大宝運輸株式会社 有価証券報告書 第69期(平成31年3月21日－令和2年3月20日)
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大宝運輸株式会社(E04217)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年６月18日
【事業年度】 第69期(自 2019年３月21日 至 2020年３月20日)
【会社名】 大宝運輸株式会社
【英訳名】 Taiho Transportation Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小笠原 忍
【本店の所在の場所】 名古屋市中区金山五丁目３番17号
【電話番号】 (052)871-5831
【事務連絡者氏名】 取締役管理推進本部長 大久保 知明
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区金山五丁目３番17号
【電話番号】 (052)871-5831
【事務連絡者氏名】 取締役管理推進本部長 大久保 知明
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
営業収益 (千円) 8,810,708 8,812,090 8,401,979 8,386,866 8,466,752
経常利益 (千円) 328,969 339,440 232,520 228,343 123,951
当期純利益 (千円) 504,225 232,905 251,027 153,852 62,446
持分法を適用した
(千円) － － － － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 1,140,000 1,140,000 1,140,000 1,140,000 1,140,000
発行済株式総数 (株) 7,560,000 7,560,000 756,000 756,000 756,000
純資産額 (千円) 5,630,189 5,812,300 6,020,130 6,080,462 6,008,704
総資産額 (千円) 8,056,279 7,825,230 8,059,564 9,454,425 10,326,984
１株当たり純資産額 (円) 748.37 7,727.07 8,005.67 8,086.33 8,049.41
10.00 10.00 55.00 100.00 100.00
１株当たり配当額 (円)
(内１株当たり中間配当額) (円)
( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 67.02 309.60 333.79 204.60 83.56
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 69.9 74.3 74.7 64.3 58.2
自己資本利益率 (％) 9.3 4.1 4.2 2.5 1.0
株価収益率 (倍) 5.8 13.0 11.2 15.5 33.4
配当性向 (％) 14.9 32.3 30.0 48.9 119.7
営業活動による
(千円) 263,145 116,570 154,627 292,759 274,780
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 97,899 △ 47,916 △ 789,655 △ 760,296 △ 1,645,929
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 153,822 △ 170,351 298,250 573,133 1,442,739
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,965,429 1,863,731 1,526,955 1,632,552 1,704,142
の期末残高
従業員数 (名) 1,001 985 861 899 941
株主総利回り (％) 117.8 126.9 122.1 107.7 99.4
(比較指標：名証第２部株価
(％) ( 104.9 ) ( 110.6 ) ( 153.3 ) ( 165.9 ) ( 126.2 )
指数平均)
416
最高株価 (円) 480 411 3,950 3,600
(3,885)
380
最低株価 (円) 325 375 3,030 2,715
(3,740)
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 従業員数は就業人員数を表示し、パートナー社員及び嘱託社員を含めております。
５ 2017年９月21日付で普通株式10株を１株に株式併合しております。第66期の期首に当該株式併合が行われた
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と仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
６ 第67期の１株当たり配当額55.00円は、１株当たり中間配当額5.00円と１株当たり期末配当額50.00円の合計
です。2017年９月21日付で普通株式10株を１株に株式併合しているため、１株当たり中間配当額5.00円は株
式併合前、１株当たり期末配当額50.00円は株式併合後の金額となります。
７ 2017年９月21日付で普通株式10株を１株に株式併合したため、第67期の株価については株式併合前の最高・
最低株価を記載し、（ ）内に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
８ 最高株価及び最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
９ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第69期の期
首から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 変遷の内容
1951年９月 戦後の世情の安定化および経済復興の兆しから将来の成長を見通し、名古屋市中区袋町で、小型
貨物自動車運送事業の免許をうけて、中央急配㈱を設立
1952年２月 社名を大宝急配㈱に変更
