新東工業株式会社 有価証券報告書 第123期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月19日
【事業年度】 第123期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 新東工業株式会社
【英訳名】 Sintokogio,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 永井 淳
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】 名古屋(052)582-9214
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長 有馬 博
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】 名古屋(052)582-9214
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長 有馬 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第119期 第120期 第121期 第122期 第123期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 94,232 95,048 104,231 110,076 102,703
売上高
(百万円) 5,536 5,844 5,994 6,487 4,732
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,706 3,358 6,030 5,412 2,879
当期純利益
(百万円) △ 4,206 3,920 10,884 1,630 △ 155
包括利益
(百万円) 88,899 91,775 101,156 101,465 99,849
純資産額
(百万円) 139,207 142,759 162,629 164,986 156,461
総資産額
(円) 1,587.79 1,646.55 1,796.88 1,803.01 1,770.62
1株当たり純資産額
(円) 50.57 63.08 113.26 101.66 54.10
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当
(円) - - - - -
たり当期純利益
(%) 60.7 61.4 58.8 58.2 60.2
自己資本比率
(%) 3.1 3.9 6.6 5.6 3.0
自己資本利益率
(倍) 19.7 15.3 9.8 9.4 13.9
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 2,491 7,765 6,195 7,040 5,075
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 5,142 1,551 △ 1,170 △ 1,755 △ 3,125
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) 24 △ 1,388 1,069 △ 1,673 △ 1,160
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 18,865 26,640 33,282 36,277 37,041
期末残高
(人) 3,863 3,839 4,010 4,090 4,099
従業員数
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第119期 第120期 第121期 第122期 第123期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 59,493 58,223 62,270 66,534 59,767
売上高
(百万円) 5,112 4,056 4,917 5,382 4,594
経常利益
(百万円) 2,682 2,058 3,265 4,038 1,958
当期純利益
(百万円) 5,752 5,752 5,752 5,752 5,752
資本金
(千株) 54,580 54,580 54,580 54,580 54,580
発行済株式総数
(百万円) 65,225 67,885 71,819 72,622 71,396
純資産額
(百万円) 96,995 100,154 109,345 110,674 106,915
総資産額
(円) 1,225.03 1,275.02 1,348.94 1,364.13 1,341.20
1株当たり純資産額
16.00 18.00 21.00 22.00 24.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間 ( 8.00 ) ( 9.00 ) ( 10.00 ) ( 11.00 ) ( 12.00 )
配当額)
(円) 50.13 38.66 61.33 75.85 36.80
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当
(円) - - - - -
たり当期純利益
(%) 67.3 67.8 65.7 65.6 66.8
自己資本比率
(%) 4.0 3.1 4.7 5.6 2.7
自己資本利益率
(倍) 19.9 25.0 18.1 12.6 20.5
株価収益率
(%) 31.8 46.7 34.4 29.1 65.4
配当性向
(人) 1,628 1,647 1,649 1,686 1,706
従業員数
(%) 109.1 108.0 125.5 111.2 92.1
株主総利回り
(比較指標:TOPIX(東
(%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
証株価指数))
(円) 1,313 1,072 1,559 1,204 1,116
最高株価
(円) 821 692 872 788 615
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2【沿革】
1934年10月 名古屋市に株式会社久保田製作所(資本金100万円)を設立
1946年5月 名古屋市昭和区堀江町に名古屋工場を完成、操業開始
1954年6月 名古屋証券取引所に株式上場
1959年4月 豊川製作所に鋳機工場を完成、操業開始
1960年2月 新東工業株式会社に商号変更
1961年10月 大阪証券取引所に株式上場
1962年9月 東京証券取引所に株式上場
1963年4月 新東ダストコレクタ株式会社を設立(2000年4月に吸収合併)
1963年6月 米国ホイールアブレーター社との合弁会社新東ブレーター株式会社を設立(2009年4月に吸収合併)
1968年2月 台湾に合弁会社台湾新東機械股份有限公司を設立(連結子会社)
1970年2月 豊川製作所一宮製缶工場を完成、操業開始
1970年6月 韓国に合弁会社韓国新東工業株式会社を設立(連結子会社)
1974年12月 ブラジルに合弁会社ホイールアブレーターシントードブラジル社(現社名;シントーブラジルプロ
ドゥトス社)設立(連結子会社)
1975年12月 西独に合弁会社ワグナーシントーギーセライマシーネン社(現社名;ハインリッヒワグナーシントー
マシーネンファブリーク社)を設立(連結子会社)
1976年8月 新東ブレーター株式会社が台湾に合弁会社台湾百利達股份有限公司を設立(連結子会社)
1986年3月 新東ブレーター株式会社が韓国に合弁会社韓国ブレーター株式会社を設立
1987年5月 米国に合弁会社ロバーツシントー社を設立(連結子会社)
1987年7月 決算期を4月30日から3月31日に変更
1988年6月 新東ブレーター株式会社がタイ国に合弁会社サイアムブレーター社を設立(持分法適用関連会社)
1990年5月 新城製作所を完成、操業開始
1991年3月 米国にシントーアメリカ社を設立(連結子会社)
1993年4月 新東ブレーター株式会社が中国に合弁会社青島百利達鋼丸有限公司を設立
1996年5月 中国に合弁会社青島新東機械有限公司を設立(連結子会社)
1996年9月 タイ国に合弁会社タイ新東工業株式会社を設立(連結子会社)
1998年8月 米国ロバーツシントー社がサンドモールドシステムズ社を買収(連結子会社)
2000年4月 連結子会社の新東ダストコレクタ株式会社及び中部新東工業株式会社を吸収合併
2002年2月 藤和機工株式会社へ資本参加し、藤和電気株式会社に商号変更(連結子会社)
2002年10月 韓国新東工業株式会社が韓国ブレーター株式会社を吸収合併
2003年3月 大阪証券取引所1部での株式上場廃止
2006年7月 連結子会社の西部新東工業株式会社を吸収合併
2007年7月 米国シントーアメリカ社がロバーツシントードメキシコ社とシントーサービシオス社2社をメキシコ
に設立(連結子会社)
2007年10月 連結子会社の東部シントー株式会社を吸収合併
2008年7月 中国に新東工業商貿(昆山)有限公司を設立(連結子会社)
2009年4月 連結子会社の新東ブレーター株式会社を吸収合併
2010年8月 中国に浙江新東鋼丸有限公司を設立(連結子会社)
2010年12月 新東エスプレシジョン株式会社の株式を取得(連結子会社)
2011年12月 米国シントーアメリカ社がナショナルピーニング社の株式を取得(連結子会社)
2012年9月 インドネシアにシントーインドネシア社を設立(持分法適用非連結子会社)
2012年11月 インドにシントーバラットマニュファクチャリング社を設立(連結子会社)
2013年12月 中国に広州新中通機械有限公司を設立(持分法適用非連結子会社)
2014年5月 ドイツのフロン社へ資本参加
2014年6月 米国シントーアメリカ社が、テクニカルメタルフィニッシング社を買収(連結子会社)
2014年7月 株式会社エアレックスへ資本参加(持分法適用関連会社)
2015年5月 ドイツのレンペメスナーシントー社へ資本参加(持分法適用関連会社)
2015年12月 ドイツのフロン社の株式を追加取得(連結子会社)
2016年1月 青島新東機械有限公司が青島百利達鋼丸有限公司を吸収合併
2017年12月 フランスのスリーディーセラムシントー社の株式を取得(連結子会社)
2018年2月 イギリスのオメガシントー社の株式を取得(連結子会社)
2019年5月 ドイツにシントーヨーロッパ社を設立(連結子会社)
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3【事業の内容】
当社グループは当社と子会社58社、関連会社6社で構成され、鋳造・表面処理・環境・搬送・特機・その他の設備装置
及び部分品の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。
各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の6区分はセグメント情報の区分と同一であります。
鋳造分野 :鋳型造型装置、Vプロセス装置、鋳物砂処理装置、自動注湯装置、鋳造用ショットブラストマシン、
鋳造分野部分品、耐摩耗材、粉粒体処理装置等を製造販売しております。
当社が製造販売するほか、海外では、子会社であるロバーツシントー社、ハインリッヒワグナーシン
トーマシーネンファブリーク社、シントーブラジルプロドゥトス社、青島新東機械有限公司、
台湾新東機械股份有限公司、タイ新東工業社、シントーバラットマニュファクチャリング社、韓国新
東工業株式会社、オメガシントー社、江蘇台新東機械科技有限公司、及び関連会社であるレンペメス
ナーシントー社が製造販売を行っております。
表面処理分野 :ショットブラストマシン、エアーブラストマシン、ショットピーニングマシン、バレル研磨装置、精
密ブラシ研磨装置、高精度微細加工装置、表面処理受託加工、表面処理分野部分品、投射材、研磨材
等を製造販売しております。
当社が製造販売するほか、子会社である新東ブイセラックス株式会社が、主として研磨材を製造販売
しております。海外では、子会社である青島新東機械有限公司、台湾新東機械股份有限公司、シン
トーブラジルプロドゥトス社、台湾百利達股份有限公司、浙江新東鋼丸有限公司、ナショナルピーニ
ング社、テクニカルメタルフィニッシング社、タイ新東工業社、シントーバラットマニュファクチャ
リング社、韓国新東工業株式会社、フロン社、新東福龍金属磨料(青島)有限公司、及び江蘇台新東
機械科技有限公司が製造販売を行っております。
環境分野 :集塵装置、脱臭装置、消音装置、廃水処理装置、VOCガス浄化装置、廃棄物リサイクル装置、環境
分野部分品等を製造販売しております。
当社が製造販売するほか、海外では、子会社である台湾新東機械股份有限公司、シントーブラジルプ
ロドゥトス社、青島新東機械有限公司、タイ新東工業社、韓国新東工業株式会社、及び江蘇台新東機
械科技有限公司が製造販売を行っております。
搬送分野 :昇降装置、グラビティコンベア、搬送システム等の製造販売を、国内では子会社である株式会社メイ
キコウが、海外では子会社であるロバーツシントー社がそれぞれ行っております。
特機分野 :検査・測定装置、サーボシリンダ、液晶パネル製造装置、同自動ライン(供給・搬送装置含む)、ハ
ンドリングロボット、デジタルプレス装置、電子部品組立装置、コントローラー、セラミックス製
品、電池原料供給装置、メカトロ分野部分品等を製造販売しております。
当社のほか、子会社である株式会社メイキコウ、新東ブイセラックス株式会社、新東エスプレシジョ
ン株式会社、海外では、子会社であるスリーディーセラムシントー社が製造販売を行っております。
その他 :子会社である新東エンジニアリング株式会社が機械設計、東寿興産株式会社が福利厚生等の事業を
行っております。海外では、子会社であるシントーアメリカ社が米国子会社の管理・運営、シントー
ヨーロッパ社が欧州子会社の管理・運営を行っております。
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事業系統図は、次のとおりであります。
(注)1.事業区分「その他」は、機械設計(新東エンジニアリング株式会社)、福利厚生等(東 寿興産株式会社)、
米国子会社の管理・運営(シントーアメリカ社)、欧州子会社の管理・運営(シントーヨーロッパ社)などであります。
2.○ は子会社、△ は関連会社を示しております。
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4【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所
主要な事業の内
名称 住所 出資金 有割合 関係内容
容
(百万円) (%)
(連結子会社)
・当社が電子記録債務に対し
株式会社メイキコウ 愛知県豊明市 200 搬送及び特機 83.0
て保証を行っております。
・当社より建物の一部を
新東エンジニアリング株 その他(機械
愛知県豊川市 30 100
賃借。
式会社 設計)
その他(福利 ・当社より土地、建物の一部
東寿興産株式会社 愛知県豊川市 90 100
厚生等) を賃借。
・当社より土地、建物の一部
新東ブイセラックス株式 表面処理及び
愛知県豊川市 90 100 を賃借。
会社 特機
・資金援助あり。
鋳造、表面処
株式会社シーエフエス 新潟市北区 30 85.0
理及び特機
・当社より建物の一部を賃
藤和電気株式会社 名古屋市東区 24 鋳造 100
借。
・当社製品の販売及び保守点
大阪府東大阪 鋳造、表面処
ダイトー機販株式会社 10 100 検、据付工事を行っており
市 理及び環境
ます。
・当社より土地、建物の一部
を賃借。
新東エスプレシジョン 神奈川県厚木 ・資金援助あり。
90 特機 100
株式会社 市 ・銀行から受けている入札保
証等に対して当社が保証を
行っております。
ハインリッヒワグナーシ ドイツ連邦共
百万ユーロ 100
ントーマシーネンファブ 和国ウエスト 鋳造 ・役員の兼任あり。(1名)
2 (100)
リーク社 ファーレン州
・当社が銀行からの借入金に
その他(米国
アメリカ合衆 千米ドル 対して保証を行っておりま
シントーアメリカ社 子会社の管 100
国ミシガン州 60 す。
理・運営)
・資金援助あり。
アメリカ合衆 千米ドル 鋳造、表面処 100
ロバーツシントー社
国ミシガン州 2,000 理及び搬送 (100)
サンドモールドシステム アメリカ合衆 100
千米ドル 鋳造
ズ社 国ミシガン州 (100)
77
アメリカ合衆
100
ナショナルピーニング社 国ニューカロ 千米ドル 表面処理
(100)
ライナ州 100
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資本金又は 議決権の所
主要な事業の内
名称 住所 出資金 有割合 関係内容
容
(百万円) (%)
(連結子会社)
百万ニュー
台湾百利達股份有限公司
台湾桃園県 台湾ドル 表面処理 55.9
(注)2
160
・当社が銀行からの借入金等
青島新東機械有限公司 中華人民共和 百万元 鋳造、表面処
95.0 に対して保証を行っており
(注)2 国山東省 129 理及び環境
ます。
・当社が銀行からの借入金等
ブラジル連邦
シントーブラジルプロ 百万レアル 鋳造、表面処 に対して保証を行っており
共和国サンパ 99.0
ドゥトス社 (注)2 42 理及び環境 ます。
ウロ市
・資金援助あり。
・当社が銀行からの借入金等
韓国新東工業株式会社 大韓民国大邱 百万ウォン 鋳造、表面処
70.0 に対して保証を行っており
(注)2 広域市 5,000 理及び環境
ます。
・当社が銀行からの借入金等
浙江新東鋼丸有限公司 中華人民共和 百万元 に対して保証を行っており
表面処理 100
(注)2 国浙江省 59 ます。
・資金援助あり。
・当社が銀行からの借入金等
シントーバラットマニ
百万ルピー 鋳造、表面処 に対して保証を行っており
ファクチャリング社 インド共和国 74.0
610 理及び環境 ます。
(注)2
・資金援助あり。
フランス共和 ・当社が銀行からの借入金等
スリーディーセラムシン 千ユーロ 75.0
国リモージュ 特機 に対して保証を行っており
トー社 200 (75.0)
市 ます。
グレートブリ
テン及び北ア
千ポンド
90.0
オメガシントー社 イルランド連 鋳造
10
(90.0)
合王国ピータ
ーバラ市
ドイツ連邦共
シントーヨーロッパ社 千ユーロ その他(管
和国ウエスト 100
(注)2 49,645 理・運営)
ファーレン州
百万元
江蘇台新東機械科技有限 中華人民共和 鋳造、表面処 52.1
53
公司(注)2 国江蘇省 理及び環境 (52.1)
その他27社 - - - - -
(持分法適用関連会社)
- - - - -
6社
(注)1.主要な事業の内容欄は、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.議決権の所有割合の( )は間接所有割合で内数であります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
1,584
鋳造分野
1,418
表面処理分野
312
環境分野
180
搬送分野
334
特機分野
89
その他
全社(共通) 182
4,099
合計
(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であります。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究開発部門及び管理部
門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,706 40.1 16.4 6,317
従業員数(人)
セグメントの名称
451
鋳造分野
638
表面処理分野
263
環境分野
0
搬送分野
148
特機分野
24
その他
全社(共通) 182
1,706
合計
(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究開発部門及び管理
部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、日本労働組合総連合会のJAMに加盟し、2020年3月31日現在の組合員数は1,189名でありま
す。
また、連結子会社のうち株式会社メイキコウは労働組合を結成しておりますが、上部団体には加盟しておらず、
2020年3月31日現在の組合員数は154名であります。
なお、当社及び各連結子会社ともに労使間に特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、 Heart (信頼される技術を通じて、人間としての豊かさと成果を)を経営理念として掲げ、モノ
づくりの新たな価値を創造し、世界のお客様と共に成果と喜びを分かち合うことを新東の使命とし、「技術の差別化」と
「信頼のサポート」により関係する全ての人との絆を深め、新しい提案、新しい解決策を提供し続けることで新東ブラン
ドを高めることを目指します。
こうした基本方針のもと、世界のお客様と感動の共創を実現することを長期ビジョンにおき、グローバル市場において
持続的な成長と発展を図り、連結企業価値の向上及び株主価値重視の姿勢を堅持してまいります。
(2)経営戦略等
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当社グループの取りまく環境は中長期的にみるとEV化、情報化の進展、少子高齢化等により大きく変化すると思われ
ます。そのような変化を踏まえ「事業の方向性」と「仕事の進め方」を変えることにより、未来に向けて新たな一歩を踏
み出すために、2018年4月から2021年3月までの3年間に渡る中期経営計画「CONNECTING TO THE FUTURE」を策定いたしま
した。同計画では、「事業の方向性」として①「新しい事業価値の提案」、②「新技術へのチャレンジ」、③「お客さま
に選ばれ続ける」という3つを掲げております。既存の鋳造事業、表面処理事業、環境事業において市場やお客様のニー
ズの変化を捉え、お客様に新たな付加価値を提案いたします。また、既存の技術に新たな技術を加え「搬送」、「E
V」、「粉」、「無菌」、「有機EL」、「セラミックス」の6つの分野でグループを挙げて新事業展開を加速してまい
ります。これらと並行して、お客様に選ばれ続けるために「お客様のために提案できる」「すぐに対応する」「よき相談
相手になる」ための体制づくりをいたします。また、「仕事の進め方」としては、ESG経営と働き方改革に取り組み、希
望あふれる職場を実現することで事業基盤を固めてまいります。こうした取組みを通じて、お客様のすそ野を拡げ、お客
様との絆を強め売上の拡大と収益の確保に努めてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、1年後の2021年3月期において、新規お客様数8%アップ、カバー率84%、新商品売上比率3
0%、連結営業利益率8%を実現することを目標としております。
(4)経営環境
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)の世界的拡大にともない国内外の景気や企
業活動などに対する先行き懸念は根強く、当面はマイナス成長での推移が見込まれます。感染症の収束、経済の回復時期
やその水準を予測することは困難であり当面予断を許さない状況にありますが、足下中国では経済の持ち直しの動きがみ
られるなど、感染症の影響が先行き薄らいでいくことも期待できる状況となって参りました。加え、各国政府、金融当局
による積極的な財政金融政策により、経済成長は徐々に持ち直しに転じるものと予想されております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの事業環境につきましては、足下感染症により大きな影響を受けており、持ち直しの時期についても予測
が難しい状況にあります。斯かる状況下、次期の業績を予想するにあたり、事業環境は上期を通じて低迷し、下期につい
ても若干の回復途上にとどまることと想定いたしました。現在、当社グループは、現状の状況が収束したとしても情報技
術の活用が進む等、大きな事業構造の変化が進むと考えております。それに対応するため『CONNECTING TO THE FUTURE』
を通じて新規事業の創出を図ると共に、様々な合理化・体質強化、収益力の向上等を積極的に推進してまいります。
2【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を
記載しています。ただし、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外
のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
本項においては、将来に関する事項が含まれてますが、当該事項は有価証券報告書提出日(2020年6月19日)現在におい
て判断したものであります。
(1)市場及び事業に関するリスク
①市場の競争激化
当社グループ製品の主要市場では激しい競争が繰り広げられており、当社グループはビジネスを展開している世界各地
域で、現地のローカルメーカーとの競争に直面しております。市場において、設備投資環境の急激な変動が起き競争が激
化した場合、受注台数や受注価格の低下などが起きる可能性があり、これにより、当社グループの財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローに大きな影響を与える可能性があります。
②自動車関連業界の業況の影響
当社グループの主要顧客である 自動車業界は、100年に一度とも言われる大きな変革期を迎えています。当社グループ
の製品は、自動車メーカー・自動車部品メーカーに多く納入されていますが、電動化の進展やカーシェアの普及などに
よって、自動車を構成する素材・部品などの変化による鋳物部品の減少や自動車業界全体の市場成長の頭打ちで、同業界
における設備投資が抑制され、当社製品の受注高の低下が起きる可能性があります。当社グループは、昨今の同業界の急
