フランスベッドホールディングス株式会社 有価証券報告書 第17期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第17期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | フランスベッドホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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フランスベッドホールディングス株式会社(E02472)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月23日
【事業年度】 第17期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 フランスベッドホールディングス株式会社
【英訳名】 FRANCE BED HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 池 田 茂
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目22番1号
【電話番号】 03-6741-5501(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役(経理グループ担当) 島 田 勉
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目22番1号
【電話番号】 03-6741-5501(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役(経理グループ担当) 島 田 勉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 52,644 52,126 52,410 51,764 52,430
売上高
(百万円) 2,566 2,293 2,606 2,361 2,436
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,402 1,931 1,806 2,599 1,520
当期純利益
(百万円) 1,974 3,294 3,709 △ 711 887
包括利益
(百万円) 36,431 38,077 40,884 38,207 37,481
純資産額
(百万円) 59,666 62,454 65,140 63,256 59,798
総資産額
(円) 891.52 948.03 1,015.33 972.64 966.70
1株当たり純資産額
(円) 33.43 47.59 44.88 66.02 39.07
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 61.05 60.96 62.76 60.40 62.67
自己資本比率
(%) 3.80 5.18 4.57 6.57 4.01
自己資本利益率
(倍) 31.01 19.45 20.98 13.66 23.36
株価収益率
営業活動による
(百万円) 5,704 8,373 4,674 9,786 1,164
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,741 △ 4,004 △ 3,582 △ 7,147 △ 3,826
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,296 △ 98 △ 1,487 △ 1,905 △ 688
キャッシュ・フロー
(百万円) 9,378 13,648 13,254 13,988 10,636
現金及び現金同等物の期末残高
1,510 1,523 1,521 1,542 1,554
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,036 ) ( 1,003 ) ( 976 ) ( 939 ) ( 857 )
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第16期の期首
から適用しており、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 1,991 1,990 2,076 2,123 2,126
営業収益
(百万円) 1,242 1,243 1,237 1,219 1,224
経常利益
(百万円) 1,139 1,141 1,179 1,141 979
当期純利益
(百万円) 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000
資本金
(千株) 44,897 44,897 42,397 41,397 41,397
発行済株式総数
(百万円) 40,278 39,771 40,047 39,223 38,589
純資産額
(百万円) 59,714 63,351 60,062 58,326 57,981
総資産額
(円) 985.69 990.21 994.55 998.52 995.28
1株当たり純資産額
15.00 25.00 25.00 28.00 28.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( 2.50 ) ( 12.50 ) ( 12.50 ) ( 12.50 ) ( 14.00 )
(円) 27.18 28.12 29.30 28.99 25.17
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 67.45 62.77 66.67 67.24 66.55
自己資本比率
(%) 2.77 2.85 2.95 2.88 2.51
自己資本利益率
(倍) 38.15 32.92 32.14 31.11 36.27
株価収益率
(%) 91.97 88.88 85.31 96.57 111.23
配当性向
16 17 18 15 18
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 1 ) ( 3 ) ( 2 ) ( ▶ ) ( ▶ )
(%) 118.7 109.1 113.6 112.3 116.7
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.9 )
(円) 1,064 1,041 1,110 1,015 1,088
最高株価
(197)
(円) 832 850 887 802 706
最低株価
(166)
(注)1.営業収益には消費税等は含まれておりません。
2. 第16期の1株当たり配当額には、当社の連結子会社であるフランスベッド株式会社が創立70周年を迎えるこ
とへの記念配当3円を含んでおります。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第13期の1株当たり配当額15.00円は、中間配当額2.50円と期末配当額12.50円の合計となります。なお、
2015年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しておりますので、中間配当額2.50円
は株式併合前の配当額、期末配当額12.50円は株式併合後の配当額となります。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。なお、2015年10月1日付
で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したため、第13期の株価については当該株式併合後の最
高・最低株価を記載し、( )内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
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2【沿革】
[前史]
2003年5月 フランスベッド株式会社及びフランスベッドメディカルサービス株式会社(以下「両社」とい
う。)は、株式移転により完全親会社(共同持株会社)である当社を設立し、経営統合を行う
「株式移転契約書」を締結。
2003年6月 両社の定時株主総会において、株式移転による当社の設立について、承認決議。
[提出会社設立以降]
2004年3月 両社の株式移転により、当社を設立。
当社の株式を東京証券取引所(市場第1部)及び大阪証券取引所(市場第1部)に上場。
2004年11月 フランスベッド販売株式会社(連結子会社)をフランスベッド・トレーディング株式会社(連
結子会社)に吸収合併。存続会社は同日にフランスベッド販売株式会社に商号変更。
2005年5月 France bed International (Thailand) Co.,Ltd.を設立。
2006年1月 韓国フランスベッド株式会社を設立。
2009年3月 大阪証券取引所上場廃止。
2009年4月 フランスベッドメディカルサービス株式会社(連結子会社)をフランスベッド株式会社(連結
子会社)に吸収合併。
2009年12月 株式会社翼(現・非連結子会社)の株式をフランスベッド株式会社が取得。
2010年1月 韓国フランスベッド株式会社の株式を売却。
2011年5月 株式会社アドセンター解散。
2012年6月 江蘇芙蘭舒床有限公司(現・非連結子会社)を設立。
2013年4月 フランスベッド株式会社がフランスベッドメディカルサービス株式会社(現・非連結子会社)
を設立。
2018年7月 France bed International (Thailand) Co.,Ltd.解散。
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3【事業の内容】
当社の企業集団は、当社と子会社9社(連結5社、非連結4社)及び関連会社3社で構成され、メディカルサービス
事業、インテリア健康事業を主な事業内容としております。
当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
セグメント情報におけるセグメントの区分は下記の区分と同一であります。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を一部変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結
財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に
関する事項」をご参照ください。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなり
ます。
セグメントの名称 主な事業の概要 主要な子会社及び関連会社
メディカルサービス 医療・介護用ベッド、福祉用具の製 フランスベッド㈱
造、仕入、レンタル、小売及び卸売、 ㈱翼
病院・ホテル等のリネンサプライ 江蘇芙蘭舒床有限公司
フランスベッドメディカルサービス㈱
㈱ミストラルサービス
インテリア健康 ベッド・家具類・寝装品・健康機器等 フランスベッド㈱
の製造・仕入及び卸売、戸別訪問販 フランスベッド販売㈱
売、広告・展示会場設営 ㈱エフビー友の会
東京ベッド㈱
フランスベッドファニチャー㈱
江蘇芙蘭舒床有限公司
その他 不動産賃貸等 フランスベッド㈱
フランスベッド販売㈱
(注)1.㈱エフビー友の会は、連結子会社であるフランスベッド販売㈱の子会社で同社が販売する商品の前払式特定
取引契約による友の会会員を募集し、当該会員に対する商品の販売斡旋を行っております。
2.主要な非連結子会社及び持分法非適用会社:㈱翼、 江蘇芙蘭舒床有限公司、
フランスベッドメディカルサービス㈱
㈱翼、江蘇芙蘭舒床有限公司及びフランスベッドメディカルサービス㈱は小規模会社であり、その総資産、
売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に
重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲及び持分法の適用から除外しております。
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[事業系統図]
事業の系統図は次のとおりであります。なお、取引関係については、主要なもののみ記載しております。
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4【関係会社の状況】
資本金 議決権の
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 所有割合(%)
(連結子会社)
経営指導
メディカルサービス
資金援助「CMS」
フランスベッド㈱ 東京都昭島市 5,604 インテリア健康 100.0
建物の賃貸
その他
役員の兼任…有
佐賀県
フランスベッド 100.0
三養基郡 50 インテリア健康 資金援助「CMS」
ファニチャー㈱ (100.0)
上峰町
インテリア健康 100.0 資金援助「CMS」
フランスベッド販売㈱ 東京都調布市 10
その他 (100.0) 役員の兼任…有
100.0
㈱エフビー友の会 東京都調布市 100 インテリア健康 -
(100.0)
100.0 資金援助「CMS」
東京ベッド㈱ 東京都港区 50 インテリア健康
(100.0) 役員の兼任…有
(持分法適用関連会社)
33.9
-
㈱ミストラルサービス 京都府福知山市 73 メディカルサービス
(33.9)
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.フランスベッド㈱は特定子会社であります。
4.連結子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5.連結財務諸表提出会社は、グループ全体の効率的な資金運用・調達を行うため、フランスベッドホールディ
ングスグループ・キャッシュ・マネジメント・サービス(「CMS」)を導入しております。なお、詳細
は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(貸借対照表関係)」に記載しておりま
す。
6.フランスベッド㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等 フランスベッド㈱
(1) 売上高
49,878百万円
(2) 経常利益
2,368百万円
(3) 当期純利益
1,732百万円
(4) 純資産額
38,023百万円
(5) 総資産額
56,112百万円
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
955 ( 532 )
メディカルサービス
581 ( 321 )
インテリア健康
- ( - )
その他
全社(共通) 18 ( ▶ )
1,554 ( 857 )
合計
(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
18 ( ▶ ) 47.9 23.1 8,228,152
従業員数(人)
セグメントの名称
全社(共通) 18 ( ▶ )
18 ( ▶ )
合計
(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員数であります。
3.当社従業員は主にフランスベッド㈱からの出向者であり、平均勤続年数はその勤続年数を通算しており
ます。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の従業員は主にフランスベッド㈱からの出向者であるため労働組合は組織されておりません。また、一部を
除く連結子会社はフランスベッド労働組合に属しております。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「創造と革新により『豊かさとやさしさ』のある暮らしの実現に貢献するヒューマンカンパ
ニーを目指す」を経営理念に掲げ、消費者にご満足いただける付加価値の高い新商品・新サービスの提供に努めて
まいります。
また、グループ会社が持つ経営資源をより一層効率的に活用することにより、グループ総合力の強化に努め、企
業価値の向上を目指してまいります。
(2) 中長期的な経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内外を問わず経済活動の停滞の長期化が懸
念され、国内の個人消費の回復が一層遅れることが想定されるなど、先行きに対する不透明感が一段と増しており
ます。
こうした中で、当社グループのメディカルサービス事業における主力の福祉用具貸与事業は、新型コロナウイル
ス感染症の拡大が懸念される中においても、ご利用者の方々やそのご家族の生活を維持するうえで欠かせないもの
として、役職員や関係者の感染予防などに最大限の配慮をしながら、サービスの提供に努めております。一方で、
病院・福祉施設などに対する販売については、医療現場の混乱などにより営業活動ができない状況が続いており、
今後、業績に影響が出る懸念があります。
また、インテリア健康事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化などにより、主力の家具販
売店向け販売について、店舗への来店者の減少や、各種催事の開催自粛などによる販売への影響が想定されます。
更には、ホテル向け販売についても、東京オリンピック・パラリンピックの開催延期の影響も加わり、新規需要及
び更新需要がそれぞれ後退することが懸念されます。
このような状況において、当社グループでは、引き続き2020年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、以下
の4つの基本政策に取り組んでまいります。
① シルバービジネスの更なる強化
② 「量から質」への転換による収益性の改善
③ 輸出事業の強化
④ 経営基盤強化
(a) 事業成長のための人材育成
(b) 責任と権限の明確化による目標達成能力の向上
「シルバービジネスの更なる強化」においては、当社グループの主力事業であるメディカルサービス事業で
は、今後、①介護施設等における介護人材の不足、②在宅介護における老老介護の増加などの問題が深刻化して
いく中で、省力化や労力軽減につながる福祉用具を開発し、それらをレンタルや販売によって提供していくこと
で課題解決の手助けをするとともに、売上の拡大に繋げてまいります。
また、介護保険サービス利用が中心の在宅介護向け福祉用具貸与事業においては、営業人員の増員や拠点の拡
充を進めると共に、M&Aなども積極的に活用することで、シェアの拡大を図ります。さらに、人材不足が深刻
化している病院や介護施設向けには、各種センサーなどを搭載した療養ベッド等を拡販するとともに、IoTやA
Iを活用した新製品・新システムの開発を進めてまいります。
なお、今後ますます増加する、介護保険を必要としない元気な高齢者「アクティブシニア」向けには、毎日の
生活をより活動的に快適にお過ごししていただくために、外出支援や歩行支援用具を中心とした商品の開発に注
力して、「リハテック」ブランド商品を更に充実させるとともに、認知度の向上と売上の拡大を図ります。これ
によって、介護保険に過度に依存しないビジネスモデルの確立を目指してまいります。
「「量から質」への転換による収益性の改善」においては、主に家庭向けベッドの製造及び卸販売が中心のイ
ンテリア健康事業では、少子高齢化の進展などにより、国内市場の成熟化と縮小がさらに進んでいくことが予想
されます。こうしたことから、同事業では、売上の量の拡大を求めるのではなく、商品の絞り込みや、中・高価
格帯の商品の販売に注力し、さらには販売組織の見直しを行うことなどによって、粗利率の向上と固定費の削減
を図り、収益性を改善してまいります。
また、家具販売店の減少やeコマースの拡大などによって消費者の購買行動が変化していく中で、家具販売店
以外のEC事業者や異業種に向けた商品も開発し、販路の開拓を進めてまいります。さらに、現在eコマースでは
対応できていない中・高級品については、ショールームを増設して展示を行い、得意先との協業による展示販売
会などを通じて拡販してまいります。
「輸出事業の強化」にいては、日本は世界の国々の中でも最も高齢化が進んでおり、そのため介護分野は世界
から注目されています。また、近年、急速に成長しているアジア諸国においても、日本製の商品に対する関心が
急速に高まってきております。こうしたことから、福祉用具や電動リクライニングベッド、健康機などの、当社
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グループがこれまで日本市場で培ってきた機能と品質を備えた独自商品を輸出し、アジアを中心した新興国市場
の開拓を進めてまいります。
「経営基盤強化」では、採用体制の強化と教育研修を充実させることによって、事業の成長のために必要な人
材の安定的な確保と育成を行うとともに、ダイバーシティ経営実現に向けて女性社員活躍推進を進めるほか、継
続雇用社員の活用や地域限定勤務制度などの「多様な働き方」の実現に向けた改革を進めてまいります。
以上のとおり、当社グループは「人々が活き活きと暮らせる高齢社会の実現に向けて、常に先進的で独創的な
商品・サービスを提供し続けることによって社会に貢献し、潤いのある生活の実現を提案していく企業」を目指
してまいります。
なお、中期経営計画(2019年3月期~2021年3月期)における最終年度の業績目標は、次のとおりでありま
す。
(単位:百万円)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
56,000 4,000 3,950 2,500
2021年3月期
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、 経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。当社グループではこのようなリスク管理をはじめとして、会社情報の管理・統制、コンプライアンス等
の内部統制に関する事項を検討する機関として「情報管理委員会」を設置し、情報の収集に当たり、取締役会への報
告を行っております。
また、当社グループは「経営危機対策規程」を定め、「経営危機」と判断される事象が発生した場合には速やかに
代表取締役会長兼社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し、対策を実施することとしております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの事業環境に関するリスク
① 当社グループが行っているメディカルサービス事業は、介護保険法に基づく介護保険制度に大きく依存してお
り、介護保険に関連する当事業の売上高の5割以上を占めております。この対策として、当社グループでは介護
保険制度に過度に依存しない収益基盤づくりを行い、アクティブシニアをターゲットとする「リハテック」ブラ
ンド製品の開発・販売に注力し、介護保険関連以外の売上高の拡大を図っております。しかし、介護保険制度は
3年ごとに改定が行われることから、その改定内容において当社グループが提供しているサービス等が保険適用
外に指定されたり、適用率が減少した場合等には売上高が減少し、当社グループの経営成績と財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
② 当社グループが行っているインテリア健康事業の取引先が属する家具小売市場は、景気動向やそれに伴う消費
マインドの増減、地価動向及び住宅税制等の影響を比較的受け易い傾向にあります。この対策として、既存の家
具販売店等との取引に加えて、EC企業やホームセンター、量販店など幅広く多業種への販路拡大を推進し売上
高の維持と収益の確保を図っております。しかし、景気の低迷による所得の減少、市場金利の上昇、地価上昇及
び住宅税制の課税強化、少子高齢化の進行等により市場の需要が減少した場合、また、製品の差別化を図るもの
の、他社が類似の製品や技術分野で先行した場合には、売上高が減少し、取扱製商品の販売価格が下落する等に
より利幅が縮小する可能性がある他、取引先の経営状態の悪化や、貸倒れの発生等により当社グループの経営成
績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 製品の欠陥に関するリスク
当社グループは、各工場において、JIS(日本工業規格)及び同規格よりも厳しい独自の品質基準であるFE
S(FRANCEBED ENGINEERING STANDARDS)を制定し、それらに基づいて各種の製品を製造しております。しかし、
すべての製品について欠陥が発生しないという保証はありません。また、当社グループは製造物責任賠償に係る保
険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありませんし、
引き続きこのような保険に加入できるとは限りません。
万一製品に欠陥が生じ、当社グループが賠償責任を負う場合、また、顧客の安全のために大規模なリコールを実
施した場合等においては、監督官庁による処分を受ける可能性があるとともに、製品回収や損害賠償責任等の費用
の発生、さらに当社グループ及び製品に対する社会的信用を低下させ、ブランドを毀損した場合には、売上高が減
少し、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 個人情報漏洩等に関するリスク
当社グループは、事業の特性上大量の顧客情報等の個人情報を取扱っており、個人情報保護には特に配慮して対
策を進め事業活動を行っております。また、当該リスクによる各種損害の軽減、ならびに被害者の方への賠償を行
う目的で、損害賠償保険に加入しております。しかし、万一サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生し
個人情報の漏洩があれば、法的責任を負う可能性がある他、社会的信用を大きく毀損することとなり、当社グルー
プの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 信用に関するリスク
当社グループは、様々な営業取引を行っており、取引先の信用悪化や経営破綻等による損失が発生する信用リス
クを負っております。したがって、当該リスクを管理するために、取引先毎に取引限度額や代金決済方法等を定
め、更に債権管理委員会を設置し、その動向を検証・管理することで機動的な運営を行っております。しかし、こ
のリスクを全て排除することは困難でありますので、取引先の信用悪化や経営破綻等があれば、当社グループの経
営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 為替変動等に関するリスク
当社グループは、原材料及び取扱製商品の輸出入取引を行っており、それらに係る外貨建金銭債権債務(外貨建
予定取引を含む。)は、為替相場の変動リスクを有しております。この対策として当社グループは、為替相場の変
動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っておりますが、間接的な影響を含め、これをすべて排
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除することは困難であります。したがって、為替相場の変動が当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。
また、当社グループの輸出入取引は、アジア・ヨーロッパを中心とした複数の国々と行っており、今後もその取
引は継続されます。したがって、各国の経済情勢の変化及び災害や暴動・テロ・戦争・その他の要因による社会的
