兼松エレクトロニクス株式会社 有価証券報告書 第52期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第52期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | 兼松エレクトロニクス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月19日
【事業年度】 第52期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 兼松エレクトロニクス株式会社
【英訳名】 KANEMATSU ELECTRONICS LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 渡 辺 亮
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋2丁目13番10号
【電話番号】 03(5250)6801(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 岡 崎 恭 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋2丁目13番10号
【電話番号】 03(5250)6801(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 岡 崎 恭 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
兼松エレクトロニクス株式会社 大阪支社
(大阪市中央区淡路町3丁目1番9号)
兼松エレクトロニクス株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区栄2丁目9番3号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 61,289,586 64,166,842 62,251,418 67,396,269 71,961,712
経常利益 (千円) 6,516,853 8,484,943 9,636,039 10,125,315 10,999,186
親会社株主に帰属する
(千円) 4,155,119 5,264,667 6,492,202 6,739,446 7,387,543
当期純利益
包括利益 (千円) 3,872,817 5,654,801 6,632,938 6,940,844 7,353,746
純資産額 (千円) 38,657,065 41,999,044 45,914,813 49,422,793 52,914,939
総資産額 (千円) 55,274,621 61,193,124 63,789,989 68,170,311 71,791,073
1株当たり純資産額 (円) 1,349.64 1,466.76 1,603.83 1,726.33 1,848.56
1株当たり当期純利益 (円) 145.29 184.09 227.02 235.66 258.33
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 69.8 68.5 71.9 72.4 73.6
自己資本利益率 (%) 10.9 13.1 14.8 14.2 14.5
株価収益率 (倍) 13.0 15.4 13.7 14.2 13.2
営業活動による
(千円) 5,066,321 6,218,863 5,822,122 7,719,717 6,538,307
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △171,120 1,440,263 △220,829 △542,155 △1,472,700
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △2,479,178 △2,308,632 △2,731,860 △3,442,637 △3,861,600
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 29,876,227 35,206,515 38,082,235 41,811,306 43,010,322
の期末残高
1,495 1,358 1,235 1,244 1,274
従業員数
(名)
[ほか、平均臨時雇用者数]
[123 ] [135 ] [141 ] [159 ] [151 ]
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 49,695,198 54,555,157 53,970,120 58,969,056 62,445,434
経常利益 (千円) 4,727,686 6,228,100 6,992,274 7,753,095 8,328,472
当期純利益 (千円) 3,232,844 3,921,534 5,132,846 5,640,154 6,045,321
資本金 (千円) 9,031,257 9,031,257 9,031,257 9,031,257 9,031,257
発行済株式総数 (株) 28,633,952 28,633,952 28,633,952 28,633,952 28,633,952
純資産額 (千円) 35,590,749 37,373,170 39,793,890 41,916,883 44,107,126
総資産額 (千円) 47,894,248 52,394,797 54,781,530 57,682,702 60,386,746
1株当たり純資産額 (円) 1,244.50 1,306.84 1,391.49 1,465.74 1,542.35
1株当たり配当額
75.00 90.00 110.00 125.00 135.00
(うち1株当たり (円)
(35.00 ) (40.00 ) (45.00 ) (55.00 ) (65.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 113.04 137.12 179.48 197.22 211.39
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 74.3 71.3 72.6 72.7 73.0
自己資本利益率 (%) 9.2 10.7 13.3 13.8 14.1
株価収益率 (倍) 16.7 20.7 17.4 17.0 16.1
配当性向 (%) 66.3 65.6 61.3 63.4 63.9
406 407 371 379 406
従業員数
(名)
[ほか、平均臨時雇用者数]
[41] [36] [32] [49] [62]
株主総利回り (%) 110.2 168.4 190.1 210.0 220.7
(比較指標:配当込み
(%) (89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,166 2,959 3,650 4,160 3,740
最低株価 (円) 1,698 1,750 2,633 2,930 2,714
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2 【沿革】
1968年7月 兼松江商株式会社(現 兼松株式会社)の販売する電子機器類の据付、調整ならびにメンテナンスを
目的として同社の100%出資により資本金5百万円にて兼松電子サービス株式会社を東京都中央区宝
町に設立。
1970年3月 社名を兼松エレクトロニクス株式会社に変更。
1970年10月 本社を東京都中央区銀座に移転し、営業部門を新設。
1971年7月 大阪営業所(現 大阪支社)を開設。
1977年10月 名古屋営業所(現 名古屋支店)を開設。
1979年2月 本社を東京都港区虎ノ門に移転。
1979年11月 福岡営業所(現 福岡支店)を開設。
1982年8月 仙台営業所を開設。
1982年11月 情報機器営業センターを東京都港区虎ノ門に開設。
1983年9月 コンピュータ・エンジニアリングセンター(現 技術センター:東京都江東区有明)を東京都渋谷区
恵比寿に開設。
1986年11月 札幌出張所(現 札幌支店)を開設。
1987年12月 東京証券取引所市場第二部上場。
1990年10月 本社を東京都大田区南蒲田に移転。
1991年9月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1996年4月 本社を東京都中央区京橋に移転。
1996年7月 ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社(現 連結子会社)を設立。
2005年11月 兼松株式会社の子会社となる。
2010年2月 日本オフィス・システム株式会社(現 連結子会社)に出資。
2010年6月 兼松電子(成都)有限公司(現 連結子会社)を中国四川省に設立。
2012年11月 日本オフィス・システム株式会社の株式を追加取得し、同社および同社の子会社である株式会社i-
NOS(現 連結子会社)は当社の子会社となる。
2014年4月 Kanematsu Electronics(Thailand)Ltd.(現 連結子会社)をWatana Inter-Trade Co.,Ltd.との合
弁によりタイ王国バンコク市に設立。
2015年5月 本社を同区内の京橋MIDビルに移転。
2015年7月 日本オフィス・システム株式会社の株式を追加取得し、同社は当社の完全子会社となる。
2016年6月 監査等委員会設置会社へ移行。
2017年8月 グローバルセキュリティエキスパート株式会社と資本、業務提携。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社1社、子会社5社および関連会社1社で構成され、電子情報処理関連機器の国内取
引を主要業務とし、ソフトウェアおよびハードウェアの開発、保守業務を営んでおります。
当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
システム事業・・・・・・・・・ 当社は、情報システムに関する設計・構築、運用サービスおよびシステム
コンサルティングならびにITシステム製品およびソフトウェアの販売、
賃貸を行っております。なお、親会社の兼松株式会社から一部商品を購入
しております。
子会社兼松電子(成都)有限公司は、ITシステム製品の販売・構築・保
守・運用サービスを行っており、当社からは商品の販売を行っておりま
す。
子会社Kanematsu Electronics (Thailand) Ltd.は、ITインフラ機器類
の販売・構築・保守・運用サービスを行っており、当社からは商品の販売
を行っております。
関連会社メモレックスリース株式会社は、当社がリース会社に販売したI
Tシステム製品の転リースを行っております。
サービス・サポート事業・・・・ 当社は、保守およびシステム関連コンサルティング・教育等の各種サービ
スを行うほか、子会社ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社、日
本オフィス・システム株式会社および株式会社i-NOSに保守業務を委
託しております。
また、当社は、子会社日本オフィス・システム株式会社、株式会社i-N
OSおよび関連会社メモレックスリース株式会社より保守業務を受託して
おります。
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事業系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 または被所有
(千円) の内容
融資の
割合(%)
役員の兼任等 事業上の関係
有無
(親会社)
兼松株式会社 東京都 被所有 58.3 同社から転籍1名
当社取扱輸入商品の輸入
27,781,141 商社 無
業務委託
(注)4 港区 (0.4) 同社従業員1名
(連結子会社)
日本オフィス・システム
東京都 サービス・ 当社役員4名
株式会社
100,000 100.0 無 保守業務の受託・委託
江東区 サポート事業 当社から転籍1名
(注)6
ケー・イー・エルテクニ
東京都 サービス・ 当社役員4名
カルサービス株式会社 30,000 100.0 無 当社保守業務の委託
江東区 サポート事業 当社から転籍1名
(注)3
Kanematsu Electronics
タイ王国
当社役員1名
30
(Thailand) Ltd. バンコク システム事業 49.0 無 商品の販売
百万タイバーツ
当社から出向1名
市
(注)5
中華人民
3,100 当社役員2名
兼松電子(成都)有限公
共和国成 システム事業 100.0 無 商品の販売
司
千米ドル 当社従業員1名
都市
東京都 サービス・
100.0
株式会社i-NOS 100,000 当社役員2名 無 保守業務の受託・委託
(100.0)
江東区 サポート事業
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 「議決権の所有または被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合を内書しております。
3 特定子会社であります。
4 有価証券報告書の提出会社であります。
5 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結の範囲に含めております。
6 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている連結子会社の
「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
名称
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
日本オフィス・システム
7,850,939 1,465,046 965,163 4,216,962 6,350,706
株式会社
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
システム事業 352 [44]
サービス・サポート事業 833 [97]
全社(共通) 89 [10]
合計 1,274 [151 ]
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 臨時従業員数は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
3 臨時従業員数には、派遣社員を含んでおります。
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(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
406 [62] 41.0 13.3 7,228,675
セグメントの名称 従業員数(名)
システム事業 317 [52]
サービス・サポート事業 ― [―]
全社(共通) 89 [10]
合計 406 [62]
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 臨時従業員数は、[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
3 臨時従業員数には、派遣社員を含んでおります。
4 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社および連結子会社)が判断した
ものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は株主重視の開かれた経営を目指すとともに、創業以来の「お客様第一主義」を経営理念として、これまで
長年にわたって培ってきた情報・通信分野のIT技術を基盤に、企業情報システムに関するシステムコンサルティ
ング、設計・構築、運用サービスの幅広い分野において、お客様の経営戦略に貢献する高度で最適なITソリュー
ションを提供し、信頼と価値を創造する企業集団を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、事業規模の拡大および利益の向上を重視するとともに、持続的な成長のための投資を実施していくこと
で、収益性と安定性のバランスの取れた経営を追求し、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
新型コロナウイルス感染症拡大により、国内の景気は急速な悪化が続いており、業界によっては企業業績に大き
な影響が出ております。
IT市場におきましても、経済活動の停滞等により新規の商談が進められないケースも散見され、先行きは一層
不透明感を増しておりますが、2020年3月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画の遂行にあたって、以下のこと
に取り組んでおります。
① 中期経営計画の基本的な考え方
当社グループは強固な顧客基盤と技術力に裏打ちされたマルチベンダーとしての強みを活かし、これまで同様、
お客様に最適な環境を提案し、ITインフラ基盤の設計、構築から保守、運用まで一貫したサービスをワンストッ
プで提供してまいります。
変化の激しいIT業界において、常に先見性を持ち、最先端で有効なサービスをお客様に提供するため、優れた
人材の確保や技術力の向上、幅広いサービス提供のための投資、アライアンスなども積極的に実施してまいりま
す。
また、中期経営計画では企業インフラの整備も進めてまいります。透明性の高いガバナンス体制の確立、効率性
を重視したシステム投資、人材に配慮した制度や働き方、職場環境の整備なども行う予定です。新たにESG方針
を示すことで、当社グループの取り組む事業を通じて、社会課題の解決や持続的成長への貢献なども行ってまいり
ます。
② 中期経営計画の重点施策
<既存事業領域を拡充することで最適なICT環境を提供>
~インフラ構築ビジネスの展開に加え、運用サービスの質の向上など、アプリケーション開発以外のビジネス領
域の拡充~
<エンドユーザーへのビジネスをさらに強化し、お客様の戦略的パートナーとしての総合的な関係を確立>
<技術革新によるICT環境の高度化、複雑化への柔軟な対応>
~アライアンスによるマルチクラウドやデジタル・トランスフォーメーション(DX)、柔軟なITサービスな
どへの取り組み~
<持続的な成長のための企業インフラの整備、強化>
~人材確保のための積極的な取り組みやアライアンスパートナーへの業務提携を前提とした投資~
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③ 中期経営計画の数値目標
上記の重点施策を着実に実施することで、最終年度(2022年3月期)は以下の数値目標を目指してまいります。
経常利益 :120億円
ROE :12%以上
配当方針 :継続的な安定配当による株主への利益還元 ~配当性向50%以上~
成長のための投資:3ヵ年で合計100億円程度
中期経営計画期間3ヵ年(2019年4月~2022年3月)は、更なる成長のための地固めの期間と位置づけ、規模拡
大のための投資やアライアンス、企業インフラの整備やシステム投資、人材確保のための施策実施によるコスト増
も勘案しています。
利益目標は「経常利益120億円、ROE12%以上」とします。株主の皆さまへの還元は、これまで同様積極的に進
め、更なる企業価値向上に努めてまいります。引き続き「継続的な安定配当による株主への利益還元」を基本と
し、「配当性向50%以上」を目標とします。更なる成長のための投資については、事業領域の拡大、新たなサービ
スの提供、技術力、人材の確保などをキーワードとして、「3ヵ年で合計100億円程度」を想定しています。
④ ESGへの取り組み
当社グループは、企業理念に「CSRの追求」を掲げ、事業を通じた社会課題の解決を図り、持続的な成長を目
指しています。これらの取り組みを推進することは、国連サミットで採択された持続可能な開発目標である「SD
Gs」の実現にもつながるものです。
当社グループでは、SDGsの17の目標に寄与する取り組みとして、以下を設定しております。
SDGs-17の目標 取り組み内容
3.すべての人に健康と福祉を 健康面に配慮した、病院・医療機関への技術の提供
4.質の高い教育をみんなに ICTを活用した教育環境の設計・構築