激な変化に対応し、今後も競争力の維持強化に向けた様々な取組みを進めていきますが、売上高の低下などが起きる可能
性があり、これにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きな影響を与える可能性があり
ます。
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③製品の契約不適合・欠陥に伴う賠償
当社グループ製品の製造販売には、顧客との契約に適合する品質、機能、安全性、納期等に万全を期していますが、製
造・販売した製品の契約不適合や欠陥により性能が不充分であったり、製品の安全上の問題で設備事故や労災事故を発生
させ、また納期遅延等を発生させることにより、顧客や第三者に損害を与えたことによる損害賠償請求を受ける可能性が
あります。特に、海外において係る訴訟が発生し、相当の賠償・和解費用等を負担せざるを得ない場合には、当社グルー
プの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きな影響を与える可能性があります。
④企業買収等に係るリスク
事業拡大のため、企業買収等を実施することがありますが、事業用の資産や買収の際に生じるのれんなど様々な有形・
無形資産を保有することになり、今後の経営環境の変化に伴い買収等の対象事業について効率的な経営資源の活用ができ
ず、これらの資産の収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった場合にはその回収可能性を踏まえて減損損失を計上
する可能性があります。この場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
⑤人材の確保及び合理化・体質強化に係るリスク
当社グループ製品は、一品一様の受注生産品が一定程度あることから、製造過程においては労働集約型な面があり、事
業拡大・継続のためには一定水準以上のスキルを有する優秀な人材の確保が不可欠なものと認識しております。現時点で
は、人事制度・教育制度により、必要な人材は確保されておりますが、少子化問題、労働市場の逼迫により必要とする優
秀な人材または労働力を確保できない場合、競争力の低下や事業展開が制約される可能性があります。それら要因を軽減
するために、省力化・省人化にも取組んでおりますが、情報技術の活用が進むなか事業構造の変化に追いつかず遅れが生
じた場合、製造コストの低減が実現できず、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性がありま
す。
⑥仕入先への外注加工品供給の依存
当社グループは、外注加工品、購入部品、原材料などを複数の競合する仕入先から調達していますが、外注加工品の中
には他の仕入先への代替が難しく、特定の仕入先に依存しているものがあり、生産面への影響を受ける可能性がありま
す。それらを軽減するため、仕入先分散や新規仕入先の発掘・育成などの対応を進めておりますが、当社グループが、そ
れら仕入先からの外注加工品を継続的にタイムリーかつ低コストで調達できない場合、生産に遅延またはコストの増加を
引き起こし、当社グループの経営成績及び財務状態に大きな影響を与える可能性があります。
(2)金融・経済のリスク
①原材料等調達価格の影響
鋼材、スクラップ等、当社グループが製造に使用する原材料価格の上昇は、製造コストの上昇につながり、これらのコ
ストを製品の販売価格に十分に転嫁できない結果、当社グループの収益性に悪影響を与える可能性があり、特に、国際的
な需要の逼迫により急激な価格高騰があった場合には、急激に調達コストが上昇し、経営成績及びキャッシュ・フローに
大きな影響を与える可能性があります。
②エネルギー価格の変動
当社グループは、主力製品である消耗品等の製造においては、電力使用量が多大なため、エネルギー価格の変動による
リスクや各国政府のエネルギー政策による変動リスクを負っております。コスト低減のための省エネルギー対策などリス
クの軽減を図っておりますが、電気料金や原油価格の変動に伴うエネルギー価格の動向が経営成績及びキャッシュ・フ
ローに影響与える可能性があります。
③為替変動の影響
当社グループの収益は、外国為替相場の変動に影響を受け、主として日本円、米ドル、ユーロ、中国元、ブラジルレア
ル等の価格変動によって影響を受けます。外国通貨で販売する製品及び調達する材料で発生する取引リスクを軽減するた
めに、当社グループでは可能な限り、海外現地化を進め、地産地消に取組んでおり影響は限定的であります。但し、当社
の連結財務諸表は、日本円で表示されているため、換算リスクという形でも為替変動の影響を受けており、外国為替相場
の大幅な変動が起きた場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
④投資有価証券の保有に対するリスク
当社グループが保有する投資有価証券は、当連結会計年度末の総資産に占める割合が13.7%(21,500百万円)であり、
株式市況の下落、発行会社の業績悪化等によって投資価値が大きく下落する可能性があります。この場合、当社グループ
の経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
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(3)法的手続・情報流出・災害等に関するイベント性のリスク
①法的手続
当社グループは、製造物責任、知的財産権の侵害等、様々な法的手続の当事者となる場合があります。研究開発及び生
産活動においては様々な知的財産権の使用について万全を期しておりますが、当社グループの認識の範囲を超えて第三者
から知的財産権の侵害を主張され係争等に発展する場合があります。それらの法的手続きにおいて予期せずに不当な判断
がされた場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
② 情報の流出に係るリスク
当社グループは、技術情報等の重要な機密情報や顧客その他関係者の個人情報を保有しております。これらの情報の外
部への流出を防止するため、社内規定の整備や社員教育の徹底、セキュリティシステムの強化等様々な対策を講じており
ますが、不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合、当社グループの企業価値の毀損、社会的信用の失墜、顧客その
他関係者への補償等により、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性がありま
す。
③自然災害、感染症発生、インフラの障害、戦争、テロの発生
当社グループの主力製造拠点が集中する愛知県は、大規模な地震の発生が懸念されており、これが発生した場合には当
社グループの生産能力が著しく低下し、当社グループの事業運営に障害または遅延をきたす可能性があります。
また、当社グループ製品を製造する地域において、台風、豪雨、竜巻その他の自然災害、伝染病・感染症の世界的流行
(パンデミック)が発生した場合、天災などによる電力・交通機能・ガス・水道・通信等のインフラの障害、突発的なテ
ロ、紛争、操業の中断などが発生した場合、当社グループの事業運営に障害または遅延をきたす可能性があります。当社
グループは、これらによって業務遂行が阻害されるような事態が生じた場合であっても、その影響を最小限に抑えるべ
く、事業継続計画(BCP)の整備、非常時を想定した訓練等を実施しています。しかし、想定を超える事態が発生した場
合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きな影響を与える可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。) の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米中間の通商問題や中国経済の減速、英国のEU離脱等、先行き不透明な状
況の中、年度終盤には感染症拡大が追い打ちをかけ、世界景気は大きく冷え込みました。海外では、これらを背景に
経済活動が急激に減速しており、投資抑制姿勢が鮮明となっています。国内におきましても、公共投資は比較的堅調
に推移致しましたが、感染症の影響による外出やイベントの自粛等、個人消費が大幅に落ち込み景気に甚大な影響を
与えています。
当社グループの事業環境につきましては、海外では、自動車関連をはじめとして全般的に設備投資が減少し、国内
におきましても、外需や設備投資環境が低調に推移する中、感染症に起因する経済の停滞により、事業環境にも大き
な影響を与えています。
こうした状況を踏まえて、当連結会計年度の受注高は96,714百万円(前年同期比13.8%減)、売上高は102,703百万
円(同6.7%減)、受注残高は34,669百万円(同14.7%減)となりました。収益については、営業利益は4,734百万円
(同15.3%減)、経常利益は4,732百万円(同27.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,879百万円(同46.8%
減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
〔鋳造分野〕
売上高は33,827百万円(前年同期比5.4%減)、営業利益は985百万円(同18.7%減)、受注高は30,709百万円(同
10.4%減)、受注残高は14,949百万円(同14.6%減)となりました。
〔表面処理分野〕
売上高は42,846百万円(同9.6%減)、営業利益は3,594百万円(同13.2%減)、受注高は41,475百万円(同12.5%
減)、受注残高は5,739百万円(同19.3%減)となりました。
〔環境分野〕
売上高は 11,394百万円(同6.4%減)、営業利益は1,111百万円(同12.9%減)、受注高は11,894百万円(同8.9%
減)、受注残高は4,813百万円(同19.4%増)となりました。
〔搬送分野〕
売上高は6,190百万円(同9.1% 減 )、営業利益は531百万円(同7.1%増)、受注高は6,493百万円(同5.6%増)、
受注残高は1,882百万円(同21.2%増)となりました。
〔特機分野〕
売上高は9,229百万円(同4.1%増)、営業損益は186百万円の損失(前連結会計年度は288百万円の損失)、受注高
は5,919百万円(同46.4% 減 )、受注残高は7,284百万円(同30.3% 減 )となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末 の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、 前連結会計年度 末に比べ763百万円増加して、
37,041百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びその要因は、次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度において、営業活動によって得られた資金は5,075百万円となりました(前連結会計年度は7,040百万
円の収入)。これは、税金等調整前当期純利益4,859百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度において、 投資活動により支出した資金は3,125 百万円となりました(前連結会計年度は1,755百万円
の支出)。 これは、有形固定資産の取得による支出3,798 百万円 等の資金の減少要因があったことによるものでありま
す。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度において、財務活動により支出した資金は1,160百万円となりました(前連結会計年度は1,673百万円
の支出)。 これは、配当金の支払額1,228百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年3月31日)
鋳造分野(百万円) 33,609 91.5
表面処理分野(百万円) 40,077 89.9
環境分野(百万円) 11,007 95.6
搬送分野(百万円) 6,321 92.4
特機分野(百万円) 7,903 70.1
その他(百万円) 215 69.8
合計(百万円) 99,134 89.1
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
3.上記の金額には、消費税等は含めておりません。
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b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
85.4
鋳造分野 30,709 89.6 14,949
80.7
表面処理分野 41,475 87.5 5,739
119.4
環境分野 11,894 91.1 4,813
121.2
搬送分野 6,493 105.6 1,882
69.7
特機分野 5,919 53.6 7,284
その他 222 111.6 ― ―
合計 96,714 86.2 34,669 85.3
(注)1.上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
2.上記の金額には、消費税等は含めておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年3月31日)
鋳造分野(百万円) 33,266 94.5
表面処理分野(百万円) 42,845 90.5
環境分野(百万円) 11,110 93.4
搬送分野(百万円) 6,164 90.9
特機分野(百万円) 9,092 104.9
その他(百万円) 224 113.6
合計(百万円) 102,703 93.3
(注)1.上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
2.上記の金額には、消費税等は含めておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりま
す。この連結財務諸表の作成に当たっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債
や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積もりについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを
行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務
諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、下記の項目についてはそ
の見積もりが当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと判断しております。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定については、「第5 経理の状
況」の注記に記載しております。
a.固定資産の減損処理
当社グループは固定資産について、帳簿価額を回収できない可能性を示す事象が発生した時点、もしくは経営環境が
著しく変化した時点等で減損の判定を行っております。資産または資産グループの帳簿価額が割引前将来キャッシュ・
フロー額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。資
産または資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としております。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析、検討内容
(1)当社グループの当連結会計年度の経営成績等
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要①財
政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(2)当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「2 事業等のリスク」に記載しております。
(3)当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であ
ります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものです。
短期運転資金及び設備投資や長期運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は20,083百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は37,041百万円となっております。
(4)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2018年度よりスタートした中期経営計画 「CONNECTING TO THE FUTURE」 を基本方針とし、2020
年度の達成すべき目標に向け活動するとともに、その先の将来に向けても成長を続けることができる経営基盤の構
築に邁進しております。
目標とする経営指標
2018年度(第122期) 2020年度(第124期)
新規のお客さま数8%アップ 33,845社 35,800社
お客さまカバー率
79.3% 84%
5ポイントアップ
新商品売上高比率30%以上 12.5% 30%
営業利益率8%以上 5.1% 8%
(5)セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析
〔鋳造分野〕
売上高は、 中国向け造型装置が軟調に推移したため、低調に推移しました。 営業利益も、売上高の減少により 減
少 しました。
〔表面処理分野〕
売上高は、米中間の通商問題により、自動車業界を中心として表面処理装置及び消耗品の売上が軟調に推移しま
した。 営業利益も、売上高の減少により減少しました。
〔環境分野〕
売上高は、前連結会計年度好調であった集塵機の売上が減少したため減収となりました。 営業利益も、 売上高の
減少により減少しました。
〔搬送分野〕
売上高は、 ロボットメーカー向けシザーリフトは堅調に推移しましたが、工作機械業界や自動車業界向けコンベ
ア等に減速感が見られ、減収となりました。 営業利益は、原価率の改善に注力した結果、増加しました。
〔特機分野〕
売上高は、 車載用の二次電池製造設備、パワー半導体向け検査装置が好調に推移しました 。営業損益は、 増収効
果もあり改善しましたが、営業損失となりました。
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4【経営上の重要な契約等】
(1)技術援助契約(技術等の導入)
契約会社名 相手会社名 国名 契約品目 契約の内容 契約期間
酸化装置
(1)独占的製造販売権の
ケミッシュテ
吸着装置
許諾
ルミッシェプ 自 2018年2月26日
オースト
窒素化合物除去装置
(2)技術情報の提供
ロツェステク リア 至 2023年2月25日
熱交換装置
(3)技術者の相互派遣の
ニーク社
CTP触媒
許諾
(1)日本及び台湾におけ
る独占的製造販売権
新東工業株
及びその他の国への
式会社
B&Pスピードマ 非独占的販売権の許
シンプソンテ 自 2019年9月28日
ラー 諾
クノロジー社 アメリカ 至 2024年9月27日
シンプソンハート (2)商標使用権の許諾
レーコントローラー (3)技術及び販売資料の
提供
(4)技術者の相互派遣の
許諾
(2)技術援助契約(技術等の供与)
契約会社名 相手会社名 国名 契約品目 契約の内容 契約期間
(1)タイにおける独占的
製造販売権及びその
他の国への非独占的
新東工業株 スチールショット 販売権の供与
サイアムブ 自 2020年1月1日
式会社 タイ スチールグリット (2)商標使用権の供与
レーター社 至 2024年12月31日
亜鉛ショット (3)技術及び販売資料の
提供
(4)技術者の相互派遣の
許諾
5【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、「素材に形をいのちを」を企業理念に、金属、セラミックス、樹脂等の素形
材関連設備及び消耗品を主体とするメーカーとして、これら素材の成形を基本としたコア技術とその周辺技術、関連技術
に関する研究開発を行っております。特に従来の資源循環型スマート社会の構築に向けた新プロセス・新商品・新事業の
提案と実用化に加えて、IT化、再生エネルギー、軽量化などの社会ニーズにも応えるべくグループトータルでの技術開発
を推進しております。中でも産業用ロボットに採用が期待される高分解能の力覚センサーを開発し事業を開始するなど、
新規事業開発で今後の成果が期待されます。
研究開発関係等に要した費用の総額は 2,032 百万円であり、セグメント別の主な研究開発活動の状況及び研究開発費を
示すと次のとおりであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない基礎的研究費472百万円が含
まれております。
(1)鋳造分野
主に、当社が中心となって当該分野の研究開発活動を行っております。
当分野はグローバル市場という視点から見ると、中国・インドを中心に安定的成長が今後も見込まれますが、国内や
欧米市場では産業としての成熟期を迎え、品質向上と安定かつ効率的な設備稼働を指向する技術が強く求められていま
す。当社はこれを受け、理想の鋳造工場を「SINTO SMART FOUNDRY(略称SSF)」と名付け、環境負荷の低減を含めた
お客様視点での「いい鋳物づくり」への貢献を果すべく、革新的なIoT応用技術、モニタリング技術の開発を進めており
ます。その成果は、砂管理を高度化するIDSTフィードバックシステム、徹底した見える化とトレサビ対応をサポートする
統合管理システム、画像解析による自動検査装置等のSSF商品として結実しつつあります。
当該分野に係る研究開発活動は、 388 百万円であります。
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(2)表面処理分野
主に、当社が中心となって当該分野の研究開発活動を行っております。
当分野では、前期から、ブラスト、研磨精密処理、投射材の3事業部が「サーフェステックカンパニー」として一体化
し、お客様の求める「機能」を満たす表面性状を提供するために「最適な処理条件」、それを実現するための「投射材、
研磨材」、「装置」及び、適切に処理がなされたことを確認するための評価を含めて開発を行っております。
さらには受託加工事業にも力をいれており、従来の一宮事業所、大治事業所のほかに、横浜と明石に加工センターを開
設し、お客様の近くで表面処理の受託加工を開始しました。各拠点は加工状態をマザー拠点のブラストテクノロジーセン
ター(BTC)にてリアルタイムで確認できるシステムを構築し、リモート会議システムと併せることで、各加工センター
においてもBTCと同等なプロセス提案のサービスを提供することが可能になりました。
一方、電子部品分野へは、加圧式噴射方式によるハイスピード、高品位の微細加工を市場投入し、更なる高品位へ向け
た開発も行っています。
当該分野に係る研究開発活動は、 346 百万円であります。
(3)環境分野
主に、当社が中心となって当該分野の研究開発活動を行っております。
「働く人の安全と健康を守る」という活動方針に向かい、集塵・排ガス処理・水処理・磨き床の各カテゴリで開発およ
び商品展開を推進しております。集塵分野では、高濃度微細ダストにも対応できる対向パルス方式を採用した、高性能汎
用集塵機シリーズ機を開発完了し市場投入しました。この他にも「火の粉消火装置」「早期火災検出システム」など、火
災リスク低減に寄与する技術・商品や、これらを組み合わせた「ダクトレスシステム」のご提案、作業エリアの環境を把
握するシステムなどの開発を推進しています。また水処理分野では、新構造を採用することにより従来機よりも大幅にラ
ンニングコストを削減できる新機種を開発し市場投入していますが、この新構造を採用した大容量シリーズ機もライン
ナップしています。
当該分野に係る研究開発活動は、 111 百万円であります。
(4)搬送分野
主に、子会社の株式会社メイキコウが中心となって当該分野の研究開発活動を行っております。
少子高齢化社会が進む中、工場や倉庫等での入出庫作業における省力機械の製品開発を行っており、制御関連分野にお
いて、画像処理技術とアルゴリズム制御を使用した装置を製作し検証しました。
納入事例としましてスーツケースをコンテナヘ自動で積み込む装置はお客様より高い評価を頂きました。
これらで得た制御技術やハンドリング技術を用いてトラックへの荷積み・荷下ろしする装置を現在開発中であります。
当該分野に係る研究開発活動は、 48 百万円であります。
(5)新事業分野
主に当社が中心となって当該分野の研究開発活動を行っております。
検査装置分野では、E/HVのインバーターの心臓部となる次世代パワー素子の検査装置において、従来機より高精
度・高速・低インダクタンス化した新型テスタの開発を行いました。また、ワークへのダメージが少ない高速・高精度ハ
ンドラの開発を行いました。これにより、ハンドラとテスタをトータルに開発することが出来、装置全体のインダクタン
ス低減が可能となりました。
メカトロ分野では「油圧から電動へ」をキーワードに、電気/自動車分野の部品圧入に用いられる電動シリンダのユー
ザービリティを向上させた改良開発を行いました。さらに、全個体電池の緻密化に使われるオール電動・サーボ化した高
圧ロールプレスの開発を完了し市場投入し、また、露点-70度のドライ環境のドライボックスをプロセスセンター内に設
置し、お客様のテスト対応し評価を頂いています。
機能性粉末分野では、新東のコア技術である溶融金属のアトマイズ技術を深耕し、粒径2μmと微細かつ球状の金属ガラ
ス磁性材料を開発・市場投入し、車載用磁性材市場で高評価を得ています。また、新たな金属磁性材料の開発を進め、非