混乱の発生等に伴う輸出入環境の変化が、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 災害に関するリスク
当社グループは日本国内を中心に多くの事業拠点を有しており、台風、地震などの自然災害、火災・停電などの
事故、疫病の流行等が発生し、対象拠点等の休止により事業活動が停止した場合や施設の改修に多額の費用が発生
するリスクを有しております。
また、今般の新型コロナウイルス感染症のような、未知のウイルスの感染が拡大したような場合には、当社の役
職員や家族、関係者の安全を最優先とし、さらには感染拡大防止のため、事業活動を大幅に縮小する必要が生じま
す。このような事態が生じた場合、当社グループでは、直ちに当社代表取締役会長兼社長を責任者とする危機管理
対策本部を設置し、役職員個々人や部門別の行動レベルまで落とし込んだ事業継続計画に基づいて、対策を実施し
てまいります。しかしながら、影響が及ぶ期間や経済への影響度合いなどによっては、当社グループの経営成績と
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
現在我が国では、国民の4人に1人が高齢者という「超高齢社会」に突入しており、かつ出生数の減少に伴
い、生産年齢人口も減少を続けております。また、2025年には、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者に達するこ
とから、介護業界では、今後更なる高齢化の進展と急速に進む労働力人口の減少、それに伴う介護人材の不足な
どへの対応が喫緊の課題となっております。
また、2020年に入り新型コロナウイルス感染症が世界的に感染拡大したことで、我が国においても経済活動の
停滞が顕在化するなど、先行き不透明な状況が続いております。
こうした中で、当社グループのメディカルサービス事業における主力の福祉用具貸与事業は、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大が懸念される中においても、ご利用者の方々やそのご家族の生活を維持するうえで欠かせない
ものとして、役職員や関係者の感染予防などに最大限の配慮をしながら、サービスの提供に努めております。一
方で、病院・福祉施設などに対する販売については、医療現場の混乱などにより営業活動ができない状況が続い
ており、今後、業績に影響が出る懸念があります。
また、インテリア健康事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化などにより、主力の家具
販売店向け販売について、店舗への来店者の減少や、各種催事の開催自粛などによる販売への影響が想定されま
す。更には、ホテル向け販売についても、東京オリンピック・パラリンピックの開催延期の影響も加わり、新規
需要及び更新需要がそれぞれ後退することが懸念されます。
このような状況の中で、当社グループでは、2018年4月から3カ年にわたる中期経営計画を策定し、本格的な
高齢社会で求められるニーズに対応し、グループが保有する経営資源を集中させ、シルバービジネスの更なる強
化と積極的な展開を図ることで、「グループ総体としての企業価値の最大化」を目指すという基本方針のもと、
主な施策として、①シルバービジネスの更なる強化(得意分野への経営資源の集中)、②インテリア健康事業の
収益性の改善(「量から質」への転換)、③海外事業の強化、④経営基盤の強化、の4つを掲げ、事業に取り組
んでおります。
こうした中で、当連結会計年度(以下「当期」という。)における財政状態及び経営成績は、以下のとおりと
なりました。
a.財政状態
当期末の資産合計は、前連結会計年度末 (以下「前期末」という。) と比較して 3,457百万円減少し59,798百
万円となりました。
当期末の負債合計は、前期末と比較して 2,731百万円減少 し 22,317百万円 となりました。
当期末の 純資産合計は、前期末と比較して 726百万円減少 し 37,481百万円 となりました。
b.経営成績
メディカルサービス事業の主力である福祉用具貸与事業は、ご利用者の方々やそのご家族の生活を維持するた
めに欠かせない介護サービスとして堅調に推移し、また、インテリア健康事業については、新型コロナウイルス
感染拡大による業績への影響が限定的であったことから、当社グループの当期における経営成績は、売上高は
52,430百万円 (前年同期比 1.2%増 )となりました 。 また、下半期より、インテリア健康事業において価格の改
定や組織・人員体制の見直しを行い、収益性が改善したことなどにより、 営業利益は2,492百万円 (前年同期比
5.4%増 )、 経常利益は2,436百万円 (前年同期比 3.1%増 )となりました。
一方、前連結会計年度(以下「前期」という。)に計上した連結子会社の退職給付信託の一部を解約し返還を
受けたことによる特別利益などが減少したことから、 親会社株主に帰属する当期純利益は1,520百万円 (前年同
期比 41.5%減 )となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当期より、報告セグメントの区分を一部変更しており、前期との比較は、変更後のセグメント区分に基
づいています。詳細は、 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情
報等)セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
・メディカルサービス事業
メディカルサービス事業の売上高は 31,235百万円 (前年同期比 5.0%増 )、 営業利益は2,326百万円 (前年同期
比 5.3%減 )となりました。
・インテリア健康事業
インテリア健康事業の売上高は 20,842百万円 (前年同期比 0.9%減 )、 営業利益は128百万円 (前年同期は営業
損失66百万円)となりました。
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・その他
その他の売上高は 353百万円 (前年同期比 63.8%減 )、 営業利益は4百万円 ( 前年同期は営業損失60百万円 ) と
なりました。
② キャッシュ・フローの状況
当期におけるキャッシュ・フローの状況は、現金及び現金同等物残高が前期末と比較して3,351百万円減少し
10,636百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,164百万円の収入 (前年同期は 9,786百万円の収入 )となりまし
た。主な要因として、 収入については、 税金等調整前当期純利益2,361百万円 、非資金項目である減価償却費
4,518百万円 の計上、売上債権の回収441百万円などによるものであり、支出については、たな卸資産の増加589
百万円、仕入債務の減少213百万円、法人税等の支払額 4,321百万円 などによるものであります。
なお、前年同期と比較して収入が減少した主な要因は、前期においては退職給付信託の一部解約により6,000
百万円返還を受けたこと、また前期に実施した退職給付信託の拠出株式売却により、当期における法人税等の支
払が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 3,826百万円の支出 (前年同期は 7,147百万円の支出 )となりまし
た。 主な要因として、定期預金の払戻し2,000百万円の収入に対し、有価証券の取得600百万円、有形固定資産
の取得5,249百万円、無形固定資産の取得370百万円などの支出によるものであります。
なお、前年同期と比較して支出が減少した主な要因は、当社グループの主力事業であるメディカルサービス
事業の成長戦略として、レンタル用資産の取得による支出が増加したものの、前期に預入した定期預金2,000百
万円を満期により戻入れしたことから収入が増加したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 688百万円の支出 (前年同期は 1,905百万円の支出 )となりました。
主な要因として、収入については、短期借入れ650百万円、セール・アンド・リースバック3,317百万円などで
あり、支出については、社債の償還600百万円、自己株式の取得495百万円、ファイナンス・リース債務の返済
2,408百万円、配当金の支払額 1,150百万円 などによるものであります。
なお、前年同期と比較して支出が減少した主な要因は、自己株式の取得減少、及びファイナンス・リース債
務の返済に対し、レンタル用資産の取得増加によるセール・アンド・リースバックの収入が増加したことによ
るものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
・生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年3月31日)
メディカルサービス(百万円) 2,173 110.4
インテリア健康(百万円) 7,940 97.2
その他(百万円) - -
合計(百万円) 10,114 99.8
(注) 1.金額は製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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・外注実績
当連結会計年度の外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年3月31日)
メディカルサービス(百万円) 2,582 112.0
インテリア健康(百万円) 1,827 106.3
その他(百万円) - -
合計(百万円) 4,409 109.6
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
・仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年3月31日)
メディカルサービス(百万円) 6,170 101.4
インテリア健康(百万円) 2,448 106.6
その他(百万円) - -
合計(百万円) 8,619 101.1
(注) 1.金額は仕入価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループの製品につきましては全般的に生産に要する期間が短く、また、同一製品において見込生産と受
注生産を行っており、区分して算出するのが困難なため記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年3月31日)
メディカルサービス(百万円) 31,235 105.0
インテリア健康(百万円) 20,842 99.0
その他(百万円) 353 36.1
合計(百万円) 52,430 101.2
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当期の売上高につきましては、メディカルサービス事業が増収、インテリア健康事業が減収と
なり、全体では増収となりました。
メディカルサービス事業においては、当事業の主力事業である福祉用具貸与事業が堅調に推移したことに加
え、当事業の売上に含まれる、病院・福祉施設等に対する販売も順調だったことから、増収幅は前年同期比
1,490百万円となりました。
一方、インテリア健康事業においては、当事業の主力である家具販売店向け売上が僅かに減少したことによ
り、売上高は前年同期比201百万円の減収となりました。
これらの結果、当期の売上高は、前年同期と比べ 666百万円増加 ( 1.2%増 )し、 52,430百万円 となりました。
売上原価率は、インテリア事業において高付加価値商品の販売が好調だったことに加え、価格の改定などを実
施したことなどにより、前年同期と比べ0.2ポイント低減し50.5%となり、営業拠点やショールームの新設など
により販売費及び一般管理費が増加したものの、当期の営業利益は、 前年同期と比べ 128百万円増加 ( 5.4%増 )
し、 2,492百万円 となりました。
経常損益につきましては、営業外収支が前年同期と比べ53百万円の収支悪化となりましたが、営業利益の増益
により、前年同期と比べ 74百万円増加 ( 3.1%増 )し、 2,436百万円 となりました。
特別損益につきましては、前期に計上した連結子会社のフランスベッド株式会社が保有する固定資産の再活用
計画に伴う物流設備等の減損処理や、連結子会社のフランスベッド販売株式会社における日用品雑貨販売事業か
らの撤退による事業整理損などとの差額により、特別損失が前年同期比783百万円減少した一方で、同じく前期
に計上した連結子会社のフランスベッド株式会社の退職給付信託の一部を解約し返還を受けたこととの差額など
により、特別利益が前年同期比2,670百万円減少しました。
これらの結果、当期の税金等調整前当期純利益につきましては、前年同期と比べ 1,813百万円減少 ( 43.4%
減 )し、 2,361百万円 となりました。これより税金費用841百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益に
つきましては、 前年同期と比べ 1,079百万円減少 ( 41.5%減 )し、 1,520百万円 となりました。
<経営成績に重要な影響を与える要因について>
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関わる情報
当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備
投資資金であります。設備投資の主なものは、メディカルサービス事業の福祉用具貸与事業に係るレンタル用の
資産への投資や、インテリア健康事業の生産設備に対する投資等であります。
これらの資金需要に対しては、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入、社債(私
募債)、セール・アンド・リースバックにより調達しており、グループとして最適な資金調達を実現するために
当社が中心となり調達を行っております。
また、当社グループではCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入しており、グループ各社にお
ける余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで金融費用の削減を図っております。当期末における当社グ
ループの有利子負債残高は12,128百万円となりました。内訳としては、短期及び長期借入金3,000百万円(短期
借入金2,700百万円、長期借入金300百万円)、社債3,600百万円(1年内償還予定を含む)、リース債務5,528百
万円であります。
一方、当期末における現金及び現金同等物の残高は 10,636百万円 となり、前期末と比較して 3,351百万円減少
しております。将来発生し得る資金需要については、当社グループの主力事業であるメディカルサービス事業の
福祉用具貸与事業に係るレンタル資産への投資については、セール・アンド・リースバックにより、その他の大
型設備投資に関しては手元資金、及び銀行借入により対応、運転資金、株主還元については営業活動によって得
られるキャッシュ・フロー、及び手元資金により対応可能と認識しております。
<経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等>
当社グループは、2018年4月から始まる3カ年の新中期経営計画を策定し、「本格的な高齢社会で求められる
ニーズに対応するため、グループが保有する豊富なノウハウと経営資源を集中させ、シルバービジネスの更なる
強化と積極的な展開を図ることにより、『グループ総体としての企業価値の最大化』を目指してまいります。」
という基本方針のもと、主に、主力事業のメディカルサービス事業の更なる成長と、インテリア健康事業の収益
性の改善に取り組んでまいります。
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当中期経営計画において重視している点の1つはROEの向上です。ROEは、収益性(売上高純利益率)と
効率性(総資産回転率)と財務レバレッジを掛け合わせたもので算出されますが、当社グループでは、当中期経
営 計画の中で、収益性の高い主力のメディカルサービス事業の福祉用具貸与売上を伸ばしていくことと、インテ
リア健康事業の収益性の改善を図ることで、事業全体の収益性を改善していくことを最優先課題としておりま
す。
こうした中で、当連結会計年度におきましては、前期と比較して親会社株主に帰属する当期純利益が減少した
ことでROEは4.0%となりましたが、当中期経営計画3年目にあたる2021年3月期においても、ROEを6%
以上に向上していくことを目指しております。
中期経営計画の数値目標は以下のとおりであります。
2020年3月期(実績) 2021年3月期(目標)
指標
売上高 52,430百万円 56,000百万円
営業利益 2,492百万円 4,000百万円
親会社株主に帰属する
1,520百万円 2,500百万円
当期純利益
ROE(自己資本利益率) 4.0% 6.0%
<セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容>
財政状態の状況
・資産
当期末の総資産は、前期末と比較して3,457百万円減少し59,798百万円となりました。流動資産は前期末と比
較して3,109百万円減少し31,836百万円となりました。 主な要因は、有価証券200百万円、たな卸資産589百万
円、流動資産「その他」に含まれている未収入金1,419百万円などの増加に対し、現金及び預金4,951百万円(3
か月超の定期預金を含む)、受取手形及び売掛金(電子記録債権を含む)439百万円などの減少によるものであ
ります。固 定資産は前期末と比較して321百万円減少し27,913百万円となりました。 主な要因は、有形、無形固
定資産の取得及び償却、投資有価証券の減少などによるものであります。
・負債
負債は、前期末と比較して 2,731百万円減少 し 22,317百万円 となりました。 主な要因は、未払法人税等2,724百
万円の減少などによるものであります。
・純資産
純資産は、前期末と比較して 726百万円減少 し 37,481百万円 となりました。 主な要因として、増加について
は、親会社株主に帰属する当期純利益1,520百万円などによるものであり、減少については、剰余金の配当1,151
百万円や自己株式の取得493百万円、退職給付に係る調整累計額599百万円の減少などによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、 前期末の60.4%から62.6%となりました。
経営成績の状況
・メディカルサービス事業
メディカルサービス事業においては、営業拠点4箇所(さいたま市見沼区、静岡市清水区、大阪市中央区、千
葉県市川市)を新設したほか、千葉県南部へのサービス拡充を目的に営業所の移転を実施いたしました。
商品施策としては、2019年4月より、使う人の身体に合わせることが可能な「フィッティング」をコンセプト
とした新ブランド「マルチフィットシリーズ」を立ち上げ、ご利用者の身長や部屋の大きさに合わせてサイズの
調整が可能な在宅向け新型介護ベッド「マルチフィットベッド MFB-930」や、座位の保持が簡単にできる車いす
「マルチフィット車いす」の展開を新たに始めました。また、2020年1月からは、寝姿勢から立ち上がり姿勢ま
で4つのポジションに変形し、ご利用者の自立支援や介護者の負担軽減を実現する新商品「離床支援マルチポジ
ションベッド MPB-SU B30SW」のレンタルを東海地区にて開始いたしました。
アクティブシニア向けブランド「リハテック」に関しましては、「いきいき健康フェア」を開催し商品販売に
取り組むほか、「免許返納を考え始めたら」をテーマに、自動車に代わる移動手段として電動シニアカーや電動
アシスト三輪自転車の出張試乗などの販促活動により介護保険制度外の売上獲得に向けた取り組みも継続して
行ってまいりました。
また、昨今、認知症高齢者数が激増する中、認知症に関する基本知識や困りごとをサポートする用具に関連す
る情報が少ないため「フランスベッドのよりそう、カタチ~認知症サポート用品カタログ」を2020年3月に発刊
し、病院や薬局などに配布を開始いたしました。
病院・福祉施設等に対しましては、主力の電動ベッドの新設・入替需要の獲得に注力するとともに、看護・介
護人材不足対策として省力化や労力軽減につながる商品である、ベッド利用者の体動や離床動作を検知し、ナー
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スステーション等へ通知するベッド内蔵型の見守りロボット「見守りケアシステム M-2」の促進や、ラインナッ
プ増加による病院の集中治療室向けベッド並びに病室・居室内の家具類の販売強化に取り組みました。
また、病院・高齢者施設等に対し、ご利用者の状態に応じた電動ベッドや車いすをご利用いただける法人向け
レンタルサービスを開始いたしました。
以上の結果、メディカルサービス事業の売上高は 31,235百万円 (前年同期比 5.0%増 )となりました。 一方、
利益面については、営業拠点の新設、主力新商品の積極的な市場投下及び人員の増強などにより、 営業利益は
2,326百万円 (前年同期比 5.3%減 )となりました。
・インテリア健康事業
インテリア健康事業においては、当社グループのショールームを3箇所(熊本市南区、岡山市北区、横浜市西
区)新設し、お客様の健康維持や睡眠の質の向上に繋がる高付加価値商品、及び他社にない機能商品を揃えた全
国ショールームの活用による取引先との各種展示販売会などに注力するとともに、インターネット通販企業や
ホームセンター、量販店などへの販路拡大を推進いたしました。
高付加価値商品の拡販においては、新たに東洋紡株式会社と共同開発した除菌機能糸「アグリーザ®」を使用
した高衛生マットレス「キュリエスAG™」が売上・利益に貢献しました。また、インターネット時代に合わせ、
配送面に考慮したダンボール1箱に収まるベッドフレーム「コンパクトワン」や、3つ折りできるスプリング
マットレス「フォールドエアー」など、インターネット販売に適した宅配可能な商品の拡販に努めました。
国内ホテル需要においては、シティホテルやビジネスホテルチェーンに対し、世界の一流ホテルで採用されて
いる最高級ベッドブランド「スランバーランド」や、高品質、高機能ブランド「The Hotel FranceBed(ザ・ホ
テル・フランスベッド)」シリーズなどの販売が好調に推移した一方で、年度末にかけては、新型コロナウイル
ス感染症の世界的な感染拡大により、海外からの部材入荷の遅れなどの影響が発生しました。
セグメント全体では、家具販売店向けの売上の減少を、ショールームでの売上や新たな販路に向けての売上等
でカバーすることができず、売上高は僅かに減収となりました。一方、利益面については、高衛生マットレス
「キュリエスAG™」や電動リクライニングベッドなどの高付加価値商品の販売が好調だったことに加え、価格の
改定や組織・人員体制の見直しを行ったことなどで収益性が改善し、増益となりました。
以上の結果、インテリア健康事業の売上高は 20,842百万円 (前年同期比 0.9%減 )、 営業利益は128百万円 (前
年同期は営業損失66百万円)となりました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。重要な会計方針については、 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事
項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって
は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っております。当社
グループは特に下記の会計方針が重要な見積り及び判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「 第5 経理の状況 1 連
結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
a.貸倒引当金
当社グループは、売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、取引先の経
営状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
b. たな卸資産
当社グループは、定期的にたな卸資産の処分又は評価替を行うことにしております。実際の将来需要又は市場
状況が見積りより悪化した場合、追加の処分損及び評価損の計上が必要となる可能性があります。
c.投資有価証券の減損
当社グループは、長期的な取引関係維持のために、取引先及び金融機関の有価証券を所有しております。これ
らの有価証券の減損にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度末における時価が期首取得原価に比べ30%以上
下落したときは、連結会計年度中の時価の推移を勘案して、回復可能性があると認められる場合を除き減損処理
を行っております。
将来の市況の悪化や投資先の業績の不振により、現在の簿価に回復する可能性が見込めない事態が発生した場
合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
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d.繰延税金資産
当社グループは、将来年度の収益力及び慎重かつ継続的に検討した実現性の高いタックスプランニングに基づ
く課税所得の見積額により回収可能性を判断し繰延税金資産の計上を行っておりますが、繰延税金資産の全部又
は一部が将来的に回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取り崩します。
e.退職給付に係る負債
当社グループは、当該連結会計年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当該連結会計年度末に
おいて発生していると認められる額を計上しておりますが、前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、
統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。長期金利の変化、年
金資産の運用状況等の年金を取り巻く市場環境の変化、医療環境の進歩、生活環境の向上等による統計数値の変
化、また、報酬制度、退職金制度の見直し等の企業環境の変化等、様々な要因により将来的に退職給付に係る負
債に影響を及ぼす可能性があります。
f.固定資産の減損
当社グループは、事業を行うにあたり固定資産を保有しておりますが、時価の下落や収益性の低下等により減
損処理が必要となった場合、減損損失を計上する可能性があります。
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4【経営上の重要な契約等】
技術援助契約の概況
当社グループの技術導入に関する契約の主なものは次のとおりであります。
契約先
契約会社名 契約締結年月日 契約の内容 摘要
国名 名称
ヒルディング・アン
(1)対価 実施料
ダーズ・インターナ ベッドの製造技術及び商標使
スウェーデン 2015年8月19日 (2)契約期間 2020年12月31
フランスベッド㈱
ショナル・スウェー 用権
日まで
デン社
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5【研究開発活動】
当社グループは、「創造と革新により『豊かさとやさしさ』のある暮らしの実現に貢献するヒューマンカンパニー
