ユタカフーズ株式会社 有価証券報告書 第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

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                   ユタカフーズ株式会社(E00465)
                      有価証券報告書
 【表紙】

 【提出書類】        有価証券報告書

 【根拠条文】        金融商品取引法第24条第１項

 【提出先】        東海財務局長

 【提出日】        2020年６月25日

 【事業年度】        第80期(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

 【会社名】        ユタカフーズ株式会社

 【英訳名】        YUTAKA FOODS CORPORATION

 【代表者の役職氏名】        代表取締役社長　　橋　本　　　淳

 【本店の所在の場所】        愛知県知多郡武豊町字川脇34番地の１

 【電話番号】        武豊(0569)72-1231(代表)

 【事務連絡者氏名】        業務部長　　岸　本　一　人

 【最寄りの連絡場所】        愛知県知多郡武豊町字川脇34番地の１

 【電話番号】        武豊(0569)72-1231(代表)

 【事務連絡者氏名】        業務部長　　岸　本　一　人

 【縦覧に供する場所】        株式会社東京証券取引所

          (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

         株式会社名古屋証券取引所

          (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

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 第一部  【企業情報】
 第１ 【企業の概況】

 １ 【主要な経営指標等の推移】

    回次    第76期   第77期   第78期   第79期   第80期

    決算年月    2016年３月   2017年３月   2018年３月   2019年３月   2020年３月

  売上高    (百万円)   21,050   20,440   22,191   21,269   20,285

  経常利益    (百万円)   1,420   1,123   1,089   1,277   1,119

  当期純利益    (百万円)   942   716   640  1,025   976

  持分法を適用した
      (百万円)    ―   ―   ―   ―   ―
  場合の投資利益
  資本金    (百万円)   1,160   1,160   1,160   1,160   1,160
  発行済株式総数     (株)  8,832,311   8,832,311   8,832,311   8,832,311   8,832,311

  純資産額    (百万円)   17,463   18,195   19,151   19,234   19,726

  総資産額    (百万円)   20,455   21,443   22,470   22,710   22,849

  １株当たり純資産額     (円)  2,513.18   2,618.51   2,756.22   2,768.21   2,839.01

  １株当たり配当額
         40.00   40.00   40.00   40.00   40.00
  (内１株当たり     (円)
        (20.00 ) (20.00 ) (20.00 ) (20.00 ) (20.00 )
  中間配当額)
  １株当たり当期純利益     (円)   135.59   103.12   92.11   147.57   140.55
  潜在株式調整後
      (円)   ―   ―   ―   ―   ―
  １株当たり当期純利益
  自己資本比率     (％)   85.4   84.9   85.2   84.7   86.3
  自己資本利益率     (％)   5.5   4.0   3.4   5.3   5.0

  株価収益率     (倍)   13.5   18.5   22.3   12.3   11.7

  配当性向     (％)   29.5   38.8   43.4   27.1   28.5

  営業活動による
      (百万円)   1,597   1,125   1,464   1,738   1,406
  キャッシュ・フロー
  投資活動による
      (百万円)   △422  △2,565  △1,264   △247  △1,302
  キャッシュ・フロー
  財務活動による
      (百万円)   △278  △277  △277  △277  △277
  キャッシュ・フロー
  現金及び現金同等物の
      (百万円)   7,641   5,924   5,847   7,060   6,887
  期末残高
  従業員数     (名)   348   351   358   344   349
  株主総利回り     (％)   98.7   104.7   114.5   103.8   96.8
  (比較指標：東証二部)     (％)   (93.4 )  (127.8 )  (153.8 )  (144.5 )  (111.3 )
  最高株価     (円)   1,985   2,000   2,213   2,123   1,853
  最低株価     (円)   1,820   1,801   1,860   1,800   1,460

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  (注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記
   載しておりません。
   ２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の重要性が乏しいため記載を省略しております。
   ３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
   ４　従業員数は、就業人員数を表示しております。
   ５　売上高には、消費税等は含まれておりません。
   ６　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場二部におけるものであります。
   ７　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第79期の期首
   から適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
   等となっております。
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 ２ 【沿革】
  年月          概要

  1919年１月   坂野信四郎が現本社工場位置に山二製材工場と称して創業、包装用木箱、建築用材料の製造開始

  1944年10月   法人組織に改め、株式会社山二航空機製作所と称し、航空機部品の製作に転換

  1945年８月   山二産業株式会社に商号変更し、木製品工場に復元

  1952年５月   豊産業株式会社に商号変更し、主要な製品を味噌醤油の醸造業に転換

  1952年６月   豊醸造株式会社を吸収合併

  1953年５月   豊醤油株式会社に商号変更

  1961年10月   名古屋証券取引所(市場第二部)に株式を上場

  1976年８月   東洋水産株式会社の経営参加を得、だしの素の受託製造を開始

  1976年12月   生麺の受託製造を開始

  1977年２月   即席麺工場新築、即席麺の受託製造を開始

  1977年11月   調理品の受託製造を開始

  1978年２月   即席ワンタンの受託製造を開始

  1989年７月   生麺工場新築

  1991年９月   即席麺(カップ麺)工場新築

  1996年１月   粉体調味料工場及び物流倉庫新築

  1997年10月   ユタカフーズ株式会社に商号変更

  2000年３月   東京証券取引所(市場第二部)に株式を上場

  2002年10月   液体調味料工場新築

  2003年３月   自動倉庫新築

  2003年４月   東洋水産株式会社から山陰東洋株式会社の営業の全部を譲り受け、鳥取工場として稼働開始

  2017年３月   即席麺製造ラインを１ライン増設

  2019年７月   鳥取工場に新工場を新築

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 ３ 【事業の内容】
  当社及び当社の関係会社(親会社及び関連会社２社により構成)においては、液体調味食品、粉粒体食品、チルド食
  品及び即席麺の４部門の製造販売を主な事業とし、即席麺等は親会社の受託製造を主な内容とし、事業活動を展開し
  ております。
  当グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。
  液体調味食品、粉粒体食品     ………………………………
            当社が製造販売しております。
  液体調味食品、粉粒体食品、チルド食品、即席麺        ……
            親会社より受託して製造しております。
  以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
  親会社及び関連会社の事業の内容は次のとおりであります。







  親会社
  　東洋水産株式会社     即席食品等の製造販売
  関連会社

  　東和エステート株式会社     不動産の管理
  　スルガ東洋株式会社     冷凍冷蔵倉庫業
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 ４ 【関係会社の状況】
        資本金又は     議決権の所有

           主要な事業
   名称   住所   出資金    (又は被所有)割合     関係内容
           の内容
         (百万円)      (％)
 (親会社)
  東洋水産㈱         即席食品等      同社の製品を受託製造
     東京都港区    18,969      (50.9)
  （注）２         の製造販売      役員の兼任…無
  その他２社     －   －   －   －    －
  (注) １　議決権の所有割合の(　)内は、被所有割合であります。
   ２　有価証券報告書を提出しております。
 ５ 【従業員の状況】

  (1) 提出会社の状況
                 (2020年３月31日   現在)
   従業員数(名)     平均年齢(歳)     平均勤続年数(年)     平均年間給与(円)
     349     34.7     12.8    5,276,609

     セグメントの名称          従業員数(名)

  液体調味食品                  67

  粉粒体食品                  112

  チルド食品                  57

  即席麺                  98

  報告セグメント（共通）                  14

  報告セグメント計                  348

  その他                   1

      合計              349

  (注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
   ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
   ３　報告セグメント(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
  (2) 労働組合の状況

  労働組合は、1983年８月に解散し、現在はありません。
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 第２ 【事業の状況】
 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
  (1) 会社の経営の基本方針

  当社は、「人・食・味を豊に社会に貢献する」ことを経営理念とし、お客様の要求に応える製品を提供し、その
  企業活動において社会に貢献できる事業活動を推進してまいります。
  (2) 目標とする経営指標

  目標とする経営指標は、部門別利益管理を重視しております。各部門の粗利益率を向上することにより売上高を
  追求するだけでなく、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の増加を重点目標としております。また、中長期的な企業
  価値の向上の実現のため自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）や総資産経常利益率（ＲＯＡ）の向上に努め、よりよい
  資産効率を図ってまいります。
  (3) 経営環境

  今後の見通しにつきましては、保護貿易主義の台頭、中東情勢の緊迫に加えて、新型コロナウイルス感染症の世
  界的な拡大の長期化に伴う政治・経済への影響が計り知れない状況の中で、人手不足による人件費・物流費の上昇
  や原材料費の不透明な先行き等、経営環境は依然として厳しい状況で推移することが予想されます。
  食品業界におきましても、原材料コストの上昇圧力が強い一方、低価格志向・節約志向に伴う価格競争の激化に
  よる厳しい経営環境が継続されるものと予想されます。また、人口減少と高齢化の進展、食への安心・安全に対す
  る意識の高まりなど大きな変化が起こっております。
  このような状況の中で当社は、品質第一の姿勢を貫き、安心・安全な製品を提供することを基本として品質管理
  を徹底するとともに、生産面におきましては、人材育成の充実とローコストオペレーション体制を実現できるよう
  創意工夫し、収益基盤の強化を図ってまいります。
  液体調味食品においては、1952年以降、醸造業の様々なノウハウを有しており、「うなぎのたれ」「つゆ」「白
  だし」「味だし」等は、そのノウハウによって生み出された自社製品であります。特に、うなぎのたれは業界トッ
  プクラスの生産量を誇り、国内外の生産者に向けて、お客様に合わせた粘度・色合い・味を提供しております。
  粉粒体食品においては、時代とともに変化する生活スタイルに合わせて、より素早く・手軽に美味しさをお届け
  するために「粉末」「顆粒」とニーズに即した形状と「フィルム」「スタンドパック」「バルク」等の充填形態に
  対応し、お客様のご要望に対応しております。2019年の鳥取工場への事業集約により、製販一体となった事業体制
  を敷き、よりスピードアップした対応を目指しております。
  さらに、企業活動における社会的責任の重さを充分認識し、環境保全活動への取り組み、コンプライアンス体制
  の強化等を推進し、お客様に信頼される企業を目指し、積極的に事業を展開し、社業の発展を図る所存でありま
  す。
  なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、拡大に伴い発令された緊急事態宣言や外出自粛要請により、
  足もとでは、家庭用商品の需要が拡大する一方で、国内の外出自粛や海外からの入国制限、大規模イベントの中止
  等により、主に外食向けを含む業務用商品の需要の減退が予想されます。また、原料等の調達先の生産停滞による
  価格変動の影響も懸念されます。原材料供給の混乱や従業員の感染による一時的な生産の停止に備えるべく、所管
  保健所・自治体などと連携を図りながら、感染拡大の防止の為に必要な対応・対策を実施しております。
  (4) 中長期的な会社の経営戦略

  当社売上の大きな構成を占める即席麺、チルド食品の麺類は、今後も安定した経営基盤として、新製品開発など
  の面で東洋水産㈱に協力し、受託量の拡大を図ります。
  一方、当社が製品開発の主体を持っている液体調味食品や粉粒体食品は、今後発展の戦略分野と考え、メーカー
  として整備、拡大を行いながら、研究開発の強化を図り、製品開発のスピードアップに取り組み、取引先の要望に
  いつでも応えられるよう生産、販売体制を整え、売上拡大を図り、売上高に占める自社開発製品の比率を上げなが
  ら、バランスのとれた売上構成を目指し、コストダウンや業務の効率化にも傾注し、安定した経営を目指します。
  (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  顧客ニーズの変化に対応した製品開発を行うための研究開発を重視し、また、安心・安全な製品を提供すること
  を基本として品質管理を徹底するとともに、企業は人材であるという観点から人材育成の充実と既存設備の有効活
  用を推し進め、効率的な生産・物流体制を構築し業務改善を徹底してまいります。
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 ２ 【事業等のリスク】
  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
  キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
  ります。
  なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
  (1) 特定の取引先への依存

  当社の売上高は７割以上が東洋水産㈱向けであります。その中でも即席麺においてノンフライカップ麺製造設備
  を有し、東洋水産グループ内における独自の地位を得ております。また、チルド食品においては中部地区の生産・
  配送の拠点として重要な役割を担っております。従いまして、東洋水産グループの販売戦略や生産拠点の統廃合、
  効率的な生産物流体制の再構築等により、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
  (2) 製品のクレーム

  全ての製品についてクレームが無く、将来にクレームによる製品回収が発生しない保証はありませんが、製造物
  責任賠償については保険を付保しております。しかし、この保険が最終的に負担する賠償額をカバーできるという
  保証はありません。また、多額のコストにつながるクレームは、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可
  能性があります。
  (3) 天候、自然災害及びその他の影響

  当社は、食料品製造業を営んでおります。そのため、猛暑、冷夏等の天候により売上高に影響を受けることがあ
  ります。また、製造拠点における大規模な地震や台風などの自然災害により生産設備に損害を被った場合、製造能
  力低下に伴う売上高の減少、設備の修復費用の増加などにより当社の業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があり
  ます。さらに、新型コロナウイルス等の感染症の発生、残留農薬問題などの食品に係る諸問題の発生が、仕入価格
  の高騰、消費の低迷などを引き起こし売上高等に影響を与える可能性があります。新型コロナウイルス感染症の拡
  大に伴い発令された緊急事態宣言や外出自粛要請により、海外からの入国制限、大規模イベントの中止等により、
  主に外食向けを含む業務用商品の需要の減退が予想されます。また、原料等の調達先の生産停滞による価格変動の
  影響も懸念されます。今後につきましては新型コロナウイルス感染症の収束時期や、その後の景気動向・個人消費
  への影響等を合理的に見通すことは極めて困難であり、原材料供給の混乱や従業員の感染による一時的な生産の停
  止等がある場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
  (4) 法的規制に関するリスク