常に優れた磁気特性の材料開発に成功しました。
当該分野に係る研究開発活動は、 664 百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産能力の増強、生産の合理化等を図るため、必要な設備投資を実施しており
ます。
当連結会計年度に実施した設備投資の総額(のれん等無形固定資産を含む。)は、 5,501 百万円であり、その主な投資は
鋳造分野、表面処理分野及び特機分野であります。
また、生産能力等に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はありません。
なお、設備の状況の金額は、消費税等抜きの金額であります。
セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。
鋳造分野 : 設備投資金額は、 964 百万円であります。主な設備投資の目的及び内容は、製造設備等の新設及び
改修が主体であります。
表面処理分野 : 設備投資金額は、 2,443 百万円であります。主な設備投資の目的及び内容は、製造工場の拡充、製
造設備等の新設及び改修が主体であります。
特機分野 : 設備投資金額は、 1,453 百万円であります。主な設備投資の目的及び内容は、製造工場の拡充、製
造設備等の新設及び改修が主体であります。
上記以外の分野及び全社共通部門における設備投資金額は、639百万円であります。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2020年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置及 土地 リース
(所在地)
の名称 (人)
その他 合計
構築物 び運搬具 (百万円) 資産
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積千㎡) (百万円)
本社
― 本社業務 31 - - - 30 61 77
(名古屋市中村区)
豊川製作所 鋳造機械生 493
鋳造
1,472 874 198 123 3,161 547
産設備
(愛知県豊川市) (130)
一宮事業所 表面処理機 55
表面処理 904 293 - 54 1,307 260
械生産設備
(愛知県豊川市) (102)
サーボシリ
新城事業所 954
特機 ンダー生産 218 104 - 15 1,292 72
(愛知県新城市) (54)
設備
幸田事業所
集塵装置等 362
(愛知県額田郡幸田 環境
349 249 2 18 982 144
生産設備 (36)
町)
西春事業所
受託加工設 70
(愛知県北名古屋
表面処理 96 41 - 84 292 61
備 (5)
市)
投射材及び
大崎事業所 鋳造及び 427
耐摩耗鋳物
732 699 - 35 1,895 169
(愛知県豊川市) 表面処理 (63)
生産設備
大治事業所
表面処理機
97
(愛知県海部郡大治 表面処理 械等生産設 2,628 313 5 39 3,085 120
(12)
町) 備
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(2)国内子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額
会社名 従業員
セグメントの
事業所名 設備の内容 土地 数
建物及び構 機械装置及 リース
名称 その他 合計
(所在地) (人)
築物 び運搬具 (百万円) 資産
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(面積千㎡)
株式会社メイキコウ 本社業務及
437
本社事業所 搬送及び特機 び搬送装置
383 146 71 32 1,069 219
(51)
(愛知県豊明市) 生産設備
(3)在外子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額
会社名 従業員
セグメント
事業所名 設備の内容 土地 数
建物及び構 機械装置及 リース
の名称 その他 合計
(所在地) 築物 び運搬具 (百万円) 資産 (人)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(面積千㎡)
ハインリッヒワグナー
シントーマシーネン
ファブリーク社 鋳造機械生産 315
鋳造 563 336 - 111 1,327 326
本社工場他
設備 (52)
(ドイツ連邦共和国ウ
エストファーレン州)
青島新東機械有限公司 鋳造機械、表
鋳造、表面
本社工場他
面処理機械及 -
処理及び環 1,481 580 - 67 2,129 458
(中華人民共和国山東 び環境機械生 (171)
境
省) 産設備
シントーブラジルプロ
ドゥトス社 鋳造、表面 投射材及び耐
271
本社工場他 処理及び環 摩耗鋳物生産
690 686 32 29 1,710 180
(366)
(ブラジル連邦共和国
境 設備
サンパウロ市)
(注)1.帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2.現在休止中の重要な設備はありません。
3.青島新東機械有限公司の土地面積は、土地使用権(帳簿価額 448百万円)に係る面積を示しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度後1年間の設備投資計画は40億円であります。主な内容に関
しましては、特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 230,476,000
計 230,476,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又は
提出日現在行数(株)
(株)
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
(2020年6月19日)
(2020年3月31日) 会名
東京証券取引所市場第一部 単元株式数
54,580,928 54,580,928
普通株式
名古屋証券取引所市場第一部 100株
54,580,928 54,580,928 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
(百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (株) (百万円)
2015年6月5日
△1,973,081 54,580,928 - 5,752 - 6,195
(注)
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 32 24 157 167 ▶ 7,835 8,219 -
所有株式数
- 206,191 2,802 95,441 106,691 19 134,042 545,186 62,328
(単元)
所有株式数の
- 37.82 0.51 17.51 19.57 0.00 24.59 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式1,183,253株は「個人その他」に11,832単元及び「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載してお
ります。なお、自己株式1,183,253株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年3月31日現在の実保有残高は
1,182,253株であります。
2.「金融機関」の欄には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式1,652単元が含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番3号 3,778 7.07
式会社(信託口)
2,289 4.28
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
(常任代理人 資産管理サービ 2,276 4.26
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
ス信託銀行株式会社)
日本トラスティ・サービス信託
2,129 3.98
東京都中央区晴海一丁目8番11号
銀行株式会社(信託口)
1,668 3.12
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目2番1号
1,405 2.63
公益財団法人永井科学技術財団 名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA
(常任代理人 香港上海銀行東京 1,186 2.22
USA 02111
支店)
名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
1,004 1.88
新東社員持株会
新東工業株式会社内
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
(常任代理人 資産管理サービ 1,001 1.87
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
ス信託銀行株式会社)
日本トラスティ・サービス信託
962 1.80
東京都中央区晴海一丁目8番11号
銀行株式会社(信託口5)
- 17,701 33.15
計
(注)1.所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式は、
すべて信託業務に係る株式であります。
3.当社は自己株式1,182千株(株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式1千株を除
く)を保有しておりますが、上記「大株主の状況」から除外しております。 なお、役員報酬BIP信託に係る日
本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式165千株については、自己株式に含んでおりませ
ん。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
1,182,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 53,336,400 533,354 (注)1.2
普通株式
62,328 - -
単元未満株式 普通株式
54,580,928 - -
発行済株式総数
- 533,354 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない
株式が1,000株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりま
すが実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個を含めておりません。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式165,200株
(議決権1,652個)が含まれております。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
名称
の割合(%)
(自己保有株式)
名古屋市中村区名
1,182,200 - 1,182,200 2.16
新東工業株式会社
駅三丁目28番12号
(注)1.2
- 1,182,200 - 1,182,200 2.16
計
(注)1. 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、1,000株
(議決権の数10個)あります。
なお、当該株式数は「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれております。
2. 当事業年度末日現在の自己株式数は1,182,200株であります。なお、当自己株式数に
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託)が保有する当社株式165,200株は、
含まれておりません。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
①業績連動型株式報酬の概要
当社は、役員に対して中期的な企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、透明性及び客観性の高い役員報酬制
度として、2015年6月24日の第118回定時株主総会決議に基づき、2018年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度
を対象として、企業価値連動型の株式報酬制度である役員報酬BIP信託を導入しておりました。2018年3月末日までの
事業年度は、目標未達のため、株式交付等は行わず、2018年5月22日開催の取締役会において、制度を継続することを決
議いたしました。
継続後の本制度は、2019年3月末日で終了する事業年度から2021年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度(以
下「対象期間」という。)(※)を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬とし
て当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率の改善度及び業績目
標の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後の一
定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。
信託期間についても、2015年12月3日から2018年10月1日までとしておりましたが、2021年9月30日までに延長してお
ります。
(※)継続後の信託期間の満了時において信託契約の変更及び信託追加を行うことにより、信託期間の延長が行われた
場合には、以降の各3事業年度をそれぞれ対象期間とします。
②取締役に取得させる予定の株式の総数
300,000株(1年あたりの株式交付総数の上限に信託期間の年数3を乗じた数に相当する株式数)
③当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益者要件を充足する者
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 4,094 4,104,972
当期間における取得自己株式
(注)当期間における取得自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
― ― ― ―
得自己株式
その他(第三割当による自己株式の処分) ― ― ― ―
保有自己株式数(注)1,2 1,182,253 ― ―
(注)1. 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日まで の 単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません 。
2.保有自己株式数には役員報酬BIP信託が所有する当社株式(当事業年度末165,200株)は含めておりません。
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3【配当政策】
当社は利益配分につきましては重要な経営課題の一つとの認識で、中長期的視野による財務体質と経営基盤の強化に配
慮しつつ、一定レベルでの安定的かつ継続的な配当に加え、財務状態、利益水準を総合的に勘案して拡充してまいりま
す。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、連結業績を勘案して1株当たり期末配当金を12円とし、年間で24円(中間配当金12
円)の配当を実施しております。
なお、内部留保資金につきましては、中長期的視野に立ったグローバルな事業展開及び成長が期待出来る事業分野への
優先的な投資への活用と併せて、経営体質強化、株主還元のために有効活用してまいる所存であります。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨
を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年11月7日
640 12
取締役会決議 (注)1
2020年5月22日
640 12
取締役会決議 (注)2
(注)1.配当金の総額には、 役員報酬BIP 信託に関する配当金1百万円が含まれております。
2.配当金の総額には、 役員報酬BIP 信託に関する配当金1百万円が含まれております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるためには、経営の透明性を高め、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に
対応できる組織体制を整備するとともに、グループ全体でコンプライアンス体制を構築することが必要と考えており
ます。加えて、業績の向上に努め、資本市場をはじめとするステークホルダーの皆様への自発的、積極的な情報開示
を行うことにより、信頼に足り、期待にお応えできるよう企業の社会的責任を果たしてまいります。
② 企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要
提出日現在、当社の取締役会は、取締役11名で構成されており、うち4名が社外取締役です。取締役会は、原則と
して月1回開催されるほか、必要に応じて随時開催されております。また、取締役会の諮問機関として、指名・報酬
委員会を設置し、取締役・監査役候補の選任、取締役の評価・報酬制度等を審議し、取締役会に付議することで、そ
の機能性の確保に努めております。
当社は監査役会設置会社です。監査役4名のうち2名が社外監査役であり、取締役の職務執行の監査を実施していま
す。社外監査役2名は、いずれも法令、財務・会計、企業統治等について専門的な知見を有し、客観的な見地から経
営監視の役割を担っております。
取締役会、指名・報酬委員会の構成員はそれぞれ以下のとおりです。
[取締役会]
取締役会長(社外) 上田良樹(取締役会議長)
取締役社長(代表取締役)永井淳
常務取締役 久野恒靖
常務取締役 日比正明
取締役 谷口八束
取締役 森下利和
取締役 石田茂
取締役 仲道賢一
取締役(社外) 小澤正俊
取締役(社外) 山内康仁
取締役(社外) 唐木康正
[指名・報酬委員会]
取締役(社外) 小澤正俊(指名・報酬委員会委員長)
取締役会長(社外) 上田良樹
取締役(社外) 山内康仁
取締役(社外) 唐木康正
監査役(社外) 小島俊郎
監査役(社外) 長谷川和彦
ロ.企業統治の体制を採用する理由
取締役会の迅速な意思決定と活性化を図り、コンプライアンス体制の確立等、経営の公正性や透明性を高め、効率
的な経営体制を実現するため、監査役設置会社とするとともに、取締役会の機能性を確保するため、指名・報酬委員
会を設置する体制を採用しております。指名・報酬委員会は、取締役、監査役の指名、退任候補の選任、取締役の評
価、月額報酬限度額、役員報酬制度の見直しを行う諮問機関であります。
ハ.内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、グループ全社の企業活動全般について法律及び企業倫理の両面からチェックを行うC
SR委員会を定期に開催して、法令・企業倫理の遵守に必要な実施計画の策定等を審議・実行するとともに、不正や
倫理に反する行為についての社員からの相談窓口を設置した「新東スピークアップ制度」を取り入れて、不祥事の未
然防止に努めております。加えて、コンプライアンス経営の実践に必要な行動指針や心構えを定めた「新東企業倫
理・行動指針」及び具体的行動マニュアルを策定・明文化し、グループ全社の役員・社員に配布して、より高い倫理
観を根づかせ、社会的信頼が得られる企業グループを目指しております。
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ニ.リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、経営上の各種リスクの総体を網羅的、総括的に管理する「リスク管理ワーキングルー
プ」を設置し、リスクの把握、分析、対応策等を立案、実施、評価、フォローする体制を整えるとともに、特に、事
業運営上で発生する可能性がある訴訟リスクに関しては、十分 に把握、対応するための行動指針やマニュアルを整備
し、取締役等にその理解促進を図っております。
ホ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、グループ各社の営業成績、財務状況その他の重要な事項について、当社取締役会における報告等を通じて
当社に対し定期的な報告を義務づけるものとしております。また、グループ各社において、会社に著しい損害を及ぼ
す可能性のある事態が発生した場合は、グループ各社の取締役等は、直ちに当社のリスク管理担当役員及び関連部署
に報告することを義務づけるものとしております。
③ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の行為に関する取締役
(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することが
できる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、
期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
④ 社外取締役及び社外監査役の責任免除
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規程に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としており
ます。これは、社外取締役及び社外監査役との間で、その期待される役割を十分に発揮し、かつ有用な人材の任用を継
続的に行うことができるようにすることを目的とするものであります。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
あります。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株
主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権
限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨ 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行
うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年4月 三菱商事株式会社入社
1997年4月 独国三菱商事会社機械部長
2008年4月 三菱商事株式会社理事
(注)
2010年6月 三菱商事テクノス株式会社代表取締役社長
取締役会長 上田 良樹 1953年3月10日 生
-
4
2011年6月 日本工作機械販売協会 会長
2015年6月
三菱商事テクノス株式会社 顧問
2016年6月 当社取締役
2017年6月 当社取締役会長(現任)
1984年4月
当社入社
1991年9月 新東ブレーター株式会社監査役
1993年3月 取締役
2008年6月 取締役会長
1996年6月 取締役総合企画部長
取締役社長 (注)
2000年6月 常務取締役
永井 淳 1960年9月30日 生 490
(代表取締役) 4
2001年7月 ハインリッヒワグナーシントーマシーネン
ファブリック社代表取締役(現任)
2002年6月 専務取締役
2004年6月 取締役副社長
2006年6月 取締役社長(現任)
1980年4月 当社入社
2006年7月 執行役員プロダクションセンター長
2009年4月 常務執行役員プロダクションセンター長
常務取締役
(注)
2012年4月 常務執行役員プロダクションセンター長兼豊川
社長補佐、 久野 恒靖 1957年2月3日 生
37
製作所長
4
システム管掌
2014年6月 取締役
2015年6月
常務取締役(現任)
2020年4月
常務取締役 社長補佐、システム管掌(現任)
2008年1月 当社入社
常務取締役
2011年4月 経理・財務部長
社長補佐、
2016年7月 執行役員
(注)
経理・財務管掌、 日比 正明 1955年12月23日 生
12
2017年6月 取締役
4
グループ監理管掌
2018年6月
常務取締役(現任)
2020年4月 常務取締役 社長補佐、経理・財務管掌、グ
ループ監理管掌(現任)
2007年7月 新東ブレーター株式会社入社
取締役
(注)
2009年4月 執行役員人事労務部長
管理管掌、 谷口 八束 1956年12月10日 生 18
4
2014年6月
取締役(現任)
人事部長
1982年4月 当社入社
2005年4月 マーケティング部長
2006年7月 執行役員鋳造事業本部副本部長
取締役
(注)
2012年4月 鋳造事業部長
営業管掌、 森下 利和 1958年6月22日 生
43
4
2014年7月 常務執行役員
営業本部長
2016年4月 常務執行役員営業本部長
2016年6月 取締役(現任)
1983年4月 当社入社
2008年4月 ブラステックカンパニー生産部長
取締役
(注)
生産管掌、 石田 茂 1960年10月27日 生 5
2016年2月 シント―バラットマニファクチャリング社社長
4
ものづくり本部長
2019年4月 ものづくり本部長
2019年6月
取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年4月 新東ブレーター株式会社入社
2012年4月 ブラスト事業部長
取締役 (注)
仲道 賢一 1965年8月8日 生 8
