キョーリン製薬ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キョーリン製薬ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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キョーリン製薬ホールディングス株式会社(E00985)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月22日
【事業年度】 第62期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 キョーリン製薬ホールディングス株式会社
【英訳名】 ＫＹＯＲＩＮ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荻原 豊
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
【電話番号】 03-3525-4700（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 グループ経理財務統轄部長 伊藤 洋
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
【電話番号】 03-3525-4701
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 グループ経理財務統轄部長 伊藤 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 119,483 115,373 110,640 113,620 109,983
経常利益
(百万円) 19,995 10,874 9,345 9,438 8,175
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 13,639 7,305 6,574 6,869 6,149
包括利益 (百万円) 12,798 5,315 9,132 5,711 3,674
純資産額 (百万円) 157,049 157,837 163,297 123,395 122,710
総資産額
(百万円) 197,825 192,668 196,736 173,034 171,160
１株当たり純資産額 （円） 2,131.67 2,146.83 2,214.13 2,154.05 2,142.07
１株当たり当期純利益 （円） 184.28 99.45 89.28 104.68 107.35
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円） － － － － －
自己資本比率
（％） 79.4 81.9 83.0 71.3 71.7
自己資本利益率 （％） 8.9 4.6 4.1 4.8 5.0
株価収益率 （倍） 11.63 23.64 22.39 20.64 20.48
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) 11,137 16,386 10,456 340 7,739
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 650 △ 13,142 △ 6,038 14,939 △ 2,943
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,245 △ 5,721 △ 3,735 △ 27,315 △ 5,117
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 45,043 42,499 42,971 30,914 30,509
従業員数
（人） 2,420 2,382 2,348 2,297 2,271
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第61期の期首
から適用しており、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
営業収益 (百万円) 9,262 7,936 7,715 8,043 7,244
経常利益 (百万円) 6,185 4,821 4,734 5,115 4,482
当期純利益 (百万円) 6,199 4,954 4,663 5,076 4,476
資本金 (百万円) 700 700 700 700 700
発行済株式総数 （株） 74,947,628 74,947,628 74,947,628 64,607,936 64,607,936
純資産額 (百万円) 103,036 104,070 105,062 64,525 64,642
総資産額 (百万円) 105,582 106,122 106,784 104,727 95,126
１株当たり純資産額
（円） 1,389.40 1,401.01 1,409.97 1,111.61 1,113.61
１株当たり配当額 58 58 58 75 75
（円）
（うち１株当たり中間配当額） (20 ) (20 ) (20 ) (30 ) (30 )
１株当たり当期純利益 （円） 83.70 66.76 62.68 76.48 77.11
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円） － － － － －
自己資本比率 （％） 97.6 98.1 98.4 61.6 68.0
自己資本利益率 （％） 6.1 4.8 4.5 6.0 6.9
株価収益率 （倍） 25.62 35.22 31.89 28.25 28.50
配当性向 （％） 69.9 87.5 92.9 98.2 97.4
従業員数 （人） 120 121 115 110 113
株主総利回り
（％） 76.6 85.8 75.6 83.9 87.8
（比較指標：ＴＯＰＩＸ（配当込み）） （％） (89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.8 )
最高株価 （円） 2,977 2,700 2,578 2,829 2,600
最低株価 （円） 1,782 1,842 1,973 1,969 1,630
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第61期の期首
から適用しており、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1958年10月 山川商事株式会社を東京都中央区に設立
1958年11月 東京都千代田区に本店移転
1960年９月 保険代理業務を追加
1994年８月 株式会社アプリコット並びに株式会社杏栄と合併
1995年１月 山川商事株式会社から、株式会社アプリコットに改称
1995年１月 出版業務を開始
1999年４月 東京都新宿区に本店移転
1999年４月 不動産賃貸業務を開始
2004年12月 株式会社ＡＰＲＩに改称し、出版・不動産賃貸事業等を新設分割会社である株式会社アプリコッ
トに承継
2005年９月 東京都中野区に本店移転
2005年11月 東京都千代田区に本店移転
2005年11月 株式交換により杏林製薬株式会社を当社の子会社とする株式交換契約を締結
2006年１月 株式会社キョーリンに改称
2006年３月 杏林製薬株式会社と株式交換
2006年３月 東京証券取引所市場第一部に上場
2006年４月 当社を承継会社とし、杏林製薬株式会社を分割会社とする分割契約を締結
2006年４月 杏林製薬株式会社が秋田県能代市の能代工場に新製剤棟を新設
2006年10月 会社分割により杏林製薬株式会社の子会社の支配及び管理にかかる営業を承継
2006年10月 株式交換により東洋ファルマー株式会社を当社の完全子会社とする株式交換契約を締結
2006年12月 東洋ファルマー株式会社と株式交換
2007年２月 東洋ファルマー株式会社をキョーリンリメディオ株式会社に改称
2008年10月 杏林製薬株式会社が日清キョーリン製薬株式会社を吸収合併
2010年７月 キョーリン製薬ホールディングス株式会社に改称
2011年４月 株式会社杏文堂をキョーリンメディカルサプライ株式会社に改称
2012年６月 キョーリン製薬グループ工場株式会社（滋賀県甲賀市）を設立
2017年10月 キョーリン製薬グループ工場株式会社（東京都千代田区）を設立
2018年４月 キョーリン製薬グループ工場株式会社（東京都千代田区）が杏林製薬株式会社の能代工場及び
キョーリンリメディオ株式会社の生産本部を吸収分割により承継し、キョーリン製薬グループ工
場株式会社（滋賀県甲賀市）を吸収合併
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また、2006年３月10日付株式交換により当社の完全子会社となりました杏林製薬㈱の沿革は以下のとおりです。
（参考資料：2006年３月までの杏林製薬㈱の沿革）
年月 事項
1923年12月 荻原 廣が東京市大森区（現 東京都大田区）に東洋新薬社を創立、医薬品の製造販売を開始
1931年６月 東京市神田区（現 東京都千代田区）に合資会社杏林化学研究所を設立
1940年12月 株式会社に改組、商号を杏林製薬株式会社とすると共に販売部門を分離・独立し、杏林薬品株式
会社を設立
1951年９月 東京都中央区日本橋に本社移転
1959年５月 株式会社杏文堂を設立
1965年４月 東京都千代田区神田駿河台に本社を新築移転
1974年６月 台湾杏林製薬股份有限公司に事業参加
1992年10月 杏林薬品株式会社と合併
1994年５月 株式会社杏文堂の株式を100％取得
1994年10月 株式会社杏栄ビルと合併
1996年４月 日清製粉株式会社、日清製薬株式会社との合弁事業契約に基づき、1996年３月に日清製薬株式会
社へ資本参加を行い、日清製薬株式会社の社名を日清キョーリン製薬株式会社へ変更
1998年９月 Ｐ＆Ｇ（プロクターアンドギャンブル）グループより、日本における哺乳ビン・乳首の消毒薬
「ミルトン」の商標権・営業権、製造設備及び販売権を譲受
1998年10月 台湾杏林製薬股份有限公司への事業参加を解消し、ライセンスベースへ移行
1999年４月 東京証券取引所市場第二部上場
2000年３月 東京証券取引所市場第一部に指定
2000年６月 株式会社ビストナーを設立
2000年８月 米国にKyorin USA,Inc.を設立
2002年２月 ドイツにKyorin Europe GmbH（現 連結子会社）を設立
2004年12月 米国においてActivX Biosciences,Inc.（現 連結子会社）を子会社化
2005年５月 東洋ファルマー株式会社の株式を71.7％取得
2005年６月 ドクタープログラム株式会社を100％子会社化
2005年11月 東洋ファルマー株式会社の株式を追加取得し、84.3％取得
2005年11月 株式交換により当社が株式会社ＡＰＲＩ（現 キョーリン製薬ホールディングス株式会社）の完
全子会社とする株式交換契約を締結
2006年３月 株式会社キョーリン（現 キョーリン製薬ホールディングス株式会社）と株式交換
2006年３月 東京証券取引所市場第一部上場廃止
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３【事業の内容】
当社（キョーリン製薬ホールディングス㈱）は、グループ統轄会社としてグループ全体の経営戦略機能を担い、経
営資源の効率的な配分や運用を行うことでキョーリン製薬グループ全体の総合力を発揮することに努めております。
当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社により構成されており、主な事業内容は次のとおりでありま
す。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
（医療用医薬品事業）
杏林製薬㈱は、医薬品の製造、販売と仕入を行っております。医薬品原材料の一部については関連会社である日本
理化学薬品㈱より仕入を行っております。
キョーリンリメディオ㈱は、医薬品の製造、販売と仕入を行っております。
Kyorin Europe GmbHは、欧州地域において他社技術の評価及び提携ライセンスの調査・分析・交渉を基幹業務と
し、欧州地域で実施される杏林製薬㈱製品の臨床試験に関連する業務や創薬シーズの探索等の情報収集を行っており
ます。
ActivX Biosciences, Inc. は、米国において医薬品の候補化合物の探索研究と化合物の評価を行っております。
キョーリンメディカルサプライ㈱は、医療用プロモーションツール等の仕入と販売を行っております。
キョーリン製薬グループ工場㈱は、医薬品の製造、販売を行っております。
（ヘルスケア事業）
杏林製薬㈱は、環境衛生用品、一般用医薬品他の製造、販売と仕入を行っております。
キョーリンリメディオ㈱は、一般用医薬品他の製造、販売と仕入を行っております。
キョーリンメディカルサプライ㈱は、環境衛生用品の製造、販売と仕入を行っております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次ページのとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
主要な 所有又は
名称 住所 （百万 関係内容
事業の内容
被所有割合
円）
（％）
(連結子会社)
経営指導、業務の受託、
医療用医薬品事業
杏林製薬㈱
東京都千代田区 4,317 100.0 設備の賃貸借、役員の兼
（注）１、２
ヘルスケア事業
任あり、 資金借入あり
キョーリンメディカル
医療用医薬品事業 経営指導、業務の受託、
サプライ㈱ 東京都千代田区 488 100.0
ヘルスケア事業 役員の兼任あり
（注）１
経営指導、業務の受託、
キョーリンリメディオ㈱ 医療用医薬品事業
石川県金沢市 1,200 100.0 役員の兼任あり、 資金貸
（注）１、２ ヘルスケア事業
付あり
キョーリン製薬グループ 経営指導、業務の受託、
工場㈱ 東京都千代田区 350 医療用医薬品事業 100.0 設備の賃貸借、役員の兼
（注）１ 任あり、 資金貸付あり
ドイツ ユーロ 100.0
Kyorin Europe GmbH
医療用医薬品事業 役員の兼任あり
フランクフルト 50,000 （100.0)
ActivX Biosciences,
米国 米ドル 100.0
医療用医薬品事業 役員の兼任あり
カリフォルニア州 1 （100.0)
Inc.
(持分法適用関連会社)
29.9
(29.9)
日本理化学薬品㈱ 東京都中央区 411 医療用医薬品事業 －
被所有
0.04
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．杏林製薬㈱、 キョーリンリメディオ㈱ につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の
連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
杏林製薬㈱ キョーリンリメディオ㈱
（１）売上高 96,336百万円 28,110百万円
（２）経常利益 5,340百万円 1,689 百万円
（３）当期純利益 3,996百万円 1,236 百万円
（４）純資産額 119,405百万円 5,265 百万円
（５）総資産額 160,570百万円 16,335 百万円
３．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
４．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
2,066
医療用医薬品事業
92
ヘルスケア事業
2,158
報告セグメント計
全社（共通） 113
2,271
合計
（注）１.従業員数は、就業人員数であります。
２.全社（共通）として記載されている従業員数は、当社に所属している者であります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
113 45.3 19.5 9,196,600
（注）１．平均勤続年数は、出向元である杏林製薬㈱等における勤続年数を通算しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の従業員数は、上記(1）の「全社（共通）」として記載しております。
(3）労働組合の状況
当社グループ（当社及び当社の連結子会社）には、杏林製薬労働組合連合会（2020年３月31日現在 組合員数
18名）、キョーリンリメディオ労働組合（2020年３月31日現在 組合員数120名）及びキョーリン製薬グループ
工場労働組合（2020年３月31日現在 組合員数30名）があります。
労使関係は各組合とも良好に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、企業理念「キョーリンは生命を慈しむ心を貫き、人々の健康に貢献する社会的使命を遂行しま
す」を掲げ、その具現に向けて、長期ビジョン「ＨＯＰＥ１００（Ａｉｍ ｆｏｒ Ｈ ｅａｌｔｈ Ｏ ｆ Ｐ ｅｏｐｌ
ｅ ａｎｄ ｏｕｒ Ｅ ｎｔｅｒｐｒｉｓｅｓ)」のもと、中長期的な企業価値向上の視点で、医療用医薬品事業とヘ
ルスケア事業 を複合的に組み合わせ、事業リスクの分散を図り、健全かつ持続的に成長する「健康生活応援企
;
業」への進化を目指しています。
(2）中長期的な会社の経営戦略及び会社の優先的に対処すべき課題
当社グループは、中核子会社である杏林製薬㈱の創業１００周年に当たる２０２３年を見据えた長期ビジョン
「ＨＯＰＥ１００」を策定し、対象期間（２０１０年度～２０２３年度）を３つのステージに分け、２０２０年度
より、長期ビジョンの総仕上げとなる中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ３－（２０２０年度～２０２３年
度）」をスタートしました。長期ビジョン達成に向けて、新中期経営計画のもと、会社の持続的な成長と中長期的
な企業価値の向上に努めてまいります。
医療用医薬品事業を取り巻く外部環境は、医療費・薬剤費抑制策のさらなる強化、新薬の創出難易度の高まり、
情報提供活動の変化等、一層厳しさが増しています。一方、内部環境としては、成長ドライバーとして期待する新
薬群が出揃い、また診断事業等が芽吹きつつあり、成長期のスタートと捉えられます。このような状況下、従前の
思考や方法ではない、当社の「オリジナリティー（独自の競争力の打ち手）」を追求し、成長トレンドを実現すべ
く、新中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ3－」では、ステートメントとして「オリジナリティーの追求に
よる成長トレンドの実現」を掲げ、事業戦略と組織化戦略に取り組み、成果目標の達成に邁進いたします。
①キョーリン製薬グループの目指す具体的な姿
革新的新薬の創製で世界に認められる企業を目指すために、新薬事業、GE事業、感染関連事業（感染症の予防・
診断・治療）を複合的に展開し、人々の健康を幅広く応援する企業を実現します。
②事業戦略（Ｓｔｒａｔｅｇｙ）
⒜ソリューション提供型への変貌と新薬群の成長加速
⒝中期的な成長を支える、パイプラインの拡充
⒞革新的新薬の創製を実現する、創薬力の強化
⒟コスト競争力の向上
⒠海外収益の拡大
③組織化戦略（Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ）
当社グループは長期ビジョンにおいて、社員を大切にし、人と組織を活力化することが事業戦略を遂行し、成果
を具現するための最重要課題と位置付けています。「ステージ３」においても、社員にとって「働きがいＮｏ．１
企業」の実現を目指し、人材マネジメントの基本方針のもと、働き方改革を推進するとともに、次世代の人材育
成・獲得の強化に取り組みます。
④目標とする経営指標（Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ）
⒜ 数値目標（連結ベース）
成長性：「売上高」年平均成長率＋５%以上
収益性：「研究開発費控除前 営業利益（営業利益＋研究開発費）」対売上高２０％以上
⒝中期的な成長を支える、パイプラインの拡充
資本政策においては、健全な財務基盤を維持しつつ成長投資と株主還元を通じて、資本効率の向上を図るこ