1958年10月
一般区域貨物自動車運送事業の愛知県を事業区域とする免許(現在の一般貨物自動車運送事業の
許可)を取得
1959年９月 自動車運送取扱事業の登録をうけ事業開始
1961年３月 自動車分解整備事業の認証をうけ名古屋市中区で修理業開始
1962年３月 名古屋市中区丸の内に本社ビルを新築し本社を移転
1964年８月 社名を大宝運輸㈱に変更
1968年６月 港営業所を開設
1971年９月 名古屋市中区金山に金山ビルを新築し本社を移転
1971年10月 指定自動車整備事業の指定をうけ、名古屋市港区で一般民間車検を開始
1972年９月 倉庫業法による営業倉庫の許可をうけ中川営業所を開設
1973年７月 大高営業所を開設
1974年９月 大宝興業㈱(現在非連結子会社)を設立し、旧本社ビル等、不動産の賃貸および管理ならびにビル
清掃業として分離
1976年３月 損害保険代理店業の登録をうけ事業開始
1979年９月 金山支店を開設、同時に各営業所を支店に名称変更
1980年９月 犬山支店を開設
1983年２月 一般区域貨物自動車運送事業の三重県および岐阜県の事業区域の免許をうけ事業開始
1985年２月 西春支店を開設
1985年12月 小口貨物の共同配送のグリーンハンド便を開始
1986年12月 C.S.G(チャーター・スポット・グリーンハンド)システムを確立
1990年３月 春日井支店を開設しグリーンハンド便の拠点とする
1990年12月
貨物自動車運送事業法ならびに貨物運送取扱事業法の施行により、一般貨物自動車運送事業の許
可事業者ならび貨物運送取扱事業の許可事業者に認定
1991年６月 岡崎支店を開設
1994年３月 産業廃棄物収集運搬業の許可をうけ事業開始
1994年４月 三重県に初めて四日市支店を開設
1995年１月 第二種利用運送事業の許可をうける
1996年３月 一般貨物自動車運送事業の静岡県の営業区域の許可をうける
1996年10月 名古屋証券取引所市場第二部に株式上場
1998年10月 三好支店を開設
2001年10月 東海営業所を開設
2013年10月 港支店と中川支店を統合し、名南支店を開設
2019年11月 東郷コールドセンターを開設
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３ 【事業の内容】
当社の主たる事業は物流業であります。その事業は貨物運送事業、倉庫事業、その他事業に区分されますが、それ
ぞれの事業内容は次のとおりであります。
イ 貨物運送事業
貨物自動車運送事業法に基づく、一般貨物自動車運送事業の許可をうけて、愛知県、岐阜県、三重県、及び静岡
県を営業区域とし、主に食料品、日用品雑貨等、消費関連貨物の輸送を行っております。
また、貨物運送取扱事業法に基づく第一、第二種利用運送事業の許可もうけております。
現在、愛知県下に８支店、三重県下に１支店の拠点を持ち、倉庫業とともに総合的な物流サービスの一環として
効率的な輸送サービスの提供を行っております。
ロ 倉庫事業
倉庫業法に基づく倉庫業の許可をうけて、愛知県下に８か所の物流センター、三重県下に１か所の物流センター
を持ち、貨物運送事業との連携により集荷・保管・流通加工・配送・回収までの一貫した総合物流サービスに努め
ております。
ハ その他事業
道路運送車両法に基づく自動車分解整備事業の認証をうけて、愛知県下に１か所の整備工場(民間車検工場指定)
を持ち、自動車の車検、定期点検、一般修理を行っておりますほか、付帯して損害保険代理店事業を営んでおりま
す。また、三好支店において太陽光発電事業を行っております。
また、非連結子会社である大宝興業株式会社はビルの賃貸を主たる業務としております。
４ 【関係会社の状況】
当社は非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2020年３月20日 現在
事業部門別 従業員数(名)
貨物運送事業 364
倉庫事業 540
その他事業 18
管理推進本部・営業推進本部 19
合計 941
(注) 従業員数は就業人員であり、パートナー社員及び嘱託社員を含めております。
2020年３月20日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
941 46.5 14.1 4,816
(注) １ 従業員数は就業人員であり、パートナー社員及び嘱託社員を含めております。
２ 平均年齢、平均勤続年数、および平均年間給与は、正社員数にて算出しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
ａ 名称 全日本建設交運一般労働組合大宝運輸支部
ｂ 結成年月日 1962年11月17日
ｃ 組合員数 343名(2020年３月20日現在）
ｄ 労使関係 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は中規模の物流会社として、自社の特徴を生かしながら顧客ニーズに対応したサービスを提供し、かつ、社
員が安全で生き生きと働ける会社となることを目標とし、経営方針としております。当社はこの方針のもと、今後
も配送方法や保管方法に係る顧客ニーズの変化に柔軟に対応しながら長期的安定的に良質な物流サービスを供給で
きる企業を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、長期安定的な事業継続と成長、利益の確保を目標としており、全社と各事業の営業収益及び営業利益を
重要な経営指標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社はより良い物流サービスを提供し、地域経済に貢献するとともにステークホルダーにとって存在価値のある
企業を目指しております。
顧客の荷物ごとに適切な温度管理を行うため、昨年10月10日に東郷町に3温度帯対応の東郷コールドセンターを竣
工しました。土地代を含め約30億円の投資です。汎用型倉庫管理システムで全体を管理し、常温倉庫エリアには自
動倉庫、冷蔵倉庫エリアには移動ラック、商品の店別仕分けにはデジタルアソートシステムなど、最新の物流シス
テム、機器を導入しております。倉庫業務においてさらに効率化した運営を目指すとともに、空きスペースを活用
するために新規顧客の開発に取り組んでまいります。
我が国の運輸業界においては、労働力不足、特に乗務員の人員不足と高齢化が深刻化しております。わが社も乗