2014年7月 執行役員 ブラスト事業部長
海外事業本部長 4
2015年7月 常務執行役員 ブラスト事業部長
2020年4月
常務執行役員 海外事業本部長(現任)
1966年4月 大同製鋼株式会社入社
1996年6月 同社取締役知多工場長
2000年6月 同社常務取締役
(注)
取締役 小澤 正俊 1943年2月23日 生
-
4
2004年6月 同社代表取締役社長
2010年6月 同社代表取締役会長
2014年6月
当社取締役(現任)
1968年4月 トヨタ自動車工業株式会社入社
1995年6月 同社取締役
2001年6月 同社専務取締役
(注)
取締役 山内 康仁 1942年1月2日 生 -
4
2005年6月 アイシン精機株式会社代表取締役社長
2011年6月 同社相談役
2015年6月
当社取締役(現任)
1971年4月 株式会社三菱銀行入行
1996年4月 合併により株式会社東京三菱銀行総務部副部長
1999年7月 同行取締役総務部長
2001年6月 株式会社丸の内よろず取締役社長 (注)
取締役 唐木 康正 1948年9月6日 生 -
2003年6月 大日本インキ化学工業株式会社取締役
4
2006年6月 同社常務取締役
2008年4月 株式会社ルネサンス代表取締役社長
2011年6月 当社監査役
2019年6月 当社取締役(現任)
1980年4月 当社入社
2002年10月 鋳機事業部生産部長
2004年2月 NPS推進グループマネージャー
監査役 (注)
後藤 剛 1957年2月25日 生
11
2014年7月 プロダクションセンター長
(常勤) 6
2015年7月 執行役員
2016年6月 取締役
2019年6月 常勤監査役(現任)
1976年4月 当社入社
1999年4月 海外事業部グループマネージャー
監査役 (注)
2009年10月 監理部長
大久保 雄二 1953年10月30日 生 10
(常勤) 6
2015年7月 執行役員経理・財務部担当
2018年7月 シニアアドバイザー
2019年6月 常勤監査役(現任)
1977年4月 株式会社日立製作所入社
1999年4月 同社社長室部長
1999年7月 同社リスク対策部長
(注)
監査役 小島 俊郎 1953年4月5日 生
-
2014年8月 共同通信デジタル執行役員リスク情報事業部長
5
2015年7月 同社執行役員リスク対策総合研究所所長
2016年6月 当社監査役(現任)
1975年4月 株式会社三菱銀行入社
2005年6月 株式会社東京三菱銀行 監査役
(注)
2008年6月 三菱地所株式会社 監査役
監査役 長谷川 和彦 1952年6月5日 生 -
6
2016年7月 学校法人北里研究所 常任理事
2019年6月 当社監査役(現任)
計 638
(注)1.株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2.取締役上田良樹、小澤正俊、山内康仁及び唐木康正は、社外取締役であります。
3.監査役小島俊郎及び長谷川和彦は、社外監査役であります。
4.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2016年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は上田良樹、小澤正俊、山内康仁及び唐木康正の4名であります。
上田良樹は総合商社最大手の経営幹部、さらには産業用機械等を手掛ける専門商社の経営者として豊富な実務経
験 と高い見識を有しており、取締役としての職務を適正に遂行し、当社の経営に生かすことを期待して、社外取締
役に選任しております。
小澤正俊は素形材産業の製造関係業務等で培った実務経験と同社での企業経営者としての豊富な経験と幅広い見
識を有しており、取締役としての職務を適正に遂行し、当社の経営に生かすことを期待して、社外取締役に選任し
ております。
山内康仁は自動車及び自動車部品メーカーの経営者として、豊富な実務経験と高い見識を有しているとともに、
2009年7月より当社の経営諮問委員に就任しており、客観的な立場で当社の経営を監視・監督することを期待し
て、社外取締役に選任しております。
唐木康正は金融関係業務で培った高い見識に加え、製造業やサービス業の経営に関与された幅広い実務経験に
よって、取締役としての職務を適正に遂行し、当社の経営に活かすことを期待して、社外取締役に選任しており ま
す。
当社の社外監査役は小島俊郎及び長谷川和彦の2名であります。
小島俊郎は省庁・企業団体等の委員などで、長きにわたりリスク管理に携わった経験で培った豊富な知識により
取締役会の職務執行の監査を客観的な視点で実施することを期待して、社外監査役に選任しております。
長谷川和彦は 金融関係業務で培った高い見識に加え、監査役等として、上場会社や学校法人の経営に携わった豊
富な経験を有しており、取締役の職務執行の監査を客観的な立場で当社の経営を監視・監督することを期待して、
社外監査役に選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、豊富な経歴、経験等を有しておられ、独立的な立場から客観的かつ公正に経営を監督できる体制
を確保することで、取締役会等の出席における必要な発言を通じて、当社の経営監視機能の強化と透明性向上に繋
げております。
社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携するとともに、監査役会や取締役会等への出席を通じ、会計監査及び内
部監査の報告を受け、必要に応じ意見を述べることにより監査の実効性を高めております。
なお、有価証券報告書提出日現在においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための、当社からの独立性
に関する基準又は方針はありませんが、社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、その他の利害関係は
なく、一般株主と利益の相反が生じるおそれはないと判断しております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役監査が実効的に行われるために、監査役と経営トップや会計監査人との随時または定期の面談・意
見交換の機会を確保しております。また、監査対象の事業所の長、部課長等の業務推進責任者との直接面談する機会
を確保し、情報収集の実行性を高めております。なお、常勤監査役大久保雄二は当社の海外事業部グループ、監理
部、経理・財務部を歴任し、海外事業における豊富な経験と財務及び会計に関する高い見識を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を原則月1回以上開催しており(他に4回開催)、個々の監査役の出席状況に
ついては次の通りであります。
氏名 開催回数 出席回数
後藤 剛(社内監査役) 11回 11回(100%)
大久保 雄二(社内監査役) 11回 11回(100%)
小島 俊郎(社外監査役) 16回 16回(100%)
長谷川 和彦(社外監査役) 11回 10回(90%)
(注)監査役会の開催回数につきましては就任時点からの回数を記載しております。
イ . 監査役会における主な検討事項
・経営への影響の大きいリスクの管理状況について
・情報管理について
・コンプライアンスについて
・重要規程類の整備状況について
・過去の取締役会での監査指摘事項の進捗状況について
ロ .常勤監査役の活動状況
・経営トップへのヒアリング
・取締役会等重要会議への出席
・重要な決裁書類の閲覧
・各事業所、連結子会社への往査
・会計監査人との面談
② 内部監査状況
当社は、内部監査部門として、監査室を設け、管理職1名及びスタッフ2名の3名が当社を含むグループ会社の経
営全般の内部監査を行っております。なお、随時(2~3回/年)監査役と監査室との会合を開催して、監査室から
各部門の管理体制の状況等を監査役に報告するとともに、監査役からは必要な助言を行うなどして情報の共有化を 図
っております。
③ 会計監査の状況
イ .監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
59年
(注)上記記載の期間は、当社が大阪証券取引所に上場した以後の期間について記載したものであり、それ以前の
調査は著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
ハ.業務を執行した公認会計士
髙橋 正伸
後藤 泰彦
ニ .監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他24名であります。
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有価証券報告書
ホ .監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人に独立性の立場を保持し、かつ適正な監査を実施することを求めており、有限責任監査法人トー
マツは連結財務諸表及び財務諸表等の重要な虚偽表示リスクを評価できる合理的な監査証拠を入手し、一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠した監査を実施できると判断したため選任しております。また、会計監査人が、会
社法第340条第1項各号いずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により、会計監査人を
解任いたします。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。会計監査人からその職務状況について報告を受け、
必要に応じて説明を求めており、会計監査人が適正な監査を実施しているかを監視及び検証しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用
しております 。
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
39 - 44 -
提出会社
- - - 5
連結子会社
39 - 44 5
計
連結子会社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、青島新東機械有限公司に対する内部統制等に関するア
ド バイザリー業務であります。
ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト)に対する報酬( イ. を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
- - - -
提出会社
8 0 7 2
連結子会社
8 0 7 2
計
連結子会社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、シントーヨーロッパ社に対する会計・税務等へのアド
バ イザリー業務等であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社及び当社連結子会社が当社監査公認会計士等との同一のネットワーク以
外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に重要なものはありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数等を勘案して適切に決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査法人との連携に関する実務指針」を踏まえ、
前連結会計年度の監査実績、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切である
かどうか等について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき、会社法第399条第1項の同意を行っておりま
す。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、取締役の報酬等について、透明性の向上を図ることを目的として社外役員6名のみで構成される指名・
報酬委員会を設置し、報酬等の体系及び水準、各取締役の評価等について客観的かつ公正な観点から審議していま
す。
取締役の報酬は、役職位を基本としておりますが、会社業績の一層の向上、株主の皆様との価値の共有を目的に
業績連動性のある報酬等を導入しております。水準は、外部の専門機関による調査データ等にもとづき、当社の企
業規模並びに役員が果たすべき職責に見合う報酬水準となるよう設定します。
イ . 報酬の体系
役職位に応じた基本報酬部分(役員持株会への拠出を前提とした部分を含む)、取締役賞与及び中長期インセン
ティブ報酬(株式報酬)とで構成されています。業績に連動する取締役賞与及び中長期インセンティブ報酬は、役
位が高まるにつれて全体に占める構成比を高めています。
ロ . 業績連動報酬
取締役賞与は、利益配分という考え方のもと、当社の儲けを示す営業利益額等を指標に、従来の支給額その他諸
般の事情を勘案して決定しています。
中長期インセンティブ報酬(株式報酬)は、役位並びに中期経営計画の期間を通じた業績目標(指標:連結経
常利益率)の超過度と資本効率(指標:連結自己資本当期純利益率)の改善度に応じて当社株式を支給する制度で
す。両指標は企業価値・株主価値向上に対するに繋がる重要な要素として採用しています。当制度は2015年に導
入しましたが、これまでは設定した目標に到達しておらず、支給の実績はありません。
ハ . 報酬決定のプロセス
当社では、上述のとおり、任意の指名・報酬委員会を設置しており、取締役・監査役候補の選任、取締役の報酬
体系や各取締役の評価、取締役賞与の金額等を審議しています。
取締役賞与については、取締役会・株主総会で決議された金額をもとに、役位別に定めた標準額、指名・報酬委
員会における取締役評価結果を加味して取締役社長が決定しています。
基本報酬については、役位別に定めた標準額をもとに、指名・報酬委員会における取締役評価結果等を加味して
取締役社長が決定しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
インセンティ
(人)
基本報酬 賞与 退職慰労金
ブ報酬
取締役
169 124 45 - - 8
(社外取締役を除く。)
監査役
33 33 - - - ▶
(社外監査役を除く。)
64 64 - - - 6
社外役員
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
投資株式の区分については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合
を純投資目的とし、それ以外を純投資目的以外(政策保有株式)に区分しております。
当社は事業戦略、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立
ち、政策保有株式を保有しています。なお、純投資目的の投資株式は対象がありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ .保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容
当社は毎年1回、取締役会において、保有目的との整合性を個別に確認するとともに、上場政策保有株式全体を対
象に資本コストも加味して計算した保有リスクと保有に伴う便益(事業収益、配当、キャピタルゲイン等)とを対比
し、保有の妥当性を確認しております。なお、取締役会で検証した際に用いた定量データ並び定量的な保有効果につ
きましては、秘密保持の観点から記載しておりません。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
24 431
非上場株式
79 17,325
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 0
非上場株式 事業活動維持・推進のための取得
事業活動の維持・推進及び持株会への拠出による
9 13
非上場株式以外の株式
取得、非上場株式の上場による増加
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 5
非上場株式
9 51
非上場株式以外の株式
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有価証券報告書
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
1,088,574 1,088,574
トヨタ自動車株式会
事業運営上戦略的に保有 有
社
7,076 7,061
株式会社三菱UFJ
4,103,530 4,103,530
金融取引の円滑な推進のため 有
フィナンシャル・グ
1,653 2,256
ループ
602,500 602,500
株式会社FUJI
事業活動の維持・推進のため 有
994 888
507,720 507,720
オーエスジー株式会
事業活動の維持・推進のため 有
社
734 1,083
34,600 34,600
東海旅客鉄道株式会
事業活動の維持・推進のため 無
社
599 889
174,000 174,000
株式会社マキタ 事業活動の維持・推進のため 有
576 670
1,058,551 1,058,551
野村ホールディング
金融取引の円滑な推進のため 有
ス株式会社
484 423
93,933 93,933
東邦瓦斯株式会社 事業活動の維持・推進のため 有
460 466
323,600 363,600
株式会社クボタ 事業活動の維持・推進のため 有
447 517
80,094 80,094
株式会社豊田自動織
事業運営上戦略的に保有 有
機
414 444
29,400 29,400
岡谷鋼機株式会社 事業活動の維持・推進のため 有
236 270
60,000 60,000
大同特殊鋼株式会社 事業運営上戦略的に保有 有
208 261
293,300 293,300
ネツレン株式会社 事業活動の維持・推進のため 無
206 261
302,090 302,090
株式会社キッツ 事業活動の維持・推進のため 有
197 244
138,000 138,000
セイノーホールディ
事業活動の維持・推進のため 有
ングス株式会社
161 203
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
150,000 150,000
名港海運株式会社 事業活動の維持・推進のため 有
160 171
460,000 460,000
中央可鍛株式会社 事業活動の維持・推進のため 有
154 187
206,850 206,850
知多鋼業株式会社 事業活動の維持・推進のため 有
128 154
362,500 362,500
東陽倉庫株式会社 地域経済との関係維持ののため 有
126 114
918,920 918,920
株式会社みすほフィ
金融取引の円滑な推進のため 有
ナンシャルグループ
113 157
75,000 75,000
CKD株式会社 事業活動の維持・推進のため 有
111 74
33,000 33,000
岩塚製菓株式会社 事業運営上戦略的に保有 有
106 139
40,020 40,020
豊田通商株式会社 事業運営上戦略的に保有 有
101 144
45,000 45,000
東芝機械株式会社 事業活動の維持・推進のため 有
96 100
13,775 13,775
東亜ST株式会社 事業運営上戦略的に保有 無
96 127
315,000 315,000
株式会社TYK
事業活動の維持・推進のため 有
88 114
11,550 11,550
リンナイ株式会社 事業活動の維持・推進のため 有
88 90
54,000 54,000
タキヒヨー株式会社 地域経済との関係維持のため 有
83 94
251,796 251,796
株式会社りそなホー
金融取引の円滑な推進のため 有
ルディングス
81 120
47,000 47,000
株式会社北川鉄工所 事業活動の維持・推進のため 有
72 105
150,721 150,721
日本トランスシティ
事業活動の維持・推進のため 有
株式会社
70 67
38/105
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
18,300 18,300
キクカワエンタープ
事業活動の維持・推進のため 有
ライズ株式会社
63 133
59,922 59,922
ウシオ電機株式会社 事業活動の維持・推進のため 無
61 77
172,500 169,386
事業活動の維持・推進のため
日産自動車株式会社 無
持株会への拠出による増加
61 153
36,100 36,100
パルステック工業 事業活動の維持・推進のため 有
60 92
8,132 8,132
東亜ソシオホール
事業運営上戦略的に保有 無
ディングス株式会社
57 81
22,998 22,998
株式会社ダイセキ 事業活動の維持・推進のため 無
52 61
24,000 24,000
株式会社御園座 地域経済との関係維持のため 無
51 98
18,500 18,500
日本車両製造株式会
事業活動の維持・推進のため 有
社
50 47
35,060 35,060
油研工業株式会社 事業活動の維持・推進のため 有
49 58
24,300 24,300
石塚硝子株式会社 事業活動の維持・推進のため 有
48 41
75,125 75,125
日野自動車株式会社 事業活動の維持・推進のため 無
43 70
18,300 17,854
事業活動の維持・推進のため
イビデン株式会社 無
持株会への拠出による増加
43 30
IJTテクノロジー
96,328 96,328
ホールディングス株 事業活動の維持・推進のため 無
40 55
式会社
68,442 68,058
事業活動の維持・推進のため
住友理工株式会社 無
持株会への拠出による増加
40 63
57,000 57,000
黒田精工株式会社 事業活動の維持・推進のため 有
38 75
28,300 27,275
事業活動の維持・推進のため
リョービ株式会社 無
持株会への拠出による増加
37 67
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
6,500 2,139
事業活動の維持・推進のため
株式会社村田製作所 無
持株会への拠出による増加
35 35
67,844 67,844
株式会社広島銀行 金融取引の円滑な推進のため 有
30 38
40,425 40,425
株式会社ノザワ 事業活動の維持・推進のため 有
24 30
17,220 17,220
富士精工株式会社 事業活動の維持・推進のため 有
22 30
13,975 13,975
株式会社エクセディ 事業活動の維持・推進のため 無
22 33
27,000 26,375
株式会社ジェイテク 事業活動の維持・推進のため
無
ト 持株会への拠出による増加
19 35
16,487 16,487
東京鐵鋼株式会社 事業活動の維持・推進のため 無
19 20
27,500 27,500
株式会社アイチコー
事業活動の維持・推進のため 有
ポレーション
18 19
30,500 6,022
事業活動の維持・推進のため
日工株式会社 無
持株会への拠出による増加
18 14
31,994 31,994
株式会社大紀アルミ
事業活動の維持・推進のため 無
ニウム工業所
18 21
31,680 31,680
ワシントンホテル株
事業活動の維持・推進のため 無
式会社
18 5
31,500 31,500
株式会社サーラコー
事業活動の維持・推進のため 無
ポレーション
17 19
14,606 14,606
帝国ピストンリング
事業活動の維持・推進のため 無
株式会社
16 30
(注) 定量的な保有効果につきましては、取引ボリュームにも言及せざるを得ず、秘密保持の観点から記載しておりま
せん。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ニ . 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事
業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準変更等の情報を入手できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新
の情報を入手するようにしております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
33,677 32,079
現金及び預金
※3 38,600 ※3 33,984
受取手形及び売掛金
7,821 10,985
有価証券
※1 3,701 ※1 4,013
製品
※1 10,237 ※1 9,295
仕掛品
4,354 4,425
原材料及び貯蔵品
2,592 1,719
その他
△ 283 △ 268
貸倒引当金
流動資産合計 100,701 96,235
固定資産
有形固定資産
24,952 27,901
建物及び構築物
△ 14,364 △ 14,872
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 10,587 13,028
機械装置及び運搬具 26,970 27,643
△ 21,361 △ 21,869
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 5,608 5,774
土地 7,329 7,569
834 871
リース資産
△ 415 △ 511
減価償却累計額
リース資産(純額) 418 360
建設仮勘定 389 310
5,192 5,384
その他
△ 4,385 △ 4,466
減価償却累計額
その他(純額) 807 918
25,141 27,962
有形固定資産合計
無形固定資産
1,703 1,369
のれん
72 80
リース資産
3,404 2,797
その他
5,180 4,247
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 30,658 ※2 25,369