を目指す」という経営理念のもと、健康で安全な生活の実現のためにご利用者様一人ひとりにふさわしい機能をもっ
た創造性豊かな「付加価値のある商品」の提供を企業の使命と考え、研究開発活動を行っております。また、フラン
スベッド株式会社では、海外及び国内の「薬機法」規制に対応するため、2006年度に取得したISO13485/ISO9001の
認証機関による認証取得の継続維持を行うとともに、輸出相手国から求められるコンプライアンスへの対応を行うた
め、商品の開発から販売に至るQMS(Quality Management System)を機能させ、一層の品質改善に努め、お客様
から信頼される企業グループを目指してまいります。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は 196 百万円であり、これにはフランスベッド株式会社
スリープ研究センターの人間工学・医学面からの健康に関する寝具や睡眠についての総合研究等の基礎研究費が含ま
れております。
主な活動内容及び成果は次のとおりであります。
(メディカルサービス事業)
当事業においては、国民の4人に1人が高齢者という「超高齢社会」に対応すべく、ご利用者1人1人にマッチ
した機能的な商品の開発や、介護人材不足の問題に対し、労力軽減につながる商品の開発を行なっております。
在宅介護向け商品では、2020年1月より、寝姿勢から立ち上がり姿勢まで4つのポジションに変形し、ご利用者
の自立支援や介護者の負担軽減を実現する新商品「離床支援マルチポジションベッド MPB-SU B30SW」を開発し、
レンタルを開始いたしました。
シニア世代に向けたブランド「リハテック」では、電動4輪シニアカー「S141」の機能を向上させた「S747」を
開発し、「免許返納を考え始めたら」をテーマに2020年6月より市場に投入いたします。
病院施設向け商品としては、一般病棟から集中治療室まで対応する多目的ベッド「FB-C4DS/FB-C4DL」や透析室
などで使用するスケール付き(検定付き)ベッド「DB-N135AD」を開発し、今後、病院施設への拡販に努めてまい
ります。
労力軽減については、自動寝返り機能で床ずれを予防し、介護負担を軽減する「自動寝返り支援ベッド FBN-
640」が、2020年4月より厚生労働省の「人材確保等支援助成金」対象機器に認定されたことにより、今後更なる
需要の拡大が見込まれることから、継続的に商品開発及び拡販を行ってまいります。また、IoTを活用した介護ロ
ボット分野については、介護の質を向上させるために、「眠り解析センサー」の開発に注力しており、2020年8月
頃を目途に市場に投入いたします。
今後も、様々な様態の介護を必要とされる方や介護に携わる方の利便性や安全性を追求した福祉用具や介護ベッ
ドの開発を行うとともに、認知症の方をサポートする商品やアクティブシニア向け商品の開発を継続的に行ってま
いります。
なお、当事業に係る研究開発費は 120 百万円であります。
(インテリア健康事業)
当事業においては、ベッドを中心に高齢化社会への対応を図るとともに、高機能・高付加価値を追及した商品開
発を行っております。
マットレスについては、eコマース需要や配送面の課題に対応すべく、3つ折りできる高密度連続スプリング
マットレス「フォールドエアー」を開発し市場に投入いたしました。また、スタンダードモデル「ライフトリート
メント(LT)シリーズ」をマットレスの主軸とし、製品標準化及び機種統合を行うことで、生産効率化と販促拡大
に向けたシステムを構築して参ります。さらに、昨今のスプリングマットレスの廃棄方法についての問題化に対応
すべく、環境に配慮したマットレスの開発を行っております。
販売が好調な電動リクライニングベッドについては、グランマックスシリーズにヘッドアップ機能などを追加し
た「グランマックス プレミア」や薄型の電動フレーム「TRG31」を新たに市場に投入いたしました。今後、これま
で培ってきた介護ベッドの製造技術を生かし、電動フレームの軽量化や分割など、配送や搬入に考慮した構造の電
動フレームを開発し、更なる市場への拡販に努めて参ります。また、IoTを活用した電動リクライニングベッドの
開発を進めており、2020年10月頃を目途に市場に投入いたします。
寝装品については、高級グレードの「バレロン」シリーズや発熱素材を利用した新しいタイプの布団「RS Nハイ
ブリッド-Ⅰ」、いびき対策枕「スノーレスピロー」を市場に投入いたしました。また、羽毛ふとんについては、
機能やグレードを明確にし、製品標準化を図り、生産効率化と販促拡大に向けたシステムを構築してまいります。
健康機については、主力であるローラーマッサージ機の機能を絞りコンパクト化させることで、eコマース需要
や配送面の課題に対応させ、今後、拡販に努めてまいります。
今後も、さらなる高機能・高付加価値、環境やeコマース需要への配慮を追求したインテリア商材を開発してま
いります。
なお、当事業に係る研究開発費は 75 百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、「有望なマーケットへの効果的な資金の投入」及び「生産効率向上による原価低減」を図ること
を目的とした設備投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資等の総額は 5,383 百万円であり、セグメント別の主な設備投資について示すと次のとお
りであります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
(メディカルサービス)
有望なマーケットを持つメディカルサービス事業の成長戦略としての投資を 4,569 百万円実施しております。
その主なものは、フランスベッド㈱のレンタル用の資産に対する投資 であります。
(インテリア健康)
生産効率向上のための投資等を 616 百万円実施しております。
その主なものは、フランスベッド㈱の東京工場、兵庫工場等のベッド等生産設備、及びショールーム新設に対する
投資であります。
(その他)
賃貸等不動産に対する投資を197百万円実施しております。
2【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
該当事項はありません。
(2) 国内子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員
事業所名 セグメントの
建物 機械装置 工具、 土地
会社名 設備の内容 数
賃貸用 リース
名称
(所在地)
及び 及び 器具及び (面積 合計
(人)
資産 資産
構築物 運搬具 備品 :㎡)
PRスタジオ
千歳
メディカル
物流センター
フランス サービス 販売設備 29 9
千歳サービス
14 51 0 3 31 130
ベッド㈱ インテリア 物流倉庫他 (60,446) (7)
センター
健康
(北海道
千歳市)
東京工場
PRスタジオ
生産設備
東京
インテリア 383 155
〃 販売設備 - 468 509 44 11 1,417
物流センター 健康
(17,324) (47)
物流倉庫
(東京都
昭島市)
静岡羽毛工場
物流センター メディカル
掛川サービス サービス 生産設備 1,024 32
〃 2 146 29 7 0 1,211
センター
インテリア 物流倉庫他 (82,486) (13)
(静岡県 健康
掛川市)
兵庫工場
PRスタジオ
生産設備
兵庫 インテリア 309 63
〃 販売設備
- 324 302 3 - 940
物流センター
健康 (173,329) (26)
物流倉庫
(兵庫県
丹波市)
三重工場
PRスタジオ
三重
メディカル
物流センター 生産設備
サービス 54 39
〃 三重サービス 販売設備 1 343 56 133 6 597
インテリア
(105,496) (24)
センター 物流倉庫他
健康
三重営業所
(三重県
津市)
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帳簿価額(百万円)
従業員
事業所名 セグメントの
土地
建物 機械装置 工具、
会社名 設備の内容 数
賃貸用 リース
名称
(所在地)
及び 及び 器具及び (面積 合計
(人)
資産 資産
構築物 運搬具 備品 :㎡)
東北営業所
仙台サービス
メディカル
センター
フランス サービス 販売設備 255 29
仙台ショー
32 321 2 1 88 699
ベッド㈱ インテリア 物流倉庫他 (4,505) (19)
ルーム
健康
(仙台市
宮城野区)
さいたま中央
営業所
埼玉サービス メディカル 販売設備 10
〃
61 37 16 3 - 173 293
センター
サービス 物流倉庫他 (2)
(さいたま市
見沼区)
東京サービス
センター メディカル 25
〃 物流倉庫他
201 ▶ 11 0 - 501 720
(東京都
サービス (14)
西東京市)
大和営業所
神奈川サービ
メディカル 販売設備 29
〃 スセンター 82 6 - 0 - 239 328
サービス 物流倉庫他 (27)
(神奈川県
大和市)
千葉営業所
メディカル
千葉サービス
サービス 販売設備 216 20
センター
〃 85 134 2 0 214 653
インテリア 物流倉庫他
(2,090) (24)
(千葉市
健康
稲毛区)
長野営業所
健康・福祉プ
ラザ「助さん
たくさん」 メディカル 販売設備 271 15
〃 30 155 - 0 85 543
長野サービス サービス 物流倉庫他
(4,710) (9)
センター
(長野県
長野市)
静岡営業所
メディカル
静岡サービス
サービス 販売設備 13
センター
〃 58 9 0 1 - 146 216
インテリア 物流倉庫他 (6)
(静岡市
健康
葵区)
稲沢営業所
東海営業所 メディカル
名古屋サービ サービス 販売設備 32
〃 83 2 0 0 - 172 258
スセンター インテリア 物流倉庫他
(11)
(愛知県 健康
稲沢市)
西宮営業所
阪神サービス
メディカル 販売設備 20
センター
〃 148 7 15 1 - 319 492
サービス 物流倉庫他 (21)
(兵庫県
西宮市)
健康・福祉プ
ラザ「助さん
たくさん」
枚方サービス
センター
メディカル 販売設備
10 16
〃 リハテック サービス 物流倉庫 187 456 9 2 450 1,117
(8,922) (26)
ショップ助た
その他 賃貸設備他
く枚方
賃貸物件
(大阪府
枚方市)
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帳簿価額(百万円)
従業員
事業所名 セグメントの
土地
建物 機械装置 工具、
会社名 設備の内容 数
賃貸用 リース
名称
(所在地)
及び 及び 器具及び (面積 合計
(人)
資産 資産
構築物 運搬具 備品 :㎡)
広島営業所
広島サービス
メディカル
センター
フランス サービス 販売設備 244 33
広島ショー
67 354 - 0 173 840
ベッド㈱ インテリア 物流倉庫他 (7,101) (13)
ルーム
健康
(広島市
安佐南区)
高松営業所
メディカル
高松サービス
サービス 販売設備 62 13
センター
〃 64 30 - 2 116 275
インテリア 物流倉庫他 (3,348) (16)
(香川県
健康
高松市)
鳥栖営業所 メディカル
鳥栖サービス
サービス 販売設備
81 17
〃 センター インテリア 物流倉庫 25 754 28 13 40 944
(57,936) (5)
(佐賀県
健康 賃貸設備他
鳥栖市) その他
法人事業部
田無リネン工
洗濯設備
メディカル 624 60
〃 場 販売設備 0 123 136 ▶ 155 1,044
サービス
(3,104) (54)
(東京都
物流倉庫他
西東京市)
賃貸物件
281
〃 (東京都 その他 賃貸設備 - 2 - - - 284 -
(6,429)
小平市)
本社工場
フランス
(佐賀県
インテリア 生産設備 377 44
ベッドファ - 32 84 1 - 496
三養基郡 健康 賃貸設備他
(41,038) (18)
ニチャー㈱
上峰町)
東北工場
インテリア 42 16
(福島県
〃 生産設備 - 10 11 0 - 65
健康 (29,924) (20)
白河市)
千葉工場
生産設備
東京ベッド インテリア 328 12
(千葉県 販売設備 - 362 18 2 2 713
健康
㈱ (4,324) (2)
柏市) 物流倉庫
(注) 1.帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.土地及び建物の一部を賃借しております。
4.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
5.上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。
当事業年度賃借料
事業所名 セグメントの 従業員数 土地面積
会社名 設備の内容 及びリース料
名称
(所在地) (人) (㎡)
(百万円)
東京サービスセンター
メディカルサービス 賃貸用資産
フランスベッド㈱ - - 86
(東京都西東京市)他
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
(所在地) 名称
着手 完了
(百万円) (百万円)
本社
メディカル レンタル用の
フランスベッド㈱ (東京都新宿区) 1,214 - 自己資金 - -
サービス 賃貸資産
他
本社
メディカル レンタル用の
フランスベッド㈱ (東京都新宿区) 3,402 - リース - -
サービス 賃貸資産
他
(注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.上記設備のレンタル用の賃貸資産は、経常的に設備投資を行う設備であることから、着手及び完了予定年月
の記載を行っておりません。
3.上記設備のレンタル用の賃貸資産の投資予定金額には、2020年4月から2021年3月までの取得計画額を記載
しております。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在において重要な計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 170,000,000
計 170,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年6月23日)
(2020年3月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
41,397,500 41,397,500
普通株式
市場第一部 100株
41,397,500 41,397,500 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2015年10月1日
△179,590 44,897 - 3,000 - 750
(注)1
2017年7月14日
△2,500 42,397 - 3,000 - 750
(注)2
2018年6月22日
△1,000 41,397 - 3,000 - 750
(注)2
(注)1. 普通株式5株を1株とする株式併合による減少であります。
2.自己株式の消却による減少であります。
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(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
株式の状況
区分
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 29 24 251 114 21 20,979 21,418 -
(人)
所有株式数
- 87,345 6,340 43,539 27,501 41 248,929 413,695 28,000
(単元)
所有株式数
- 21.11 1.53 10.53 6.65 0.01 60.17 100.00 -
の割合(%)
(注)1. 自己株式2,625,530株は、「個人その他」に26,255単元及び「単元未満株式の状況」に30株を含めて記載し
ております。
2. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
5,913 15.25
池田 茂 東京都国分寺市
東京都昭島市中神町1148 2,110 5.44
有限会社しげる不動産
日本マスタートラスト信託銀行株
1,803 4.65
東京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社(信託口)
1,561 4.02
渡部 恵美子 東京都府中市
1,552 4.00
永井 美代子 東京都三鷹市
1,535 3.96
早崎 静子 東京都立川市
1,112 2.86
池田 シノエ 東京都国分寺市
1,078 2.78
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目2番1号
1,049 2.70
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
日本トラスティ・サービス信託銀
801 2.06
東京都中央区晴海1丁目8番11号
行株式会社(信託口9)
- 18,517 47.75
計
(注)1.上記のほか当社保有の自己株式2,625千株があります。
2.上記の信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,803千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 801千株
3.2019 年4月15日付で株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループにより公衆の縦覧に供されている大量保
有報告書(変更報告書)において、2019年4月8日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記
載されているものの、株式会社三菱UFJ銀行以外については、当社として2020年3月31日現在における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株)
(%)
2.54
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 1,049
2.30
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 950
0.26
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目12番1号 106
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
2,625,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 38,744,000 -
普通株式
387,440
28,000 - -
単元未満株式 普通株式
41,397,500 - -
発行済株式総数
- -
総株主の議決権
387,440
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)
含まれております。
2.「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己保有株式が30株含まれております。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
フランスベッドホールディ 東京都新宿区西新宿
2,625,500 - 2,625,500 6.34
ングス株式会社 6丁目22番1号
- 2,625,500 - 2,625,500 6.34
計
(注)「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が30株あります。なお、当該
株式は、上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号、会社法第155条第7号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取
得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年5月15日)での決議状況
2,000,000 2,000,000,000
(取得期間 2019年5月16日~2019年9月20日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
500,000
当事業年度における取得自己株式 492,917,800
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,500,000 1,507,082,200
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 75.0 75.3
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 75.0 75.3
(注)取得期間は約定ベースで、取得自己株式は受渡ベースで記載しております。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 42,252 346,368
当期間における取得自己株式 - -
(注)1. 当事業年度 における取得自己株式42,252株のうち、41,900株は譲渡制限付株式報酬制度により無償取得した
ものであり、352株は単元未満株式の買取りによるものであります。
2.当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求による売
58 56,202 - -
渡)
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式
32,300 30,878,800 - -
の処分)
- -
保有自己株式数 2,625,530 2,625,530
(注)1.保有自己株式数は受渡ベースで記載しております。
2.当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取
得、自己株式の消却、単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主価値を最大化していくため、株主に対する利益還元を重要な経営政策のひとつとして位置づけてお
り、安定的な配当の継続に努めることを基本方針とし、業績、経営環境ならびに財務体質強化の必要性などを総合的
に勘案して決定することとしております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、当事業年度に係る期末配当については株主総会、中間配当については取締役
会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は1株当たり28円(うち中間配当14円)を実施するこ
とを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、将来成長が見込まれるメディカルサービス事業に対する設備投資などに有効活用し
てまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2019年10月31日
542 14.00
取締役会決議
2020年6月23日
542 14.00
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスとは、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会等さまざまな利害関係者と
の関係における企業経営の基本的枠組みのあり方であり、要素別には、・経営監督機能、・企業倫理の確立、
・リスクマネジメント、・コンプライアンス、・アカウンタビリティー(説明責任の履行)、・経営効率の向
上、から構成されるものと認識しております。この基本的枠組みを踏まえ、株主利益の増大に努めることが、当
社の最大の責務であると考えております。
このような認識のもと、当社はコーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るため、2016年6月に監査等
委員会設置会社に移行いたしました。また、2019年6月25日開催の第16期定時株主総会の決議に基づき、監査等
委員である社外取締役を1名増員し、社外取締役による監査・監督機能の強化を行うことにより、当社及び当社
子会社の持続的な成長と、より一層健全な経営倫理を尊重する企業文化・企業風土の醸成に資するものと考えて
おります。
当社においては、コーポレート・ガバナンスの充実、強化のために、対処すべき課題として「監査機能の強
化」「法令遵守の徹底」「IR機能の充実」及び「子会社事業の有機的活性化」の4点を掲げております。
これらの課題への取り組みとして、当社の取締役会、監査等委員会のほか、各グループ等(監査グループ、経
営企画グループ、経理グループ、秘書グループ 、グループ人事室、グループCRE戦略室 )の機能の明確化と強
化を図り、経営の透明性の向上に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
ⅰ) 企業統治体制の概要
当社は、監査等委員設置会社を採用しているため、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役
会、監査等委員会及び会計監査人を設置しており、さらに補完機関として報酬委員会、監査室(監査グループ)
及び情報管理委員会を設置しております。
イ.取締役会
取締役会は、迅速な経営判断ができるよう、代表取締役会長兼社長 池田茂が議長を務め、代表取締役専
務 池田一実、取締役 島田勉、同 上田隆司および監査等委員である取締役 木村昭仁、監査等委員である社
外取締役 中村秀一、同 渡邊敏、同 山下視希夫の8名の取締役で構成しております。取締役会は、毎月、
会社の重要な業務執行その他法定の事項についての決定を行うほか、子会社の代表取締役を取締役会に出席
させた上で、月次業績報告をさせ、子会社の業務執行についての監督を行うとともに、企業集団としての意
思の統一を図っております。第17期におきましては、取締役会を17回開催し、重要な業務執行の決定や経営
の重要事項についての審議、報告を行いました。
ロ.監査等委員会
監査等委員会は、社外取締役 中村秀一を委員長とし、同 渡邊敏、同 山下視希夫および取締役 木村昭仁
の4名の監査等委員で構成し、委員長が議長を務め月1回定期開催するほか、必要に応じて臨時に開催して
おります。第17期におきましては、監査等委員会を13回開催しております。
各監査等委員は、内部統制システムを活用した監査を実施するほか、監査等委員会が定めた方針等に従
い、取締役等に必要な報告や調査を求め、重要な決裁書類等を閲覧しております。
また、取締役会や情報管理委員会、内部統制委員会等の重要な会議への出席や内部監査室、会計監査人、
経営企画室等と連携し、経営に対する監査及び監督機能の強化を図っています。なお、社外取締役3名と当
社との間に、取引関係その他の利害関係はなく、全員独立役員に求められる独立性の要件を充足しておりま
す。
ハ.報酬委員会
報酬委員会は、代表取締役会長兼社長 池田茂を委員長とし、社外取締役 中村秀一、同 渡邊敏、同 山下
視希夫の4名の取締役で構成され、取締役会の諮問機関として設置されております。報酬委員会の権限、機
能は、譲渡制限付株式報酬制度を導入している当社及び当社のグループ会社(以下「対象会社」といいま
す。)の監査等委員でない取締役の報酬等に関して当社の取締役会の諮問に応じて、監査等委員でない取締