  当社は、食品安全基本法をはじめ食品衛生法、製造物責任法、環境・リサイクル関連法規、不当景品類及び不当
  表示防止法などの様々な法的規制を受けております。
  当社はコンプライアンス経営推進の基にこれらの法的規制の遵守に努めておりますが、将来これらの規制を遵守
  できなかった場合あるいは規制の強化、変更ないし予測し得ない新たな規制の設定などがあった場合には、当社の
  経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
  (5) 訴訟に関するリスク

  当社は、事業の遂行にあたって、各種法令・規制等に違反しないように、内部統制機能の充実やコンプライアン
  ス経営を強化するとともに、必要に応じて顧問契約を締結している弁護士のアドバイスを受けております。
  しかしながら、事業活動の遂行にあたって、当社及び全役職員が法令等に対する違反の有無に関わらず、製造物
  責任法・知的財産権等の問題で、訴訟を提起される可能性があります。また、訴訟が提起されることそれ自体、又
  は、訴訟の結果によって、お客様から信頼を失うことにより、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能
  性があります。
  (6) 有価証券の時価変動リスク

  当社では、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、様々な理由により、売却可能な有価証券を保有
  しております。
  これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、市場における時価の変
  動は、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
  (7) 人的資源に関するリスク

  当社の調味料事業においては、味覚・嗅覚に依る付加価値を与えることが生業であり、このため、各製造工程に
  おいて、高い知識・技術と経験に裏付けされた人材が不可欠であります。かかる認識の下、当社では、技術に精通
  した人材等を採用・育成していく方針ですが、適切な時期にこのような人材を採用ないしは育成できなかった場合
  には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
  また、製造工程においては、労働集約型ラインもあり、国内の生産年齢人口の減少が続く状況において、質の高
  い人材の確保は、大変重要な事項になると考えておりますが、製造現場をはじめとする人材獲得競争の激化により
  人材確保が計画通りに進まなかった場合、また、最低賃金の引き上げなど法改正への対応により労働条件などの環
  境に変化があった場合、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
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 ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  (1) 財政状態の状況
  当事業年度末における資産の部は22,849百万円となり、前事業年度末と比べ139百万円増加しました。これは主
  に、流動資産においてその他が118百万円、売掛金が111百万円増加し、現金及び預金が173百万円減少し、また、固
  定資産において建物が549百万円、機械及び装置が320百万円、繰延税金資産が133百万円増加し、建設仮勘定が657
  百万円、投資有価証券が296百万円減少したことによるものであります。
  負債の部は3,123百万円となり、前事業年度末と比べ352百万円減少しました。これは主に、流動負債において買
  掛金が102百万円増加し、未払金が306百万円、未払消費税等が132百万円減少したことによるものであります。
  純資産の部は19,726百万円となり、前事業年度末と比べ491百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が698
  百万円増加し、その他有価証券評価差額金が206百万円減少したことによるものであります。
  この結果、当事業年度末の自己資本比率は86.3％（前事業年度末は84.7％）、１株当たり純資産は2,839円01銭
  （前事業年度末は2,768円21銭）となりました。
  (2) 経営成績の状況

  当事業年度におけるわが国経済は、上半期までは緩やかに企業収益や雇用環境の改善が続いておりましたが、10
  月以降は国内的には消費税の増税や大型台風の影響、国内外での新型コロナウイルス感染症の発生に伴う経済活動
  の停滞、また、原油価格の急激な変動や地政学的なリスクの再認識など世界経済の下振れリスクが多数存在し、先
  行きは依然として不透明な状況となっております。
  食品業界におきましては、食の安心・安全に対する関心が一層高まるとともに、原材料価格の上昇、労働環境の
  変化等が依然続く状況にあり厳しい経営環境が継続しております。
  このような状況の中で、当社は取引先のニーズを追求した提案型営業の強化とともに、粉粒体食品部門において
  は、集中生産による業務効率の向上を目的として鳥取工場にて新工場を7月から稼動を開始し、チルド食品部門・液
  体調味食品部門においては、既存設備の活用を重点に合理化・省力化の推進を図り、経営効率の向上と利益目標の
  達成に取り組んでまいりました。
  なお、当事業年度において鳥取工場の新工場に対する県からの補助金355百万円を特別利益に計上しております。
  以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高は20,285百万円と前年同期と比べ984百万円（4.6％）の減収とな
  り、営業利益は1,015百万円と前年同期と比べ146百万円（12.6％）、経常利益は1,119百万円と前年同期と比べ158
  百万円（12.4％）、当期純利益は976百万円と前年同期と比べ48百万円（4.8％）の減益となりました。
  セグメントの経営成績は次のとおりであります。
  液体調味食品部門は、加工醤油の売上が不調となりましたが、調味液が前年を若干上回り、売上高は3,861百万円
  と前年同期と比べ42百万円（1.1％）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は291百万円と前年同期と比べ6百
  万円（2.3％）の減益となりました。
  粉粒体食品部門は、顆粒製品の受託が伸び悩み、売上高は4,234百万円と前年同期と比べ38百万円（0.9％）の減
  収となり、7月より鳥取工場にて新工場の稼動に伴う償却費及び諸経費の増加により、セグメント損失（営業損失）
  は7百万円(前年同期は56百万円のセグメント利益）となりました。
  チルド食品部門は、受託が低調に推移し、売上高は2,585百万円と前年同期と比べ151百万円（5.5％）の減収とな
  り、セグメント利益（営業利益）は粗利率の改善に注力した結果、330百万円と前年同期と比べ42百万円（14.8％）
  の増益となりました。
  即席麺部門は、カップ麺の受託が減少し、売上高は8,638百万円と前年同期と比べ503百万円（5.5％）の減収とな
  り、セグメント利益（営業利益）は393百万円と前年同期と比べ101百万円（20.5％）の減益となりました。
  その他は、水産物の取扱量が減少したことに伴い、売上高は965百万円と前年同期と比べ332百万円（25.6％）の
  減収となり、セグメント利益（営業利益）は7百万円と前年同期と比べ15百万円（68.3％）の減益となりました。
  (3) キャッシュ・フローの状況

  当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は6,887百万円となり、前年同期と比べ173百万
  円（2.5％）の減少となりました。
  （営業活動によるキャッシュ・フロー）
  当事業年度において営業活動により得られた資金は1,406百万円となり、前年同期と比べ331百万円（19.1％）の
  減少となりました。主な要因は、税引前当期純利益1,398百万円及び減価償却費666百万円による資金の増加と未払
  消費税等の減少額252百万円による資金の減少であります。
  （投資活動によるキャッシュ・フロー）
  当事業年度において投資活動の結果使用した資金は1,302百万円となり、前年同期と比べ1,054百万円（425.4％）
  の増加となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,290百万円であります。
  （財務活動によるキャッシュ・フロー）
  当事業年度において財務活動の結果使用した資金は277百万円となり、前年同期と比べ0百万円（0.0％）の減少と
  なりました。なお、財務活動による主な支出は、配当金の支払によるものであります。
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 (生産、受注及び販売の状況)
  (1) 生産実績
  当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
     セグメントの名称       生産金額(百万円)     前年同期比(％)

  液体調味食品             3,930     102.0

  粉粒体食品             4,469     100.7

  チルド食品             2,585     94.5

  即席麺             8,646     94.1

      合計        19,631     97.1

  (注) １　生産金額は販売価格により算出しております。
    (算式) 　　売上高÷売上数量×生産数量
   ２　生産実績には、見本品等を含んでおります。
   ３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。
  (2) 商品仕入実績

     セグメントの名称        金額(百万円)     前年同期比(％)

  その他             904     73.0

      合計         904     73.0

  (注) １　金額は仕入価格によっております。
   ２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。
  (3) 受注状況

  当社は、液体調味食品及び粉粒体食品については見込み生産であり、粉粒体食品の一部、チルド食品及び即席麺
  については東洋水産㈱からの受託製造であります。
  (4) 販売実績

  当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
     セグメントの名称       販売金額(百万円)     前年同期比(％)

   液体調味食品           3,861     101.1

   粉粒体食品           4,234     99.1

  製品
   チルド食品           2,585     94.5
   即席麺           8,638     94.5

      小計        19,319     96.7

  その他             965     74.4

      合計        20,285     95.4

  (注) １　主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
          第79期       第80期

     相手先名
       販売金額(百万円)    割合(％)   販売金額(百万円)    割合(％)
    東洋水産㈱     16,992    79.9   16,447    81.1
   ２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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 (経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
  経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次の通りであります。
  なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
  (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この
  財務諸表の作成に当たって、資産・負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております
  が、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
  新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、感染症の拡大に伴い発令された緊急事態宣言や外出自粛要請
  により、国内の外出自粛や海外からの入国制限、大規模イベントの中止等により、主に外食向けを含む業務用商品
  の需要の減退が予想されます。また、原料等の調達先の生産停滞による価格変動の影響も懸念されます。今後につ
  きましては新型コロナウイルス感染症の収束時期や、その後の景気動向・個人消費への影響等を合理的に見通すこ
  とは極めて困難であり、従いまして、当社の経営成績及び財政状態等に及ぼす影響額の測定は困難であります。
  財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
  ①繰延税金資産の回収可能性
  繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、
  課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生
  じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性が
  あります。
  ②退職給付債務の測定
  当社は、確定給付制度を採用しております。確定給付制度の退職給付債務の現在価値及び関連する勤務費用等
  は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮
  定には、割引率、昇給率、及び死亡率等の様々な変数についての見積り及び判断が求められます。
  数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動
  等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する退職給付引当金及び退職給付費
  用の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
  なお、当事業年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５　経理の状況　２　財務諸
  表等　(1)財務諸表　注記事項　(退職給付関係)　(6)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであり
  ます。
  (2) 当事業年度の経営成績の分析

  ①売上高・営業利益及び経常利益
  売上高は主にチルド食品及び即席麺部門の売上が減少した結果、20,285百万円と前年同期と比べ984百万円
  （4.6％）の減収となりました。利益面につきましては、売上原価率が前年同期と比べ0.2％、売上高販管費率が
  0.2％上昇した結果、営業利益は1,015百万円と前年同期と比べ146百万円（12.6％）、経常利益は1,119百万円と前
  年同期と比べ158百万円（12.4％）の減益となりました。
  なお、セグメント別の売上高及び営業利益については、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
  シュ・フローの状況の分析」「(2)経営成績の状況」に記載しております。
  ②当期純利益
  当期純利益は前事業年度では投資有価証券売却益231百万円がありましたが、2019年7月に竣工した鳥取工場の新
  工場に対する補助金収入355百万円を計上したこと等により減益額が縮小した結果、976百万円と前年同期と比べ48
  百万円（4.8％）の減益となりました。
  この結果、当事業年度の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は140.55円となり前年同期と比べ7.02円（4.8％）の減
  少となりました。
  ③自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）及び総資産経常利益率（ＲＯＡ）
  ①及び②の結果、当事業年度の自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は5.0％（前期比0.3ポイント減）となりまし
  た。また、総資産経常利益率（ＲＯＡ）は4.9％（前期比0.8ポイント減）となりました。
  (3) 戦略的現状と見通し

  当社といたしましては、これらの状況を踏まえて、売上の大きな構成を占める即席麺、チルド食品の麺類は、今
  後も安定した経営基盤として、新製品開発などの面で東洋水産㈱に協力し、受託量の拡大を図ります。一方、当社
  が製品開発の主体を持っている液体調味食品や粉粒体食品は、今後発展の戦略分野と考え、メーカーとして必要性
  が高まる整備、拡充を行いながら、研究開発の強化を図り、製品開発のスピードアップに取り組み、取引先の要望
  にいつでも応えられるよう生産、販売体制を整え、売上拡大を図り、売上高に占める自社開発製品の比率を上げな
  がら、バランスのとれた売上構成を目指し、コストダウンや業務の効率化にも傾注し、安定した経営を目指しま
  す。
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  (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
  ①キャッシュ・フロー
  当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
  フローの状況の分析」「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
  ②財政政策
  当社は現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金にて全て賄っております。
  当社は、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調
  達していく考えであります。
  (5) 経営者の問題認識と今後の方針について

  今後の見通しにつきましては、保護貿易主義の台頭、中東情勢の緊迫に加えて、新型コロナウイルス感染症の世
  界的な拡大の長期化に伴う政治・経済への影響が計り知れない状況の中で、人手不足による人件費・物流費の上昇
  や原材料費の不透明な先行き等、経営環境は依然として厳しい状況で推移することが予想されます。
  食品業界におきましても、原材料コストの上昇圧力が強い一方、低価格志向・節約志向に伴う価格競争の激化に
  よる厳しい経営環境が継続されるものと予想されます。また、人口減少と高齢化の進展、食への安心・安全に対す
  る意識の高まりなど大きな変化が起こっております。
  このような状況の中で当社は、品質第一の姿勢を貫き、安心・安全な製品を提供することを基本として品質管理
  を徹底するとともに、生産面におきましては、人材育成の充実とローコストオペレーション体制を実現できるよう
  創意工夫し、収益基盤の強化を図ってまいります。
  また、既存設備の有効活用を推し進めていくとともに、新たな事業にも積極的に挑戦して収益力を強化してまい
  ります。
  なお、新型コロナウイルス感染症に対しまして、当社では、お客様、関係者の皆様、そして従業員・ご家族の安
  全と健康の確保に向け、所管保健所、自治体などと連携を図りながら、感染拡大の防止の為に必要な対応・対策を
  継続して実施しております。
  １．社員の感染予防の観点から、通勤途上でのマスク着用、出社時の手指のアルコール消毒、出社前の検温の記録
   等の一般的な感染予防対策を実施
  ２．不要不急の出張の自粛と出張申請の徹底
  ３．食堂等でのソーシャルディスタンスの導入と徹底
  ４．感染者発生時の対応フローの作成とその運用の実施
  等々
  新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い発令された緊急事態宣言や外出自粛要請により、足もとでは、家庭用商
  品の需要が拡大する一方で、国内の外出自粛や海外からの入国制限、大規模イベントの中止等により、主に外食向
  けを含む業務用商品の需要の減退が予想されます。また、原料等の調達先の生産停滞による価格変動の影響も懸念
  されます。原材料供給の混乱や従業員の感染による一時的な生産の停止に備えるべく、所管保健所・自治体などと
  連携を図りながら、感染拡大の防止の為に必要な対応・対策を実施しております。
  さらに、企業活動における社会的責任の重さを充分認識し、環境保全活動への取り組み、コンプライアンス体制
  の強化等を推進し、お客様に信頼される企業を目指し、積極的に事業を展開し、社業の発展を図る所存でありま
  す。
 ４ 【経営上の重要な契約等】