投資有価証券
繰延税金資産 330 486
1,788 1,002
退職給付に係る資産
1,232 1,202
その他
△ 46 △ 45
貸倒引当金
33,963 28,016
投資その他の資産合計
64,284 60,226
固定資産合計
164,986 156,461
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
17,855 14,642
支払手形及び買掛金
5,586 5,277
短期借入金
199 197
リース債務
1,944 676
未払法人税等
1,970 1,790
賞与引当金
103 93
役員賞与引当金
457 394
製品保証引当金
※1 605 ※1 93
受注損失引当金
9,576 8,123
前受金
5,210 4,969
その他
43,511 36,258
流動負債合計
固定負債
13,500 14,316
長期借入金
340 292
リース債務
4,194 3,697
繰延税金負債
382 392
役員退職慰労引当金
58 38
環境安全対策引当金
825 956
退職給付に係る負債
102 83
資産除去債務
605 576
その他
20,009 20,353
固定負債合計
63,521 56,611
負債合計
純資産の部
株主資本
5,752 5,752
資本金
6,271 6,278
資本剰余金
77,008 78,693
利益剰余金
△ 1,481 △ 1,485
自己株式
87,550 89,238
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,496 6,553
その他有価証券評価差額金
△ 405 △ 1,204
為替換算調整勘定
346 △ 330
退職給付に係る調整累計額
8,437 5,017
その他の包括利益累計額合計
5,477 5,593
非支配株主持分
101,465 99,849
純資産合計
164,986 156,461
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
110,076 102,703
売上高
※2.3.4 78,405 ※2.3.4 71,897
売上原価
31,671 30,806
売上総利益
※1.2 26,084 ※1.2 26,072
販売費及び一般管理費
5,586 4,734
営業利益
営業外収益
163 191
受取利息
571 609
受取配当金
212 -
持分法による投資利益
491 473
その他
1,439 1,274
営業外収益合計
営業外費用
130 142
支払利息
227 54
為替差損
52 42
寄付金
- 808
持分法による投資損失
128 229
その他
538 1,276
営業外費用合計
6,487 4,732
経常利益
特別利益
※5 2,673 ※5 12
固定資産売却益
16 95
投資有価証券売却益
- 151
負ののれん発生益
2,689 258
特別利益合計
特別損失
※6 1 ※6 1
固定資産売却損
※7 28 ※7 15
固定資産廃却損
※8 245 ※8 22
減損損失
▶ 45
投資有価証券評価損
- 45
段階取得に係る差損
280 131
特別損失合計
8,897 4,859
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,042 1,497
96 107
法人税等調整額
3,138 1,604
法人税等合計
5,758 3,255
当期純利益
346 375
非支配株主に帰属する当期純利益
5,412 2,879
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
5,758 3,255
当期純利益
その他の包括利益
△ 2,131 △ 1,933
その他有価証券評価差額金
△ 1,762 △ 842
為替換算調整勘定
△ 89 △ 677
退職給付に係る調整額
△ 143 42
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 4,127 ※ △ 3,411
その他の包括利益合計
1,630 △ 155
包括利益
(内訳)
1,498 △ 539
親会社株主に係る包括利益
132 383
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
5,752 6,271 72,771 △ 1,477 83,317
会計方針の変更による累積的
-
影響額
会計方針の変更を反映した当
5,752 6,271 72,771 △ 1,477 83,317
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,174 △ 1,174
親会社株主に帰属する当期
5,412 5,412
純利益
非支配株主との取引に係る
-
親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 4,237 △ 3 4,233
当期末残高 5,752 6,271 77,008 △ 1,481 87,550
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高
10,618 1,297 435 12,351 5,488 101,156
会計方針の変更による累積的
-
影響額
会計方針の変更を反映した当
10,618 1,297 435 12,351 5,488 101,156
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,174
親会社株主に帰属する当期
5,412
純利益
非支配株主との取引に係る
-
親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 3
株主資本以外の項目の当期
△ 2,121 △ 1,702 △ 89 △ 3,913 △ 11 △ 3,924
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 2,121 △ 1,702 △ 89 △ 3,913 △ 11 308
当期末残高 8,496 △ 405 346 8,437 5,477 101,465
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,752 6,271 77,008 △ 1,481 87,550
会計方針の変更による累積的
33 33
影響額
会計方針の変更を反映した当
5,752 6,271 77,041 △ 1,481 87,583
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,228 △ 1,228
親会社株主に帰属する当期
2,879 2,879
純利益
非支配株主との取引に係る
6 6
親会社の持分変動
自己株式の取得
△ ▶ △ ▶
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計 - 6 1,651 △ ▶ 1,654
当期末残高
5,752 6,278 78,693 △ 1,485 89,238
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 8,496 △ 405 346 8,437 5,477 101,465
会計方針の変更による累積的
33
影響額
会計方針の変更を反映した当
8,496 △ 405 346 8,437 5,477 101,498
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,228
親会社株主に帰属する当期
2,879
純利益
非支配株主との取引に係る
6
親会社の持分変動
自己株式の取得
△ ▶
株主資本以外の項目の当期
△ 1,943 △ 798 △ 677 △ 3,419 116 △ 3,303
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,943 △ 798 △ 677 △ 3,419 116 △ 1,648
当期末残高 6,553 △ 1,204 △ 330 5,017 5,593 99,849
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,897 4,859
税金等調整前当期純利益
3,034 3,117
減価償却費
245 22
減損損失
- △ 151
負ののれん発生益
賞与引当金の増減額(△は減少) 66 △ 177
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 9
受注損失引当金の増減額(△は減少) 171 △ 497
製品保証引当金の増減額(△は減少) 62 △ 57
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 57 △ 8
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 127 16
退職給付に係る資産及び負債の増減額(△は減
8 △ 59
少)
受取利息及び受取配当金 △ 735 △ 801
130 142
支払利息
為替差損益(△は益) 111 45
持分法による投資損益(△は益) △ 212 808
有形固定資産処分損益(△は益) △ 2,643 ▶
投資有価証券売却及び評価損益(△は益) △ 6 △ 33
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,690 4,756
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 2,620 790
仕入債務の増減額(△は減少) 459 △ 4,818
前受金の増減額(△は減少) 1,261 △ 1,418
1,443 531
その他
8,051 7,062
小計
965 957
利息及び配当金の受取額
△ 128 △ 133
利息の支払額
△ 1,848 △ 2,810
法人税等の支払額
7,040 5,075
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,165 △ 2,183
定期預金の預入による支出
3,688 2,502
定期預金の払戻による収入
△ 2,521 △ 3,767
有価証券の取得による支出
1,206 3,491
有価証券の売却及び償還による収入
△ 2,556 △ 3,798
有形固定資産の取得による支出
2,126 662
有形固定資産の売却による収入
△ 286 △ 84
無形固定資産の取得による支出
△ 1,998 △ 222
投資有価証券の取得による支出
96 249
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 142 △ 8
貸付けによる支出
21 12
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 32 -
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- 11
収入
その他の投資の増減額(△は増加) △ 191 10
△ 1,755 △ 3,125
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 114 590
326 4,100
長期借入れによる収入
△ 139 △ 4,130
長期借入金の返済による支出
△ 187 △ 201
ファイナンス・リース債務の返済による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 145
よる支出
60 14
非支配株主からの払込みによる収入
△ 3 △ ▶
自己株式の取得による支出
△ 1,173 △ 1,228
配当金の支払額
△ 668 △ 155
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,673 △ 1,160
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 617 △ 315
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,995 474
現金及び現金同等物の期首残高 33,282 36,277
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
- 289
額(△は減少)
※ 36,277 ※ 37,041
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 50 社
主要な連結子会社の名称
株式会社メイキコウ、新東エスプレシジョン株式会社、シントーヨーロッパ社、ハインリッヒワグナーシントー
マシーネンファブリーク社、シントーアメリカ社、ロバーツシントー社、青島新東機械有限公司、シントーブラ
ジルプロドゥトス社
当連結会計年度において、フロンノースアメリカ社は前連結会計年度までは持分法適用関連会社としておりま
したが、株式を追加取得したことにより、連結の範囲に含めております。
シャルコシステムズ社は前連結会計年度までは持分法適用子会社としておりましたが、欧州の持株会社化する
こととなったため、連結の範囲に含めております。なお、会社名をシントーヨーロッパ社に変更しております。
シントーターキー社は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
江蘇台新東機械科技有限公司は、前連結会計年度までは持分法適用子会社としておりましたが、重要性が増し
たことに伴い、連結の範囲に含めております。
新東情報システム株式会社は当第2四半期連結会計期間までは連結子会社としておりましたが、当社を存続会
社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
シントーインドネシア社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社7社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除
外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数 6 社
主要な会社等の名称
シントーインドネシア社
当連結会計年度において、シャルコシステムズ社は欧州の持株会社化することとなったため、持分法適用子会
社から除外し、連結の範囲に含めております。
新たに連結の範囲に含めた江蘇台新東機械科技有限公司 と、同社を存続会社として吸収合併 により消滅した無
錫台新東機 械有限公司を、持分法適用非連結子会社から除外しております。
(2)持分法適用の関連会社数 5 社
主要な会社等の名称
レンぺメスナーシントー社
フロンノースアメリカ社は前連結会計年度までは持分法適用関連会社としておりましたが、当連結会計年度にお
いて株式を追加取得したことにより、持分法適用関連会社から除外し、連結の範囲に含めております。
(3)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
キャセイアジアパシフィック社
(持分法を適用しない理由)
非連結子会社1社及び関連会社1社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼ
す影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
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3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ハインリッヒワグナーシントーマシーネンファブリーク社、シントーアメリカ社、ロバーツシン
トー社、サンドモールドシステムズ社、ロバーツシントーデメキシコ社、ナショナルピーニング社、テクニカルメタル
フィニッシング社、シントーサービシオス社、CTPシントーアメリカ社、 スリーディーセラムシントーアメリカ 社、
青島新東機械有限公司、台湾新東機械股份有限公司、台湾百利達股份有限公司、シントーブラジルプロドゥトス社、 プ
レセンジ 社、 タイ新東工業社、韓国新東株式会社、 新東工業商貿(昆山)有限公司、 浙江新東鋼丸有限公司、フロン
社、フロンノースアメリカ社、江蘇台新東機械科技有限公司、新東福龍金属磨料(青島)有限公司、スリーディー セラム
シントー 社、オメガシントー社、テクノスタジオイタリー社、オメガチャイナ社、エンデコオメガ社、ティンカーオメ
ガ社、ウェスオメガオーストラリア社、ウェスオメガマレーシア社、シントーヨーロッパ社、及びシントーターキー社
の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間
に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動
平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりま
す。
製品、仕掛品
受注生産品は個別法による原価法、投射材等は移動平均法による原価法を採用しております。
原材料及び貯蔵品
受注生産品等の製作に係る原材料及び貯蔵品は総平均法による原価法、投射材等の製作に係る原材料は主に移
動平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、国内会社においては、1998年4月1日以降取得した建物(建物附
属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用してお
ります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年~50年
機械装置及び運搬具 4年~12年
その他 2年~15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛金・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
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ニ 製品保証引当金
プラント及び大型受注機械等の検収引渡後の一定期間中のクレーム費用の発生に備えるため、過去の売上高に
対するクレーム費用発生高の割合を基礎として当連結会計年度の売上高に対して発生見込額を計上しておりま
す。
ホ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上してお
ります。
ヘ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は、役員退職金支給内規に基づき当連結会計年度末
要支給額を計上しております。
ト 環境安全対策引当金
保管するPCB廃棄物の処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末において、その金額を合理的に見積
ることができる額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分
した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準は、当連結会計年度末までの進捗部分のうち成果の確実性が認められる機械装置の
製造等については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他については出荷基準及び検収基準
を適用しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社等の資産、負債、収益及び費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則的処理方法である繰延ヘッジ処理を採用しております。また、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約等が付
されている外貨建金銭債権債務については振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場
合には特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引)
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場
の変動リスク及び金利の変動リスクを一定の範囲でヘッジしております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
当社の為替予約及び通貨スワップ取引は、個別に為替予約等を付す場合に限られており、当然にヘッジの有効
性が確保されるため、有効性評価(事後テスト)を省略しております。金利スワップ取引については、特例処理
の条件を満たす場合、有効性評価(事後テスト)を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5~12年の定額法により償却しております。
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(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な現金及び容
易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税の会計処理
税抜方式を採用しております。
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(会計方針の変更)
当社は、米国会計基準を採用している海外関係会社においてASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を当連結会計
年度より適用しております。
この結果、連結株主資本変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は33百万円増加しております。なお、当連結
会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
なお、本基準の適用にあたっては、経過処置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識
する方法を採用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委
員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
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(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS
第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、
公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企
業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
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(追加情報)
(役員報酬BIP信託)
当社は、取締役(社外取締役を除く。)を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、中期的な企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、透明性及び客観性の高い役員報酬制度として、企
業価値連動型の株式報酬制度である役員報酬BIP信託を導入しておりましたが、2018年3月末日までの事業年度は、目
標未達のため、株式交付等は行わず、2018年5月22日開催の取締役会において、制度を継続することを決議いたしまし
た。
継続後の本制度は、2019年3月末日で終了する事業年度から2021年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度(以
下「対象期間」という。)(※)を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬とし
て当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率改善度及び業績目標
の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後の一定
時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。
信託期間についても、2015年12月3日から2018年10月1日までとしておりましたが、2021年9月30日までに延長してお
ります。
(※)継続後の信託期間の満了時において信託契約の変更及び信託追加を行うことにより、信託期間の延長が行われた
場合に は、以降の各3事業年度をそれぞれ対象期間とします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として
計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円、165,200株でありま
す。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定)
当社グループの事業環境につきましては、足下感染症により大きな影響を受けており、持ち直しの時期についても予測
が難しい状況にあります。斯かる状況下、翌連結会計年度の業績を予想するにあたり、足下の受注状況等を勘案したうえ
で、事業環境は上期を通じて低迷し、下期についても若干の回復途上にとどまることと想定いたしました。