役の個別の報酬等の内容や決定方法などについて審議を行い、当社の取締役会に対して助言・提言を行うこ
とであります。当委員会では、対象会社の役員報酬体系全般について協議を行い、基本方針案を作成し、対
象会社の取締役会に諮問を行い、対象会社の取締役会ではその諮問内容を参考にして個人別報酬を含む報酬
額決定等の方針を決定いたします。第17期におきましては、報酬委員会を2回開催いたしました。
ニ.監査室(監査グループ)
監査室は、被監査部門等に対して十分な牽制機能を確保するために代表取締役会長兼社長の直轄部門と
し、監査室長 土方伸治をはじめとする室員5名が、法令等の遵守状況及び業務活動の効率性などについ
て、監査等委員会とも連携しつつ、当社各部門及び子会社に対し内部監査を実施し、業務の改善に向け具体
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的に助言・勧告を行っております。内部監査は、効率性の観点からも実施し、当該内部監査の結果を踏まえ
て必要な対策を講じることにより、職務執行の効率性の確保に努めております。
ホ. 情報管理委員会
当社は持株会社であることから、子会社の事業活動を支配・管理することがその目的とされております。
この目的を果たすためには、当社及び当社グループにおける一元化した情報管理体制の構築を図ることが必
要であり、会社情報(子会社情報を含む)の収集、管理・統制を行う機関として、「情報管理委員会」を設
置しています。当委員会委員長には、取締役(証券取引所情報取扱責任者兼務)島田勉が現在その任に当た
り、監査等委員である取締役 木村昭仁、監査室長 土方伸治、経営企画室長 原田正裕、主計室長 長田明
彦、グループ人事室長 北村健二、子会社総務部長執行役員 米本稔也、同管理部長 後藤謙治、同SCM統
括本部部長 兼目憲一、同管理部長 森田武徳の10名が委員に選任されています。当委員会の会議は、予め定
められた議題について討議する定例会議(月1回開催)と緊急・突発的な発生事実に対応する特別会議から
構成され、その活動内容は、会社情報の収集、管理・統制に加え、リスク管理、コンプライアンス等の内部
統制に関する事項の検討を行い、当社グループ会社間において横断的かつ効率的に、適時開示体制とコーポ
レート・ガバナンスとの一体化した整備の推進を図っています。なお、当委員会の活動内容は毎月の取締役
会での報告事項とされており、第17期におきましては、12回開催されました。
ヘ. 会計監査人
当社は会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査には有限責任監査法人トーマツがそ
の任にあたっております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別
の利害関係はありません。また、会計監査人とは、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題についても随
時相談し検討を行っております。
ト. 弁護士等その他第三者の状況
重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象については、顧問弁護士等に相談し、必要な検討を
行っております。
チ. 業務執行に係る制度・組織
・執行役員制度
当社は業務執行機能を強化するために、執行役員制度を導入しております。当制度は、取締役会において
選任された執行役員が取締役会決議に従い、所管業務の強化・拡大を図ることにより、経営環境の変化に迅
速かつ的確に対応できる経営体制の構築を目指すものです。
ⅱ) 企業統治の体制を採用する理由
当社は、継続的な企業価値向上のため、独立性の確保された監査等委員である社外取締役3名を含む4名から
構成される監査等委員会を置く監査等委員会設置会社を採用しております。
その理由として、監査等委員である取締役の取締役会における議決権の行使及び過半数の社外取締役から構成
される監査等委員会の設置により、取締役会の監査・監督機能が強化され、コーポレート・ガバナンス体制の更
なる充実が図れると考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ⅰ) 内部統制システムに関する整備状況
a.業務運営の基本方針
当社の経営活動の根幹をなす「経営理念」は、以下のとおりといたします。
[経営理念]
・創造と革新により『豊かさとやさしさ』のある暮らしの実現に貢献するヒューマンカンパニーを目指しま
す。
・株主価値最大化の追求。付加価値の高い新商品・新サービスを創造します。
・経営資源の有効活用を図り、グループの総合力を強化します。
b.内部統制基本方針決議の内容
イ.当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社グループの取締役は、自己に委嘱された職務領域について、法令、定款及びその他の社内規則等(以
下「法令等」という。)の遵守体制を構築する権限と責任を有しております。
・当社の取締役会は、当社グループの取締役及び使用人が法令等を遵守し、健全な社会規範の下にその職務
を遂行するために、企業倫理に関する基本規程である「企業倫理規程」を制定しております。特に、社会
の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力については、その排除を明記しております。
・法令等の遵守に関する事項は、当社経営企画グループが主管し、当社グループ間において横断的かつ効率
的に推進するために、情報管理委員会を設置しております。
・法令等の遵守推進のために、法令等の遵守に関する研修等を実施し、取締役及び使用人のコンプライアン
ス意識の醸成に努めております。
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・当社グループは、「内部通報規程」を定め、社内と社外(弁護士事務所)に内部通報に関する相談窓口・
通報受付窓口を設置しております。
・使用人は、社内においてコンプライアンス違反行為が生じ、又は生じようとしている事実を知ったときは
当窓口に通報(匿名も可)することを義務付けております。
・当社グループは、正当な理由なく、内部通報の内容及び調査で得られた個人情報を開示することを禁止
し、内部通報をした者に対して、そのことを理由として不利益な取扱いを行いません。
・個人情報を適切に保護することが当社グループの社会的責務と認識し、個人情報保護に関する基本方針を
定め、情報セキュリティの強化並びに個人情報の保護に努めております。
・当社グループにおける重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象については、顧問弁護士等に相
談し、必要な検討を行うとしております。
・会計監査人とは、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題についても随時相談し検討を行うとしており
ます。
ロ.当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項については、文書の作成、保存及び破
棄を定めた「文書管理規程」に従うものとし、取締役から、これらの文書の閲覧の要請があった場合に
は、直ちに提出するとしております。
・当社の取締役及び使用人の業務上の情報管理については、情報セキュリティに関連する規程を整備すると
ともに、個人情報保護に関する基本方針を定めて対応しております。
ハ.当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社グループの取締役会は、各取締役が責任を持って担当する領域を明確にした上で、業務執行の決定権
限を取締役に委嘱しております。各取締役は、自己の担当領域に関する業務目標の達成を通じてグループ
全体としての経営目標の達成に努めております。
・当社にあっては、経営の意思決定・監督機能を担う取締役会の構成員である取締役が業務執行機能を併せ
持つところから、業務執行機能を補完強化するために、執行役員制度を導入しております。当制度は、取
締役会において選任された執行役員が取締役会決議に従い、所管業務の充実強化に積極的に取り組むこと
により、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の構築を図るものであります。
・当社の取締役会は、毎月、当社の重要な業務執行その他法定の事項についての決定を行うほか、取締役会
の場における子会社代表取締役による業務執行状況報告等を通じて、子会社の業務執行についての監督を
行い、企業集団としての意思の統一を図っております。
・当社グループの職務執行に係る職務権限及び決裁手続き等については、「組織規程」、「職務分掌規程」
及び「職務権限規程」に定めております。これをもって、当社グループの経営活動における意思決定と実
行の迅速化及び責任体制の明確化を図り、「職務権限規程」により決定権限を委譲された者は、案件の目
的、実施方法、費用、効果、リスクなどに関する十分な情報を入手の上、善良なる管理者の注意義務を
もって審査し、当社グループにとって最適と合理的に判断する内容の意思決定を行っております。なお、
各規程については、法令の改廃又は職務執行の変更等があった場合は、随時見直しを行うとしておりま
す。
ニ.監査等委員会の職務の補助をすべき使用人に関する事項
・監査等委員会の職務の補助をすべき使用人については、経営企画グループ担当取締役が監査等委員会と協
議のうえ、当該使用人の配置を決定するものとしております。
ホ.前号の使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性及び当該使用人に対する監査等
委員会の指示の実効性の確保に関する事項
・当社において監査等委員会の職務を補助する者は、その指揮命令系統、地位及び処遇等について、監査等
委員でない取締役からの独立性を担保するために監査等委員会と事前協議を行うこととしております。
・当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会から命じられた職務に関しては、取締役
及び当該使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けないものとし、もっぱら監査等委員会の指揮命令
に従わなければならないとしております。
へ.当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使
用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委
員会への報告に関する体制
・当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人は、監査等委員会に対し、取締役会その他
重要な会議を通じて職務の執行状況の報告を行うとともに、内部監査部門の監査結果を報告するとしてお
ります。
・監査等委員会からの求めに応じ、稟議書その他の業務執行上の重要な書類を閲覧に供するとしておりま
す。
・当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使
用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社グループに著しく重大な損失を与える事項が発生し、若
しくは発生する恐れがあるとき、又は役員及び使用人による違法若しくは不正な行為を発見したときは、
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当社の監査等委員会に報告することを義務付けております。また、これらの者は、前記報告事項に加え、
当社の監査等委員会が報告すべきものと定めた事項について、当社の監査等委員会に報告することを義務
付 けております。
ト.監査等委員会に報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
・当社グループは、内部情報提供制度に関する規程に従って当社の監査等委員会へ報告を行った者に対し、
当該報告をしたことを理由に、いかなる不利な取扱いも行ってはならないものとし、関係する取締役、執
行役員及び従業員はこれを遵守するとしております。
チ.当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行につ
いて生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査等委員がその職務の遂行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、監査
等委員会の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するもの
としております。
リ.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人の監査等委員会監査に対する理解を深
め、監査等委員会監査の環境を整備するよう努めております。
・当社の監査等委員会は、監査室から当社各部門及び子会社に関する内部監査の内容について説明を受ける
など、監査室との連携を図っております。
・当社の監査等委員会は、会計監査人との間で年間監査計画の確認を行うとともに、四半期毎の会計監査結
果の報告を受ける等、定期的に会合を開催しております。さらに、必要に応じて、期中監査並びに期末監
査の場に同席し、都度、報告及び説明を受けるなど相互の連携を図っております。
ⅱ) リスク管理体制に関する整備状況
・当社グループの取締役は、自己に委嘱された職務領域について、当社グループに損失を与えうるリスクの
管理のために必要な体制を構築・維持を行う権限と責任を有しております。
・組織横断的なリスクへの対応は、当社の経営企画グループが主管し、効率的な推進に当たるために情報管
理委員会を設置しており、第17期においては12回開催されました。
・各部門の所管業務に付随するリスク管理については、当該部門が担当し、個別規程、ガイドライン、マ
ニュアルの整備、研修の実施等を行っております。
・当社グループ全体又は経営の根幹に関わる重要事項については、当社の取締役会での審議を経て、対応を
決定しております。
・当社は激甚災害等による被災を想定し、当社グループ全体の事業継続を図るための組織、指揮命令系統等
を定めたマニュアルを策定しております。緊急事態が発生した場合には、必要に応じて緊急対策本部を設
置した上で、当該事態に対処するとしております。
ⅲ) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
・当社は、グループの戦略機能を担う持株会社として、経営ビジョンの策定、経営戦略の企画立案、経営資
源の最適配分等を通じて、グループ全体の効率的運営を図ることを基本的役割とし、子会社各社の事業特
性を踏まえつつ、事業戦略を共有したグループ一体となった経営管理を行っております。このグループ全
体を見据えた経営管理体制の構築を図るために、情報管理委員会を設置しております。
・ 当社は、子会社の業務執行に対する監督機能の強化を企図して、当社取締役会における子会社の代表取締
役による業績等の業務執行状況報告を義務付けております。併せて、グループ全体又は経営の根幹に関わ
る重要事項については、当社取締役会での審議を経て、対応を決定することとし、企業集団としての意思
の統一を図っております。これらの子会社の経営管理に関する事項は、当社の経営企画グループが主管
し、その経営管理に関わる基準及び手続き事項は、「関係会社管理規程」に定めております。
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④ 当社定款における定めの概要
a.当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、定足数を緩和することにより株
主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定めております。
b.監査等委員でない取締役の員数を10名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨定めております。
c.取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投
票によらないものと定めております。
d.当社は、会社法第426条第1項の規定により、同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者
を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に
定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を
果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
e.当社と社外取締役3名は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定
する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としておりま
す。
f.当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、自己の株式の取得や剰余金の配当等会社法第459条第
1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めること
ができる旨を定めております。
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(当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制)
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年4月 フランスベッド㈱入社
1991年6月 フランスベッド㈱代表取締役副
社長
1999年6月 フランスベッド㈱代表取締役社
長兼営業本部長
フランスベッドメディカルサー
ビス㈱取締役会長
2001年4月 フランスベッド㈱代表取締役社
長(現)
2004年3月 当社代表取締役社長(監査グルー
代表取締役会長兼社長
プ担当)
経営全般・監査グループ担 池田 茂 1949年7月19日 生 (注)3 5,913
当・秘書グループ担当
2011年11月 公益財団法人フランスベッド・
メディカルホームケア研究・助
成財団代表理事理事長(現)
2012年6月 江蘇芙蘭舒床有限公司董事長
(現)
2016年1月 当社代表取締役社長(監査グルー
プ兼秘書グループ担当)
2019年6月 当社代表取締役会長兼社長(監査
グループ兼秘書グループ担当)
(現)
2005年4月 松下電器産業㈱(現 パナソニッ
ク㈱)入社
2008年7月 フランスベッド㈱入社
営業本部付担当課長
2011年6月 フランスベッド㈱取締役統括事
業本部営業企画本部副本部長
フランスベッド販売㈱代表取締
役社長
㈱エフビー友の会代表取締役
東京ベッド㈱代表取締役社長
2017年6月 フランスベッド㈱常務取締役統
括事業本部営業企画本部長
フランスベッド販売㈱取締役
2018年6月 フランスベッド㈱取締役常務執
代表取締役専務
行役員統括事業本部営業企画本
池田 一実 1977年10月5日 生
(注)3 141
経営企画グループ担当
部長
当社取締役(経営企画グループ担
当)
2018年9月
江蘇芙蘭舒床有限公司董事(現)
2018年10月 フランスベッド㈱取締役常務執
行役員経営企画部長兼法人事業
本部海外担当
2019年4月 フランスベッド㈱取締役常務執
行役員経営企画本部長
2019年6月 東京ベッド㈱取締役 (現)
フランスベッド㈱代表取締役副
社長執行役員 経営企画本部長
(現)
当社代表取締役専務(経営企画グ
ループ担当)(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2000年3月 宇宙通信㈱(現 スカパーJSA
T㈱)経理部長
2007年6月 フランスベッド㈱取締役管理本
部長
2007年7月 当社執行役員(経理グループ担
当)兼主計室長
2007年10月 東京ベッド㈱取締役(現)
2008年3月 当社執行役員(経理グループ担
当)兼主計室長兼財務室長
2008年6月 当社取締役(経理グループ担当)
取締役
兼主計室長兼財務室長
島田 勉 1955年8月16日 生 (注)3 26
経理グループ担当
フランスベッド㈱取締役管理本
部長兼管理部長
2011年6月
フランスベッド販売㈱取締役(現)
2012年6月
江蘇芙蘭舒床有限公司監事(現)
2014年6月 フランスベッド㈱常務取締役管
理本部長
2015年4月 当社取締役(経理グループ担当)
兼財務室長(現)
2018年6月 フランスベッド㈱取締役常務執
行役員管理本部長(現)
1979年4月 フランスベッド㈱入社
2011年4月 フランスベッド㈱統括事業本部
営業企画本部商品企画部長
2011年6月 東京ベッド㈱取締役(現)
2013年6月 当社取締役(企画グループ担当)
フランスベッド㈱取締役商品開
取締役
上田 隆司 1954年9月10日 生 (注)3 17
発本部長兼商品開発部長
経営企画グループ担当
2016年1月 当社取締役(経営企画グループ担
当)(現)
2017年4月 フランスベッド㈱取締役生産開
発本部長
2018年6月 フランスベッド㈱取締役常務執
行役員生産開発本部長(現)
1985年4月 ㈱日本長期信用銀行(現 ㈱新生
銀行)入行
2004年11月 フランスベッドメディカルサー
ビス㈱総務部副部長
2005年5月 フランスベッドメディカルサー
ビス㈱営業本部営業推進部長
2009年4月 フランスベッド㈱執行役員メ
ディカルサービス事業本部レン
タル営業本部営業推進部長
2009年12月
㈱翼監査役(現)
取締役
木村 昭仁 1961年7月20日 生 (注)4 2
2010年4月 フランスベッド㈱執行役員メ
(監査等委員)
ディカルサービス事業本部業務
企画部長
2011年4月 フランスベッド㈱執行役員統括
事業本部営業企画本部業務管理
部長
フランスベッド㈱常勤監査役 (現)
2012年6月
当社常勤監査役
2013年4月 フランスベッドメディカルサー
ビス㈱監査役(現)
2016年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年4月 厚生省(現 厚生労働省)入省
1990年4月 厚生省大臣官房老人保健福祉部
老人福祉課長
1992年7月 厚生省年金局年金課長
1996年7月 厚生省保険局企画課長
1998年7月 厚生省大臣官房政策課長
2001年1月 厚生労働省大臣官房審議官(医療
保険・医政担当)
取締役
中村 秀一 1948年8月22日 生
(注)4 -
2002年7月 厚生労働省老健局長
(監査等委員)
2005年8月 厚生労働省社会・援護局長
2008年9月 社会保険診療報酬支払基金理事長
2010年10月 内閣官房社会保障改革担当室長
2014年6月 当社社外取締役
2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現)
2019年6月 ㈱メディカルシステムネット
ワーク取締役(現)
1984年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
弁理士登録
小川法律特許事務所弁護士
1987年4月 渡辺特許法律事務所弁護士
東京簡易裁判所司法委員(現)
1997年1月
渡辺特許法律事務所所長(現)
2000年4月 日本知的財産仲裁センター委員会
委員(現)
2001年4月 第二東京弁護士会副会長
2002年4月 日弁連知的財産委員会委員(現)
2007年4月 工業所有権審議会臨時委員
取締役
2008年4月 総務省年金確認東京第三者委員会
渡邊 敏 1949年8月19日 生 (注)4 -
(監査等委員)
委員
2010年4月 防衛庁(現 防衛省)北関東防衛施
設地方審議会審議委員
2010年6月 第二東京弁護士会綱紀委員会委員
長
2013年6月 原子力損害賠償紛争解決センター
仲介委員(現)
2016年6月 当社補欠社外取締役(監査等委
員)
2018年4月 防衛省北関東防衛施設地方審議会
会長
2018年9月 当社社外取締役(監査等委員)(現)
2019年3月 学校法人多摩美術大学理事(現)
1976年3月 ㈱島忠入社
2001年11月 ㈱島忠取締役家具営業本部長
2002年4月 ㈱島忠取締役新規事業部長
2005年9月 ㈱島忠ホームズ代表取締役
取締役
山下 視希夫 1954年2月8日 生 (注)6 -
2006年11月 ㈱島忠専務取締役
(監査等委員)
2007年9月 ㈱島忠代表取締役社長
(2017年11月退任)
2019年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現)
2020年6月 フランスベッド㈱社外監査役(現)
計 6,101
(注) 1. 中村秀一氏及び渡邊敏氏並びに山下視希夫氏は、社外取締役であります。
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2. 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 中村秀一氏、委員 渡邊敏氏、委員 山下視希夫氏、委員 木村昭仁氏
なお、木村昭仁氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査
等委員を選定することにより実効性のある監査を可能とすることができるからであります。
3. 2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4. 2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.代表取締役専務 池田一実は、代表取締役会長兼社長 池田茂の長男であります。
6.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
7.当社は、業務執行機能を強化するために執行役員制度を導入しており、執行役員を次のとおり選任しており
ます。
氏名 役名 職名 兼任職
フランスベッド㈱取締役 常務執行役員
田原 啓佐 執行役員 経営企画グループ担当
江蘇芙蘭舒床有限公司 董事
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。社外取締役3名と当社の間に、取引関係その他利害関係はありません。
また、当社が当該社外取締役を選任している理由等は、以下のとおりであります。
社外取締役中村秀一氏は、長年にわたり医療、介護・福祉等に関する厚生労働行政に従事され、豊富な経験と
幅広い見識を当社の監査・監督に活かしていただけるものと考え、監査等委員である社外取締役として選任いた
しております。また、同氏は、現在及び過去において一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、会社の業務執
行が、経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているか監視できる立場を保持しており、東京証
券取引所が定める独立役員の要件を満たしていることから、独立役員として指定しております。
社外取締役渡邊敏氏は、長年にわたり弁護士としての職務を経験した法律の専門家であり、豊富な経験と見識
から、当社に対して公正で客観的な経営の監督をいただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として
選任いたしております。また、同氏は、現在及び過去において一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、会社