8.働きがいも 経済成長も 仮想デスクトップによるサテライトオフィス、在宅勤務の推進
(働き方改革)
9.産業と技術革新の基盤をつく 企業や行政機関を支えるITインフラ整備
ろう サイバー攻撃対策としてのセキュリティ事業
12.つくる責任 つかう責任 PLMソリューションによる、製造業の設計・開発環境の構築支援
(4) 会社の対処すべき課題
近年のIT市場は、「働き方改革」「デジタルトランスフォーメーション(DX)」の取り組みを背景に、デジ
タル投資の拡大が進んでおります。また、企業の戦略的なIT投資に加え、生産性向上や効率化・省力化を目的と
したシステム投資需要は堅調に推移するものと予想されます。
こうした環境の中、お客様のIT投資への要望は高度化・複雑化が進むとともに、多くの企業で「所有」から
「利用」へのクラウドシフトが行われており、ビジネス形態は急速に変化しつつあります。
当社グループは、既存のビジネス領域を拡充して最適なICT環境の提供を目指すとともに、常に先見性を持
ち、最先端で有効なサービスを提供するための優れた人材の確保や技術力の向上を図ってまいります。また、お客
様の戦略的パートナーとしての総合的な関係を確立するため、幅広いサービス提供のための投資、アライアンスな
ども積極的に実施することで、企業価値の向上と持続的な成長に努めてまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が
判断したものであります。
(1)事業全般に係るリスク
① 事業環境に関するリスク
当社グループが販売するITシステム製品は、経済状況の影響を受けるとともに、販売先各社の設備投資動向の
中でもITインフラ投資動向の影響を受けるため、販売先各社においてITインフラ投資に対する予算等が大幅に
縮小された場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 自然災害等によるリスク
当社グループは、都内に倉庫と技術センターを構えており、さらにはシステムの稼動検証や評価ができる評価・
検証センターも併設しております。これら施設では、耐震補強工事を施し、地震等の災害が発生した場合でも被害
を最小限に抑えられるよう対策を講じております。しかしながら、地震等の大規模な自然災害や新型コロナウイル
ス感染症等の未知の感染症拡大により、経済活動に影響が出るような場合には、ユーザーへの対応に支障をきたす
事態が想定されるとともに、復旧のために多大な費用が発生し当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ コンプライアンスに関するリスク
当社グループの事業活動は、各種の法律、規則、条例等の規制の適用を受けております。内部統制委員会を設置
し、コンプライアンス維持の状況について、包括的なモニタリングを行うとともに、突発的に発生する諸問題にも
対応できる運用体制を整えております。また、「KELグループ企業倫理綱領」を整備し、周知・徹底を図るとと
もに、報告・相談窓口として、社内ホットラインを設置しております。
しかしながら、想定外の事態により法令等に抵触した場合には、当社グループの社会的信用の低下、発生した損
害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績や事業推進に影響を及ぼす可能性があります。
④ 人材確保に関するリスク
当社グループの持続的成長には、高い専門性や技術力の基、顧客のニーズを汲み取り実現させる、優秀な人材を
確保・育成することが必要となります。こうした優秀な人材の確保・育成が、想定通りに進まない場合には、当社
グループの業績や事業推進に影響を及ぼす可能性があります。
このため、継続的に人材を確保することが最も重要な経営課題の一つであると認識し、対策を講じております。
高い専門性を備えた人材の確保に努めるとともに新卒採用者に対しては多様な研修や資格取得制度を設け育成・維
持に努めております。
また昨今では働き方改革を実施し、長時間労働を見直し、女性や若者が活躍できる体制をとっております。
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(2)情報サービス業界特有のリスク
① 情報セキュリティに関するリスク
当社グループはビジネスを展開する上で、顧客情報や機密情報を取り扱うことがあり、これら重要情報の取り扱
いを誤ると、顧客との信頼性や関係性を損なう可能性があります。このため当社グループでは情報漏えい、改ざ
ん、紛失等が発生しないよう、社員への徹底した指導やISO27001認証の取得等、顧客情報や機密情報の適
切な管理に努めております。しかしながら、全ての情報セキュリティリスクを回避することは困難であり、万一情
報漏えい、改ざん、紛失等が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下や顧客の喪失を招く可能性があ
ります。
② 情報システム構築に関するリスク
当社グループのシステム事業の多くは、契約納期までにシステムを完成・導入する完成責任を負っております。
当社グループではこれまで培ってきたITインフラ構築技術および関連会社との協業により、高品質なシステムを
納期までに提供しております。しかしながら、予期せぬシステムの不具合による品質の問題やこれら問題への修正
対応による遅延等が起こった場合には、顧客からの損害賠償請求、品質回復にかかる追加費用の発生を招く可能性
があります。
③ 技術革新への対応に伴うリスク
当社グループが属する情報サービス業界は技術、顧客ニーズ、競合環境の変化が激しいことから、当社グループ
が現在提供している技術やノウハウ等の市場価値が低下する可能性があります。そのため、当社グループでは、I
T技術の最新動向を追求し、成長著しい仮想化やセキュリティといった領域に注力したビジネスを展開しておりま
す。しかしながら、技術や業界標準等の急速な変化が起こり、その対応が遅れた場合には、当社グループの業績や
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、長引く米中の通商問題を巡る動向や、国内外において拡大の様相を呈する
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響などにより、景気の先行きは一層不透明感を増しており
ます。
国内IT業界におきましては、デジタルトランスフォーメーションをキーワードとして、戦略的なIT投資に対
する需要の高まりに加え、働き方改革を契機とした業務効率化を目的とするシステム投資が増加傾向にあることな
どから、事業環境は堅調に推移しました。
このような環境の中、当社グループは引き続き、培ってきた技術力をベースとしたインフラ構築ビジネスの展開
に加え、ビジネスの基盤である「仮想化」「セキュリティ」などのソリューションビジネスに注力してまいりまし
た。
具体的には、働き方改革の一環として堅調な仮想デスクトップ(VDI)環境の構築や企業内のデータ量の増大
に伴い設備投資が旺盛なストレージ基盤の構築ビジネスに加え、サービス提供型ビジネスの拡充などにも注力しま
した。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、719億6千1百万円となり、前年同期比45億6千5百万円(前年同期
比6.8%増)の増収となりました。営業利益は、109億3千3百万円となり、前年同期比8億5千8百万円(前年同
期比8.5%増)の増益、経常利益は、109億9千9百万円となり、前年同期比8億7千3百万円(前年同期比8.6%
増)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、73億8千7百万円となり、前年同期比6億4千8百万円(前年
同期比9.6%増)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(システム事業)
システム事業の売上高は、521億3百万円となり、製造業や流通業向けのサーバー関連事業、高付加価値のスト
レージ関連事業が堅調に推移したことから、前年同期比34億5千1百万円(前年同期比7.1%増)の増収、営業利
益は、71億5千2百万円となり、前年同期比9億5千1百万円(前年同期比15.3%増)の増益となりました。
(サービス・サポート事業)
サービス・サポート事業の売上高は、198億5千8百万円となり、サーバー関連の保守契約売上や、システム構
築案件に伴う作業代収入などの増加により、前年同期比11億1千4百万円(前年同期比5.9%増)の増収、営業利
益は、技術センター移転による一過性の費用増加などもあり38億2千2百万円、前年同期比6千5百万円(前年同
期比1.7%減)の減益となりました。
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財政状態の状況は、次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.7%増加し、657億4千万円となりました。これは、現金及び預金が11
億9千9百万円、たな卸資産が5億6千7百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて26.6%増加し、60億5千万円となりました。これは、建物及び構築物が
8億2千8百万円増加したことなどによります。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.9%減少し、165億9千4百万円となりました。これは、支払手形及び
買掛金が2億1千4百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて14.1%増加し、22億8千1百万円となりました。これは、資産除去債務
が4億9百万円増加したことなどによります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べて7.1%増加し、529億1千4百万円となりました。これは、親会社株主に帰
属する当期純利益73億8千7百万円の計上および配当金38億6千万円の支払いにより、利益剰余金が35億2千6百
万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の72.4%から73.6%となりまし
た。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」)は430億1千万円となり、前連結会
計年度末に比べ11億9千9百万円(2.9%)の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は
次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、法人税等の支払額が36億4千7百万円発生したものの、税金等調整前
当期純利益が109億9千万円あったことなどにより、65億3千8百万円の資金の獲得となりました。税金等調整前
当期純利益が101億7百万円あった前年同期(77億1千9百万円の資金の獲得)に比べ、たな卸資産の増減額が6
億8千4百万円増加したことにより、資金の獲得額が11億8千1百万円減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは、差入保証金の回収による収入が7千4百万円あったものの有形及び無
形固定資産の取得による支出が13億8千万円あったことなどにより、14億7千2百万円の資金の使用となりまし
た。有形及び無形固定資産の取得による支出が4億3千3百万円あった前年同期(5億4千2百万円の資金の使
用)に比べ、資金の使用額が9億3千万円増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払いを38億6千万円実施したことなどにより、38億6千1
百万円の資金の使用となりました。配当金の支払額が34億3千1百万円であった前年同期(34億4千2百万円の資
金の使用)に比べ、資金の使用額が4億1千8百万円増加しました。
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(2) 仕入、受注及び販売の状況
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
システム事業 34,465,161 108.7
サービス・サポート事業 2,190,011 114.3
合計 36,655,173 109.1
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
システム事業 53,269,865 108.4 5,511,516 126.8
サービス・サポート事業 19,613,147 101.3 8,983,510 97.3
合計 72,883,013 106.4 14,495,026 106.8
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
システム事業 52,103,126 107.1
サービス・サポート事業 19,858,585 105.9
合計 71,961,712 106.8
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断し
たものであります。
① 経営成績の分析
(a) 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の673億9千6百万円に対し6.8%増加の719億6千1百万円とな
りました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状
況」に記載しております。
(b) 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度の483億3百万円に対し6.6%増加の514
億7千7百万円となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の90億1千7百万円に対し5.9%増加の95億5千
万円となりました。
(c) 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度の100億7千4百万円に対し8.5%増加の
109億3千3百万円となりました。セグメント別の営業利益については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財
政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(d) 営業外収益(費用)
当連結会計年度の営業外収益(費用)は、受取配当金の増加4百万円、助成金収入の増加6百万円などによ
り、前連結会計年度の5千万円の収益(純額)から6千5百万円の収益(純額)となりました。
(e) 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度の101億2千5百万円に対し8.6%増加の
109億9千9百万円となりました。
(f) 特別利益(損失)
当連結会計年度において、特別損失として1千1百万円を計上しております。これは主に固定資産除却損4百
万円などによるものです。
(g) 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の101億7百万円に対し8.7%増加の109億9千
万円となりました。
(h) 法人税等
当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度の33億6千3百万円に対し7.1%増加の36億2百万円となりま
した。
(i) 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の67億3千9百万円に対し9.6%増加
の73億8千7百万円となりました。
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② 戦略的現状と見通し
国内経済は、長引く米中の通商問題や、国内外において拡大および長期化の様相を呈する新型コロナウイルス感
染症の影響などにより、先行きは不透明な状況が継続するものと予想されます。
IT市場におきましては、デジタルトランスフォーメーションをキーワードとして、戦略的なIT投資の高まり
に加え、働き方改革の推進、新型コロナウイルス感染症の対策として、在宅勤務などのリモートワークを導入する
企業が増加することなどにより、潜在的な需要は増加するものと予想されます。
このような環境の中、当社グループは強固な顧客基盤と技術力に裏打ちされたマルチベンダーとしての強みを活
かし、これまで同様、お客様に最適な環境を提案し、ITインフラ基盤の設計、構築から保守、運用まで一貫した
サービスをワンストップで提供し、こうした需要の増加に応えていきたいと考えています。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しており
ます。
④ 資本の財源および資金の流動性についての分析
(財政政策)
運転資金需要は、主に商品の購入、販売費及び一般管理費の支払いによるものであります。これらの運転資金の
需要に対し、内部資金を充当しております。
(キャッシュ・フロー)
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載
しております。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づ
き、見積りおよび判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合がありま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症については不確実な部分もありますが、当連結会計年度末において、連結財務
諸表における会計上の見積りに及ぼす重要な影響は生じておりません。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5 【研究開発活動】
IT市場は「働き方改革(リモートワーク)」「デジタルトランスフォーメーション(DX)」への取り組みを背景
に、生産性向上や効率化・省力化を目的とした戦略的な投資へ変革しています。それによりお客様のITシステムも
「所有」から「利用」へとクラウドシフトが進行すると共にお客様のビジネス形態も急速に変化しています。
この日々変わりゆくお客様のビジネス形態をITの側面からより柔軟な形でサポートするべく、オンプレミスとク
ラウドのより良い特性を組み合わせた「ハイブリッドクラウド」環境の研究に取組みました。最新テクノロジーの検
証結果をもとに最適なソリューションをお客様と共に検討し、納得していただける結果を生み出すために「KEL
Briefing Center(略称“KBC”)」内にクラウドハブとなるデータセンターを活用した「Hybrid Cloudセッショ
ン」を立ち上げました。
セキュリティ分野においては、従来型の境界型セキュリティのみならず、エンドポイントセキュリティからクラウ
ド型セキュリティまでソリューションの幅を大きく拡充することで多様なセキュリティ要件にも応えることが可能と
なりました。
運用保守サポート分野においては、24H365D体制で総合的な遠隔サポートサービスを提供する「KEL Remote
Service Center(略称“KRSC”)」を新たに開設しました。お客様のインフラ環境をリモート監視から運用、保
守までワンストップで提供し、ITインフラのトータルサポートを実現します。また、お客様の要求に合わせたイン
フラ基盤をオーダーメイドで提供を行い、上記ITサポートサービスと組み合わせたサービスをサブスクリプション
方式で提供するサービス型提供モデル「KEL Custom Cloud(略称“KCC”)」の開発を行いました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 695 百万円(システム事業)であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
特記事項はありません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
(所在地) 名称 内容 (名)
建物 土地
その他 合計
