32.2 22.4 27.4 46.8 63.9
配当性向
1,260 1,269 1,280 1,356 1,346
従業員数 人
％ 85.7 102.9 111.7 117.2 95.6
株主総利回り
（比較指
標： ＴＯ
％ ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
ＰＩＸ配当込）
1,032 5,200 6,750 5,920 5,970
最高株価 円
（922）
712 4,300 4,490 4,375 3,425
最低株価 円
（720）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2016年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１
株当たり純資産、１株当たり当期純利益、株主総利回りは、第92期の期首に当該株式併合が行われたと仮定
し、算定しております。第93期の株価につきましては株式併合後の最高・最低株価を記載し、（）内に株式
併合前の最高・最低株価を記載しております。
４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第95期の期首か
ら適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
５．第93期の１株当たり配当額64円は中間配当額９円と期末配当額55円の合計になります。当社は2016年10月１
日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しておりますので、中間配当額９円は株式併
合前の配当額、期末配当額55円は株式併合後の配当額となります。なお、株式併合後の基準で換算した第93
期の１株当たり配当額は100円となります。
６.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
年月 沿革
1949年11月
「三洋油脂工業㈱」として創業。本社・工場：京都、支店：東京、営業所：大阪。
1959年10月
総合研究所(現研究第１棟)竣工。
「川崎工場」(現連結子会社「サンケミカル㈱」に貸与)稼働開始。
1960年９月
ポリエチレングリコール「ＰＥＧ」、ウレタンフォーム原料「サンニックス」を国産化。
1963年５月
「三洋化成工業㈱」に社名変更。
米国の医薬品メーカー、アボット・ラボラトリーズと折半出資により「サンアボット有限会社」(現・サ
1966年４月
ンアプロ㈱)(現連結子会社)を設立。（注.現在の折半出資相手はエボニック インターナショナル ホー
ルディング B.V.）
1966年11月
米国のノプコ・ケミカルと折半出資により「サンノプコ㈱」(現連結子会社)を設立。
1968年３月
「名古屋工場」稼働開始。
1976年10月
「鹿島工場」稼働開始。
日本石油化学㈱(現・ＪＸＴＧエネルギー㈱)と折半出資により「㈱サン・ペトロケミカル」(現関連会
1977年７月
社)を設立。
1978年４月
高吸水性樹脂「サンウェット」を世界で初めて企業化。
1978年９月
東京証券取引所、大阪証券取引所第一部に株式上場。
日本石油化学㈱(現・ＪＸＴＧエネルギー㈱)と共同出資により「サンケミカル㈱」(現連結子会社)を設
1982年７月
立。
1989年11月
米国現地法人「サンナム・コーポレーション」(現連結子会社)を設立。
米国ハーキュリーズと折半出資で「ハーキュリーズ－サンヨー・インコーポレイテッド」を設立。
1992年２月
[2001年、ハーキュリーズの持株会社をサンナム・コーポレーションが買い取り、社名を「サンヨーケミ
カル・アンド・レジンズ・インコーポレイテッド」(現・サンヨーケミカル・アンド・レジンズＬＬＣ)
(現連結子会社)に改称]
タイのトーメン・エンタープライズ(バンコク)、ＶＩＶインターケムとの共同出資により、「サンヨー
1997年３月
カセイ(タイランド)リミテッド」(現連結子会社)を設立。
2000年８月
ウレタンビーズ「メルテックス」を開発し、自動車内装表皮材に実用化。
三菱化学㈱（現・三菱ケミカル㈱）と共同出資により「サンダイヤポリマー㈱」(現・ＳＤＰグローバル
2001年３月
㈱)を設立。
2001年５月
「サンノプコ㈱」を100％子会社化。
2003年４月
中国現地法人「三洋化成精細化学品(南通)有限公司」(現連結子会社)を設立。
サンダイヤポリマー㈱が100％出資で中国現地法人「三大雅精細化学品(南通)有限公司」(現連結子会社)
2003年６月
を設立。
2003年６月
ポリエステルビーズ(重合トナーの中間体)の本格商業生産を開始。
2003年10月
日本石油化学㈱(現・ＪＸＴＧエネルギー㈱)との共同出資により設立した「サンライズ・ケミカルＬＬ
Ｃ」(現関連会社)に対する出資を引き上げ、折半出資会社に再編。出資はサンナム・コーポレーション
を通じて実施。
2004年９月
「三洋化成精細化学品(南通)有限公司」稼働開始。
米国子会社サンナム・コーポレーション100％出資による「サンヨーケミカル・テキサス・インク」
2005年５月
(現・サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬＬＣ)(現連結子会社)を設立。(2007年、ウレタ
ンビーズプラント完成)
中国・上海駐在事務所および三洋化成精細化学品(南通)有限公司の上海連絡事務所を廃止し、「三洋化
2007年12月
成(上海)貿易有限公司」(現連結子会社)を設立。
2008年８月
「桂研究所」稼働開始。
2010年10月
「衣浦工場」稼働開始。
サンダイヤポリマー㈱株式の30％を豊田通商㈱が取得し、高吸水性樹脂の生産・研究開発・販売で三洋
2013年９月
化成70％、豊田通商30％出資による新たな合弁を開始。商号を「ＳＤＰグローバル㈱」(現連結子会社)
に変更。
2014年２月
当社にとって初の医療機器となる新しいタイプの外科用止血材を発売。
2015年10月 「ＳＤＰ グローバル(マレーシア) ＳＤＮ.ＢＨＤ.」（現連結子会社）を設立。
PTT Global Chemical Public Company Ltd.及び豊田通商㈱と、ポリオールの製造・販売に関する合弁契
2017年８月
約に調印。合弁会社（GC Polyols Co.,Ltd. 、本社：バンコク）
2018年８月
「韓国三洋化成製造㈱」を設立。
2018年９月 「ＳＤＰ グローバル(マレーシア) ＳＤＮ.ＢＨＤ.」で高吸水性樹脂（ＳＡＰ）の生産開始。
2019年２月
新型リチウムイオン電池の開発を行う「ＡＰＢ㈱」と資本業務提携。
2020年３月
「ＳＤＰグローバル ㈱ 」を100％子会社化。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社４社で構成され、生活・健康産業関連分野、石油・輸送機産業
関連分野、プラスチック・繊維産業関連分野、情報・電気電子産業関連分野、環境・住設産業関連分野他の各産
業関連製品の製造・販売、技術供与を主な内容とし、さらに関連する物流、その他のサービス等の事業活動を展
開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の５分野は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
［化学品事業］
生活・健康産業関連 洗剤やヘアケア製品用の界面活性剤および殺菌・抗菌剤などを当社が製造・販売している
分野 ほか、ポリエチレングリコール等をサンケミカル㈱が製造し、当社が全量引き取り販売し
ております。また、紙パルプ用薬剤等をサンノプコ㈱が、高吸水性樹脂をＳＤＰグローバ
ル㈱、三大雅精細化学品(南通)有限公司、ＳＤＰグローバル （マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨ
Ｄ. が製造・販売しております。
石油・輸送機産業 ポリウレタンフォーム原料等を当社およびサンケミカル㈱が製造し、自動車等のシート用
関連分野 原料として当社が販売しております。サンケミカル㈱が製造した製品は当社が全量引き取
り販売しております。自動車内装表皮材用ウレタンビーズを当社が製造・販売しているほ
か、サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬＬＣが製造し、サンナム・コーポ
レーションが全量引き取り販売しております。変速機用やエンジン用オイルの潤滑油に添
加する薬剤を、当社が製造・販売しているほか、サンヨーケミカル・アンド・レジンズＬ
ＬＣが製造し、サンナム・コーポレーションが全量引取り販売しております。また、三洋
化成精細化学品(南通)有限公司が製造し、三洋化成(上海)貿易有限公司が全量引き取り販
売しております。
プラスチック・繊維 永久帯電防止剤や顔料分散剤、樹脂改質剤等を当社が製造・販売しているほか、塗料用薬
産業関連分野 剤をサンノプコ㈱が製造・販売しております。
また、繊維用薬剤等を当社が製造・販売しているほか、三洋化成精細化学品(南通)有限公
司が製造・販売しております。
情報・電気電子産業 複写機やプリンター用トナーバインダー及び重合トナー中間体を当社が製造・販売してい
関連分野 ます。
また、アルミ電解コンデンサ等の電解液や半導体加工用薬剤などを当社が製造・販売して
おります。
環境・住設産業関連 廃水処理用高分子凝集剤などを当社が販売しているほか、ポリウレタン断熱材の原料を当
分野他 社およびサンケミカル㈱が製造し、当社が販売しております。
［その他事業］
物流 三洋運輸㈱が運送等、名古屋三洋倉庫㈱が保管・荷役、塩浜ケミカル倉庫㈱が保管・荷
役・運送取扱いを行っております。なお、 2020年４月１日付で三洋運輸㈱と名古屋三洋倉
庫㈱は合併し、 三洋化成ロジスティクス㈱に商号を変更しております。
サービス ㈱サンリビングが保険・旅行代理業、宅地建物取引業等を行っております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
（注） １． 2020年４月１日付で三洋運輸㈱と名古屋三洋倉庫㈱は合併し、 三洋化成ロジスティクス㈱に商号を変更してお
ります。
２． セグメント別には区分しておりません。
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４【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所 関係内容
（百万円）
有割合
（％）
(連結子会社)
当社が一部技術供与。
製造した製品の一部を当社
東京都
ＳＤＰグローバル㈱ 高吸水性樹脂の
2,900 100.0 へ販売。
（※１、６） 製造販売
中央区
資金援助あり。
役員の兼任 ２名
当社が工場用地を貸与。
紙パルプ薬剤、
当社が製品の一部を供給す
京都市
塗料用薬剤、各
サンノプコ㈱ 400 100.0 るとともに、当社製品の一
種工業用薬剤等
東山区
部を生産。
の製造販売
役員の兼任 ２名
当社から工場用地を借り受
ポリウレタン け、原料は全量当社経由で
川崎市
サンケミカル㈱
400 フォーム原料等 50.0 購入し、製造した製品は全
（※１、２）
川崎区
の製造 量当社へ販売。
役員の兼任 １名
京都市
サンアプロ㈱ 特殊触媒等の製 当社が製品の一部を供給。
60 50.0
（※２） 造販売 役員の兼任 １名
東山区
大阪府
当社グループ製品の運送。
三洋運輸㈱（※７） 65 運送業 100.0
役員の兼任 無
高槻市
サンヨーカセイ
界面活性剤・ 当社が技術供与。
タイ国 990,950
ウレタン樹脂等 79.2 資金援助あり。
（タイランド）リミテッド
バンコク市 千バーツ
の製造販売 役員の兼任 無
（※１）
米国子会社の統
米国における当社グループ
サンナム・コーポレーショ 米国 括会社
400 製品の販売。
ン ペンシルベ 潤滑油添加剤、 100.0
千米ドル 資金援助あり。
ニア州 ウレタンビーズ
役員の兼任 無
等の販売
サンヨーケミカル・
米国
1 潤滑油添加剤 100.0 当社が技術供与。
ペンシルベ
アンド・レジンズＬＬＣ
米ドル の製造 (100.0) 役員の兼任 無
ニア州
（※３）
サンヨーケミカル・テキサ
米国
ス・インダストリーズＬＬ 1 ウレタンビーズ 100.0 当社が技術供与。
テキサス
Ｃ 米ドル の製造 (100.0) 役員の兼任 無
州
（※３）
ＳＤＰグローバル（マレーシ マレーシア 259,365
高吸水性樹脂の 100.0 当社が技術供与。
ア）ＳＤＮ．ＢＨＤ． ジョホー 千リンギッ
製造販売 (100.0) 役員の兼任 １名
（※１、３） ル州 ト
三洋化成精細化学品（南 界面活性剤・ 当社が技術供与。
中国 27,500
通）有限公司 ウレタン樹脂等 100.0 資金援助あり。
江蘇省 千米ドル
（※１） の製造販売 役員の兼任 無
三大雅精細化学品（南通）
中国 64,900 高吸水性樹脂の 100.0 当社が技術供与。
有限公司
江蘇省 千米ドル 製造販売 (100.0) 役員の兼任 １名
（※１、３、５）
界面活性剤・ 中国における当社グループ
三洋化成（上海）貿易有限 中国 1,800
ウレタン樹脂等 100.0 製品の販売。
公司 上海市 千米ドル
の販売 役員の兼任 無
(持分法適用会社)
茨城県 合成ゴム原料の 当社が工場用地を貸与。
㈱サン・ペトロケミカル 400 50.0
神栖市 製造 役員の兼任 ３名
川崎市
当社グループ製品の保管。
塩浜ケミカル倉庫㈱ 30 倉庫業 50.0
役員の兼任 １名
川崎区
サンライズ・ケミカルＬＬ
米国 37,397 合成ゴム原料の 50.0
Ｃ 役員の兼任 無
テキサス州 千米ドル 製造 (50.0)
（※３）
その他２社
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議決権の
資本金 所有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 被所有割合
（％）
(その他の関係会社) (被所有割合)
当社製品の販売並びに当社へ
の原材料等の販売。
豊田通商㈱ 名古屋市 当社が豊田通商㈱の株式を
64,936 総合商社 19.4
（※４、８） 中村区 700千株所有。
役員の兼任 有
当社へ転籍 １名
(被所有割合)
製品・原材料の売買並びに
ユーティリティーの受給等。
繊維等の製造
東レ㈱ 東京都 当社が東レ㈱の株式を4,750
147,873 17.4
（※４、８） 中央区 千株所有。
販売
役員の兼任 無
当社へ転籍 ２名
（注）※１．特定子会社に該当しております。
※２．持分は100分の50ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
※３．「議決権の所有割合」の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
※４．豊田通商㈱及び東レ㈱との関係内容については「第５ 経理の状況」１．連結財務諸表等「関連当事者情
報」の項をご参照ください。
※５．売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社は次の通り
です。
三大雅精細化学品（南通）有限公司
主要な損益情報等 (1）売上高 20,580百万円
(2）経常利益 394百万円
(3）当期純利益 305百万円
(4）純資産 12,501百万円
(5）総資産 15,196百万円
※６．2020年３月31日付でＳＤＰグローバル(株)の株式を追加取得し、同社を完全子会社といたしました。
※７． 2020年４月１日付で三洋運輸㈱と名古屋三洋倉庫㈱は合併し、 三洋化成ロジスティクス㈱に商号を変更し
ております。
※８．有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）の2020年３月31日現在の従業員数は、 2,060 人であります。
なお、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、従業員数をセグメント別に区分することができま
せん。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,346 39.7 15.8 7,360
（注）１．従業員数は就業人員であり、社員（出向者を除く）に常勤嘱託を加えた人数で、使用人兼務取締役及び執行
役員は含んでおりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、従業員数をセグメント別に区分することができませ
ん。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、三洋化成工業労働組合と称し、上部組織である全国化学労働組合総連合に加盟して
おります。
2020年３月31日現在の組合員数は1,029人で、会社との間に特記すべきことはありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針、目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題
当社は、社是『企業を通じてよりよい社会を建設しよう』を理念とし、社会の「もっと・・・」の気持ちに応
える製品（パフォーマンス・ケミカルス）の開発に取り組んでいます。
近年の日本の化学業界は、日本国内での化学品需要の減少や、新興国メーカーの台頭、欧米系の巨大化学メー
カーとの規模の格差の拡大など、経営環境の厳しさが増してきております。
このような厳しい環境に対応するべく、当社グループは、2018年度から2020年度までの3年を計画期間とする
第10次中期経営計画「New Sanyo for 2027」を策定しました。2027年のありたい姿「全従業員が誇りを持ち、働
きがいを感じるユニークでグローバルな高収益企業に成長し、社会に貢献する」の実現に向け、“変える。”を
スローガンに、以下の観点から変革に取り組み、最終年度となる2020年度に連結売上高1,800億円、連結営業利
益180億円、ＲＯＥ10％の達成を目指しております。
・強みをより発揮できる事業・取引へ経営リソースをシフト
・社会が進む方向を見据えた、タイムリーなソリューションの提案
・出来ることからではなく目指すビジョンからの発想へ意識改革
・柔軟で多様な考え方・働き方へのシフト
＜変革に向けた取り組みの状況＞
優先的に対処すべき「高収益企業への成長」に向け、以下の取り組みを実施しております。
① 収益力向上に向けた事業の見直し
不採算事業の思い切った整理を行うとともに、高付加価値製品の拡販や設備投資に積極的に取り組むこと
で、既存事業の収益力向上に努めています。また、原材料の購入に関しても海外グループ各社と連携し、安
定かつ安価な原料調達を推進します。
② 新規事業の創出
今後成長が期待できる分野での新規事業の創出に注力しております。
エネルギーエレクトロニクス分野においては、慶応義塾大学の堀江特任教授、2018年に同教授が設立され
当社も出資しているＡＰＢ株式会社（以下ＡＰＢ）、及びパートナー企業とともに、電極に樹脂を用いた新
型リチウムイオン電池の開発に注力しています。ＡＰＢでは新たに福井県に工場用地を取得し、2021年の量
産化を目指します。
また、バイオ・メディカル分野においても、難治性の傷を治す人工タンパク質を開発するなど、当事業分
野を新たな柱とするべく研究開発に注力しております。
加えて、新たに化粧品ビジネスにも進出しています。自社ブランド「Cheriage（シェリアージュ）」を立
ち上げ、中国をマーケットに高付加価値製品の販売にチャレンジしていきます。
③ 働き方改革やダイバーシティの推進
柔軟な働き方を実現することで従業員の生産性を高めるとともに、多様な価値観を受け入れ、活かしてい
くことでより付加価値の高い製品を創出するべく、働き方改革やダイバーシティについての取り組みを積極
的に推進しています。
働き方改革としては、より柔軟に勤務できるフレックスタイム勤務制度の拡充やテレワーク勤務（在宅勤
務）制度の導入、ダイバーシティに関する取り組みとしては、女性活躍推進やＬＧＢＴに関する社内研修等
を実施しています。
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＜株式会社日本触媒との経営統合の状況＞
このような厳しい環境の中でも、より一層の飛躍を実現するべく、2019年11月29日の取締役会において株式会
社日本触媒（以下、日本触媒）との経営統合に関する最終契約を締結いたしました。
当社の顧客の課題に応えるソリューションビジネスという強みと、日本触媒の競争力ある素材のバリュー
チェーンという強みを融合するとともに、更なる事業変革と競争力強化に取り組み、強みのある事業を複数保有
するグローバルに存在感のある化学メーカーを目指します。
なお、本経営統合は共同株式移転方式により、統合持株会社「Synfomix株式会社」を設立し、統合後グループ