この一定の仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の
発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
製品 101百万円 -百万円
仕掛品 362 53
計 464 53
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資有価証券 5,869百万円 3,869百万円
※3 受取手形割引高、裏書譲渡高及び輸出手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形割引高 - 百万円 9 百万円
受取手形裏書譲渡高 25 22
28 -
輸出手形割引高
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
運送費及び荷造費 2,755 百万円 2,566 百万円
10,602 10,395
給料報酬
824 795
賞与引当金繰入額
96 94
役員賞与引当金繰入額
299 274
退職給付費用
91 73
役員退職慰労引当金繰入額
- 29
貸倒引当金繰入額
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1,786 百万円 2,032 百万円
※3 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
46 百万円 25 百万円
※4 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
199百万円 51百万円
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※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具 31百万円 10百万円
土地 2,638 0
その他(工具、器具及び備品) 2 1
計 2,673 12
※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具 1百万円 1百万円
土地 0 -
その他(工具、器具及び備品) 0 -
計 1 1
※7 固定資産廃却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物及び構築物 2百万円 4百万円
機械装置及び運搬具 23 ▶
その他(工具、器具及び備品他) 2 6
計 28 15
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※8 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
用途 会社名及び場所 種類 減損損失額
ナショナルピーニング社
表面処理分野製造設備 建物及び機械装置等 245百万円
アメリカ合衆国オハイオ州
合計 245百万円
当社グループでは、減損会計の適用にあたり、当社については基本的に事業別に資産のグルーピングを行っております
が、1つの事業所で複数の事業を営んでいる事業所の資産のうち特定の事業に関連付けられない資産については関連する
各事業の共有資産として、本社、販売拠点及び社宅等については全社共用資産として、他に賃貸している資産は賃貸資産
として、現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものついては遊休資産としてグルーピングしております。
子会社についても、製造拠点については原則として事業別に資産のグルーピングを行っておりますが、販売拠点及び販
売会社については連結グループ全体の共用資産としてグルーピングを行っております。
ナショナルピーニング社の 表面処理分野製造設備 は、一部の工場について、収益性の低下等により投資額の回収が困難
と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、
建物及び構築物68百万円、機械装置及び運搬具173百万円、その他3百万円 であります。回収可能価額は正味売却価額によ
り測定し、備忘価額まで減損損失を計上しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
用途 会社名及び場所 種類 減損損失額
サンドモールドシステムズ社
鋳造分野製造設備 建物及び構築物 22百万円
アメリカ合衆国ミシガン州
合計 22百万円
当社グループでは、減損会計の適用にあたり、当社については基本的に事業別に資産のグルーピングを行っております
が、1つの事業所で複数の事業を営んでいる事業所の資産のうち特定の事業に関連付けられない資産については関連する
各事業の共有資産として、本社、販売拠点及び社宅等については全社共用資産として、他に賃貸している資産は賃貸資産
として、現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものついては遊休資産としてグルーピングしております。
子会社についても、製造拠点については原則として事業別に資産のグルーピングを行っておりますが、販売拠点及び販
売会社については連結グループ全体の共用資産としてグルーピングを行っております。
サンドモールドシステムズ社は、一部業務を停止し、ミシガン州の工場を閉鎖する意思決定を行ったことにより、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物22百万円
であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △2,986百万円 △2,448百万円
組替調整額 △16 49
税効果調整前
△3,003 △2,398
税効果額 871 465
その他有価証券評価差額金
△2,131 △1,933
為替換算調整勘定:
当期発生額 △1,762 △842
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △94 △865
組替調整額 △31 △113
税効果調整前
△126 △979
税効果額 37 301
退職給付に係る調整額
△89 △677
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △143 42
その他の包括利益合計
△4,127 △3,411
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増加 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 54,580 - - 54,580
合計 54,580 - - 54,580
自己株式
普通株式(注)1,2 1,339 3 - 1,343
合計 1,339 3 - 1,343
(注)1. 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首165,200株、当
連結会計年度末165,200株)が含まれております。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年5月22日
普通株式 587 11 2018年3月31日 2018年6月6日
取締役会(注)1
2018年11月12日
普通株式 587 11 2018年9月30日 2018年12月10日
取締役会(注)2
(注) 1.2018年5月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対す
る配当金1百万円が含まれております。
2.2018年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配
当金1百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)(注) 当額(円)
2019年5月20日
普通株式 587 利益剰余金 11 2019年3月31日 2019年6月5日
取締役会
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金1百万円が含まれております。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増加 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
- -
普通株式 54,580 54,580
合計 54,580 - - 54,580
自己株式
-
普通株式(注)1,2 1,343 ▶ 1,347
-
合計 1,343 ▶ 1,347
(注)1. 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首165,200株、当
連結会計年度末165,200株)が含まれております。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年5月20日
普通株式 587 11 2019年3月31日 2019年6月5日
取締役会(注)1
2019年11月7日
普通株式 640 12 2019年9月30日 2019年12月9日
取締役会(注)2
(注) 1.2019年5月20日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対す
る配当金1百万円が含まれております。
2.2019年11月7日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配
当金1百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)(注) 当額(円)
2020年5月22日
普通株式 640 利益剰余金 12 2020年3月31日 2020年6月4日
取締役会
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金1百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 33,677 百万円 32,800 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △2,699 △2,359
有価証券勘定のうち現金同等物に該当する
5,300 6,600
残高
現金及び現金同等物 36,277 37,041
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主にパソコン及び設計業務におけるCAD設備(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年内 146 190
1年超 270 235
合計 416 426
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。余資は主に流動性の
高い金融資産で運用し、一部は長期的運用も行っております。また、短期的な運転資金を銀行借入等により調達し、デ
リバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理の基準に沿ってリスク低減を図っており、
取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。また、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクを回避するた
め、海外営業担当部署からの依頼に基づき、経理・財務担当部署が為替予約取引の実行及び管理を行っております。
投資有価証券は主として業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクがある上場株式については、四半
期ごとに時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、原則1年以内の支払期日であり、外貨建ての営業債務は、為替変動リスクを
回避するため、海外調達担当部署からの依頼に基づき、経理・財務担当部署が為替予約取引の実行及び管理を行ってお
ります。
短期借入金の使途は主として運転資金であり、長期借入金の使途は主として設備投資資金であります。なお、長期借
入金は、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施し、支払利息の固定化を実施することがあります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び予定取引に係る為替リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、及び外貨建の借入金に
係る為替リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段と
ヘッジ対象、ヘッジ方針の有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係る)の管理
当社では、営業債権については営業統括担当部署、また、長期貸付金については経理・財務担当部署が主要な取引先
の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理に準じて、同様の管理を行っており
ます。
デリバティブ取引については、取引相手先を相当の格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとん
どないと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務及び予定取引について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則
として先物為替予約を利用してヘッジしております。連結子会社についても、当社の為替変動のリスク管理に準じて、
同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、市
況や取引実績との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、経理・財務担当部署の責任者の承認を得て行っております。月次の取引
実績は、各関係部署の責任者へ報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理・財務担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、
手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価
額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等
については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 33,677 33,677 -
(2)受取手形及び売掛金 38,600
△161
貸倒引当金(*1)
38,439 38,439 0
(3)有価証券
7,821 7,821 -
(4)投資有価証券 24,302 24,302 -
資産計 104,240 104,240 0
(5)支払手形及び買掛金 17,855 17,855 -
(6)短期借入金 1,458 1,458 -
(7)未払法人税等 1,944 1,944 -
(8)長期借入金 17,629 17,544 △85
(9)リース債務 539 539 0
負債計 39,428 39,342 △85
(*1)受取手形及び売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 32,079 32,079 -
(2)受取手形及び売掛金 33,984
△144
貸倒引当金(*1)
33,840 33,840 0
(3)有価証券
10,985 10,985 -
(4)投資有価証券 21,038 21,038 -
資産計 97,943 97,943 0
(5)支払手形及び買掛金 14,642 14,642 -
(6)短期借入金 1,974 1,974 -
(7)未払法人税等 676 676 -
(8)長期借入金 17,619 17,612 △6
(9)リース債務 489 489 0
負債計 35,402 35,395 △6
(*1)受取手形及び売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
現金及び預金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金の時価については、短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等し
いと考えられるため、当該帳簿価額によっております。決済までの期間が長期となるものについては、市場
金利等の指標で割引いた現在価値により算定しております。
(3)有価証券、(4)投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価については、主として取引所の価格、取引金融機関から提示された価格
等によっております。なお、保有目的ごとの有価証券及び投資有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」に記載しております。
負 債
(5)支払手形及び買掛金、(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
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(6)短期借入金
短期借入金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳
簿価額によっております。なお、上記金額には1年内返済予定の長期借入金(前連結貸借対照表計上額
4,128百万円、当連結貸借対照表計上額3,303百万円)は含めておりません。
(8)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入または新規発行を行った場合に想定される利
率で割り引いて算定する方法によっております。なお、上記金額には短期借入金に含まれている1年内返済
予定の長期借入金(前連結貸借対照表計上額4,128百万円、当連結貸借対照表計上額3,303百万円)を含めて
表示しております。また、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理、または金利通貨ス
ワップの一体処理の対象とされており、当該金利スワップまたは金利通貨スワップと一体として処理された
元金利の合計額を、同様の借入を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース契約を締結する場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっております。なお、上記金額は連結貸借対照表の流動負債のリース債務と固定
負債のリース債務を合計した額を記載しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」にて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非上場株式 6,311 4,303
投資事業有限責任組合出資金 43 27
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価
証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
預金 33,607 - - -
受取手形及び売掛金 37,096 1,503 - -
有価証券 7,821 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1)債券
① 国債・地方債等
- - - -
② 社債
- 300 611 -
③ その他
- 1,800 500 -
(2)その他 - 244 150 -
78,525
合計 3,848 1,261 -
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当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
預金 32,022 - - -
受取手形及び売掛金 33,935 49 - -
有価証券 10,985 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1)債券
① 国債・地方債等
- - - -
② 社債
- 211 1,100 -
③ その他
- 1,200 - -
(2)その他 - 383 188 -
76,943
合計 1,844 1,288 -
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,458 - - - - -
長期借入金 4,128 3,249 4,022 6,216 13 -
リース債務 199 150 94 71 16 7
合計 5,786 3,399 4,117 6,287 29 7
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,974 - - - - -
長期借入金 3,303 4,047 6,168 99 4,000 -
リース債務 197 135 96 41 18 -
合計 5,474 4,182 6,264 141 4,019 -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1)株式 19,562 7,645 11,917
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 102 100 2
取得原価を超えるもの
③ その他 804 800 ▶
(3)その他 243 160 82
小計 20,712 8,705 12,007
(1)株式 607 686 △78
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 109 111 △1
取得原価を超えないもの
③ その他 2,193 2,201 △7
(3)その他 8,500 8,520 △20
小計 11,411 11,519 △107
合計 32,124 20,225 11,899
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額442百万円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額43百
万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他
有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1)株式 16,847 7,139 9,707
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 300 300 0
(3)その他 290 286 3
小計 17,438 7,726 9,712
(1)株式 1,019 1,164 △144
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 203 215 △11
取得原価を超えないもの
③ その他 2,871 2,901 △30
(3)その他 10,491 10,512 △20
小計 14,585 14,793 △207
合計 32,023 22,519 9,504
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額433百万円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額27百
万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他
有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 69 16 -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 69 16 -
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 245 95 -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 245 95 -
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券(非上場株式)について4百万円の減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場
合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券(非上場株式)について45百万円の減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場
合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
531 △12 △12
市場取引以外の取引 売建 -
米ドル
531 △12 △12
合計 -
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 573 - △3 △3
米ドル
573 △3 △3
合計 -
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 金利通貨関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨スワップの一体
金利通貨スワップ取引
処理(特例処理・振当処 5,700 2,200 (注)
変動受取・固定支払 長期借入金