及び構築物 (面積㎡)
本社
全社資産 事務所 147,479 ― 67,680 215,160 323
(東京都中央区)
技術センター
全社資産 事務所 71,446 ― 119,582 191,029 ―
(東京都江東区)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、貸与資産、工具、器具及び備品等であります。
2 貸与資産には、賃貸中の資産等の保守用機器として所有している資産を含んでおります。なお、貸与資産の
うち貸与中のものは全社で105,034千円あり、その設置場所は各地ユーザーの事業所であります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 リース契約による主要な賃借設備は、次のとおりであります。
名称 数量 期間 年間リース料
貸与資産(電子計算機およびその周辺機器) 一式 4~6年 1,283,609千円
5 上記のほか、主要な賃借設備は、次のとおりであります。
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料
(所在地)
本社
全社資産 事務所 369,890千円
(東京都中央区)
(2) 国内子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
会社名
(所在地) 名称 内容 (名)
建物 土地
その他 合計
及び構築物 (面積㎡)
ケー・イー・エルテ 本社
サービス・
クニカルサービス株
サポート事 事務所 434,867 ― 206,913 641,780 259
(東京都
式会社
業
江東区)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、主として貸与資産であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
特記事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,206,000
計 42,206,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2020年3月31日 ) (2020年6月19日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 28,633,952 28,633,952
市場第一部 100株であります。
計 28,633,952 28,633,952 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2001年6月4日
1,980 28,633 594,000 9,031,257 594,000 8,177,299
(注)
(注) 第三者割当増資 1,980千株 発行価格 600円 資本組入額 300円
割当先 株式会社電通国際情報サービス
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(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 26 25 67 150 5 5,507 5,780 ―
(人)
所有株式数
― 49,405 978 172,433 26,729 60 36,453 286,058 28,152
(単元)
所有株式数
― 17.27 0.34 60.28 9.34 0.02 12.74 100 ―
の割合(%)
(注) 自己株式36,532株は、「個人その他」に365単元および「単元未満株式の状況」に32株含めて記載しておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数
を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
兼松株式会社 東京都港区芝浦1丁目2-1 16,554 57.89
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2丁目11-3 1,225 4.28
社(信託口)
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13-1 750 2.62
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海1丁目8-11 747 2.61
式会社(信託口)
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8-12 513 1.79
(年金信託口)
G OVERNMENT OF NORW
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1OSLO 0107
AY
NO 371 1.30
(常任代理人 シティバンク、エヌ・
(東京都新宿区新宿6丁目27-30)
エイ東京支店)
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海1丁目8-11 228 0.80
式会社(信託口9)
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海1丁目8-11 226 0.79
式会社(信託口4)
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海1丁目8-11 216 0.76
式会社(信託口5)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 210 0.74
計 ― 21,043 73.58
(注) 上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,225千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 747千株
資産管理サービス信託銀行株式会社(年金信託口) 513千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 228千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4) 226千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 216千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 36,500
普通株式 28,569,300
完全議決権株式(その他) 285,693 ―
普通株式 28,152
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 28,633,952 ― ―
総株主の議決権 ― 285,693 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が32株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区京橋2丁目
兼松エレクトロニクス
36,500 ― 36,500 0.1
13番10号
株式会社
計 ― 36,500 ― 36,500 0.1
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 287 920
当期間における取得自己株式 31 118
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
( ― )
保有自己株式数 36,532 ― 36,563 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
株主の皆様への利益還元につきましては、長期的な企業成長の基盤強化に努め、安定的かつ継続的な配当をしてい
くことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としており、会社法第459条第1項の規
定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
この方針に基づき、2020年3月期の期末配当金につきましては、1株当たり70円といたしました。また、2019年12
月に中間配当金として65円の配当を実施しておりますので、当期の年間配当金は135円(連結配当性向52.3%)とな
りました。
次期の配当金につきましては、安定的かつ継続的な配当をしていくことを基本方針とし、中期経営計画での配当方
針である「配当性向50%以上」を継続する予定ですが、業績予想を精査中のため、現時点では未定としております。
今後、業績予想の合理的な算定が可能となった時点で開示することといたします。
(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年10月31日
1,858,840 65
取締役会決議
2020年5月20日
2,001,819 70
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、次のとおりであります。
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「お客様第一主義、新しい価値の創造、CSRの追求」を企業理念とし、「KELグループ企業倫理綱
領」の下、信頼と価値を創造する企業集団を目指し、経営の透明性と公正性を高めるべく、コーポレート・ガバナ
ンスの充実を図っております。
① 企業統治の体制
(a) 企業統治の体制の概要
当社は監査等委員会設置会社を採用しております。
取締役会は、有価証券報告書提出日現在において取締役8名(うち監査等委員である取締役4名)で構成さ
れ、毎月開催される定例取締役会および臨時取締役会において会社法に定められた事項、経営方針および重要な
業務執行の意思決定と取締役の業務執行の監督を行っております。また、取締役8名のうち、女性を含む社外取
締役を3分の1以上の3名とし、多様な視点を経営に反映させるとともに、監督機能の強化を図っております。
当社は、取締役会の監督機能をより一層強化するとともに、監督と業務執行の分離による意思決定の迅速化を
目的として、2020年6月に「執行役員制度」へ移行いたしました。執行役員は、取締役会の決定のもと、取締役
会の選任に基づき、担当職務を執行いたします。
取締役会の意思決定プロセスの透明性を高め、監督機能を強化することを目的に、取締役会の任意の諮問機関
として、「指名・報酬委員会」を設置しております。なお、委員会の独立性を確保するため、原則として委員の
過半数を社外取締役とすることとしております。
監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在において監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)で
構成され、経営会議その他重要な会議への出席、取締役(監査等委員である取締役を除く。)等からの業務執行
状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧等により、取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査しております。ま
た、子会社の重要会議に出席するとともに、会計監査人、監査室と密接な連携をとりつつ、効率的な監査を行っ
ております。
当社は、職務執行の適切な決定を機動的に行うため、経営会議を開催しております。経営会議は、執行役員で
構成され、原則毎月2回以上開催しております。取締役会決定の基本方針に基づき、業務遂行の指揮、指導にあ
たっております。経営会議には、常勤の監査等委員である取締役も出席しております。
(b) 機関ごとの構成員(◎は議長、委員長を表す)
役職名 氏名 取締役会 経営会議 監査等委員会 指名・報酬委員会
※社長執行役員 渡辺 亮 ◎ ◎ ◎
※専務執行役員 作山 信好 ○ ○ ○
※執行役員 鈴木 勝人 ○ ○
取締役
原田 雅弘 ○
(非常勤)
執行役員 田中 康雄 ○
執行役員 近藤 壮一 ○
執行役員 岡崎 恭弘 ○
監査等委員である取締役 髙橋 薫 ○ ◎
監査等委員である取締役
加藤 研一 ○ ○ ○
(社外取締役)
監査等委員である取締役
藤本 光二 ○ ○ ○
(社外取締役)
監査等委員である取締役
栗林 美保 ○ ○ ○
(社外取締役)
(注) ※印の各氏は、取締役を兼務しております。
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(c) 会社の機関・内部統制の関係
(d) 企業統治の体制を採用する理由
当社が監査等委員会設置会社を採用している理由としては、過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を
設置し、取締役会の監督機能およびコーポレート・ガバナンスの強化を図るためであります。重要事項について
は必要に応じて経営会議で十分討議したうえで、取締役会において審議・決議を行い、監査等委員会がこれを監
督する公正な経営の実現に向けた組織体制を採っております。
また、当社は、親子上場の子会社であることから、一般株主の権利保護を目的に独立性の高い社外取締役(東
京証券取引所が一般株主の保護のために確保を義務付けている独立役員に指定しております。)を3名選任し、
経営を監督する体制を構築しております。一般株主の保護を果たしながら、グループ経営を効率的に行い、企業
価値を高める体制として、当社は現在の体制が最も適切であると考えております。
(e) 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
内在するリスクを総合的に評価し、業務の有効性・効率性・事業活動に係る法令等の遵守・資産の保全を追及
するとともに財務報告の信頼性を確保するため、以下のとおり、内部統制システムを構築しております。
(i) 当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規定、職務権限規定その他の社内規定に従い、経営に関
する重要事項を決定し、取締役の職務を監査・監督しております。
・当社は、監査等委員会設置会社として、過半数を社外取締役で構成する監査等委員会により取締役の職務の
執行を監査・監督しております。
・企業理念、行動規範を定めた「KELグループ企業倫理綱領」を制定し、周知・徹底を図るとともに、社外
弁護士も委員として参加する「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置しております。
・法令遵守体制の強化のため、「コンプライアンス・リスク管理委員会」および顧問弁護士等への相談・通報
窓口を設置するとともに、内部通報者の保護を明記した「内部公益通報保護規定」を制定し、内部通報制度
を整備・運用しております。
・「内部監査規定」を定め、監査室による内部監査を実施しております。
(ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役会議事録、その他取締役の職務執行状況を記録するための経営会議議事録、稟議書、会計帳簿等の文
書については、社内規定に従い適切に保管・保存しております。
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(ⅲ) 当社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・当社に起こりうるリスクの特定、防止、発生したリスクへの対処・是正を全社的に行うための社内体制を整
備しております。
・各部署における職責と権限を明確にした「職務権限規定」等に基づき、業務上発生しうるリスクに対応する
ための体制を整備しております。
・情報資産を適切に保護するための情報セキュリティを確立し、維持・向上に必要な体制の整備を行っており
ます。
・財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を有効かつ効率的に進めるための体制を整備し
ております。
(ⅳ) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・経営の意思決定の迅速化および監督機能と業務執行機能を分離することによる職務責任の明確化を図り、業
務執行の機動性を高めるため、執行役員制度を採用しております。執行役員は取締役会が選任し、会社の業
務執行を担当します。
・執行役員で構成される「経営会議」を組織し、取締役会決定の基本方針に基づいて全社の全般的業務の執行
に関する基本方針を定め、業務執行の指揮、指導にあたっております。「経営会議」には、常勤の監査等委
員である取締役も出席しております。
・業務の運営について、中期経営計画、短期計画を立案し、全社的な目標を設定しております。
・適正かつ効率的な職務の執行を確保するため「職務権限規定」を整備し、各役職者の権限および責任の明確
化を図っております。
(ⅴ) 当社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
a親会社との関係
・当社は、親会社と緊密な連携を図る一方、事業運営に際しては、あくまでも自主性を維持し、業務執行上の
重要事項は、すべて取締役会で意思決定し、上場会社としての自主性・独立性を確保しております。
b子会社の管理および報告体制
・当社の子会社、関連会社の運営については各社の自主性を尊重しつつ、「関係会社運営規定」に従い子会社
の経営管理と経営指導を行っております。子会社には原則として取締役および監査役を派遣して業務の適正
を確保するものとしております。
・子会社の業務執行の重要事項は、当社の決裁事項または報告事項としております。
c子会社の損失の危険の管理に関する体制
・「コンプライアンス・リスク管理委員会」が子会社および関連会社のリスク情報を管理・統括し、子会社、
関連会社の経営者とグループ経営に関する情報を共有しております。
d子会社の取締役の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制
・連結ベースでの中期経営計画を策定のうえ、「関係会社運営規定」やその他社内規定に基づき、子会社の経
営指導とコーポレート業務の支援にあたっております。
e子会社の取締役および使用人の職務が法令および定款に適合することを確保するための体制
・「関係会社運営規定」に基づき、グループ全体の経営状況を把握し、各子会社に原則として取締役および監
査役を派遣のうえ、当該取締役および監査役が各子会社の職務の監督・監査を行っております。
・「コンプライアンス・リスク管理委員会」は、子会社を含めグループ全体のコンプライアンスに関する事項
を統括し、「KELグループ企業倫理綱領」に基づき、グループ全体でのコンプライアンスの徹底を図って
おります。
・監査室は、各子会社も内部監査の対象とし、計画的な監査を行っております。
(ⅵ) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を
除く。)からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・「監査等委員会規定」および「監査等委員会監査等基準」において、監査等委員会が監査の実効性を高め、
かつ、監査職務を円滑に遂行するため、監査等委員会の職務遂行を補助する体制を確保しております。
・監査等委員会の職務遂行を補助すべき使用人については、当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を
除く。)からの独立性、および当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に留意しておりま
す。
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(ⅶ) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他
の監査等委員会への報告に関する体制
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人は、業務または財務の状況に著しい損害を及ぼす