とを基本方針とします。株主還元につきましては、DOE（株主資本配当率）を勘案して、安定した配当を継続し
ます。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご覧ください。
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[中期経営計画「HOPE100－ステージ２－」の成果と今後の取り組み]
中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－（２０１６年度～２０１９年度）」では、事業戦略の中の重点戦
略において、創薬力の強化を最重要課題と位置づけて推進し、わたらせ創薬センターとActivX社の連携による自社
創薬に、国内外の製薬企業・アカデミア・ベンチャー企業とのオープンイノベーションを加えて、既存創薬プラッ
トフォームの活性化、新技術（核酸、ペプチド、遺伝子治療など）の活用に努めました。創薬体制の構築ととも
に、創薬テーマの選択と集中を進め、線維症研究及びキナーゼ研究において重層的なプログラム開発に取り組みま
した。また間質性肺疾患治療薬を導入するなど外部創薬テーマの積極的な探索・導入を行い、ファースト・イン・
クラス創薬に向けて、確実に歩みを進めました。
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新薬群比率の向上では、持続性選択H 受容体拮抗・アレルギー性疾患治療剤「デザレックス」、選択的β アド
レナリン受容体作動性過活動膀胱治療剤「ベオーバ」、キノロン系経口抗菌剤「ラスビック錠」を上市することが
出来ました。新中期経営計画「HOPE100－ステージ３－」では、喘息治療配合剤「フルティフォーム」と併せて、
これら新薬群による市場創造に最大限、注力し、成長トレンドを実現いたします。
特色を活かしたジェネリック（GE）事業の推進では、当社グループ初のオーソライズド・ジェネリックとしてモ
ンテルカストAGを発売するとともに、次なる展開としてモメタゾンAGの発売、イミダフェナシンAGの製造 販売 承認
を取得する等、一定の成果を得ることが出来ました。
ローコスト強化では、新生産子会社キョーリン製薬グループ工場㈱に当社グループの生産機能を集約し、２０１
８年４月１日より、本格稼働いたしました。工場稼働率の平準化と資産の効率活用を推進し、コスト低減に努めま
した。引き続き高品質の製品を安定的かつ低コストで供給する競争力のあるグループ生産体制の構築を目指しま
す。
育成戦略として環境衛生に関わる事業を強化いたしました。また新たに診断事業に参入し、感染症の起炎菌及び
ウイルスを特定する体外診断用医薬品の開発を進めるとともに、研究用機器として「GeneSoC」を発売しました。
新中期経営計画では、医療用医薬品事業と感染関連（予防・診断・治療）事業を複合的に展開し、当社グループ独
自の貢献を目指します。
経営指標とした売上高及び営業利益率に関する数値目標については、「ラスビック錠」の開発の遅れ及び「デザ
レック」の一時供給停止等を主因として、当初の予想値を達成することはできませんでしたが、新中期経営計画に
おいては、これまで以上の高い数値目標を設定し、その達成に向けて邁進してまいります。
※環境衛生、一般用医薬品他
[新型コロナウイルス感染症による影響]
新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響はなく、当連結会計年度における業績への影響はありませんで
した。
今後の状況につきましては、販売においては、受診抑制などによる市場の規模の減少があるものの、現時点にお
いては、業績に重大な影響を与えるものではないと認識しております。また、原材料の確保等の生産活動や創薬研
究を始めとした研究開発活動においても、現状での影響は軽微です。
なお、新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大を考慮し、新薬群の市場浸透、製品普及の遅れが出ることによ
る業績への影響等を注視してまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループにおきましては、薬事行政の下、薬機法をはじめとする医薬品の開発、製造、流通等の諸規制及び海
外における各国の各種規制を遵守して事業を推進しております。しかしながら、関係法令の大幅な改定や医療制度改
革、市場環境の急激な変化、大規模な自然災害などの要因により、経営成績及び財務状態に重要な影響を与えるリス
クがあると認識しております。
当該リスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。当社
グループでは、これらのリスクに関し、組織的・体系的に対処することとしておりますが、影響を及ぼすリスクや不
確実性はこれらに限定されるものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①研究開発に関するリスク
医療用医薬品の開発には、多額の研究開発投資と長い期間が必要なうえ、開発候補品が医薬品として上市できる確
率も決して高くはありません。当社子会社である杏林製薬㈱では、重点研究領域を明確化し、「わたらせ創薬セン
ター」と「ActivX Biosciences,Inc.」の連携による自社創薬に、国内外の製薬企業・アカデミア・ベンチャー企業と
のオープンイノベーションによる研究開発を加えて、パイプラインの拡大に努めております。しかしながら、開発候
補品に予期せぬ副作用の発現や期待する臨床効果が確認できない等の理由で、開発遅延や開発中止となった場合、当
社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。
②安定供給に関するリスク
当社グループの製品及び原材料の一部は、特定の取引先にその供給を依存しております。製品の安定供給のため、
一定量の製品及び原材料の確保をしており、また、重要原料については複数の供給元の確保に努めております。しか
しながら、想定外の事象の発生により製造活動や仕入が遅延又は停止した場合、製品の安定供給に悪影響を及ぼす可
能性があります。さらに、医薬品は各種法規制の下で製造しておりますが、品質等に問題が発生し製品の回収等を行
うことになった場合、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。
③医療制度改革に関するリスク
日本国内におきましては、医療用医薬品の薬価改定を含む医療制度改革が実施されております。当社グループで
は、営業面におきましては新医薬品の普及の最大化による新医薬品比率の向上、また、生産面におきましては当社グ
ループの生産機能を集約し全体最適化によるコスト構造の変革等に取り組んでおります。しかしながら、予測可能な
範囲を超えた薬価改定や医療保険制度の改定が実施された場合、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響
を与える可能性があります。
④他医薬品との競合に関するリスク
新医薬品事業では「呼吸器科」「耳鼻科」「泌尿器科」などの特定領域に経営資源を注力し、専門医への情報提供
活動を重点的に実施することにより、上記領域におけるプレゼンスの向上を図っております。また、後発医薬品事業
ではオーソライズドジェネリックの上市を積極的に推進し、当社グループの特色を活かした事業展開を図っておりま
す。しかしながら、同領域の他社製品との競合や先発医薬品の特許切れ後のジェネリック医薬品の参入が激化した場
合、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。
⑤知的財産権に関するリスク
当社グループでは知的財産権を厳しく管理し、第三者からの侵害にも継続的に注意を払っております。しかしなが
ら、第三者が当社グループの技術を利用して当社グループ製品の市場ないしは関連する市場において知的財産権が侵
害を受けた場合、また、当社グループの事業活動が他社製品の特許等、知的財産に抵触した場合、事業の中止・係争
の可能性があり、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。
⑥訴訟に関するリスク
当社グループが国内外で事業活動を行う過程における特許等の知的財産権、製造物責任（ＰＬ法）、環境保全、労
務などに関連する訴訟リスクについては、専門家の助言を踏まえながら対応を行っております。しかしながら、これ
らに関連する訴訟が提起された場合、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性がありま
す。
⑦アライアンスに関するリスク
当社グループでは、外部資源の有効活用を目的としてアライアンス戦略を推進し、国内外の製薬企業等と販売委
託・共同販売・共同研究等の提携を行っております。また、提携先の販売戦略や研究開発動向をふまえた関係性の向
上を図り、継続的提携関係の維持・発展に努めております。しかしながら、これらの提携関係を解消することになっ
た場合、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。
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⑧ITセキュリティ及び情報管理に関するリスク
当社グループでは、業務上ITシステムを多数利用していることから、セキュリティソフトの導入、定期的データ
バックアップの実施、ならびに各種情報管理規程を制定し従業員に周知徹底することでITセキュリティ対策、情報管
理体制の構築を図っております。しかしながら、システムの不備やコンピューターウィルス等の要因により、予期せ
ぬ業務の妨害や情報等の外部流出により社会的信用を著しく毀損した場合、当社グループの経営成績及び財務状態に
重要な影響を与える可能性があります。
⑨金融市場の変動に関するリスク
為替相場の変動により、輸出入取引において当社グループの経営成績及び財務状態に重大な影響が生じる可能性が
あります。また、為替相場、金利水準や株式市況の変動により、年金資産額、退職給付債務額、保有する株式の評価
額等が変動した場合、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。
⑩副作用発現に関するリスク
医薬品の開発段階での臨床試験は、限られた被験者を対象に実施されております。市販後に予期せぬ副作用が発現
した場合、使用方法が制限される可能性や場合によって販売を中止する可能性があり、当社グループの経営成績及び
財務状態に重要な影響を与える可能性があります。
⑪大規模災害等に関するリスク
当社グループでは、大規模災害等に備え、各種対応マニュアルを作成し、訓練を実施しております。しかしなが
ら、想定している以上の地震、台風などの自然災害、火災などの事故及びインフルエンザ等のパンデミックが発生し
た場合、当社生産子会社であるキョーリン製薬グループ工場㈱や調達先等において工場の閉鎖・操業停止が考えられ
ます。製品の安定供給の観点から一定量の製品在庫を確保しておりますが、工場の閉鎖・操業停止が長期間に及ぶ場
合、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。
⑫環境問題に関するリスク
当社グループでは、環境・安全衛生に関して、関係法令等の遵守はもとより、さらに高い自主基準を設定してその
達成に努めております。また環境マネジメントシステムと労働安全衛生マネジメントシステムを統合し、当社グルー
プ全体でEHS活動を推進しております。しかしながら、事業活動を行う過程において万が一の事故等により関係法令等
の違反が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期 における国内医薬品業界は、薬価制度の抜本改革に向けた基本方針の下、後発医薬品使用促進等の薬剤費抑
制策とともに消費税増税に伴う薬価改定（業界平均：２．４％）が10月に実施されたことにより１桁台前半の市場
成長となり、厳しい市場環境が継続しました。
このような 環境の下、当社グループは、中期経営計画「HOPE100－ステージ２－（2016年度～2019年度）」の最
終年度として、2019年度は経営方針に「やり抜く力の発揮による変革の実行」を掲げ、最後まであきらめないマイ
ンドを持って変革を推進し、目標達成と持続成長に向けた成長軌道の獲得に邁進しました。中核事業である医療用
医薬品事業においては、グローバルな競争力があるオリジナル新薬の創製、切れ目のない新薬の創出、新薬による
市場の創造を経営課題として捉え、重点的に取り組みました。また周辺事業の成長加速及びローコストオペレー
ションを全社的に推進し、成果目標の達成とステークホルダーの皆様からの支持、評価の向上に努めました。
当連結会計年度における売上高は、新医薬品（国内）では、主力製品の伸長及び新発売した製品の寄与はあった
ものの、長期収載品の処方減少、主力製品の供給再開時期の遅れによる売り上げ減少等により前期を下回る実績と
なりました。他方、新医薬品（海外）及び後発医薬品の売り上げは増加しましたが、医療用医薬品事業の合計とし
ては減収となりました。ヘルスケア事業は増収となりましたが、全体の売り上げは前期比３６億３７百万円減（前
期比３．２％減）の１，０９９億８３百万円となりました。
利益面では、 売上原価率は低下したものの、新医薬品の減収により売上総利益が前期に対して３億７７百万円減
少しました。また販売費及び一般管理費は、前期に対して１０億９２百万円増加（内、研究開発費１億９６百万円
増）し、営業利益は７５億０３百万円と前期比１４億６９百万円の減益（前期比１６．４％減）となりました。親
会社株主に帰属する当期純利益につきましては、６１億４９百万円（前期比１０．５％減）となりました。
当連結会計年度の業績
売上高 １，０９９億８３百万円（前期比 ３．２％減）
営業利益 ７５億０３百万円（前期比 １６．４％減）
経常利益 ８１億７５百万円（前期比 １３．４％減）
親会社株主に帰属する
当期純利益 ６１億４９百万円（前期比 １０．５％減）
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
(a)医療用医薬品事業
〔新医薬品（国内）〕
薬価制度改革により国内医療用医薬品の市場構造が急速に変化する中、杏林製薬㈱は特定領域（呼吸器科・耳鼻
科・泌尿器科）の医師、医療機関に営業活動を集中するFC（フランチャイズカスタマー）戦略をベースとした独自
のエリアマネジメントによる営業活動を展開しています。当連結会計年度におきましては、中期経営計画の重点戦
略に掲げる「新薬群比率の向上」の実現に向けて、主力製品の普及の最大化に取り組みました。喘息治療配合剤
「フルティフォーム」は順調に伸長し、2019年12月より長期処方が可能（新医薬品の投薬期間の制限解除）となっ
た選択的β３アドレナリン受容体作動性過活動膀胱治療剤「ベオーバ」の売り上げも前期を大幅に上回りました。
またキノロン系経口抗菌剤「KRP-AM1977X（製品名：ラスビック錠75mg）」を2020年１月に新発売いたしました。
一方、持続性選択H1受容体拮抗・アレルギー性疾患治療剤「デザレックス」の供給停止（2019年11月に供給再開）
及び消費税増税に伴う薬価改定（杏林製薬㈱ 改定率３％台）の影響、長期収載品である気管支喘息・アレルギー
性鼻炎治療剤「キプレス」、気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」、定量噴霧式アレルギー性鼻炎治療剤
「ナゾネックス点鼻液」等の売り上げ減少により、売上高は７１１億５２百万円（前期比８．４％減）となりまし
た。
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〔新医薬品（海外）〕
杏林製薬㈱において、広範囲抗菌点眼剤「ガチフロキサシン（導出先：米国アラガン社）」に関わる収入が前期
を上回るとともに、韓国Jeil（ジェイル）社と締結した過活動膀胱治療剤「ビベグロン」に関わるライセンス契約
等の一時金収入を売り上げに計上したことから、売上高は１４億９０百万円（前期比７９．５％増）となりまし
た。
〔後発医薬品〕
2019年８月に販売を開始したモメタゾン（ナゾネックスのオーソライズド・ジェネリック）の売り上げが寄与
し、売上高は３０９億５７百万円（前期比５．５％増）となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は１，０３５億９９百万円（前期比３．９％減）、セグメント利益は６６億
１９百万円（前期比２０.４％減）となりました。
(b)ヘルスケア事業
中期経営計画に掲げた育成戦略「環境衛生の事業成長と既存事業との連携強化により核となる事業を作る」に基
づき、主要製品である環境除菌・洗浄剤「ルビスタ」、哺乳びん・乳首・器具等の消毒剤「ミルトン」の売上拡大
に努めました。新型コロナウイルスによる感染症の拡大に伴う需要増もあり、両製品ともに前期を上回る実績とな
りました。
以上の結果、当セグメントの売上高は６３億８３百万円（前期比１０．８％増）、セグメント利益は７億３６百
万円（前期比２６８.９％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、７７億３９百万円の収入であり、これは主に税金等調整前当期純利益８２
億５５百万円、減価償却費３２億２１百万円、売上債権の減少５１億８５百万円、たな卸資産の増加７８億６３百万
円、仕入債務の減少１６億６４百万円、法人税等の支払額１５億１３百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、２９億４３百万円の支出で、これは主に有形固定資産の取得による支出
２６億２４百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、５１億１７百万円の支出で、これは主に短期借入金の返済による支出１０
０億００百万円、長期借入れによる収入１０１億８０百万円、配当金の支払額４３億４６百万円によるものです。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較して４億０４百万円減
少し、３０５億０９百万円となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2019年４月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2020年３月31日）
新医薬品 66,523 108.7
医療用医薬品事業 後発医薬品 25,828 110.6
医療用医薬品事業計 92,351 109.2
ヘルスケア事業 2,923 106.3
合計 95,274 109.1
（注）上記金額は、消費税等抜きの売価換算によっております。
(b)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2019年４月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2020年３月31日）
新医薬品 9,701 78.1
医療用医薬品事業 後発医薬品 3,310 99.0
医療用医薬品事業計 13,012 82.5
ヘルスケア事業 1,644 97.1
合計 14,657 83.9
（注）上記金額は、消費税等抜きの実際仕入れ額によっております。
(c)受注実績
当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は販売計画に基づいた生産を行っておりますので、該当事項はあり
ません。
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(d)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2019年４月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2020年３月31日）
新医薬品 72,642 92.5
医療用医薬品事業 後発医薬品 30,957 105.5
医療用医薬品事業計 103,599 96.1
ヘルスケア事業 6,383 110.8
合計 109,983 96.8
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
相手先