全体の経営及び管理の機能を担うものとし、本経営統合の効力発生日から２年後を目処に、統合会社と当社及び
日本触媒が合併することを基本方針としております。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡
大や原油及び石油製品相場の急落等を踏まえ、本経営統合の合意の基礎となった両社の業績等ならびに金融、経
済、市場その他の事業環境の見通しが不透明となったことから、予定していた本年10月１日の設立は2021年４月
１日まで延期するとともに、株式移転比率も見直すこととしております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼ
す可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月22日）現在に当社グループが判断した
ものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。当該リスクが顕在化する可能性の程度や
時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に
予見することが困難であるため記載しておりません。
当該リスクへの対応として、各種社内規定を定め所轄部署が管理し、内部統制委員会の指導・監督の下、内部
統制部がその運用状況を評価し、リスク軽減を図る体制としております。詳細については、「第４ 提出会社の
状況」 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関す
るその他の事項 ｃ．損失の危険の管理に関する規定その他の体制をご参照ください。
(1) 経済状況
当社グループ製品の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。
従って、日本、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退等に伴い需要が縮小する
場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替レート
当社グループの海外における事業展開の拡大に伴い、為替レートの変動が、当社グループの業績及び財務状況
に悪影響を及ぼす可能性が拡大しております。
(3) 原料価格の変動
当社グループが使用する原料の主要部分は原油に由来しておりますが、原油価格については中東情勢・需給バ
ランス・為替等の様々な要因により変動します。原油価格の上昇に伴う原料価格の上昇は、当社グループの業績
及び財務状況に悪影響を及ぼします。
(4) 地震等の自然災害
当社の主力工場である名古屋工場が位置する愛知県を含む東海地方は、東海地震の対象地域となっておりま
す。
当社グループでは、地震対策として設備等の耐震構造の強化並びに生産拠点の複数化等の対策を実施してお
り、東日本大震災において大きな被害をもたらした液状化についても、順次、対策を実施しております。
しかし、大地震が発生した場合には、様々な要因により生産・販売活動が停止するなど、当社グループの業績
及び財務状況に大きな悪影響をもたらす恐れがあります。
(5) カントリーリスク
当社グループは、米国・タイ・中国に続きマレーシアにおける生産拠点を構築するなど、海外への事業展開を
拡大しております。
このようなグローバル化の進展は、進出国における①予期しない法律または規制の変更、②政治要因による社
会的混乱等を通して、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 新型コロナウイルス感染症
当社は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大を防止するため、衛生管理や在宅勤務などの感染
予防策を実施しておりますが、今後さらに感染が拡大した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及
ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費は緩やかな回復基調にありましたが、中国経済の減速により輸
出が低迷するなど足踏み状態にありました。第４四半期以降は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、
経済活動が大きく縮小するなど先行き不透明な状況にあります。一方、世界経済は、米中貿易摩擦による実体経済
面への影響が続いておりましたが、第４四半期以降は、新型コロナウイルスの世界的大流行によるサプライチェー
ンの混乱や、外出規制による需要の蒸発などにより、危機的な状況に陥っております。
化学業界におきましては、原料価格は中東情勢の緊迫化などにより不安定な状況となり、為替相場は米国金融政
策の緩和への転換などにより円高傾向にありましたが、第４四半期以降は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響
により、原料価格の急落、為替相場の乱高下など事業環境に大きな影響が生じており、予断を許さない状況にあり
ます。
このような環境下における当連結会計年度の売上高は、 1,555億３百万円 (前期比 3.8％減 )となりました。利益面
では、売上高の減少などにより、 営業利益は124億３千９百万円 (前期比 3.7％減 )、 経常利益は為替差損や持分法に
よる投資利益の減少などにより127億４百万円 (前期比 16.4％減 )、親会社株主に帰属する当期純利益は 76億６千８百
万円 (前期比 43.4％増 )となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜生活・健康産業関連分野＞
生活産業関連分野は、液体洗濯洗剤用界面活性剤の販売が横ばいとなり、ポリエチレングリコールの販売が国内
外ともに低調であったことから、売り上げは低調となりました。
健康産業関連分野は、主力の高吸水性樹脂が、原料価格の下落に伴い製品価格が低下しましたが、 ＳＤＰグロー
バル（マレーシア）ＳＤＮ．ＢＨＤ． の本格稼働もあり、横ばいとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 537億２千６百万円 (前期比 2.8％減 )、 営業利益は15億９千万円 (前期比
35.2％増 )となりました。
＜石油・輸送機産業関連分野＞
石油・輸送機産業関連分野は、潤滑油添加剤の販売が横ばいで推移し、自動車内装表皮材用ウレタンビーズが高
機能品の採用車種の増加により売り上げを伸ばしたものの、自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム用
原料の販売が減少したため、横ばいで推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 427億７千万円 (前期比 0.8％減 )、 営業利益は37億４千万円 (前期比 22.3％
増 )となりました。
＜プラスチック・繊維産業関連分野＞
プラスチック産業関連分野は、塗料コーティング用薬剤・添加剤の販売が好調に推移しましたが、主力の永久帯
電防止剤、樹脂改質剤の販売を伸ばすことができず、売り上げは横ばいで推移しました。
繊維産業関連分野は、炭素繊維用薬剤が需要増により売り上げを伸ばしましたが、合成皮革・弾性繊維用ウレタ
ン樹脂、タイヤコード糸等の製造時に使用される油剤の中国向け輸出が米中輸出関税問題の影響等を受け低調に推
移したため、売り上げは大幅減となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 214億５千３百万円 (前期比 3.2％減 )、 営業利益は30億３百万円 (前期比
11.4％減 )となりました。
＜情報・電気電子産業関連分野＞
情報産業関連分野は、粉砕トナー用バインダーの販売が横ばいで推移しましたが、重合トナー用ポリエステル
ビーズがユーザーの在庫調整により減少し、低調な売り上げとなりました。
電気電子産業関連分野は、電子材料用粘着剤の販売が好調に推移しましたが、アルミ電解コンデンサ用電解液の
販売が低調に推移したことにより、売り上げは低調となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 209億８千５百万円 (前期比 7.8％減 )、 営業利益は29億３千７百万円 (前期
比 26.6％減 )となりました。
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＜環境・住設産業関連分野他＞
環境産業関連分野は、高分子凝集剤の市況が引き続き低迷し、その原料であるカチオンモノマーも売り上げが伸
びず、低調となりました。
住設産業関連分野は、建築シーラント用原料が、海外向け売り上げを伸ばしたものの、国内向けが低調に推移
し、家具・断熱材などに用いられるポリウレタンフォーム用原料も売り上げが減少したため、低調な売り上げとな
りました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 165億６千７百万円 (前期比 9.3％減 )、 営業利益は11億６千６百万円 (前期比
9.8％減 )となりました。
②キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（百万円） （百万円） （百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,603 17,232 2,629
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,312 △11,115 197
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,492 △7,084 △5,592
現金及び現金同等物に係る換算差額 △24 △173 △149
現金及び現金同等物の増減額 1,773 △1,141 △2,914
現金及び現金同等物の期末残高 19,151 18,009 △1,141
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高と比較し
11億４千１百万円減少 し、 180億９百万円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の 増加は、172億３千２百万円 (前期は 146億３百万円の増加 )となりました。これは、税
金等調整前当期純利益 110億８百万円 、減価償却費 91億５千９百万円 などによる資金の増加が、法人税等の支
払額 53億５百万円 などによる資金の減少を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の 減少は、111億１千５百万円 ( 前期は 113億１千２百万円の減少 ) となりました。これ
は、固定資産の取得に 81億９千４百万円 を支出したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動 による資金の減少は、70億８千４百万円 ( 前期は 14億９千２百万円の減少 ) となりました。 これは、
配当金の支払い 29億７千３百万円 、 借入金の減少22億８千２百万円(純額)による資金の減少などによるもので
す。
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③生産、受注及び販売の実績
(a）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
前期比
セグメントの名称
至 2020年３月31日）
（％）
金額（百万円）
生活・健康産業関連分野 55,015 △6.5
石油・輸送機産業関連分野 42,927 △1.3
プラスチック・繊維産業関連分野 19,367 △2.9
情報・電気電子産業関連分野 24,347 △7.4
環境・住設産業関連分野他 16,282 △9.3
合計 157,940 △5.1
（注）１．生産金額は、平均販売価格により計算しており、セグメント間の内部振替前の数値によって おり
ます。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．生産実績には委託生産品（商品仕入高）を含んでおりません。
(b）受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は、受注生産方式ではなく、主として見込生産を行っております。
(c）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
前期比
セグメントの名称
至 2020年３月31日）
（％）
金額（百万円）
生活・健康産業関連分野 53,726 △2.8
石油・輸送機産業関連分野 42,770 △0.8
プラスチック・繊維産業関連分野 21,453 △3.2
情報・電気電子産業関連分野 20,985 △7.8
環境・住設産業関連分野他 16,567 △9.3
合計 155,503 △3.8
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及びその総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
相手先 至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
豊田通商㈱ 18,045 11.2 15,355 9.9
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は 、 原料価格下落に伴う製品価格改定などにより、 1,555億３百万円(前期比
3.8％減)となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、前期比 54億４百万円減少 し、売上原価率も前連結会計年度の 78.1％ から 77.6％ へ0.5ポイント減少
しました。
販売費及び一般管理費は、前期比 ２億１千万円減少 し、対売上高比率は前連結会計年度の 13.9％ から 14.4％ へ
0.5ポイント増加しました 。
研究開発費は、前期比 ２億４千７百万円減少 し、対売上高比率は前連結会計年度の 3.4％ から増減はありません
でした。
（営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）
営業利益は、 売上高の減少などにより 124億３千９百万円 (前期比 3.7％減 )となりました。また、売上高営業利益
率は前連結会計年度の 8.0％ から 増減はありませんでした 。
経常利益は、為替差損や持分法による投資利益の減少などにより、 127億４百万円 (前期比 16.4％減 )となりまし
た。
親会社株主に帰属する当期純利益は 76億６千８百万円 (前期比 43.4％増 )となりました。
②財政状態の分析
（流動資産）
流動資産は、受取手形及び売掛金が 62億６千８百万円 、現金及び預金が 11億４千１百万円 減少 したことなどによ
り、前連結会計年度末に比べて 92億１千７百万円減少 し、 858億３千５百万円 となりました。
（固定資産）
固定資産は、投資有価証券が 61億６千２百万円減少 したことなどにより、前連結会計年度末に比べて 55億３千９
百万円減少 し、 930億３千８百万円 となりました。
（流動負債）
流動負債は、買掛金が 48億３百万円 、電子記録債務が 25億２千９百万円 減少したことなどにより、前連結会計年
度末に比べて 97億５千７百万円減少 し、 427億６千６百万円 となりました。
（固定負債）
固定負債は、長期借入金が 14億円 、繰延税金負債が12億８千６百万円減少したことなどにより、前連結会計年度
末に比べて 24億７千３百万円減少 し、 60億９百万円 となりました。
流動資産から流動負債を差し引いた運転資本は430億６千９百万円、流動比率は200.7％となりました 。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ 25億２千５百万円減少 し、 1,300億９千７百万円 となりました。自己資本比
率は、前連結会計年度末の 66.8％ から4.6ポイント増加し 71.4％ となりました。また、１株当たり純資産は、前連
結会計年度末の 5,868.58 円から 5,789.88 円と 78.70円減少 しました。
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③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは付加価値の高いパフォーマンス・ケミカルス（＝機能化学品）の製造・販売を通じて、一定水準
の営業キャッシュ・フローを毎期、安定して計上しています。
パフォーマンス・ケミカルスは、新興国の生活水準向上等による海外需要が増加しており、当社グループでは
「グローバル化」を重要施策と位置付け、最近ではマレーシア・タイ・韓国等における製造拠点新設や設備増強を
図っています。
グループ会社の資金については当社にて一元管理しており、必要に応じて当社より資金を融通しております。投
資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フローや金融機関からの借入による調達を基本としてお
り、今後についても同様の方針で取組む予定です。
当社では、グループ内の資金効率化の推進により有利子負債削減に努めています。また、事業運営に必要な流動
性確保に努めながら、投資計画の妥当性を考慮した資金活用を判断することで、財務体質の維持や向上に繋げてい
く所存です。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2018年度から2020年度までの3年を計画期間とする第10次中期経営計画を策定し、最終年度と
なる2020年度の目標として連結売上高1,800億円、連結営業利益180億円、ＲＯＥ10％を掲げております。
第10次中期経営計画の２年目である当連結会計年度の売上高は、1,555億３百万円(前期比3.8％減)、営業利益
は、124億３千９百万円(前期比3.7％減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に計
上した当社連結子会社であるＳＤＰグローバル（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.における減損損失の計上等による特
別損失が減少したため、76億６千８百万円(前期比43.4％増)となり、ＲＯＥは6.0％(前期比1.9ポイント増)になり
ました。
第10次中期経営計画の３年目である 2020年度につきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的
な感染拡大による世界経済の停滞、自動車産業をはじめとした各種製造業の稼働停止による需要の減少などによ
り、厳しい環境となることが予想されることから、引き続き中期経営計画の目標値から下振れして推移することを
想定しております。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して作成しております。その作成には、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見
積り及び判断を行っております。当社が採用しております会計方針の内、重要となる事項につきましては、「第
５ 経理の状況」の １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項) ４.会計方針に関する事項に記載しておりますのでご参照ください。
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４【経営上の重要な契約等】
技術供与
契約会社名 契約先 契約品目 契約内容 契約期間
三洋化成工業
2017年９月８日
1.技術情報の提供
GC Polyols Co.,
ウレタンフォーム・
株式会社
から別途解約
Ltd. （タイ） 接着剤等用ポリオール
2.製造権及び販売権の許諾
されるまで
（当社）
2020年３月31日
1.技術情報の提供
バイポーラ型リチウム から全ての本件
当社
ＡＰＢ株式会社 2.開発権、製造権、販売権
イオン全樹脂電池 特許の存続期間が
の許諾
満了する日まで
合弁事業契約
契約会社名 契約先 内容 合弁会社名 契約締結日
PTT Global Chemical
Public Company Ltd.
タイにおけるポリオール
GC Polyols Co.,Ltd.