理)
米ドル受取・円支払
(注)金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体
として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨スワップの一体
金利通貨スワップ取引
処理(特例処理・振当処 2,200 (注)
変動受取・固定支払 長期借入金 -
理)
米ドル受取・円支払
(注)金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体
として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(3) 金利関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
4,000 4,000 (注)
金利スワップの特例処理 長期借入金
変動受取・固定支払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
4,000 4,000 (注)
金利スワップの特例処理 長期借入金
変動受取・固定支払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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新東工業株式会社(E01541)
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の企業年金制度と確定拠出型年金制度を併用しております。なお、確定給
付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際し、退職時
加算金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職
給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 9,689 百万円 9,877 百万円
勤務費用 497 510
利息費用 41 42
数理計算上の差異の当期発生額 △17 190
退職給付の支払額 △292 △383
その他 △40 69
退職給付債務の期末残高 9,877 10,307
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高 10,341 百万円 10,499 百万円
期待運用収益 206 209
数理計算上の差異の当期発生額 △124 △679
事業主からの拠出額 367 337
退職給付の支払額 △292 △382
その他 0 173
年金資産の期末残高 10,499 10,157
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 △414 百万円 △341 百万円
退職給付費用 248 315
退職給付の支払額 △71 △153
制度への拠出額 △97 △85
その他 △6 69
退職給付に係る負債の期末残高 △341 △195
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(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 11,432 百万円 11,930 百万円
年金資産 △12,696 △12,099
△1,263 △168
非積立型制度の退職給付債務 300 122
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △963 △45
退職給付に係る負債 825 956
退職給付に係る資産 △1,788 △1,002
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △963 △45
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
勤務費用 497 百万円 510 百万円
利息費用 41 42
期待運用収益 △206 △209
数理計算上の差異の当期の費用処理額 △31 △113
過去勤務費用の当期の費用処理額 - -
簡便法にて算出された退職給付費用 248 315
その他 30 25
確定給付制度に係る退職給付費用 580 569
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
過去勤務費用 - 百万円 - 百万円
数理計算上の差異 △126 △979
合計 △126 △979
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
百万円 百万円
未認識数理計算上の差異 492 △486
合計 492 △486
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(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
国内債券 39 % 41 %
国内株式 21 18
外国債券 7 9
外国株式 20 18
一般勘定 8 8
その他(預金等) 5 6
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な
資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
割引率 主に 0.3 % 主に 0.3 %
長期期待運用収益率 主に 2.0 % 主に 2.0 %
予想昇給率 2016年3月31日を基準日とし 2016年3月31日を基準日とし
て算定した年齢別昇給指数を て算定した年齢別昇給指数を
使用しております。 使用しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度203百万円、当連結会計年度201百万円でありま
す。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産 113百万円 90百万円
未払費用 203 130
賞与引当金 564 527
退職給付に係る負債 301 349
投資有価証券 377 860
有形固定資産 581 378
繰越欠損金 381 777
1,120 1,023
その他
繰延税金資産小計
3,644 4,138
△1,912 △2,402
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,732 1,735
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △101 △101
海外関係会社の未分配利益 △1,318 △1,370
その他有価証券評価差額金 △3,379 △2,914
△795 △559
その他
繰延税金負債合計 △5,595 △4,945
繰延税金資産の純額 △3,863 △3,210
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
固定資産-繰延税金資産
330百万円 486百万円
固定負債-繰延税金負債 △4,194 △3,697
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.1% 30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.1 △3.9
税率の低い海外子会社の一時差異等 5.3 △0.2
評価性引当額の増減 △0.4 1.1
のれん償却額 1.1 2.0
持分法による投資損益 △0.7 5.0
住民税均等割 0.6 1.1
海外会社の未分配利益 2.0 1.1
税額控除 △2.4 △4.8
1.3 0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.3 33.0
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業内容
名称 シントーヨーロッパ社
事業の内容 欧州グループ会社の経営管理および資金管理
名称 ハインリッヒワグナーシントーマシーネンファブリーク社
事業の内容 鋳造装置の製造販売等
名称 スリーディーセラムシントー社
事業の内容 セラミックス用3Dプリンター装置の製造販売等
名称 オメガシントー社
事業の内容 鋳造装置の製造販売等
(2)企業結合日
2019年8月14日
(3)企業結合の法的形式
当社が保有する子会社株式の現物出資
(4)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当社は、欧州グループ会社の経営基盤の強化および内部統制強化のため、子会社(シャルコシステムズ社)の
全株式を購入し、社名変更等の登記申請をし、持株会社化いたしました。これに伴い、当社が保有する欧州関係
会社3社の全株式を同持株会社に現物出資いたしました。
この取引における、現物出資対象は下記のとおりであります。
・ハインリッヒワグナーシントーマシーネンファブリーク社株式
・スリーディーセラムシントー社株式
・オメガシントー社株式
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共
通支配下の取引として処理しております。
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共通支配下の取引等
連結子会社の吸収合併
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業内容
存続会社
名称 新東工業株式会社(当社)
事業の内容 鋳造装置・表面処理装置の製造販売等
消滅会社
名称 新東情報システム株式会社(当社の完全子会社)
事業の内容 コンピュータシステム等の維持管理の受託等
(2)企業結合日
2019年10月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、新東情報システム株式会社を消滅会社とする吸収合併。
(4)結合後企業の名称
新東工業株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
新東情報システム株式会社は、当社の情報システム運営管理および受託開発事業を主に担って参りましたが、
IoTなど先端的な情報技術が当社の製品価値・サービス価値向上の重要な要素であることに鑑み、経営資源の有
効活用、業務効率の向上および柔軟な人材配置による組織基盤の強化等、経営基盤の強化を図ることを目的とし
ております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共
通支配下の取引として処理しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「鋳造分野」、「表面処理分野」、
「環境分野」、「搬送分野」、「特機分野」の5つを報告セグメントとしております。
「鋳造分野」は、鋳型造型装置、鋳物砂処理装置、粉粒体処理装置及び鋳造分野部分品等の製造・販売を行っており
ます。「表面処理分野」は、ショットブラストマシン、表面処理分野部分品及び投射材・研磨材等の製造・販売を行っ
ております。「環境分野」は、集塵装置、脱臭装置、水処理装置及び環境分野部分品等の製造・販売を行っておりま
す。「搬送分野」は、昇降装置、コンベヤ及び搬送システム等の製造・販売を行っております。「特機分野」は、検
査・測定装置、サーボシリンダー、ハンドリングロボット及び、セラミックス製品等の製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記
載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び
振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
その他
合計
(注)1
鋳造 表面処 環境 搬送 特機
計上額
(注)2
計
分野 理分野 分野 分野 分野
(注)3
売上高
外部顧客への
35,193 47,346 11,892 6,780 8,665 109,879 197 110,076 - 110,076
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
547 25 284 28 196 1,082 2,371 3,453 △ 3,453 -
振替高
計 35,741 47,371 12,176 6,808 8,862 110,961 2,569 113,530 △ 3,453 110,076
セグメント利益又は損失
1,211 4,141 1,276 496 △ 288 6,837 112 6,950 △ 1,363 5,586
(△)
セグメント資産 39,984 44,339 9,698 6,200 16,840 117,063 2,211 119,275 45,710 164,986
その他の項目
減価償却費 915 1,236 167 76 244 2,640 54 2,694 326 3,020
持分法適用会社への
3,739 1,400 21 - 707 5,869 - 5,869 - 5,869
投資額
有形固定資産及び無形
738 1,231 233 226 517 2,948 40 2,988 90 3,079
固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計、情報関連及び福利厚生
事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,363百万円には、セグメント間取引消去183百万円、各報告セ
グメントに配分しない全社費用△1,547百万円が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメント
に帰属しない研究開発費及び本社管理部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額45,710百万円は、主に親会社での余資運用資金(預金及び有価証券)、長期投資
資金(投資有価証券)及び本社管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額326百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却額326百万円でありま
す。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額90百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増
加額107百万円、セグメント間未実現利益調整額等△16百万円であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
その他
合計
(注)1
鋳造 表面処 環境 搬送 特機
計上額
(注)2
計
分野 理分野 分野 分野 分野
(注)3
売上高
外部顧客への
33,266 42,845 11,110 6,164 9,092 102,479 224 102,703 - 102,703
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
561 0 284 25 137 1,009 1,932 2,941 △ 2,941 -
振替高
計 33,827 42,846 11,394 6,190 9,229 103,488 2,156 105,645 △ 2,941 102,703
セグメント利益又は損失
985 3,594 1,111 531 △ 186 6,037 64 6,102 △ 1,368 4,734
(△)
セグメント資産 35,912 40,619 9,398 6,025 17,038 108,995 1,888 110,884 45,577 156,461
その他の項目
減価償却費 1,010 1,201 174 75 275 2,737 44 2,782 334 3,117
持分法適用会社への
1,452 1,521 22 - 872 3,869 - 3,869 - 3,869
投資額
有形固定資産及び無形
964 2,443 169 264 1,453 5,296 18 5,314 186 5,501
固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計、情報関連及び福利厚生
事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,368百万円には、セグメント間取引消去144百万円、各報告セ
グメントに配分しない全社費用△1,513百万円が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメント
に帰属しない研究開発費及び本社管理部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額45,577百万円は、主に親会社での余資運用資金(預金及び有価証券)、長期投資
資金(投資有価証券)及び本社管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額334百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却額334百万円でありま
す。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額186百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増
加額206百万円、セグメント間未実現利益調整額等△19百万円であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 中国 アジア 北アメリカ ヨーロッパ 南アメリカ 合計
62,095 10,496 11,430 11,899 9,553 4,602 110,076
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア………………アセアン諸国・インド・台湾・韓国
(2)北アメリカ…………アメリカ・メキシコ
(3)ヨーロッパ…………ドイツ・イタリア・フランス
(4)南アメリカ…………ブラジル
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 中国 アジア 北アメリカ ヨーロッパ ブラジル 合計
14,462 2,325 3,763 986 1,703 1,898 25,141
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載は省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 中国 アジア 北アメリカ ヨーロッパ 南アメリカ 合計
60,591 11,056 10,652 8,311 6,959 5,133 102,703
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア………………アセアン諸国・韓国・インド・台湾
(2)北アメリカ…………アメリカ・メキシコ
(3)ヨーロッパ…………ドイツ・フランス・ロシア
(4)南アメリカ…………ブラジル
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 中国 アジア 北アメリカ ヨーロッパ ブラジル 合計
17,112 2,361 3,598 1,468 1,650 1,771 27,962
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載は省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
(注)
鋳造 表面処理 環境 搬送 特機
計
分野 分野 分野 分野 分野
- 245 - - - 245 - - 245
減損損失
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計、情報関連及び福利厚生等を含
んでおります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
(注)
鋳造 表面処理 環境 搬送 特機
計
分野 分野 分野 分野 分野
22 - - - - 22 - - 22
減損損失
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計、情報関連及び福利厚生等を含
んでおります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
(注)
鋳造 表面処理 環境 搬送 特機
計
分野 分野 分野 分野 分野
47 106 - - 175 329 - - 329
当期償却額
242 405 - - 1,055 1,703 - - 1,703
当期末残高
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計、情報関連及び福利厚生等を含
んでおります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
(注)
鋳造 表面処理 環境 搬送 特機
計
分野 分野 分野 分野 分野
46 103 - - 175 326 - - 326
当期償却額
195 295 - - 879 1,369 - - 1,369
当期末残高
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計、情報関連及び福利厚生等を含
んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
「表面処理分野」において、フロンノースアメリカ社を新たに連結子会社といたしました。これに伴い、当連結会計
年度において負ののれん発生益151百万円を計上しております。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 1,803.01円 1,770.62円
1株当たり当期純利益 101.66円 54.10円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、期末の
普通株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当連結会計年度に
おいて信託が所有する期末自己株数及び期中平均株式数は165,200株であります。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 101,465 99,849
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 5,477 5,593
(うち非支配株主持分(百万円)) (5,477) (5,593)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 95,988 94,256
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
53,237,569 53,233,475
通株式の数(株)
4.前連結会計年度の1株当たり純資産額は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定
による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
5.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
5,412 2,879
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
5,412 2,879
益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 53,240,714 53,234,504
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 1,458 1,974 3.10 -
1年以内に返済予定の長期借入金 4,128 3,303 0.67 -
1年以内に返済予定のリース債務 199 197 - -
2021年4月から
14,316
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 13,500 0.30
2025年3月
2021年4月から
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 340 292 -
2025年2月
その他有利子負債 - - - -
合計 19,627 20,083 - -
(注)1.平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.1年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上、短期借入金に含めて表示しております。
3. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
4.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 4,047 6,168 99 4,000 -
リース債務 135 96 41 18 -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省
略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 24,640 51,840 74,512 102,703
税金等調整前四半期(当期)純
1,398 3,157 4,354 4,859
利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
763 2,071 2,842 2,879