務員の高齢化が進んでおります。当社は以前より長時間労働にならないように時間管理を徹底しておりますが、一
方では労働時間が減少し人員不足となっております。昨年４月１日から労働時間のさらなる短縮と、新たに決まっ
た有給休暇の取得義務など、政府の働き方改革に対応する課題は多くあります。人員を確保するための対応策とし
て、募集媒体を変更、高卒者の採用、中型・大型免許を取得するための費用を会社が負担する制度や週休3日制の雇
用形態、給与形態を採用しました。また、定年延長も検討しております。さらには、お客様に適切な料金に改定し
ていただくとともに、配送曜日、時間帯の変更、待機時間の短縮などの組み合わせを当社とお客様と配送先で協力
して考え、業務の効率化を図り、全体で品質を高めていく努力を継続していきます。
(4) 会社の対処すべき課題
現在、新型コロナウィルスが発生し、見通しが不透明な状況です。感染防止、感染拡大防止対策として、手洗
い、うがい、咳エチケット（マスク着用の徹底）、ドアノブや事務所に入る時に手にアルコール消毒をし、３密
（密閉、密集、密接）を避けるように事務所内の換気や空間をあけた席の配置、時差出勤、交代制自宅勤務、公共
交通機関を避けた自動車移動など今できることを最大限実施しております。また、毎朝検温の実施と報告をし、異
常があった場合は上司から帰宅又は出勤停止を命じています。社員だけではなく、お客様の命を守るように最大限
の努力をしてまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 公的規制について
当社は、総合サービス物流企業として、貨物自動車運送事業、倉庫業等に関する各種法令の規制の適用を受けて
います。利益の確保と社会的責任の遂行によって、はじめて企業の発展が可能になるとの基本的スタンスで遵法経
営を推進していますが、近年のトラック排ガス対策など環境関連規制の適用が強化されており、これらの事象が一
層強化されれば、当社の業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
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(2) 取引関係の大幅な変動について
当社は、企業物流の一括受託を主たる事業としており、顧客から物流業務を受託する際に、物流センター、荷役
設備機器及び情報システム等について先行的に設備投資を実施することがあります。投資に際しては、綿密な事業
収 支計画を策定し、様々なリスクを予想し慎重に投資判断を行っておりますが、顧客の業績の急変や顧客との取引
停止等により、投資資金の回収に支障が生じる可能性があります。従って、これらの事象は当社の将来の成長と収
益性を低下させ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 燃料価格の変動について
当社は、トラック輸送事業を主体とすることから、物流事業遂行にあたり燃料（軽油）の使用が不可欠になって
います。安定的かつ適正価格で供給を受けていますが、世界の原油情勢の変動により燃料費が大幅に高騰し、輸配
送コストが上昇する可能性があります。
(4) 物流料金について
当社の主要な取扱品は、一般の食品や日用品を基盤としております。この業界は厳しい競争に直面しており、商
品の販売価格の低下傾向に伴い、物流コストも低く抑える動きが強くなっております。当社は、コスト削減に向け
た運営体制の改革により、安定した利益率の確保に努めていますが、価格競争の更なる激化や長期化により、収益
面を圧迫する可能性があります。従って、これらの事象は当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(5) 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の影響により、見通しが不透明な状況です。新型コロナウイルスの影響が長期化した
場合は、受注の減少、勤務体制の変更等により当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年
度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度
との比較・分析を行っております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしま
した。しかしながら、世界経済における貿易摩擦のリスクや金融市場の変動が日本経済に及ぼす影響に加え、大
規模自然災害が相次いだ影響などにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。また、新型コロナウイルス
感染症による社会活動の停滞などがあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
我が国の運輸業界を取り巻く環境は、運賃単価の引き上げなどによる収益改善の動きはみられるものの、労働
力不足、特に乗務職員の人員不足はますます深刻化し、依然として厳しい経営環境が続いております。このよう
な経営環境の中、当社は新しい雇用形態を採用するなど人員を確保するための対応を行い、さらには適切な料金
改定、お客様と配送先の協力のもと業務の効率化を進めてまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて８億72百万円増加し、103億26百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて９億44百万円増加し、43億18百万円となりました。
当事業年度の純資産合計は、前事業年度末と比べて71百万円減少し、60億８百万円となりました。
ｂ．経営成績
当事業年度の営業収益は84億66百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は１億６百万円（前年同期比45.1％
減）、経常利益は１億23百万円（前年同期比45.7％減）、当期純利益は62百万円（前年同期比59.4％減）とな
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りました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べて71百万円増加し、17億４百万円となりま