金額 (百万円) 金額 (百万円)
割合（％） 割合（％）
アルフレッサ ホールディングス
21,025 18.5 20,242 18.4
株式会社
株式会社スズケン 19,020 16.7 17,372 15.8
株式会社メディパルホールディ
16,979 14.9 16,889 15.4
ングス
東邦薬品株式会社 14,369 12.6 13,098 11.9
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して１８億７３百万円減少し、１，７１１億
６０百万円となりました。このうち、流動資産は１，１７０億５８百万円と前連結会計年度末と比較して２１億
５４百万円の増加となりました。主な増減要因は、受取手形及び売掛金の減少５１億８６百万円、商品及び製品
の増加４９億８９百万円、仕掛品の増加２９億９１百万円、流動資産のその他の減少９億３７百万円等によるも
のです。また、固定資産は５４１億０２百万円と前連結会計年度末と比較して４０億２８百万円の減少となりま
した。主な増減要因は、機械装置及び運搬具（純額）の増加８億４９百万円、投資有価証券の減少３９億３１百
万円、繰延税金資産の減少８億１４百万円等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して１１億８９百万円減少し、４８４億４９百万円となりました。主な
増減要因は、支払手形及び買掛金の減少１６億６４百万円、短期借入金の減少１０５億３２百万円、未払法人税
等の増加５億９８百万円、流動負債のその他の増加１３億１５百万円、長期借入金の増加９８億８０百万円、繰
延税金負債の減少１８億６３百万円、退職給付に係る負債の増加６億５４百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して６億８４百万円減少し、１，２２７億１０百万円となりました。主な
増減要因は、利益剰余金の増加１７億８８百万円、その他有価証券評価差額金の減少２０億０３百万円、退職給
付に係る調整累計額の減少４億５１百万円等によるものです。
(b)経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成
績の状況」に記載しております。
(c)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－」において ステートメント「変革（変化と革
新）を行い、持続成長を図る」のもと、主力製品「キプレス」の特許満了に伴う対応と中長期的な視点での成長
軌道の獲得を目指し、創薬力の強化、新薬群比率の向上、特色を活かしたジェネリック（GE）事業の推進、ロー
コスト強化に注力してまいりました。薬価制度の抜本改革等の外部環境の劇的な変化、主力製品デザレックスの
供給一時停止およびラスビック錠の製造販売承認遅延等の要因により、当初掲げた数値目標である 連結売上高年
平均成長率３％以上 、 連結営業利益率１５％以上に対し、連結売上高年平均成長率は△２．０％、連結営業利益
率は６．８％となり 達成はできませんでしたが、創薬体制の構築、中期的な成長を牽引する新薬３製品の発売、
新規事業として診断事業への参入等を成し遂げることができました。
長期ビジョン「ＨＯＰＥ１００」の総仕上げとなる新中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ３－」
（2020～2023年度）における経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標及び
その達成に向けた取り組みにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等（2）中長期的な会社の経営戦略及び会社の優先的に対処すべき課題」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
（資金需要）
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための原料・材料の購入、商品購入のほか、製造費用、
研究開発費、人件費の支払いであります。
また、継続的に設備投資を行っておりますが、当連結会計年度において３５億９０百万円の設備投資を実施いた
しました。
（財務政策）
当社グループの運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び借入金等により賄っております。
2021年３月期においては、工場設備の拡充等、固定資産取得による支出約５１億円を予定しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成に当たりましては、重要な会計方針及び見積りによる判断をおこなっております報
告数値があり、実際の結果は見積りによる不確実性のために異なる結果となる可能性があります。なお、新型コロナ
ウイルス感染症による影響は「 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）中長期的
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な会社の経営戦略及び会社の優先的に対処すべき課題 ［新型コロナウイルス感染症による影響］」に記載のとおり
会計上の見積りに用いた仮定に重要な影響を与えるものではないと認識しております。
当社グループにおいては、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成において重要な判断と見積りに影響を及
ぼすと考えております。
(a)その他有価証券で時価のあるものの評価基準及び評価方法
その他有価証券の評価差額は全部純資産直入法により処理しており、損益認識を行う場合とは親会社株主に帰
属する当期純利益が異なってまいります。
(b)貸倒引当金
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収不能見込み額を計上しておりますが、一般債権について
は、過去の貸倒実績率による見積額を計上しております。従いまして、厳しい経済情勢下においては各取引先の
財政状態の変化により追加引当が必要となる可能性があります。
(c)退職給付に係る負債
従業員退職給付費用および退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております
が、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には認識される費用及び債務に重要
な影響を及ぼす可能性があります。
(d)繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の課税所得見込額等により回収可能性が高いと判断した金額を計上しておりま
すが、将来の予測に基づくため不可避の不確実性を内包していると認識しております。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）外国会社からの技術導入
契約会社名 契約品目 相手方の名称 国名 対価 契約年 契約期間
契約一時金 対象特許満了また
杏林製薬㈱
ブリモニジン アラガン社 アメリカ 一定料率のロイヤル 2004 は発売日から10年
（連結子会社）
ティー のいずれか長い方
契約一時金 対象特許満了また
〃 フルティフォーム ベクチュラ社 イギリス 一定料率のロイヤル 2008 は発売日から10年
ティー のいずれか長い方
契約一時金 契約締結日から対
ＣＯＰＤ治療薬
〃 アストラゼネカ社 イギリス 一定料率のロイヤル 2011 象製品の最終販売
（単剤）
ティー 日まで
契約締結日からメ
契約一時金 ルク社に対するロ
〃 ＯＡＢ治療薬 メルク社 アメリカ 一定料率のロイヤル 2014 イヤルティーの支
ティー 払義務が終了する
まで
キョーリン
モンテルカスト ＭＳＤインターナ
リメディオ㈱ スイス 供給価格 2016 上市日から10年間
ＡＧ ショナル社
（連結子会社）
契約一時金 契約締結日からエ
開発マイルストーン イタイヤー社に対
杏林製薬㈱
新規免疫調整薬 エイタイヤー社 アメリカ 販売マイルストーン 2020 するロイヤル
（連結子会社）
一定料率のロイヤル ティーの支払義務
ティー が終了するまで
(2）外国会社への技術導出
契約会社名 契約品目 相手方の名称 国名 対価 契約年 契約期間
契約一時金 対象特許満了また
杏林製薬㈱ ガチフロキサシン
アラガン社 アメリカ 一定料率のロイヤル 2000 は契約日から15年
（連結子会社） 点眼液
ティー のいずれか長い方
対象特許満了また
契約一時金
は市場独占権有効
〃 イブジラスト メディシ・ノバ社 アメリカ 一定料率のロイヤル 2004
期間のいずれか長
ティー
い方
契約締結日からエ
ルジー・ライフサ
エルジー・ライフ
〃 イミダフェナシン 韓国 契約一時金 2005 イエンス社の支払
サイエンス社
義務が終了するま
で
契約一時金
サウジア
〃 イミダフェナシン スピマコ社 一定料率のロイヤル 2009 発売日から10年
ラビア
ティー
契約一時金 契約締結日から10
2014
〃 イミダフェナシン アールファーム社 ロシア
販売マイルストーン 年
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契約会社名 契約品目 相手方の名称 国名 対価 契約年 契約期間
契約一時金
対象特許満了また
杏林製薬㈱ 販売マイルストーン
2015
イミダフェナシン シンモサ社 台湾 は契約日から15年
（連結子会社） 一定料率のロイヤル
のいずれか長い方
ティー
契約一時金 契約締結日からロ
ＦＰＲ２ 作動薬
ブリストル・マイ 販売マイルストーン イヤルティーの支
2015
アメリカ
〃 ヤーズスクイブ社 一定料率のロイヤル 払義務が終了する
プログラム
ティー まで
契約一時金
発売日から10年間
ファエス・ファル
2018
イミダフェナシン スペイン 開発マイルストーン
（自動更新）
〃 マ社
販売マイルストーン
契約締結日から対
契約一時金 象特許満了、また
販売マイルストーン は発売日から10年
2019
ビベグロン ジェイル社 韓国
〃 一定料率のロイヤル 経過のいずれか遅
ティー い日
（自動更新）
(3）販売契約（輸出）
契約会社名 契約品目 相手方の名称 国名 契約年 契約期間
杏林製薬㈱
ノルフロキサシン 杏林新生製薬股份有限公司 台湾 1985 自動更新
（連結子会社）
キョーリンメディ 契約締結日か
メイジ・インドネシア・
カルサプライ㈱ ルビスタ インドネシア 2016 ら2023年12月
ファーマシューティカル社
（連結子会社） 31日まで
(4）販売契約（輸入）
契約会社名 契約品目 相手方の名称 国名 契約年 契約期間
2022年１月31
杏林製薬㈱
日まで
マクサルト メルク社 アメリカ 2003
（連結子会社）
(自動更新)
再審査期間の
満了または製
造販売承認取
〃 デスロラタジン シェリングプラウ社 アイルランド 2014
得日から10年
のいずれか長
い方
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(5）内国会社との販売契約（導入）
契約会社名 契約品目 相手方の名称 契約年 契約期間
杏林製薬㈱
クリノリル 日医工株式会社 1981 自動更新
（連結子会社）
〃 ベストロン耳鼻科用 千寿製薬株式会社 1999 〃
〃 メサラジン 日清ファルマ株式会社 2008 〃
〃 クルクミン 株式会社セラバリューズ 2011 〃
キョーリンメディ
キョーリン感染症防護対策
カルサプライ㈱ アゼアス株式会社 2013 〃
キット
（連結子会社）
杏林製薬㈱
ナノトラップFlu Ａ・Ｂ
ロート製薬株式会社 2014 2021年３月31日まで
（連結子会社）
2023年７月31日まで
2018
〃 ナゾネックス点鼻液50μｇ ＭＳＤ株式会社
（自動更新）
2022年２月27日まで
ノンアルコール手指消毒剤
2019
〃 吉田製薬株式会社
（自動更新）
（医薬部外品）
(6）内国会社との販売契約（導出）
契約会社名 契約品目 相手方の名称 契約年 契約期間
杏林製薬㈱
ケタス点眼液 千寿製薬株式会社 1999 自動更新
（連結子会社）
〃 バクシダール点眼液 千寿製薬株式会社 1999 〃
2022年１月31日まで
〃 マクサルト エーザイ株式会社 2003
(自動更新)
ガチフロキサシン
〃 千寿製薬株式会社 2009 販売終了までの期間
点眼液
2022年１月31日まで
〃 ウリトス エーザイ株式会社 2009
(自動更新)
〃 ルビスタ 吉田製薬株式会社 2015 自動更新
キョーリンメディカル
サプライ㈱ ルビスタ 帝人フロンティア株式会社 2016 自動更新
（連結子会社）
対象特許満了または
杏林製薬㈱ 発売日から15年のい
ＫＲＰ－１１４Ｖ キッセイ薬品工業株式会社 2018
ずれか長い方
（連結子会社）
(自動更新)
契約締結日から3年間
〃 ＧｅｎｅＳｏＣ アズワン株式会社 2019
（自動更新）
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(7）内国会社との共同開発
契約会社名 契約品目 相手方の名称 契約年
杏林製薬㈱
モンテルカスト 萬有製薬株式会社 1999
（連結子会社）
〃 イミダフェナシン 小野薬品工業株式会社 2000
〃 Ad-SGE-REIC製剤 桃太郎源株式会社 2014
〃 Ad-SGE-REIC製剤 国立研究開発法人科学技術振興機構 2015
〃 特殊環状ペプチド ペプチドリーム株式会社 2015
〃 ＫＲＰ－１１４Ｖ キッセイ薬品工業株式会社 2016
ノンアルコール手指消毒剤
〃 吉田製薬株式会社 2018
（医薬部外品）
〃 ＧｅｎｅＳｏＣ 国立研究開発法人日本医療研究開発機構 2020
(8）内国会社への技術導出
契約会社名 契約品目 相手方の名称 対価 契約年 契約期間
契約一時金
杏林製薬㈱ 販売終了までの
ガチフロキサシン 千寿製薬株式会社 一定料率のロイヤル 1997
（連結子会社） 期間
ティー
対象特許満了ま
契約一時金
たは発売日から
〃 ブリモニジン 千寿製薬株式会社 一定料率のロイヤル 2004
10年のいずれか
ティー
長い方
(9）その他
契約会社名 契約内容 相手方の名称 契約年
キョーリン製薬グループ工場㈱
製造受託 ＭＳＤ株式会社 2012
（連結子会社）
杏林製薬㈱
株式給付信託 みずほ信託銀行 2016
（連結子会社）
キョーリン製薬ホールディングス㈱
株式給付信託 みずほ信託銀行 2016
（当社）
杏林製薬㈱ デザレックス錠5mgのコ・プロモーションに
2017
科研製薬株式会社
（連結子会社） 関する基本契約書
ＭＳＤ株式会社が開発中の難治性慢性咳嗽治
〃 ＭＳＤ株式会社 2019
療剤の販売協業に係る交渉権に関する覚書
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５【研究開発活動】
新薬メーカーにとって、未だ数多く存在するアンメットメディカルニーズに応え、世界の人々の健康に貢献する
革新的な新薬を継続的に創出し、届けることが使命です。杏林製薬㈱は、オリジナル新薬の創製こそが真の成長の
原動力であるとの認識に基づき、自社創薬に国内外の製薬企業、アカデミア、ベンチャー企業とのオープンイノ
ベーションを加えることで、創薬プラットフォームの活性化を進めるとともに、新技術（核酸、ペプチド、遺伝子
治療など）の応用・育成に努めました。また外部創薬テーマの積極的な探索・導入を行うことにより、ファース
ト・イン・クラス創薬に向けた活動を展開しました。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 10,987 百万円となっております。
（１） 医療用 医薬品 事業
当連結会計年度における国内開発の状況としては、2019年９月に厚生労働省より製造販売承認を取得したキノロ
ン系経口抗菌剤「KRP-AM1977X（製品名：ラスビック錠75mg）」を2020年１月に新発売いたしました。また喘息治
療配合剤「KRP-108P（フルティフォーム小児適応拡大）」を2019年７月に、キノロン系注射用抗菌剤「KRP-
AM1977Y」を同年10月に、間質性膀胱炎治療剤「KRP-116D」を2020年３月に厚生労働省に対して製造販売承認申請
を行いました。
また杏林製薬㈱は、2020年１月にaTyr（エイタイヤー）社と新規免疫調節薬「ATYR1923」に関するライセンス契
約を締結し、間質性肺疾患を対象とする本剤の日本における開発、販売に関する独占的権利を取得しました。契約
に伴う一時金（約９億円）は研究開発費として計上しております。当社グループは、ライセンシング活動により、
今後とも開発パイプラインの拡充に努めてまいります。
なお株式会社三和化学研究所と2018年３月にライセンス契約を締結し、開発（開発ステージ：後期第Ⅱ相臨床試
験）してまいりました夜間多尿による夜間頻尿治療薬「KRP-N118／SK-1404」につきましては、当初設定していた
製品プロファイルの実現が難しいとの判断に至り、2020年３月期第４四半期連結会計期間に同化合物の開発を中止
するとともに、同化合物に関する同社との契約関係を解消いたしました。
当セグメントの当連結会計年度の研究開発費は 10,949 百万円 であります。
（２）ヘルスケア事業
当セグメントの当連結会計年度の研究開発費は 37 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び当社の連結子会社）では、当連結会計年度において医療用医薬品事業を中心に、総額
3,590 百万円の設備投資を実施しております。
医療用医薬品事業においては、工場設備に2,635百万円、研究用設備に516百万円、管理・販売設備に44百万円の設
備投資を実施しております。
ヘルスケア事業においては、工場設備に12百万円、研究用設備に4百万円、管理・販売設備に1百万円の設備投資を
実施しております。
全社（共通）においては、管理・販売設備に375百万円の設備投資を実施しております。
２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末現在における当社グループの主要な設備の状況は次のとおりであります。
(1）提出会社
該当事項はありません。
(2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置
（主な所在地） の名称 土地 （人）
その他 合計
(面積㎡)
構築物 及び運搬具
わたらせ創薬センター 医療用医薬 医薬品の研究 177
5,973 59 548 6,759 258
杏林製薬㈱
品事業 設備
（栃木県下都賀郡野木町) (89,613.58)
医療用医薬
本社等
品事業、ヘ 統括及び販売 33
61 － 253 348 1,244
（東京都千代田区他) ルスケア事 業務設備 (222.81)
業
医療用医薬
高岡創剤研究所
キョーリン 品事業、ヘ 医薬品の研究 58
1,174 77 152 1,464 53
（富山県高岡市) ルスケア事 設備 (5,958.24)
リメディオ㈱
業
医療用医薬
本社等 品事業、ヘ 統括及び販売 37
100 13 1 152 41
（石川県金沢市他） ルスケア事 業務設備 (816.00)
業
能代工場 医療用医薬 医薬品の製造 673
2,475 665 129 3,943 81
キョーリン
（秋田県能代市） 品事業 設備
(111,959.76)
製薬グループ
工場㈱
井波工場 医療用医薬 医薬品の製造 145
1,340 1,547 79 3,112 165
（富山県南砺市) 品事業 設備
(18,296.04)
滋賀工場 医療用医薬 医薬品の製造 846
2,227 1,806 218 5,098 152
（滋賀県甲賀市) 品事業 設備 (61,272.54)
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(3）在外子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置
（主な所在地） の名称 土地 （人）
その他 合計
(面積㎡)
構築物 及び運搬具
研究用施設
ActivX
本社 医療用医薬
及び研究用 12 － － 124 137 28
（米国カリフォルニア州） 品事業
Biosciences,Inc.