の業務執行が、経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているか監視できる立場を保持してお
り、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていることから、独立役員として指定しております。
社外取締役山下視希夫氏は、長年にわたり上場会社の経営に携わり、豊富な経験と幅広い知識を有しているこ
とから、当社の経営全般に助言いただけるものと考え、監査等委員である社外取締役として選任いたしておりま
す。また、同氏は、当社の子会社の取引先である株式会社島忠の代表取締役社長を務めておりましたが、現在は
出身会社の影響を受ける立場になく、業務執行を行う経営陣からの独立性を有しているため、一般株主と利益相
反を生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていることから、独立役員
として指定しております。
上記のほか、社外取締役は、過去5年間に当社または当社の特定関係事業者(会社法施行規則第2条第3項第
19号の規定によります。以下同じ。)の業務執行者(同規則同条同項第6号の規定によります。以下同じ。)と
なったことはありません。また、過去2年間に合併、吸収分割、新設分割もしくは事業の譲受けにより当社が権
利義務を承継した株式会社において、当該合併等の直前に業務執行者であったことはありません。
社外取締役は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去
2年間に受けていたこともありません。
社外取締役は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ず
る者ではありません。
また、当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、そ
の選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準(「上場管理等に関するガイドライ
ン」Ⅲ5.(3)の2に規定されている基準)を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役による監督と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携については、「 (3)監査の
状況 」に記載のとおりであります。社外取締役と内部統制部門との関係は、内部統制に関する事項を検討する
情報管理委員会の活動内容が毎月の取締役会で報告されており、その報告内容について検証、意見し、内部統
制の向上を図っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
イ.監査等委員会
監査等委員会は、社外取締役3名を含む4名の監査等委員で構成し、監査等委員から互選された委員長が議
長を務め、月1回、定期開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。
各監査等委員は、内部統制システムを活用した監査を実施するほか、監査等委員会が定めた方針等に従い、
取締役等に必要な報告や調査を求め、重要な決裁書類等を閲覧しております。
また、取締役会や情報管理委員会、内部統制委員会等の重要な会議への出席や内部監査室、会計監査人、経
営企画室等と連携し、経営に対する監査及び監督機能の強化を図っています。なお、社外取締役3名と当社と
の間に、取引関係その他の利害関係はなく、3名ともに独立役員に求められる独立性の要件を充足しておりま
す。
当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
中村 秀一
13 12
渡邊 敏
13 13
山下 視希夫
11 11
木村 昭仁
13 13
・監査等委員会における主な検討事項
取締役会での監査等委員でない取締役の職務執行状況の報告や主要子会社も含めた業務執行取締役との意見
交換により、監査等委員でない取締役及び執行役員等の職務執行の状況を検討するとともに、中期経営計画の
進捗、実効性及びリスク管理体制の運営状況について検討いたしました。また、内部監査を担う監査室及び内
部統制を統括する経営企画室からの定期的な報告を基に、法令の順守状況、内部統制の整備・運用状況につい
て、特に内部通報制度の整備、運用状況及びハラスメント防止にかかる実施状況について検討いたしました。
監査等委員でない取締役の「選任若しくは解任又は辞任について」及び「報酬等について」の監査等委員会
の意見について検討し、意見を決定いたしました。また、株主総会に提出される監査等委員でない取締役の選
任議案に対する意見、監査等委員である選任議案に対する同意について検討し、意見の決定及び同意の決議を
いたしました。
会計監査人の監査の相当性について、会計監査人から定期的な報告、業務執行部署の責任者、担当者等から
のヒアリング等により、監査計画と監査報酬の相当性、監査の方法及び結果の相当性、監査法人の職務執行の
遂行が適正に行われることを確保するための体制について検討しました。また、会計監査人を再任することの
適否について検討し、再任することが適当と判断し、株主総会の目的事項としないことを決定しました。ま
た、2021年3月期決算の監査から導入される監査上の主要な検討項目(KAM)の早期適用について、会計監査
人と協議し、監査等委員会にて検討を行い早期適用は見送ることとし、義務化に向けた準備を進めることとい
たしました。
・常勤監査等委員の活動
常勤監査等委員は、情報管理委員会、内部統制委員会等の社内の重要な会議、委員会に出席または陪席して
おります。また、内部監査室との月次情報交換会、内部統制関連部署に対するヒアリング、議事録や稟議書等
の重要書類の閲覧、連結子会社のたな卸(製商品、原材料等)の立会等により、情報収集を行うとともに監査
等委員でない取締役の業務執行の状況を監査し、その結果を監査等委員会に報告しております。
また、会計監査人からの監査計画の説明、四半期レビュー・期末監査結果の報告や監査の場の同席等の内容
を監査等委員会に報告しております。なお、監査等委員の往査を含めた監査計画の立案、監査等委員会の資
料、議事録の作成や各監査等委員への連絡、情報の提供等の委員会事務局の機能を担っております。
さらに、主要子会社の監査役を務め業務執行の状況等の監視を行うとともに、その他の子会社の監査役との
情報交換を行うなどの方法により、グループの監査活動の充実に努めております。
ロ.会計監査
当社は会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査には有限責任監査法人トーマツがその
任に当たっております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利
害関係はありません。また、会計監査人とは、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題についても随時相談
し検討を行っております。
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② 内部監査の状況
内部監査組織としては、代表取締役会長兼社長の直轄部門とする「監査室」(5名)が設置されています。
「監査室」においては、法令の遵守状況及び業務活動の効率性などについて、監査等委員会とも連携しつつ当社
各部門及び子会社に対し内部監査を実施し、業務の改善に向け具体的に助言・勧告を行っております。
監査等委員会による監査が実効的に行われるために、監査等委員会は、監査室から当社各部門及び子会社に関
する内部監査の内容について説明を受けるなど、監査室との連携を図っています。また、会計監査人との間で年
間監査計画の確認を行うとともに、定期的に会合を開催して、四半期レビュー結果及び期末の会計監査結果の報
告を受け、必要に応じて、期中監査ならびに期末監査の場に同席し、都度、報告及び説明を受けるなど相互の連
携を図っています。
また、当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会による監査に対する理
解を深め、監査等委員会による監査の環境を整備するよう努めており、取締役(監査等委員である取締役を除
く。)及び使用人は、監査等委員会に対し、取締役会その他重要な会議を通じて職務の執行状況の報告を行うと
ともに、内部監査部門の監査結果を報告すること、監査等委員会からの求めに応じ、稟議書その他の業務執行上
の重要な書類を閲覧に供すること、また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人は、当社グ
ループに著しく重大な損失を与える事項が発生し、または発生する恐れがあるとき、あるいは取締役(監査等委
員である取締役を除く。)及び使用人による違法または不正な行為を発見したときは、監査等委員会に報告しな
ければならない旨を定めています。さらに、前記報告事項に加え、取締役(監査等委員である取締役を除く。)
及び使用人は、監査等委員会が報告すべきものと定めた事項について、監査等委員会に報告しなければならない
ことを定めています。
また、内部統制部門との関係につきましては、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関
するその他の事項 ⅰ) 内部統制システムに関する整備状況」に記載のとおりであり、監査等委員会は、内部統
制に携わる経理・財務部門、経営企画部門及び秘書部門に対し、必要に応じて報告及び説明を受けるなど相互の
連携を図り、また当社グループの内部統制に関する事項を検討する情報管理委員会には、委員として毎回出席し
ています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称及び業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士 所属する監査法人名 継続監査年数
指定有限責任社員 業務執行社員 大中 康宏 有限責任監査法人トーマツ -
指定有限責任社員 業務執行社員 豊泉 匡範 有限責任監査法人トーマツ -
(注)継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
b.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士7名及びその他17名であります。
c. 継続監査期間
6年間
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定、評価に際しては、 多くのクライアント情報や専門部署を有し、高品質な監査の
提供に加え、国内外の情報やアドバイスを適時に得られること、また、当社グループの規模、業務の特性等の
要素を勘案した監査計画及び 監査報酬が合理的かつ妥当であることなどを総合的に判断しております。
e.監査等委員会による監査法人の評価
当社の 監査等委員会は、監査計画の策定時、期中、期末及び報酬等の同意権行使時において監査法人に対し
て評価を行っており、有限責任監査法人トーマツによる会計監査は、適正に行われていることを確認しており
ます。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する決議を行っており、当社の監査等委員会が定める「会計監
査人の解任または不再任の決定の方針」及び「会計監査人の再任に関する判断基準」に基づき、会計監査人の
再任に問題はないものと評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
38 0 40 8
提出会社
連結子会社 3 - 3 -
41 0 43 8
計
提出会社における 非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
収益認識に関する会計基準変更の研修業務についての対 価を支払っております。
(当連結会計年度)
収益認識に関する会計基準変更の助言指導業務についての対価を支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する報酬( a. を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社グループの規模、業務
の特性等の要素を勘案して決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、前年度の監査実績、会計監査の職務遂行の状況の相
当性及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額
について同意いたしました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2016年6月24日開催の第13期定時株主総会及び2017年6月23日開催の第14期定時株主総会において決
議された報酬限度額の範囲内におきまして、取締役会の諮問機関として設置された代表取締役会長兼社長 池田
茂、社外取締役 中村秀一、同 渡邊敏、同 山下視希夫の4名で構成される「報酬委員会」において、個人別報
酬等の内容を検討し、監査等委員でない取締役の報酬は取締役会で、監査等委員である取締役の報酬は監査等委
員の協議により決定いたします。報酬委員会の権限、機能は、譲渡制限付株式報酬制度を導入している当社及び
当社のグループ会社(以下「対象会社」といいいます。)の監査等委員でない取締役等の報酬に関して当社の取
締役会の諮問に応じて、監査等委員でない取締役等の個別の報酬等の内容や決定方法などについて審議を行い、
当社の取締役会に対して助言・提言を行うことであります。当委員会では、対象会社の役員報酬体系全般につい
て協議を行い、基本方針案を作成し、対象会社の取締役会に諮問を行い、対象会社の取締役会ではその諮問内容
を参考にして個人別報酬を含む報酬額決定等の方針を決定いたします。
当社の役員報酬は、基本報酬(固定報酬)、業績連動金銭報酬(短期インセンティブ)、中期業績連動株式報
酬(中期インセンティブ)、長期業績連動株式報酬(長期インセンティブ)により構成されております。ただ
し、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査等委員である取締役には、業績連動報酬等の変動報酬
は相応しくないため、基本報酬(固定報酬)のみ支給することとしております。
役員報酬の構成は、概ね業績連動金銭報酬と株式報酬からなる変動報酬の割合が3割、基本報酬からなる固定
報酬の割合が7割となっております。
基本報酬(固定報酬)は、職位毎に2~5段階の等級を設けて基準額を定めており、対象事業年度の実績に基
づき等級に応じて決定しております。職位毎の等級については、毎年「報酬委員会」において検証され決定して
おります。業績連動金銭報酬は、原則、半期毎の連結売上高と連結経常利益の予算達成率を加重平均し算定され
た当事業年度における予算達成率(指標の目標に対する実績)とし、当事業年度における実績は約84.7%であ
り、役員それぞれの役位及び職務の性質に応じて設定された評価項目を基に、予め設定された基準に基づいて決
定しております。中期業績連動株式報酬は、株式の譲渡制限の解除条件を、一定期間継続して当社の取締役を務
めること及び連結自己資本利益率(連結ROE)、その他の当社の取締役会が予め設定した業績目標を達成する
こととしております。長期業績連動株式報酬は、一定期間継続して当社の取締役を務めることのみを譲渡制限の
解除条件としております。
中期業績連動株式報酬、長期業績連動株式報酬ともに、一定期間継続して当社の株式を保有することを通じ
て、中長期的な観点から持続的に企業価値を向上させるインセンティブを付与するとともに、取締役と株主の皆
様との一層の価値共有を図っております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の 対象となる
総額 役員の員数
役員区分
基本報酬
業績連動 中期業績連動 長期業績連動
退職慰労金
(百万円) (人)
(固定報酬)
金銭報酬 株式報酬 株式報酬
取締役(監査等委員を除
く)
144 107 28 ▶ ▶ - 5
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
9 9 - - - - 1
(社外取締役を除く。)
22 22 - - - - 3
社外役員
(注)1.取締役(監査等委員を除く)の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりませ
ん。
2.取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、2017年6月23日開催の第14期定時株主総会において、年
額220百万円以内と決議されております。また、それとは別枠で、2017年6月23日開催の第14期定時株
主総会において、取締役(監査等委員を除く)に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬限
度額を年額100百万円以内とすることが決議されております。
3.取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2016年6月24日開催の第13期定時株主総会において、年額70百
万円以内と決議されております。
4.上記の「中期業績連動株式報酬」及び「長期業績連動株式報酬」の額は、当事業年度に係る譲渡制限付
株式報酬の費用計上額であります。
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5. 上記の「基本報酬(固定報酬)」及び「業績連動金銭報酬」には、2019年6月25日開催の第16期定時株
主総会終結の時をもって退任した取締役1名の在任期間中における費用計上額が含まれております。
6. 当社は、2017年6月23日開催の第14期定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止して
おります。これに伴い、重任する監査等委員でない取締役に対し、退任時に役員退職慰労金制度廃止ま
での在任期間に対応する退職慰労金打ち切り支給をすることが決議されております。これに基づき、当
事業年度中に退任した取締役1名に対し8百万円の役員退職慰労金を支給しております。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする持株会社であり、以下は当社グループにおける最大保有会
社であるフランスベッド㈱、及び投資株式計上額が次に大きい会社である当社について記載しております。
Ⅰ.フランスベッド株式会社
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分につい
て、株式の値上がりや配当によって利益を得ることを目的とする投資を純投資目的である投資株式としており、そ
れ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
当社グループが保有する投資株式は、全て関係強化など経営政策的な観点から保有する純投資以外の目的である
投資株式であり、株式の値上がり益や配当のみを目的とした純投資株式はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループでは持続的な成長と企業価値向上を目的として政策的に保有しております。毎年継続的に個別の
保有株式について取引状況や受取配当金等のリターンとリスクや資本コストを比較し、中長期的な観点から保有
の合理性の検証を行なっており、保有の合理性が認められない投資株式については縮減する方針です。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
11 74
非上場株式
8 434
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
2 0
非上場株式以外の株式 取引先持株会の買付による増加
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 1
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
インテリア健康事業の主要販売先の一つ
100,000 100,000
㈱島忠 であり、良好な関係の維持のため、継続 無
266 288
して保有しております。
資金調達やビジネスマッチングによる取
129,000 129,000
㈱静岡銀行 引を行なっており、良好な関係の維持の 有
84 108
ため、継続して保有しております。
マットレスに使用する製品の仕入や共同
50,000 50,000
開発など、同社のグループ会社を含め良
東洋紡㈱
有
好な関係の維持のため、継続して保有し
57 70
ております。
メディカルサービス事業リネン部門にお
4,400 4,400
いて、病院のユニフォーム等の仕入取引
ナガイレーベン㈱
無
を行なっており、良好な関係の維持のた
11 10
め継続して保有しております。
主に固定資産管理システムの利用による
3,000 1,000
取引を行なっており、良好な関係の維持
TIS㈱
無
のため継続して保有しております。株式
5 5
数の増加は、株式分割によるものです。
インテリア健康事業の販売先で同社グ
2,600 2,542
ループの百貨店やホテルを中心に取引を
行なっており、良好な関係の維持のた
京浜急行電鉄㈱
無
め、継続して保有しております。株式数
▶ ▶ の増加は、同社の取引先持株会の買付に
よるものです。
インテリア健康事業のホテル部門におい
2,000 2,000
てベッド等の納入を行なっており、良好
㈱帝国ホテル 無
な関係の維持のため、継続して保有して
3 ▶
おります。
㈱ユニマットリタイ 同社が展開している介護施設への当社商
1,800 1,800
アメント・コミュニ 品の納入促進のため、継続して保有して 無
1 3
ティ おります
(注)1.定量的な保有効果は、個別の取引状況を開示することができないため、記載が困難であります。
2.保有の合理性については、銘柄ごとのリスク・リターン分析等により検証し、取締役会に報告しており
ます。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
損害保険の主要な契約先であり、様々な
情報提供やリスクに対する適切な保険契
114,700 114,700
約取引を行うなど、良好な関係を維持す
東京海上ホールディ
るため継続して保有しており、退職給付 有
ングス㈱
信託に拠出しております。議決権行使に
567 615
ついては、当社が指図権を留保しており
ます。
インテリア健康事業の主要販売先の一つ
33,400 33,400
であり、良好な関係の維持のため、継続
㈱島忠 して保有しており、退職給付信託に拠出 無
しております。議決権行使については、
88 96
当社が指図権を留保しております。
インテリア健康事業ホテル部門において
3,000 3,000
ベッド等の納入を行なっており、良好な
関係の維持のため、継続して保有してお
藤田観光㈱
無
り、退職給付信託に拠出しております。
▶ 8 議決権行使については、当社が指図権を
留保しております。
(注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載し
ております。
3.当社が有する権限の内容を記載しております。
4.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
5.定量的な保有効果は、個別の取引状況を開示することができないため、記載が困難であります。
6.保有の合理性については、銘柄ごとのリスク・リターン分析等により検証し、取締役会に報告しており
ます。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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Ⅱ.フランスベッドホールディングス株式会社
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分につい
て、株式の値上がりや配当によって利益を得ることを目的とする投資を純投資目的である投資株式としており、そ
れ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
当社グループが保有する投資株式は、全て関係強化など経営政策的な観点から保有する純投資以外の目的である
投資株式であり、株式の値上がり益や配当のみを目的とした純投資株式はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループでは持続的な成長と企業価値向上を目的として政策的に保有しております。毎年継続的に個別の
保有株式について取引状況や受取配当金等のリターンとリスクや資本コストを比較し、中長期的な観点から保有
の合理性の検証を行なっており、保有の合理性が認められない投資株式については縮減する方針です。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
2 25
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令
第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に
係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入し、適時に情報収集を行っております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券(四半期)報告書の作成に関する研修や、他の会社が行う会
計に関する研修に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
12,688 7,737
現金及び預金
9,238 8,822
受取手形及び売掛金
812 788
電子記録債権
3,299 3,499
有価証券
5,108 5,764
商品及び製品
450 400
仕掛品
2,074 2,057
原材料及び貯蔵品
1,317 2,771
その他
△ 43 △ 5
貸倒引当金
34,946 31,836
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,182 5,185
賃貸用資産
△ 3,516 △ 3,559
減価償却累計額
賃貸用資産(純額) 1,665 1,626
建物及び構築物 15,496 15,110
△ 10,846 △ 10,334
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 4,649 4,776
機械装置及び運搬具 6,169 5,741
△ 4,825 △ 4,490
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,343 1,250
工具、器具及び備品 2,735 2,799
△ 2,360 △ 2,452
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 374 347
5,621 5,457
土地
9,120 10,691
リース資産
△ 5,847 △ 6,588
減価償却累計額
リース資産(純額) 3,272 4,102
32 58
建設仮勘定
16,960 17,618
有形固定資産合計
無形固定資産
1,124 970
リース資産
490 663
ソフトウエア
114 62
その他
1,729 1,696
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 1,025 ※1 820