(当期)純利益金額(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
14.33 38.91 53.39 54.10
益金額(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
14.33 24.57 14.48 0.71
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
15,027 15,387
現金及び預金
※1.3 5,714 ※1.3 3,798
受取手形
※1.3 4,533 ※1.3 3,697
電子記録債権
※1 17,370 ※1 16,071
売掛金
6,300 8,497
有価証券
1,226 1,254
製品
2,383 2,209
仕掛品
1,187 1,286
原材料及び貯蔵品
1,961 2,190
その他
※1 △ 9 ※1 △ 8
貸倒引当金
55,695 54,383
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,556 7,569
建物
234 330
構築物
2,433 2,686
機械及び装置
10 5
車両及び運搬具
377 445
工具、器具及び備品
3,479 3,723
土地
134 214
リース資産
106 66
建設仮勘定
12,333 15,039
有形固定資産合計
無形固定資産
1,265 987
ソフトウエア
48 76
リース資産
65 60
その他
1,378 1,123
無形固定資産合計
投資その他の資産
24,242 20,956
投資有価証券
14,240 12,517
関係会社株式
※1 1,560 ※1 1,487
長期貸付金
581 814
前払年金費用
684 632
その他
△ 42 △ 40
貸倒引当金
41,267 36,368
投資その他の資産合計
54,979 52,531
固定資産合計
110,674 106,915
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※1.3 624 ※1.3 553
支払手形
※1.3 6,647 ※1.3 6,561
電子記録債務
※1 4,426 ※1 3,099
買掛金
4,000 3,000
短期借入金
62 122
リース債務
※1 201 ※1 205
未払金
1,658 1,496
未払費用
752 163
未払法人税等
1,207 996
前受金
1,403 1,236
賞与引当金
55 45
役員賞与引当金
284 259
製品保証引当金
136 77
受注損失引当金
143 180
債務保証損失引当金
283 506
その他
21,885 18,504
流動負債合計
固定負債
13,000 14,000
長期借入金
132 193
リース債務
2,550 2,361
繰延税金負債
58 38
環境安全対策引当金
102 83
資産除去債務
321 336
その他
16,166 17,014
固定負債合計
38,051 35,518
負債合計
純資産の部
株主資本
5,752 5,752
資本金
資本剰余金
6,195 6,195
資本準備金
6,195 6,195
資本剰余金合計
利益剰余金
1,438 1,438
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 236 231
1,600 1,600
株式消却積立金
36,500 36,500
別途積立金
14,037 14,773
繰越利益剰余金
53,813 54,543
利益剰余金合計
△ 1,481 △ 1,485
自己株式
64,278 65,005
株主資本合計
評価・換算差額等
8,344 6,391
その他有価証券評価差額金
8,344 6,391
評価・換算差額等合計
72,622 71,396
純資産合計
110,674 106,915
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※2 66,534 ※2 59,767
売上高
※2 47,485 ※2 41,561
売上原価
19,048 18,206
売上総利益
※1.2 15,221 ※1.2 15,135
販売費及び一般管理費
3,827 3,070
営業利益
営業外収益
※2 77 ※2 65
受取利息
※2 1,388 ※2 1,413
受取配当金
※2 145 ※2 153
受取賃貸料
※2 230 ※2 149
その他
1,842 1,782
営業外収益合計
営業外費用
※2 39 ※2 39
支払利息
賃貸収入原価 51 36
51 41
寄付金
93 37
債務保証損失引当金繰入額
※2 51 ※2 102
その他
287 258
営業外費用合計
5,382 4,594
経常利益
特別利益
※3 8 ※3 0
固定資産売却益
14 91
投資有価証券売却益
- 204
抱合せ株式消滅差益
23 296
特別利益合計
特別損失
※4 27 ※4 ▶
固定資産廃却損
※5 1 ※5 -
固定資産売却損
59 -
投資有価証券売却損
▶ 45
投資有価証券評価損
- 1,880
関係会社株式評価損
93 1,930
特別損失合計
5,312 2,960
税引前当期純利益
1,322 715
法人税、住民税及び事業税
△ 48 286
法人税等調整額
1,273 1,001
法人税等合計
4,038 1,958
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余
資本準備金 利益準備金
固定資産
金合計 株式消却
圧縮積立 別途積立金
積立金
金
当期首残高 5,752 6,195 6,195 1,438 241 1,600 36,500
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 5
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 5 - -
当期末残高 5,752 6,195 6,195 1,438 236 1,600 36,500
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
その他利益
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
剰余金
利益剰余 計 差額等合計
額金
金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 11,169 50,949 △ 1,477 61,419 10,400 10,400 71,819
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,174 △ 1,174 △ 1,174 △ 1,174
固定資産圧縮積立金の取崩 5 - - -
当期純利益 4,038 4,038 4,038 4,038
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目の当期変
△ 2,056 △ 2,056 △ 2,056
動額(純額)
当期変動額合計 2,868 2,863 △ 3 2,859 △ 2,056 △ 2,056 803
当期末残高 14,037 53,813 △ 1,481 64,278 8,344 8,344 72,622
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
金合計 株式消却
圧縮積立 別途積立金
積立金
金
当期首残高
5,752 6,195 6,195 1,438 236 1,600 36,500
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩 △ ▶
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
- - - - △ ▶ - -
当期末残高 5,752 6,195 6,195 1,438 231 1,600 36,500
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
その他利益
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
剰余金
利益剰余 計 差額等合計
額金
金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
14,037 53,813 △ 1,481 64,278 8,344 8,344 72,622
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,228 △ 1,228 △ 1,228 △ 1,228
固定資産圧縮積立金の取崩 ▶ - - -
当期純利益 1,958 1,958 1,958 1,958
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶ △ ▶
株主資本以外の項目の当期変
△ 1,952 △ 1,952 △ 1,952
動額(純額)
当期変動額合計
735 730 △ ▶ 726 △ 1,952 △ 1,952 △ 1,226
当期末残高 14,773 54,543 △ 1,485 65,005 6,391 6,391 71,396
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりま
す。
製品、仕掛品
受注生産品は個別法による原価法、投射材等は移動平均法による原価法を採用しております。
原材料及び貯蔵品
受注生産品等の製作に係る原材料及び貯蔵品は総平均法による原価法、投射材等の製作に係る原材料は移動平
均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く) 並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物 については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年~50年
構築物 7年~40年
機械及び装置 5年~12年
車両及び運搬具 4年~ 7年
工具、器具及び備品 2年~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4) 製品保証引当金
プラント及び大型受注機械等の検収引渡後の一定期間中のクレーム費用の発生に備えるため、過去の売上高に
対するクレーム費用発生高の割合を基礎として、当事業年度の売上高に対して発生見込額を計上しております。
(5) 受注損失引当金
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受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しておりま
す。
(6) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上してお
ります。
(7)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 ただし、当事業年度に
おいて認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年
金費用として投資その他の資産に計上しております。
(8)環境安全対策引当金
保管するPCB廃棄物の処理費用の支出に備えるため、当事業年度末において、その金額を合理的に見積るこ
とができる額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる機
械装置の製造等については工事進行基準を、その他については出荷基準及び検収基準を採用しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しており
ます。
(2) ヘッジ会計の方法
原則的処理方法である繰延ヘッジ処理を採用しております。また、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約等が付さ
れている外貨建金銭債権債務については振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合に
は特例処理を採用しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。
(追加情報)
(役員報酬BIP信託)
取締役(社外取締役は除く)を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務
諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定)
当社グループの事業環境につきましては、足下感染症により大きな影響を受けており、持ち直しの時期についても予測
が難しい状況にあります。斯かる状況下、翌連結会計年度の業績を予想するにあたり、足下の受注状況等を勘案したうえ
で、事業環境は上期を通じて低迷し、下期についても若干の回復途上にとどまることと想定いたしました。
この一定の仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期金銭債権 4,839百万円 4,773百万円
長期金銭債権 1,534 1,462
短期金銭債務 775 461
2 輸出手形割引高
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
輸出手形割引高 28 百万円 - 百万円
3 保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。
なお、フロン社の金額については、債務保証損失引当金(前事業年度143百万円、当事業年度180百万円)を控除し
ております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
株式会社メイキコウ 143百万円 115百万円
新東エスプレシジョン株式会社 136 114
ハインリッヒワグナーシントー
1,214 -
マシーネンファブリーク社
シントーアメリカ社 324 768
青島新東機械有限公司 59 -
シントーブラジルプロドゥトス社 136 336
フロン社 883 785
スリーディーセラムシントー社 - 7
計 2,897 2,128
(注) 上記の外貨建債務保証は、決算日の為替相場により換算しております。
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新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56%、当事業年度55%、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度44%、当事業年度45%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
運送費及び荷造費 1,824 百万円 1,668 百万円
5,526 5,575
給料報酬
615 543
賞与引当金繰入額
55 45
役員賞与引当金繰入額
174 142
退職給付費用
470 497
減価償却費
1,518 1,737
研究開発費
※2 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 9,444百万円 9,013百万円
仕入高 6,380 5,798
営業取引以外の取引高 1,013 995
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
機械及び装置 8百万円 0百万円
計 8 0
※4 固定資産廃却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物 2百万円 0百万円
構築物 0 0
機械及び装置 24 ▶
車両及び運搬費 0 0
工具、器具及び備品 0 0
電話加入権 0 -
計 27 ▶
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
機械及び装置 1百万円 -百万円
土地 0 -
計 1 -
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,765百万円、関連会社株式1,752百万円、
前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,732百万円、関連会社株式3,508百万円)は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産 51百万円 50百万円
未払費用 94 82
賞与引当金 422 378
製品保証引当金 85 79
債務保証損失引当金 43 55
投資有価証券 376 488
関係会社株式 1,507 2,006
有形固定資産 102 105
568 394
その他
繰延税金資産小計
3,252 3,640
△2,202 △2,813
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,050 827
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △101 △101
その他有価証券評価差額金 △3,299 △2,830
△199 △257
その他
繰延税金負債合計 △3,601 △3,188
繰延税金資産の純額 △2,550 △2,361
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.1% 30.1%
(調整)
1.1 1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.1 △9.2
- △2.1
抱合せ株式消滅差益
△0.8 19.1
評価性引当額の増減
0.8 1.6
住民税均等割
△4.0 △7.5
税額控除
1.4 0.9
外国子会社からの受取配当金の源泉税
0.4 △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.9 33.8
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固
建物 5,556 2,321 0 308 7,569 8,364
定資産
構築物 234 127 0 31 330 1,334
機械及び装置 2,433 828 ▶ 571 2,686 12,255
車両及び運搬具 10 1 0 6 5 183
工具、器具及び
377 251 0 184 445 2,742
備品
土地 3,479 243 - - 3,723 -
リース資産 134 151 - 71 214 329
建設仮勘定
106 2,357 2,398 - 66 -
計 12,333 6,282 2,403 1,173 15,039 25,210
無形固
ソフトウエア 1,265 138 73 343 987 829
定資産
リース資産 48 52 - 24 76 154
その他
65 - - 5 60 7
計
1,378 190 73 373 1,123 991
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 51 2 5 48
賞与引当金 1,403 1,236 1,403 1,236
役員賞与引当金 55 45 55 45
製品保証引当金 284 259 284 259
債務保証損失引当金 143 180 143 180
受注損失引当金 136 44 103 77
環境安全対策引当金 58 - 20 38
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ───────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。但し、電子公告によることができない事故、その
他のやむを得ない事由が生じた時には、日本経済新聞に掲載して公告いたし
公告掲載方法 ます。
公告掲載URL
http://www.sinto.co.jp/
(株主優待制度の概要)
(1)対象となる株主様
毎年9月30日現在の当社株主名簿に記載または記録された1単元
(100株)以上を1年以上継続して保有されている株主様を対象とい
たします。
(2)株主優待の内容
以下の区分により、クオカードを年1回贈呈いたします。
株主に対する特典
継続保有期間
保有株式数
保有期間1年以上3年未満 保有期間3年以上
100株~999株 クオカード 1,000円分 クオカード 2,000円分
1,000株以上 クオカード 2,000円分 クオカード 3,000円分
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて
募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利
を有しておりません。
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第122期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月21日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月21日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第123期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月13日関東財務局長に提出
(第123期第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月13日関東財務局長に提出
(第123期第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月13日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2019年5月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
2019年6月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
(5)訂正臨時報告書
2019年7月4日関東財務局長に提出
2019年6月25日付で企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使
の 結果)に基づき提出した臨時報告書の訂正報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月19日
新東工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 正伸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 泰彦 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る新東工業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
新東工業株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状況並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意思表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
〈内部統制監査〉
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、新東工業株式会社の2020年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、新東工業株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業論理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意思表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
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新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) 1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月19日
新東工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 正伸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 泰彦 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うために、「経理の状況」に掲げられて
いる新東工業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第123期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新東工
業株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意思表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性もある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) 1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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