  特記すべき事項はありません。
 ５ 【研究開発活動】

  当社の研究開発活動は、当社主力製品であるチルド食品や即席麺等の麺類、液体調味食品・粉粒体食品の商品群
  に関連する新製品の開発を行っております。
  現在、研究スタッフは11名であり、研究開発費は        245 百万円であります。
  (1) 麺類
  チルド食品、即席麺類(袋麺・カップ麺)の製麺プロセスを中心に麺質の改良、保存性の向上をテーマに開発を
  行っております。
  (2) 調味料
  調味料開発としては以下の３種に大別されます。
  a)　上記麺類の開発に伴う添付調味料の開発であり、主に、めん類スープ、つゆとして地域性、独自性を主眼に
   おいた味の開発を行っております。
  b)　液体調味食品としてスープ、つゆ、たれ類及び業務用液体調味料の開発を行っております。現在は、増粘剤
   を効果的に分散できる製造装置を利用した商品開発など多種多様な液体調味料の開発に取り組んでおります。
  c)　粉粒体食品として粉体、顆粒両形状のスープ、調味料の味の開発及び顆粒造粒技術の研究開発を行っており
   ます。栄養補助食品分野では機能性成分を取り入れた粉末飲料等の開発、また、固形スープ調味料に関しても
   味の開発から固形化技術に至るまで幅広い研究開発を行っております。
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 第３ 【設備の状況】
 １ 【設備投資等の概要】

  当事業年度の設備投資は、本社工場及び鳥取工場の既存の生産設備の増強・更新・合理化等を図りました。その主
  なものは、液体調味食品製造設備92百万円、即席麺製造設備47百万円、鳥取工場粉粒体食品製造設備785百万円であ
  り、その結果、当事業年度の設備投資額は       983 百万円となりました。
  なお、重要な設備の除却または売却はありません。
 ２ 【主要な設備の状況】

                 (2020年３月31日   現在)
             帳簿価額(百万円)
                    従業
   事業所名  セグメントの
       設備の内容             員数
   (所在地)   名称
          建物  機械装置  土地
                    (名)
                その他  合計
         及び構築物  及び運搬具  (面積㎡)
     本社業務、
  本社及び本社工場
               274
       食品製造設備   1,433  1,184     58  2,951  285
     全セグメン
              (40,523)
  (愛知県知多郡武豊町)
     ト
  鳥取工場

               433
     粉粒体食品  食品製造設備   1,069  651    31  2,186  64
              (29,545)
  (鳥取県境港市)
  (注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
   ２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。
 ３ 【設備の新設、除却等の計画】

  (1) 重要な設備の新設等
           投資予定額

    セグメントの          資金調達     完成後の
  事業所名      設備の内容         着工 完成予定
     名称          方法     増加能力
           総額 既支払額
           (百万円)  (百万円)
    全セグメント   排水処理設備     368  ― 自己資金  2020.6  2020.11  ―
    全セグメント   ボイラー設備更新     240  ― 自己資金  2020.6  2020.8  ―

  本社工場
    液体調味食品   液体調味食品製造設備     94  ― 自己資金  2020.10  2020.12  ―
    即席麺   即席麺製造設備     70  ― 自己資金  2020.9  2020.11  ―

  鳥取工場  粉粒体食品   粉粒体食品製造設備     98  ― 自己資金  2020.9  2020.11  ―

  (注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。
  (2) 重要な設備の除却等

  経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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 第４ 【提出会社の状況】
 １ 【株式等の状況】

  (1) 【株式の総数等】
  ① 【株式の総数】
      種類        発行可能株式総数(株)

     普通株式             35,000,000

      計             35,000,000

  ② 【発行済株式】

     事業年度末現在    提出日現在

            上場金融商品取引所
   種類   発行数(株)    発行数(株)   名又は登録認可金融      内容
            商品取引業協会名
     (2020年３月31日   ) (2020年６月25日)
            東京証券取引所
            　市場第二部
                単元株式数は100株でありま
  普通株式    8,832,311    8,832,311
                す。
            名古屋証券取引所
            　市場第二部
   計    8,832,311    8,832,311   ―    ―
  (2) 【新株予約権等の状況】

  ① 【ストックオプション制度の内容】
   該当事項はありません。
  ② 【ライツプランの内容】

   該当事項はありません。
  ③ 【その他の新株予約権等の状況】

   該当事項はありません。
  (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。
  (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

      発行済株式   発行済株式  資本金増減額   資本金残高   資本準備金   資本準備金

   年月日   総数増減数   総数残高        増減額   残高
      (千株)   (千株)  (百万円)   (百万円)   (百万円)   (百万円)
  1996年４月１日～
        39  8,832   24  1,160   24  1,160
  1997年３月31日
  (注)　転換社債の株式転換による増加であります。
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  (5) 【所有者別状況】
                 (2020年３月31日   現在)
        株式の状況(１単元の株式数     100 株)
                   単元未満
  区分          外国法人等       株式の状況
    政府及び
        金融商品  その他の      個人
                   (株)
    地方公共  金融機関            計
        取引業者  法人     その他
    団体
           個人以外  個人
  株主数
     ―  10  9  68  18  ― 2,248  2,353   ―
  (人)
  所有株式数
     ― 6,612  35 43,757  2,982  ― 34,841  88,227  9,611
  (単元)
  所有株式数
     ―  7.49  0.04  49.60  3.38  ― 39.49  100.00   ―
  の割合(％)
  (注)　自己株式1,883,966株は「個人その他」に18,839単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。な
   お、自己株式1,883,966株は、株主名簿記載上の株式数及び期末日現在の実質的な所有株式数と一致しておりま
   す。
  (6) 【大株主の状況】

                 (2020年３月31日   現在)
                 発行済株式(自己株式を
               所有株式数
   氏名又は名称       住所      除く。)の総数に対する
               (千株)
                 所有株式数の割合(％)
  東洋水産株式会社      東京都港区港南２丁目13－40        3,533    50.85
  ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥ      ２５　ＣＡＢＯＴ　ＳＱＵＡＲＥ，ＣＡ
  ＣＵＲＩＴＩＥＳ      ＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ　
                230    3.31
       Ｅ１４　４ＱＡ，Ｕ．Ｋ．
  （常任代理人　モルガン・スタ
  ンレーＭＵＦＧ証券株式会社）      （東京都千代田区大手町１丁目９－７）
  株式会社榎本武平商店      東京都江東区新大橋２丁目５－２        210    3.02
  ユタカフーズ従業員持株会      愛知県知多郡武豊町字川脇34番地１        206    2.97

  株式会社三菱ＵＦＪ銀行      東京都千代田区丸の内２丁目７番１号        101    1.46

  株式会社三井住友銀行      東京都千代田区丸の内１丁目１番２号        101    1.45

  あいおいニッセイ同和損害保険
       東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号         93   1.33
  株式会社
  株式会社愛知銀行      愛知県名古屋市中区栄３丁目14番12号         85   1.22
  大樹生命保険株式会社      東京都千代田区大手町２丁目１－１         80   1.15

  焼津水産化学工業株式会社      静岡県焼津市小川新町５丁目８－13         76   1.09

    計       －     4,718    67.91

  (注)　上記のほか、当社所有の自己株式1,883,966株があります。
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  (7) 【議決権の状況】
  ① 【発行済株式】
                 (2020年３月31日   現在)
    区分    株式数(株)   議決権の数(個)      内容
  無議決権株式       ―    ―     ―

  議決権制限株式(自己株式等)       ―    ―     ―

  議決権制限株式(その他)       ―    ―     ―

       （自己保有株式）
  完全議決権株式(自己株式等)           ―     ―
       普通株式  1,883,900
       普通株式  6,938,800
  完全議決権株式(その他)           69,388    ―
       普通株式  9,611

  単元未満株式           ―     ―
  発行済株式総数       8,832,311   ―     ―

  総株主の議決権       ―    69,388    ―

  ② 【自己株式等】

                 (2020年３月31日   現在)
           自己名義  他人名義  所有株式数  発行済株式総数
   所有者の氏名
       所有者の住所    所有株式数  所有株式数   の合計  に対する所有
   又は名称
            (株)  (株)  (株)  株式数の割合(％)
      愛知県知多郡武豊町
  (自己保有株式）
           1,883,900   ―  1,883,900    21.32
  ユタカフーズ株式会社
      字川脇34番地の１
    計     ―   1,883,900   ―  1,883,900    21.32
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 ２ 【自己株式の取得等の状況】
  【株式の種類等】    会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
  (1) 【株主総会決議による取得の状況】
  該当事項はありません。
  (2) 【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。
  (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

     区分       株式数(株)     価額の総額(百万円)
  当事業年度における取得自己株式             100      0

  当期間における取得自己株式             ―     ―

  (注)　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
   よる株式数は含めておりません。
  (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

          当事業年度       当期間
    区分
           処分価額の総額       処分価額の総額
        株式数(株)       株式数(株)
            （百万円）       （百万円）
  引き受ける者の募集を行った取得
          ―   ―   ―   ―
  自己株式
  消却の処分を行った取得自己株式         ―   ―   ―   ―
  合併、株式交換、会社分割に係る
          ―   ―   ―   ―
  移転を行った取得自己株式
  その他         ―   ―   ―   ―
  保有自己株式数       1,883,966     ―  1,883,966     ―

 ３ 【配当政策】

  当社の配当方針につきましては、株主に対する利益還元は最重要課題と認識しており、安定的な配当を継続して行
  うことを基本としております。
  当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
  配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
  当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり期末配当20円に、中間配当金20円を含め年間配当金は40円
  と決定いたしました。
  内部留保金につきましては、既存の事業拡大や新規事業の開拓などの設備投資等の資金需要に備える所存でありま
  す。将来的には収益の向上に貢献し、株主各位への安定的な配当に寄与していくと考えます。
  当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定
  めております。
  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
         配当金の総額    １株当たり配当額
    決議年月日
         （百万円）     （円）
   2019年10月31日
           138     20
   取締役会決議
   2020年６月24日
           138     20
   定時株主総会決議
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 ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
  (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
  当社は、従来から少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を目指してまいりました。また、必要な
  会社情報は、ＩＲ活動を通じて早く、正確に、公平に提供するように努力してまいります。
  （注）組織名称及び人数については2020年６月25日現在のものであります。





  ①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
   当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向
  上を実現するため、コーポレートガバナンス・ガイドライン（以下、「本ガイドライン」という）を制定し、実
  効性のあるコーポレートガバナンスを実現する。
  ②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

   当社は、監査役制度を採用しており、監査役及び監査役会による監査を柱とした経営監視体制を構築しており
  ます。また、業務の適切な運営と内部管理の徹底を図り、リスクマネジメントを強化する事を企図し、社長が行
  う総合管理の点検機能として、社長直属の内部監査部による内部監査を実施し、その結果を監査役と共有し、監
  査役が必要と認めた場合、内部監査部に必要な事項を直接指示することができる体制を構築することにより、自
  発的な内部統制のチェック機能を強化しております。
   また、経営の意思決定機関としては、取締役会があり、提出日現在社外取締役２名を含む取締役５名で運営さ
  れております。取締役会は原則月１回開催しております。取締役会は、業務執行状況の報告を受けて業務執行状
  況を監督し、また、会社法で定められた事項及び重要事項の決定を行っております。なお、経営環境の変化に機
  動的に対応できる経営体制を確立するため、取締役の任期を１年としております。
   重要な法的課題及びコンプライアンスに関する事象については、弁護士に相談し、必要な検討を実施しており
  ます。また、会計監査人とは、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談・検討を実施してお
  ります。
   当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の
  損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額と
  しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職
  務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
  ③  企業統治に関するその他の事項