おそれのある事実があることを発見したとき、重大なコンプライアンス違反の発生の懸念があるときは、速
やかに監査等委員会に報告しております。
・「コンプライアンス・リスク管理委員会」を担当する取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、必要
の都度、コンプライアンスに関する業務の状況についての重要事項を監査等委員会に報告しております。
・社内規定の制定や改廃その他の社内体制の整備について、担当取締役(監査等委員である取締役を除く。)
は、速やかに監査等委員会に報告しております。
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人は、監査等委員会から業務執行に関する報告を求
められたときは、速やかに報告しております。
・常勤監査等委員は、監査等委員会監査を実効的に行うため、「取締役会」のほか、「経営会議」、「コンプ
ライアンス・リスク管理委員会」、その他重要な会議または委員会に出席しております。
(ⅷ) 子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をする
ための体制
・子会社の取締役、監査役等は、当該子会社の業務または財務の状況に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
があることを発見したとき、重大なコンプライアンス違反の発生の懸念があるときは、速やかに当社の監査
等委員会に報告しております。
・「関係会社運営規定」において定めている事業活動上の重要な事項については、常勤監査等委員が出席する
当社の「経営会議」で審議、決裁しております。
(ⅸ) 監査等委員会に報告をした者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体
制
・監査等委員会に報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由に不利益な取扱いをすることを禁止してお
ります。
(ⅹ) 監査等委員会の職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員会がその職務の執行について必要な費用の前払いまたは償還の請求をしたときには、速やかに応
じております。
(ⅺ) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は、監査室の内部監査に関する年次計画について事前に説明を受けるとともに、内部監査の実
施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、追加監査の実施、業務改善策の策定等に関す
る意見を述べることができることとしております。
・監査等委員会は、会計監査人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性を確保し、会計監
査人の監査計画について、事前に報告を受けるものとしております。また、会計監査人の報酬および会計監
査人に依頼する非監査項目については、監査等委員会の事前承認を要するものとしております。
・監査等委員会は、監査上の重要課題等について、代表取締役と定期的に会合をもち意見交換をしておりま
す。
(ⅻ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・当社グループは、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、その排除に努め
るとともに毅然とした姿勢で組織的な対応を図り、取引関係等の一切の関係を持たないことを基本方針とし
ております。
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② 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株
主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会
の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が株主総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任につ
いては、累積投票によらない旨を定款に定めております。
④ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項各号に定める株主総会の特別決議要件は、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑤ 取締役の責任免除
当社は、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失が
ない場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定
款に定めております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものでありま
す。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 12.5 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1991年4月 当社入社
2003年4月 第二ソリューション営業本部製造
営業第二部長
2008年4月 第二ソリューション営業本部長
2011年4月 執行役員
代表取締役
渡 辺 亮
1965年3月27日 生 (注)3 7
社長執行役員
2013年6月 取締役就任
2017年4月 常務取締役就任
2019年4月 代表取締役社長就任
2020年6月 代表取締役 社長執行役員就任
(現在に至る)
1984年4月 兼松株式会社入社
2005年7月 同社主計部長
2010年7月 同社主計部長兼財務部長
2012年6月 同社取締役就任
2014年6月 当社監査役就任
2014年6月 兼松株式会社取締役常務執行役員
取締役
就任 財務、主計、営業経理、法
専務執行役員 作 山 信 好 1960年8月20日 生 (注)3 3
本社機構担当
務コンプライアンス担当
2015年6月 カネヨウ株式会社監査役就任
2016年6月 当社取締役就任
2017年6月 専務取締役就任
2020年6月 取締役 専務執行役員就任(現在
に至る)
1991年9月 当社入社
2007年4月 大阪支社大阪システム開発本部ソ
リューションシステム部長
2010年11月 システム本部副本部長
取締役
2013年4月 システム本部長
執行役員
2015年4月 執行役員
鈴 木 勝 人 1962年4月29日 生 (注)3 5
技術・サービス部門担当兼
2016年6月 取締役就任
システム本部長兼テクニカ
2019年4月 ケー・イー・エルテクニカルサー
ルサービス本部長
ビス株式会社代表取締役社長就任
(現在に至る)
2020年6月 取締役 執行役員就任(現在に至
る)
1985年4月 兼松株式会社入社
2004年4月 同社デバイスカンパニー セミコ
ンダクター装置本部装置第二部統
括部長
2011年4月 兼松(中国)有限公司董事兼副総
経理兼上海支店長
2014年4月 同社総経理
2015年4月 兼松株式会社電子・デバイス部門
取締役 原 田 雅 弘 1961年4月13日 生 (注)3 ―
部門長補佐
2016年6月 同社執行役員電子・デバイス部門
副部門長
2017年6月 当社取締役就任(現在に至る)
2017年6月 兼松株式会社執行役員電子・デバ
イス部門長
2018年6月 同社上席執行役員電子・デバイス
部門長(現在に至る)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年9月 当社入社
2005年4月 経理部長
2012年4月 兼松電子(成都)有限公司 総経理
取締役
髙 橋 薫
1954年11月26日 生 (注)4 9
(監査等委員)
2015年4月 当社業務審査部長
2016年6月 取締役(監査等委員)就任(現在
に至る)
1983年4月 積水化学工業株式会社入社
1997年3月 経団連出向
2000年4月 積水化学工業株式会社情報企画部
課長
2005年12月 Sekisui SPR Americas営業部長
2008年1月 株式会社積水インテグレーテッド
リサーチ 部長
2015年4月 公益社団法人新化学技術推進協会
取締役
加 藤 研 一 1959年4月21日 生 (注)4 ―
(監査等委員)
部長研究員
2015年6月 当社監査役就任
2016年6月 当社取締役(監査等委員)就任
(現在に至る)
2018年4月 積水化学工業株式会社開発推進セ
ンター部長
2019年8月 一般財団法人 総合研究奨励会主
任研究員(現在に至る)
1999年10月 中央監査法人(みすず監査法人へ
改称)入社
2003年4月 公認会計士登録(現在に至る)
2006年9月 藤本節雄税理士事務所入所
藤本会計事務所開設(現在に至
る)
2006年10月 税理士登録(現在に至る)
取締役
藤 本 光 二 1976年5月21日 生 (注)4 ―
(監査等委員)
2007年3月 株式会社エフ・エム・シー代表取
締役就任(現在に至る)
2013年8月 藤本光二税理士事務所開設
2017年6月 当社取締役(監査等委員)就任
(現在に至る)
2020年4月 税理士法人藤本会計事務所開設
(現在に至る)
1983年4月 東京弁護士会弁護士登録
1984年4月 慶應義塾大学司法研究室講師
1993年4月 慶應義塾大学法学部法律学科非常
勤講師
1998年4月 明海大学不動産学部非常勤講師
2000年4月 東京簡易裁判所民事調停委員
2001年4月 桐蔭横浜大学法学部非常勤講師
2001年4月 大田区男女平等推進区民会議会長
2004年4月 慶應義塾大学法務研究科教授(法
科大学院)
2008年9月 ロンドン大学クイーンメリーカ
レッジ
取締役
栗 林 美 保 1955年5月3日 生 (注)4 ―
(監査等委員)
2010年4月 東京弁護士会人権擁護委員会委員
(現在に至る)
2011年1月 防衛省防衛人事審議会委員(職員
処遇問題部会)
2011年4月 慶應義塾大学法学部法律学科非常
勤講師
2012年4月 東京家庭裁判所家事調停委員(相
続関係)(現在に至る)
2018年6月 防衛省防衛人事審議会会長(現在
に至る)
2020年6月 当社取締役(監査等委員)就任
(現在に至る)
計 25
(注)1 当社は監査等委員会設置会社であります。
2 取締役 加藤研一、藤本光二、栗林美保の3名は、社外取締役であります。
3 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の時から2021年3月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の時から2022年3月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社は、取締役8名のうち3名を社外取締役とすることで、経営への監視・監督機能を強化しております。な
お、社外取締役と当社との間には、特別な利害関係はありません。
(a) 社外取締役の独立性に関する考え方
・監査等委員である社外取締役 加藤研一氏は、異業種での各分野における豊富な経験と幅広い見識を独立役員
として活かしていただくため、2016年6月17日付にて当社取締役に選任しております。同氏と当社の間に特別
な利害関係はなく、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適
正に社外取締役としての職責を果たし、独立性を保てるものと考えております。なお、同氏は経営陣からの独
立性を有しており、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないことから独立役員として選任しております。
・監査等委員である社外取締役 藤本光二氏は、長年の公認会計士および税理士としての経験と財務会計知識を
有しており、これらの専門的な知識・経験と高い見識を活かしていただくため、2017年6月20日付にて当社取
締役に選任しております。同氏と当社の間に特別な利害関係はなく、当社から独立した立場で取締役会の内外
において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外取締役としての職責を果たし、独立性を保てるもの
と考えております。なお、同氏は経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがな
いことから独立役員として選任しております。
・監査等委員である社外取締役 栗林美保氏は、長年の弁護士としての経験と法務知識を有しており、これらの
専門的な知識・経験と高い見識を当社の監査とガバナンス強化に活かしていただくため、2020年6月19日付に
て当社取締役に選任しております。同氏と当社の間に特別な利害関係はなく、当社から独立した立場で取締役
会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外取締役としての職責を果たし、独立性を保
てるものと考えております。なお、同氏は経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるお
それがないことから独立役員として選任しております。
(b) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づいて、非業務執行取締役である原田雅弘氏、加藤研一氏、藤本
光二氏、栗林美保氏との間で、同法第423条第1項の損害賠償責任を同法第425条第1項に定める額を限度とす
る契約を締結しております。
(c) 社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて独立社外取締役の候補者を選定しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は、取締役会の出席に加え、監査等委員会、会計監査人、内部統制部門と必要に応じて情報の共有
や意見交換を行い、相互に連携して監督または監査を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社では、「監査等委員会規定」を定め、監査等委員会を最低1ヵ月に1回開催しており、取締役の業務執行
の監査を実施するとともに、会計監査人の監査結果の相当性についても監査を実施しております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)で構成され、取締役会および経営会議
に出席した内容について客観的立場から助言を行うことにより、取締役会の職務の執行の監督機能の強化の実効
性を図っております。なお、監査等委員会は取締役会と連携し、また監査室の牽制機能と業務執行機関との連携
により、透明かつ一体的な体制を構築しております。
監査等委員会における主な検討事項は、事業報告および計算書類等の妥当性、取締役および使用人の職務執行
状況、会計監査人の評価等となります。
また、常勤監査等委員の活動状況として、監査等委員会の議長を務めるとともに、取締役との意思疎通、取締
役会および経営会議等の重要な会議への出席、重要書類の閲覧結果や取締役及び従業員の業務執行の状況を監査
等委員会に報告し、社外監査等委員から中立的・客観的な意見を求めております。
当事業年度において監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおり
であります。
氏名 出席回数
髙橋 薫 13
栗林 信介 12
加藤 研一 13
藤本 光二 13
また、会計監査人の監査計画については監査等委員会に対して事前に報告されており、会計監査人の報酬およ
び会計監査人に依頼する非監査項目について監査等委員会の事前の承認を得る体制としております。
監査等委員会と会計監査人は定期的に会合をもち、法令の改正や内部統制、重要な会計ルールの変更など当社
グループにとって全般的に影響を与える事項については、会計監査人から個別に説明を受け、情報の共有化と各
種ルール改定への対応を行っております。
さらに、監査室から内部統制に関する年次計画や内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると
きは意見を述べ、また、追加監査の実施等に関する意見を述べております。
② 内部監査の状況
当社は、監査室(有価証券報告書提出日現在3名)を設置しており、会計記録の適正を期するとともに、財務
報告に係る内部統制の整備および運用状況の評価ならびに業務が適正に遂行されているかを監視するために、内
部監査を実施しております。
監査室は、実施する内部監査に関する年次計画について事前に監査等委員会に説明し、また、内部監査の実施
状況について適宜報告を行っております。
なお、会計監査人とも内部統制評価などを通じて相互に情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
(a)監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
(b)継続監査期間
37年間
当社は2007年3月期以降、継続してPwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。なお、当
社は、1983年3月期から2006年3月期まで継続して旧中央監査法人ならびに旧中央青山監査法人による監査を
受けておりました。
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(c)業務を実行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 好田 健祐
指定有限責任社員 業務執行社員 新田 將貴
(d)会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 2名 その他 24名
(e)監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計
監査人の適格性、専門性、当社からの独立性、その他の評価基準に従い総合的に評価し、選定しております。
(f)監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の品質管理、独立性、監査報酬等の内容・水準、監査等委員等とのコミュニケー
ション、経営者等との関係、海外のネットワーク、不正リスクへの対応等の観点から総合的に評価し、会計監
査人の再任が適当と判断しております。
④ 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 59,000 ― 59,300 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 59,000 ― 59,300 ―
(b)監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬((a)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― ― ― 2,830
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― ― ― 2,830
※当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、海外の税務申告手続その他の必要な税務手続の実施等に
関するコンサルティング業務であります。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
(e)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の
監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績および報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を
確認し、当事業年度の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第