当社 2017年８月25日
事業の合弁に関する契約
（タイ）
豊田通商株式会社
アクルーブ生産拠点新設 韓国三洋化成製造
当社 孫 勁鎬（韓国） 2018年６月13日
に伴う合弁事業契約 株式会社
（当社と株式会社日本触媒との共同株式移転による経営統合に関する最終契約締結について）
当社及び株式会社日本触媒（以下、「日本触媒」といいます。）は、2019年５月29日付「株式会社日本触媒と
三洋化成工業株式会社の経営統合の検討に関する基本合意書締結のお知らせ」で公表いたしましたとおり、相互
信頼と対等の精神に則って、両社の経営統合に向けた詳細な検討と協議を進めてまいりました。2019年11月29日
付で、両社はそれぞれの臨時取締役会において、共同株式移転の方式により両社の親会社となる「Synfomix株式
会社」を設立し経営統合を行うことを決議し、両社間で対等の精神に基づいた最終契約（以下、「本最終契約」
といいます。）を締結しました。本経営統合は、国内外の競争当局の承認を前提とするものであり、本最終契約
においては、両社が本株式移転に係る株式移転計画書（以下、「本株式移転計画書」といいます。）を作成し、
両社の2020年６月開催の定時株主総会において本株式移転計画書の承認を受けた上で行われる予定となっており
ました。
2020年４月13日、両社はそれぞれの臨時取締役会において、本経営統合の延期および本最終契約において合意
した株式移転比率の見直しを行うことを決議し、本最終契約に関する覚書を締結いたしました。詳細につきまし
ては、「第５ 経理の状況」 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）に記載
しております。
本最終契約の概要は次のとおりであります。
（１）本経営統合の目的
本経営統合により、販売・製造・研究等の機能におけるそれぞれの強みを持ち寄り、経営資源を結集、経営基
盤を拡大し、両社がそれぞれに培ってきた企業文化と経営戦略を活かしつつ、さらなる事業変革・競争力強化を
実現することで、強みのある事業を複数保有する、グローバルに存在感のある化学メーカーを目指します。その
上で、様々な可能性を掛け合わせ、未知の領域へ常に挑戦し、革新的でユニークな価値を生むことで、生活のあ
らゆる場面を豊かにし、未来のため持続可能な社会の創造へ貢献することを目指して参ります。
（２）本株式移転の方式
両社を株式移転完全子会社、新規に設立する統合持株会社を株式移転完全親会社とする共同株式移転となりま
す。
（３）本株式移転の日程
「第５ 経理の状況」 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）をご参照く
ださい。
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（４）本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
本株式移転における本株式移転比率は、両社で誠実に協議・検討の上、両当事者が別途合意する時期を目途に
決定する予定です。
（５）本株式移転に係る割当ての内容の根拠及び理由
有価証券報告書提出日時点では確定しておりません。
（６）本株式移転により新たに設立する会社（株式移転設立完全親会社・持株会社）の概要（予定）
Synfomix株式会社（英文：Synfomix Co., Ltd.、読み：シンフォミクス）
①
商 号
本社機能は大阪市及び東京都23区内に置くものとし、本効力発生日におい
ては以下を本社機能所在地とします。
②
主な本社機能所在地
大阪本社 大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号
東京本社 東京都千代田区内幸町一丁目２番２号
京都市東山区一橋野本町11番地の１
③
本 店 所 在 地
代表取締役会長 安藤 孝夫
（現 三洋化成 代表取締役社長 執行役員社長）
④
代 表 者
代表取締役社長 五嶋 祐治朗
（現 日本触媒 代表取締役社長）
化学製品、パフォーマンス・ケミカルスの製造、販売等の事業及び当該事
⑤
事 業 内 容
業を営む子会社等の経営管理並びにそれに附帯又は関連する業務
28,000百万円
⑥
資 本 金
未定
⑦ 純 資 産 （ 連 結 ）
未定
⑧ 総 資 産 （ 連 結 ）
３月31日
⑨
決 算 期
本経営統合の詳細については、2019年11月29日付ニュースリリース「株式会社日本触媒と三洋化成工業株式
会社との共同株式移転による経営統合に関する最終契約締結のお知らせ」および2020年４月13日付ニュースリ
リース「株式会社日本触媒と三洋化成工業株式会社との共同株式移転による経営統合の延期および株式移転比
率の見直しに関するお知らせ」をご参照ください。
（参考URL：https://www.sanyo-chemical.co.jp/archives/4639）
（参考URL：https://www.sanyo-chemical.co.jp/archives/5308）
（連結子会社株式の追加取得による完全子会社化）
2019年11月29日開催の臨時取締役会において、豊田通商株式会社（本社：名古屋市中村区、社長：貸谷伊知
郎）が保有する、当社の連結子会社であるＳＤＰグローバル株式会社の株式30％を全て取得することを決議
し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。また、株式譲渡後（2020年３月31日）、当社と豊田通商株式会
社で締結しておりました「高吸水性樹脂事業の合弁に関する契約」は解消されました。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況」 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項
（企業結合等関係）に記載しております。
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５【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、パフォーマンス・ケミカルス（機能化学品）を通じて社会に貢献する
ことを基本方針として、基盤となる技術の深耕、新製品開発ならびに顧客への対応力の強化等、積極的な研究開発
活動を行っております。
当社グループの研究開発は、事業研究第一本部、事業研究第二本部、研究業務本部、研究企画開発部、潤滑油添
加剤事業本部の研究部、画像材料事業本部の研究部、バイオ・メディカル事業本部の研究部、経営企画本部の
Beauty & Personal Care部の研究グループ、事業企画本部のエネルギー事業推進部の研究開発グループ及びプロセ
ス開発グループ、及び連結子会社のサンノプコ㈱の研究本部、サンアプロ㈱の研究所で推進しており、研究開発人
員数はグループ全体で419名であり、これは当社グループ全人員の約五分の一に当たります。
当連結会計年度における研究開発の成果の１つとして、次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」の開発を行
うＡＰＢ株式会社に、非自動車用途における全樹脂電池の開発、製造及び販売を行う権利を許諾する実施許諾契約
を締結したことがあげられます。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 5,322 百万円であり、各セグメントの主な研究開発成果は
次のとおりであります。
(1) 生活・健康産業関連分野
本分野では、生活に密着した日用品向けの多様なニーズにきめ細かく対応するシャンプー基材や洗剤用の界面活
性剤応用製品、紙オムツ用高吸水性樹脂、臨床検査試薬キットならびに医療用機材などの製品を開発しておりま
す。主な成果としては 、 高吸水性樹脂「サンウェット」でヨウ素移動重合を用いて吸水性能を改良した新製品を上
市したこと、非常に優れた保湿性をもつラメラゲルネットワークを形成するスキンケア用ノニオン界面活性剤の
「アルファピュールHSG」を開発したこと、外科用止血シーラント「AQUABRID」（日本での承認名：マツダイト）
が医療機器CEマーキングを取得し10月より欧州で発売となったこと、機能性たんぱく質「シルクエラスチン」を用
いた「革新的タンパク質シルクエラスチンを用いた創傷治癒材の開発及び事業化」がAMED 医工連携事業化推進事
業に採択されたことなどがあげられます。 当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は 1,074 百万円であり
ます。
(2) 石油・輸送機産業関連分野
本分野では、自動車シートクッション用ポリウレタンフォーム原料、潤滑油・燃料油の添加剤など自動車関連の
化学品ならびに切削油といった金属加工用薬剤のベース基材などの製品を開発しております。主な成果としては、
低温特性を改良した粘度指数向上剤が国際規格「ILSAC GF-6」のエンジン用潤滑油に採用されたこと、当社従来品
より粘度指数を向上させた新組成の粘度指数向上剤が日系自動車メーカー並びに韓国自動車メーカーの駆動系潤滑
油に採用されたことなどがあげられます。 当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は 1,175 百万円であり
ます。
(3) プラスチック・繊維産業関連分野
本分野では、電子部品搬送トレーなどに使用される永久帯電防止剤、樹脂用の顔料分散剤、モデル用合成木材と
いったプラスチック関連製品ならびに化学繊維やガラス・炭素繊維などの各種繊維用の薬剤などを開発しておりま
す。主な成果としては、帯電防止剤「ペレスタット」シリーズについて、ポリエチレン系樹脂に対する相溶性を向
上させた食品包装用のポリエチレン系樹脂フィルムに適用可能な「ペレスタットLM230」を開発したこと、樹脂改
質剤「ユーメックス」シリーズでは、低温焼き付けバンパープライマー原料として「ユーメックス５６００」を開
発したこと、肌理の細かさと安定した品質で定評のあるウレタン系合成木材「サンモジュール」シリーズの自動車
モデル、検査治具、および真空成形用の型への採用が米国中心に広がっていることなどがあげられます。 当連結会
計年度における当分野に係る研究開発費は 1,205 百万円であります。
(4) 情報・電気電子産業関連分野
本分野では、複写機やプリンター用のトナーバインダー、電子部品製造用の工程薬剤、コンデンサ用電解液など
情報・電気電子産業に使用される製品を開発しております。主な成果としては、耐熱性に優れ、柔軟性の高い車載
ディスプレイ向けのナノインプリント用UV硬化樹脂を開発したこと、LEDの長波長化に対応し、395～405nmに対し
て高感度、高溶解な光酸発生剤を開発したことなどがあげられます。 当連結会計年度における当分野に係る研究開
発費は 1,396 百万円であります。
(5) 環境・住設産業関連分野他
本分野では、環境浄化用の水処理薬剤、住宅用断熱材に用いられるポリウレタンフォーム原料、建築シーラント
原料などの製品を開発しております。主な成果としては、植物の育成を阻害することなく農家の省力化や水資源の
有効活用をはかるために開発した土壌保水剤「サンフレッシュＧＴ－１」の採用が広がっていることなどがあげら
れます。 当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は 469 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社では5,457百万円、連結子会社では2,761百万円、合計で 8,219 百万円の設備投資を
実施しました 。
生産設備に関しては、当社において生産能力増強・合理化に1,182百万円の設備投資を実施しました。
研究開発力強化のための研究設備への投資としては、当社及び連結子会社で430百万円の投資を実施しました。
各セグメント別には、生活・健康産業関連分野では 1,507 百万円、石油・輸送機産業関連分野では 2,589 百万円、プ
ラスチック・繊維産業関連分野では 1,791 百万円、情報・電気電子産業関連分野では 1,657 百万円、環境・住設産業関
連分野他では 673 百万円の投資を実施しました。
上記、設備投資の所要資金については、自己資金および借入金を充当しました。
２【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
名称
（所在地） 建物及び 機械装置 土地 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
ポリウレタンフォーム原
名古屋工場 料、各種界面活性剤、樹脂 570
全セグメント
2,329 9,596 265 12,762 264
(愛知県東海市) 分散剤、ウレタンビーズ製 (99)
造設備他
衣浦工場 ポリウレタンフォーム原料 3,854
全セグメント 1,657 908 114 6,536 24
製造設備、倉庫施設他
(愛知県半田市) (141)
京都工場 潤滑油添加剤、繊維製造用 42
全セグメント 671 2,071 136 2,922 86
(京都市東山区) 薬剤の製造設備他 (18)
鹿島工場 トナーバインダー、重合ト 1,380
全セグメント 4,051 7,405 171 13,009 196
(茨城県神栖市) ナー中間体製造設備他
(131)
本社・研究所 28
研究開発設備・その他設備 全セグメント
1,853 33 719 2,634 469
(京都市東山区) (7)
桂研究所
383
研究開発設備 全セグメント 782 20 304 1,491 105
(京都市西京区) (6)
(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
名称
（所在地） 建物及び 機械装置 土地
その他 合計 （人）
構築物 及び運搬具
(面積千㎡)
名古屋製造部 高吸水性樹脂製造 生活・健康産業
ＳＤＰグローバル㈱ 639 1,662 － 44 2,346 19
設備 関連分野
(愛知県東海市)
ポリウレタン
川崎工場
サンケミカル㈱ フォーム原料製造 全セグメント 448 549 － 38 1,036 45
(川崎市川崎区)
設備他
紙パルプ薬剤、塗
名古屋事業所
サンノプコ㈱ 料用薬剤等の製造 全セグメント 744 1,219 － 61 2,025 86
(愛知県東海市)
設備及び研究所
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(3）在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメントの
会社名 設備の内容 員数
（所在地） 建物及び 機械装置 土地
名称
（人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
ウレタン樹脂原
サンヨーカセイ（タイ ラヨン工場 540
料等の製造設備 全セグメント 344 707 952 2,544 80
ランド）リミテッド (タイ国ラヨン県) (124)
他
潤滑油添加剤
サンヨーケミカル・ア 米国 石油・輸送機産業 －
－ 1 0 1 1
ペンシルベニア州 関連分野
ンド・レジンズＬＬＣ (5)
製造設備
サンヨーケミカル・テ
米国 ウレタンビーズ 石油・輸送機産業 78
キサス・インダスト 207 311 10 608 13
テキサス州 製造設備 関連分野
(28)
リーズＬＬＣ
産業用界面活性
プラスチック・
三洋化成精細化学品 中国
剤、繊維用薬剤 繊維産業関連分 276 758 － 243 1,278 97
(南通)有限公司 江蘇省南通市
野他
等の製造設備他
中国 高吸水性樹脂製 生活・健康産業
三大雅精細化学品
1,287 4,220 － 625 6,134 173
(南通)有限公司 江蘇省南通市 造設備 関連分野
SDPグローバル(マレー マレーシア 高吸水性樹脂製 生活・健康産業
1,053 486 － 71 1,611 75
シア)SDN.BHD. ジョホール州 造設備 関連分野
（注） １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定、その他の有形固定資産の合計額であります。
なお、金額には消費税等を含みません。
２．ＳＤＰグローバル㈱、サンケミカル㈱およびサンノプコ㈱は工場用地を賃借しております。
三洋化成精細化学品(南通)有限公司および三大雅精細化学品(南通)有限公司は土地の使用権を有しておりま
す。
３．サンヨーカセイ（タイランド）リミテッドの帳簿価額及び従業員数は2019年12月31日現在のものでありま
す。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資計画は、翌連結会計年度以降の需要予測等に基づき原則的に各社
が個別に策定しておりますが、重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。その所要資金について
は自己資金、借入金でまかなう予定であります。
(1）重要な設備の新設、改修等の計画
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後の
会社名 セグメントの 資金調達
所在地 設備の内容 増加能力
事業所名 名称 方法
総額 既支払額
着手 完了 （t/年）
(百万円) (百万円)
提出会社 茨城県 界面活性剤 生活・健康
450 自己資金 2020年8月 2022年7月
－ －
鹿島工場 神栖市 製造設備 産業関連分野
サンヨーカセイ 帯電防止剤
タイ国 プラスチック・繊維 自己資金
製造設備 2019年2月 2021年4月
（タイランド） 3,600 519 1,500
ラヨン県 産業関連分野 及び借入金
リミテッド （新設）
（注）上記金額には消費税等は含みません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 51,591,200
計 51,591,200
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年３月31日） （2020年６月22日）
業協会名
単元株式数
23,534,752 23,534,752
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
23,534,752 23,534,752 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2016年10月１日（注） △94,139,008 23,534,752 － 13,051 － 12,191
（注）2016年６月17日開催の第92回定時株主総会の決議に基づき、2016年10月１日付で当社普通株式５株を１株に株式
併合しております。そのため、発行済株式総数は94,139,008株減少し、23,534,752株となっております。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 29 31 155 162 5 5,556 5,938 －
所有株式数
－ 32,577 4,327 112,585 41,200 17 43,984 234,690 65,752
（単元）
所有株式数の
－ 13.88 1.84 47.97 17.56 0.01 18.74 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式1,417,345 株は、「個人その他」の欄に14,173単元及び「単元未満株式の状況」の欄に45株それぞれ含
めて記載しております。なお、役員向け株式報酬制度の導入により設定された、当社取締役等を受益者とする信
託が保有する当社株式72,900株は自己株式には含めておりません。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
名古屋市中村区名駅４－９－８ 4,286 19.38
豊田通商株式会社
東京都中央区日本橋室町２－１－１ 3,826 17.30
東レ株式会社
大阪市中央区高麗橋４－１－１ 1,105 5.00
株式会社日本触媒
東京都千代田区大手町１－１－２ 1,061 4.80
ＪＸＴＧホールディングス株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 918 4.15
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 848 3.84
会社（信託口）
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
584 2.64
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６－27－30）
ヌ・エイ東京支店)
京都市東山区一橋野本町11－１ 486 2.20
三洋化成従業員持株会
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
1300000
469 2.12
LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２－15－１品川インターシ
決済営業部）
ティA棟）
J.P.MORGAN SECURITIES PLC FOR
25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14
AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS
5JP UK 373 1.69
JPMSP RE CLIENT ASSETS-SETT ACCT
（東京都新宿区新宿６－27－30）
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
－ 13,961 63.12
計
（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）918,800株、日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）848,400株は信託業務に係る株式であります。
２．上記の大株主の状況には、自己株式1,417,345株は、含まれておりません。
３．役員向け株式報酬制度の導入により設定された、当社の取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式
72,900株は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式918,800株に含まれてお
り、自己株式1,417,345株には含まれておりません。
４． 2019年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、サンダーソン・ア
セット・マネジメント・エルエルピーが2019年６月３日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、 当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の
状況には含めておりません。
変更報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住 所
（千株） （％）
英国ロンドン、ダブリュー1
サンダーソン・アセット・マ
エス3ピーアール、セヴィル
1,148 4.88
ネジメント・エルエルピー
ロウ20、ヒースコートハウス