機器等
（注）１．国内子会社の建物のうち貸与中のものは次のとおりであります。
事業所名 貸与先 貸与面積（㎡）
キョーリン製薬グループ工場㈱ 能代工場 株式会社ユニークテクノサービス 51.8
キョーリン製薬グループ工場 ㈱ 井波工場 株式会社ユニークテクノサービス 19.8
なお、営業拠点の一部については借用をしております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びリース資産であり、建設仮勘定は含まれておりません。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における当社グループの重要な設備の新設・改修計画は次のとおりであります。
投資予定金額(百万円) 着手及び完了予定年月
セグメント 資金調達
会社名 事業所名 所在地 設備の内容 摘 要
の名称 方法
総額 既支払額 着手 完了
わたらせ 栃木県
医療用医薬 研究用機器の更
創薬セン 下都賀郡 研究用設備 － 自己資金 2020.4 2021.3
杏林製薬(株)
632
品事業 新・拡充等
ター 野木町
医療用医薬
管理・販売・厚
東京都 品事業、ヘ 管理・厚生施
本社等 14 自己資金 2020.4 2021.3 生施設の更新・
111
千代田区 ルスケア事 設等
拡充等
業
キョーリン製
能代工場 秋田県 医療用医薬 製品製造設備 生産設備の修
薬グループ工
自己資金 2020.4 2021.3
4,641 901
等 能代市他 品事業 等 繕・更新等
場(株)
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 297,000,000
計 297,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月22日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
64,607,936 64,607,936
普通株式
市場第一部 100株
64,607,936 64,607,936 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日
増減額
数増減数（株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2018年11月30日
△10,339,692 64,607,936 － 700 － 39,185
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 43 47 84 190 14 15,559 15,937 －
所有株式数
－ 135,753 11,474 153,907 85,451 34 258,862 645,481 59,836
（単元）
所有株式数の
－ 21.03 1.78 23.84 13.24 0.01 40.10 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式6,461,087 株は、「個人その他」に64,610単元及び「単元未満株式の状況」に87株を含めて記載しており
ます。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都港区六本木５丁目14
4,843 8.32
株式会社マイカム
番17号
東京都港区浜松町２丁目11
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,491 6.00
番３号
東京都中央区晴海１丁目８
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 3,379 5.81
番11号
東京都港区六本木５丁目14
1,950 3.35
株式会社バンリーナ
番17号
東京都港区六本木５丁目14
1,950 3.35
株式会社アーチァンズ
番17号
東京都千代田区神田駿河台
キョーリン製薬グループ持株会 1,888 3.24
４丁目６番地
1,867 3.21
荻原 豊 東京都千代田区
1,760 3.02
荻原 万里子 東京都港区
東京都文京区本駒込２丁目
1,602 2.75
科研製薬株式会社
28番８号
1,594 2.74
荻原 明 東京都港区
－ 24,328 41.84
計
（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 3,491千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 3,379千株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
6,461,000
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
23,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 58,064,100 580,641 －
普通株式
59,836 － －
単元未満株式 普通株式
64,607,936 － －
発行済株式総数
－ 580,641 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式 発行済株式総数に
所有株式数 所有株式数 数の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
6,461,000 － 6,461,000 10.00
東京都千代田区神田駿河台
キョーリン製薬ホールディ
４丁目６番地
ングス株式会社
（相互保有株式）
23,000 － 23,000 0.04
東京都中央区日本橋本町
日本理化学薬品株式会社
４丁目２番２号
－ 6,484,000 － 6,484,000 10.04
計
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社の子会社である杏林製薬株式会社が、従業員の役割貢献や業績を処遇に反映し当社株式及び金銭の給付
を通じ、従業員の働く意欲の向上、帰属意識の醸成、企業価値の向上を図ることを目的として、「株式給付信
託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
①本制度の概要
本制度は、予め杏林製薬が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした杏林製薬の従業員に対し当
社株式を給付する仕組みです。
杏林製薬は、従業員に対し業績や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取
得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式及び金銭を給付します。給付する株式については、予め
信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
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本制度の仕組み
１）杏林製薬は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
２）杏林製薬は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行
株式会社（再信託先：資産管理サービス信託銀行株式会社）（以下、「信託銀行」といいます。）に金銭を
信託（他益信託）します。
３）信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
４）杏林製薬は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。
５）信託銀行は、信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
６）従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式及び金銭の給付を受けま
す。
②従業員に給付する予定の株式の総額
1,645百万円
③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者
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２．業績連動型株式報酬制度
当社は、当社の取締役及び当社子会社である杏林製薬株式会社の取締役（社外取締役を除きます。以下、
「グループ役員」といいます。）の報酬と当社グループの業績との連動性をより明確にし、中長期的な業績の
成長と企業価値の向上に貢献する意識を高めること、また、グループ役員が株価の変動によるメリットおよび
リスクを株主の皆様と共有することを目的として、グループ役員を対象とした「業績連動型株式報酬制度」
（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
①本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」といいます。）を通じて取得され、グループ役員に対して、当社及び当社子会社が定める 役員株
式給付制度規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」
といいます。）が給 付される株式報酬制度です。
本制度を導入するに際し、当社は株式給付信託（Board Benefit Trust）の仕組みを採用します。なお、グ
ループ役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員株式給付規程に定める信託期間中の一定期
日とします。ただし、当該期日が到来する前に退任する場合は、グループ役員の退任時とします。
本制度の仕組み
１）当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの
範囲内において、「役員株式給付制度規程」を制定します。また、当社子会社も同様に、株主総会決議を得
て、「役員株式給付制度規程」を制定します。
２）当社は、１）の本株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
３）本信託は、２）で信託された金銭を原資として当社株式を、株式市場を通じて取得します。
４）当社及び当社子会社は、「役員株式給付制度規程」に基づきグループ役員にポイントを付与します。
５）本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しない
こととします。
６）本信託は、グループ役員のうち「役員株式給付制度規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益
者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただ
し、グループ役員が「役員株式給付制度規程」に定める一定の要件を満たす場合には、当該グループ役員に
付与されたポイントの一定割合について、当社株式に代えて、当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を
給付します。
②グループ役員に給付する予定の株式の総額
224百万円
③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
グループ役員のうち役員株式給付制度規程に定める受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 193 0
44 0
当期間における取得自己株式
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
－ － － －
その他
保有自己株式数 6,461,087 － 6,461,131 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれておりません。
２．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託銀行）の杏林製薬㈱の従業員への給付による減少及び保有株式
については含まれておりません。
３．資産管理サービス信託銀行株式会社の当社の取締役及び当社子会社である杏林製薬㈱の取締役への給付に
よる減少及び保有株式については含まれておりません。
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３【配当政策】
当社では、2016年度を初年度とする中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－（2016年度～2019年度）」にお
ける当初の資本政策の基本方針は健全な財務基盤を維持する中で、成長投資と株主還元を両立し株主還元は現状の配
当水準をベースに「安定的な配当」を目指す、としておりましたが、当社グループとして業績回復を一定程度見通す
ことの出来る状況を迎えたこと及び当社財務基盤の現状を考慮して、資本の効率化及び株主価値のさらなる向上を図
る政策に転換いたしました。
前事業年度からは、健全な財務基盤を維持しつつ、成長投資と株主還元を通じて資本効率の向上を図ることを基本
方針とし、株主還元につきましては、ＤＯＥ（株主資本配当率）を勘案して、安定した配当を継続しております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、2020年３月31日現在の株主の皆様に対して、１株につき配当金４５円００銭
をお支払いさせていただくことにいたしました。この結果、中間配当金３０円００銭を含めた年間配当金は、１株７
５円００銭となりました。
内部留保金につきましては、製薬企業の生命線である創薬および研究開発投資をはじめ、製品導入・新規事業の獲
得、設備投資などの原資として、企業体質の強化と将来の事業展開に向けて積極的に利用し、グループ企業価値の向
上に努めてまいります。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年11月７日
1,744 30.0
取締役会決議
2020年５月21日
2,616 45.0
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「継続的な企業価値の向上」を経営の最重要事項といたしております。その実現のためには社会から信
頼を得られる経営の環境整備が必要であり、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な課題と位置付け、意思決
定の迅速化、経営の妥当性の監督機能強化、企業倫理に根ざした企業活動の透明性の確保などに取り組んでおり
ます。株主ならびに投資家の皆様に対しましては経営の透明性、フェア・ディスクロージャーの観点から、適切
かつ迅速な情報開示を実施するよう努めております。今後もさらに積極的な情報開示を進め、ステークホルダー
の皆様との充分なコミュニケーションを図ってまいる所存です。
２．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会（社外取締役を含む）及び監査役会（社外監査役を含む）等を設置しております。性別・国
籍を問うことなく、広く人格・見識に優れ、法令・企業倫理を遵守する意識が高い適任者を取締役・監査役とし
て選任し、多様性の観点から、女性の取締役も１名選任しております。
当社の取締役会は、社外取締役３名を含む計11名の取締役で構成され、原則として毎月１回定期開催し、法定
事項の決議、重要な経営方針や戦略の策定及び決定、業務執行の監督等を行っています。当社では、独立社外取
締役３名を選任し、取締役会等において独立かつ客観的な立場から助言を求めるとともに、業務の執行と一定の
距離を置いた実効性の高い経営の監督体制を確保しています。
議長：代表取締役社長 荻原豊
取締役：穂川稔、荻原茂、阿久津賢二、笹原富弥、大野田道郎、萩原幸一郎、杉林正英
社外取締役：鹿内徳行、重松健、渡邉弘美
業務執行に関しましては、社長及び取締役からなる経営会議を設置し、当社及びグループ会社の業務執行に関
する重要事項を協議・決定しております。
議長：代表取締役社長 荻原豊
取締役：穂川稔、荻原茂、阿久津賢二、笹原富弥、大野田道郎、萩原幸一郎、杉林正英
また当社では、通常の業務執行を担う代表取締役や業務担当取締役のほか、特定の分野においては、必要に応
じて執行役員を置いて積極的に権限委譲することで、取締役会の指揮監督の下、迅速な意思決定と業務執行の責
任の明確化を可能にする体制作りを行っています。
当社は監査役会設置会社であり、当社の監査役会は社外監査役３名、常勤監査役２名で構成されています。監
査役会においては、社外監査役の積極的な活用により、独立した客観的な立場において監査等の権限行使を行う
体制を整えています。社外監査役は、広い見識で、より広範囲からのモニタリング機能（社外の目での監査）を
果たす役割を担っています。常勤監査役は、情報収集、取締役会・経営会議等への出席を通し、意思決定の適正
性等について意見陳述します。
議長：常勤監査役 松本臣春
常勤監査役：玉置修吾
社外監査役：小幡雅二、山口隆央、亀井温裕
役員の報酬及び指名にあたっては、透明性の向上のため、独立社外取締役を主要メンバーとする任意の「報
酬・指名に関する委員会」を設置し、適切な助言を求めています。取締役の報酬制度及び基本方針については、
「報酬・指名に関する委員会」（任意）において、業界水準や会社業績等に照らし、あらかじめその妥当性につ
いて討議した上で、取締役会が決定します。また、取締役及び監査役の選解任を行うにあたっては、「報酬・指
名に関する委員会」（任意）が、選解任候補者の役割に対する資質の適性や業績・成果等を総合的に検証し、あ
らかじめその妥当性について討議した上で、取締役会が決定します。
委員長：常務取締役 阿久津賢二
取締役：荻原豊
社外取締役：鹿内徳行、重松健、渡邉弘美
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当社のガバナンスの基本構造と経営執行組織
３．企業統治に関するその他の事項
１）内部統制システム及びリスク管理体制等の整備状況
内部統制システムにつきましては以下の通り基本方針に沿って体制を構築しております。
基本方針：「キョーリンは、生命を慈しむ心を貫き、人々の健康に貢献する社会的使命を遂行します。」と
いう企業理念の下、国の内外を問わず、人権を尊重するとともにすべての法令、行動規範及びその精神を遵守
し、高い倫理観を持って行動します。
①担当役員を委員長とし、社内監査室長も委員として参加する「コンプライアンス委員会」を設置していま
す。役職員には、「企業倫理・コンプライアンス規定」を制定し、コンプライアンス研修等により徹底指導す
るとともに、社内違反行為については、企業倫理ホットラインを設置しています。また、財務報告の適正を確
保するために社内規程を制定し、当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性と信頼性を確保できる体制
を構築しています。
②担当役員を委員長とし、グループ総務人事統轄部を統括部署とした「リスク管理委員会」を設置し、リスク
の軽減・未然防止体制の構築及び運用を行います。コンプライアンス、環境、災害等に係るリスクについては
「リスク管理規程」をはじめ、各種対応マニュアル等を整備し、速やかに対応する体制をとります。有事にお
いては社長を本部長とした「有事対策本部」を設置し、危機管理にあたります。
③取締役の意思決定、その他職務の執行及び取締役に対する報告に関する情報については、「文書管理規
程」、その他の社内規程に基づき適切に作成、保存、管理します。
④監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、会計監査人は会計監査内容について監査役に説明
し、情報交換を行うとともに、社内監査部門と連携して適切な意思疎通と効果的な監査業務の遂行を図りま
す。
⑤キョーリン製薬グループ各社に「コンプライアンス委員会」と「リスク管理委員会」を置くとともに「グ
ループコンプライアンス委員会」と「グループリスク管理委員会」がグループ全体のコンプライアンス及びリ
スク管理の対応を統括・推進します。また、グループ全体の相談・通報体制を構築しています。
社内監査部門は「内部監査規程」に基づき関係会社の監査を実施し、監査結果に応じて統括部署が指示、勧
告または適切な指導を行っています。また、「財務報告に係る内部統制の評価及び報告に関する規程」に基づ
き、財務報告に係る内部統制の評価と報告を行い、経営者が信頼性のある内部統制報告書を作成できる体制を
構築しています。
⑥子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況としては、「関係会社管理規程」を制定し、その経営
面では自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的報告と重要案件についての事前協議を行う指導体制を構築して
います。
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⑦反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は企業理念を踏まえ、企業倫理、コンプライアンスの遵守に向けて「キョーリン製薬グループ企業行動
憲章」を制定し、その中で「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対し毅然として対
決する」ことを明文化しております。
当社は、反社会的勢力・団体との関係を排除するとともに断固として対決します。社内体制としては、担当
役員を統括責任者とするグループコンプライアンス委員会を設置して企業倫理及びコンプライアンス体制を総
括管理しています。コンプライアンス担当部署はグループコンプライアンス統轄部とし、関係各部と連携して
社内教育等を通して企業倫理及びコンプライアンスの浸透・強化を図っております。
反社会的勢力による不当要求に備えた平素からの対応状況としては、反社会的勢力・団体との接触があった
場合に備えて本社、全支店に「不当要求防止責任者」を設置しており、所管警察署、「特防」、顧問弁護士等
と連絡を密にして反社会的勢力・団体に関する最新の動向・情報を収集すると同時に緊急時の指導・相談、援
助の体制を構築しています。また、各社員の初期対応に備えるため「クレーム・トラブルの初期段階での対
応（電話時・来社時）」マニュアルを作成し、適切に対処できる体制を整備しております。
２）取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めております。
３）取締役及び監査役の選任の決議要件
当社は、取締役及び監査役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。
４）取締役会にて決議できる株主総会決議事項
①自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨、定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
②剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令の別段の定めがある場合
を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨、定款に定めております。これは、機動
的な資本政策を行うことを目的とするものであります。
５）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主
総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
あります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1976年12月 杏林薬品㈱入社
2000年４月 杏林製薬㈱企画室長
2004年６月 同 執行役員 経営企画部長
2005年６月 同 取締役常務執行役員 経営戦略室長
2006年１月 当社取締役 経営戦略室長(兼)経営企画
部長 経理担当
2007年６月 杏林製薬㈱取締役常務執行役員 経営戦
略室長(兼)経営企画部長