  ａ．内部統制システムの整備の状況
  2006年５月15日開催の定時取締役会において「内部統制システムの基本方針」を決議しており、2015年６月24日
  付けで以下のとおり改定しております。
   当社取締役会は、会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に基づき、次の
  基本方針に則り、適切な内部統制システムを整備する。
   取締役会並びに監査役は本システムを利用して効果的な取締役の職務執行の監督、監視を行い、また、使用人
  に対しては、法令及び定款を遵守した職務を執行させ、会社の業務の適正を確保する。
   １．基本方針
   当社は、「『人・食・味を豊に』の企業理念を通じて、人と地球環境を大切にし、社会に貢献する」ことを
   経営理念とし、「味」へのこだわりを追求しつつ、消費者の皆様に「安心」、「満足」していただける製品を
   お届けし、「味わう喜び」と「食の幸せ」を感じてもらいたい。そのために、開発、製造、販売、品質保証に
   至る一連の継続的な活動を行う品質保証体制を構築します。また、社会貢献の一つとして、持続可能な社会実
   現のために、法規制等を遵守し、継続的な改善活動を通じて、汚染を予防し地球環境の負荷低減に努めます。
   そして、私たち社員も心を込めた製品と共に成長し、お客様から支持され、信頼される企業を目指し適法かつ
   効率的な業務の執行体制の確立を図ります。
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   ２．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
   (1)　経営監督機能の強化と経営の透明性の更なる向上を目指し、各業務執行における個々の取締役の責任の所
    在を明確にする職務分掌と組織を整備する。
   (2)　法令及び定款並びに社会規範に適合するための体制（以下「コンプライアンス体制」という）の強化を目
    的とする各種規程を定め、取締役はそれらの規程に従い、当社の業務の適正を確保する。
   (3)　取締役の職務の執行が各種規程に基づき、適正に行われるよう取締役が相互に監視する他、監査役の監査
    を受けることにより確保する。なお、取締役会には社外取締役及び社外監査役が参加することにより、取締
    役の業務執行に関する監督機能の更なる強化を図る。
   ３．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
   法令及び文書管理規程に従い、取締役の職務の執行に係る各情報を保存し、管理する。
   ４．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
   (1)　財産損失のリスク、収入減少のリスク、賠償責任リスク、人的損失リスク及びビジネスリスクなど、経営
    に重要な影響をもたらす可能性のあるリスクの回避、低減等を行うために、リスク管理に関する規程を定め
    る。
   (2)　各部門の担当役員及び使用人は「リスク管理に関する規程」に従い、自部門に内在するリスクを把握、分
    析、評価した上で適切な対策を実施する。
   (3)　監査部門は、各部門のリスク管理状況について、業務から独立した視点でモニタリングを実施する。
   (4)　事業活動上の重大な事態が発生した場合には、「危機管理基本規程」に則り、対策本部を設置し、かかる
    事態に起因する損失及び被害を最小限にとどめるべく迅速な対応を行う。
   ５．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
   (1)　当社は、事業の効率性を確保する職務分掌と組織を整備し、取締役は職務分掌に従い職務を執行する。
   (2)　原則として毎月1回取締役会を開催する他、必要に応じて、業務執行上の重要事項について審議する経営
    戦略会議等を開催し、迅速な意思決定を行い機動的に業務執行する体制を維持するとともに情報の共有化を
    図る。
   (3)　東洋水産グループ全社の事業情報を収集することにより、業務執行の適正化および効率化を図る。
   ６．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
   (1)　コンプライアンス体制を整備し、コンプライアンスに係る規程の制定並びに研修等のプログラムを策定
    し、コンプライアンスの徹底を図る。
   (2)　使用人の職務の執行が法令及び定款並びに社会規範に適合しているか監査し、その改善に努める。
   ７．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
   (1)　親会社である東洋水産株式会社のグループ運営の方針を尊重しつつ、当社の独立性を確保し、自律的な内
    部統制システムを整備する。
   (2)　当社と親会社との取引については、一般株主の利益ひいては会社の利益を踏まえ、取引の公正性及び合理
    性を確保し、適切に行う。
   (3)　東洋水産株式会社の内部統制を推進する組織との連携体制を構築する。
   (4)　東洋水産株式会社の内部統制関連諸規程を準拠する。また、業務の適正の確保について定期的に東洋水産
    株式会社の監査の実施を受ける。
   (5)　監査役は関係会社の監査役の監査報告書を収集、閲覧し関係会社の取締役等の職務の執行を確認すると共
    に、当社監査役と関係会社の監査役の定期的な情報交換会を実施し、状況の把握に努める。
   (6)　当社及び東洋水産グループにおいて、企業の健全性を損ないかねない不適切・非通例的な取引及び行為に
    関するレポートラインを整備して、当社及び東洋水産グループにおける不適切及び非通例的な取引を防止す
    る措置を講ずる。また、当該報告を理由として通報者の不利益となる取扱いを受けない体制を整備する。
   ８．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
   (1)　監査の職務を補助するための使用人（以下「監査補助使用人」という）を置くことを監査役が求めた場
    合、当該監査役及び監査役会と協議の上で必要な監査補助使用人を配置する。
   (2)　監査補助使用人は監査役直属の組織とし独立性の確保を図る。なお、監査補助使用人には調査等の業務権
    限を付与し、役職員は必要な協力を行う。
   ９．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
   監査補助使用人の取締役からの独立性を確保するため、人事異動・人事評価・懲戒処分は監査役会の同意の
   上決定する
   10．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
   (1)　監査役監査が実効的に行われるよう必要且つ適切な情報を適時に収集できる体制を整備する。
   (2)　取締役及び使用人が監査役の要請に応じて必要な事項をすみやかに報告することができるようにする他、
    取締役及び使用人が自発的に当社及び東洋水産グループに重大な影響を与える事項を報告できる制度を整備
    する。
   (3)　当社は、当社の取締役及び使用人等が、当社に重大な影響を与える事項を自発的に報告できるよう制度を
    整備し、その実効性を確保するべく監査役も報告窓口とし、かつ当該報告を理由として通報者の不利益とな
    る取扱いを受けない体制を整備する。
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   11．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
   用又は債務の処理に係る方針
   監査役の職務に必要な費用は監査役の監査計画に応じて予算化し、有事における監査費用についても監査役
   並びに監査役会の要請により適切かつ迅速に前払いあるいは償還するものとする。
   12．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
   (1)　監査役会と代表取締役は、定期的な意見交換会を実施する。
   (2)　監査役は、会計監査人から監査内容について説明を受け、情報交換を行うなど連携を取る。
   (3)　業務を執行する役員及び各営業所、工場等を統括する使用人について、定期的に直接面談する機会を設け
    る。
   13．財務報告の適正性を確保するための体制
   当社は、財務報告の適正性を確保するため金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制が有効かつ適
   切に行われる体制を整備することにより、当社について全社的な内部統制や業務プロセスについて継続的に評
   価し必要な改善を図る。
   14．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
   (1)　社会的秩序を乱し健全な企業活動を阻むあらゆる団体・個人との一切の関係を遮断し、いかなる形であっ
    ても、それらを助長するような行動をとらない。
   (2)　当社では、反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方を行動規範に明記し、周知する。また、弁護士等
    専門職の協力の下、警察等と密に連携し、情報収集に努める。
  ｂ．コンプライアンス体制の整備の状況
  当社は、社内における法務関係は業務部が関与し、法令及び社会的倫理規範の遵守に関する必要な体制を整備し
  ております。
  当社が継続的かつ安定的に発展する妨げとなる法令違反や社内不正等を防止又は早期発見して是正することを目
  的とした内部通報制度「レポートライン」を設置し、当社の役職員や外部者が直接不利益を受けることなく情報を
  伝達できる体制を構築しております。
  ｃ．リスク管理体制の整備の状況
  重要な法的課題及びコンプライアンスに関する事象については、弁護士に相談し、必要な検討を行っておりま
  す。また、会計監査人とは通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談・検討を行っております。
  ④  取締役の定数

   当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。
  ⑤  取締役の選任の決議要件

   当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
  が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
   また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
  ⑥  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

  ａ．自己株式取得に関する要件
   当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定
  款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目
  的とするものであります。
  ｂ．中間配当に関する事項
   当社は、株主への継続的な安定配当を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によっ
  て中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
  ⑦  株主総会の特別決議要件

   当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
  の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
  これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
  するものであります。
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  (2) 【役員の状況】
  ①  役員一覧
 男性 8名　女性  －名　（役員のうち女性の比率     －％）
                   所有株式数
   役職名   氏名  生年月日     略歴    任期
                   (千株)
           1985年６月  東洋水産株式会社入社
           2010年２月  東洋水産株式会社東北支店長
           2015年４月
             東洋水産株式会社低温食品本部
             長
  代表取締役
           2016年３月  東洋水産株式会社加工食品事業
     楠　　　　　学   1959年８月26日  生        (注)３  －
   会長
             本部長
           2016年６月
             東洋水産株式会社取締役に就任
           2017年３月  東洋水産株式会社北海道事業部
             長
           2020年６月
             当社代表取締役会長に就任(現)
           1989年４月  東洋水産株式会社入社
           2007年６月
             株式会社酒悦取締役に就任
  代表取締役
           2011年４月  株式会社酒悦代表取締役社長に
     橋　本　　　淳   1966年４月27日  生        (注)３  4
             就任
   社長
           2015年６月
             当社代表取締役専務に就任
           2016年６月
             当社代表取締役社長に就任(現)
           1981年４月  当社入社
           2008年７月  当社生産管理部長
   取締役
     牧　　　清　忠   1958年11月14日  生 2010年６月  当社総務部長     (注)３  10
           2010年６月  当社取締役に就任(現)
           2017年３月  当社本社工場長に就任
           1992年９月  株式会社マルモ入社
           2001年６月
             株式会社マルモ取締役に就任
           2003年６月  株式会社マルモ代表取締役専務
   取締役  大　茂　為　継   1964年３月17日  生        (注)３  －
             に就任
           2005年７月  株式会社マルモ代表取締役社長
             に就任(現)
           2014年６月  当社取締役に就任(現)
           1973年４月  株式会社カネナカ商店入社
           1994年６月  株式会社カネナカ商店代表取締
             役社長に就任
   取締役  中　村　好　伸   1950年12月30日  生        (注)３  －
           2010年２月  株式会社カネナカホールディン
             グス代表取締役社長に就任(現)
           2015年６月  当社取締役に就任(現)
           1982年４月  当社入社
           2007年４月  当社商品開発課次長
  常勤監査役   奥　田　裕　治   1959年７月22日  生        (注)４  10
           2007年５月  当社内部監査室次長（現　内部
             監査部）
           2015年６月  当社常勤監査役に就任(現)
           1985年５月  税理士登録(現)
           2003年６月  税理士法人津田明人税理士事務
             所代表社員に就任(現)
   監査役  津　田　明　人   1955年１月23日  生        (注)６  －
           2004年２月  行政書士登録(現)
           2014年６月  当社監査役に就任(現)
           1976年３月  株式会社三和化学研究所入社
           2008年６月  株式会社三和化学研究所常勤監
             査役に就任
   監査役  石　川　吏　志   1954年２月４日  生        (注)５  －
           2016年６月  当社監査役に就任(現)
           2016年６月  株式会社三和化学研究所顧問に
             就任
          計          25
  (注) １　取締役大茂為継氏及び中村好伸氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締
   役（会社法第２条第15号）であります。
   ２　監査役津田明人氏及び石川吏志氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査
   役（会社法第２条第16号）であります。
   ３　取締役の任期は、2020年６月24日開催の定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の
   時までであります。
   ４　監査役の任期は、2019年６月26日開催の定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の
   時までであります。
   ５　監査役の任期は、2020年６月24日開催の定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の
   時までであります。
   ６　監査役の任期は、2018年６月27日開催の定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の
   時までであります。
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  ②  社外役員の状況
   提出日現在における当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
   当社は、社外取締役が一般株主との利益相反の生ずるおそれのない立場で取締役会に参画し、経営の基本方針
  などの決定の監督を担うことで、経営の一層の健全性と透明性を高めるものと考えております。社外取締役の選
  任にあたっては、経営者若しくは専門家としての幅広い経験と高い見識を有し、当社の経営陣及び主要株主との
  間に特別な関係がなく、一般株主との利益相反の生ずるおそれのないことを基準としております。
   当社は、当社の社外取締役候補者が、次の各項目の要件を満たすと判断される場合に当該候補者が当社からの
  独立性を有しているものと判断致します。
   １．10年間当社及び当社のグループ会社の役員及び従業員として従事していないこと。
   ２．当社及び当社のグループ会社の取締役等の２親等以内の親族でないこと。
   ３．当社の主要な取引先企業（支払額又は受取額が売上高又は仕入高の２％以上）の取締役等でないこと。
   ４．当社から当事業年度において１百万円以上の寄付を受けた者（当該寄付受領者が法人、組合等の団体である
   場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に直近過去５年間所属していた者をいう。）でないこと。
   ５．当社から取締役報酬・監査役報酬以外に、当事業年度において報酬を受領している弁護士、公認会計士、各
   種コンサルティング等の専門的サービス提供者（当該サービス提供者が法人、組合等の団体である場合は、当
   該団体に所属する者及び当該団体に直近過去５年間所属していた者をいう。）でないこと。
   当社の社外取締役は提出日現在２名であります。社外取締役は、この独立性に関する基準を満たしております
  が、当社との関係の具体的内容は次のとおりであります。
   大茂為継氏は㈱マルモの代表取締役社長であり、同社と当社との間には相互に取引がありますが、その取引額
  は共に２％未満であります。また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引
  所に届出ております。
   中村好伸氏は㈱カネナカホールディングスの代表取締役社長であり、同社の子会社と当社との間には相互に取
  引がありますが、その取引額は共に２％未満であります。また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独
  立役員として指定し、同取引所に届出ております。
   社外監査役津田明人氏は、税理士としての高度な専門的知識及び経営に対する高い見識を有していることか
  ら、取締役会の監督機能強化という役割を十分に果たしていると考えており、当社の社外監査役として適任であ
  ると考えております。また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届
  出ております。
   社外監査役石川吏志氏は、㈱三和化学研究所勤務を通して食品業界と企業活動に関する知識があり、監査役と
  しての経験と見識を有していることから、社外監査役として適任であると考えております。
   社外監査役は、毎月開催される取締役会に可能な限り出席しており、経営に係る情報は常に把握されていま
  す。監査役会に出席し、常勤監査役からタイムリーな情報を得るとともに、重要事項があれば意見交換を行って
  おります。
   当社は社外監査役を選任するために特段の定めはありませんが、特定の利害関係者に偏ることなく公正に社会
  において果たす役割を認識し、経営者の職務執行の客観性及び中立性を確保することができることを基準として
  考え選任しております。その具体的内容は以下のとおりであります。
   １．当社又は当社の関係会社の業務執行者でないこと。
   ２．当社を主要な取引先とする会社の業務執行者でないこと。
   ３．当社の主要な取引先である会社の業務執行者でないこと。
   ４．当社の主要株主でないこと。
  ③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