（注）上記の株券等保有割合は、発行済株式総数に対する保有株券等の数の割合を記載しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,417,300 －
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 22,051,700 220,517
普通株式 同上
65,752 － －
単元未満株式 普通株式
23,534,752 － －
発行済株式総数
－ 220,517 －
総株主の議決権
（注）役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式72,900株は「完全議決
権株式（その他）」欄に含まれており、「完全議決権株式（自己株式等）」欄には含まれておりません。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
京都市東山区一橋野
三洋化成工業㈱ 1,417,300 － 1,417,300 6.02
本町11番地の１
－ 1,417,300 － 1,417,300 6.02
計
（注）所有株式数には、役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式
72,900株は含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2018年６月22日開催の第94回定時株主総会の決議に基づき、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以
下、総称して「取締役等」）を対象に新たに株式報酬制度を導入いたしました。本制度は取締役等の報酬と当社の株式
価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期
的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
① 役員・従業員株式所有制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が取締役等に対して役位等
に応じて付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役等に対して交付される、という株
式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
② 役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
１事業年度当たり56,000株（うち、取締役分として27,000株）を上限とする
③ 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち株式交付規定及び本信託契約に定める要件を満たした者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,336 6,878,030
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
（単元未満株式の買増請求による売渡し） 154 874,960
－ －
保有自己株式数 1,417,345 － 1,417,345 －
（注）当期間の保有自己株式数は、2020年５月31日時点のものであります。
３【配当政策】
当社は、グループ収益力の向上により、将来に向かっての企業基盤強化を図りながら、株主の皆様への利益還元を
充実させていくことを経営の重要課題と考えております。連結配当性向30％以上をめどに、中長期的な配当水準の向
上を目指してまいります。内部留保資金については将来の成長につながる投資に活用したいと考えております。
また、剰余金の配当等の決定機関は、会社法第459条第１項及び会社法第460条第１項の規定に基づき、「株主総会
の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めており、中間配当、期末配当ともに取締役会でありま
す。
なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の
とおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年11月1日
1,548 70
取締役会決議
2020年6月3日
1,548 70
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
社是「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」を実現するため、当社グループでは「会社は株主をはじめとする
ステークホルダーすべてにフェアに責任を持つ」という共通認識のもと、コーポレート・ガバナンスを最重要課題の
一つとして位置付けております。
また、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、企業価値を高める経営を進めることにより、企業の社会的責任を
果たすことを経営の根幹としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社の制度を採用しております。取締役については、任期を１年とし、取締役10名のうち３
名は社外取締役であります。また、業務執行を行わない取締役を取締役会の議長とし、経営の監督機能の強化を
図っております。監査役３名のうち２名は社外監査役であります。各監査役は独立した立場から監査を行う能力・
識見を有しており、当社の広範な業務に精通した社内出身の監査役の知見と、企業経営に従事した経験等を有する
社外監査役の知見を活用して、取締役の職務の執行を監査しております。監査役は社内の重要な会議に出席するほ
か、稟議書や重要文書を閲覧するとともに、内部監査部門や会計監査人との連携を強化しております。また、監査
役会直轄の組織として監査役スタッフ室を設置し、取締役から独立したスタッフが監査役の職務を補助する体制と
することで、監査の実効性確保に努めております。
さらに、取締役会直轄の組織である「ＣＳＲ委員会」、「コンプライアンス委員会」、「内部統制委員会」を設
置し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、取締役会及び各委員会等の重要な会議には監査役も出席
し、監査の実効性を確保しております。また、取締役会により決定された経営方針などに従い業務執行を行う「執
行役員制度」を設け、経営の意思決定と業務執行の区分を明確にしております。
取締役会は毎月原則１回開催し、経営方針等の重要事項の決定と業務執行状況の監督を行っております。
経営会議は毎月原則２回開催し、取締役会により決定された経営方針等に基づき重要な業務執行上の決定を行っ
ております。
コーポレート・ガバナンス体制の概要（2020年６月22日現在）
＜取締役会＞
議長：上野 觀（社外） 取締役：安藤孝夫、樋口章憲、前田浩平、鳴瀧英也、太田篤志、下南裕之、山本眞也、
相亰重信（社外）、白井 文（社外）
＜監査役会＞
議長：大志万俊夫（常勤・社外） 監査役：堀家尚文（常勤）、加留部淳（社外）
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＜ＣＳＲ委員会＞
当社グループにおけるＣＳＲ活動の基本方針を審議、決定する。
委員長：代表取締役社長［安藤孝夫］ 委員：経営戦略・営業・研究・生産・間接各部門担当［樋口章憲、鳴瀧英
也、鶴田博之、前田浩平、太田篤志、山本眞也］、ＲＣ本部長［福井正弘］ 事務局：ＣＳＲ推進部長［合田
桂］
＜コンプライアンス委員会＞
当社及び当社グループにおけるコンプライアンスに関する基本方針を審議、決定する。
委員長：代表取締役社長［安藤孝夫］ 委員：常勤取締役［樋口章憲、前田浩平、鳴瀧英也、太田篤志、下南裕
之、山本眞也］ 事務局：監査本部長［千田英一］、法務部長［竹内 昌］
＜内部統制委員会＞
当社及び当社グループにおける内部統制全般（コーポレートガバナンス、リスク評価・対応、内部監査等）の基本
方針を審議、決定する。
委員長：代表取締役社長［安藤孝夫］ 委員：経営戦略・営業・研究・生産・間接各部門担当［樋口章憲、鳴瀧英
也、鶴田博之、前田浩平、太田篤志、山本眞也］ 事務局：監査本部長［千田英一］
＜経営会議＞
当社の業務執行に関する重要事項を審議、決定する。
議長：執行役員社長［安藤孝夫］ 会議メンバー：取締役兼務執行役員［樋口章憲、前田浩平、鳴瀧英也、太田篤
志、下南裕之、山本眞也］、執行役員［鶴田博之、木村昌史、田中敬次、岡田英治、北村充也、福井正弘、藤井雄
一、須崎裕之、原田正大、土屋 稔、奥 喜之］、常勤監査役［大志万俊夫（社外）、堀家尚文］
・企業統治の体制を採用する理由
当社は、各監査役が単独で権限を行使でき（独任制）、また、意見交換・審議を通じた監査役会による組織的な
監査が可能であることから、監査役会設置会社としております。
企業経営の高度な専門知識と豊富な経験を有する取締役により構成される取締役会が経営の意思決定を行い、当
社の業務に精通し業務に関する高度な専門知識を有する執行役員がその職務を執行することにより、会社の業務執
行が適正かつ円滑に行われる体制となっております。これに加え、独立した立場から社外取締役が経営の意思決定
に関与することにより、取締役会の意思決定機能及び監督機能が強化され、監査役の厳正な監査が行われることと
あいまって、経営への監視が行きとどく現在の体制が当社のガバナンス体制として最適と考えております。
③企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、下記の「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、整備を進めておりま
す。
「内部統制に関する基本方針」
当社は、「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」の「社是」のもと、グローバルに、ユニークな優良企業
グループを目指し、「企業倫理憲章」の実践を通じて、よき企業市民として持続可能な社会の実現に貢献してい
きます。
そのため、「コンプライアンスなくして優良企業たりえず」及び「企業の社会的責任を肝に銘じて行動する」
ことを掲げ、コーポレート・ガバナンスの強化を図るべく、業務の適正を確保するための体制（内部統制システ
ム）として、以下の基本方針を取締役会で決議しています。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ)取締役及び使用人が法令・定款で定める事項や社会規範及び社内規定等を遵守するため、「企業倫理憲
章」、「従業員行動指針」、「ＣＳＲガイドライン」、「コンプライアンスの心得」を定めます。
また、企業倫理担当取締役を任命し企業倫理の確立と実践を図るとともに、コンプライアンスに関わる教
育・研修等の活動を通じて、コンプライアンスの徹底を図ります。
(ⅱ)取締役会は、「取締役会規程」に則り原則として月に１回開催し、法令・定款に定める事項、ならびに業務
執行に関する重要事項を決議するとともに、取締役の職務の執行を監督します。
取締役会の運営状況については監査役が監査し、結果を取締役会に報告します。
(ⅲ)取締役会直轄の組織として、ＣＳＲ委員会、コンプライアンス委員会、内部統制委員会を設置し、コーポ
レート・ガバナンスの強化を図ります。
(ⅳ)法令及び定款等に適合した職務の執行を行うため、「就業規則」、「業務責任規定」等の規定を定めます。
(ⅴ)社長直轄組織の監査本部が、「内部監査規定」に基づき法令・定款や社内規定等の遵守状況を監査します。
(ⅵ)当社及び当社グループの使用人からのコンプライアンスに関する相談または通報窓口として、ホットライン
を社内外に設け「内部通報規定」に基づいて適正に対応します。
(ⅶ)市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした対応を徹底し関係を遮
断します。
ｂ．取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ⅰ)会社の機密情報や個人情報の不正な使用・開示・漏洩を防止するため、「機密管理規定」や「個人情報保護
管理規定」等を定め適正に管理します。
(ⅱ)「文書管理規定」等を定め、これに基づき取締役会・経営会議等の重要な会議の議事録、稟議書等の職務の
執行に係る決裁書類、会社の権利義務を証する各種契約文書等の重要な業務執行関連文書を適正に保存・管
理します。
(ⅲ)会社法、金融商品取引法、証券取引所の定める適時開示則に基づいて開示が必要な会社情報は勿論のこと、
適時開示則に該当しない重要な情報についても、ディスクロージャー・ポリシーに従い適時適切に、積極的
かつ公正に開示します。
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ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ)経営戦略や事業目的等の達成に影響を及ぼす重要なリスクに対しては、内部統制部が中心となってリスクの
軽減を図り、その運用状況を評価して改善に努めます。
(ⅱ)当社及び当社グループを取り巻くリスクに対応すべく、「業務責任規定」、「製造物責任（ＰＬ)基本規
定」、「情報システムセキュリティ規定」等の社内規定を定め、所管部署がリスク管理します。
(ⅲ)不測の事態が発生した場合は、「ＢＣ（事業継続）対策本部規定」や「環境・保安基本規定」、「海外危機
管理基本規定」に基づき、現地対策本部を立ち上げ迅速かつ的確に対応します。また、不測の事態発生を想
定した訓練を計画的に実施します。
(ⅳ)財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムの整備・運用・評価・改善活動を推進
し、内部統制委員会が活動状況を指導・監督します。
(ⅴ)監査本部が各業務執行部門のリスク管理状況を監査します。
ｄ．取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)取締役会は取締役の職務の執行が効率的に行われるよう監督を行います。
また、「執行役員制度」を設け、執行役員は取締役会で決定した経営方針等に従い業務執行を行うことで、
経営の意思決定と業務執行の区分を明確にします。
(ⅱ)取締役会決議事項を事前審議するとともに、執行役員の重要な業務執行の具体的内容を審議・決定するた
め、「経営会議」を原則として月２回開催し業務執行の効率化を図ります。
(ⅲ)中期経営計画及び年度総合計画を策定し、経営目標を明確化するとともに、業績管理を行い、業務執行の結
果を明らかにします。
(ⅳ)各組織の権限及び責任の明確化のため、「業務責任規定」、「業務実行責任者及び手続規定」を定め、業務
執行の効率化を図ります。
(ⅴ)効率的な業務執行を行う体制を構築するため、ＩＴシステムの主管部署を設けてシステム整備及びその維
持・改善を図ります。
ｅ．当社及び当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(ⅰ)当社グループの取締役等及び使用人が法令・定款で定める事項や社会規範及び社内規定等を遵守するため、
「企業倫理憲章」、「従業員行動指針」、「ＣＳＲガイドライン」、「コンプライアンスの心得」を当社グ
ループ全体で共有し、その浸透・徹底を図ります。
(ⅱ)「関係会社運営規定」に基づき、権限配分を適正化するとともに、当社取締役または執行役員を当社グルー
プの担当役員とし指導する体制とします。
(ⅲ)当社グループへの取締役や監査役の派遣、当社及び当社グループの社長会や連結営業会議の開催、ならびに
月報提出等を通じて、当社グループの取締役等は職務執行内容を当社に報告する体制とします。
(ⅳ)当社監査役は定期的に当社グループの取締役の職務執行の状況を監査します。
また、国内グループについては、国内グループ監査役連絡会の開催を通じて情報交換等を行い、監査の有効
性を確保します。
(ⅴ)当社監査本部は、定期的に当社グループの内部統制の実状を監査します。
ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の独立性や実効性の確保に関する事項
(ⅰ)監査役会直轄の組織として監査役スタッフ室を設置し、監査役スタッフ室所属の使用人が監査役の職務を補
助する体制とします。
(ⅱ)監査役スタッフ室所属の使用人の異動・人事評価等に当たっては、監査役の同意を得ることとします。
ｇ．監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制等
(ⅰ)当社及び当社グループの取締役・執行役員等は、当社監査役との定期的な会合を通じて、監査役に職務執行
状況等を報告する体制とします。
(ⅱ)監査役が会社の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、取締役会のほか経
営会議・ＣＳＲ委員会・コンプライアンス委員会・内部統制委員会等の重要な会議には、監査役の出席を保
証します。また、本部長以上による決裁書類は全て監査役に回付するとともに、監査役から要求のあった書
類は、全て監査役が閲覧できる体制とします。
(ⅲ)内部監査の結果は、監査本部から直接代表取締役及び監査役に報告します。
(ⅳ)ホットラインへの内部通報の内容は、企業倫理担当取締役と協議し、かつ監査役に報告します。
重要な内容に関してはコンプライアンス委員会に報告し、その是正措置を決定し対策を講じます。
なお、内部通報者及びその調査の協力者が不利な取扱いを受けることが無きよう、「内部通報規定」にその
旨を定めて適正に対応します。また、監査役への報告者及びその協力者についても同様に対応します。
(ⅴ)監査役は、監査本部や会計監査人の監査計画作成に参画するとともに、必要に応じて監査に立会います。
また、監査本部や会計監査人とは、監査結果の報告や定期的な情報交換等を通じて連携を密にします。
(ⅵ)監査役監査に対しては、監査役からの要請に基づき、監査本部がこれに協力します。
(ⅶ)監査役の職務執行に係る費用等の処理に関して適正に対応します。
④ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に
定めております。
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⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社は 会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役全員との間において、同法第423条第
１項に定める損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは責任を限定する
契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限
度額としております。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策を可能とすることを目的とするものであります。
⑧ 自己の株式の取得の件
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を
定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
2020年６月22日現在
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1970年４月 日本石油化学㈱入社
2001年４月 同社総務人事部長
2002年６月 同社執行役員総務人事部長
2004年６月 同社常務取締役執行役員
2005年６月 新日本石油㈱常務取締役執行役員
需給本部長
2006年４月 同社常務取締役執行役員化学品本
部長
取締役
2008年６月 同社取締役常務執行役員化学品本
上野 觀 1947年８月27日 生
（注3） 2,000
取締役会議長
部長
㈱サン・ペトロケミカル代表取締
役副社長
当社社外監査役
2010年７月 ＪＸ日鉱日石インフォテクノ㈱代
表取締役社長
2011年６月 当社社外取締役
2014年６月 社外取締役 取締役会議長（現）
1977年４月 当社入社
1998年６月 取締役研究本部副本部長
2001年４月 取締役研究本部長
2003年６月 執行役員研究本部長
2004年６月 執行役員国際事業推進本部長
2008年６月 常務執行役員
代表取締役社長
サンノプコ㈱代表取締役社長
安藤 孝夫 1953年３月７日 生 （注3） 11,300
執行役員社長
2010年６月 当社取締役兼専務執行役員営業第
一部門担当
2011年６月 代表取締役社長兼執行役員社長
（現）
1984年４月 当社入社
1984年10月 サンノプコ㈱出向
2005年10月 同社第１営業部長
2012年６月 同社代表取締役社長兼営業総括部
長
2014年６月 当社執行役員
サンノプコ㈱代表取締役社長
2015年６月 当社常務執行役員石油・環境本部
代表取締役
長
執行役員副社長 樋口 章憲 1959年11月７日 生 （注3） 1,300
2016年６月 取締役兼常務執行役員営業第二部
経営戦略部門担当
門担当兼潤滑油添加剤事業本部長
兼石油・環境本部長
2018年６月 取締役兼専務執行役員経営企画担
当兼営業第二部門担当兼潤滑油添
加剤事業本部長兼石油・建設・環
境本部長
2020年６月 代表取締役兼執行役員副社長経営
戦略部門担当（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1985年４月 当社入社
1999年４月 新技術・ビジネス開拓室長
2005年６月 開発研究本部長兼研究業務本部長
2010年６月 執行役員事業研究本部長兼研究業
務本部長
2012年10月 執行役員事業研究本部長兼本社研
究所長
取締役
2014年６月 取締役兼執行役員事業研究本部長
専務執行役員
兼本社研究所長
研究部門担当兼
前田 浩平 1960年11月３日 生 2015年６月 取締役兼常務執行役員研究部門担 （注3） 3,300
事業研究第一本部長兼
当兼事業研究本部長兼本社研究所
研究業務本部長兼
長
本社研究所長
2019年６月 取締役兼専務執行役員営業第二部
門担当兼電子・樹脂・色材本部長
兼コーポレートコミュニケーショ
ン本部長
2020年４月 取締役兼専務執行役員研究部門担
当兼事業研究第一本部長兼研究業
務本部長兼本社研究所長（現）
1984年４月 当社入社
2002年11月 二橋事業本部生活産業部長
2008年10月 安井事業本部副本部長
2009年２月 鳴瀧事業本部長
2010年６月 執行役員生活・繊維本部長
取締役
2012年１月 執行役員営業第一部門担当兼生
常務執行役員
活・繊維本部長
営業第一部門担当兼 鳴瀧 英也 1958年９月22日 生 （注3） 2,100
2012年６月 取締役兼執行役員営業第一部門担
バイオ・メディカル事業本部長兼
当兼生活・繊維本部長
東京支社長
2015年６月 取締役兼常務執行役員営業第一部
門担当兼生活・繊維本部長
2017年４月 取締役兼常務執行役員営業第一部
門担当兼バイオ・メディカル事業
本部長兼東京支社長（現）
1982年４月 当社入社
2001年４月 生産技術部長
2004年４月 名古屋工場長兼衣浦分工場長
2007年７月 生産本部副本部長兼名古屋工場長
兼衣浦分工場長
2012年６月 執行役員人事本部長
取締役
2016年６月 取締役兼執行役員生産部門担当
常務執行役員 太田 篤志 1958年２月２日 生 2017年６月 取締役兼執行役員生産部門担当 （注3） 2,100