投資有価証券
55 27
長期貸付金
2,071 1,778
繰延税金資産
5,277 4,877
退職給付に係る資産
※1 , ※2 1,240 ※1 , ※2 1,218
その他
△ 125 △ 125
貸倒引当金
9,545 8,597
投資その他の資産合計
28,235 27,913
固定資産合計
繰延資産
74 48
社債発行費
74 48
繰延資産合計
63,256 59,798
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
3,066 2,828
支払手形及び買掛金
2,116 2,140
電子記録債務
2,050 2,700
短期借入金
600 600
1年内償還予定の社債
1,913 2,364
リース債務
2,793 68
未払法人税等
59 193
未払消費税等
1,237 1,221
賞与引当金
10 11
役員賞与引当金
- 17
資産除去債務
3,068 2,219
その他
16,915 14,365
流動負債合計
固定負債
社債 3,600 3,000
300 300
長期借入金
2,723 3,164
リース債務
26 22
繰延税金負債
107 53
役員退職慰労引当金
8 8
偶発損失引当金
533 510
退職給付に係る負債
214 276
資産除去債務
618 615
その他
8,132 7,951
固定負債合計
25,048 22,317
負債合計
純資産の部
株主資本
3,000 3,000
資本金
- 0
資本剰余金
34,307 34,676
利益剰余金
△ 2,045 △ 2,507
自己株式
35,262 35,168
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 9 △ 49
その他有価証券評価差額金
△ 5 1
繰延ヘッジ損益
2,960 2,360
退職給付に係る調整累計額
2,945 2,312
その他の包括利益累計額合計
38,207 37,481
純資産合計
63,256 59,798
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
51,764 52,430
売上高
※1 , ※3 26,271 ※1 , ※3 26,512
売上原価
25,492 25,917
売上総利益
※2 , ※3 23,128 ※2 , ※3 23,425
販売費及び一般管理費
2,363 2,492
営業利益
営業外収益
1 7
受取利息
20 19
受取配当金
▶ ▶
持分法による投資利益
23 25
受取賃貸料
50 25
受取補償金
- 20
保険契約変更差額
94 75
その他
195 178
営業外収益合計
営業外費用
56 59
支払利息
34 34
売上割引
25 25
社債発行費償却
11 28
株式報酬費用
69 85
その他
198 234
営業外費用合計
2,361 2,436
経常利益
特別利益
※4 60 ※4 133
固定資産売却益
- 0
投資有価証券売却益
10 -
子会社清算益
※5 2,733
-
退職給付信託返還益
2,804 133
特別利益合計
特別損失
※6 0
-
固定資産売却損
※7 61 ※7 19
固定資産除却損
※8 762 ※8 10
減損損失
50 174
投資有価証券評価損
19 -
その他の関係会社有価証券評価損
※9 96
-
事業整理損
- 3
関係会社清算損
991 208
特別損失合計
4,175 2,361
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,432 269
△ 1,856 572
法人税等調整額
1,575 841
法人税等合計
2,599 1,520
当期純利益
2,599 1,520
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
2,599 1,520
当期純利益
その他の包括利益
△ 82 △ 39
その他有価証券評価差額金
35 6
繰延ヘッジ損益
△ 3,263 △ 599
退職給付に係る調整額
※1 △ 3,310 ※1 △ 632
その他の包括利益合計
△ 711 887
包括利益
(内訳)
△ 711 887
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,000 - 33,669 △ 2,041 34,628
当期変動額
剰余金の配当 △ 994 △ 994
親会社株主に帰属する当期
2,599 2,599
純利益
自己株式の取得 △ 985 △ 985
自己株式の処分 △ 0 14 14
自己株式の消却 △ 966 966 -
利益剰余金から資本剰余金
967 △ 967 -
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 638 △ ▶ 633
当期末残高
3,000 - 34,307 △ 2,045 35,262
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
72 △ 40 6,224 6,255 40,884
当期変動額
剰余金の配当 △ 994
親会社株主に帰属する当期
2,599
純利益
自己株式の取得 △ 985
自己株式の処分 14
自己株式の消却 -
利益剰余金から資本剰余金
-
への振替
株主資本以外の項目の当期
△ 82 35 △ 3,263 △ 3,310 △ 3,310
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 82 35 △ 3,263 △ 3,310 △ 2,677
当期末残高 △ 9 △ 5 2,960 2,945 38,207
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,000 - 34,307 △ 2,045 35,262
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,151 △ 1,151
親会社株主に帰属する当期
1,520 1,520
純利益
自己株式の取得
△ 493 △ 493
自己株式の処分 0 30 30
自己株式の消却 -
利益剰余金から資本剰余金
-
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 0 368 △ 462 △ 93
当期末残高 3,000 0 34,676 △ 2,507 35,168
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 △ 9 △ 5 2,960 2,945 38,207
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,151
親会社株主に帰属する当期
1,520
純利益
自己株式の取得 △ 493
自己株式の処分
30
自己株式の消却 -
利益剰余金から資本剰余金
-
への振替
株主資本以外の項目の当期
△ 39 6 △ 599 △ 632 △ 632
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 39 6 △ 599 △ 632 △ 726
当期末残高 △ 49 1 2,360 2,312 37,481
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,175 2,361
税金等調整前当期純利益
4,190 4,518
減価償却費
762 10
減損損失
固定資産売却損益(△は益) △ 60 △ 133
61 19
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 15 △ 37
賞与引当金の増減額(△は減少) △ ▶ △ 16
役員賞与引当金の増減額(△は減少) ▶ 0
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 7 △ 35
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 5,136 △ 451
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 10 △ 53
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 0
投資有価証券評価損益(△は益) 50 174
19 -
その他の関係会社有価証券評価損
事業整理損 96 -
子会社清算損益(△は益) △ 10 -
関係会社清算損益(△は益) - 3
△ 2,733 -
退職給付信託返還益
△ 22 △ 27
受取利息及び受取配当金
56 59
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ ▶ △ ▶
売上債権の増減額(△は増加) 735 441
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 154 △ 589
仕入債務の増減額(△は減少) 1 △ 213
未払費用の増減額(△は減少) 37 △ 204
△ 185 △ 302
その他
12,140 5,519
小計
利息及び配当金の受取額 22 27
△ 56 △ 60
利息の支払額
△ 2,319 △ 4,321
法人税等の支払額
9,786 1,164
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,836 △ 5,249
有形固定資産の取得による支出
167 350
有形固定資産の売却による収入
△ 2,000 -
定期預金の預入による支出
- 2,000
定期預金の払戻による収入
- △ 600
有価証券の取得による支出
△ 251 △ 0
投資有価証券の取得による支出
- 1
投資有価証券の売却による収入
- △ 28
関係会社株式の取得による支出
△ 68 -
その他の関係会社有価証券の取得による支出
55 -
子会社の清算による収入
- 45
関係会社の清算による収入
貸付けによる支出 △ 83 -
45 28
貸付金の回収による収入
△ 176 △ 370
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出 - △ 5
1 1
その他
△ 7,147 △ 3,826
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
200 650
短期借入れによる収入
△ 200 -
短期借入金の返済による支出
2,938 -
社債の発行による収入
△ 3,450 △ 600
社債の償還による支出
△ 987 △ 495
自己株式の取得による支出
- 0
自己株式の売却による収入
2,621 3,317
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 2,036 △ 2,408
リース債務の返済による支出
△ 992 △ 1,150
配当金の支払額
- △ 1
その他
△ 1,905 △ 688
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 733 △ 3,351
13,254 13,988
現金及び現金同等物の期首残高
※1 13,988 ※1 10,636
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
フランスベッド㈱
フランスベッドファニチャー㈱
フランスベッド販売㈱
㈱エフビー友の会
東京ベッド㈱
(2) 主要な非連結子会社の名称等
㈱翼
江蘇芙蘭舒床有限公司
フランスベッドメディカルサービス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 1 社
関連会社の名称
㈱ミストラルサービス
(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社(㈱翼、江蘇芙蘭舒床有限公司、 フランスベッドメ
ディカルサービス㈱ )は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法
の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用
範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社である㈱ミストラルサービスについては、決算日が連結決算日と異なる為、同社の事業年度に係
る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a その他有価証券
・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
b その他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
a 商品、製品、仕掛品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)
b 原材料、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸用資産 3~10年
建物及び構築物 2~55年
機械装置及び運搬具 2~13年
工具、器具及び備品 2~20年
賃貸用資産のうち、取得価額が20万円未満の少額賃貸資産については、一括償却資産として3年間で均等償却
しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法を採
用しております。
③ リース資産
a 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
b 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤ 偶発損失引当金
将来発生する可能性のある偶発事象に対し、必要と認められる損失額を合理的に見積り計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当
処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約取引)
b ヘッジ対象
為替の変動リスクにさらされている外貨建金銭債権債務(外貨建予定取引を含む。)
③ ヘッジ方針
主に原材料及び商品の輸入取引に係る為替の変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っておりま
す。デリバティブ取引を行うにあたっては、予定取引額を限度とし、一定のヘッジ比率以上を維持するよう管理
しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
a 事前テスト
「市場リスク管理規程」及び「リスク管理要領」に従ったものであることを検証します。
b 事後テスト
外貨建取引における為替の変動リスクに対して、相場変動及びキャッシュ・フローの変動が回避されたか否
かを検証します。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) 繰延資産の処理方法
社債発行費の処理方法は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
なお、固定資産に係わる控除対象外消費税等は当連結会計年度の負担すべき期間費用として処理しておりま
す。
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(未適用の会計基準等)
・ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等 の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
・ 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS
第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せ
られ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発さ
れ、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開
発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
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2021年3月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企
業会計基準委員会)
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実
について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の
開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさな
いために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総額の100
分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」22百万円、
「その他」71百万円は、「その他」94百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「賃貸費用」は、営業外費用の総額の100分
の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度におい
て、「営業外費用」の「その他」に含めていた「株式報酬費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、
当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「賃貸費用」21百万円、
「その他」60百万円は、「株式報酬費用」11百万円、「その他」69百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期未払金の増減
額(△は減少)」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に
表示していた「長期未払金の増減額(△は減少)」△86百万円、「その他」△99百万円は、「その他」△185百万円
として組み替えております。
(追加情報)
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響について、2020年末までには収束し、2021年
より経済活動が正常化すると仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っており
ます。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束の遅延等により影響が長期化した場合
においては、翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資有価証券(株式) 194百万円 226百万円
その他(その他の関係会社有価証券) 245百万円 195百万円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
その他(差入保証金) 10百万円 10百万円
上記担保資産に対応する債務はありません。
3 保証債務
(1)下記の会社等の借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
㈱翼 46百万円 ㈱翼 -百万円
従業員 11百万円 従業員 10百万円
計 57百万円 計 10百万円
(2)下記の会社の前受業務保証金供託委託契約に対し、下記の債務が発生する可能性があります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
㈱エフビー友の会 475百万円 484百万円
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
44 百万円 90 百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
運賃保管料 2,846 百万円 2,959 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 6 百万円 △ 31 百万円
従業員給与賞与 9,177 百万円 9,192 百万円
賞与引当金繰入額 1,001 百万円 1,008 百万円
役員賞与引当金繰入額 10 百万円 11 百万円
退職給付費用 △ 335 百万円 △ 45 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 11 百万円 15 百万円
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※3 販売費及び一般管理費、当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
149 百万円 196 百万円
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物及び構築物 51百万円 47百万円
機械装置及び運搬具 0百万円 -百万円
工具、器具及び備品 -百万円 0百万円
土地 8百万円 86百万円
計 60百万円 133百万円
※5 退職給付信託返還益
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
連結子会社であるフランスベッド株式会社の退職給付信託の一部を返還したことに伴い、当該部分に係る未認識
数理計算上の差異を一括処理したことによるものであります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具 -百万円 0百万円
計 -百万円 0百万円
※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
賃貸用資産 7百万円 2百万円
建物及び構築物 5百万円 9百万円
機械装置及び運搬具 3百万円 2百万円
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
ソフトウエア 2百万円 -百万円
撤去費用 42百万円 4百万円
計 61百万円 19百万円
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※8 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
金額(百万円)
場所 用途 種類
230
佐賀県鳥栖市 物流倉庫 建物、構築物、その他
46
北海道千歳市 工場 建物、構築物、機械装置、その他
486
神奈川県相模原市 研修施設 土地、建物、構築物、その他
北海道札幌市
10
店舗 建物、その他
他5店舗
773
合計
当社グループは、管理会計上の事業区分を基準として資産のグルーピングを行っておりますが、賃貸不動産及
び遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングをしておりま
す。
上記資産のうち、 佐賀県鳥栖市の物流倉庫については、建物の解体撤去を意思決定したことに伴い、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用見込額を減損損失(230百万円(内、建物27百万円、構築
物13百万円、機械装置0百万円、運搬具0百万円、工具、器具及び備品2百万円、解体費用見込額187百万
円))として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、これら
の資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めない為、零としております。
北海道千歳市の北海道工場については、生産休止に伴い、将来の使用計画が見込まれない建物、構築物、機械
装置等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用見込額を減損損失(46百万円
(内、建物8百万円、構築物0百万円、機械装置11百万円、運搬具0百万円、工具、器具及び備品0百万円、解
体費用見込額25百万円))として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定して
おりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めない為、零としております。
神奈川県相模原市の研修施設については、売却の意思決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失(486百万円(内、土地439百万円、建物46百万円、構築物1百万円、工具、器具及び備品0百
万円))として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、不動産鑑定評価に基づく正味売却価額に
より測定しております。
北海道札幌市他5店舗に ついては、日用品雑貨販売事業の撤退を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を事業整理損(10百万円(内、建物9百万円、器具及び備品0百万円、ソフトウ
エア0百万円))として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は備忘価額にて評価しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
金額(百万円)
場所 用途 種類
10
静岡県掛川市 工場 機械装置、工具、器具及び備品
10
合計
当社グループは、管理会計上の事業区分を基準として資産のグルーピングを行っておりますが、賃貸不動産及
び遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングをしておりま
す。
上記の資産については、静岡工場の再編により生産体制を見直したことに伴い、将来の使用が見込まれない機
械装置、工具、器具及び備品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び撤去費用を減損損
失(10百万円(内、機械装置9百万円、工具、器具及び備品0百万円、撤去費用0百万円))として特別損失に
計上いたしました。なお、回収可能価額は、売却予定資産については売却予定額により測定し、廃棄予定資産に
ついては使用価値により測定しておりますが、廃棄する資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないた
め零としております。
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※9 事業整理損
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
連結子会社であるフランスベッド販売株式会社における日用品雑貨販売事業の撤退を決定したことに伴う損失で
あり、その内訳は、たな卸資産の処分損及び評価損、固定資産の減損損失等であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △107百万円 △61百万円
組替調整額 -百万円 △0百万円
税効果調整前
△107百万円 △61百万円
税効果額 25百万円 21百万円