した。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は２億74百万（前年同期比6.1％減）となりました。これは主に、税引前当期純
利益が1億10百万円、減価償却費が１億96百万円あったものの、法人税等の支払額が１億11百万円あったこと等
を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は16億45百万円（前年同期比116.5％増）となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出が16億60百万円あったこと等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は14億42百万円（前年同期比151.7％増）となりました。これは主に、長期借入
れによる収入が21億円あったものの、短期借入金の減少が４億円、長期借入金の返済による支出が１億64百万
円あったこと等を反映したものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社の営んでおります事業は、貨物運送事業、倉庫事業、その他事業であり、役務の提供を主体とする事業の
性格上、生産及び受注の状況を事業部門別に示すことはしておりません。
また、販売の状況として事業別の営業実績を示せば次のとおりであります。
営業実績
事業別の営業収益は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
区分
至 2019年３月20日 ) 至 2020年３月20日 )
営業収益(千円) 営業収益(千円)
貨物運送事業 6,237,142 6,203,607
倉庫事業 1,993,041 2,102,498
その他事業 156,683 160,646
合計 8,386,866 8,466,752
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 傭車による収入は前事業年度 3,237,958千円 、当事業年度 3,220,833千円 であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを
行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がありま
す。なお、会計上の見積りの仮定について新型コロナウイルス感染症による影響は、「５経理の状況 ２財務諸
表等 (1)財務諸表 追加情報」に記載しております。
当社が採用している重要な会計方針は、「５経理の状況 ２財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記
載しております。
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② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて １億10百万円増加し 、 34億22百万円 となり
ました。これは現金及び預金が71百万円、営業未収入金が95百万円増加したことが主な要因であります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて ７億62百万円増加し 、 69億４百万円 となり
ました。これは有形固定資産が７億74百万円増加したことが主な要因であります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて ８億85百万円減少し 、 14億１百万円 となり
ました。これは、未払費用が１億11百万円、未払消費税等が１億９百万円増加したものの、短期借入金が４億
円、未払金が７億36百万円減少したことが主な要因であります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて 18億30百万円増加し 、 29億16百万円 となり
ました。これは長期借入金が18億50百万円増加したことが主な要因であります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて 71百万円減少し 、 60億８百万円 となりまし
た。これは特別償却準備金が12百万円、その他有価証券評価差額金が41百万円減少したことが主な要因であり
ます。
ｂ．経営成績の分析
（営業収益）
東郷コールドセンターの開業により営業収益は、前事業年度と比べて79百万円増加し、84億66百万円（前年
同期比1.0％増）となりました。
（営業利益）
東郷コールドセンターの開業に伴う初期費用、減価償却費負担、人件費負担が増加した結果、営業利益は前
事業年度と比べて87百万円減少し、１億６百万円（前年同期比45.1％減）となりました。
（経常利益）
営業外収益は主に補助金が減少したことにより、前事業年度と比べて11百万円減少し、26百万円（前年同期
比30.4％減）となりました。また、営業外費用は主に支払利息が増加したことにより、前事業年度と比べて5百
万円増加し、８百万円（前年同期比172.8％増）となりました。
この結果、経常利益は前事業年度と比べて１億４百万円減少し、１億23百万円（前年同期比45.7％減）とな
りました。
（当期純利益）
特別利益は固定資産売却益が減少したものの投資有価証券売却益が増加したことにより、前事業年度と比べ
て1百万円増加し、25百万円（前年同期比4.7％増）となりました。特別損失は主に損害賠償金の増加により、
前事業年度と比べて30百万円増加し、39百万円（前年同期比361．4％増）となりました。法人税等（法人税、
住民税及び事業税並びに法人税等調整額）は前事業年度と比べて42百万円減少し、47百万円（前年同期比
47.3％減）となりました。
この結果、当期純利益は前事業年度と比べて91百万円減少し、62百万円（前年同期比59.4％減）となりまし
た。
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ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、自己資金及び金融機関の借入を基本としており、十分な手元
流動性を確保しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、新設した東郷コールドセンターの倉庫、整合設備等を中心とする総額 967 百万円