399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a)業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
取締役の報酬は、固定報酬および業績連動報酬により構成されており、固定報酬は、役位に従って決定して
おります。業績連動報酬は、当事業年度の業績等を勘案し賞与として決定しております。
(b)業績連動報酬に係る指標と当該指標を選択した理由および当該業績連動報酬の額の決定方法
業績連動報酬に係る指標は、取締役の経営責任を明確にし、業績向上のインセンティブを高めるため、連結
経常利益としております。業績連動報酬の総支給額は、連結経常利益の当事業年度目標達成率や前事業年度伸
長率等を勘案して決定しております。当事業年度において、業績連動報酬に係る指標の実績は10,999百万円に
対し、目標は10,500百万円、前事業年度実績は10,125百万円であります。なお、非常勤取締役および監査等委
員である取締役には賞与を支給しておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
(千円)
(人)
固定報酬 賞与
取締役(監査等委員を
除く。)
268,650 118,650 150,000 10
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
19,200 19,200 ― 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 18,000 18,000 ― 3
(注) 1 上記報酬等の総額に含まれていない支払額
使用人兼務取締役に対する使用人報酬相当額 81,950千円
2 取締役には退職慰労金を支給しておりません。
3 当事業年度の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2017年6月20日開催の第49回定時
株主総会において、決議いただいた年額350,000千円以内(但し、使用人報酬相当額を含めない。)となって
おります。
4 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年6月17日開催の第48回定時株主総会において、年額70,000
千円以内と決議いただいております。
③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内
容および裁量の範囲
当社は客観性・透明性を確保するために、指名・報酬委員会での検討・答申を得た上で、株主総会にて決議さ
れた報酬総額の範囲内で、取締役会の承認により決定しております。
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④ 役員報酬を決定する機関の役割及び活動内容
(a)指名・報酬委員会の役割及び活動内容
指名・報酬委員会は取締役会の諮問機関として、役員報酬内容や固定報酬・業績連動報酬等の適切性に関す
る審議をしております。
当事業年度の役員報酬については、以下の通り審議致しました。
・2020年4月28日:役員報酬体系(2020年6月19日以降)の改定について
・2020年5月20日:2020年3月期の役員賞与について
・2020年6月19日:譲渡制限付株式報酬について
(b)取締役会の役割及び活動内容
取締役会は、独立かつ客観的な立場から役員に対する監督を行う機関として、役員報酬内容や固定報酬・業
績連動報酬等の適切性に関する審議・決定をしております。
当事業年度の役員報酬については、以下の通り審議・決定致しました。
・2020年4月28日:役員報酬体系(2020年6月19日以降)の改定について
・2020年5月20日:2020年3月期の役員賞与について
・2020年6月19日:譲渡制限付株式報酬について
⑤ 2020年6月19日以降の役員報酬の見直しについて
2020年4月28日開催の取締役会において、執行役員制度の導入を決議し、それに伴い、役員報酬体系の見直し
を行いました。2020年6月19日以降の役員報酬につきましては、固定報酬と業績連動報酬(短期業績連動報酬お
よび長期業績連動報酬)による報酬体系とすることといたしました。
短期業績連動報酬に係る指標は、取締役(社外取締役、非常勤取締役及び監査等委員である取締役を除く。以
下「対象取締役」)の経営責任を明確にし、業績向上のインセンティブを高めるため、連結経常利益としてお
り、この指標に一定の係数を乗じ、報酬限度額を決定いたします。
長期業績連動報酬については、対象取締役に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与
えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2020年4月28日開催の
取締役会において、「譲渡制限付株式報酬制度」の導入を決議し、2020年6月19日開催の第52回定時株主総会に
おいて、承認いただきました。「譲渡制限付株式報酬制度」は役位に応じた株数を支給いたします。
改定時点での対象取締役の業績連動報酬の支給割合は、報酬総額の概ね60%程度を想定し、設計しておりま
す。
譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額および発行又は処分される普通株式の総数は、2020年
6月19日開催の第52回定時株主総会において、年額30,000千円以内、年10,000株以内と、決議いただいておりま
す。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の固定報酬および短期業績連動報酬は、新たな譲渡制限付株式の交
付のための報酬を本報酬額とは別枠で支給することから、2020年6月19日開催の第52回定時株主総会において、
年額250,000千円以内と、報酬限度額の減額を決議いただいております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的とは、配当やキャピタルゲインのみを目的とした株式の純粋な投資であり、純投資目的以外の目的
である投資株式とは、事業の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化による中長期的な収益拡大を企図してお
ります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は良好な取引関係の維持発展等、政策的な目的により、当社の株主価値向上に資する場合に、株式を保
有することとしております。また、政策保有株式の検証にあたっては、毎年、取締役会は、保有株式ごとに保
有に伴う便益やリスクが中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを基に精
査しております。当事業年度においては、この精査の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があるこ
とを確認しております。なお、今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考えられる場合には
縮減するなど見直してまいります。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 7 424,126
非上場株式以外の株式 3 424,392
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 32,281 取引関係の維持・拡大のため。
非上場以外の株式 1 248 取引先の持株会加入のため。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
400,000 400,000
AGS㈱ 取引関係の維持・拡大のため。 有
320,400 292,000
㈱三菱UFJ
192,170 192,170
フィナンシャ 取引関係の維持・拡大のため。 無
77,444 105,693
ル・グループ
取引関係の維持・拡大のため。
10,370 10,272
㈱ロジネット
なお、同社の持株会に入会しておりますの
無
ジャパン
で、前事業年度末に比べ株式数が増加してお
26,548 16,579
ります。
(注)1 AGS㈱および㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ以外の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金の100
分の1以下でありますが、全上場株式銘柄について記載しております。
2 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は個別銘柄の取引状況等を勘案し、
検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)および事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、PwCあ
らた有限責任監査法人の監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、適宜会計基準および開示に係る情報の入手等を行っております。また、同機構および当社監査人
等が行う、会計基準および開示に関する研修へ参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 41,811,306 43,010,322
※1 16,376,070
受取手形及び売掛金 16,832,325
リース投資資産 19,825 14,538
※2 1,549,373 ※2 2,117,047
たな卸資産
3,636,107 3,766,087
その他
流動資産合計 63,392,683 65,740,321
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,293,868 1,899,853
△934,556 △712,329
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 359,311 1,187,523
その他
4,260,070 4,329,646
△3,378,253 △3,403,456
減価償却累計額
その他(純額) 881,816 926,190
有形固定資産合計 1,241,128 2,113,714
無形固定資産
366,754 759,759
その他
無形固定資産合計 366,754 759,759
投資その他の資産
※3 810,974 ※3 849,597
投資有価証券
繰延税金資産 1,350,368 1,380,970
その他 1,016,184 954,834
△7,782 △8,124
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,169,744 3,177,278
固定資産合計 4,777,627 6,050,752
資産合計 68,170,311 71,791,073
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,789,199 7,575,078
未払法人税等 1,954,656 1,930,689
前受収益 3,283,215 3,195,571
賞与引当金 1,066,092 1,180,934
役員賞与引当金 222,360 175,631
2,432,470 2,537,047
その他
流動負債合計 16,747,994 16,594,952
固定負債
役員退職慰労引当金 14,646 ―
退職給付に係る負債 1,691,200 1,655,597
資産除去債務 177,587 586,971
116,088 38,612
その他
固定負債合計 1,999,523 2,281,181
負債合計 18,747,517 18,876,133
純資産の部
株主資本
資本金 9,031,257 9,031,257
資本剰余金 7,112,350 7,112,350
利益剰余金 32,753,825 36,280,689
△31,125 △32,045
自己株式
株主資本合計 48,866,308 52,392,252
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 172,708 179,401
繰延ヘッジ損益 △7 △334
為替換算調整勘定 79,952 74,762
250,159 217,861
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 502,813 471,691
非支配株主持分 53,672 50,996
純資産合計 49,422,793 52,914,939
負債純資産合計 68,170,311 71,791,073
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 67,396,269 71,961,712
※1 48,303,682 ※1 51,477,104
売上原価
売上総利益 19,092,586 20,484,607
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 138 480
従業員給料及び手当 2,571,831 2,765,758
役員賞与引当金繰入額 222,360 175,631
賞与引当金繰入額 548,954 609,778
退職給付費用 224,335 106,198
役員退職慰労引当金繰入額 3,355 165
地代家賃 858,949 1,120,740
4,587,681 4,772,038
その他
※2 9,017,605 ※2 9,550,791
販売費及び一般管理費合計
営業利益 10,074,980 10,933,816
営業外収益
受取利息 5,759 5,713
受取配当金 9,884 14,400
助成金収入 6,723 13,375
32,629 36,472
雑収入
営業外収益合計 54,995 69,962
営業外費用
支払利息 479 360
4,181 4,231
雑支出
営業外費用合計 4,661 4,592
経常利益 10,125,315 10,999,186
特別利益
※3 679 ※3 1,354
固定資産売却益
投資有価証券売却益 ― 960
― 306
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計 679 2,621
特別損失
※4 16,595 ※4 4,009
固定資産除却損
※5 4,130
固定資産売却損 ―
投資有価証券評価損 ― 3,539
2,185 ―
ゴルフ会員権売却損
特別損失合計 18,780 11,678
税金等調整前当期純利益 10,107,214 10,990,128
法人税、住民税及び事業税
3,417,665 3,619,669
△53,747 △16,696
法人税等調整額
法人税等合計 3,363,917 3,602,973
当期純利益 6,743,297 7,387,155
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
3,851 △388
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 6,739,446 7,387,543
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 6,743,297 7,387,155
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △84,383 6,692
繰延ヘッジ損益 20 △326
為替換算調整勘定 △4,607 △7,477
286,517 △32,297
退職給付に係る調整額
※1 197,547 ※1 △ 33,409
その他の包括利益合計
包括利益 6,940,844 7,353,746
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 6,935,645 7,356,421
非支配株主に係る包括利益 5,199 △2,675
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,031,257 7,112,350 29,446,125 △30,007 45,559,726
当期変動額
剰余金の配当 △3,431,746 △3,431,746
親会社株主に帰属す
6,739,446 6,739,446
る当期純利益
自己株式の取得 △1,118 △1,118
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 3,307,700 △1,118 3,306,581
当期末残高 9,031,257 7,112,350 32,753,825 △31,125 48,866,308
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 257,092 △28 85,908 △36,357 306,614 48,472 45,914,813
当期変動額
剰余金の配当 △3,431,746
親会社株主に帰属す
6,739,446
る当期純利益
自己株式の取得 △1,118
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △84,383 20 △5,955 286,517 196,198 5,199 201,398
額)
当期変動額合計 △84,383 20 △5,955 286,517 196,198 5,199 3,507,980
当期末残高 172,708 △7 79,952 250,159 502,813 53,672 49,422,793
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,031,257 7,112,350 32,753,825 △31,125 48,866,308
当期変動額
剰余金の配当 △3,860,679 △3,860,679
親会社株主に帰属す
7,387,543 7,387,543
る当期純利益
自己株式の取得 △920 △920
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 3,526,864 △920 3,525,943
当期末残高 9,031,257 7,112,350 36,280,689 △32,045 52,392,252
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 172,708 △7 79,952 250,159 502,813 53,672 49,422,793
当期変動額
剰余金の配当 △3,860,679
親会社株主に帰属す
7,387,543
る当期純利益
自己株式の取得 △920
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 6,692 △326 △5,189 △32,297 △31,121 △2,675 △33,797
額)
当期変動額合計 6,692 △326 △5,189 △32,297 △31,121 △2,675 3,492,146
当期末残高 179,401 △334 74,762 217,861 471,691 50,996 52,914,939
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 10,107,214 10,990,128
減価償却費 524,256 589,619
賞与引当金の増減額(△は減少) 5,040 114,842
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △28,170 △44,668
受取利息及び受取配当金 △15,643 △20,114
支払利息 479 360
固定資産売却損益(△は益) △679 2,775
固定資産除却損 16,595 4,009
ゴルフ会員権売却損益(△は益) 2,185 △306
投資有価証券売却損益(△は益) ― △960
投資有価証券評価損益(△は益) ― 3,539
売上債権の増減額(△は増加) △744,431 △459,285