生産部門担当 サンケミカル㈱代表取締役社長
2018年６月 取締役兼常務執行役員生産部門担
当兼生産本部長
2020年４月 取締役兼常務執行役員生産部門担
当（現）
㈱サン・ペトロケミカル代表取締
役副社長（現）
1983年４月 ㈱トーメン入社
2005年10月 同社産業原料部長
2009年４月 香港豊田通商 総経理
2013年６月 当社執行役員
取締役
サンダイヤポリマー㈱取締役
下南 裕之 1960年１月22日 生
（注3） 1,200
常務執行役員 2014年４月 当社執行役員
ＳＤＰグローバル㈱代表取締役社
長（現）
2016年６月 当社取締役兼執行役員
2020年６月 当社取締役兼常務執行役員（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1982年４月 東レ㈱入社
2006年10月 同社内部統制推進室主幹
2009年６月 東レインドネシア取締役兼東レ㈱
財務経理部門主幹（インドネシア
取締役
地区財経チーフ）
常務執行役員
2013年８月 当社営業業務本部副本部長
企業倫理担当兼 山本 眞也 1958年７月７日 生 （注3） 800
2014年６月 執行役員事務本部長
間接部門担当兼
2016年６月 取締役兼執行役員企業倫理担当兼
事務本部長
間接部門担当兼事務本部長
2020年６月 取締役兼常務執行役員企業倫理担
当兼間接部門担当兼事務本部長
（現）
1972年４月 ㈱住友銀行入行
1999年６月 同行執行役員人事部長
2001年４月 ㈱三井住友銀行執行役員法人統括
部長
2006年４月 同行取締役兼専務執行役員投資銀
行部門統括責任役員
㈱三井住友フィナンシャルグルー
プ専務執行役員インベストメン
ト・バンキング統括部担当役員
2007年４月 ㈱三井住友銀行取締役兼副頭取執
行役員法人部門統括責任役員
2010年４月 日興コーディアル証券㈱代表取締
役会長
取締役 相亰 重信 1949年10月１日 生 （注3） 800
2011年４月 ＳＭＢＣ日興証券㈱代表取締役会
長
2015年４月 同社顧問
2015年６月 橋本総業㈱社外取締役
2016年３月 三井海洋開発㈱社外取締役（現）
2016年６月 当社社外取締役（現）
橋本総業ホールディングス㈱
社外取締役（現）
ニチコン㈱社外取締役（現）
2019年６月 スターツコーポレーション㈱
社外監査役（現）
1979年４月 全日本空輸㈱入社
1993年６月 尼崎市議会議員
2002年12月 尼崎市長
2015年６月 ペガサスミシン製造㈱社外取締役
（現）
取締役 白井 文 1960年５月23日 生
（注3） 200
2018年６月 当社社外取締役（現）
2019年６月 ブラザー工業㈱社外取締役（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1976年４月 東レ㈱入社
2001年１月 同社フィルム貿易部長
2005年４月 同社情報材料事業部長
2007年３月 東レ・ダウコーニング㈱取締役
監査役
大志万 俊夫 1952年７月19日 生 （注4） 200
2009年３月 同社代表取締役社長
(常勤)
2013年６月 東レ・メディカル㈱代表取締役社
長
2016年６月 当社社外監査役（現）
1983年４月 当社入社
1998年12月 機能樹脂研究部長
2003年７月 研究本部副本部長兼環境薬剤研究
部長
2005年６月 事業研究本部長
2008年６月 サンノプコ㈱取締役兼研究統括部
監査役
堀家 尚文 1958年７月６日 生 （注4） 200
長
(常勤)
2010年６月 サンノプコ㈱代表取締役社長兼研
究統括部長
2012年６月 当社購買本部長
2014年６月 研究業務本部長
2016年１月 監査本部長兼内部統制部長
2019年６月 監査役（現）
1976年４月 豊田通商㈱入社
1999年６月 同社物流部長
2004年６月 同社取締役
2006年４月 同社執行役員
2008年６月 同社常務執行役員
2011年６月 同社代表取締役社長
2018年６月 同社代表取締役会長（現）
監査役 加留部 淳 1953年７月１日 生 （注5） －
2019年６月 当社社外監査役（現）
計 25,500
（注） １．取締役 上野 觀、相亰 重信、白井 文は、社外取締役であります。
２．監査役 大志万 俊夫、加留部 淳は社外監査役であります。
３．2020年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４．2020年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．所有株式数は、2020年３月31日現在のものです。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監
査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
2002年４月 公認会計士登録
2005年７月 清友監査法人代表社員（現）
2005年９月 税理士登録
2010年１月 中野公認会計士事務所所長（現）
中野 雄介 1969年５月15日生 2014年12月 ㈱エスケーエレクトロニクス社外監査役 －
2015年６月 ＮＩＳＳＨＡ㈱社外監査役（現）
2016年６月 ワタベウエディング㈱社外監査役（現）
2018年12月 ㈱エスケーエレクトロニクス社外取締役
（監査等委員）（現）
８．当社では、経営の意思決定・監督と業務執行の区分を明確にし、迅速かつ効率的な経営を目指し、執行役
員制度を導入しております。執行役員は取締役兼任を含め2020年６月22日現在で18名であります。
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② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、企業経営に従事した経験、財務経理や企業法務等の専門分野に
おける高度な知見などを参考にしております。また、「社外役員の独立性判断基準」を定め、東京証券取引所の定
めに基づく独立役員として指定する場合は、この基準に基づき判断しております。なお、提出日現在の当社の社外
取締役は３名、社外監査役は２名であります。
＜社外役員の独立性判断基準＞
社外役員が次のいずれの項目にも該当しない場合、独立性を有すると判断する。
１．当社グループ（注１）を主要な取引先とする者（注２）またはその業務執行者（注３）
２．当社グループの主要な取引先（注４）またはその業務執行者
３．当社グループの主要な借入先（注５）またはその業務執行者
４．当社の主要株主またはその業務執行者
５．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
６．当社グループから役員報酬以外に、多額（注６）の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、税理士、
コンサルタント等
７．当社グループから多額の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
８．当社グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合に
おいて、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人である者
９．上記１～８に過去３年間において該当していた者
10．上記１～８に該当する者が重要な者（注７）である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族
注１：当社グループとは、当社及び当社の子会社、関連会社をいう
注２：当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の連結売上高の２％以上の額の支
払いを当社から受けた者をいう
注３：業務執行者とは、法人その他の団体の取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員、理事その他これら
に準ずる者及び使用人のことをいう
注４：当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の連結売上高の２％以上の額の支払いを当社
に行っている者をいう
注５：当社グループの主要な借入先とは、直近事業年度における当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資し
ている者をいう
注６：多額とは、過去３事業年度の平均で個人の場合は1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は当該団体の
連結売上高もしくは総収入の２％を超えることをいう
注７：重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員及び部長格以上の
上級管理職にある使用人をいう
社外取締役 上野 觀氏は、2010年６月まで新日本石油㈱（現ＪＸＴＧホールディングス㈱。当事業年度末にお
いて当社の議決権を4.8％所有）の業務執行者（取締役常務執行役員）でありました。
当社とＪＸＴＧホールディングス㈱傘下の事業会社であるＪＸＴＧエネルギー㈱との間には原料の仕入れ等の営
業取引がありますが、当社の主要取引先には該当しません。
また、同氏は当社の株式を2,000株保有しておりますが、その他に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反
が生じるおそれはないと判断しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ておりま
す。
同氏は社外取締役としての能力・識見を十分に有し、当社と同業種の経営に携わった経験をもとに、独立した立
場から経営の意思決定に有用な指摘、意見をいただいております。また、取締役会議長として、公正な視点による
取締役会の運営に努めていただいております。
社外取締役 相亰重信氏は、2015年３月までＳＭＢＣ日興証券㈱の業務執行者（代表取締役会長）でありまし
た。当社と同社との間に取引関係はありません。また、2010年３月まで当社の主要借入先である㈱三井住友銀行の
業務執行者（取締役兼副頭取執行役員）でありました。また、橋本総業ホールディングス㈱、三井海洋開発㈱、及
びニチコン㈱の社外取締役、㈱スターツコーポレーションの社外監査役を兼務しております。当社とニチコン㈱と
の間には営業取引がありますが、当社の主要取引先には該当しません。当社とその他の兼務先企業との間に取引関
係はありません。
㈱三井住友銀行は当社の主要な借入先ではありますが、同氏は同行の業務執行者を退任して10年超経過してお
り、当社の独立性基準（主要借入先を退任後３年超）を満たしております。また、同氏は当社の株式を800株保有
しておりますが、その他に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しており、東
京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。同氏は、社外取締役としての能力・識見
を十分に有しており、長年にわたる金融機関での経営経験をもとに、独立した立場から経営の意思決定に有用な指
摘、意見をいただいております。
社外取締役 白井 文氏は、ペガサスミシン製造㈱、及びブラザー工業㈱の社外取締役を兼務しております。当
社と兼務先企業との間に取引関係はありません。
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同氏は当社の株式を200株保有しておりますが、その他に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる
おそれはないと判断しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。同氏は
社 外取締役となること以外に直接企業経営に関与された経験はありませんが、長年にわたる市政運営等の経験のも
とに、多様な観点から経営の意思決定に有用な指摘、意見をいただいております。
社外監査役 大志万俊夫氏は、2016年６月まで東レ・メディカル㈱（親会社の東レ㈱は当社の主要株主であり、
当事業年度末において当社の議決権を17.4％所有）の業務執行者（代表取締役社長）でありました。当社は東レ㈱
の持分法適用関連会社であります。当社と東レ㈱、及び東レ・メディカル㈱との間にはそれぞれ商品販売等の営業
取引がありますが、いずれも当社の主要取引先には該当しません。
東レ・メディカル㈱の親会社である東レ㈱は当社の主要株主ではありますが、同氏は東レ・メディカル㈱の業務
執行者を退任して４年超経過しており、当社の独立性基準（主要株主を退任後３年超）を満たしております。ま
た、同氏は当社の株式を200株保有しておりますが、その他に特別の利害関係はなく、 一般株主と利益相反が生じ
るおそれはないと判断しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。 同氏
は社外監査役としての能力・識見を十分に有しており、事業会社での経験と企業経営者としての経験をもとに、当
社取締役の職務執行を監査していただいております。
社外監査役 加留部淳氏は、豊田通商㈱（当事業年度末において当社の議決権を19.4％所有）の業務執行者（代
表取締役会長）であります。当社は同社の持分法適用関連会社であります。 当社と同社の間には商品販売等の営業
取引があり、同社は当社の主要取引先に該当します。
同氏と当社との間には特別の利害関係はなく、同氏に監査役として厳正な監査を行っていただくことにより、業
務執行の適正性・公正性が確保され、ひいては企業価値の向上につながることから、一般株主と利益相反が生じる
おそれはないと考えております。同氏は、社外監査役としての能力・識見を十分に有しており、グローバルに事業
展開している企業の経営者としての豊富な経験と、当社の事業内容についての深い理解に基づき、当社取締役の職
務執行を監査していただくことを期待し、選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会やその他の重要な会議の中で、内部監査計画等の報告について適宜意見交換を行っており
ます。
社外監査役は、（３）［監査の状況］①監査役監査の状況及び②内部監査の状況に記載のとおり、内部監査部門
及び会計監査人と相互連携して業務を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
提出日現在における監査役３名のうち２名は社外監査役であり、２名は常勤であります。監査役は取締役会や経
営会議等の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類を閲覧する等により、取締役の職務執行状況を監査してお
ります。 大志万、堀家両監査役は常勤監査役として、社内の重要会議にオブザーバーとして参加し、適宜提言を
行っております。
当期における監査役会は基本的に月に１回開催し、コーポレートガバナンスの強化、中期経営計画における施
策、経営統合に向けた取り組みを重点監査項目として取り組みました。 なお、当期における各監査役の監査役会へ
の出席状況は以下のとおりです。
大志万監査役：12/12回（100％） 堀家監査役：10/10回（100％）
加留部監査役：8/10回（80％） 佐藤監査役：12/12回（100％）
監査役と会計監査人との連携については、会計監査人の監査計画について説明を受ける（１回/年）とともに、
四半期末におけるレビューならびに期末監査における監査の実施状況の報告を受けております。
② 内部監査の状況
当社及び関係会社の経営活動の執行状況を監査する目的で社長直轄の監査本部を設置しており、提出日現在のス
タッフは８名であります。監査本部は監査役の要請に基づき監査役監査に協力するとともに、適宜情報交換するこ
とにより監査品質の向上と、監査の実効性確保に努めております。
また、内部統制システム全般の基本方針の決定ならびに内部統制システム構築についての指導・監督は取締役会
直轄の内部統制委員会が行っており、内部統制委員会には監査役がオブザーバーとして、監査本部が事務局として
関与しております。
③ 会計監査の状況
イ． 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ ．継続監査期間
13年間
ハ．業務を執行した公認会計士及び当社に係る継続監査期間
指定有限責任社員 業務執行社員 山本 秀男（１年間）
指定有限責任社員 業務執行社員 三戸 康嗣（３年間）
ニ．当社の会計監査業務に係る補助者
公認会計士 ８名
その他 17名
（注）その他は、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者等であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の解任または不再任の決定の方針として、以下の方針を掲げております。
ⅰ．監査役会は、会計監査人に会社法第340条第１項各号に該当する事由が発生したときは、監査役全員の同意に
より、当該会計監査人を解任します。
ⅱ．監査役会は、会計監査人の適格性や独立性を損なう事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認
められる場合は、株主総会に提出する当該会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
現在の会計監査人においては上記に該当事項はなく、適切な監査を実施していただいているため、継続して選定
しております。
へ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人と面談を実施し、監査法人の品質管理、監査手法の独立性、経営者等との関係、グループ監査、不正リ
スク対応等に問題はないと評価しております。
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④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 47 － 45 －
13 － 10 －
連結子会社
60 － 55 －
計
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に属する組織に対する報酬（イを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ － － －
提出会社
29 5 ※ 29 ▶ ※
連結子会社
29 5 29 ▶
計
※ 連結子会社に対する非監査業務の内容は移転価格文書の作成支援業務や税務アドバイザリー業務等です。
ハ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ニ ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、監査内容・工数と報酬額について、過去の実績や他社水準などを総合的に検討し、妥当であると判断した
ためである。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等については、企業業績向上に向け優秀な人材の確保につながるとともに、職責に見合った
報酬水準、報酬体系となるよう設計しております。これらの報酬水準、報酬体系については、業績の推移や外部
の客観データ等を勘案し、その妥当性を検証しております。役員の報酬等の決定に関する方針については、取締
役会で社外取締役も交え審議・決定しており、具体的な支給金額の算出については代表取締役社長に一任してお
ります。
当事業年度においては、６月の取締役会において、社外取締役も含め報酬の決定方針について審議、決議して
おります。
イ．取締役報酬
・ⅰ．基本報酬（固定報酬）、ⅱ．賞与（業績連動報酬）、ⅲ．株式報酬で構成（ⅱ、ⅲは社外取締役を除
く）。
・ⅰ、ⅱは2016年６月17日開催の第92回定時株主総会で承認された報酬枠（賞与を含め年額450百万円以内、
うち社外取締役分は年額50百万円以内）の範囲内で決定。
・ⅲは2018年６月22日開催の第94回定時株主総会で承認された以下の枠内で決定。
信託期間 約３年間
信託期間において、取締役に交付するために必要な当社
合計金360百万円
株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限
取締役に付与されるポイント総数の上限 1事業年度当たり27,000ポイント
取締役に付与される株式の数 1ポイントにつき当社株式1株を付与
・各報酬の算定方法は以下のとおり
ⅰ．基本報酬：各取締役の役割と責任を基準に、中長期及び当該事業年度の業績状況や他社水準も勘案の
上、取締役会で決定。
ⅱ．賞与 ：企業の収益力を表す連結経常利益を指標とし、当該事業年度及び中長期の業績状況を基準に
総支給額を算出し、配分については各取締役の役割と責任を基準に取締役会で決定。
なお、当事業年度における連結経常利益の目標値は160億円で、実績値は127億円でした。
ⅲ．株式報酬：株式交付規定に基づき、役位等に応じてポイントを付与。
なお、当事業年度においては７名の取締役に対し、総計12,354ポイント付与いたしました。
株式報酬制度の詳細につきましては、 「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (8)「役
員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。
ロ．監査役報酬
・基本報酬（固定報酬）、賞与（業績連動報酬）で構成。
・2008年６月20日開催の第84回定時株主総会で承認された報酬枠（賞与を含め年額96百万円以内）の範囲内で
監査役の協議により決定。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円） 基本報酬（固 賞与（業績連動報
（人）
株式報酬
定報酬） 酬）
取締役
304 166 73 63 7
（社外取締役を除く。）
監査役
30 23 7 － 2
（社外監査役を除く。）
28 28 － － 3
社外取締役
44 36 8 － ▶
社外監査役
（注）１. 対象となる役員の員数ならびに報酬等の総額には、当期中に退任した監査役２名分を含んでおりま
す。
２. 株式報酬欄に記載の金額は株式報酬制度に係る当事業年度中の株式報酬引当金の当期繰入額であり
ます。
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③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
株式保有に関して、キャピタルゲインや配当を目的とする株式を「純投資目的」とし、それ以外の、経営政策
の観点から保有する株式を「純投資目的以外」と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
特定投資株式については、保有に至った背景が戦略的な関係の構築にあり、当該提携関係が現状でも共同事業
の収益性に密接に関連するケース以外は縮減する方針であります。保有の継続可否については、毎年７月に当該
企業との取引状況及び与信リスク等を確認し、経営会議で審議しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
12 706
非上場株式
16 13,225
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