の投資を実施いたしました。
また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2020年３月20日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名
事業部門 従業員数(人)
土地
(所在地)
建物 車両運搬具 その他 合計
(面積㎡)
本社
6,994
営業管理 22,790 688 14,340 44,814 19
(1,097)
(名古屋市中区)
金山支店
貨物運送 － － 0 590 590 20
(名古屋市中区)
西春支店 貨物運送 486,117
29,228 0 1,487 516,832 302
(5,614)
(北名古屋市沖村権現) 倉庫
名南支店 貨物運送 －
35,591 2,545 8,617 46,754 77
[15,976 ]
(名古屋市港区) 倉庫
車輌部
23,847
その他 39,554 0 4,922 68,324 18
(3,394)
(名古屋市港区)
犬山支店 貨物運送
137,780
17,922 6,554 2,070 164,327 45
(4,305)
(犬山市上榎島) 倉庫
大高支店 貨物運送
80,739
41,151 0 7,845 129,735 87
(4,333)
(名古屋市緑区) 倉庫
岡崎支店 貨物運送
－
11,018 927 1,460 13,406 42
[3,530]
(岡崎市宇頭町) 倉庫
春日井支店 貨物運送
614,977
99,864 730 10,086 725,659 83
(7,083)
(春日井市上条町) 倉庫
四日市支店 貨物運送
232,323
28,385 5,485 10,416 276,610 76
(6,572)
(四日市市河原田町) 倉庫
貨物運送
三好支店
1,558,105
2,266,291 14,461 376,324 4,215,183 172
倉庫
(27,293)
(みよし市三好町)
その他
(注) １ 金額は消費税等抜きで表示しております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品、及び無形固定資産であり、建
設仮勘定は含んでおりません。
３ 土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、［ ］で外書しておりま
す。
４ 上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
2020年３月20日 現在
当期支払リース料 リース契約残高
事業所名 事業部門 設備の内容
（千円） （千円）
金山支店 貨物運送 車両運搬具 11,882 19,152
貨物運送
西春支店 車両運搬具 27,081 68,444
倉庫
貨物運送
名南支店 車両運搬具 19,874 43,988
倉庫
貨物運送
犬山支店 車両運搬具 1,380 25,093
倉庫
貨物運送
大高支店 車両運搬具 29,871 55,851
倉庫
貨物運送
岡崎支店 車両運搬具 15,319 28,516
倉庫
貨物運送
春日井支店 車両運搬具 29,420 53,476
倉庫
貨物運送
四日市支店 車両運搬具 21,435 44,269
倉庫
貨物運送
三好支店 車両運搬具 11,496 19,688
倉庫
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当事業年度において、前事業年度以前に計画中であった重要な設備の新設について、完了したものは次のとおり
であります。
名称
セグメントの名称 設備の内容 完了年月
（所在地）
東郷コールドセンター
物流事業 建物等 2019年９月
（愛知県東郷町）
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,200,000
計 2,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月20日 ) (2020年６月18日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 756,000 756,000
す。
市場第二部
計 756,000 756,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年９月21日 △6,804,000 756,000 － 1,140,000 － 1,120,000
(注) 2017年９月21日付で普通株式10株を１株に株式併合しております。これにより発行済株式総数は7,560,000株か
ら756,000株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月20日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) － 12 6 29 1 － 1,136 1,184 －
所有株式数
－ 1,191 42 2,619 3 － 3,648 7,503 5,700
(単元)
所有株式数
－ 15.8 0.6 35.0 0.0 － 48.6 100.0 －
の割合(％)
(注) 自己株式 9,522株は、「個人その他」に 95単元、「単元未満株式の状況」に 22株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月20日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(百株)
株式数の割合(％))
株式会社ＳＫＯ 名古屋市北区駒止町１丁目71 1,479 19.81
岩瀬合名会社 名古屋市中区金山１丁目６番７号 704 9.43
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲２丁目10番17号 377 5.05
小笠原 道弘 名古屋市北区 225 3.01
小笠原 和俊 名古屋市北区 220 2.95
小笠原 俊一郎 名古屋市昭和区 175 2.35
小笠原 明子 名古屋市北区 175 2.34
大宝運輸社員持株会 名古屋市中区金山５丁目３番17号 161 2.16
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 153 2.04