2010年４月 当社取締役常務執行役員 グループ経営
企画統轄部長 グループ経理財務統轄部
担当
2010年６月 同 常務取締役 グループ経営企画統轄
代表取締役会長 穂川 稔 1953年９月４日 生 (注)６ 24,100
部長 グループ経理財務統轄部担当
2010年６月 杏林製薬㈱常務取締役
2012年６月 同 専務取締役
2012年６月 当社専務取締役 グループ経営企画統轄
部長 グループ経理財務統轄部担当
2015年６月 同 代表取締役社長 グループ監査室担
当
2015年６月 杏林製薬㈱取締役
2017年６月 同 代表取締役社長
2019年６月 同 代表取締役会長(現任)
2019年６月 当社代表取締役会長(現任)
1990年４月 杏林製薬㈱入社
2011年６月 当社 社長室長
2011年６月 同 取締役 社長室長 コーポレートコ
ミュニケーション統轄部・グループ情報
システム統轄部担当
2014年６月 杏林製薬㈱取締役
2015年６月 当社取締役 社長室長
代表取締役社長
荻原 豊 1967年７月14日 生 (注)６ 1,867,580
2016年６月 同 常務取締役 社長室長
（グループ監査室担当）
2016年６月 杏林製薬㈱常務取締役
2019年４月 当社常務取締役 経営戦略室長 グルー
プ情報システム統轄部担当
2019年６月 同 代表取締役社長 グループ監査室担
当(現任)
2019年６月 杏林製薬㈱取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年４月 杏林薬品㈱入社
2002年４月 杏林製薬㈱ ヘルスケア部長
2004年４月 同 製品戦略部長
2005年４月 同 育薬推進部長
2009年６月 同 執行役員
2011年６月 キョーリンリメディオ㈱代表取締役社長
2011年６月 当社執行役員
2012年４月 同 上席執行役員
2013年６月 同 取締役
2014年６月 杏林製薬㈱取締役
2015年４月 同 取締役 創薬本部副本部長(兼)わた
らせ創薬センター長
2015年４月 キョーリンリメディオ㈱取締役
専務取締役 荻原 茂 1956年12月29日 生 (注)６ 13,100
2015年６月 当社取締役 創薬戦略担当
2016年４月 杏林製薬㈱取締役 創薬本部長(兼)わた
らせ創薬センター長
2016年６月 同 常務取締役 創薬本部長(兼)わたら
せ創薬センター長
2016年６月 当社常務取締役 グループ知的財産統轄
部担当
2017年６月 同 常務取締役 グループ知的財産統轄
部・研究開発担当
2019年４月 杏林製薬㈱常務取締役 創薬本部長
2019年６月
同 代表取締役社長(現任)
2019年６月
当社専務取締役(現任)
1978年４月 杏林製薬㈱入社
2001年２月 Kyorin USA,Inc.代表取締役社長
2004年４月 杏林製薬㈱ 事業開発室長(兼)法務部長
2005年４月 同 研究開発管理部長
2009年４月 同 製品戦略統括室長
2009年６月 同 執行役員 製品戦略統括室長
2014年４月 同 執行役員 開発管理部長
2015年４月 キョーリンメディカルサプライ㈱代表取
締役社長
2015年４月 当社執行役員
2016年６月 同 取締役
2017年４月 同 取締役 グループ総務人事統轄部
部長 人事担当
2017年４月 杏林製薬㈱人事部長
常務取締役
2017年４月 キョーリンメディカルサプライ㈱取締役
(グループ総務人事統轄部・グ
2017年６月 当社取締役 グループ総務人事統轄部
ループ経理財務統轄部・グルー
阿久津 賢二 1956年３月25日 生 (注)６ 10,100
部長 人事・ヘルスケア事業担当
プ経営企画統轄部・グループ製
2017年６月 杏林製薬㈱取締役 人事部長
品戦略統轄部・グループ情報シ
2018年６月 当社取締役 グループ総務人事統轄部
ステム統轄部担当)
長 グループ経理財務統轄部・ヘルスケ
ア事業担当
2019年４月 杏林製薬㈱取締役
2019年６月 同 常務取締役(現任)
2019年６月 当社常務取締役 グループ総務人事統轄
部長 グループ経理財務統轄部・グルー
プ経営企画統轄部・グループ製品戦略統
轄部・グループ情報システム統轄部担当
2020年４月 同 常務取締役 グループ総務人事統轄
部・グループ経理財務統轄部・グループ
経営企画統轄部・グループ製品戦略統轄
部・グループ情報システム統轄部担当
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1986年４月 杏林製薬㈱入社
2010年４月 同 開発研究所長
2013年４月 同 執行役員 信頼性保証室長
取締役
2015年４月 同 執行役員 信頼性保証本部長
(グループコンプライアンス統
笹原 富弥 1956年９月10日 生 (注)６ 6,000
2016年６月
同 取締役 信頼性保証本部長(現任)
轄部・信頼性保証担当)
2017年６月 当社取締役 信頼性保証担当
2018年６月 同 取締役 グループコンプライアンス
統轄部・信頼性保証担当(現任)
1985年４月 杏林製薬㈱入社
2006年４月 同 生産本部生産技術部長
2008年４月 同 生産本部岡谷工場長
2009年４月 同 生産本部生産部長
2014年４月 キョーリンリメディオ㈱常務取締役
2015年４月 同 代表取締役社長
取締役
2015年４月 当社執行役員
大野田 道郎 1960年８月20日 生 (注)６ 8,600
（ＧＥ事業担当）
2017年６月 同 取締役
2018年４月
キョーリンリメディオ㈱取締役(現任)
2018年４月 キョーリン製薬グループ工場㈱代表取締
役社長(現任)
2018年６月
杏林製薬㈱取締役(現任)
2019年６月
当社取締役 ＧＥ事業担当(現任)
1983年４月 日清製粉㈱入社
1998年４月 日清キョーリン製薬㈱出向
2008年10月 杏林製薬㈱入社
2009年４月 同 研究開発本部創薬研究所 薬理研究
部長
2011年４月 同 研究開発本部創薬研究所 副所長
2013年４月 同 執行役員 研究開発統括部長
2016年４月 同 上席執行役員 臨床開発センター長
取締役
(兼)研究開発管理部長
(グループ知的財産統轄部・研 萩原 幸一郎 1959年５月１日 生
(注)６ 2,100
2017年４月 同 上席執行役員 創薬本部副本部長
究開発担当)
(兼)臨床開発センター長
2018年６月 同 取締役 創薬本部副本部長(兼)臨床
開発センター長
2018年６月 当社取締役 グループ法務統轄部・臨床
開発担当
2019年６月 同 取締役 グループ知的財産統轄部・
研究開発担当(現任)
2019年６月 杏林製薬㈱取締役 創薬本部長(兼)臨床
開発センター長(現任)
1981年４月 杏林薬品㈱入社
2006年４月 杏林製薬㈱営業本部埼玉千葉支店長
2009年４月 同 営業本部東京第一支店長
2010年４月 同 執行役員 営業本部東京支店長
2012年４月 同 執行役員 営業本部長
取締役
2013年４月 同 上席執行役員 営業本部長
（グループ法務統轄部・医薬営
杉林 正英 1957年12月26日 生 (注)６ 9,100
2015年４月 当社グループ総務人事統轄部 部長
業・ヘルスケア事業担当）
2015年４月 杏林製薬㈱上席執行役員 人事部長
2017年４月 同 上席執行役員 医薬営業本部長
2018年６月
同 取締役 医薬営業本部長(現任)
2019年６月 当社取締役 グループ法務統轄部・医薬
営業・ヘルスケア事業担当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1971年10月 司法試験合格
1974年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
1977年３月 鹿内法律事務所（現 京橋法律事務所）
(注)
開設(現任)
取締役 鹿内 徳行 1948年７月14日 生 2,800
２，６
2002年10月 慶應義塾大学評議員(現任)
2010年10月
同 理事(現任)
2012年４月
学校法人桜美林学園監事(現任)
2013年６月
当社社外取締役(現任)
1971年４月 ㈱三越入社
1991年３月 同 米国三越 社長
1997年３月 同 国際事業部長
1998年３月 同 営業本部商品企画部長
1999年３月 同 執行役員 営業本部商品企画部長
2002年５月 同 取締役執行役員 営業本部副本部長
2004年３月 同 取締役常務執行役員 商品本部長
2005年３月 同 取締役常務執行役員 銀座店長
(注)
2008年４月 ㈱三越伊勢丹ホールディングス 常務執
取締役 重松 健 1948年11月15日 生 2,600
２，６
行役員(兼)㈱三越 取締役
2009年４月 ㈱三越 取締役専務執行役員 特命担当
2010年４月 ㈱三越伊勢丹ホールディングス 専務執
行役員(兼)㈱名古屋三越 代表取締役社
長
2011年10月 ㈱遠藤製作所 代表取締役社長
2015年10月 MFSJ㈱代表取締役社長
2017年６月 当社社外取締役（現任）
1972年４月 東京女子医科大学病院内科入局
1998年４月 東京女子医科大学看護学部内科学助教授
2007年４月 淑徳大学看護学部医学系教授・学部長
2010年４月 学校法人大乗淑徳学園理事
2011年４月 淑徳大学看護栄養学部医学系教授
2014年11月 日本女医会東京都支部連合会会長(現任)
(注)
取締役 渡邉 弘美 1947年７月23日 生 300
２，６
2016年４月 淑徳大学大学院看護学研究科教授
2018年４月 社会福祉法人高齢者保健医療総合セン
ター浴風会病院神経内科勤務(現任)
2018年６月 ＮＰＯ法人 ３・１１甲状腺がん子ども
基金理事（現任）
2019年６月 当社社外取締役(現任)
1976年４月 杏林薬品㈱入社
2001年４月 杏林製薬㈱野木工場長
2005年４月 同 執行役員 総務人事部長
2006年３月 当社執行役員 総務人事部長
2007年６月 杏林製薬㈱取締役執行役員 総務人事部
長
2008年６月 当社取締役執行役員 総務人事部長
2012年６月 同 常務取締役 グループ総務人事統轄
常勤監査役 松本 臣春 1953年８月13日 生 (注)４ 18,700
部長
2012年６月 杏林製薬㈱常務取締役
2016年６月 当社専務取締役 グループ総務人事統轄
部長
2016年６月 杏林製薬㈱専務取締役
2018年６月
当社常勤監査役(現任)
2018年６月
杏林製薬㈱監査役(現任)
1978年４月 杏林薬品㈱入社
2008年４月 当社法務部長
2008年４月 杏林製薬㈱法務部長
2010年４月 当社法務統轄部長
常勤監査役 玉置 修吾 1956年３月９日 生 (注)４ 3,600
2016年４月 同 グループ総務人事統轄部部長
2016年６月
杏林製薬㈱監査役(現任)
2018年６月 当社常勤監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年６月
弁護士登録（東京弁護士会）
1983年５月 小幡雅二法律事務所開業・所長(現任) (注)
監査役 小幡 雅二 1947年６月４日 生 3,800
2004年６月
杏林製薬㈱社外監査役 ３,４
2006年１月
当社社外監査役(現任)
1981年10月 監査法人中央会計事務所入所
1985年２月 公認会計士登録
1987年９月 山口公認会計士事務所入所
1987年12月 税理士登録
1996年１月
山口公認会計士事務所所長(現任)
(注)
2013年６月 日本公認会計士協会東京会千代田会会長
監査役 山口 隆央 1954年９月13日 生
1,200
３,５
2013年６月 サトーホールディングス㈱社外監査役
(現任)
2015年６月
当社社外監査役(現任)
2016年３月
東京建物㈱社外監査役(現任)
2019年３月
ライオン㈱社外監査役(現任)
1979年４月 ㈱富士銀行入行
2003年４月 ㈱みずほ銀行 証券・ＩＢ部長
2004年５月 同 証券部長
2006年３月 みずほ証券㈱執行役員 米国みずほ証券
社長
2008年４月 同 常務執行役員
(注)
監査役 亀井 温裕 1956年２月20日 生 2010年４月 みずほキャピタルパートナーズ㈱代表取
400
３,４
締役副社長
2011年３月 同 代表取締役社長
2017年12月 コバルトインベストメント㈱取締役
2018年６月 当社社外監査役(現任)
2019年６月 日清食品ホールディングス㈱社外監査役
(現任)
計 1,974,080
(注) １．当社は、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、以下の３名であります。
上席執行役員 伊藤 洋 （グループ経理財務統轄部長）
執行役員 橋爪 浩 （キョーリンリメディオ㈱代表取締役社長）
執行役員 下川 泰幸 （グループ総務人事統轄部長）
２．取締役鹿内 徳行、重松 健及び渡邉 弘美は、社外取締役であります。
３．監査役小幡 雅二、山口 隆央及び亀井 温裕は、社外監査役であります。
４．2018年6月22日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで。
５．2019年6月21日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで。
６．2020年6月19日開催の定時株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
当社と社外取締役及び 社外監査役との資本的関係については、①役員一覧に記載のとおり当社株式を保有し
ておりますが、その他に記載すべき事項はありません。人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
についても、記載すべき事項はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関しては、当社グループの役職員（過去10年間含
む）、主要株主・主要取引先及び当社グループを主要取引先とする者・当社グループから多額の金銭等を受け
ている者（法人・団体等である場合は所属する役職員等。過去５年間含む）、これらに該当する者の配偶者又
は二親等以内の親族（過去は含まず）、その他一般株主と利益相反が生じる恐れがあり独立した社外取締役又
は社外監査役として職務を果たせないと合理的に判断される場合等に該当しないことを判断基準としていま
す。なお、社外取締役 鹿内徳行、重松健、渡邉弘美の３名及び社外監査役 小幡雅二、山口隆央、亀井温裕
の３名は、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしているため、独立役員として同取引所に
届け出ております。
当社の社外取締役及び社外監査役の選任状況については、以下のとおりであります。
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社外取締役 鹿内徳行については、社外役員になること以外の方法で経営に関与したことはありませんが、
弁護士として企業法務にも精通し、慶應義塾大学理事等の要職を務める等、その高度な専門性と豊富な経験を
生 かして、当社及びグループ会社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な機能及び役割を果た
しております。引き続き当社グループの発展に貢献することが期待できると判断しております。
社外取締役 重松健については、㈱三越伊勢丹ホールディングス等の役員を歴任しており、経営に関する豊
富な経験を通じて培った幅広い見識を生かして当社及びグループ会社の経営の重要事項の決定及び業務執行の
監督等に十分な機能及び役割を果たしております。引き続き当社グループの発展に貢献することが期待できる
と判断しております。
社外取締役 渡邉弘美については、社外役員になること以外の方法で経営に関与したことはありませんが、
医師としての豊富な臨床・研究経験と看護教育で培った医療現場における幅広い見識、社会貢献活動への参加
などの豊富な経験を有しており、 当社及びグループ会社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分
な機能及び役割を果たしております。引き続き当社グループの発展に貢献することが期待できると判断してお
ります 。
社外監査役 小幡雅二については、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しているため、当該専門的見地と広い知識・経験を生かしたリーガルチェックの強化と経営監督機
能及び役割を果たすことが期待できると判断しております。
社外監査役 山口隆央については、公認会計士、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ており、当該専門的見地と広い知識・経験を生かし経営監督機能及び役割を果たすことが期待できると判断し
ております。
社外監査役 亀井温裕については、金融業界における長年の経験と広い見識を生かして、広い視野からの経
営監督機能及び役割を果たすことが期待できると判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は監査役会設置会社であり、社外監査役を含む監査役会は、監査・監督機能を十分に発揮して、取締役
会の意思決定にかかる透明性の確保に努めるとともに、取締役会や経営会議など重要会議への出席、重要な決
裁書類の閲覧、グループ会社の調査など多面的な監査を行っております。
社内監査部門は「内部監査規程」に基づき関係会社の監査を実施し、監査結果に基づいて、必要があるとき
は、統括部署が指示、勧告または適切な指導を行っております。また、「財務報告に係る内部統制の評価及び
報告に関する規程」に基づき、財務報告に係る内部統制の評価と報告を行い、経営者が信頼性のある内部統制
報告書を作成できる体制を構築しています。
監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、監査役は当社の会計監査人から会計監査内容につい
て説明を受け、情報の交換を行うことともに社内監査部門とも連携し、適切な意思疎通と効果的な監査業務の
遂行を図っております。
監査役は、重要な会議への出席のほか、監査部門、会計監査人と適宜会合を行うと共に、代表取締役、取締
役等との面談・情報交換も実施しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役２名、非常勤の社外監査役３名の合計５名で構成されております。
▶ ． 監査役の活動状況等
各監査役の状況及び当事業年度に月１回以上の頻度で開催された監査役会への出席率は下記のとおりです。
当事業年度の監査役会
役職名 氏名 経歴等
13回の出席率
当社及びグループ会社の総務・人事を中心とした管理
議長
松本 臣春 部門を主に担当してきており、事業及び会社経営につ 100％（13回／13回）
常勤監査役
いて豊富な経験を有しております。
当社及びグループ会社の法務部門での業務経験が豊富
常勤監査役 玉置 修吾 であり、当該専門的見地と広い知識・経験を有してお 100％（13回／13回）
ります。
弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計
社外監査役 小幡 雅二 100％（13回／13回）
に関する相当程度の知見を有しております。
公認会計士、税理士として財務及び会計に関する相当
社外監査役 山口 隆央 84.6％（11回／13回）
程度の知見を有しております。
金融業界における長年の経験と広い見識を有しており
社外監査役 亀井 温裕 92.3％（12回／13回）
ます。
各監査役は期初に監査役会が策定した監査方針及び監査計画に基づいて、職務分担に従い監査を実施しまし
た。
常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、「経営会議」
「コンプライアンス委員会」「リスク管理委員会」などの重要な会議に出席するとともに、内部監査部門の監査
結果報告会の全てに出席し、内部監査の妥当性を確認するとともに業務執行の状況把握に努めました。
また、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて役職員にその説明を求めると
ともに、グループ会社の主要事業所の視察・往査及び業務部門との面談を実施しました。
なお、その活動内容と監査結果は社外監査役と適時に共有しました。
社外監査役は、何れも経営陣や特定の利害関係者の利害に偏ることの無い中立的立場で、取締役会及び監査役
会に出席し専門的見地と広い見識を持って発言し、より広範囲からのモニタリング機能を果たしました。
また、必要に応じてグループ会社の主要事業所への往査を実施しました。
b．監査役会の主な検討事項
会社の事業戦略や事業環境変化に基づいた新たな施策等に焦点を当て内部統制システムの運用状況について
検討するとともに、業務及び財産の状況について確認し、事業報告、計算書類、連結計算書類等についても慎
重に検討しました。また、会計監査人の監査の相当性について、その職務の執行状況に基づいて検討しました。
c．監査環境の整備
役職員が法令・定款に違反する行為などを知った場合は、直ちに監査役に通報する体制をとっており、役職員
との緊密な連携と監査に対する理解を深めることにより、監査役監査の効率化への環境整備に努めております。
また、主に総務部門が監査役の業務補助を行う体制をとっております。加えて監査役専任スタッフ１名を置
いており、その人事は取締役と監査役が調整し独立性に配慮しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては通常の業務部門とは独立した社長直轄の監査室（６名）が年度ごとに作成する「監査計
画」に基づき、当社及びグループ会社の経営活動における法令順守状況と内部統制の有効性・効率性について定期
的に検討・評価しております。内部監査の過程で確認された問題点、改善点等は直接社長へ報告するとともに改善
のための提言を行っております。
また、財務報告に係る内部統制の評価部署として、予め定めた評価範囲を対象にその統制の整備状況・運用状況
の有効性を評価し、社長へ報告を行っております。
監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、監査役は当社の会計監査人から会計監査内容について説
明を受け、情報の交換を行うとともに社内監査部門とも連携し、適切な意思疎通と効果的な監査業務の遂行を図っ
ております。
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③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．継続監査期間
2004年以降。
2003年以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記以前の可能性があります。
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 白羽 龍三
指定有限責任社員 業務執行社員 春日 淳志
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等12名、その他９名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人について当社の経理財務部門及び内部監査部門並びに会計監査人から、その独立性・監
査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、総合的に検討した上で選定します。
その結果、EY新日本有限責任監査法人を当社及びグループ会社の適正な監査を行う上で適任であると判断し、
選定いたしました。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招
集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に執行することが困難であると認められる場合、その他必要と判
断される場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づ
き、当該議案を株主総会に提出いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立
の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の
執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行
われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基
準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めま
した。その結果、監査の方法及び結果は相当であると認めました。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
24 － 23 －
提出会社
連結子会社 28 － 28 －
52 － 52 －
計
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young及びEY税理士法人）に対する報酬（ a． を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ 5 － ▶
提出会社
連結子会社 － 2 － 1
－ 8 － 5
計
（前連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制等に関する助言・指導業務です。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、連結納税制度導入及び移転価格税制等に関する助言・指導業務です。
連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制等に関する助言・指導業務です。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
会社の規模・特性、監査日数等を勘案した上で、監査法人と協議のうえ、監査報酬を決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査計画の適切性・妥当性、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を総合的に
検討した上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値向上に寄与する報酬とすることを基本方針とし、具
体的には金銭を給付する「基本報酬」と当社株式等を給付する「株式報酬」の２つの報酬で構成しておりま
す。
「基本報酬」は経済・社会の情勢及び世間水準を背景に役位ごとに適切な給付水準を定めるとともに、会社
の状況とそれに対する各役員の成果責任を反映させる報酬体系とし、「株式報酬」は中期経営計画の期間を対
象に、毎年、会社及び各役員の業績に連動する株式給付ポイントを付与し、当該期間終了後に累積ポイントに
応じて株式等を給付することとしております。中長期の業績の安定及び向上を重視する観点から、「株式報
酬」の割合が過度にならないよう、最大でも10％となるように設定しております。
報酬等の額については、株主総会でそれぞれ決議された報酬等の限度内において、独立社外取締役が過半数
を占める任意の「報酬・指名に関する委員会」にてモニタリングを受けた後、取締役会の決議により決定して
おります。業績に連動する「株式報酬」の算定にあたっては、成長性や収益性の指標として当該年度の売上高
（連結）や当期純利益（連結）の目標達成度を定量的な指標とし、また、各役員の業績を定性的な指標として
加味し、株式給付ポイントを算定しております。定量的指標である連結業績は前期決算発表時に公表する連結
業績予想数値を目標とし、定性的指標については中長期的な視点を踏まえ、中期経営計画に連動して毎年立案
する実行プログラムを目標としております。
社外取締役及び監査役については、経営の監督機能を十分に機能させるため、「基本報酬」は変動しない固
定報酬とし、「株式報酬」は対象外としております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議については、2006年６月22日開催の定時株主総会において取締
役及び監査役の報酬等の額改定が決議されております。内容は、取締役の年額を500百万円以内・監査役の年
額を60百万円以内（ただし、連結子会社からの報酬や使用人部分の給与等を除く）とするもので、当該定めに
係る員数は取締役11名・監査役５名となっております。また、2016年６月24日開催の定時株主総会において業
績連動型株式報酬制度の導入が決議されております。内容は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況
（８） 役員・従業員株式所有制度の内容 ２．業績連動型株式報酬制度」に記載のとおりであり、本制度の
詳細につきましては、給付する予定の株式の総額の枠内で、取締役会に一任いただいております。当該定めに
係る員数は取締役８名となっております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
（名）
基本報酬 株式報酬
取締役
250 238 11 9
（社外取締役を除く）
監査役
33 33 - 2
（社外監査役を除く）
49 49 - 7
社外役員
（注）１．上記報酬額等の額と員数には、2019年６月21日開催の第61回定時株主総会終結の時をもって退任し
た取締役２名を含んでおります。
２．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、パートナー相互の信頼関係を醸成し、取引・技術提携等を円滑にする目的で保有するものを純投資目
的以外の目的である投資株式、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的で保
有するものを純投資目的である投資株式として区分しております。
② 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である杏林製薬㈱について
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
純投資目的以外の目的である投資株式に関しまして、パートナー相互の信頼関係を醸成し、取引・技術提
携等を円滑にする目的で保有するものであり、当該投資先企業の状況についてはモニタリングを行い、取引
内容、配当利回り等を確認した上で、定期的に取締役会に報告し、当社の持続成長や企業価値向上の観点か
ら保有の適否を総合的に検証しております。
保有意義に乏しいと判断した株式については、随時、投資先企業と対話を行ったうえで縮減を図っており
ます。2019年度は、保有株式の売却はありませんでした。
ロ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
10 611
非上場株式
14 20,560
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引・業務提携関係の維持・発展のため
1,812,000 1,812,000
小野薬品工業株式会 に保有するものであり、当社の持続成長
有
社 や企業価値向上の観点から総合的に保有
4,504 3,930
の適否を検証しております
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引・業務提携関係の維持・発展のため
852,500 852,500
に保有するものであり、当社の持続成長
科研製薬株式会社 有
や企業価値向上の観点から総合的に保有
4,288 4,288
の適否を検証しております
取引関係の維持・発展のために保有する
400,000 400,000
株式会社アインホー ものであり、当社の持続成長や企業価値
無
ルディングス 向上の観点から総合的に保有の適否を検
2,540 3,328
証しております
取引・業務提携関係の維持・発展のため
1,098,075 1,098,075
株式会社日清製粉グ に保有するものであり、当社の持続成長
有
ループ本社 や企業価値向上の観点から総合的に保有
1,978 2,789
の適否を検証しております
取引・業務提携関係の維持・発展のため
286,100 286,100
株式会社ヤクルト本 に保有するものであり、当社の持続成長
有
社 や企業価値向上の観点から総合的に保有
1,828 2,214
の適否を検証しております
取引関係の維持・発展のために保有する
638,372 638,372
アルフレッサ ホー
ものであり、当社の持続成長や企業価値
ルディングス株式会 有
向上の観点から総合的に保有の適否を検
社
1,285 2,010
証しております
取引・業務提携関係の維持・発展のため
454,000 454,000
キッセイ薬品工業株 に保有するものであり、当社の持続成長
有
式会社 や企業価値向上の観点から総合的に保有
1,262 1,315
の適否を検証しております
取引関係の維持・発展のために保有する
431,280 431,280
株式会社メディパル ものであり、当社の持続成長や企業価値
有
ホールディングス 向上の観点から総合的に保有の適否を検
870 1,134
証しております
取引関係の維持・発展のために保有する
374,980 374,980
東邦ホールディング ものであり、当社の持続成長や企業価値
有
ス株式会社 向上の観点から総合的に保有の適否を検
850 1,036
証しております
取引関係の維持・発展のために保有する
603,200 603,200
株式会社バイタル
ものであり、当社の持続成長や企業価値
ケーエスケー・ホー 有
向上の観点から総合的に保有の適否を検
ルディングス
661 658
証しております
取引関係の維持・発展のために保有する
58,731 58,731
ものであり、当社の持続成長や企業価値
株式会社スズケン 有
向上の観点から総合的に保有の適否を検
231 376
証しております
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
財務面での長期的な取引関係維持のため
1,143,560 1,143,560
株式会社みずほフィ に保有するものであり、当社の持続成長
有
ナンシャルグループ や企業価値向上の観点から総合的に保有
141 195
の適否を検証しております
取引関係の維持・発展のために保有する
123,800 123,800
株式会社ほくやく・
ものであり、当社の持続成長や企業価値
竹山ホールディング 有
向上の観点から総合的に保有の適否を検
ス
88 94
証しております
取引関係の維持・発展のために保有する
53,000 53,000
株式会社イナリサー ものであり、当社の持続成長や企業価値
無
チ 向上の観点から総合的に保有の適否を検
29 36
証しております
（注）定量的な保有効果の開示は困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 提出会社の株式の保有状況については以下のとおりです。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修への参加をしております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
32,007 31,925
現金及び預金
52,635 47,449
受取手形及び売掛金
501 993
有価証券
12,924 17,913
商品及び製品
3,198 6,190
仕掛品
9,297 9,179
原材料及び貯蔵品
4,384 3,446
その他
△ 45 △ 40
貸倒引当金
114,904 117,058
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
31,877 32,391
建物及び構築物
※２ △ 17,819 ※２ △ 18,727
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 14,058 13,664
機械装置及び運搬具 21,846 23,511
※２ △ 18,480 ※２ △ 19,295
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,366 4,215
土地 2,093 2,104
635 926
リース資産
△ 468 △ 525
減価償却累計額
リース資産（純額） 167 401
644 915
建設仮勘定
8,731 9,120
その他
※２ △ 7,268 ※２ △ 7,700
減価償却累計額
その他（純額） 1,462 1,419
21,792 22,721
有形固定資産合計
無形固定資産
3,401 3,332
その他
3,401 3,332
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 29,799 ※１ 25,868
投資有価証券
▶ 3
長期貸付金
1,529 714
繰延税金資産
88 －
退職給付に係る資産
1,559 1,505
その他
△ 44 △ 44
貸倒引当金
投資その他の資産合計 32,936 28,047
58,130 54,102
固定資産合計
173,034 171,160
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
11,441 9,776
支払手形及び買掛金
20,932 10,400
短期借入金
80 141
リース債務
815 1,414
未払法人税等
2,241 2,334
賞与引当金
48 25
返品調整引当金
5,919 7,235
その他
41,480 31,328
流動負債合計
固定負債
2,634 12,514
長期借入金
376 538
リース債務
2,064 201
繰延税金負債
11 36
株式給付引当金
退職給付に係る負債 2,485 3,140
587 690
その他
8,159 17,121
固定負債合計
49,639 48,449
負債合計
純資産の部
株主資本
700 700
資本金
4,752 4,752
資本剰余金
128,999 130,788
利益剰余金
△ 17,707 △ 17,706
自己株式
116,744 118,534
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,925 6,922
その他有価証券評価差額金
56 36
為替換算調整勘定
△ 2,331 △ 2,782
退職給付に係る調整累計額
6,651 4,176
その他の包括利益累計額合計
123,395 122,710
純資産合計
173,034 171,160
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
113,620 109,983
売上高
56,210 52,950
売上原価
57,409 57,032
売上総利益
※１ , ※２ 48,436 ※１ , ※２ 49,528
販売費及び一般管理費
8,972 7,503
営業利益
営業外収益
32 28
受取利息
382 399
受取配当金
36 19
持分法による投資利益
54 106
為替差益
138 108
補助金収入
154 137
その他
798 801
営業外収益合計
営業外費用
64 75
支払利息
14 15
減価償却費
245 －
自己株式取得費用
8 37
その他
332 128
営業外費用合計
9,438 8,175
経常利益
特別利益
※３ 14 ※３ 19
固定資産売却益
52 104
投資有価証券売却益
66 123
特別利益合計
特別損失
※４ 121 ※４ 43
固定資産除売却損
23 －
投資有価証券売却損
0 －
投資有価証券評価損
145 43
特別損失合計
9,359 8,255
税金等調整前当期純利益
2,004 2,085
法人税、住民税及び事業税
485 20
法人税等調整額
2,490 2,106
法人税等合計
6,869 6,149
当期純利益
6,869 6,149
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
6,869 6,149
当期純利益
その他の包括利益
△ 1,169 △ 1,982
その他有価証券評価差額金
△ 27 △ 19
為替換算調整勘定
46 △ 451
退職給付に係る調整額
△ 6 △ 21
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 1,157 ※１ △ 2,474
その他の包括利益合計
5,711 3,674
包括利益
（内訳）
5,711 3,674
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
700 4,752 152,542 △ 2,506 155,489
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,081 △ 5,081
親会社株主に帰属する当期
6,869 6,869
純利益
自己株式の取得 △ 40,838 △ 40,838
自己株式の処分 306 306
自己株式の消却 △ 25,330 25,330 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 23,542 △ 15,201 △ 38,744
当期末残高 700 4,752 128,999 △ 17,707 116,744
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 10,101 83 △ 2,377 7,808 163,297
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,081
親会社株主に帰属する当期
6,869
純利益
自己株式の取得 △ 40,838
自己株式の処分
306
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期
△ 1,175 △ 27 46 △ 1,157 △ 1,157
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,175 △ 27 46 △ 1,157 △ 39,902
当期末残高 8,925 56 △ 2,331 6,651 123,395
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 700 4,752 128,999 △ 17,707 116,744
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,361 △ 4,361
親会社株主に帰属する当期
6,149 6,149
純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 1 1
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 1,788 1 1,789
当期末残高 700 4,752 130,788 △ 17,706 118,534
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 8,925 56 △ 2,331 6,651 123,395
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,361
親会社株主に帰属する当期
6,149
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 1
自己株式の消却
－
株主資本以外の項目の当期
△ 2,003 △ 19 △ 451 △ 2,474 △ 2,474
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,003 △ 19 △ 451 △ 2,474 △ 684
当期末残高
6,922 36 △ 2,782 4,176 122,710
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,359 8,255
税金等調整前当期純利益
2,940 3,221
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 5
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 139 94
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 599 199
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 139 △ 106
持分法による投資損益（△は益） △ 36 △ 19
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 428 －
△ 415 △ 428
受取利息及び受取配当金
64 75
支払利息
245 －
自己株式取得費用
固定資産除売却損益（△は益） 107 24
投資有価証券売却損益（△は益） △ 28 △ 104
投資有価証券評価損益（△は益） 0 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,773 5,185
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,112 △ 7,863
仕入債務の増減額（△は減少） 1,175 △ 1,664
未払消費税等の増減額（△は減少） 349 △ 101
△ 3,309 2,129
その他
3,459 8,892
小計
422 436
利息及び配当金の受取額
△ 64 △ 75
利息の支払額
△ 3,476 △ 1,513
法人税等の支払額
340 7,739
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 622 △ 954
定期預金の預入による支出
659 622
定期預金の払戻による収入
△ 2,170 △ 2,624
有形固定資産の取得による支出
23 26
有形固定資産の売却による収入
△ 2,199 △ 593
無形固定資産の取得による支出
△ 620 △ 100
投資有価証券の取得による支出
19,997 804
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 129 △ 123
その他
14,939 △ 2,943
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 19,975 △ 10,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 104 △ 118
303 10,180
長期借入れによる収入
△ 1,582 △ 832
長期借入金の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加） △ 40,839 △ 0
△ 5,068 △ 4,346
配当金の支払額
△ 27,315 △ 5,117
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 22 △ 22
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 12,057 △ 343
現金及び現金同等物の期首残高 42,971 30,914
－ △ 61
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 30,914 ※１ 30,509
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数……… 6 社
会社名：杏林製薬㈱
キョーリンメディカルサプライ㈱
Kyorin Europe GmbH
ActivX Biosciences,Inc.
キョーリンリメディオ㈱
キョーリン製薬グループ工場㈱
なお、当連結会計年度において、連結子会社であった Kyorin USA,Inc.は 解散を決議したことによ
り、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないことから、 連結の範囲から除外し、非連結子会社として
おります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数…… 1 社
会社名：日本理化学薬品㈱
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Kyorin Europe GmbH、ActivX Biosciences,Inc.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取