  統制部門との関係
   社外取締役及び社外監査役は、業務執行取締役及び支配株主から独立した立場を踏まえ、執行の監督、持続的
  な成長と中長期的な企業価値の向上を図るための助言、利益相反の監督を行うとともに、少数株主をはじめとす
  るステークホルダーの意見を取締役会に反映しております。
   社外取締役は、当社の事業に関する事項及びコーポレートガバナンスについて情報を共有し、各取締役、監査
  役との意見交換を行っております。
   監査役会は、会計監査人及び総務・内部監査等の部門と連携し、十分かつ適正な監査を行うことができる体制
  を確保しており、また、代表取締役等の経営陣幹部と会計監査人の意見交換・面談と現状認識を踏まえた討議の
  機会を持つことにより、会計監査人が当社の状況を把握できる環境を整えるとともに、適切な監査を行うための
  監査日程や監査体制を確保しております。
   当社は、内部監査部門として内部監査部を設け、内部管理体制の適切性や有効性を検証しており、内部監査部
  は、コンプライアンス等の内部管理体制の適正性・有効性を検証し、重要な問題事項があれば、取締役会及び代
  表取締役へ適時に報告する体制を整備しており、監査役及び会計監査人と連携して監査を行い、業務の適正を確
  保しております。
   また、内部監査部門は、取締役及び監査役の職務の執行に必要な情報提供を求められた場合、積極的に情報を
  提供しております。
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  (3) 【監査の状況】
  ①  監査役監査の状況
   当社における監査役監査は、３名の監査役にて構成されており、うち２名が社外監査役であり、取締役との独
  立性を重視した陣容により、監査役会が定めた監査の方針等に従い取締役の業務執行に対する監査を行うととも
  に、取締役会に出席し、助言・監査を行っております。さらに、会計監査人から会計監査内容について説明を受
  け情報交換を行うなど連携を取っております。そして、監査役会を定期的に、概ね毎月開催しており、監査役相
  互の情報交換等を通して経営監視機能の強化に努めております。
   監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計
  監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
   個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
  氏名  取締役会出席状況   監査役会出席状況      主な活動状況
           取締役会及び監査役会への出席の他、社内
           の重要な会議への出席や工場等の往査を行
  奥田裕治   13回中13回   13回中13回
           い、常勤監査役として各監査役と連携をと
           ると共に的確な発言を行っております。
           税理士としての豊富な経験と幅広い見識か
  津田明人   13回中12回   13回中13回
           ら助言や意見を述べております。
           前職の経験から食品業界と監査役としての
  石川吏志   13回中12回   13回中13回
           経験より助言や意見を述べております。
   なお、社外監査役津田明人氏は税理士の資格を有しております。
  ②  内部監査の状況

   当社における内部監査は、社長直属の内部監査部（従業員１名）が、監査役と連携をとりながら各部署を対象
  として、各業務が社内ルールに基づいて適正に運営されているか及び適法性並びに業務向上に向けた取り組み等
  について厳正な監査を実施しております。内部監査の結果は、社長に報告するとともに、監査役にも報告を行う
  ようになっております。そして、監査役が必要と認めた場合、内部監査部に必要な事項を直接指示することがで
  きる体制を整えております。
  ③  会計監査の状況

  当社は名古屋監査法人と会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査に係る監査契約を締結し、適宜会
  計に関する指導を受けております。監査業務はあらかじめ監査日程を策定し、計画的に監査が行われる体制となっ
  ております。
  ａ．監査法人の名称
   名古屋監査法人
  ｂ．継続監査期間
   60年間
   上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、調査可能な範囲の継続監査期間を記載したものであ
   り、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
  ｃ．業務を執行した公認会計士
   魚　住　　康　洋
   市　川　　泰　孝
  ｄ．監査業務に係る補助者の構成
   公認会計士　３名
   そ　の　他　２名
  ｅ．監査法人の選定方針と理由
   当社監査役会の外部会計監査人の選定基準に照らし、品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合
  的に勘案して検討した結果、適任であると判断したためであります。
  ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
   当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制、当社の事業活動に対する理解に基づき監査
  をする体制を有しているなどを総合的に判断した結果、適任と判断しております。
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  ④  監査報酬の内容等
  ａ．監査公認会計士等に対する報酬
    前事業年度        当事業年度
  監査証明業務に    非監査業務に    監査証明業務に    非監査業務に
  基づく報酬(百万円)    基づく報酬(百万円)    基づく報酬(百万円)    基づく報酬(百万円)
     15    －    15    －
  ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

   該当事項はありません。
  ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
   該当事項はありません。
  ｄ．監査報酬の決定方針
   当社の公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画に基づき、監査従事者の業務時間数を勘案して決定してお
  ります。
  ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
   取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした
  理由は、報酬額の算定根拠等の資料、過去の報酬額の推移、日本公認会計士協会公表の「上場企業監査人監査報
  酬実態調査報告書」を参照して同規模企業の監査報酬相場等を確認して審議した結果、妥当との判断をいたしま
  した。
  (4) 【役員の報酬等】

  ①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
   当社は、取締役及び監査役に対して、個々の職責及び実績等の貢献度に基づいた基本報酬と当期の利益等に基
  づく賞与を支払うことにしております。
   当社の取締役の報酬限度額は、2012年6月27日開催の定時株主総会において年額100百万円（ただし、使用人兼
  務取締役の使用人としての職務に対する給与相当額は含まない。定款で定める取締役の員数は12名以内とする。
  本有価証券報告書提出日現在は５名）、監査役の報酬限度額は、2012年6月27日開催の定時株主総会において年額
  30百万円（定款で定める監査役の員数は４名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は３名）とするもので
  す。
   当社の取締役の現行の報酬制度及び報酬額については、社外取締役及び社外監査役を含め取締役会に諮ったう
  えで決定しており、代表取締役は社外取締役及び社外監査役にも共有された報酬基準に基づいて個人別の報酬額
  を決定しております。また、監査役の報酬については監査役の協議により決定しております。
  ②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

           報酬等の種類別の総額(百万円)
                   対象となる
      報酬等の総額
   役員区分                役員の員数
      (百万円)
           ストック
                   (名)
         基本報酬      賞与  退職慰労金
           オプション
  取締役
        44   35   ―   7   1  4
  (社外取締役を除く。)
  監査役
        11   9  ―   1   0  1
  (社外監査役を除く。)
  社外役員      12   12   ―   ―   ―  4
  ③  役員ごとの報酬等の総額等

   報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
  ④  使用人兼務役員の使用人給与
   使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものがないため、記載しておりません。
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  (5) 【株式の保有状況】
  ①　投資株式の区分の基準及び考え方
   当社は、取引関係の維持・強化などを通じ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながると判
  断できる場合に限り、政策保有株式を保有することが出来ることにしております。
  ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

  ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
   内容
   政策保有株式について、少なくとも年に1回、取締役会は中長期的な経済合理性を検証するとともに、事業戦略
  上の重要性、取引上のシナジー拡大等を基に保有意義を総合的に判断したうえで、売却も含め適宜見直しを行う
  ことにしております。
   政策保有株式の議決権行使については、当該企業との関係強化等及び当社の持続的な成長と中長期的な企業価
  値の向上につながるかを総合的に判断して議案への賛否を決定しております。
  ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
          貸借対照表計上額の
        銘柄数
        （銘柄）
          合計額（百万円）
   非上場株式      4     0
   非上場株式以外の株式      20    1,500
  （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

   該当事項はありません。
  （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

   該当事項はありません。
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  ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
  特定投資株式
     当事業年度   前事業年度
                    当社の株
     株式数（株）   株式数（株）
             保有目的、定量的な保有効果
   銘柄                 式の保有
             及び株式数が増加した理由
                    の有無
     貸借対照表計上額   貸借対照表計上額
     （百万円）   （百万円）
      1,000,000   1,000,000
  仙波糖化工業㈱          営業・購買における協力関係の維持・強化         有
       620   721
       136,400   136,400
  大日精化工業㈱          戦略的取引関係の構築         無
       321   411
       70,000   70,000
  ユアサ・フナ
            戦略的取引関係の構築         無
  ショク㈱
       210   257
       30,000   30,000
  ㈱愛知銀行          金融機関との安定的な取引維持         有
       95   103
       25,200   25,200
  キユーピー㈱          購買における協力関係の維持・強化         有
       54   66
       52,000   52,000
  焼津水産化学工
            営業・購買における協力関係の維持・強化         有
  業㈱
       49   57
  ㈱三菱ＵＦＪ
       84,000   84,000
  フィナンシャ
            金融機関との安定的な取引維持         無
  ル・グループ※
       33   46
  １
       34,000   34,000
  名工建設㈱          設備関係取引における協力関係の維持・強化         有
       33   36
       12,958   12,958
  ㈱協和エクシ
            設備関係取引における協力関係の維持・強化         無
  オ※１
       31   39
       8,000   8,000
  ㈱中京銀行          金融機関との安定的な取引維持         有
       17   18
  ㈱三井住友フィ
       5,100   5,100
  ナンシャルグ          金融機関との安定的な取引維持         無
       13   19
  ループ※１
       46,200   46,200
  ㈱ショクブン          営業における協力関係の維持・強化         無
       12    9
       2,200   2,200
  ダイナパック㈱          購買における協力関係の維持・強化         有
        2   3
       1,000   1,000
  ㈱キユーソー流
            戦略的取引関係の維持・強化         有
  通システム
        1   2
       1,000   1,000
  ㈱マルイチ産商          営業における協力関係の維持・強化         無
        0   1
       2,000   2,000
  飯野海運㈱          戦略的取引関係の構築         無
        0   0
       1,000   1,000
  イワキ㈱          購買における協力関係の維持・強化         無
        0   0
       71   71
  日東富士製粉㈱          戦略的取引関係の維持・強化         有
        0   0
  エイチ・ツー・
       315   315
  オーリテイリン          営業における協力関係の維持・強化         無
        0   0
  グ㈱
       100   100
  日本ピグメント
            戦略的取引関係の構築         有
  ㈱
        0   0
  (注) １　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有株式の発行体を主管している部
   署より、取引状況や配当金の受取状況等の資料を基に取締役会にて保有の合理性を多角的に検証しておりま
   す。
   ２　※１の会社において当社の株式の保有の有無については「無」と記載しておりますが、当該会社の子会社が
   当社の株式を保有しております。
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 第５ 【経理の状況】
 １　財務諸表の作成方法について

    当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
  作成しております。
 ２　監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の
  財務諸表について、名古屋監査法人により監査を受けております。
 ３　連結財務諸表について

  当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
 ４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
  適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人
  財務会計基準機構へ加入しております。
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 １ 【連結財務諸表等】
  (1) 【連結財務諸表】
  該当事項はありません。
  (2) 【その他】

  該当事項はありません。
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 ２ 【財務諸表等】
  (1) 【財務諸表】
  ① 【貸借対照表】
                  (単位：百万円)
            前事業年度     当事業年度
            (2019年３月31日)     (2020年３月31日)
  資産の部
  流動資産
   現金及び預金            7,284     7,111
              ※1 2,110    ※1 2,222
   売掛金
   商品及び製品            415     414
   仕掛品            32     39
   原材料及び貯蔵品            257     253
   前払費用             3     3
   関係会社短期貸付金            5,500     5,500
              ※1 15    ※1 134
   その他
               △7     △7
   貸倒引当金
   流動資産合計            15,612     15,671
  固定資産
   有形固定資産
   建物           5,773     6,326
              △3,922     △3,925
    減価償却累計額
    建物（純額）           1,851     2,401
   構築物
               499     553
               △393     △404
    減価償却累計額
    構築物（純額）           105     149
   機械及び装置
              10,508     10,968
              △8,992     △9,132
    減価償却累計額
    機械及び装置（純額）           1,515     1,835
   車両運搬具
               85     74
               △84     △74
    減価償却累計額
    車両運搬具（純額）            1     0
   工具、器具及び備品
               665     707
               △582     △618
    減価償却累計額
    工具、器具及び備品（純額）           83     88
   土地
               869     869
               659      1
   建設仮勘定
   有形固定資産合計           5,087     5,345
   無形固定資産
   ソフトウエア            10     5
               2     2
   その他
   無形固定資産合計            13     8
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                  (単位：百万円)
            前事業年度     当事業年度
            (2019年３月31日)     (2020年３月31日)
   投資その他の資産
   投資有価証券           1,797     1,501
   関係会社株式            32     32
   出資金            0     0
   長期前払費用            15     9
   前払年金費用            32     26
   繰延税金資産            80     213
   入会金            14     14
               24     24
   その他
   投資その他の資産合計           1,996     1,823
   固定資産合計            7,098     7,177
  資産合計            22,710     22,849
  負債の部
  流動負債
              ※1 1,303    ※1 1,406
   買掛金
              ※1 355     ※1 48
   未払金
              ※1 385    ※1 360
   未払費用
   未払法人税等            347     254
   未払消費税等            132      -
   預り金             7     6
   賞与引当金            184     191
               5     8
   役員賞与引当金
   流動負債合計            2,722     2,277
  固定負債
   退職給付引当金            739     834
               14     11
   役員退職慰労引当金
   固定負債合計            753     846
  負債合計            3,476     3,123
  純資産の部
  株主資本
   資本金            1,160     1,160
   資本剰余金
               1,160     1,160
   資本準備金
   資本剰余金合計           1,160     1,160
   利益剰余金
   利益準備金            167     167
   その他利益剰余金
    別途積立金           12,220     12,220
               7,374     8,073
    繰越利益剰余金
   利益剰余金合計           19,761     20,460
   自己株式            △3,456     △3,457
   株主資本合計            18,626     19,324
  評価・換算差額等
               608     401
   その他有価証券評価差額金
   評価・換算差額等合計            608     401
  純資産合計            19,234     19,726
  負債純資産合計             22,710     22,849
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  ② 【損益計算書】
                  (単位：百万円)
            前事業年度     当事業年度
            (自 2018年４月１日     (自 2019年４月１日
           　至 2019年３月31日)     　至 2020年３月31日)
  売上高
  製品売上高            19,971     19,319
               1,298      965
  商品売上高
              ※2 21,269    ※2 20,285
  売上高合計
  売上原価
  商品期首たな卸高             1     0
  製品期首たな卸高             441     414
  当期商品仕入高            1,239      904
              17,813     17,335
  当期製品製造原価
  合計            19,495     18,655
               ※3 8    ※3 10
  他勘定振替高
  商品期末たな卸高             0     1
               414     413
  製品期末たな卸高
             ※1,※2,※6 19,071   ※1,※2,※6 18,230
  売上原価合計
  売上総利益             2,197     2,055
  販売費及び一般管理費
  運送費及び保管費             318     327
  販売促進費             130     125
  貸倒引当金繰入額             －     0
  役員報酬             57     57
  給料             165     165
  賞与             42     53
  賞与引当金繰入額             26     28
  役員賞与引当金繰入額             5     8
  退職給付費用             35     33
  役員退職慰労引当金繰入額             2     1
  減価償却費             8     6
               243     230
  その他
             ※1,※2 1,036    ※1,※2 1,039
  販売費及び一般管理費合計
  営業利益             1,161     1,015
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                      有価証券報告書
                  (単位：百万円)
            前事業年度     当事業年度
            (自 2018年４月１日     (自 2019年４月１日
           　至 2019年３月31日)     　至 2020年３月31日)
  営業外収益
              ※2 25    ※2 25
  受取利息
              ※2 50    ※2 51
  受取配当金
               ※2 9    ※2 9
  不動産賃貸料
              ※2 36    ※2 22
  雑収入
  営業外収益合計             121     108
  営業外費用
  賃貸費用             4     4
               0     0
  雑支出
  営業外費用合計             4     4
  経常利益             1,277     1,119
  特別利益
               ※4 0    ※4 0
  固定資産売却益
  投資有価証券売却益             231     －
               －     355
  補助金収入
  特別利益合計             231     355
  特別損失
               ※5 2    ※5 64
  固定資産除売却損
  固定資産撤去費用             9     10
               －     0
  投資有価証券評価損
  特別損失合計             11     76
  税引前当期純利益             1,497     1,398
  法人税、住民税及び事業税
               493     467
               △21     △44
  法人税等調整額
  法人税等合計             471     422
  当期純利益             1,025      976
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  【製造原価明細書】
          前事業年度      当事業年度