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 144 1.92
計 － 3,815 51.12
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
9,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,408 －
740,800
普通株式
単元未満株式 － －
5,700
発行済株式総数 756,000 － －
総株主の議決権 － 7,408 －
② 【自己株式等】
2020年３月20日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
名古屋市中区金山５丁目
(自己保有株式)
9,500 － 9,500 1.2
大宝運輸株式会社
３番17号
計 － 9,500 － 9,500 1.2
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2019年４月22日)での決議状況
5,400 17,550
(取得期間2019年４月23日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 5,400 17,550
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年５月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 65 212
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年５月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (千円) (株) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 9,522 － 9,522 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年５月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主各位に対する継続的な安定配当の実施を基本としつつ、企業体質強化と今後の事業展開に備えるため
の内部留保の充実、更には配当性向・純資産などを総合的に勘案して、配当政策を決定しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針にしております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
このような基本方針に基づき、第69期(2019年度)におきましては、既に実施済みの中間配当(１株当たり50円)とあ
わせて、１株当たり100円の配当を実施することに決定いたしました。
内部留保資金の使途につきましては、経営基盤の強化ならびに今後の事業展開に活用していくこととしておりま
す。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年11月１日
37,324 50
取締役会決議
2020年６月16日
37,323 50
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的考え方
当社は、健全な企業経営に基づく事業展開を進める上で、コーポレート・ガバナンスの充実を最重要課題とし
ております。バランスの取れたフラットな経営体制の構築と牽制機能の強化に努めながら、適切かつ迅速な経営
判断を行い、コンプライアンス（法令遵守）に則った各政策により、透明度の高い経営及び業務執行の確保に努
めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業統治の体制は次のとおりです。
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当社は、監査役会設置会社であり、経営に関する機関として、株主総会、取締役会、監査役会のほか、経営会
議、決算部長会を設置しております。
(a) 取締役会
取締役会は、取締役５名にて構成され、決算部長会で審議立案された案件を法令・定款などに照らし、その
適確性及び執行責任を監督するとともに、併せて当社の業務の執行状況を把握しながら、コーポレート・ガバ
ナンスの強化に努めております。また、2006年５月23日開催の取締役会において「会社の業務の適正を確保す
るための体制」について決議を行い、一層のコーポレート・ ガバナンス体制の強化を目指しております。
議 長：代表取締役社長 小笠原忍
構成員：代表取締役会長 小笠原和俊、取締役 鈴木健一、取締役 大久保知明、
取締役 中村晴重（社外取締役）
(b) 決算部長会
取締役、部長、統括支店長等で構成される決算部長会を毎月定例に開催しており、取締役会における決裁案
の事前審議及び経営上の日常業務案件に対する具体的施策の立案を行っております。
議 長：支店管理者（臨番制）
構成員：代表取締役会長 小笠原和俊、代表取締役社長 小笠原忍、取締役 鈴木健一、
取締役 大久保知明、営業推進本部営業開発部部長 水野忍、営業推進本部業務部部長 上杉超治
営業推進本部車輌部課長 山村豊、内部監査室室長 杉原隆義、
管理推進本部総務部課長 竹中祐介
(c) 経営会議
当社では、毎月最低２回、常勤の取締役が出席する経営会議を開催しております。経営会議では、取締役
会、決算部長会からの委嘱事項及び経営上の重要な事項に関する審議を行っており、取締役会、決算部長会へ
の付議議案についての意思決定プロセスの明確化及び透明性の確保を図っております。
(d) 監査役会
監査役会は４名で構成され、原則として年６回開催しております。監査役は重要会議に出席し意見陳述を行
い、取締役の業務執行を常に監査しております。
議 長：常勤監査役 橋本昌弘（社外監査役）
構成員：監査役 江馬城定（社外監査役）、監査役 金刺廣（社外監査役）、
監査役 金刺廣長（社外監査役）
(e) 内部監査について
内部監査部門として監査室（１名）を設置しております。監査室は当社の内部監査を実施し、業務の適正な
執行に関わる健全性の維持に努めています。
企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの基本方針