その他有価証券評価差額金
△82百万円 △39百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 51百万円 9百万円
税効果額
△15百万円 △2百万円
繰延ヘッジ損益
35百万円 6百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △985百万円 △227百万円
組替調整額 △3,718百万円 △637百万円
税効果調整前
△4,704百万円 △864百万円
税効果額 1,440百万円 264百万円
退職給付に係る調整額
△3,263百万円 △599百万円
その他の包括利益合計
△3,310百万円 △632百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式(注)1 42,397 - 1,000 41,397
合計 42,397 - 1,000 41,397
自己株式
普通株式 (注)2、3 2,130 1,000 1,015 2,115
合計 2,130 1,000 1,015 2,115
(注)1.普通株式の発行済株式総数の減少1,000千株は、取締役会の決議による自己株式の消却によるものでありま
す。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加1,000千株は、取締役会決議による自己株式の取得1,000千株、及び単元
未満株式の買取り0千株によるものであります。
3. 普通株式の自己株式の株式数の減少1,015千株は、取締役会決議による自己株式の消却1,000千株、及び自己
株式の処分15千株によるものであります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
(決議)
2018年6月22日
普通株式 503 12.50 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 491 12.50 2018年9月30日 2018年12月7日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
(決議)
2019年6月25日
普通株式 608 利益剰余金 15.50 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
(注)1株当たり配当額15円50銭には、当社の連結子会社であるフランスベッド株式会社が創立70周年を迎えることへ
の記念配当3円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式(注) 41,397 - - 41,397
合計 41,397 - - 41,397
自己株式
普通株式 (注)1、2 2,115 542 32 2,625
合計 2,115 542 32 2,625
(注)1 .普通株式の自己株式の株式数の増加542千株は、取締役会決議による自己株式の取得500千株、譲渡制限付株
式報酬における無償取得41千株、及び単元未満株式の買取り0千株によるものであります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の減少32千株は、取締役会決議による自己株式の処分32千株、及び単元未満株
式の買増し請求0千株によるものであります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
(決議)
2019年6月25日
普通株式 608 15.50 2019年3月31日 2019年6月26 日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 542 14.00 2019年9月30日 2019年12月6日
取締役会
(注) 2019年6月25日開催の 定時株主総会決議における 1株当たり配当額15円50銭には、当社の連結子会社であるフラ
ンスベッド株式会社が創立70周年を迎えることへの記念配当3円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
(決議)
2020年6月23日
普通株式 542 利益剰余金 14.00 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 12,688百万円 7,737百万円
有価証券勘定 3,299百万円 3,499百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △2,000 百万円 - 百万円
取得日から償還日までの期間が3か月を超える債券等 -百万円 △600百万円
現金及び現金同等物 13,988百万円 10,636百万円
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
(借主側)
① リース資産の内容
無形固定資産
メディカルサービス事業におけるソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、メディカルサービス事業におけるレンタル資産(賃貸用資産)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(貸主側)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年内 13 19
1年超 27 42
合計 41 61
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年内 - -
1年超 - 2,512
合計 - 2,512
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金を調達しており
ます。短期的な運転資金につきましては銀行借入及び社債発行により、設備投資資金につきましては長期の銀行借
入及び社債発行、セール・アンド・リースバックにより調達しております。また、一時的な余資は安全性及び流動
性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引につきましては、為替リスクをヘッジする目的で利用し
ており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に短期的な余資運用目的の債券等及び業務上の関係を有する企業の株式であ
り、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
短期借入金は運転資金に係る調達で支払金利の変動リスクに晒されております。ファイナンス・リース取引に係
るリース債務は、設備投資及び運転資金に必要な資金の調達が目的であります。長期借入金は長期運転資金及び設
備投資資金であり、固定金利であります。社債の使途は運転資金及び設備投資資金であり、固定金利であります。
なお、長期借入金及び社債の返済期限等は決算日後、最長で3年6ヶ月後であります。
デリバティブ取引は、主に外貨建の仕入債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約
等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等
については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要な
ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社の重要な子会社であるフランスベッド㈱は、「与信管理規程」に従い、主な取引先については、債権管理
委員会が定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高管理するとともに、財務状況等の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を図っております。他の子会社についても、フランスベッド㈱の与信管理規程に準じ
て、同様の管理を行っております。
有価証券は「余裕資金運用実施要領」に従い、信用度の高い債券等を対象としているため、信用リスクは僅少
であります。
デリバティブ取引については、信用の高い国内の銀行に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識し
ております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社の子会社のうち外貨建仕入債務を有する会社は、外貨建仕入債務の為替変動リスクに対して、主に先物為
替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、経理担当取締役に報告してお
ります。また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた「市場リスク管理規程」「リ
スク管理要領」に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、キャッシュ・マネジメント・サービスによりグループ会社の資金を当社で一元管理してお
り、財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照) 。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
12,688 12,688 -
(2) 受取手形及び売掛金
9,238 9,238 -
(3) 電子記録債権
812 812 -
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 3,825 3,825 -
資産計 26,564 26,564 -
(1) 支払手形及び買掛金
3,066 3,066 -
(2) 電子記録債務
2,116 2,116 -
(3) 短期借入金
2,050 2,050 -
(4) 社債(※1)
4,200 4,208 8
(5) 長期借入金
300 300 0
(6) リース債務(※2)
4,636 4,636 0
負債計 16,369 16,379 9
デリバティブ取引(※3) (7) (7) -
(※1)1年以内に期限が到来する社債を含めております。
(※2) 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。
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当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
7,737 7,737 -
(2) 受取手形及び売掛金
8,822 8,822 -
(3) 電子記録債権
788 788 -
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 3,964 3,964 -
資産計 21,312 21,312 -
(1) 支払手形及び買掛金
2,828 2,828 -
(2) 電子記録債務
2,140 2,140 -
(3) 短期借入金
2,700 2,700 -
(4) 社債(※1)
3,600 3,612 12
(5) 長期借入金
300 301 1
(6) リース債務(※2) 5,528 5,528 0
負債計 17,098 17,111 13
デリバティブ取引(※3) 1 1 -
(※1)1年以内に期限が到来する社債を含めております。
(※2) 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、 譲渡性預金及び 合同運用指定金銭信託は、帳簿価額と近似していることから当
該帳簿価額によっております。また、株式等は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取
引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につい
ては、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
(6) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非上場株式 305 130
非連結子会社株式及び関連会社株式 194 226
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、表中には含
めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 12,688 - - -
受取手形及び売掛金 9,238 - - -
電子記録債権 812 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
(1) 国債・地方債等
- - - -
(2) その他
3,300 - - -
合計 26,038 - - -
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 7,737 - - -
受取手形及び売掛金 8,822 - - -
電子記録債権 788 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
(1) 国債・地方債等 - - -
(2) その他
3,499 - - -
合計 20,848 - - -
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4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,050 - - - - -
社債 600 600 600 2,100 300 -
長期借入金 - - 300 - - -
リース債務 1,913 1,343 618 215 176 369
合計 4,563 1,943 1,518 2,315 476 369
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,700 - - - - -
社債 600 600 2,100 300 - -
長期借入金 - 300 - - - -
リース債務 2,364 1,645 831 293 183 210
合計 5,664 2,545 2,931 593 183 210
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
316 283 32
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 1,000 999 0
(3) その他
- - -
小計 1,316 1,283 32
(1) 株式
179 221 △42
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 1,999 1,999 △0
(3) その他
329 330 △0
2,509
小計 2,551 △42
合計 3,825 3,835 △9
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 305百万円)及び、非連結子会社株式及び関連会社株式(連結貸借対照表
計上額 194百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
26 9 16
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 26 9 16
(1) 株式
408 495 △87
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 999 999 △0
(3) その他
2,529 2,530 △0
3,937
小計 4,025 △87
合計 3,964 4,035 △71
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 130百万円)及び、非連結子会社株式及び関連会社株式(連結貸借対照表
計上額 226百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1) 株式
1 0 -
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
合計 1 0 -
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損50百万円及び、その他の関係会社有価証券評価
損19百万円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には、原則として減
損処理を実施し、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性等を考慮の上、 減損処理の要否を決定してお
ります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損174百万円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には、原則として減
損処理を実施し、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性等を考慮の上、 減損処理の要否を決定してお
ります。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 1年超(百万円)
為替予約取引
買建
為替予約等の
振当処理
USドル 前渡金 489 - 3
ユーロ 前渡金 534 - △11
合計 1,023 - △7
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 1年超(百万円)
為替予約取引
買建
為替予約等の
振当処理
USドル 前渡金 640 - 8
ユーロ 前渡金 484 - △6
合計 1,125 - 1
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており、一部の連結子
会社においては、確定拠出制度を設けております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
します。
主な確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがありま
す。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
なお 、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 8,825百万円 8,635百万円
勤務費用 391 392
利息費用 69 68
数理計算上の差異の発生額 46 73
退職給付の支払額 △697 △566
その他 - 0
退職給付債務の期末残高 8,635 8,603
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高 21,260百万円 13,994百万円
期待運用収益 66 69
数理計算上の差異の発生額 △938 △154
事業主からの拠出額 28 27
退職給付の支払額 △421 △355
退職給付信託の返還 △6,000 -
年金資産の期末残高 13,994 13,582
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 591百万円 615百万円
退職給付費用 48 43
退職給付の支払額 △24 △43
その他 △0 △1
退職給付に係る負債の期末残高 615 612
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(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 8,635百万円 8,603百万円
年金資産 △13,994 △13,582
△5,359 △4,979
非積立型制度の退職給付債務 615 612
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △4,743 △4,366
退職給付に係る負債 533 510
退職給付に係る資産 △5,277 △4,877
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △4,743 △4,366
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
勤務費用 391百万円 392百万円
利息費用 69 68
期待運用収益 △66 △69
数理計算上の差異の費用処理額 △985 △637
簡便法で計算した退職給付費用 48 43
退職給付信託返還益(注)
△2,733 -
△8 △12
その他
△3,284 △216
確定給付制度に係る退職給付費用
(注)特別利益に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
数理計算上の差異 △4,704百万円 △864百万円
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異 4,271百万円 3,406百万円
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(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
債券 12% 22%
株式 8 8
現金及び預金 67 55
一般勘定 10 11
その他 3 ▶
合計 100 100
(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
71%、当連結会計年度70%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
割引率 0.7% 0.7%
長期期待運用収益率 1.8% 1.8%
予定昇給率 3.1% 3.3%
3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度168百万円、当連結会計年度168百万円でありま
す。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 381百万円 376百万円
退職給付に係る負債 1,553百万円 1,543百万円
長期未払金(役員退職慰労金) 125百万円 112百万円
減損損失 516百万円 290百万円
税務上の繰越欠損金(注)2 277百万円 244百万円
たな卸資産評価損 67百万円 80百万円
その他 593百万円 501百万円
繰延税金資産小計 3,515百万円 3,150百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △274百万円 △244百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △982百万円 △888百万円
評価性引当額小計(注)1 △1,257百万円 △1,132百万円
繰延税金資産合計 2,258百万円 2,018百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金 △158百万円 △149百万円
退職給付に係る資産 △35百万円 △29百万円
その他 △18百万円 △83百万円
繰延税金負債合計 △213百万円 △262百万円
繰延税金資産(負債)の純額 (注)3 2,044百万円 1,755百万円
(注)1.評価性引当額が125百万円減少しております。この主な内容は、連結子会社において、減損損失に係る評価
性引当額が134百万円減少、及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が30百万円減少した一方、当社に
おいて、投資有価証券評価損に係る評価性引当額53百万円を追加的に認識し増加したことによるものであり
ます。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
58 - 20 10
税務上の繰越欠損金(※) 49 137 277
△56 - △20 △49 △10
評価性引当額 △137 △274
2 - - - -
繰延税金資産 - 2
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- 19 49 51
税務上の繰越欠損金(※) 10 112 244
- △19 △49 △10 △51
評価性引当額 △112 △244
- - - - - 0
繰延税金資産 0
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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3. 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の
以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
固定資産-繰延税金資産 2,071百万円 1,778百万円
固定負債-繰延税金負債 △26百万円 △22百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等の損金不算入額 1.6% 3.0%
住民税均等割額 2.5% 4.5%
評価性引当額 3.2% △3.4%
税額控除 △0.2% △0.5%
その他 0.0% 1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.7% 35.6%
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
連結財務諸表提出会社及び連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、連結子会社の建設リサイクル法
に基づく特定建設資材の再資源化費用、及びポリ塩化ビフェニル(PCB)含有機器の廃棄処理費用等でありま
す。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を対象資産の耐用年数と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
期首残高 26百万円 214百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 百万円 49百万円
時の経過による調整額 0百万円 0百万円
資産除去債務の履行による減少額 -百万円 △10百万円
見積りの変更による増加額 187百万円 - 百万円
その他増減額(△は減少) -百万円 39百万円
期末残高 214百万円 294百万円
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都や大阪府その他の地域において、賃貸土地、賃貸住宅等を有しております。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は104百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価
に計上)、遊休不動産に係る減価償却費は0百万円(営業外費用に計上)であります。
2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は180百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価
に計上)、売却益は111百万円(特別利益に計上)であり、遊休不動産に係る減価償却費は0百万円(営業外費用に計