         (自　2018年４月１日      (自　2019年４月１日
          至　2019年３月31日)      至　2020年３月31日)
       注記      構成比      構成比
    区分     金額(百万円)      金額(百万円)
       番号      (％)      (％)
  Ⅰ　原材料費         12,914   72.5    12,440   71.7
  Ⅱ　労務費          2,170  12.2    2,196  12.7

           2,729      2,704

  Ⅲ　経費      ※２      15.3      15.6
  当期総製造費用           100.0      100.0

           17,815      17,341
            30      32

  期首仕掛品たな卸高
    合計

           17,845      17,374
            32      39

  期末仕掛品たな卸高
  当期製品製造原価

           17,813      17,335
  (注)　１　原価計算の方法は、製品別単純総合原価計算であります。
  ※２　主な経費の内訳は、次のとおりであります。
       前事業年度         当事業年度
     外注費    843百万円     外注費    773百万円
     補修費    265     補修費    216
     減価償却費    584     減価償却費    655
     動力費    578     動力費    548
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  ③ 【株主資本等変動計算書】
  前事業年度(自   2018年４月１日　至    2019年３月31日)
                  (単位：百万円)
            株主資本
          資本剰余金       利益剰余金
      資本金           その他利益剰余金
        資本準備金  資本剰余金合計   利益準備金
                別途積立金  繰越利益剰余金
  当期首残高     1,160   1,160   1,160   167  12,220   6,627
  当期変動額
  剰余金の配当                  △277
  当期純利益                  1,025
  自己株式の取得
  株主資本以外の項目
  の当期変動額（純
  額）
  当期変動額合計      －   －   －   －   －  747
  当期末残高     1,160   1,160   1,160   167  12,220   7,374
        株主資本      評価・換算差額等

      利益剰余金
                   純資産合計
             その他有価証券評   評価・換算差額等
        自己株式  株主資本合計
              価差額金   合計
     利益剰余金合計
  当期首残高     19,014  △3,456  17,879   1,272   1,272  19,151

  当期変動額
  剰余金の配当     △277     △277        △277
  当期純利益     1,025     1,025        1,025
  自己株式の取得        △0  △0        △0
  株主資本以外の項目
  の当期変動額（純             △664  △664  △664
  額）
  当期変動額合計      747   △0  747  △664  △664   83
  当期末残高     19,761  △3,456  18,626   608   608  19,234
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  当事業年度(自   2019年４月１日　至    2020年３月31日)
                  (単位：百万円)
            株主資本
          資本剰余金       利益剰余金
      資本金           その他利益剰余金
        資本準備金  資本剰余金合計   利益準備金
                別途積立金  繰越利益剰余金
  当期首残高     1,160   1,160   1,160   167  12,220   7,374
  当期変動額
  剰余金の配当                  △277
  当期純利益                  976
  自己株式の取得
  株主資本以外の項目
  の当期変動額（純
  額）
  当期変動額合計      －   －   －   －   －  698
  当期末残高     1,160   1,160   1,160   167  12,220   8,073
        株主資本      評価・換算差額等

      利益剰余金
                   純資産合計
             その他有価証券評   評価・換算差額等
        自己株式  株主資本合計
              価差額金   合計
     利益剰余金合計
  当期首残高     19,761  △3,456  18,626   608   608  19,234

  当期変動額
  剰余金の配当     △277     △277        △277
  当期純利益     976     976        976
  自己株式の取得        △0  △0        △0
  株主資本以外の項目
  の当期変動額（純             △206  △206  △206
  額）
  当期変動額合計      698   △0  698  △206  △206   491
  当期末残高     20,460  △3,457  19,324   401   401  19,726
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  ④ 【キャッシュ・フロー計算書】
                  (単位：百万円)
            前事業年度     当事業年度
            (自 2018年４月１日     (自 2019年４月１日
           　至 2019年３月31日)     　至 2020年３月31日)
  営業活動によるキャッシュ・フロー
  税引前当期純利益            1,497     1,398
  減価償却費             596     666
  貸倒引当金の増減額（△は減少）             △0     0
  賞与引当金の増減額（△は減少）             1     6
  役員賞与引当金の増減額（△は減少）             0     3
  退職給付引当金の増減額（△は減少）             26     95
  前払年金費用の増減額（△は増加）             8     5
  役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）             1     △2
  有形固定資産売却益             △0     △0
  有形固定資産除却損             2     64
  有形固定資産撤去費用             9     10
  投資有価証券評価損益（△は益）             －     0
  投資有価証券売却損益（△は益）            △231     －
  受取利息及び受取配当金             △75     △77
  売上債権の増減額（△は増加）             223     △111
  たな卸資産の増減額（△は増加）             56     △2
  仕入債務の増減額（△は減少）            △263     102
  未払消費税等の増減額（△は減少）             130     △252
  長期前払費用の増減額（△は増加）             10     6
  その他の流動資産の増減額（△は増加）             △1     0
               0     △30
  その他の流動負債の増減額（△は減少）
  小計            1,992     1,886
  利息及び配当金の受取額
               75     77
               △330     △556
  法人税等の支払額
  営業活動によるキャッシュ・フロー            1,738     1,406
  投資活動によるキャッシュ・フロー
  定期預金の預入による支出            △384     △384
  定期預金の払戻による収入             384     384
  有形固定資産の取得による支出            △577    △1,290
  有形固定資産の売却による収入             0     0
  有形固定資産の除却による支出             △9     △10
  無形固定資産の取得による支出             △0     △1
  投資有価証券の売却による収入             340      -
  その他の支出             △1     △2
               0     1
  その他の収入
  投資活動によるキャッシュ・フロー            △247    △1,302
  財務活動によるキャッシュ・フロー
  配当金の支払額            △277     △277
               △0     △0
  自己株式の純増減額（△は増加）
  財務活動によるキャッシュ・フロー            △277     △277
  現金及び現金同等物の増減額（△は減少）             1,213     △173
  現金及び現金同等物の期首残高             5,847     7,060
              ※1 7,060    ※1 6,887
  現金及び現金同等物の期末残高
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  【注記事項】
  (継続企業の前提に関する事項)
   該当事項はありません。
  (重要な会計方針)

 １　有価証券の評価基準及び評価方法
  (1) 関連会社株式
  移動平均法による原価法
  (2) その他有価証券
  時価のあるもの
   期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
  算定)
  時価のないもの
   移動平均法による原価法
 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法
  移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
 ３　固定資産の減価償却の方法
  (1) 有形固定資産(リース資産を除く)
  定率法
  　ただし、2001年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
  物附属設備及び構築物については定額法
  　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
  (2) 無形固定資産(リース資産を除く)
  定額法
  　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
  (3) リース資産
  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
  リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法
 ４　引当金の計上基準
  (1) 貸倒引当金
   債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
  ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
  (2) 賞与引当金
   従業員に対する賞与支給に備えるため期末在籍人員に対し、支給対象期間に対応する支給見込額を計上してお
  ります。
  (3) 役員賞与引当金
   役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
  (4) 退職給付引当金
   従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
  おります。
  ①　退職給付見込額の期間帰属方法
   退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
  算定式基準によっております。
  ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
   過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
  処理しております。
   数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
  年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
  (5) 役員退職慰労引当金
   役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
 ５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
  キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得
  日から３ヶ月以内に満期の到来する定期預金からなっております。
 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
  消費税等の会計処理
  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
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  (会計方針の変更)
   該当事項はありません。
  (未適用の会計基準等)

  ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）
  ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員
  会）
  ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準
  委員会）
  (1）概要
  国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
  基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
  Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
  より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
  な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
  企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
  を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
  点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
  には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。 
  (2）適用予定日
   2022年３月期の期首から適用します。
  (3）当該会計基準等の適用による影響
  「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
  す。 
  ・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会） 

  ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会） 
  ・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会） 
  ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委
  員会） 
  ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準
  委員会） 
  (1）概要
  国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
  細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
  Accounting   Standards  CodificationのTopic     820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準
  委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整
  合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。 
  企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
  を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
  基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
  可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。 
  (2）適用予定日
  2022年３月期の期首から適用します。
  (3）当該会計基準等の適用による影響
  「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
  す。 
  (追加情報)

  (新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
  当社は、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期に関して不確実性が高い事象で
  あると考え、その影響が少なくとも一定期間続くとの仮定を基に繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積
  りを行っております。この場合においては、翌事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であると考えております。
  なお、一旦感染が収束したとしても、第２波、第３波と感染が広がることで、世界経済の低迷が長期化し、日本経
  済の低迷を招く事態となりましたら、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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  (貸借対照表関係)
 ※１　関係会社に係る注記
  区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
           前事業年度      当事業年度
          (2019年３月31日   )   (2020年３月31日   )
   　　売掛金        1,618百万円      1,746百万円
   　　その他の流動資産         6      6
   　　買掛金         987      1,059
   　　未払金         0      0
   　　未払費用         24      25
  (損益計算書関係)

 ※１　研究開発費の総額
           前事業年度      当事業年度
          (自  2018年４月１日     (自  2019年４月１日
          至  2019年３月31日   )   至  2020年３月31日   )
   一般管理費及び当期製造費用に含
            265 百万円      245 百万円
   まれる研究開発費
 ※２　関係会社との取引に係るもの

  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
           前事業年度      当事業年度
          (自  2018年４月１日     (自  2019年４月１日
          至  2019年３月31日   )   至  2020年３月31日   )
   売上高        16,992百万円      16,447百万円
   商品仕入高         99      89
   原材料仕入高        10,734      10,385
   製造経費         61      81
   販売費及び一般管理費         86      89
   受取利息         25      25
   受取配当金         7      6
   不動産賃貸料         0      0
   雑収入         4      4
 ※３　他勘定振替高は、販売費及び一般管理費への内部振替額であります。

 ※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

           前事業年度      当事業年度
          (自  2018年４月１日     (自  2019年４月１日
          至  2019年３月31日   )   至  2020年３月31日   )
   機械及び装置         －百万円      0百万円
   車両運搬具         0      0
   合計         0      0
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 ※５　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
  固定資産除却損
           前事業年度      当事業年度
          (自  2018年４月１日     (自  2019年４月１日
          至  2019年３月31日   )   至  2020年３月31日   )
   建物         2百万円      58百万円
   構築物         0      0
   機械及び装置         0      6
   車両運搬具         －      0
   工具、器具及び備品         0      0
   合計         2      64
 ※６　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

           前事業年度      当事業年度
          (自  2018年４月１日     (自  2019年４月１日
          至  2019年３月31日   )   至  2020年３月31日   )
   売上原価         3百万円      3百万円
  (株主資本等変動計算書関係)

  前事業年度(自　   2018年４月１日   　至　 2019年３月31日   )
  １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
      当事業年度期首    当事業年度増加    当事業年度減少    当事業年度末
      株式数(株)    株式数(株)    株式数(株)    株式数(株)
  発行済株式
  普通株式     8,832,311     ―    ―   8,832,311
   合計    8,832,311     ―    ―   8,832,311
  自己株式
  普通株式　(注)     1,883,805     61    ―   1,883,866
   合計    1,883,805     61    ―   1,883,866
  （注）普通株式の自己株式の株式数の増加61株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
  ２　配当に関する事項

  (1) 配当金支払額
        配当金の総額   １株当たり配当額
   決議   株式の種類          基準日   効力発生日
        （百万円）   （円）
  2018年６月27日
      普通株式    138   20.00  2018年３月31日   2018年６月28日
  定時株主総会
  2018年10月31日
      普通株式    138   20.00  2018年９月30日   2018年12月４日
  取締役会
  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

       配当金の総額     １株当たり
   決議  株式の種類     配当の原資      基準日   効力発生日
       （百万円）     配当額(円)
  2019年６月26日
     普通株式   138 利益剰余金    20.00 2019年３月31日   2019年６月27日
  定時株主総会
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  当事業年度(自　   2019年４月１日   　至　 2020年３月31日   )
  １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
      当事業年度期首    当事業年度増加    当事業年度減少    当事業年度末
      株式数(株)    株式数(株)    株式数(株)    株式数(株)
  発行済株式
  普通株式     8,832,311     ―    ―   8,832,311
   合計    8,832,311     ―    ―   8,832,311
  自己株式
  普通株式　(注)     1,883,866     100    ―   1,883,966
   合計    1,883,866     100    ―   1,883,966
  （注）普通株式の自己株式の株式数の増加100株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
  ２　配当に関する事項