当社は業務の適正性、有効性及び効率性を確保し、企業価値の維持・増大につなげ、社会的信用の確保と物流
機能と品質の更なる拡充による業績向上を図ることを目的に、内部統制システムを整備し、運用することが経営
上の重要な課題と考えております。当社は、全役職員を対象に、以下の基本方針を柱に、内部統制システムの構
築を図ってまいります。
<業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容>
当社は、2006年５月23日開催の取締役会において、「会社の業務の適正を確保するための体制」について決議
いたしました。その内容は、以下のとおりであります。
(a) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 取締役は、業務の適法性、財務諸表の信頼性、コンプライアンスの確保等を達成するため、法令及び定
款を遵守すると共に、「経営理念」のもとに「取締役会規則」、「職務権限規程」等の諸規則・規程に
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従い、自ら率先垂範し行動する。
(2) 取締役の法令定款違反事項を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告する等ガバナンス体制
を強化する。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令、証券取引所規則並びに「内部情報管理規程」、「文書管理規程」に基づき適切に保存管理を行うと共
に、定められた保存期間については閲覧可能な状態を維持する。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の業務執行に係る以下の２つのリスクを認識し、把握、管理を行うこととする。
なお不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、対策本部が統括して
対応に当たり、損害を防止する体制を整える。
(1) 経営トップから現場の乗務職員まで一丸となって安全性の向上を図り、社内全体に安全意識を浸透させ
る「運輸安全マネジメント」に基づき作成した「安全活動規程」において輸送の安全を確保するために
遵守すべき事項を定め、もって貨物輸送と当社の全ての業務に関する安全性の向上を図る。
(2) 売上債権の健全性維持を目的として、与信管理規程の厳格運用と共に、営業部門、支店及び本社管理部
門が相互協力し債権管理を実施する。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役の職務が効率的に行われることを確保するための基礎として、取締役会を月１回定時に開催する
ほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。また 取締役、部長及び支店長の参加する経営会議を月１回開
催し業務執行に関する協議を行う。
(2) 会社の年度事業計画については、経営方針、経営戦略に基づき、毎年取締役会において明確に定めるこ
ととし、取締役はその方針に基づき業務を執行する。
(3) 取締役は、業務の執行について、「組織規程」、「職務分掌規程」、「職務権限規程」等を通じ業務の
効率的執行を図る。
(e) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 法令及び定款遵守につき、社内での勉強会等啓蒙活動を行い、周知徹底を図る。
(2) 取締役は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合
は、直ちに監査役及び取締役会に報告する。
(3) 監査役、内部監査室等の内部統制機関及び総務部は、相互に連携の上、コンプライアンスに関する問題
の把握に努めるものとする。
(f) 当該株式会社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 関係会社管理規程により、子会社についての重要事項については、当社に承認、又は報告を求める扱い
とする等、子会社の管理を厳格に行う。
(2) 取締役は、子会社において法令違反その他コンプライアンスに関する重要事項を発見した場合には、直
ちに当社の監査役及び取締役会に報告する。
(3) 監査役及び内部監査室は、必要に応じて子会社のモニタリングを実施する。
(g) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会の要請があった場合には、取締役会は、監査役会の意向を踏まえた上、監査役の職務を補助すべき
使用人（以下「監査役補助者」と言う）の人選、配属等について全面的に協力する。
(h) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
(1) 監査役補助者は、取締役から独立した従業員として、監査役会及び監査役の指揮命令下で、その職務を
遂行する。
(2) 監査役補助者の評価は、監査役会が行う。
(3) 監査役補助者の任命及び異動は、監査役会の同意を必要とする。
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(i) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1) 取締役及び使用人は、会社に重大な損害を及ぼす事項及び法令・定款違反に関する事項を監査役に報告
する。
(2) 取締役及び使用人は、重要な会議、行事、会計監査人の往査などの予定日を監査役会に報告する。
(j) その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
監査役は、重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するため、取締役会に出席すると共に、業務執行に係
る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求める事ができる。
(k) 反社会的勢力排除に向けた体制
(1) 市民社会の安全や秩序に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当要求事案等の発生時
は、総務部を対応総括部署とし、情報を一元的に管理・蓄積し、弁護士、所轄警察署等関連機関と連携
し、毅然とした態度で対応いたします。