引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ その他有価証券で時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
ロ その他有価証券で時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
イ 商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の一部（見本品）
主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）による定額法を採用し
ております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 返品調整引当金
当連結会計年度中の売上の販売製商品が当連結会計年度末日後に返品されることによって生ずる損失に備
えるため、当連結会計年度末の売上債権を基礎として返品見込額の売買利益相当額を計上しております。
④ 株式給付引当金
株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）による当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割
り当てられたポイントに応じた当社株式及び金銭の給付見込額を計上しております。
株式給付信託（Board Benefit Trust）による当社株式の給付に備えるため、役員株式給付制度規程に基
づき、グループ役員に割り当てられたポイントに応じた当社株式及び金銭の給付見込額を計上しておりま
す。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（ 10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるそ
の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
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（追加情報）
（ 株式給付信託 (Ｊ-ＥＳＯＰ)）
当社（キョーリン製薬ホールディングス㈱）は2016年２月23日開催の取締役会において、当社の子会社で
ある杏林製薬㈱が、従業員に対して当社株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託 (Ｊ-ＥＳＯ
Ｐ)」（以下、本制度といいます。）の導入を決議いたしました。
なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計
基準委員会実務対応報告第30号（平成27年３月26日））の指針に従って会計処理を行っています。
（1）取引の概要
本制度は、予め杏林製薬が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした杏林製薬の従業員に
対して当社の株式を給付する仕組みです。
杏林製薬は、従業員に対し業績や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給
権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式及び金銭を給付します。給付する株式につ
いては、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとしま
す。
本制度の導入により、従業員の業績向上及び株価への関心も高まり、熱意を持って仕事に取り組むこ
とに寄与することが期待されます。また、企業価値の向上を通じて、株主の皆様を始めとした多様なス
テークホルダーの皆様ともメリットを共有できるものと考えております。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,645百万
円、754千株、当連結会計年度1,645百万円、754千株であります。
（業績連動型株式報酬制度）
当社（キョーリン製薬ホールディングス㈱）では、2016年６月24日開催の第58回定時株主総会において、
当社の取締役及び当社子会社である杏林製薬㈱の取締役（社外取締役を除きます。以下、「グループ役員」
といいます。）を対象に、業績連動型の株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入が決議されて
おります。
なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計
基準委員会実務対応報告第30号（平成27年３月26日））の指針に従って会計処理を行っています。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、グループ役員に対し
て、当社及び当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した
金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が給付される株式報酬制度です。
本制度を導入するに際し、当社は株式給付信託（Board Benefit Trust）の仕組みを採用します。な
お、グループ役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員株式給付規程に定める信託期間
中の一定期日とします。ただし、当該期日が到来する前に退任する場合は、グループ役員の退任時とし
ます。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度226百万円、
100千株、当連結会計年度224百万円、99千株であります。
（連結納税制度の導入に伴う会計処理）
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から当社を連結親法人とする連結納税制度を適用することと
なったため、当連結会計年度末から「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（そ
の1）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第5号 平成27年1月16日）及び「連結納税制度を適用する場
合の税効果会計に関する当面の取扱い（その2）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第7号 平成27年1
月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券 625百万円 615百万円
※２ 減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料及び諸手当 10,370 百万円 10,505 百万円
1,479 1,540
賞与引当金繰入額
1,392 1,081
退職給付費用
10,790 10,987
研究開発費
2,255 2,544
広告宣伝費
4,673 4,604
販売促進費
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
10,790 百万円 10,987 百万円
なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 2百万円 建物及び構築物 －百万円
機械装置及び運搬具 3 機械装置及び運搬具 19
土地 7 土地 －
その他 0 その他 0
計 14 計 19
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 29百万円 建物及び構築物 7百万円
機械装置及び運搬具 3 機械装置及び運搬具 2
その他 87 その他 34
計 121 計 43
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,657百万円 △2,856百万円
組替調整額 △27 △0
税効果調整前
△1,685 △2,856
税効果額 516 874
その他有価証券評価差額金
△1,169 △1,982
為替換算調整勘定：
当期発生額 △27 △19
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △696 △1,053
組替調整額 762 403
税効果調整前
66 △650
税効果額 20 △199
退職給付に係る調整額
46 △451
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △6 △21
その他の包括利益合計
△1,157 △2,474
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 74,947 － 10,339 64,607
合計 74,947 － 10,339 64,607
自己株式
普通株式 （注）２,３ 1,194 16,574 10,446 7,322
合計 1,194 16,574 10,446 7,322
（注）１．発行済株式の減少数は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少10,339千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数には、信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首961千株、当連結会計年度
末854千株）を含めております。
３．自己株式の増加数は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加16,574千株及び単元未満株の買取請
求等による増加０千株であります。自己株式の減少数は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少
10,339千株及び信託による売却による減少107千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2018年５月22日
普通株式 2,839 38.0 2018年３月31日 2018年６月５日
取締役会
2018年11月５日
普通株式 2,241 30.0 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
（注）１．2018年５月22日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対す
る配当金４百万円、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金28百万円、及び役員株式給付信託口
が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれています。
２．2018年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当
金22百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれています。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2019年５月22日
普通株式 2,616 利益剰余金 45.0 2019年３月31日 2019年６月４日
取締役会
（注）2019年５月22日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金33
百万円、及び役員株式給付信託口 が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 64,607 － － 64,607
合計 64,607 － － 64,607
自己株式
普通株式 （注）２ 7,322 0 0 7,321
合計 7,322 0 0 7,321
（注） １．普通株式の自己株式の株式数には、信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首854千株、当連結会計年度
末853千株）を含めております。
２． 自己株式の増加数は、単元未満株の買取請求等による増加０千株であります。自己株式の減少数は、信託に
よる交付による減少０千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2019年５月22日
普通株式 2,616 45.00 2019年３月31日 2019年６月４日
取締役会
2019年11月７日
普通株式 1,744 30.00 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
（注）１．2019年５月22日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する
配当金33百万円、及び役員株式給付信託口 が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。
２．2019年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当
金22百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2020年５月21日
普通株式 2,616 利益剰余金 45.00 2020年３月31日 2020年６月３日
取締役会
（注）2020年５月21日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金33
百万円、及び役員株式給付信託口 が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 32,007 百万円 31,925 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,093 △1,416
現金及び現金同等物 30,914 30,509
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については安全性及び流動性を重視し、主に安全性の高い預金及び債券を
中心として行っております。資金調達については、銀行借り入れによっております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客である取引先の信用リスクに晒されております。当該リ
スクについては、社内規程に従い、主要な取引先の与信管理を定期的に行い、取引相手ごとに期日及び
残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
なお、外貨建の営業債権については、主に外貨預金で管理し同一通貨の債務の決済を行う等により、為
替変動リスクの軽減に努めております。
有価証券及び投資有価証券は、主に安全性の高い債券、業務上の関係を有する企業の株式であり、市
場価格の変動リスク及び投資先企業の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的
にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、一部、
外貨建債務があります。
借入金は、主に運転資金、設備投資に係る資金調達及び国立研究開発法人科学技術振興機構からの開
発費の支援に係るものであります。
営業債務、借入金は流動性のリスクに晒されておりますが、当該リスクについては、資金繰計画を作
成し定期的に更新することにより管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、「（注）２．」を
ご参照ください。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 32,007 32,007 －
(2）受取手形及び売掛金 52,635 52,635 －
(3）有価証券及び投資
29,062 29,062 －
有価証券
資産計 113,705 113,705 －
(1）支払手形及び買掛金 11,441 11,441 －
(2) 短期借入金
20,932 20,932 －
負債計 32,374 32,374 －
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 31,925 31,925 －
(2）受取手形及び売掛金 47,449 47,449 －
(3）有価証券及び投資
25,605 25,605 －
有価証券
資産計 104,980 104,980 －
(1）支払手形及び買掛金 9,776 9,776 －
(2) 短期借入金
10,400 10,400 －
(3) 長期借入金
12,514 12,512 △2
負債計 32,691 32,689 △2
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融
機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項に
ついては、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
（3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式等 1,238 1,255
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 32,007 － － －
受取手形及び売掛金 52,635 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1）国債・地方債等 500 3,900 － －
(2）債券 － 200 － －
(3）その他 － 1,000 － －
合計 85,142 5,100 － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 31,925 － － －
受取手形及び売掛金 47,449 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1）国債・地方債等 － 4,000 － －
(2）その他 1,000 － － －
合計 80,374 4,000 － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
取得原価
連結貸借対照表計上額
種類 差額（百万円）
（百万円）
（百万円）
(1）株式 23,460 10,673 12,787
(2）債券
連結貸借対照表計
① 国債・地方債等 1,501 1,500 1
上額が取得原価を
② 社債 200 200 0
超えるもの
③ その他 － － －
小計 25,162 12,373 12,789
(1）株式 11 13 △1
(2）債券
連結貸借対照表計
① 国債・地方債等 2,898 2,900 △1
上額が取得原価を
② 社債 － － －
超えないもの
③ その他 989 1,000 △10
小計 3,900 3,913 △13
合計 29,062 16,286 12,775
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額612百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
取得原価
連結貸借対照表計上額
種類 差額（百万円）
（百万円）
（百万円）
(1）株式 18,755 8,652 10,102
(2）債券
連結貸借対照表計
① 国債・地方債等 900 900 0
上額が取得原価を
② 社債 － － －
超えるもの
③ その他 － － －
小計 19,655 9,552 10,103
(1）株式 1,858 2,034 △175
(2）債券
連結貸借対照表計
① 国債・地方債等 3,098 3,100 △1
上額が取得原価を
② 社債 － － －
超えないもの
③ その他 993 1,000 △6
小計 5,950 6,134 △184
合計 25,605 15,686 9,919
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額640百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 122 52 －
(2）債券
① 国債・地方債等 19,475 － 24
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 19,597 52 24
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 200 0 －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 200 0 －
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、主に確定給付型退職年金制度、確定拠出型制度及び前払
退職金制度を採用しており、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 35,767百万円 35,500百万円
勤務費用 1,245 1,196
利息費用 178 177
数理計算上の差異の発生額 62 1,031
退職給付の支払額 △1,696 △1,694
制度移管による減少 △56 －
退職給付債務の期末残高 35,500 36,211
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 33,955百万円 33,315百万円
期待運用収益 679 666
数理計算上の差異の発生額 △633 △22
事業主からの拠出額 1,011 985
退職給付の支払額 △1,696 △1,694
年金資産の期末残高 33,315 33,249
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（又は資産）の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債（又は資産）の期首残高 191百万円 212百万円
退職給付費用 47 113
退職給付の支払額 △14 △51
制度への拠出額 △12 △95
退職給付に係る負債（又は資産）の期末残高 212 178
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 35,622百万円 36,611百万円
年金資産 △33,525 △33,586
2,096 3,024
非積立型制度の退職給付債務 300 115
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,397 3,140
退職給付に係る負債 2,485 3,140
退職給付に係る資産 △88 －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,397 3,140
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 1,245百万円 1,196百万円
利息費用 178 177
期待運用収益 △679 △666
数理計算上の差異の費用処理額 809 430
過去勤務費用の費用処理額 △46 △27
簡便法で計算した退職給付費用 47 113
確定給付制度に係る退職給付費用 1,555 1,224
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
過去勤務費用 46百万円 27百万円
数理計算上の差異 △113 622
合 計 △66 650
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用 △89百万円 △61百万円
未認識数理計算上の差異 3,449 4,072
合 計 3,360 4,011
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
国内株式 4.8％ 3.4％
外国債券 19.6 51.4
外国株式 11.1 4.9
一般勘定 16.8 16.7
短期資産 25.5 4.4