  (1) 配当金支払額
        配当金の総額   １株当たり配当額
   決議   株式の種類          基準日   効力発生日
        （百万円）   （円）
  2019年６月26日
      普通株式    138   20.00  2019年３月31日   2019年６月27日
  定時株主総会
  2019年10月31日
      普通株式    138   20.00  2019年９月30日   2019年12月５日
  取締役会
  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

       配当金の総額     １株当たり
   決議  株式の種類     配当の原資      基準日   効力発生日
       （百万円）     配当額(円)
  2020年６月24日
     普通株式   138 利益剰余金    20.00 2020年３月31日   2020年６月25日
  定時株主総会
  (キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
           前事業年度      当事業年度
          (自  2018年４月１日     (自  2019年４月１日
          至  2019年３月31日   )   至  2020年３月31日   )
   現金及び預金勘定         7,284百万円      7,111百万円
   預入期間が３か月を超える定期預
           △224      △224
   金
   現金及び現金同等物         7,060      6,887
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  (金融商品関係)
  １．金融商品の状況に関する事項
  (1)金融商品に対する取組方針
   当社の資金運用については、短期運用の預金等に限定しており、資金調達については、自己資金において
   賄っております。
  (2)金融商品の内容及びそのリスク
   営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
   投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
   す。また、関係会社に対し短期貸付を行っております。
   営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
  (3)金融商品に係るリスク管理体制
   ①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
   営業債権については、与信管理規程に従い、与信管理部署において、取引先ごとに期日管理及び残高管理を
   行い、主な取引先の信用状況を年度毎に把握する体制を整えております。
   ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
   投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業と
   の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
   ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
   各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持など
   により流動性リスクを管理しております。
  (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
   金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
   まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
   とにより、当該価額が変動することもあります。
  (5)信用リスクの集中
   当事業年度の決算日現在における営業債権のうち78.6％（前事業年度76.7％）が特定の大口顧客に対するも
   のであります。
  ２．金融商品の時価等に関する事項
   貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
   が極めて困難と認められるものは含まれておりません。
   前事業年度（  2019年３月31日   ）
         貸借対照表計上額     時価    差額
     区分
          (百万円)    (百万円)    (百万円)
  (1)現金及び預金          7,284    7,284     －
  (2)売掛金          2,110    2,110     －
  (3)関係会社短期貸付金          5,500    5,500     －
  (4)投資有価証券
                    －
  　　その他有価証券
            1,796    1,796
  資産計
           16,692    16,692     －
  (1)買掛金          1,303    1,303     －
  (2)未払法人税等          347    347    －
 　　負債計          1,650    1,650     －
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   当事業年度（  2020年３月31日   ）
         貸借対照表計上額     時価    差額
     区分
          (百万円)    (百万円)    (百万円)
  (1)現金及び預金          7,111    7,111     －
  (2)売掛金          2,222    2,222     －
  (3)関係会社短期貸付金          5,500    5,500     －
  (4)投資有価証券
                    －
  　　その他有価証券
            1,500    1,500
  資産計
           16,335    16,335     －
  (1)買掛金          1,406    1,406     －
  (2)未払法人税等          254    254    －
 　　負債計          1,660    1,660     －
  （注）１　金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項
   資産
   (1)現金及び預金、(2)売掛金
   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
   す。
   (3)関係会社短期貸付金
   親会社である東洋水産株式会社への貸付金であります。当社の意向により随時貸付金の回収が可能であり、
   短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
   (4)投資有価証券
   投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。
   　また、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券
   関係」をご参照ください。
   負債
   (1)買掛金、(2)未払法人税等
   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
   す。
   ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
              (単位：百万円)
    区分    2019年３月31日     2020年３月31日
   非上場株式         0     0
  上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(4)投資有価証券　その他
  有価証券」には含めておりません。
   ３　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

  前事業年度（  2019年３月31日   ）
         １年以内   １年超５年以内   ５年超10年以内    10年超
     区分
         (百万円)   (百万円)   (百万円)   (百万円)
  (1)現金及び預金         7,284    －   －   －
  (2)売掛金         2,110    －   －   －
  (3)関係会社短期貸付金         5,500    －   －   －
     合計      14,895    －   －   －
  当事業年度（  2020年３月31日   ）

         １年以内   １年超５年以内   ５年超10年以内    10年超
     区分
         (百万円)   (百万円)   (百万円)   (百万円)
  (1)現金及び預金         7,111    －   －   －
  (2)売掛金         2,222    －   －   －
  (3)関係会社短期貸付金         5,500    －   －   －
     合計      14,834    －   －   －
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  (有価証券関係)
 １　売買目的有価証券
  該当事項はありません。
 ２　満期保有目的の債券
  該当事項はありません。
 ３　子会社株式及び関連会社株式
  子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式             32百万円、前事業年度の貸借対照表
  計上額は関連会社株式32百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記
  載しておりません。
 ４　その他有価証券
  前事業年度（  2019年３月31日   ）
          貸借対照表計上額     取得原価    差額
     区分
           (百万円)    (百万円)    (百万円)
  貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
  　①株式           1,680    776    904
  　②債券           －    －    －
  　③その他           －    －    －
  　　小計           1,680    776    904
  貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
  　①株式           116    151    △34
  　②債券           －    －    －
  　③その他           －    －    －
  　　小計           116    151    △34
     合計       1,796    927    869
  当事業年度（  2020年３月31日   ）

          貸借対照表計上額     取得原価    差額
     区分
           (百万円)    (百万円)    (百万円)
  貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
  　①株式           1,389    776    613
  　②債券           －    －    －
  　③その他           －    －    －
  　　小計           1,389    776    613
  貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
  　①株式           111    150    △39
  　②債券           －    －    －
  　③その他           －    －    －
  　　小計           111    150    △39
     合計       1,500    926    574
 ５　事業年度中に売却したその他有価証券

  前事業年度（自　   2018年４月１日   　至　 2019年３月31日   ）
         売却額    売却益の合計額     売却損の合計額
    区分
        (百万円)     (百万円)     (百万円)
  株式         340     231     －
  債券         －     －     －
  その他         －     －     －
    合計       340     231     －
  当事業年度（自　   2019年４月１日   　至　 2020年３月31日   ）

  該当事項はありません。
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  (デリバティブ取引関係)
   該当事項はありません。
  (退職給付関係)

 １　採用している退職給付制度の概要
  当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
 ２　確定給付制度

  (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
                   （単位：百万円）
             前事業年度     当事業年度
            (自  2018年４月１日    (自  2019年４月１日
            至  2019年３月31日   )  至  2020年３月31日   )
  退職給付債務の期首残高             2,050     2,118
   勤務費用             113     111
   利息費用             4     4
   数理計算上の差異の発生額             22      0
   退職給付の支払額             △72     △55
  退職給付債務の期末残高             2,118     2,179
  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

                   （単位：百万円）
             前事業年度     当事業年度
            (自  2018年４月１日    (自  2019年４月１日
            至  2019年３月31日   )  至  2020年３月31日   )
  年金資産の期首残高             1,002     1,074
   期待運用収益             0     0
   数理計算上の差異の発生額             △7     △25
   事業主からの拠出額             129      65
   退職給付の支払額             △50     △45
  年金資産の期末残高             1,074     1,070
  (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

                   （単位：百万円）
             前事業年度     当事業年度
            (2019年３月31日   )   (2020年３月31日   )
  積立型制度の退職給付債務             1,493     1,535
  年金資産             △1,074     △1,070
                419     465
  非積立型制度の退職給付債務             624     643
  未積立退職給付債務             1,043     1,108
  未認識数理計算上の差異             △385     △339
  未認識過去勤務費用              48     38
  貸借対照表に計上された負債と資産の純額             706     807
  退職給付引当金             739     834

  前払年金費用             △32     △26
  貸借対照表に計上された負債と資産の純額             706     807
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  (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
                   （単位：百万円）
             前事業年度     当事業年度
            (自  2018年４月１日    (自  2019年４月１日
            至  2019年３月31日   )  至  2020年３月31日   )
  勤務費用             113     111
  利息費用              4     4
  期待運用収益             △0     △0
  数理計算上の差異の費用処理額              79     71
  過去勤務費用の費用処理額             △9     △9
  確定給付制度に係る退職給付費用             186     177
  (5) 年金資産に関する事項

  ①年金資産の主な内訳
   年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
             前事業年度     当事業年度
            (2019年３月31日   )   (2020年３月31日   )
  現金及び預金             72%     70%
  生命保険一般勘定             28%     30%
  合計             100%     100%
  ②長期期待運用収益率の設定方法

   年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
  多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
  (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

  主要な数理計算上の計算基礎
             前事業年度     当事業年度
            (自  2018年４月１日    (自  2019年４月１日
            至  2019年３月31日   )  至  2020年３月31日   )
                    0.2   %
  割引率            0.1～0.2%
                   0.0～0.3    %
  長期期待運用収益率            0.0～0.1%
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  (税効果会計関係)
 １　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
           前事業年度      当事業年度
          （2019年３月31日   )   （2020年３月31日   )
   (繰延税金資産)
   　賞与引当金         55百万円      57百万円
   　未払事業税         20      16
   　退職給付引当金         222      250
            52      69
   　その他
   　繰延税金資産合計
            351      394
   (繰延税金負債)
   　前払年金費用         △9      △7
           △261      △172
   　その他有価証券評価差額金
   　繰延税金負債合計        △271      △180
   　繰延税金資産の純額
            80      213
 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

  前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の
  １００分の５以下であるため注記を省略しております。
  (資産除去債務関係)

  該当事項はありません。
  (賃貸等不動産関係)

  前事業年度及び当事業年度においては、重要な賃貸等不動産はありません。
  (持分法損益等)

  前事業年度及び当事業年度においては、関連会社の重要性が乏しいため記載を省略しております。
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  (セグメント情報等)
  【セグメント情報】
  １  報告セグメントの概要
  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
  の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社は、製品・サービス別の部門を置き、各部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、
  事業活動を展開しております。
  従って、当社は、部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「液体調味食品」「粉
  粒体食品」「チルド食品」及び「即席麺」の４つを報告セグメントとしております。
  「液体調味食品」は、うなぎのたれ及び液体スープ等を生産しております。「粉粒体食品」は、粉末スープ、顆
  粒製品及び機能性食品等を生産しております。「チルド食品」は、焼そば及び生ラーメン等を生産しております。
  「即席麺」は、袋麺及びカップ麺等を生産しております。
  ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
  ３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

  前事業年度(自　   2018年４月１日   　至　 2019年３月31日   )
                  (単位：百万円)
           報告セグメント
                 その他  合計
                 (注)１  (注)２
       液体調味食
         粉粒体食品  チルド食品  即席麺  計
        品
  売上高
    外部顧客への売上高      3,819  4,273  2,737  9,141  19,971  1,298  21,269
    セグメント間の内部売上高
        －  －  －  －  －  －  －
    又は振替高
    計    3,819  4,273  2,737  9,141  19,971  1,298  21,269
  セグメント利益       298  56  288  494  1,138   22  1,161

  セグメント資産      2,301  3,692  2,426  4,926  13,346   168  13,515

  その他の項目
    減価償却費       112  136  59  288  596  －  596
    有形固定資産及び
        61  692  33  115  902  －  902
    無形固定資産の増加額
  (注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品（冷凍魚ほか）でありま
   す。
   ２　売上高及びセグメント利益は、損益計算書の売上高及び営業利益と一致しております。
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  当事業年度(自　   2019年４月１日   　至　 2020年３月31日   )
                  (単位：百万円)
           報告セグメント
                 その他  合計
                 (注)１  (注)２
       液体調味食
         粉粒体食品  チルド食品  即席麺  計
        品
  売上高
    外部顧客への売上高      3,861  4,234  2,585  8,638  19,319   965  20,285
    セグメント間の内部売上高
        －  －  －  －  －  －  －
    又は振替高
    計    3,861  4,234  2,585  8,638  19,319   965  20,285
  セグメント利益又は損失(△)       291  △7  330  393  1,008   7  1,015

  セグメント資産      2,318  4,179  2,447  4,744  13,688   181  13,870

  その他の項目
    減価償却費       114  244  54  253  666  －  666
    有形固定資産及び
        100  794  29  61  985  －  985
    無形固定資産の増加額
  (注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品（冷凍魚ほか）でありま
   す。
   ２　売上高及びセグメント利益は、損益計算書の売上高及び営業利益と一致しております。
  ４  報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

                  (単位：百万円)
      資産       前事業年度     当事業年度
  報告セグメント計             13,346     13,688
  「その他」の区分の資産              168     181
  全社資産(注)             9,195     8,979
  財務諸表の資産合計             22,710     22,849
  （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。
                  (単位：百万円)

      報告セグメント計     その他    調整額   財務諸表計上額
  その他の項目
      前事業年度  当事業年度  前事業年度  当事業年度  前事業年度  当事業年度  前事業年度  当事業年度
  減価償却費     596  666  －  －  －  －  596  666
  有形固定資産及び
       902  985  －  －  －  －  902  985
  無形固定資産の増加額
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  【関連情報】
  前事業年度(自　   2018年４月１日   　至　 2019年３月31日   )
 １  製品及びサービスごとの情報
  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
 ２  地域ごとの情報

  (1) 売上高
  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
  (2) 有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
 ３  主要な顧客ごとの情報

                  (単位：百万円)
   顧客の名称又は氏名        売上高     関連するセグメント名
               液体調味食品、粉粒体食品、チルド
  東洋水産株式会社           16,992
               食品、即席麺及びその他
  当事業年度(自　   2019年４月１日   　至　 2020年３月31日   )