上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
期首残高 1,056 1,254
連結貸借対照表計上額 期中増減額 198 18
期末残高 1,254 1,273
期末時価 2,667 3,309
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は資本的支出等(28百万円)、自社利用から賃貸用不動産への
振替(195百万円)であり、減少額は減価償却(25百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は資本的支出等(225百万円)であり、減少額は減価償却(23百万円)、売却
(184百万円)であります。
3.期末の時価は、主に「固定資産税評価額」を合理的な基準に基づき調整を行った金額によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは提供する製品・サービス等の類似性等により事業セグメントを認識しており、「メディカルサー
ビス」及び「インテリア健康」の2つを報告セグメントとしております。
各事業の概要は下記のとおりであります。
メディカルサービス:医療・介護用ベッド、福祉用具の製造、仕入、レンタル、小売及び卸売、病院・ホテル等
のリネンサプライ
インテリア健康 :ベッド・家具類・寝装品・健康機器等の製造・仕入及び卸売、戸別訪問販売、広告・展示
会場設営
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、当社の連結子会社であるフランスベッド販売㈱が日用品雑貨販売事業から撤退したこと
に伴い、当連結会計年度より、同社の経営管理区分の見直しを実施した結果、従来「その他」に含めていたフランス
ベッド販売㈱、及び㈱エフビー友の会を「インテリア健康」に含めて表示する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
メディカル インテリア
(注)1 (注)2 計上額
計
サービス 健康
(注)3
売上高
外部顧客への
29,744 21,043 50,788 976 51,764 - 51,764
売上高
セグメント間
6 251 258 5 263 △ 263 -
の内部売上高
又は振替高
29,750 21,295 51,046 982 52,028 △ 263 51,764
計
セグメント利益
2,457 △ 66 2,391 △ 60 2,330 33 2,363
又は損失(△)
セグメント資産 36,502 28,224 64,726 691 65,418 △ 2,162 63,256
その他の項目
減価償却費 3,581 595 4,177 9 4,186 ▶ 4,190
380 382 762 - 762 - 762
減損損失
有形固定資産
4,904 683 5,588 17 5,605 0 5,606
及び無形固定
資産の増加額
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
メディカル インテリア
(注)1 (注)2 計上額
計
サービス 健康
(注)3
売上高
外部顧客への
31,235 20,842 52,077 353 52,430 - 52,430
売上高
セグメント間
1 261 263 5 269 △ 269 -
の内部売上高
又は振替高
31,236 21,103 52,340 359 52,699 △ 269 52,430
計
2,326 128 2,454 ▶ 2,459 32 2,492
セグメント利益
35,256 26,404 61,661 860 62,521 △ 2,722 59,798
セグメント資産
その他の項目
3,973 529 4,503 10 4,513 ▶ 4,518
減価償却費
- 10 10 - 10 - 10
減損損失
有形固定資産
4,569 616 5,186 197 5,383 0 5,383
及び無形固定
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでお
ります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 902 905
全社費用※ △869 △872
合計 33 32
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の総務部門等管理部門に係る費用
であります。
セグメント資産 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △17,299 △17,564
全社資産※ 15,137 14,841
合計 △2,162 △2,722
※ 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の余資運用資金(現金及び預金)
及び総務部門等管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
セグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
セグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
関連当事者との取引
従業員のための企業年金等
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 の関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
退職給付会計 資産の一部
企業年金 退職給付信託 - - - - 6,000 - -
上の年金資産 返還
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 972円64銭 966円70銭
1株当たり当期純利益金額 66円02銭 39円07銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額 (百万円) 2,599 1,520
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金
2,599 1,520
額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 39,374 38,906
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首 残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
フランスベッド
第9回無担保
ホールディング 2017.9.22 800 800 0.1 なし 2022.9.22
社債
ス㈱
フランスベッド
第10回無担保
ホールディング
2017.9.29 700 700 0.2 なし 2022.9.29
社債
ス㈱
フランスベッド
第11回無担保 1,350 1,050
ホールディング
2018.9.28 0.2 なし 2023.9.29
社債
(300) (300)
ス㈱
フランスベッド
第12回無担保 1,350 1,050
ホールディング
2018.9.28 0.2 なし 2023.9.29
社債
(300) (300)
ス㈱
4,200 3,600
合計
- - - - -
(600) (600)
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
-
600 600 2,100 300
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 2,050 2,700 0.5 -
1年以内に返済予定のリース債務 1,913 2,364 0.3 -
長期借入金 300 300 0.4 2022年3月
リース債務(1年以内に返済予定 2021年4月~
2,723 3,164 0.4
のものを除く。) 2026年7月
合計 6,986 8,528 - -
(注) 1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 300 - - -
リース債務 1,645 831 293 183
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去
債務明細表の記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
(累計期間)
売上高 (百万円) 12,386 26,329 39,144 52,430
税金等調整前四半期
(百万円) 378 1,065 1,822 2,361
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 (百万円) 244 666 1,271 1,520
金額
1株当たり四半期(当
(円) 6.24 17.07 32.65 39.07
期)純利益金額
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
(会計期間)
1株当たり四半期純利
(円) 6.24 10.85 15.60 6.40
益金額
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
6,238 5,976
現金及び預金
3,299 3,499
有価証券
20 18
前払費用
※2 , ※4 4,550 ※2 , ※4 4,550
関係会社短期貸付金
※2 , ※4 27 ※2 , ※4 47
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
※2 453 ※2 419
その他
14,589 14,511
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8 6
建物
8 6
車両運搬具
0 0
工具、器具及び備品
17 13
有形固定資産合計
無形固定資産
2 1
ソフトウエア
2 1
無形固定資産合計
投資その他の資産
200 25
投資有価証券
42,943 42,943
関係会社株式
245 195
その他の関係会社有価証券
※2 , ※4 55 ※2 , ※4 47
関係会社長期貸付金
24 9
長期前払費用
79 81
繰延税金資産
92 101
その他
43,641 43,405
投資その他の資産合計
43,662 43,421
固定資産合計
繰延資産
74 48
社債発行費
74 48
繰延資産合計
58,326 57,981
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
2,050 2,700
短期借入金
600 600
1年内償還予定の社債
14 6
未払金
※2 80 ※2 74
未払費用
15 41
未払法人税等
※2 , ※3 12,204 ※2 , ※3 12,422
関係会社預り金
14 16
賞与引当金
24 32
その他
15,004 15,893
流動負債合計
固定負債
3,600 3,000
社債
300 300
長期借入金
資産除去債務 3 3
194 194
その他
4,098 3,498
固定負債合計
19,102 19,392
負債合計
純資産の部
株主資本
3,000 3,000
資本金
資本剰余金
750 750
資本準備金
32,285 32,285
その他資本剰余金
33,035 33,035
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
5,233 5,060
繰越利益剰余金
5,233 5,060
利益剰余金合計
△ 2,045 △ 2,507
自己株式
39,223 38,589
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 0 △ 0
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 0
評価・換算差額等合計
39,223 38,589
純資産合計
58,326 57,981
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 2,123 ※1 2,126
営業収益
※1 , ※2 869 ※1 , ※2 872
一般管理費
1,253 1,253
営業利益
営業外収益
※1 41 ※1 41
受取利息
0 1
有価証券利息
1 1
その他
44 44
営業外収益合計
営業外費用
※1 14 ※1 15
支払利息
17 10
社債利息
25 25
社債発行費償却
22 22
その他
78 74
営業外費用合計
1,219 1,224
経常利益
特別利益
10 -
子会社清算益
10 -
特別利益合計
特別損失
0 -
固定資産除却損
50 174
投資有価証券評価損
19 -
その他の関係会社有価証券評価損
- 3
関係会社清算損
70 178
特別損失合計
1,159 1,045
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 6 68
12 △ 1
法人税等調整額
18 66
法人税等合計
1,141 979
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 3,000 750 33,252 34,002 5,086 5,086 △ 2,041 40,048
当期変動額
剰余金の配当 △ 994 △ 994 △ 994
当期純利益 1,141 1,141 1,141
自己株式の取得
△ 985 △ 985
自己株式の処分 △ 0 △ 0 14 14
自己株式の消却 △ 966 △ 966 966 -
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - △ 967 △ 967 147 147 △ ▶ △ 824
当期末残高 3,000 750 32,285 33,035 5,233 5,233 △ 2,045 39,223
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 0 △ 0 40,047
当期変動額
剰余金の配当
△ 994
当期純利益 1,141
自己株式の取得 △ 985
自己株式の処分 14
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の当期変動
0 0 0
額(純額)
当期変動額合計 0 0 △ 824
当期末残高
△ 0 △ 0 39,223
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 3,000 750 32,285 33,035 5,233 5,233 △ 2,045 39,223
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,151 △ 1,151 △ 1,151
当期純利益 979 979 979
自己株式の取得 △ 493 △ 493
自己株式の処分 0 0 30 30
自己株式の消却
-
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 0 0 △ 172 △ 172 △ 462 △ 634
当期末残高
3,000 750 32,285 33,035 5,060 5,060 △ 2,507 38,589
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
△ 0 △ 0 39,223
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,151
当期純利益 979
自己株式の取得
△ 493
自己株式の処分 30
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の当期変動
0 0 0
額(純額)
当期変動額合計 0 0 △ 634
当期末残高 △ 0 △ 0 38,589
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及びその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~18年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2~17年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費の処理方法は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(貸借対照表関係)
1 保証債務
下記の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
㈱翼 46百万円 ㈱翼 -百万円
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを含む)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期金銭債権 4,781百万円 4,812百万円
長期金銭債権 55百万円 47百万円
短期金銭債務 12,226百万円 12,449百万円
※3 当社は、グループ全体の効率的な資金運用・調達を行うため、フランスベッドホールディングスグループ・
キャッシュ・マネジメント・サービス(CMS)を導入しております。「関係会社預り金」は、これによる預託資
金であります。
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※4 当社は、グループ全体の効率的な資金運用・調達を行うため、フランスベッドホールディングスグループ・
キャッシュ・マネジメント・サービス(以下「CMS」)を導入しております。
当社は、グループ会社5社とCMS運営委託基本契約を締結し、CMSによる貸出限度額を設定しております。
これらの契約に基づく当事業年度末の貸出未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
CMSによる貸出限度額の総額 12,040百万円 12,040百万円
貸出実行残高 4,633百万円 4,645百万円
差引額 7,406百万円 7,394百万円
なお、上記CMS運営委託基本契約において、資金使途が限定されているものが含まれているため、必ずしも全
額が貸出実行されるものではありません。
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
営業収益 2,123百万円 2,126百万円
一般管理費 359百万円 368百万円
営業取引以外の取引高 42百万円 39百万円
※2 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
従業員給与賞与 134 百万円 127 百万円
役員報酬 154 百万円 147 百万円
役員賞与 37 百万円 28 百万円
賞与引当金繰入額 14 百万円 16 百万円
株主優待費用 181 百万円 201 百万円
減価償却費 5 百万円 5 百万円
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(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は42,943百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は42,943百万円)及び
その他の関係会社有価証券(当事業年度の貸借対照表計上額は195百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は245百万
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 4百万円 5百万円
未払事業税 4百万円 9百万円
投資有価証券評価損 15百万円 68百万円
その他の関係会社有価証券評価損 18百万円 12百万円
長期未払金 (役員退職慰労金) 62百万円 59百万円
株式報酬費用(役員業績連動株式報酬)
5百万円 4百万円
その他 3百万円 3百万円
繰延税金資産小計 114百万円 163百万円
評価性引当額 △34百万円 △81百万円
繰延税金資産合計 80百万円 82百万円
繰延税金負債
その他 △0百万円 △0百万円
繰延税金負債合計 △0百万円 △0百万円
繰延税金資産の純額 79百万円 81百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
受取配当金等の益金不算入額 △32.6% △36.2%
交際費等の損金不算入額 4.8% 5.9%
評価性引当額の増減 △2.7% 4.5%
その他 1.5% 1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.6% 6.4%
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却累
区分 資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
有形
建物 8 - - 1 6 12
固定資産
車両運搬具 8 - - 2 6 8
工具、器具及び備品 0 0 - 0 0 7
計 17 0 - ▶ 13 28
無形
ソフトウエア 2 0 - 1 1 -
固定資産
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 14 16 14 16
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ――――――――――
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告方法は電子公告といたします。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすること
公告掲載方法
ができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載URL https://www.francebed-hd.co.jp
毎年3月31日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された200株以上保有の株主
又は登録質権者に対し、保有期間に応じた株主優待通知書を発送いたします。
なお、この株主優待の内容は以下のとおりです。
<保有期間区分>
・200株以上/1年未満 当社グループ製品贈呈(A)
・200株以上/1年以上5年未満 10,000円分の利用券(B~Dのいずれか
1つ)
・200株以上/5年以上 15,000円分の利用券(B~Dのいずれか1つ)
<ご利用方法>
A. 3,000円相当分の当社グループ製品贈呈
B.自社グループ製品を主に取り扱う株主優待専用サイトで利用可(※1)
株主に対する特典
C. 自社グループ製品18~23品のうち1品選択(※2)
D. 慈善団体への寄付(※3)
※1.保有期間が1年以上5年未満の場合は10,000円、5年以上の場合は
15,000円分利用可
※2.保有期間が1年以上5年未満の場合は指定15品のうち1品、5年以
上の場合は指定23品のうち1品選択
※3.優待券1枚を10,000円、又は15,000円分として換算し、集まった金
額相当の当社グループ製商品を、日本赤十字社の社会福祉施設へ寄
付いたします。
<有効期間>
A:対象者に2020年10月中旬発送予定(申込不要)
B~D:発行年の翌年3月末まで
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について次の権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)単元未満株式の売渡しを請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第16期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第17期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月9日関東財務局長に提出
(第17期第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月14日関東財務局長に提出
(第17期第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年6月28日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2019年6月1日 至 2019年6月30日)2019年7月12日関東財務局長に提出
報告期間(自 2019年7月1日 至 2019年7月31日)2019年8月9日関東財務局長に提出
報告期間(自 2019年8月1日 至 2019年8月31日)2019年9月13日関東財務局長に提出
報告期間(自 2019年9月1日 至 2019年9月30日)2019年10月15日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月23日
フランスベッドホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 中 康 宏 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
豊 泉 匡 範 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフランスベッドホールディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フラ
ンスベッドホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
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フランスベッドホールディングス株式会社(E02472)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、フランスベッドホールディン
グス株式会社の2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、フランスベッドホールディングス株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月23日
フランスベッドホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 中 康 宏 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
豊 泉 匡 範 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフランスベッドホールディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第17期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フランス
ベッドホールディングス株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
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事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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