0 - -
非上場株式
1 5
非上場株式以外の株式 加入している持株会の配当再投資による買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
0 －
非上場株式
1 233
非上場株式以外の株式
ハ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
当事業年度
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループの主要原料供給元でありま
す。保有効果について、事業運営と関連
1,267,600 1,267,600
付けた定量的な形では算出できません
が、簿価及び時価、与信リスク、直近３
株式会社日本触媒 年間の営業取引の状況を総合的に勘案 有
し、保有の合理性を確認しております。
取引関係の維持・強化に有用であると考
6,274 9,152
えており、継続して株式を保有しており
ます。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
生活・健康産業関連分野の取引先であり
ます。保有効果について、事業運営と関
834,300 834,300
連付けた定量的な形では算出できません
が、簿価及び時価、与信リスク、直近３
ユニ・チャーム株式
年間の営業取引の状況を総合的に勘案 有
会社
し、保有の合理性を確認しております。
当該事業分野の拡大に向けた取引関係の
3,379 3,056
維持・強化に有用であると考えており、
継続して株式を保有しております。
当社グループ製品の販売先及び主要原料
供給元である企業の持株会社でありま
2,477,050 2,477,050
す。保有効果について、事業運営と関連
付けた定量的な形では算出できません
ＪＸＴＧホールディ が、簿価及び時価、与信リスク、直近３
有
ングス株式会社 年間の営業取引の状況を総合的に勘案
し、保有の合理性を確認しております。
917 1,254
取引関係の維持・強化に有用であると考
えており、継続して株式を保有しており
ます。
石油・輸送機産業関連分野の取引先で
あり、KPX Chemical設立時に出資してお
158,621 158,621
ります。保有効果について、事業運営と
関連付けた定量的な形では算出できませ
ＫＰＸ Ｃｈｅｍｉ
んが、簿価及び時価、与信リスク、直近
無
ｃａｌ
３年間の営業取引の状況を総合的に勘案
し、保有の合理性を確認しております。
606 851
当該事業分野の拡大に向けた取引関係の
維持・強化に有用であると考えており、
継続して株式を保有しております。
当社グループ会社の取引先であります。
保有効果について、事業運営と関連付け
135,100 135,100
た定量的な形では算出できませんが、簿
東京応化工業株式会 価及び時価、与信リスク、直近３年間の
有
社 営業取引の状況を総合的に勘案し、保有
の合理性を確認しております。取引関係
559 408
の維持・強化に有用であると考えてお
り、継続して株式を保有しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
プラスチック・繊維産業関連分野の取引
先であります。保有効果について、事業
運営と関連付けた定量的な形では算出で
225,694 223,365
きませんが、簿価及び時価、与信リス
ク、直近３年間の営業取引の状況を総合
的に勘案し、保有の合理性を確認してお
関西ペイント株式会
ります。当該事業分野の拡大に向けた取 有
社
引関係の維持・強化に有用であると考え
ており、継続して株式を保有しておりま
す。また、取引先持株会に加入してお
464 471
り、定期買付はしておりませんが、配当
金の再投資により買付を行っているた
め、保有株式数が増加しております。
当社グループの主要原料供給元でありま
す。保有効果について、事業運営と関連
424,000 424,000
付けた定量的な形では算出できません
が、簿価及び時価、与信リスク、直近３
高圧ガス工業株式会
年間の営業取引の状況を総合的に勘案 有
社
し、保有の合理性を確認しております。
取引関係の維持・強化に有用であると考
306 362
えており、継続して株式を保有しており
ます。
プラスチック・繊維産業関連分野の取引
先であります。保有効果について、事業
104,800 104,800
運営と関連付けた定量的な形では算出で
きませんが、簿価及び時価、与信リス
大日精化工業株式会 ク、直近３年間の営業取引の状況を総合
有
社 的に勘案し、保有の合理性を確認してお
ります。当該事業分野の拡大に向けた取
247 316 引関係の維持・強化に有用であると考え
ており、継続して株式を保有しておりま
す。
上記KPX Chemicalの株式を40％保有する
大株主であります。保有効果について、
58,990 58,990
事業運営と関連付けた定量的な形では算
出できませんが、簿価及び時価、与信リ
ＫＰＸ Ｈｏｌｄｉ
無
スク、直近３年間の営業取引の状況を総
ｎｇｓ
合的に勘案し、保有の合理性を確認して
おります。取引関係の維持・強化に有用
208 346
であると考えており、継続して株式を保
有しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
バイオ・メディカル事業における共同研
究のパートナー企業であります。保有効
150,000 150,000
果について、事業運営と関連付けた定量
的な形では算出できませんが、簿価及び
Delta-Fly Pharma株
時価、与信リスク、直近３年間の営業取
無
引の状況を総合的に勘案し、保有の合理
式会社
性を確認しております。当該事業の成長
117 304
に向けた協力関係の維持・強化に有用で
あると考えており、継続して株式を保有
しております。
プラスチック・繊維産業関連分野の取引
先であります。保有効果について、事業
112,000 112,000
運営と関連付けた定量的な形で算出でき
ませんが、簿価及び時価、与信リスク、
日本特殊塗料株式会
直近３年間の営業取引の状況を総合的に 有
社
勘案し、保有の合理性を確認しておりま
す。当該事業分野の拡大に向けた取引関
88 129
係の維持・強化に有用であると考えてお
り、継続して株式を保有しております。
当社グループ製品の販売及び原料購入に
おける代理店であります。保有効果につ
31,000 31,000
いて、事業運営と関連付けた定量的な形
で算出できませんが、簿価及び時価、与
長瀬産業株式会社 信リスク、直近３年間の営業取引の状況 有
を総合的に勘案し、保有の合理性を確認
しております。取引関係の維持・強化に
39 49
有用であると考えており、継続して株式
を保有しております。
当社グループ製品の販売及び原料購入に
おける代理店であります。保有効果につ
7,500 7,500
いて、事業運営と関連付けた定量的な形
で算出できませんが、簿価及び時価、与
昭栄薬品株式会社 信リスク、直近３年間の営業取引の状況 有
を総合的に勘案し、保有の合理性を確認
しております。取引関係の維持・強化に
6 7
有用であると考えており、継続して株式
を保有しております。
環境・住設産業関連分野の取引先であり
ます。保有効果について、事業運営と関
4,000 4,000
連付けた定量的な形で算出できません
が、簿価及び時価、与信リスク、直近３
東京鐵鋼株式会社 年間の営業取引の状況を総合的に勘案 無
し、保有の合理性を確認しております。
当該事業分野の拡大に向けた取引関係の
▶ ▶
維持・強化に有用であると考えており、
継続して株式を保有しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
プラスチック・繊維産業関連分野の取引
先であります。保有効果について、事業
10,000 10,000
運営と関連付けた定量的な形で算出でき
ませんが、簿価及び時価、与信リスク、
菊水化学工業株式会
直近３年間の営業取引の状況を総合的に 無
社
勘案し、保有の合理性を確認しておりま
す。当該事業分野の拡大に向けた取引関
3 3
係の維持・強化に有用であると考えてお
り、継続して株式を保有しております。
環境・住設産業関連分野の取引先であり
ます。保有効果について、事業運営と関
1,000 1,000
連付けた定量的な形で算出できません
が、簿価及び時価、与信リスク、直近３
ハリマ化成グループ
年間の営業取引の状況を総合的に勘案 有
株式会社
し、保有の合理性を確認しております。
当該事業分野の拡大に向けた取引関係の
1 1
維持・強化に有用であると考えており、
継続して株式を保有しております。
－ 138,000
－
株式会社松風 無
－ 176
ニ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに
当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
純投資目的で保有している投資株式はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するとともに会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
また、社内規定を整備するほか、公益財団法人財務会計基準機構等が行う研修会等に参加し、最新の情報を入手
しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
19,151 18,009
現金及び預金
※２ 47,223
40,954
受取手形及び売掛金
※２ 2,037
1,621
電子記録債権
15,387 14,729
商品及び製品
3,765 3,926
半製品
492 435
仕掛品
5,372 4,873
原材料及び貯蔵品
1,663 1,316
その他
△ 38 △ 32
貸倒引当金
95,053 85,835
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
46,412 46,750
建物及び構築物
△ 27,878 △ 28,794
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 18,533 17,956
153,626 155,050
機械装置及び運搬具
△ 122,290 △ 125,065
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 31,336 29,985
土地 8,900 8,875
994 1,330
建設仮勘定
13,058 13,464
その他
△ 10,498 △ 10,895
減価償却累計額
その他（純額） 2,560 2,568
62,324 60,716
有形固定資産合計
無形固定資産
1,255 1,405
ソフトウエア
1,160 1,091
その他
2,416 2,497
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 28,864 ※１ 22,701
投資有価証券
984 2,232
長期貸付金
452 311
繰延税金資産
退職給付に係る資産 1,611 983
※１ 1,952 ※１ 3,624
その他
△ 28 △ 29
貸倒引当金
33,835 29,823
投資その他の資産合計
98,577 93,038
固定資産合計
193,630 178,873
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 22,248
17,444
買掛金
※２ 7,402
4,872
電子記録債務
6,221 5,867
短期借入金
1,964 1,400
1年内返済予定の長期借入金
3,542 3,146
未払費用
3,137 715
未払法人税等
2,113 1,916
賞与引当金
114 107
役員賞与引当金
※２ 945
799
営業外電子記録債務
－ 541
工場閉鎖損失引当金
※２ 4,834
5,954
その他
52,524 42,766
流動負債合計
固定負債
3,800 2,400
長期借入金
3,044 1,758
繰延税金負債
77 189
株式報酬引当金
76 27
退職給付に係る負債
1,485 1,633
その他
8,482 6,009
固定負債合計
61,007 48,775
負債合計
純資産の部
株主資本
13,051 13,051
資本金
12,290 11,246
資本剰余金
98,350 103,033
利益剰余金
△ 5,856 △ 5,858
自己株式
117,836 121,473
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,263 6,122
その他有価証券評価差額金
1,189 471
為替換算調整勘定
82 △ 431
退職給付に係る調整累計額
11,535 6,161
その他の包括利益累計額合計
3,251 2,462
非支配株主持分
132,623 130,097
純資産合計
193,630 178,873
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
161,599 155,503
売上高
※１ 126,152 ※１ 120,748
売上原価
35,446 34,755
売上総利益
販売費及び一般管理費
6,157 6,386
運送費・保管料
3,573 3,654
給与・報酬
1,339 1,216
従業員賞与
199 204
退職給付費用
1,095 1,092
福利厚生費
435 401
減価償却費
※２ 5,569 ※２ 5,322
研究開発費
4,154 4,037
その他
22,526 22,316
販売費及び一般管理費合計
12,919 12,439
営業利益
営業外収益
52 95
受取利息
816 700
受取配当金
363 361
不動産賃貸料
1,307 231
持分法による投資利益
247 －
為替差益
288 225
その他
3,076 1,615
営業外収益合計
営業外費用
119 98
支払利息
104 105
不動産賃貸原価
94 146
たな卸資産廃棄損
－ 474
為替差損
472 525
その他
791 1,350
営業外費用合計
15,205 12,704
経常利益
特別利益
※３ 55
－
固定資産売却益
※４ 2,416 ※４ 160
投資有価証券売却益
受取保険金 113 125
16 －
その他
2,602 286
特別利益合計
特別損失
－ 182
投資有価証券評価損
※５ 27
－
固定資産売却損
※６ 857 ※６ 1,185
固定資産除却損
※８ 541
－
工場閉鎖損失
※７ 8,796
－
減損損失
※９ 534
－
のれん償却額
49 73
その他
10,265 1,983
特別損失合計
7,541 11,008
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,594 2,958
164 295
法人税等調整額
4,759 3,254
法人税等合計
2,782 7,753
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は当期純損失
△ 2,563 84
（△）
5,345 7,668
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
2,782 7,753
当期純利益
その他の包括利益
△ 3,393 △ 4,141
その他有価証券評価差額金
48 △ 920
為替換算調整勘定
△ 197 △ 513
退職給付に係る調整額
※ △ 3,542 ※ △ 5,575
その他の包括利益合計
△ 760 2,178
包括利益
（内訳）
1,818 2,295
親会社株主に係る包括利益
△ 2,578 △ 116
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
13,051 12,194 95,544 △ 5,752 115,037
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,539 △ 2,539
非支配株主との取引に係る
－ －
親会社の持分変動
連結子会社の増資による持
－ －
分の増減
親会社株主に帰属する当期
5,345 5,345
純利益
自己株式の取得 △ 388 △ 388
自己株式の処分 96 285 381
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 96 2,806 △ 103 2,799
当期末残高 13,051 12,290 98,350 △ 5,856 117,836
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 13,656 1,126 279 15,062 6,170 136,270
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,539
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
連結子会社の増資による持
－
分の増減
親会社株主に帰属する当期
5,345
純利益
自己株式の取得
△ 388
自己株式の処分 381
株主資本以外の項目の当期
△ 3,393 63 △ 197 △ 3,527 △ 2,918 △ 6,445
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 3,393 63 △ 197 △ 3,527 △ 2,918 △ 3,646
当期末残高 10,263 1,189 82 11,535 3,251 132,623
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,051 12,290 98,350 △ 5,856 117,836
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,985 △ 2,985
非支配株主との取引に係る
△ 1,017 △ 1,017
親会社の持分変動
連結子会社の増資による持
△ 26 △ 26
分の増減
親会社株主に帰属する当期
7,668 7,668
純利益
自己株式の取得 △ 6 △ 6
自己株式の処分 0 5 5
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 1,044 4,682 △ 1 3,637
当期末残高 13,051 11,246 103,033 △ 5,858 121,473
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 10,263 1,189 82 11,535 3,251 132,623
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,985
非支配株主との取引に係る
△ 1,017
親会社の持分変動
連結子会社の増資による持
△ 26
分の増減
親会社株主に帰属する当期
7,668
純利益
自己株式の取得 △ 6
自己株式の処分
5
株主資本以外の項目の当期
△ 4,141 △ 718 △ 513 △ 5,373 △ 789 △ 6,162
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,141 △ 718 △ 513 △ 5,373 △ 789 △ 2,525
当期末残高 6,122 471 △ 431 6,161 2,462 130,097
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,541 11,008
税金等調整前当期純利益
9,168 9,159
減価償却費
857 1,185
固定資産除却損
－ 541
工場閉鎖損失
8,796 －
減損損失
667 －
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 134 △ 193
△ 195 △ 161
退職給付に係る資産負債の増減額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 20 －
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 9 △ 6
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 77 115
受取利息及び受取配当金 △ 869 △ 796
119 98
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 1,307 △ 231
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,416 △ 160
投資有価証券評価損益（△は益） － 182
売上債権の増減額（△は増加） △ 663 6,456
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,143 753
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,590 △ 7,135
342 301
その他
15,547 21,115
小計
利息及び配当金の受取額 2,066 1,527
△ 117 △ 105
利息の支払額
△ 2,893 △ 5,305
法人税等の支払額
14,603 17,232
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,551 △ 8,194
固定資産の取得による支出
84 105
有形固定資産の売却による収入
△ 559 △ 5
投資有価証券の取得による支出
3,273 239
投資有価証券の売却による収入
△ 994 △ 1,403
長期貸付けによる支出
2 2
長期貸付金の回収による収入
△ 1,625 △ 1,894
その他投資活動による支出
58 35
その他投資活動による収入
△ 11,312 △ 11,115
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,597 △ 330
△ 2,206 △ 1,952
長期借入金の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加） △ 7 △ ▶
△ 2,536 △ 2,973
配当金の支払額
△ 340 △ 350
非支配株主への配当金の支払額
－ 533
非支配株主からの払込みによる収入
－ △ 1,900
子会社株式の追加取得による支出
－ △ 107
その他
△ 1,492 △ 7,084
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 24 △ 173
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,773 △ 1,141
17,377 19,151
現金及び現金同等物の期首残高
※ 19,151 ※ 18,009
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 13 社
主要な連結子会社名
ＳＤＰグローバル㈱
サンケミカル㈱
サンノプコ㈱
サンナム・コーポレーション
三大雅精細化学品(南通)有限公司
三洋化成精細化学品(南通)有限公司
ＳＤＰグローバル(マレーシア)ＳＤＮ．ＢＨＤ.