たな卸資産の増減額(△は増加) 116,532 △567,945
その他の流動資産の増減額(△は増加) △154,473 △128,648
仕入債務の増減額(△は減少) 342,444 △289,127
その他の流動負債の増減額(△は減少) 584,122 59,701
63,278 △87,720
その他
小計 10,818,750 10,166,197
利息及び配当金の受取額
15,661 20,131
利息の支払額 △479 △360
△3,114,214 △3,647,660
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,719,717 6,538,307
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △260 △32,529
投資有価証券の売却による収入 ― 48,960
有形及び無形固定資産の取得による支出 △433,062 △1,380,665
有形及び無形固定資産の売却による収入 680 3,284
差入保証金の差入による支出 △230,083 △55,027
差入保証金の回収による収入 124,467 74,762
資産除去債務の履行による支出 ― △131,110
貸付けによる支出 △427 ―
貸付金の回収による収入 1,218 294
投資その他の資産の増減額(△は増加) △4,561 △2,304
△126 1,635
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △542,155 △1,472,700
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △3,431,746 △3,860,679
△10,890 △920
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,442,637 △3,861,600
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5,853 △4,991
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,729,071 1,199,015
現金及び現金同等物の期首残高 38,082,235 41,811,306
※1 41,811,306 ※1 43,010,322
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5社(前連結会計年度 5社)
連結子会社の名称
ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社
兼松電子(成都)有限公司
Kanematsu Electronics (Thailand) Ltd.
日本オフィス・システム株式会社
株式会社i-NOS
(2) 非連結子会社はありません。
2. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 0社(前連結会計年度 0社)
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称
会社等の名称
メモレックスリース株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等か
らみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除
外しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、兼松電子(成都)有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっ
ては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っ
ております。
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4. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法によ
り算定)
時価のないもの
主として総平均法に基づく原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~18年
貸与資産 2~6年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年で均
等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(主として3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか
大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振
当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…金銭債権債務、予定取引
③ ヘッジ方針
為替変動リスクをヘッジし経営を安定させることを目的として、デリバティブ取引を実施しております。な
お、ヘッジ対象の識別については実需の範囲内で個々の取引ごとに実施しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ手段およびヘッジ対象について、決算期末(四半期末を含む)に個々の取引ごと
のヘッジの有効性を評価しておりますが、ヘッジ対象となる外貨建取引と為替予約取引について、通貨、金額、
期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて高いことから評価を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
当社および連結子会社は、各社の「経理規定」および「デリバティブ管理規定」に基づきリスク管理を行って
おります。
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(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準」等という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の
注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続の概要を示すことを目的と
するものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
受取手形 28,051千円 ―千円
※2 たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
商品及び製品 1,547,135 千円 2,094,321 千円
仕掛品 2,237 千円 22,726 千円
※3 非連結子会社および関連会社に係る注記
非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
投資有価証券(株式) 4,000千円 460千円
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(連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
14,887 千円 12,854 千円
※2 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
491,928 千円 695,939 千円
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他(工具、器具及び備品他) 679千円 1,354千円
合計 679千円 1,354千円
※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物及び構築物 0千円 284千円
ソフトウェア 0千円 137千円
その他(工具、器具及び備品他) 16,595千円 3,586千円
合計 16,595千円 4,009千円
※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他(工具、器具及び備品他) ―千円 4,130千円
合計 ―千円 4,130千円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△121,630千円 9,632千円
組替調整額
―千円 ―千円
税効果調整前
△121,630千円 9,632千円
税効果額 37,247千円 △2,940千円
その他有価証券評価差額金
△84,383千円 6,692千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△10千円 △481千円
資産の取得原価調整額 40千円 10千円
税効果調整前
29千円 △470千円
税効果額
△9千円 144千円
繰延ヘッジ損益
20千円 △326千円
為替換算調整勘定
当期発生額
△4,607千円 △7,477千円
退職給付に係る調整額
当期発生額
374,026千円 △9,093千円
組替調整額 36,609千円 △39,975千円
税効果調整前
410,636千円 △49,068千円
税効果額
△124,119千円 16,770千円
退職給付に係る調整額
286,517千円 △32,297千円
その他の包括利益合計
197,547千円 △33,409千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 28,633,952 ― ― 28,633,952
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
―
普通株式(株) 35,936 309 36,245
(注)普通株式の自己株式の増加309株は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年5月16日
普通株式 1,858,871 65 2018年3月31日 2018年6月1日
取締役会
2018年10月31日
1,572,875 55
普通株式 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年5月15日
2,001,839 70
普通株式 利益剰余金 2019年3月31日 2019年5月31日
取締役会
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 28,633,952 ― ― 28,633,952
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 36,245 287 ― 36,532
(注)普通株式の自己株式の増加287株は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年5月15日
普通株式 2,001,839 70 2019年3月31日 2019年5月31日
取締役会
2019年10月31日
普通株式 1,858,840 65 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年5月20日
普通株式 利益剰余金 2,001,819 70 2020年3月31日 2020年6月3日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金勘定 41,811,306千円 43,010,322千円
現金及び現金同等物 41,811,306千円 43,010,322千円
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
リース料債権部分 19,825千円 14,538千円
リース投資資産 19,825千円 14,538千円
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
1年以内 5,286千円 5,286千円
1年超2年以内 5,286千円 5,286千円
2年超3年以内 5,286千円 3,965千円
3年超4年以内 3,965千円 ―千円
4年超5年以内 ―千円 ―千円
5年超 ―千円 ―千円
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。なお、固定資産の取得のために長期
借入による資金調達を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために実需の範囲で行うこと
としており、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的
に取引先の財務データやその他の情報に基づき取引先ごとに格付を付与し、格付および与信種類に応じた与信限度
額を設定し、与信限度内に収まるよう運営することで信用リスクをコントロールしております。また、定期的に回
収状況や滞留状況をモニタリングし、必要とされる保全策を講じることによって、意図しない信用リスクの拡大を
防ぐ体制としております。連結子会社についても、当社の与信管理規定に準じて同様の管理を行っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、
定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況
を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には商
品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約
取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引であります。デリバティブ取引の実行、管理については、取引権限およびリスク管理方法等を定めたデリバ
ティブ管理規定に従い、経理担当部門において実行するとともに契約先との残高照合等の管理を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述
の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」を
ご参照下さい。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、経理担当部門が適時に資金繰計画
を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照ください。)。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 41,811,306 ―
41,811,306
(2) 受取手形及び売掛金 16,376,070
16,376,070 ―
(3) リース投資資産 19,825
19,825 ―
(4) 投資有価証券
415,129 415,129 ―
資産計 58,622,331 58,622,331 ―
(1) 支払手形及び買掛金
7,789,199 7,789,199 ―
(2) 未払法人税等
1,954,656 1,954,656 ―
負債計 9,743,855 9,743,855 ―
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
43,010,322 43,010,322 ―
(2) 受取手形及び売掛金
16,832,325 16,832,325 ―
(3) リース投資資産
14,538 14,538 ―
(4) 投資有価証券
425,010 425,010 ―
資産計 60,282,196 60,282,196 ―
(1) 支払手形及び買掛金
7,575,078 7,575,078 ―
(2) 未払法人税等
1,930,689 1,930,689 ―
負債計 9,505,768 9,505,768 ―
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(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、一部為替予約等の振当処理を行っているデリバティブ取引については、ヘッジ対象とされている債権(主
として売掛金)と一体として処理しているため、その時価は、当該債権の時価に含めて記載しております。
(3) リース投資資産
回収可能性を反映した元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、一部為替予約等の振当処理を行っているデリバティブ取引については、ヘッジ対象とされている債務(主
として買掛金)と一体として処理しているため、その時価は、当該債務の時価に含めて記載しております。
(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2019年3月31日 2020年3月31日
非上場株式 395,845 424,587
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」に
は含めておりません。
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(注3)金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
― ― ―
預金 41,808,879
16,376,070 ―
受取手形及び売掛金 ― ―
58,184,949 ― ― ―
合計
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 43,008,179 ― ― ―
受取手形及び売掛金 16,832,325 ― ― ―
合計 59,840,505 ― ― ―
(注4)社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 415,129
165,505 249,624
② 債券
― ― ―
③ その他
― ― ―
415,129 165,505 249,624
小計
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 ― ― ―
② 債券
― ― ―
③ その他
― ― ―
―
小計 ― ―
415,129 165,505 249,624
合計
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末日における時価等の下落率が50%以上の銘柄については一律減損処理すると
ともに、30%以上50%未満の銘柄については、過去一定期間の時価水準を勘案のうえ、時価等の回復可能性が認め
られないと判断される銘柄を減損処理しております。
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式
346,948 64,432 282,515
② 債券
― ― ―
③ その他
― ― ―
小計 346,948 64,432 282,515
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式
78,062 101,320 △23,258
② 債券
― ― ―
③ その他
― ― ―
小計 78,062 101,320 △23,258
合計 425,010 165,753 259,257
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末日における時価等の下落率が50%以上の銘柄については一律減損処理すると
ともに、30%以上50%未満の銘柄については、過去一定期間の時価水準を勘案のうえ、時価等の回復可能性が認め
られないと判断される銘柄を減損処理しております。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
有価証券について減損処理を行い、投資有価証券評価損3,539千円を計上しております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価
の方法 取引の種類等 1年超
為替予約取引
売建
タイバーツ 5,827 ― △39