 １  製品及びサービスごとの情報
  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
 ２  地域ごとの情報

  (1) 売上高
  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
  (2) 有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
 ３  主要な顧客ごとの情報

                  (単位：百万円)
   顧客の名称又は氏名        売上高     関連するセグメント名
               液体調味食品、粉粒体食品、チルド
  東洋水産株式会社           16,447
               食品、即席麺及びその他
  【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

   該当事項はありません。
  【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

   該当事項はありません。
  【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

   該当事項はありません。
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  【関連当事者情報】
  前事業年度(自　   2018年４月１日   　至　 2019年３月31日   )
 １　関連当事者との取引
  財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
   会社等の名称    資本金又は出資金   事業の内容   議決権等の所有

  種類    所在地           関連当事者との関係
    又は氏名    (百万円)   又は職業  (被所有)割合(％)
          即席食品等   （被所有）   同社の製品を受託製造
        18,969
          の製造販売   直接　50.9   役員の兼任　－名
             取引金額     期末残高
         取引の内容
                科目
             (百万円)     (百万円)
          製品の販売    16,992  売掛金    1,618
          原料等の購入    10,833  買掛金     987

   東洋水産  東京都
  親会社
       営業取引
   ㈱  港区
          販売経費他     144 未払費用     24
                その他の
          その他     48      4
                流動資産
                関係会社短
          資金運用    5,500      5,500
                期貸付金
       営業取引以
       外の取引        その他の
          受取利息     25      2
                流動資産
  (注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等
   (1) 製品の販売価格については、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、一般的取引
    条件と同様に決定しております。
   (2) 原料等の購入価格については、東洋水産㈱が仕入先と価格交渉した価格により購入しておりますが、取
    引条件的に劣ることはありません。
   (3) 貸付金利については、市場金利を勘案して決定しております。
   ２　取引金額には消費税等は含まれませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
 ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

  (1) 親会社情報
  東洋水産株式会社（東京証券取引所に上場）
  (2) 重要な関連会社の要約財務情報

  該当事項はありません。
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  当事業年度(自　   2019年４月１日   　至　 2020年３月31日   )
 １　関連当事者との取引
  財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
   会社等の名称    資本金又は出資金   事業の内容   議決権等の所有

  種類    所在地           関連当事者との関係
    又は氏名    (百万円)   又は職業  (被所有)割合(％)
          即席食品等   （被所有）   同社の製品を受託製造
        18,969
          の製造販売   直接　50.9   役員の兼任　－名
             取引金額     期末残高
         取引の内容
                科目
             (百万円)     (百万円)
          製品の販売    16,447  売掛金    1,746
          原料等の購入    10,474  買掛金    1,059

   東洋水産  東京都
  親会社
       営業取引
   ㈱  港区
          販売経費他     165 未払費用     25
                その他の
          その他     55      3
                流動資産
                関係会社短
          資金運用    5,500      5,500
                期貸付金
       営業取引以
       外の取引
                その他の
          受取利息     25      2
                流動資産
  (注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等
   (1) 製品の販売価格については、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、一般的取引
    条件と同様に決定しております。
   (2) 原料等の購入価格については、東洋水産㈱が仕入先と価格交渉した価格により購入しておりますが、取
    引条件的に劣ることはありません。
   (3) 貸付金利については、市場金利を勘案して決定しております。
   ２　取引金額には消費税等は含まれませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
 ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

  (1) 親会社情報
  東洋水産株式会社（東京証券取引所に上場）
  (2) 重要な関連会社の要約財務情報

  該当事項はありません。
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  (１株当たり情報)
  １株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
  す。
         前事業年度末       当事業年度末
    項目
         (2019年３月31日   )    (2020年３月31日   )
  (1) １株当たり純資産額
           2,768円21銭       2,839円01銭
  　(算定上の基礎)
  純資産の部の合計額(百万円)          19,234       19,726
  純資産の部の合計額から控除
             ―       ―
  する金額(百万円)
  普通株式に係る期末の純資産
            19,234       19,726
  額(百万円)
  普通株式の発行済株式数(株)          8,832,311       8,832,311
  普通株式の自己株式数(株)          1,883,866       1,883,966
  １株当たり純資産額の算定に
            6,948,445       6,948,345
  用いられた普通株式の数(株)
          前事業年度       当事業年度

    項目     (自　 2018年４月１日      (自　 2019年４月１日
         至　 2019年３月31日   )   至　 2020年３月31日   )
  (2) １株当たり当期純利益
            147円57銭       140円55銭
  　(算定上の基礎)
  当期純利益(百万円)           1,025       976
  普通株主に帰属しない金額
             ―       ―
  (百万円)
  普通株式に係る当期純利益
             1,025       976
  (百万円)
  期中平均株式数(株)          6,948,490       6,948,402
  （注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
  (重要な後発事象)

  該当事項はありません。
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  ⑤ 【附属明細表】
   【有形固定資産等明細表】
              当期末減価

                   差引当期末
      当期首残高  当期増加額  当期減少額  当期末残高  償却累計額  当期償却額
   資産の種類                 残高
      (百万円)  (百万円)  (百万円)  (百万円)  又は償却  (百万円)
                   (百万円)
              累計額(百万円)
  有形固定資産
  　建物     5,773  758  205  6,326   3,925  151  2,401
  　構築物     499  57  3  553   404  14  149
  　機械及び装置     10,508   780  320  10,968   9,132  453  1,835
  　車両運搬具      85  ―  10  74   74  1  0
  　工具、器具及び備品     665  44  3  707   618  39  88
  　土地     869  ―  ―  869   ―  ―  869
  　建設仮勘定     659  788  1,446   1   ―  ―  1
  有形固定資産計    19,061  2,429  1,990  19,501   14,155   660  5,345
  無形固定資産
  　ソフトウエア      ―  ―  ―  114   108  6  5
  　その他      ―  ―  ―  20   17  0  2
  無形固定資産計     ―  ―  ―  134   126  6  8
  長期前払費用      54  5  ―  60   51  12  9
  (注) １　当期中増加した主なものは、次のとおりであります。
   建物   鳥取工場粉粒体食品工場増設      720百万円
   機械及び装置   本社工場液体調味食品製造設備       59
       鳥取工場粉粒体食品製造設備      636
   建設仮勘定   鳥取工場粉粒体食品工場増設      683
   ２　当期中減少した主なものは、次のとおりであります。
   建物   本社工場粉粒体食品工場      185百万円
   機械及び装置   本社工場粉粒体食品製造設備      172
   ３　無形固定資産の金額は資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少
   額」の記載を省略しております。
   【引当金明細表】

            当期減少額   当期減少額

      当期首残高   当期増加額         当期末残高
   区分         (目的使用)   (その他)
       (百万円)   (百万円)         (百万円)
             (百万円)   (百万円)
  貸倒引当金       7   7   ―   7   7
  賞与引当金       184   191   184   ―   191

  役員賞与引当金       5   8   5   ―   8

  役員退職慰労引当金       14   1   4   ―   11

  (注)　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、当期首残高の洗替によるものであります。
   【資産除去債務明細表】

   該当事項はありません。
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  (2) 【主な資産及び負債の内容】
  当事業年度末(2020年３月31日現在)における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。
  (a) 現金及び預金
      区分         金額(百万円)

  現金                1
  預金
  当座預金               160
  普通預金              6,725
  定期預金               224
      小計           7,110
      合計           7,111
  (b) 売掛金

   (ア)相手先別内訳
      相手先         金額(百万円)

  東洋水産㈱               1,746
  アサヒグループ食品㈱               51
  長岡香料㈱               40
  山田水産㈱               36
  長崎魚市㈱               27
  ㈱近藤公久商店ほか               320
      合計           2,222
   (イ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

  当期首残高   当期発生高   当期回収高   当期末残高

               回収率(％)
                  滞留期間(日)
  (百万円)   (百万円)   (百万円)   (百万円)
               (c)
   (a)   (b)   (c)   (d)
                ×100
               (a)＋(b)
   2,110   21,904   21,792   2,222   90.7    35
  (注) １　滞留期間は次の算式によっております。
     (a)＋(d)   (b)
       ÷  ×30
      2  12
  ２　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。
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  (c) たな卸資産
   商品及び製品
      区分         金額(百万円)

  商品
  冷凍魚ほか               1
      小計           1
  製品
  液体調味食品               161
  粉粒体食品               217
  チルド食品               0
  即席麺               33
      小計           413
      合計           414
   仕掛品

      区分         金額(百万円)

  液体調味食品               18
  粉粒体食品               12
  チルド食品                1
  即席麺                5
      合計           39
   原材料及び貯蔵品

      区分         金額(百万円)

  原材料
  主要原材料               6
  副資材               174
  包装資材               71
      小計           252
  貯蔵品
  重油               0
      小計           0
      合計           253
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  (d) 関係会社短期貸付金
      区分         金額(百万円)

  東洋水産㈱               5,500
  (e) 投資有価証券

     区分及び銘柄          金額(百万円)

  株式
  仙波糖化工業㈱               620
  大日精化工業㈱               321
  ユアサ・フナショク㈱               210
  ㈱愛知銀行               95
  キユーピー㈱               54
  その他               199
      合計           1,501
  (f) 買掛金

      相手先         金額(百万円)

  東洋水産㈱               1,059
  エステック㈱               66
  漁業協同組合ＪＦしまね恵曇支所               23
  日油商事㈱               19
  ㈲中六               17
  境港水産物取引精算㈱ほか               220
      合計           1,406
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  (3) 【その他】
  当事業年度における四半期情報等
       第１四半期    第２四半期    第３四半期    第80期

       累計期間    累計期間    累計期間    事業年度
   （累計期間）
       自2019年４月１日   自2019年４月１日   自2019年４月１日   自2019年４月１日
       至2019年６月30日   至2019年９月30日   至2019年12月31日   至2020年３月31日
  売上高（百万円）       5,044    9,766   15,296    20,285
  税引前四半期（当期）純利
         348    543    859   1,398
  益（百万円）
  四半期（当期）純利益（百
         245    380    599    976
  万円）
  １株当たり四半期（当期）
         35.37    54.79    86.30   140.55
  純利益（円）
       第１四半期    第２四半期    第３四半期    第４四半期

       会計期間    会計期間    会計期間    会計期間
   （会計期間）
       自2019年４月１日   自2019年７月１日   自2019年10月１日   自2020年１月１日
       至2019年６月30日   至2019年９月30日   至2019年12月31日   至2020年３月31日
  １株当たり四半期純利益
         35.37    19.42    31.51    54.25
  （円）
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 第６ 【提出会社の株式事務の概要】
  事業年度     ４月１日から３月31日まで

  定時株主総会     ６月中

  基準日     ３月31日

  剰余金の配当の基準日     ９月30日、３月31日

  １単元の株式数     100株

  単元未満株式の買取り

      （特別口座）
  　　取扱場所
      愛知県名古屋市中区栄３丁目15番33号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部
      （特別口座）
  　　株主名簿管理人
      東京都千代田区丸の内１丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社
  　　取次所     ―
  　　買取手数料     株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

  公告掲載方法     日本経済新聞

  株主に対する特典     100株以上の株主に対し、自社製品を贈呈

  (注)  当社定款の定めにより単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定に
   よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
   利以外の権利を有しておりません。
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 第７ 【提出会社の参考情報】
 １ 【提出会社の親会社等の情報】

  当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
 ２ 【その他の参考情報】

  当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
  (1)　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
   事業年度  第79期 （自 2018年４月１日    至 2019年３月31日   ） 2019年６月26日東海財務局長に提出
  (2)　内部統制報告書
   2019年６月26日東海財務局長に提出
  (3)　四半期報告書及び確認書
   第80期 第１四半期（自   2019年４月１日    至 2019年６月30日   ） 2019年８月９日東海財務局長に提出
   第80期 第２四半期（自   2019年７月１日    至 2019年９月30日   ） 2019年11月13日東海財務局長に提出
   第80期 第３四半期（自   2019年10月１日    至 2019年12月31日   ） 2020年２月12日東海財務局長に提出
  (4)　臨時報告書
   企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
   づく臨時報告書
   2019年６月27日東海財務局長に提出
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 第二部  【提出会社の保証会社等の情報】
  該当事項はありません。

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      独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
                   2020年６月23日

 ユタカフーズ株式会社
  取締役会 御中
         名古屋監査法人

          愛知県名古屋市

          代表社員

             公認会計士   魚　　住　　康　　洋     ㊞
          業務執行社員
               市　　川　　泰   孝

          業務執行社員   公認会計士       ㊞
 ＜財務諸表監査＞

 監査意見
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
 いるユタカフーズ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
 照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
 表について監査を行った。
  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユタカ
 フーズ株式会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
 ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
 監査意見の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
 る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
 業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
 示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
 者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
 評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
 がある場合には当該事項を開示する責任がある。
  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
 る。
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                      有価証券報告書
 財務諸表監査における監査人の責任
  監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
 ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
 にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
 定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
 しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
 ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
  を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
  な監査証拠を入手する。
 ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
  実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
 ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
  び関連する注記事項の妥当性を評価する。
 ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
  き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
  論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
  注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
  事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
  るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
 ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
  うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
  事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
 の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
  監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
 並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
 ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
 ＜内部統制監査＞

 監査意見
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ユタカフーズ株式会社の2020
 年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
  当監査法人は、ユタカフーズ株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
 の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
 財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
 監査意見の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
 制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
 の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
 また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。           当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
 査証拠を入手したと判断している。
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 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
  経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
 に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
  監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
  なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
 る。
 内部統制監査における監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
 いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
 ある。
  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
 を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
 ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
  る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
  適用される。
 ・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
  部統制報告書の表示を検討する。
 ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
  は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
  任を負う。
  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
 識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
 について報告を行う。
  監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
 並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
 ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
 利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以  上

  ※１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会

   社)が別途保管しております。
  　２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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