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
㈱サンリビング
名古屋三洋倉庫㈱
ＡＰＢ㈱
聖大諾象国際貿易(上海)有限公司
サンノプコ(上海)貿易有限公司
台湾三洋化成股份有限公司
韓国三洋化成㈱
韓国三洋化成製造㈱
（連結の範囲から除いた理由）
上記非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利
益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので、連結の範囲から除外
しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数 2 社
会社名
㈱サンリビング
名古屋三洋倉庫㈱
(2)持分法適用の関連会社数 3 社
会社名
㈱サン・ペトロケミカル
塩浜ケミカル倉庫㈱
サンライズ・ケミカルＬＬＣ
(3)持分法を適用していない非連結子会社(ＡＰＢ㈱、聖大諾象国際貿易(上海)有限公司、サンノプコ(上海)貿易有限
公司、台湾三洋化成股份有限公司、韓国三洋化成㈱、韓国三洋化成製造㈱他)および関連会社(韓国サンノプコ㈱)
は、いずれも小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法
から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用会社
から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、サンヨーカセイ(タイランド)リミテッド、サンナム・コーポレーション、サンヨーケミカ
ル・アンド・レジンズＬＬＣ、サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬＬＣ、三洋化成精細化学品(南
通)有限公司、三大雅精細化学品(南通)有限公司および三洋化成(上海)貿易有限公司の決算日は12月31日でありま
す。
連結財務諸表の作成に当たっては、サンナム・コーポレーション、サンヨーケミカル・アンド・レジンズＬＬ
Ｃ、サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬＬＣ、三洋化成精細化学品(南通)有限公司、三大雅精細
化学品(南通)有限公司および三洋化成(上海)貿易有限公司については、連結決算日である３月31日に仮決算を
行った財務諸表を基礎としております。サンヨーカセイ(タイランド)リミテッドについては、同社の決算日現在
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の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っ
ております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～８年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ 工場閉鎖損失引当金
工場閉鎖に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、損失発生見込額を計上しております。
ホ 株式報酬引当金
株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に付与されたポイントに応じた
株式の交付見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、 給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法によ
り 費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)
に よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
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(5）重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
り ます。なお、在外子会社等の資産および負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、 収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定および非
支配 株主持分に含めております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より一部の連結在外子会社についてIFRS第16号「リース」を適用しております。 これにより、借
手は原則すべてのリースについて資産及び負債を認識することとしました。
本基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の期首より適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
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(追加情報)
(取締役等に対する株式報酬制度)
当社は2018年６月22日開催の第94期定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員(以下、
総称して「取締役等」)を対象とする株式報酬制度を導入しております。
本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リス
クを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし
ております。
(１)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」)が当社株式を取得し、当社が当該取締
役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該取締役等に対して交付されるという株式
報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(２)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式については、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度381百万円、73,800株、当連結
会計年度376百万円、72,900株であります。
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表
作成時までに入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響は、一
定期間で収束するとの仮定のもと、連結財務諸表に与える影響は軽微であるとして、会計上の見積りを行っておりま
す。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 5,352百万円 4,739百万円
その他（出資金） 281 281
※２ 連結会計年度末日満期手形及び確定期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方法）の会計処理は
手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期分が前連結会計年度末残高
に含まれております。
当連結会計年度
前連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
4,219 －
受取手形及び売掛金 百万円 百万円
43 －
電子記録債権
3,850 －
買掛金
2,255 －
電子記録債務
2 －
営業外電子記録債務
その他（設備未払金） 386 －
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
244 百万円 129 百万円
※２ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
5,569 百万円 5,322 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 2百万円 － 百万円
機械装置及び運搬具 52 －
その他 0 －
計 55 －
※４ 投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。
コーポレートガバナンス・コード改定に伴う政策保有株式の縮減方針に基づき、当社グループが保有する投資有価証
券の一部について売却しました。
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 15百万円 － 百万円
工具、器具及び備品 12 －
計 27 －
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 34百万円 25百万円
機械装置及び運搬具 82 296
その他 742 863
計 857 1,185
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※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
ＳＤＰグローバル（マレーシア）
ＳＤＮ．ＢＨＤ． 生活・健康産業関連製品製造設備 機械装置、建物等 *１
マレーシアジョホール州
サンヨーケミカル・
アンド・レジンズＬＬＣ 石油・輸送機産業関連製品製造設備 機械装置 *２
米国ペンシルベニア州
当社グループは原則として工場別に資産のグルーピングを実施しております。
(*１) 営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みとなったため、当該資産グループについて帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、8,721百万円を損失として計上しました。その内訳は建物1,525百万円、機械装置
6,681百万円およびその他514百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、価
格指標は鑑定評価額を使用しております。
(*２) 事業計画等を見直した結果、将来キャッシュ・フローがマイナスとなる見込みとなったため、他の用途に転用
できる部分を除いた帳簿価額を全額減額し、75百万円を損失として計上しました。その内訳は機械装置75百万
円であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
※８ 工場閉鎖損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません 。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社の連結子会社であるサンヨーケミカル・アンド・レジンズＬＬＣの工場閉鎖に伴う損失の見込み額です。
※９ のれん償却額
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
のれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 最終改正2014年
11月28日 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを一時償却したものであります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません 。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △2,313百万円 △5,388百万円
組替調整額 △2,412 21
税効果調整前
△4,726 △5,366
税効果額 1,333 1,225
その他有価証券評価差額金
△3,393 △4,141
為替換算調整勘定：
当期発生額 48 △920
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △209 △691
組替調整額 △74 △48
税効果調整前
△284 △739
税効果額 86 225
退職給付に係る調整額
△197 △513
その他の包括利益合計
△3,542 △5,575
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 23,534,752 － － 23,534,752
合計 23,534,752 － － 23,534,752
自己株式
普通株式（注）１、２ 1,488,561 1,402 － 1,489,963
合計 1,488,561 1,402 － 1,489,963
（注）1.増加株式数は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
2.当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信
託が保有する株式73,800株が含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たりの
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2018年5月18日
普通株式 1,212百万円 55.0円 2018年３月31日 2018年６月４日
取締役会
2018年11月２日
普通株式 1,327百万円 60.0円 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
（注）2018年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役等
を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金4百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
１株当たりの
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2019年５月17日
普通株式 1,437百万円 利益剰余金 65.0円 2019年３月31日 2019年５月28日
取締役会
（注）2019年５月17日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役等
を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金4百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 23,534,752 － － 23,534,752
合計 23,534,752 － － 23,534,752
自己株式
普通株式（注）１、２ 1,489,963 1,336 1,054 1,490,245
合計 1,489,963 1,336 1,054 1,490,245
（注）1.増加株式数は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
2. 減少株式数は、単元未満株式の買増請求による減少154株、役員向け株式報酬制度による減少900株であります。
3.当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信
託が保有する株式72,900株が含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たりの
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年５月17日
普通株式 1,437百万円 65.0円 2019年３月31日 2019年５月28日
取締役会
2019年11月１日
普通株式 1,548百万円 70.0円 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
（注）1 .2019年５月17日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役
等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金４百万円が含まれております。
2.2019年11月１日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役
等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金５百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
１株当たりの
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2020年６月３日
普通株式 1,548百万円 利益剰余金 70.0円 2020年３月31日 2020年６月５日
取締役会
（注）2020年６月３日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役等
を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金５百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 19,151 百万円 18,009 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 19,151 18,009
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性を最優先に流動性と有利性のバランスを勘案した運用を基本姿勢
とし、また、資金調達については当面は銀行借入を中心に賄う方針としております。
(2)金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、当社グループ各社の販売規定等に基づき、取引先ごとに期日管理および残高管理を行うとと
もに、全ての取引先の信用状況を年１回見直す体制としております。また、輸出取引に係る外貨建ての債権
は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約取引の利用等によりリスクを回避しております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び電子記録債務は、全てが１年以内の支払期日となっております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達
であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。このため、長期借入金を変動金利
で調達する場合は、業績予測を厳密に精査して借入金額・期間を決定しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り
計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません(（注）２．参照)。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1)現金及び預金 19,151 19,151 -
(2)受取手形及び売掛金 47,223 47,223 -
(3)電子記録債権 2,037 2,037 -
(4)投資有価証券
①その他有価証券 22,803 22,803 -
資産計 91,215 91,215 -
(1)買掛金 22,248 22,248 -
(2)電子記録債務 7,402 7,402 -
(3)短期借入金 6,221 6,221 -
(4)長期借入金(*1) 5,764 5,773 8
負債計 41,635 41,644 8
(*１)長期借入金の連結貸借対照表計上額および時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1)現金及び預金 18,009 18,009 -
(2)受取手形及び売掛金 40,954 40,954 -
(3)電子記録債権 1,621 1,621 -
(4)投資有価証券
①その他有価証券 17,256 17,256 -
資産計 77,842 77,842 -
(1)買掛金 17,444 17,444 -
(2)電子記録債務 4,872 4,872 -
(3)短期借入金 5,867 5,867 -
(4)長期借入金(*1) 3,800 3,802 2
負債計 31,984 31,987 2
(*１)長期借入金の連結貸借対照表計上額および時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する
事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(4) 長期借入金
これらの時価については、変動金利のものは市場金利に基づいて利率を見直しており、時価は帳簿価
額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利のものは、元利金の合
計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しておりま
す。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 6,061 5,445
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投
資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
預金 19,135 － － －
受取手形及び売掛金 47,223 － － －
電子記録債権 2,037 － － －
合計 68,395 － － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
預金 17,989 － － －
受取手形及び売掛金 40,954 － － －
電子記録債権 1,621 － － －
合計 60,565 － － －
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 6,221 － － － － －
長期借入金 1,964 1,400 1,400 850 150 －
合計 8,185 1,400 1,400 850 150 －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 5,867 － － － － －
長期借入金 1,400 1,400 850 150 － －
合計 7,267 1,400 850 150 － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
22,387
(1）株式 8,441 13,945
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
－
② 社債 － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
22,387
小計 8,441 13,945
(1）株式 416 509 △93
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 416 509 △93
合計 22,803 8,951 13,851
（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額 709百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
16,331
(1）株式 7,690 8,641
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
－ － －
② 社債
取得原価を超えるもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
16,331
小計 7,690 8,641
(1）株式 924 1,005 △80
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
－ － －
② 社債
取得原価を超えないもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
小計 924 1,005 △80
合計 17,256 8,695 8,560
（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額 706百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
3,273
(1）株式 2,416 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
3,273
小計 2,416 －
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
239
(1）株式 160 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
239
小計 160 －
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、主として確定給付企業年金(キャッシュバランス類似制度)を設
けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 12,365百万円 12,154百万円
勤務費用 873 892
利息費用 76 77
数理計算上の差異の発生額 25 9
退職給付の支払額 △780 △965
その他 △405 1
退職給付債務の期末残高 12,154 12,169
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 13,602百万円 13,689百万円
期待運用収益 272 273
数理計算上の差異の発生額 △184 △681
事業主からの拠出額 726 741
△726 △897
退職給付の支払額
年金資産の期末残高 13,689 13,125
(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 12,078百万円 12,142百万円
年金資産 △13,689 △13,125
△1,611 △983
非積立型制度の退職給付債務 76 27
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,534 △955
退職給付に係る負債 76 27
退職給付に係る資産 △1,611 △983
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,534 △955
(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 873百万円 892百万円
利息費用 76 77
期待運用収益 △272 △273
数理計算上の差異の費用処理額 △12 12
過去勤務費用の費用処理額 △61 △61
確定給付制度に係る退職給付費用 603 647
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
過去勤務費用 61百万円 61百万円
数理計算上の差異 222 678
合 計 284 739
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用 △123百万円 △61百万円
未認識数理計算上の差異 5 683
合 計 △118 621
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債券 37％ 39％
株式 28 25
生保一般勘定 19 20
その他 16 16
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
0.6％
割引率 0.6％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
予想昇給率 11.8％ 11.8％
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税 207百万円 97百万円
賞与引当金 630 560
未払賞与に係る社会保険料 84 77
たな卸資産評価損 255 286
退職給付に係る負債 21 －
投資有価証券評価損 390 446
関係会社株式評価損 534 534
関係会社出資金評価損 15 15
2,298 1,864
固定資産減損等
工場閉鎖損失引当金 － 113
税務上の繰越欠損金(注) 1,679 2,168
その他 803 821
繰延税金資産小計
6,923 6,986
税務上の繰越欠損金に係る
△1,470 △2,060
評価性引当額(注)
将来減算一時差異等の合計に係る
△3,301 △3,054
評価性引当額
評価性引当額 △4,771 △5,115
繰延税金資産合計
2,151 1,870
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △3,604 △2,379
退職給付に係る資産 △491 △300
海外子会社留保金 △584 △587
△62 △50
その他
繰延税金負債合計 △4,743 △3,317
繰延税金資産（負債）の純額 △2,592 △1,446
（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年3月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金※ - - - 123 2 1,554 1,679
- - - - - △1,470 △1,470
評価性引当額
- - - 123 2 83 209
繰延税金資産
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2020年3月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金※ - - 55 - - 2,112 2,168
- - - - - △2,060 △2,060
評価性引当額
- - 55 - - 51 107
繰延税金資産
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後
の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率
30.5％
法定実効税率の100分の５以下であ
るため注記を省略してお ります。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
1.0
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
△1.2
ない項目
税額控除 △7.5
持分法による投資損益 △1.8
のれん償却額 2.7
海外子会社の税率差による影響 7.3
評価性引当額の増減額 30.1
海外子会社の留保利益 0.7
1.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 63.1
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
１． 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 ＳＤＰグローバル株式会社
事業の内容 高吸水性樹脂の製造販売（生活・健康産業関連分野）
②企業結合日
2020年３月31日
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式の取得
④結合後企業の名称
結合当事企業の名称変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
ＳＤＰグローバル株式会社の株式30％を追加取得し、当社の完全子会社といたしました。
ＳＤＰグローバル株式会社を完全子会社とすることで、グループ一体運営による一層のシナジー効果
の発揮が期待できると考えております。これにより、これまで以上に市場ニーズ、顧客ニーズに応える
べく尽力していき、高吸水性樹脂市場での更なる発展を目指してまいります。また、2019年11月29日付
けで公表した、「株式会社日本触媒と三洋化成工業株式会社との共同株式移転による経営統合に関する
最終契約締結のお知らせ」に記載のとおり、今回の株式譲渡は、株式会社日本触媒（本社：大阪市中央
区、社長：五嶋祐治朗）との統合効果の最大化にも資すると考えております。
２． 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）を適用
し、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３． 子会社株式の追加取得に関する事項
取得の対価 現金及び預金 1,900百万円
取得原価 1,900百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額
1,017百万円
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの研究開発・戦略立案
などの基礎となる市場ドメインと連動したものであります。
また、当社グループの報告セグメントは、当社グループ製品が使用される用途に基づく製品分類から構成されて
おり、「生活・健康産業関連分野」、「石油・輸送機産業関連分野」、「プラスチック・繊維産業関連分野」、
「情報・電気電子産業関連分野」、および「環境・住設産業関連分野他」の５つを報告セグメントとしておりま
す。
「生活・健康産業関連分野」は、洗剤・洗浄剤用界面活性剤、トイレタリー用界面活性剤、医薬品添加剤、高吸
水性樹脂などを製造・販売しております。「石油・輸送機産業関連分野」は、自動車内装表皮用ウレタンビー
ズ、ポリウレタンフォーム原料、潤滑油添加剤などを製造・販売しております。「プラスチック・繊維産業関連
分野」は、永久帯電防止剤、炭素繊維・ガラス繊維用薬剤などを製造・販売しております。「情報・電気電子産
業関連分野」は、重合トナー中間体、トナーバインダー、アルミ電解コンデンサ用電解液などを製造・販売して
おります。「環境・住設産業関連分野他」は、廃水処理用高分子凝集剤、ポリウレタン断熱材用原料などを製造
販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
プラス 情報・電 連結財務諸
生活・健康 石油・輸送 環境・住設 調整額
チック・ 気電子産 表計上額
産業関連分 機産業関連 産業関連分 計
繊維産業 業関連分
野 分野 野他
関連分野 野
売上高
55,293 43,109 22,169 22,761 18,264 161,599 － 161,599
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － ▶ － 64 69 △ 69 －
売上高又は振替高
55,293 43,109 22,174 22,761 18,329 161,668 △ 69 161,599
計
1,176 3,059 3,388 4,003 1,292 12,919 － 12,919
セグメント利益
セグメント資産 41,827 36,860 23,090 27,353 14,608 143,740 49,889 193,630
その他の項目
減価償却費 3,016 2,140 1,168 2,109 652 9,087 － 9,087
のれん償却額 667 － － － － 667 － 667
持分法適用会社への
－ － 4,565 － 547 5,112 － 5,112
投資額
有形固定資産及び無
3,506 2,910 1,656 2,013 761 10,848 － 10,848
形固定資産の増加額
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
プラス 情報・電 連結財務諸
生活・健康 石油・輸送 環境・住設 調整額
チック・ 気電子産 表計上額
産業関連分 機産業関連 産業関連分 計
繊維産業 業関連分
野 分野 野他
関連分野 野
売上高
53,726 42,770 21,453 20,985 16,567 155,503 － 155,503
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － 70 70 △ 70 －
売上高又は振替高
53,726 42,770 21,453 20,985 16,638 155,574 △ 70 155,503
計
1,590 3,740 3,003 2,937 1,166 12,439 － 12,439
セグメント利益
41,337 34,214 21,438 25,939 12,938 135,868 43,005 178,873
セグメント資産
その他の項目
2,609 2,422 1,229 2,164 652 9,078 － 9,078
減価償却費
－ － － － － － － －
のれん償却額
持分法適用会社への
－ － 3,941 － 558 4,499 － 4,499
投資額
有形固定資産及び無
1,507 2,589 1,791 1,657 673 8,219 － 8,219
形固定資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント利益又は損失の合計額は連結損益計算書の営業利益と、その他の項目の合計額は連結財務諸表計上
額と一致しております。
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 161,668 155,574
セグメント間取引消去 △69 △70
連結財務諸表の売上高 161,599 155,503
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 143,740 135,868
－ －
セグメント間取引消去
全社資産（注） 49,889 43,005
連結財務諸表の資産合計 193,630 178,873
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報 （単位：百万円）
プラスチッ 情報・電気電
生活・健康産 石油・輸送機 環境・住設産
ク・繊維産業 子産業関連分 合計
業関連分野 産業関連分野 業関連分野他
関連分野 野
18,264
外部顧客への売上高 55,293 43,109 22,169 22,761 161,599
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