米ドル
2,411 ― △21
売掛金
中国元 5,216
― △147
ユーロ
― ― ―
為替予約等の
星ドル
― ― ―
振当処理
買建
タイバーツ ―
― ―
米ドル 14,301 56
―
買掛金
中国元 144
― △3
ユーロ
― ― ―
星ドル
― ― ―
(注) 時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定する方法によっております。
また、一部為替予約等の振当処理を行っているものについては、ヘッジ対象とされている債権(売掛金)および
債務(主として買掛金)と一体として処理しているため、その時価は、当該債権および債務の時価に含めて処理
しております。
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価
の方法 取引の種類等 1年超
為替予約取引
売建
タイバーツ
11,886 ― 86
米ドル
50,584 ― △669
売掛金
中国元
758 ― △10
ユーロ
188,961 ― △384
為替予約等の
星ドル
― ― ―
振当処理
買建
タイバーツ
4,033 ― △317
米ドル
77,297 ― 306
買掛金
中国元
― ― ―
ユーロ
― ― ―
星ドル
1,160 ― △51
(注) 時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定する方法によっております。
また、一部為替予約等の振当処理を行っているものについては、ヘッジ対象とされている債権(売掛金)および
債務(主として買掛金)と一体として処理しているため、その時価は、当該債権および債務の時価に含めて処理
しております。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制
度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を
支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計
算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 4,650,043 千円
326,553
勤務費用 千円
8,807
利息費用 千円
△341,822
数理計算上の差異の発生額 千円
△418,009
退職給付の支払額 千円
4,225,572
退職給付債務の期末残高 千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 2,557,730 千円
32,204
数理計算上の差異の発生額 千円
225,683
事業主からの拠出額 千円
△280,464
退職給付の支払額 千円
2,535,153
年金資産の期末残高 千円
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
積立型制度の退職給付債務 2,879,699 千円
△2,535,153
年金資産 千円
344,545
千円
1,345,873
非積立型制度の退職給付債務 千円
1,690,418
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 千円
退職給付に係る負債 1,690,418 千円
1,690,418
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 千円
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
326,553
勤務費用 千円
8,807
利息費用 千円
36,609
数理計算上の差異の費用処理額 千円
41,748
その他 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 413,720 千円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
△410,636
数理計算上の差異 千円
△410,636
合計 千円
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
△389,495
未認識数理計算上の差異 千円
合計 △389,495 千円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 55%
現金および預金 0%
一般勘定 44%
その他 1%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 0.2%
長期期待運用収益率 0.0%
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
1,062
退職給付に係る負債の期首残高 千円
退職給付費用 △303 千円
為替換算による影響額 22千円
782
退職給付に係る負債の期末残高 千円
(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 782 千円
782
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 千円
退職給付に係る負債 782 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 782 千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 △303 千円
4.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、39,804千円でありました。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制
度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を
支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計
算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 4,225,572 千円
勤務費用 290,615 千円
利息費用 7,401 千円
数理計算上の差異の発生額 9,932 千円
退職給付の支払額 △711,731 千円
退職給付債務の期末残高 3,821,790 千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 2,535,153 千円
数理計算上の差異の発生額 839 千円
事業主からの拠出額 195,007 千円
退職給付の支払額 △564,180 千円
年金資産の期末残高 2,166,819 千円
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
積立型制度の退職給付債務 2,465,151 千円
年金資産 △2,166,819 千円
298,331 千円
非積立型制度の退職給付債務 1,356,638 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,654,970 千円
退職給付に係る負債 1,654,970 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,654,970 千円
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用 290,615 千円
利息費用 7,401 千円
数理計算上の差異の費用処理額 △39,975 千円
その他 ―千円
確定給付制度に係る退職給付費用 258,042 千円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 49,068 千円
合計 49,068 千円
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 △340,426 千円
合計 △340,426 千円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 47%
現金および預金 0%
一般勘定 52%
その他 1%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 0.2%
長期期待運用収益率 0.0%
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 782 千円
退職給付費用 277 千円
為替換算による影響額 △432 千円
退職給付に係る負債の期末残高 627 千円
(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 627 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 627 千円
退職給付に係る負債 627 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 627 千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 277 千円
4.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、41,224千円でありました。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付引当金 569,912千円 560,746千円
賞与引当金 350,924千円 387,907千円
未払事業税 158,731千円 148,341千円
役員退職給与長期未払金 33,179千円 8,983千円
役員退職慰労引当金 5,066千円 ―千円
資産除去債務 60,893千円 53,332千円
たな卸資産評価損 61,722千円 30,442千円
社会保険料 51,523千円 57,380千円
会員権評価損 11,691千円 11,691千円
投資有価証券評価損 1,922千円 1,922千円
198,047千円 275,626千円
その他
繰延税金資産小計
1,503,614千円 1,536,374千円
△72,103千円 △71,302千円
評価性引当額
繰延税金資産計
1,431,511千円 1,465,072千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △81,161千円 △84,101千円
△50千円 ―千円
資産除去債務
繰延税金負債合計 △81,211千円 △84,101千円
繰延税金資産純額
1,350,300千円 1,380,970千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負坦率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等損金不算入項目 0.5% 0.3%
住民税均等割額 0.2% 0.2%
受取配当金等益金不算入項目 △0.0% △0.1%
2.0% 1.8%
その他
税効果会計適用後の法人税等の
33.3% 32.8%
負担率
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、電子情報処理関連機器の国内取引を主要業務とし、総合情報システムの提案、システムイン
テグレーション、ネットワークインテグレーション、ソフトウェア開発等を行う「システム事業」および運用管
理サービス、アウトソーシングサービス、システムの保守サービスを行う「サービス・サポート事業」の2つを
報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載とおおむね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格に基づいております。
なお、当社グループは、内部管理上、報告セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費およびのれ
んの償却額は配分しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
サービス・
システム事業 計
サポート事業
(千円) (千円)
(千円)
売上高
外部顧客への売上高 48,651,940 18,744,328 67,396,269
セグメント間の内部売上高
238,251 459,981 698,233
又は振替高
計 48,890,191 19,204,310 68,094,502
セグメント利益 6,200,963 3,887,421 10,088,384
その他の項目
減価償却費 248,299 275,956 524,256
(注)資産については、報告セグメントに配分された資産がないため、記載しておりません。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
サービス・
システム事業 計
サポート事業
(千円) (千円)
(千円)
売上高
外部顧客への売上高 52,103,126 19,858,585 71,961,712
セグメント間の内部売上高
109,830 637,243 747,073
又は振替高
計 52,212,956 20,495,829 72,708,785
セグメント利益 7,152,126 3,822,338 10,974,465
その他の項目
減価償却費 274,886 299,616 574,503
(注)資産については、報告セグメントに配分された資産がないため、記載しておりません。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高
(千円) (千円)
報告セグメント計 68,094,502 72,708,785
セグメント間取引消去 △698,233 △747,073
連結財務諸表の売上高 67,396,269 71,961,712
前連結会計年度 当連結会計年度
利益
(千円) (千円)
報告セグメント計 10,088,384 10,974,465
セグメント間取引消去 △13,403 △40,648
連結財務諸表の営業利益 10,074,980 10,933,816
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
重要性がないため、記載を省略しております。
2.親会社または重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
兼松株式会社(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社がないため、記載しておりません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,726.33円 1,848.56円
1株当たり当期純利益金額 235.66円 258.33円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 6,739,446 7,387,543
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,739,446 7,387,543
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,597 28,597
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 49,422,793 52,914,939
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 53,672 50,996
(うち非支配株主持分(千円)) (53,672) (50,996)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 49,369,121 52,863,943
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
28,597 28,597
(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 10,492,486 35,138,487 48,449,366 71,961,712
税金等調整前四半期
(千円) 740,624 5,145,340 6,775,951 10,990,128
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 481,122 3,460,956 4,540,316 7,387,543
純利益金額
1株当たり四半期
(円) 16.82 121.02 158.77 258.33
(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 16.82 104.20 37.74 99.56
四半期純利益金額
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,614,949 31,196,572
※1 406,391
受取手形 659,298
売掛金 14,355,778 14,932,287
リース投資資産 19,825 14,538
※2 1,379,582 ※2 1,950,331
たな卸資産
前払費用 2,749,899 2,776,723
746,407 906,216
未収入金
流動資産合計 50,272,834 52,435,967
固定資産
有形固定資産
建物 224,037 265,443
車両運搬具 6,098 ―
工具、器具及び備品 578,127 464,170
80,758 205,459
その他
有形固定資産合計 889,021 935,073
無形固定資産
ソフトウエア 180,285 341,069
232,159 586,469
その他
無形固定資産合計 412,445 927,538
投資その他の資産
投資有価証券 806,118 848,519
関係会社株式 3,915,803 3,912,264
関係会社出資金 155,168 155,168
破産更生債権等 138 480
長期前払費用 36 ―
繰延税金資産 524,585 541,912
差入保証金 572,357 541,359
その他 141,976 96,587
△7,782 △8,124
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,108,401 6,088,167
固定資産合計 7,409,868 7,950,778
資産合計 57,682,702 60,386,746
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,940,518 6,932,819
未払費用 2,550,855 2,988,945
未払法人税等 1,112,585 1,259,849
預り金 96,713 68,280
前受収益 3,045,525 2,967,108
賞与引当金 450,000 520,000
役員賞与引当金 180,000 150,000
資産除去債務 34,529 ―
335,622 525,647
その他
流動負債合計 14,746,351 15,412,649
固定負債
退職給付引当金 693,101 610,045
資産除去債務 120,331 155,320
206,035 101,604
その他
固定負債合計 1,019,468 866,970
負債合計 15,765,819 16,279,619
純資産の部
株主資本
資本金 9,031,257 9,031,257
資本剰余金
8,177,299 8,177,299
資本準備金
資本剰余金合計 8,177,299 8,177,299
利益剰余金
利益準備金 360,407 360,407
その他利益剰余金
別途積立金 1,628,000 1,628,000
22,577,998 24,762,640
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 24,566,405 26,751,047
自己株式 △31,125 △32,045