その他 22.2 19.2
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.5％ 0.5％
長期期待運用収益率 2.0 2.0
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度290百万円、当連結会計年度295百万円
であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1,108百万円 1,274百万円
賞与引当金繰入限度超過額 668 697
貸倒引当金繰入限度超過額 28 27
未払事業税等 23 53
棚卸資産除却損等 145 164
投資有価証券評価損等 140 149
固定資産除却損 38 38
繰延資産償却超過額 661 514
工場閉鎖損失 602 602
その他 1,677 1,608
小計
5,094 5,130
評価性引当額
△57 △62
繰延税金資産計
5,037 5,068
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △1,162 △1,091
その他有価証券評価差額金 △3,912 △3,037
前払年金費用 △374 △313
その他 △123 △112
繰延税金負債計
△5,572 △4,554
繰延税金資産の純額
△535 513
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 1.2
均等割 1.1 1.2
試験研究費税額控除 △4.3 △6.0
評価性引当額 △1.5 0.1
内部利益控除 △0.2 △0.4
受取配当金益金不算入 △0.3 △0.8
信託型従業員持株インセンティブ・プランの
△0.3 －
残余財産分配金損金算入額
信託型従業員持株インセンティブ・プラン に
1.5 －
おける自己株式処分差額
税務調査の影響額 △0.4 0.1
その他 △0.7 △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.6 25.5
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、 製品・サービスの類似性から区分される「医療用医薬品事業」と「ヘルスケア事業」の２つを報
告セグメントとしております。 「医療用医薬品事業」は、主に新医薬品と後発医薬品の製造、販売と仕入を
行っており、「ヘルスケア事業」は、主に環境衛生品と一般用医薬品他の製造、販売と仕入を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
医療用医薬品 ヘルスケア
（注）２
合計
事業 事業
売上高
107,859 5,761 113,620 － 113,620
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
12 0 13 △ 13 －
又は振替高
107,872 5,761 113,633 △ 13 113,620
計
8,316 199 8,515 457 8,972
セグメント利益
184,188 9,592 193,780 △ 20,745 173,034
セグメント資産
その他の項目
2,654 37 2,691 249 2,940
減価償却費
625 － 625 － 625
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定
4,316 46 4,362 55 4,418
資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額457百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
(2）セグメント資産の調整額△20,745百万円は、当社の資産及びセグメント間債権・債務の相殺消去で
あります。
(3）減価償却費の調整額249百万円は、当社の固定資産の減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55百万円は、当社の有形固定資産及び無形固定資
産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
医療用医薬品 ヘルスケア
（注）２
合計
事業 事業
売上高
103,599 6,383 109,983 － 109,983
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
3 － 3 △ 3 －
又は振替高
103,603 6,383 109,986 △ 3 109,983
計
6,619 736 7,355 147 7,503
セグメント利益
182,072 10,158 192,230 △ 21,070 171,160
セグメント資産
その他の項目
2,941 66 3,007 214 3,221
減価償却費
615 － 615 － 615
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定
2,295 39 2,334 374 2,709
資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額147百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
(2）セグメント資産の調整額△21,070百万円は、当社の資産及びセグメント間債権・債務の相殺消去で
あります。
(3）減価償却費の調整額214百万円は、当社の固定資産の減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額374百万円は、当社の有形固定資産及び無形固定資
産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アルフレッサ ホールディングス株式会社
21,025 医療用医薬品事業、ヘルスケア事業
株式会社スズケン 19,020 医療用医薬品事業、ヘルスケア事業
株式会社メディパルホールディングス 16,979 医療用医薬品事業、ヘルスケア事業
東邦薬品株式会社 14,369 医療用医薬品事業、ヘルスケア事業
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アルフレッサ ホールディングス株式会社
20,242 医療用医薬品事業、ヘルスケア事業
株式会社スズケン 17,372 医療用医薬品事業、ヘルスケア事業
株式会社メディパルホールディングス 16,889 医療用医薬品事業、ヘルスケア事業
東邦薬品株式会社 13,098 医療用医薬品事業、ヘルスケア事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等の場合に限る。）等
資本金 又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
（百万円） （百万円）
称又は氏名 又は職業 との関係
（百万円） 割合（％）
合成繊維・
（被所有）
主要 帝人株式 大阪市 化成品等の 自己株式 自己株式
71,833 35,304 － －
株主 会社 北区 研究・製 直接 19.2 の 取得 の取得
造・販売他
（注）自己株式の取得につきましては、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）に
より取得しており、取引価格は2018年９月26日の終値によるものです。なお、当該取引の結果、帝人株
式会社の所有割合は０％となります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産 2,154.05円 2,142.07円
１株当たり当期純利益 104.68円 107.35円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 6,869 6,149
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
6,869 6,149
利益（百万円）
期中平均株式数（株） 65,619,680 57,285,929
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産の算定上、期末
発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度875,683株、当
連結会計年度854,090株であり、１株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結
会計年度854,700株、当連結会計年度853,877株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 20,100 10,100 0.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 832 300 0.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 80 141 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,634 12,514 0.2 2024年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 376 538 － 2021年～2030年
その他
預り保証金（１年毎の更新） 172 198 0.0 －
有利子負債
合計 24,196 23,791 － －
(注)１．平均利率の算定には期末の数値を使用しております。
２．長期借入金のうち、国立研究開発法人科学技術振興機構からの借入金（当連結会計年度末残高1,277百万円）
については、無利息であります。
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 200 200 200 10,200
リース債務 134 117 102 56
※国立研究開発法人科学技術振興機構からの借入金については、開発成功認定日等が未定であるため、上記
の返済予定額から除いております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 25,749 48,299 78,614 109,983
税金等調整前四半期（当期）
1,826 1,178 5,935 8,255
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,280 834 4,374 6,149
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
22.36 14.56 76.36 107.35
純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
22.36 △7.80 61.80 30.99
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
16,322 5,926
現金及び預金
104 99
前払費用
996 912
未収還付法人税等
※１ 3,900 ※１ 4,600
短期貸付金
※１ 15 ※１ 25
その他
21,338 11,563
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
286 252
建物
44 38
工具、器具及び備品
－ 244
リース資産
331 535
有形固定資産合計
無形固定資産
231 235
ソフトウエア
28 1
その他
259 236
無形固定資産合計
投資その他の資産
82,027 82,027
関係会社株式
75 82
繰延税金資産
693 681
その他
82,797 82,790
投資その他の資産合計
83,388 83,562
固定資産合計
104,727 95,126
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 39,800 ※１ 29,800
短期借入金
－ 60
リース債務
※１ 207 ※１ 171
未払金
35 62
未払費用
21 27
未払法人税等
10 10
預り金
110 118
賞与引当金
11 16
その他
40,196 30,266
流動負債合計
固定負債
－ 204
リース債務
5 ▶
長期未払金
－ 8
株式給付引当金
固定負債合計 5 216
40,201 30,483
負債合計
純資産の部
株主資本
700 700
資本金
資本剰余金
39,185 39,185
資本準備金
13,899 13,899
その他資本剰余金
53,084 53,084
資本剰余金合計
利益剰余金
3 3
利益準備金
その他利益剰余金
26,792 26,908
繰越利益剰余金
26,796 26,911
利益剰余金合計
△ 16,054 △ 16,053
自己株式
64,525 64,642
株主資本合計
64,525 64,642
純資産合計
104,727 95,126
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※２ 8,043 ※２ 7,244
営業収益
※1，※2 2,679 ※1，※2 2,627
営業費用
5,364 4,616
営業利益
※２ 109 ※２ 69
営業外収益
358 203
営業外費用
5,115 4,482
経常利益
特別損失
1 2
固定資産除売却損
1 2
特別損失合計
5,114 4,479
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 23 9
13 △ 6
法人税等調整額
37 2
法人税等合計
当期純利益 5,076 4,476
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他利
株主資本 計
資本金 益剰余金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 700 39,185 39,230 78,415 3 26,796 26,800 △ 852 105,062 105,062
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,081 △ 5,081 △ 5,081 △ 5,081
当期純利益 5,076 5,076 5,076 5,076
自己株式の取得 △ 40,838 △ 40,838 △ 40,838
自己株式の処分
306 306 306
自己株式の消却 △ 25,330 △ 25,330 25,330 － －
当期変動額合計 － － △ 25,330 △ 25,330 － △ ▶ △ ▶ △ 15,201 △ 40,536 △ 40,536
当期末残高 700 39,185 13,899 53,084 3 26,792 26,796 △ 16,054 64,525 64,525
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他利
株主資本 計
資本金 益剰余金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 700 39,185 13,899 53,084 3 26,792 26,796 △ 16,054 64,525 64,525
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,361 △ 4,361 △ 4,361 △ 4,361
当期純利益
4,476 4,476 4,476 4,476
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 1 1 1
当期変動額合計 - - - - - 115 115 1 116 116
当期末残高 700 39,185 13,899 53,084 3 26,908 26,911 △ 16,053 64,642 64,642
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キョーリン製薬ホールディングス株式会社(E00985)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（２）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定額法
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用してお
ります。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
株式給付引当金
株式給付信託（Board Benefit Trust）による当社株式の給付に備えるため、役員株式給付制度規程に基づ
き、役員に割り当てられたポイントに応じた当社株式及び金銭の給付見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社の取締役（社外取締役を除きます。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記につい
ては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を 記載しておりますので、注記を省略しており
ます。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 3,908百万円 4,617百万円
短期金銭債務 39,804 29,831
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。
営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料及び諸手当 796 百万円 792 百万円
72 70
退職給付費用
110 118
賞与引当金繰入額
103 100
広告宣伝費
331 331
役員報酬
249 214
減価償却費
315 320
地代家賃
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業収益 8,043百万円 7,244百万円
営業費用 499 590
営業取引以外の取引高 163 262
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額82,027百万円、前事業年度の貸借対照表計上額82,027百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額 33百万円 36百万円
投資有価証券評価損等 54 54
関係会社株式評価損 72 72
その他 26 30
繰延税金資産小計
187 194
評価性引当額 △112 △112
繰延税金資産合計
75 82
繰延税金資産の純額
75 82
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △29.6 △30.8
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
均等割 0.1 0.1
評価性引当額 △2.6 －
信託型従業員持株インセンティブ・プランの
△0.5 －
残余財産分配金損金算入額
信託型従業員持株インセンティブ・プランに
2.7 －
おける自己株式処分差額
その他 △0.1 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
0.7 0.1
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
区分 資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
建物
286 - - 34 252 419
工具器具及び備品 44 13 0 20 38 317
有形固定資産
リース資産 - 278 - 33 244 33
計 331 291 0 87 535 770
ソフトウエア 231 109 2 103 235 -
無形固定資産 その他
28 79 105 - 1 -
計 259 189 108 103 236 -
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
賞与引当金 110 118 110 118
株式給付引当金 － 8 － 8
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載する
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項
の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当て
を受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第61期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月24日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月24日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第62期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出
（第62期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月14日関東財務局長に提出
（第62期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2019年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2019年11月７日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月２２日
キョーリン製薬ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
白羽 龍三 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
春日 淳志 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているキョーリン製薬ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月３１日までの連結会計年度の連結財務
諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
キョーリン製薬ホールディングス株式会社 及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、キョーリン製薬ホールディン
グス株式会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、キョーリン製薬ホールディングス株式会社の2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月２２日
キョーリン製薬ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
白羽 龍三 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
春日 淳志 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているキョーリン製薬ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月３１日までの第６２期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キョーリ
ン製薬ホールディングス株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査 証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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