その他の
日本 米国 アジア （うち中国） 合計
地域
売上高 100,061 7,939 48,362 (26,913) 5,236 161,599
（注）顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
その他の
日本 米国 中国 合計
地域
有形固定資産 49,945 669 8,844 2,865 62,324
（注）連結会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント
豊田通商株式会社 18,045 全セグメント
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報 （単位：百万円）
プラスチッ 情報・電気電
生活・健康産 石油・輸送機 環境・住設産
ク・繊維産業 子産業関連分 合計
業関連分野 産業関連分野 業関連分野他
関連分野 野
16,567
外部顧客への売上高 53,726 42,770 21,453 20,985 155,503
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
その他の
日本 米国 アジア （うち中国） 合計
地域
売上高 95,324 9,066 48,561 (28,963) 2,552 155,503
（注）顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
その他の
日本 米国 中国 合計
地域
有形固定資産 48,492 620 7,447 4,156 60,716
（注）連結会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント
豊田通商株式会社 15,355 全セグメント
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
プラスチッ 情報・電気電
生活・健康産 石油・輸送機 環境・住設産
ク・繊維産業 子産業関連分 合計
業関連分野 産業関連分野 業関連分野他
関連分野 野
8,721 75 － － － 8,796
減損損失
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
プラスチッ 情報・電気電
生活・健康産 石油・輸送機 環境・住設産
ク・繊維産業 子産業関連分 合計
業関連分野 産業関連分野 業関連分野他
関連分野 野
667 － － － － 667
当期償却額
－ － － － － －
未償却残高
（注）生活・健康産業関連分野ののれん償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」534百万円が含ま
れております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
（被所有）
当社製品の
製品の販売 売掛金
2,650 993
直接 19.4
販売並びに
名古屋市
間接 0.02
豊田通商㈱ 64,936 総合商社 当社への原
中村区
材料等の販
原材料の 買掛金 1,091
（所有）
10,705
売
購入 電子記録債務
3,515
直接 0.2
主要株主
（被所有）
製品の販売 1,247 売掛金 555
直接 17.4
当社製品の
販売並びに
間接 0.08
東京都
原材料の
東レ㈱ 147,873 製造業 当社への原 1,511 買掛金 468
購入
中央区 (所有）
材料等の販
直接 0.3
売
役務の提供 1,126 未払金 109
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資本金又 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
製品の販売 2,569 売掛金 957
当社製品の
（被所有）
販売並びに
直接 19.4
当社への原
名古屋市
1,322
原材料の 買掛金
材料等の販
間接 0.02
豊田通商㈱ 64,936 総合商社 9,562
購入 電子記録債務
2,476
中村区
売
（所有）
関係会社
直接 0.2
役員の兼務
株式の取得
1,900 - -
（注3）
主要株主
（被所有）
製品の販売 1,236 売掛金 555
直接 17.4
当社製品の
販売並びに
間接 0.08
東京都
原材料の
東レ㈱ 147,873 製造業 当社への原 1,330 買掛金 311
購入
中央区 (所有）
材料等の販
直接 0.3 売
役務の提供 1,014 未払金 69
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(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
当社製品の
製品の販売 13,315 売掛金 6,168
販売並びに
東京都
豊通ケミ
(被所有）
670 化学品商社 当社への原
プラス㈱ 直接 0.01
港区
材料等の販
原材料の 買掛金 2,046
11,515
売
購入 電子記録債務
3,257
その他の
関係会社
の子会社
当社製品の
製品の販売 売掛金
11,506 3,936
販売並びに
（被所有）
㈱小桜商会 東京都 60 化学品商社 当社への原
直接 0.08
材料等の販
原材料の
港区
835 買掛金 102
売
購入
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資本金又 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
当社製品の
製品の販売 12,919 売掛金 5,122
販売並びに
東京都
(被所有）
豊通ケミ
670 化学品商社 当社への原
プラス㈱ 直接 0.01
港区
材料等の販
1,343
原材料の 買掛金
9,075
売
購入 電子記録債務
1,906
その他の
関係会社
の子会社
当社製品の
製品の販売 売掛金
10,829 3,111
販売並びに
（被所有）
㈱小桜商会 東京都 60 化学品商社 当社への原
直接 0.08
材料等の販
原材料の
港区
664 買掛金 109
売
購入
取引条件ないし取引条件の決定方針等
（注）１．上記(ア）～(イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含ま
れております。
２．製品の販売、原材料等の購入については、価格及びその他の取引条件は、一般的取引条件と同様に決定して
おります。
３．豊田通商㈱が保有するＳＤＰグローバル㈱株式の取得にあたり、独立した第三者機関の意見を参考としつ
つ、豊田通商㈱と協議を行い取引金額を決定しました。
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連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
（被所有）
当社製品の
製品の販売 売掛金
15,394 2,777
直接 19.4
販売並びに
名古屋市
間接 0.02
主要株主 豊田通商㈱ 64,936 総合商社 当社への原
中村区
材料等の販
（所有）
原材料の購入 1,353 買掛金 92
売
直接 0.2
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資本金又 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
当社製品の
（被所有）
販売並びに
製品の販売 売掛金
12,786 2,985
当社への原
直接 19.4
名古屋市
材料等の販
間接 0.02
主要株主 総合商社
豊田通商㈱ 64,936
売
中村区
（所有）
原材料の購入 992 買掛金 165
役員の兼務
直接 0.2
(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
当社製品の
製品の販売 366 売掛金 101
販売並びに
その他の
東京都
豊通ケミ (被所有）
670 化学品商社 当社への原
関係会社
プラス㈱
直接 0.01
港区
材料等の販
の子会社
原材料の購入 459 買掛金 61
売
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
当社製品の
製品の販売 353 売掛金 65
販売並びに
その他の
東京都
(被所有）
豊通ケミ
化学品商社 当社への原
670
関係会社
プラス㈱
直接 0.01
港区
材料等の販
の子会社
原材料の購入 407 買掛金 20
売
取引条件ないし取引条件の決定方針等
（注）１．上記(ア）～(イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含ま
れております。
２．製品の販売、原材料等の購入については、価格及びその他の取引条件は、一般的取引条件と同様に決定し
ております。
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三洋化成工業株式会社(E00884)
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産 5,868円58銭 5,789円88銭
１株当たり当期純利益 242円50銭 347円87銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株
当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度73,800
株、当連結会計年度72,900株)。
３ ． 株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当
たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年
度45,415株、当連結会計年度73,223株)。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 5,345 7,668
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,345 7,668
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 22,045 22,044
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三洋化成工業株式会社(E00884)
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（重要な後発事象）
（当社と株式会社日本触媒との共同株式移転による経営統合の延期および株式移転比率の見直しについて）
当社および株式会社日本触媒（以下、「日本触媒」といいます。）は、2019年11月29日付「株式会社日本触媒と
三洋化成工業株式会社との共同株式移転による経営統合に関する最終契約締結のお知らせ」で公表いたしましたとお
り、同日付の両社それぞれの臨時取締役会において、共同株式移転の方式により両社の親会社となる「Synfomix株式
会社」（以下、「統合持株会社」といいます。）を設立し（以下、「本株式移転」といいます。）、経営統合（以
下、「本経営統合」といいます。）を行うことを決議し、両社間で対等の精神に基づいた最終契約（以下、「本最終
契約」といいます。）を締結いたしました。
本最終契約では、2020年10月１日を統合持株会社の成立日（本株式移転の効力発生日）と予定しておりました
が、昨今の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大や原油および石油製品相場の急落等を踏ま
え、本経営統合の合意の基礎となった両社の業績等ならびに金融、経済、市場その他の事業環境の見通しが不透明と
なったことから、2020年４月13日、両社はそれぞれの臨時取締役会において、本経営統合の延期および本最終契約に
おいて合意した株式移転比率の見直しを行うことを決議し、本最終契約に関する覚書（以下、「本覚書」といいま
す。）を締結いたしました。
本覚書においては、統合持株会社の成立日（本株式移転の効力発生日）を2021年４月１日とし、本最終契約にお
いて合意した株式移転比率の見直しを行うことを合意しております。本経営統合の内容については、統合持株会社の
成立日を含む本経営統合のスケジュールおよび株式移転比率を除いて、2019年11月29日に公表した内容から重要な変
更はありません。
統合持株会社の成立日（本株式移転の効力発生日）の変更に伴う本経営統合のスケジュールの変更は、以下のと
おりです。
変更前 変更後
本最終契約の締結に係る両社臨時取締役会決議 2019年11月29日 2019年11月29日
本最終契約の締結
本株式移転計画書の内容の決定に係る両社臨時取締 2020年５月初旬（予定） 未定（両当事者が別途合意
役会決議 する時期）
本株式移転計画書の作成
両社株主総会における本株式移転計画書の承認その 2020年６月中旬（予定） 未定（両当事者が別途合意
他本株式移転に必要な事項の承認 する時期）
両社普通株式の最終売買日 2020年９月28日（予定） 2021年３月29日（予定）
両社普通株式の上場廃止日 2020年９月29日（予定） 2021年３月30日（予定）
本効力発生日（統合持株会社の成立日） 2020年10月１日（予定） 2021年４月１日（予定）
統合持株会社の普通株式の上場
本経営統合のスケジュールおよび株式移転比率の見直しの結果については、両社で合意次第速やかにお知らせい
たします。
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三洋化成工業株式会社(E00884)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
0.612
短期借入金 6,221 5,867 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,964 1,400 0.381 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
2021年４月
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 3,800 2,400 0.380
～2023年９月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 11,985 9,667 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の
総額は、以下の通りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,400 850 150 －
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
累計期間 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 39,277 77,948 117,728 155,503
税金等調整前四半期（当期）
2,704 5,404 8,551 11,008
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,794 3,792 5,919 7,668
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
81.41 172.04 268.52 347.87
純利益（円）
会計期間 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 81.41 90.63 96.48 79.35
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三洋化成工業株式会社(E00884)
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
11,955 9,081
現金及び預金
※２ 107
74
受取手形
※１ , ※２ 40,048 ※１ 33,400
売掛金
※２ 265
253
電子記録債権
7,685 8,311
商品及び製品
2,803 2,858
半製品
471 423
仕掛品
2,736 2,529
原材料及び貯蔵品
131 111
前払費用
関係会社短期貸付金 1,919 1,100
※１ , ※２ 6,769 ※１ 6,741
未収入金
※１ 55 ※１ 94
その他
△ 28 △ 24
貸倒引当金
74,921 64,955
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,250 10,118
建物
2,905 2,745
構築物
20,404 20,006
機械及び装置
51 37
車両運搬具
1,702 1,584
工具、器具及び備品
8,284 8,229
土地
549 153
建設仮勘定
44,147 42,875
有形固定資産合計
無形固定資産
959 1,072
ソフトウエア
33 26
その他
992 1,099
無形固定資産合計
投資その他の資産
17,604 13,931
投資有価証券
15,184 14,535
関係会社株式
1,030 1,622
出資金
1,650 1,650
関係会社出資金
▶ 3
長期貸付金
9,496 10,335
関係会社長期貸付金
46 15
長期前払費用
1,492 1,604
前払年金費用
※１ 378 ※１ 1,074
敷金及び保証金
173 596
その他
△ 1,214 △ 2,427
貸倒引当金
45,847 42,942
投資その他の資産合計
90,987 86,917
固定資産合計
165,908 151,873
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ , ※２ 7,402 ※１ 4,872
電子記録債務
※１ , ※２ 21,443 ※１ 16,296
買掛金
2,352 1,988
未払金
※１ 2,990 ※１ 2,904
未払費用
2,655 318
未払法人税等
656 472
未払消費税等
※１ 3,731 ※１ 3,704
預り金
1,738 1,569
賞与引当金
95 90
役員賞与引当金
※２ 775
735
営業外電子記録債務
※１ 242
34
その他
43,876 33,196
流動負債合計
固定負債
77 189
株式報酬引当金
2,513 1,438
繰延税金負債
※１ 1,540 ※１ 1,442
その他
4,130 3,071
固定負債合計
48,007 36,268
負債合計
純資産の部
株主資本
13,051 13,051
資本金
資本剰余金
12,191 12,191
資本準備金
99 99
その他資本剰余金
12,290 12,290
資本剰余金合計
利益剰余金
2,775 2,775
利益準備金
その他利益剰余金
329 329
配当準備積立金
77,846 80,446
別途積立金
7,209 6,452
繰越利益剰余金
88,160 90,003
利益剰余金合計
自己株式 △ 5,856 △ 5,858
107,645 109,487
株主資本合計
評価・換算差額等
10,255 6,117
その他有価証券評価差額金
10,255 6,117
評価・換算差額等合計
117,901 115,605
純資産合計
165,908 151,873
負債純資産合計
87/104
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 110,061 ※１ 103,807
売上高
※１ 83,958 ※１ 78,429
売上原価
26,103 25,377
売上総利益
※１ , ※２ 16,231 ※１ , ※２ 16,312
販売費及び一般管理費
9,871 9,065
営業利益
営業外収益
※１ 127 ※１ 158
受取利息
※１ 2,416 ※１ 1,895
受取配当金
264 －
為替差益
※１ 914 ※１ 826
その他
3,722 2,880
営業外収益合計
営業外費用
※１ 16 ※１ 7
支払利息
－ 335
為替差損
－ 1,212
貸倒引当金繰入額
284 257
その他
営業外費用合計 301 1,812
13,292 10,133
経常利益
特別利益
2,399 156
投資有価証券売却益
70 66
受取保険金
2,469 223
特別利益合計
特別損失
794 1,131
固定資産除却損
4,360 1,901
関係会社株式評価損
1,190 －
貸倒引当金繰入額
49 256
その他
6,394 3,289
特別損失合計
9,367 7,066
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,614 2,088
△ 134 149
法人税等調整額
3,479 2,237
法人税等合計
5,888 4,829
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
本剰余金 任意積立 繰越利益
金 剰余金
当期首残高 13,051 12,191 2 12,194 2,775 71,875 10,160 84,811
当期変動額
別途積立金の積立 6,300 △ 6,300 －
剰余金の配当 △ 2,539 △ 2,539
当期純利益
5,888 5,888
自己株式の取得
自己株式の処分 96 96
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 96 96 － 6,300 △ 2,951 3,348
当期末残高 13,051 12,191 99 12,290 2,775 78,175 7,209 88,160
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 △ 5,752 104,303 13,632 13,632 117,936
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当
△ 2,539 △ 2,539
当期純利益 5,888 5,888
自己株式の取得 △ 388 △ 388 △ 388
自己株式の処分
285 381 381
株主資本以外の項目の
△ 3,376 △ 3,376 △ 3,376
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 103 3,341 △ 3,376 △ 3,376 △ 34
当期末残高 △ 5,856 107,645 10,255 10,255 117,901
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
本剰余金 任意積立 繰越利益
金 剰余金
当期首残高 13,051 12,191 99 12,290 2,775 78,175 7,209 88,160
当期変動額
別途積立金の積立
2,600 △ 2,600 －
剰余金の配当 △ 2,985 △ 2,985
当期純利益 4,829 4,829
自己株式の取得
自己株式の処分
0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － 2,600 △ 756 1,843
当期末残高
13,051 12,191 99 12,290 2,775 80,775 6,452 90,003
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高
△ 5,856 107,645 10,255 10,255 117,901
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 2,985 △ 2,985
当期純利益
4,829 4,829
自己株式の取得 △ 6 △ 6 △ 6
自己株式の処分 5 5 5
株主資本以外の項目の
△ 4,138 △ 4,138 △ 4,138
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 1,842 △ 4,138 △ 4,138 △ 2,296
当期末残高 △ 5,858 109,487 6,117 6,117 115,605
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のないもの……移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準および評価方法
月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定して
おります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ４～８年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債 権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上し
て おります。当事業年度末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用および未認
識 数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上し
ております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付 算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定
額 法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5）株式報酬引当金
株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に付与されたポイントに応じた
株式の交付見込額を計上しております。
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４．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
(取締役等に対する株式報酬制度)
取締役等に対する株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容
を記載しているため、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについてに関する注記につい
ては、 連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務は次のとおりであります。（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 11,430百万円 11,434百万円
長期金銭債権 98 98
短期金銭債務 11,461 10,544
長期金銭債務 108 108
※２ 事業年度末日満期手形及び確定期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方法）の会計処理は手
形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期分が前事業年度末残高に含まれ
ております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
54
受取手形 百万円 － 百万円
3,819
売掛金 －
2
電子記録債権 －
212
未収入金 －
2,255
電子記録債務 －
3,763
買掛金 －
2
営業外電子記録債務 －
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 13,073百万円 13,450百万円
仕入高 31,899 28,794
その他の営業取引高 17,329 15,890
営業取引以外の取引による取引高 3,753 4,127
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
運送費及び保管費 4,400 百万円 4,478 百万円
2,352 2,455
給料
265 258
減価償却費
4,789 4,609
研究開発費
おおよその割合
29％ 30％
販売費
71％ 70％
一般管理費
（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,960百万円、関連会社株式215百
万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,739百万円、関連会社株式215百万円）は、市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税 173百万円 66百万円
賞与引当金 530 479
未払賞与に係る社会保険料 71 66
たな卸資産評価損 163 195
貸倒引当金 379 748
投資有価証券評価損 389 446
関係会社株式評価損 3,762 4,342
関係会社出資金評価損 471 471
690 712
その他
繰延税金資産小計
6,633 7,529
△5,089 △6,100
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,543 1,428
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △3,601 △2,377
△455 △489
前払年金費用
繰延税金負債合計 △4,057 △2,867
繰延税金資産（負債）の純額 △2,513 △1,438
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後
法定実効税率 30.5％ の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の100分の５以下であ
（調整） るため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない
0.6
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
△6.3
ない項目
税額控除 △5.3
評価性引当額の増減額 18.0
△0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.1
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しているた
め、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（当社と株式会社日本触媒との共同株式移転による経営統合の延期および株式移転比率の見直しについて）
当社および株式会社日本触媒（以下、「日本触媒」といいます。）は、2019年11月29日付「株式会社日本触媒と
三洋化成工業株式会社との共同株式移転による経営統合に関する最終契約締結のお知らせ」で公表いたしましたと
おり、同日付の両社それぞれの臨時取締役会において、共同株式移転の方式により両社の親会社となる「Synfomix
株式会社」を設立し、経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）を行うことを決議し、両社間で対等の精神
に基づいた最終契約（以下、「本最終契約」といいます。）を締結いたしました。
当社は、2020年４月13日開催の臨時取締役会において、本経営統合の延期および本最終契約において合意した株
式移転比率の見直しを行うことを決議し、本最終契約に関する覚書を締結いたしました。
なお、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」
に記載の通りです。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 10,250 475 44 562 10,118 13,789
構築物
2,905 136 5 291 2,745 8,400
機械及び装置
20,404 4,245 281 4,362 20,006 95,109
車両運搬具 51 8 0 22 37 472
有形固定資産
工具、器具及び備品 1,702 536 6 647 1,584 7,759
土地 8,284 55 8,229
－ － －
建設仮勘定 549 1,016 1,411 153
－ －
計
44,147 6,418 1.803 5,886 42,875 122,530
ソフトウエア 959 451 0 337 1,072
－
無形固定資産 その他 33 6 26
－ － －
計 992 451 0 343 1,099
－
（注） 主な増加額
機械及び装置 名古屋/鹿島工場 ウレタン関連製品製造設備 462百万円
鹿島工場 潤滑油添加剤製造設備 98 〃
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,242 1,237 29 2,451
賞与引当金 1,738 1,569 1,738 1,569
役員賞与引当金 95 90 95 90
株式報酬引当金 77 116 ▶ 189
（注）1.貸倒引当金の当期減少額は、洗替による戻し入れ額等であります。
2.株式報酬引当金の当期増加額は、株式報酬制度において、当事業年度中に取締役等に付与されたポイントに応じ
た株式の交付見込額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.sanyo-chemical.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受
ける権利ならびに単元未満株式の買増請求を行う以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及び 事業年度 2018年４月１日から 2019年６月24日
その添付書類並びに （第95期） 2019年３月31日まで 関東財務局長に提出
確認書
(2）内部統制報告書及び 2019年６月24日
その添付書類 関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び （第96期第１四半期） 2019年４月１日から 2019年８月８日
確認書 2019年６月30日まで 関東財務局長に提出
（第96期第２四半期） 2019年７月１日から 2019年11月13日
2019年９月30日まで 関東財務局長に提出
（第96期第３四半期） 2019年10月１日から 2020年２月13日
2019年12月31日まで 関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における 2019年６月25日
議決権行使の結果)に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動に関 2020年５月11日
するお知らせ)に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
(5）訂正臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３(株式移転による持 2019年11月29日
株会社の設立)に基づく訂正臨時報告書 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３(株式移転による持 2020年４月13日
株会社の設立)に基づく訂正臨時報告書 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２０年６月２２日
三洋化成工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山本 秀男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三戸 康嗣 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている三洋化成工業株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三洋
化成工業株式会社及び連結子会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は２０２０年４月１３日開催の臨時取締役会において、株式会社日本触
媒との共同株式移転の方式による経営統合の延期及び２０１９年１１月２９日付の共同株式移転による経営統合に関する
最終契約にて合意した株式移転比率の見直しを行うことを決議し、当該最終契約に関して、株式移転成立の日を２０２１
年４月１日とし、株式移転比率の見直しを行うことを合意する覚書を同社と締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三洋化成工業株式会社の２
０２０年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三洋化成工業株式会社が２０２０年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書
提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年６月２２日
三洋化成工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山本 秀男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三戸 康嗣 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている三洋化成工業株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第９６期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三洋化成
工業株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は２０２０年４月１３日開催の臨時取締役会において、株式会社日本触
媒との共同株式移転の方式による経営統合の延期及び２０１９年１１月２９日付の共同株式移転による経営統合に関する
最終契約にて合意した株式移転比率の見直しを行うことを決議し、当該最終契約に関して、株式移転成立の日を２０２１
年４月１日とし、株式移転比率の見直しを行うことを合意する覚書を同社と締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書
提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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