株主資本合計 41,743,837 43,927,559
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 173,053 179,901
△7 △334
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 173,045 179,567
純資産合計 41,916,883 44,107,126
負債純資産合計 57,682,702 60,386,746
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 58,969,056 62,445,434
45,120,972 47,637,029
売上原価
売上総利益 13,848,084 14,808,404
※2 7,385,724 ※2 7,736,347
販売費及び一般管理費
営業利益 6,462,359 7,072,057
営業外収益
受取利息 4,325 4,311
受取配当金 1,216,154 1,168,123
業務受託手数料 51,083 53,546
21,511 33,659
雑収入
営業外収益合計 1,293,076 1,259,640
営業外費用
支払利息 212 163
2,127 3,062
雑支出
営業外費用合計 2,339 3,225
経常利益 7,753,095 8,328,472
特別利益
投資有価証券売却益 ― 960
固定資産売却益 679 1,354
― 306
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計 679 2,621
特別損失
固定資産除却損 0 3,163
固定資産売却損 ― 4,130
関係会社株式評価損 ― 3,539
2,185 ―
ゴルフ会員権売却損
特別損失合計 2,185 10,833
税引前当期純利益 7,751,590 8,320,260
法人税、住民税及び事業税
2,096,154 2,295,143
15,281 △20,205
法人税等調整額
法人税等合計 2,111,435 2,274,938
当期純利益 5,640,154 6,045,321
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
1 商品売上原価
(1) 商品期首たな卸高
1,425,940 1,379,582
(2) 当期商品仕入高 31,735,575 34,430,541
合計
33,161,515 35,810,124
(3) 他勘定からの受入高
― ―
(4) 他勘定への振替高
※1 65,083 429,344
(5) 商品期末たな卸高 1,379,582 1,950,331
31,716,849 70.29 33,430,449 70.18
2 賃貸売上原価
※2 1,367,214 3.03 1,334,032 2.80
3 サービス売上原価 12,036,908 26.68 12,872,547 27.02
※3
売上原価合計 45,120,972 47,637,029
100.00 100.00
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 他勘定への振替高の内訳は、次のとおりでありま ※1 他勘定への振替高の内訳は、次のとおりでありま
す。 す。
固定資産 45,193千円 固定資産 351,513千円
サービス売上原価 19,341千円 サービス売上原価 17,261千円
548千円 60,568千円
販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費
合計 合計
65,083千円 429,344千円
※2 賃貸売上原価の内訳は、次のとおりであります。 ※2 賃貸売上原価の内訳は、次のとおりであります。
支払リース料 1,323,924千円 支払リース料 1,283,609千円
減価償却費 43,038千円 減価償却費 50,423千円
251千円 ―千円
貸与資産の除却損 貸与資産の除却損
合計 合計
1,367,214千円 1,334,032千円
※3 サービス売上原価の内訳は、次のとおりでありま ※3 サービス売上原価の内訳は、次のとおりでありま
す。 す。
減価償却費 576千円 減価償却費 32,741千円
作業代 12,016,798千円 作業代 12,822,543千円
部品代 19,341千円 部品代 17,261千円
191千円 1千円
貸与資産の除却損 貸与資産の除却損
合計 合計
12,036,908千円 12,872,547千円
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 9,031,257 8,177,299 8,177,299 360,407 1,628,000 20,369,589 22,357,997
当期変動額
剰余金の配当 △3,431,746 △3,431,746
当期純利益 5,640,154 5,640,154
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 2,208,408 2,208,408
当期末残高 9,031,257 8,177,299 8,177,299 360,407 1,628,000 22,577,998 24,566,405
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △30,007 39,536,547 257,370 △28 257,342 39,793,890
当期変動額
剰余金の配当 △3,431,746 △3,431,746
当期純利益 5,640,154 5,640,154
自己株式の取得 △1,118 △1,118 △1,118
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △84,317 20 △84,297 △84,297
額)
当期変動額合計 △1,118 2,207,290 △84,317 20 △84,297 2,122,993
当期末残高 △31,125 41,743,837 173,053 △7 173,045 41,916,883
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 9,031,257 8,177,299 8,177,299 360,407 1,628,000 22,577,998 24,566,405
当期変動額
剰余金の配当 △3,860,679 △3,860,679
当期純利益 6,045,321 6,045,321
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 2,184,642 2,184,642
当期末残高 9,031,257 8,177,299 8,177,299 360,407 1,628,000 24,762,640 26,751,047
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △31,125 41,743,837 173,053 △7 173,045 41,916,883
当期変動額
剰余金の配当 △3,860,679 △3,860,679
当期純利益 6,045,321 6,045,321
自己株式の取得 △920 △920 △920
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 6,848 △326 6,521 6,521
額)
当期変動額合計 △920 2,183,721 6,848 △326 6,521 2,190,243
当期末残高 △32,045 43,927,559 179,901 △334 179,567 44,107,126
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
① 子会社株式および関連会社株式
総平均法に基づく原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法に基づく原価法
(2) デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~15年
工具、器具及び備品 2~20年
貸与資産 4~6年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年で均等
償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計
上しております。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
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3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
過去勤務費用は、その発生年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処
理をおこなっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税については、税抜方式を採用しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
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(貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
受取手形 28,051千円 ―千円
※2 たな卸資産の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
商品及び製品 1,379,582 千円 1,950,331 千円
3 関係会社に対する資産および負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
短期金銭債権 169,076千円 167,047千円
短期金銭債務 1,506,826千円 1,939,677千円
(損益計算書関係)
1 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
営業取引 8,860,475千円 8,327,716千円
営業取引以外の取引 1,340,861千円 1,207,486千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
貸倒引当金繰入額 138 千円 480 千円
従業員給料及び手当 2,047,043 千円 2,156,127 千円
賞与引当金繰入額 450,000 千円 520,000 千円
役員賞与引当金繰入額 180,000 千円 150,000 千円
退職給付費用 241,611 千円 146,895 千円
業務委託費 808,238 千円 891,737 千円
減価償却費 287,783 千円 279,077 千円
おおよその割合
販売費 63% 63%
一般管理費 37% 37%
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(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式
貸借対照表計上額
区分
(千円)
(1) 子会社株式 3,911,803
(2) 関連会社株式 4,000
3,915,803
計
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あります。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式
貸借対照表計上額
区分
(千円)
(1) 子会社株式
3,911,803
(2) 関連会社株式
460
計 3,912,264
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あります。なお、関連会社株式の「貸借対照表計上額」は減損処理後の帳簿価額であり、当事業年度において
減損処理を行い、関係会社株式評価損3,539千円を計上しております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付引当金 212,227千円 186,796千円
賞与引当金 137,790千円 159,224千円
未払事業税 78,967千円 83,475千円
役員退職給与長期未払金 33,179千円 8,926千円
関係会社出資金評価損 33,080千円 33,080千円
資産除去債務 26,874千円 29,697千円
商品評価損 25,561千円 15,714千円
社会保険料 19,290千円 22,291千円
会員権評価損 11,691千円 11,691千円
投資有価証券評価損 1,922千円 1,922千円
36,783千円 84,900千円
その他
繰延税金資産小計
617,370千円 637,719千円
△ 11,691千円
△11,691千円
評価性引当額
繰延税金資産計
605,678千円 626,028千円
(繰延税金負債)
△ 81,093千円
△84,115千円
その他有価証券評価差額金
△ 81,093千円
繰延税金負債合計 △84,115千円
繰延税金資産純額
524,585千円 541,912千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等損金不算入項目 0.5% 0.4%
住民税均等割額 0.2% 0.1%
受取配当金等益金不算入項目 △4.8% △4.3%
0.7% 0.5%
その他
税効果会計適用後の法人税等の
27.2% 27.3%
負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 224,037 80,278 ― 38,872 265,443 434,648
車両運搬具 6,098 ― 5,796 301 ― ―
工具、器具及び備品 578,127 75,421 3,026 186,352 464,170 873,644
その他 80,758 152,410 2,401 25,308 205,459 130,612
計 889,021 308,110 11,223 250,834 935,073 1,438,905
無形固定資産
ソフトウエア 180,285 266,948 137 106,027 341,069 1,322,790
その他 232,159 362,471 8,162 ― 586,469 ―
計 412,445 629,420 8,299 106,027 927,538 1,322,790
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 7,782 480 138 8,124
賞与引当金 450,000 520,000 450,000 520,000
役員賞与引当金 180,000 150,000 180,000 150,000
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行す
る日本経済新聞に掲載して行うこととしております。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
http://www.kel.co.jp/kel.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)1 買取請求に係る単元未満株式の1単元当たりの買取価格は、買取請求の効力発生日に東京証券取引所において
当社株式につき最終に成立した売買取引の1株当たりの価格とし、同日に売買取引がないときは、その後同取
引所において最終に成立した売買取引の1株当たりの価格とします。
2 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないも
のとしております。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事 業 年 度
(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
2019年6月20日関東財務局長に提出。
第51期
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事 業 年 度
(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
2019年6月20日関東財務局長に提出。
第51期
(3)四半期報告書
第52期
(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
2019年8月7日関東財務局長に提出。
第1四半期
第52期
(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 )
2019年11月7日関東財務局長に提出。
第2四半期
第52期
(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 )
2020年2月6日関東財務局長に提出。
第3四半期
(4)確認書
事 業 年 度
(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
2019年6月20日関東財務局長に提出。
第51期
第52期
(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
2019年8月7日関東財務局長に提出。
第1四半期
第52期
(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 )
2019年11月7日関東財務局長に提出。
第2四半期
第52期
(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 )
2020年2月6日関東財務局長に提出。
第3四半期
(5)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定
に基づく臨時報告書
2019年6月24日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月19日
兼松エレクトロニクス株式会社
取 締 役 会 御 中
P w C あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
好 田 健 祐
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 田 將 貴
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる兼松エレクトロニクス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、兼
松エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、兼松エレクトロニクス株式会
社の2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、兼松エレクトロニクス株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年6月19日
兼松エレクトロニクス株式会社
取 締 役 会 御 中
P w C あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
好 田 健 祐
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 田 將 貴
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる兼松エレクトロニクス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、兼松エ
レクトロニクス株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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