(2) 事案の発生を防止するため、平素から所轄警察署との情報交換を行い、密接な関係を構築いたします。
(3) 日常の商行為の中で取り交わされる契約書及び取引約款等の条文中に、反社会的勢力排除に関する記述
を必ず盛り込むことといたします。
ロ 取締役に関する事項
(a) 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
(b) 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。ま
た、解任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３
分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
(c) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由
(1) 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会
社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得すること
ができる旨を定款で定めております。
(2) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる
旨を定款で定めております。
④ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に 定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1965年３月 当社入社
1969年５月 当社取締役
代表取締役
小笠原 和俊 1942年７月30日 生 1974年５月 当社代表取締役専務 （注）３ 220
会長
1975年５月 当社代表取締役社長
2010年６月 当社代表取締役会長（現任）
1992年３月 当社入社
1995年３月 当社金山支店長
1997年10月 当社犬山支店長
代表取締役
小笠原 忍 1968年９月25日 生 2001年３月 当社営業開発部長 （注）３ 43
社長
2002年６月 当社取締役営業開発部長
2006年６月 当社専務取締役営業推進本部長
2010年６月 当社代表取締役社長（現任）
1986年７月 当社入社
2000年３月 当社四日市支店長
取締役
2006年３月 当社三好支店長
営業推進 鈴木 建一 1961年７月15日 生 （注）３ 66
2010年６月 当社三好支店長兼営業開発部長
本部長
2013年６月 当社取締役営業開発部長
2016年６月 当社取締役営業推進本部長（現任）
1984年３月 当社入社
1995年３月 当社経理課長
取締役
管理推進 大久保 知明 1958年10月21日 生 2013年３月 当社管理部部長 （注）３ 20
本部長
2016年６月 当社執行役員管理部部長
2018年６月 当社取締役管理推進本部長（現任）
1995年７月 大宝タクシー㈱社長
取締役 中村 晴重 1953年４月21日 生 2014年９月 同社退社 （注）３ 11
2015年６月 当社取締役(現任）
1978年４月 三谷商事㈱入社
常勤監査役 橋本 昌弘 1956年２月13日 生 2018年４月 同社退社 （注）４ 1
2018年６月 当社監査役(現任）
1980年５月 監査法人トーマツ（現有限責任監査
法人トーマツ）入社
1981年４月 等松トウシュロスコンサルティング
監査役 江馬城 定 1951年７月23日 生 ㈱（現アビームコンサルティング （注）４ －
㈱）設立に伴い出向。転籍
2013年５月 アビームコンサルティング㈱退社
2015年６月 当社監査役（現任）
1977年４月 名弘商事㈱入社
1981年11月 同社専務取締役
監査役 金刺 廣 1953年12月12日 生 （注）４ 3
2004年11月 同社代表取締役社長（現任）
2016年６月 当社監査役（現任）
2012年12月 弁護士法人グラス・オランジュ法律
事務所名古屋事務所入所
監査役 金刺 廣長 1983年８月20日 生 2016年12月 同所退所 （注）４ －
2017年１月 太田・渡辺法律事務所入所（現任）
2017年６月 当社監査役（現任）
計 366
(注) １ 代表取締役会長小笠原和俊は代表取締役社長小笠原忍の実父であります。
２ 取締役中村晴重は、社外取締役であります。また、常勤監査役橋本昌弘、監査役江馬城定、金刺廣及び金刺
廣長の４氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 常勤監査役橋本昌弘、監査役江馬城定、金刺廣、金刺廣長の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結
の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役金刺廣は監査役金刺廣長の実父であります。
② 社外役員の状況
社外役員を選任するための当社における独立性に関する基準又は方針はありませんが、取締役の法令遵守、経
営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考
え方としております。当社の社外取締役は１名、社外監査役は４名であります。
当社の社外取締役である中村晴重氏は、企業経営の経験者として当社が注力する健全な企業経営の維持、継続
に向けた助言により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
当社の社外監査役である橋本昌弘氏は、企業運営者としての豊富な経験、知識等から適切なアドバイスをいた
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だくことで、当社の監査体制の充実が図れると判断しております。当社の社外監査役である江馬城定氏は、監査
法人に勤務した経験、知識等から適切なアドバイスをいただくことで、当社の監査体制の充実が図れると判断し
て おります。当社の社外監査役である金刺廣氏は、名弘商事株式会社の代表取締役社長であります。企業経営の
経験者としての見地から社内体制及び内部監査について適切な助言、情報提供をいただき、社外監査役としての
職務を適切に遂行していただけると判断しております。なお、当社と名弘商事株式会社との間には特別な利害関
係はありません。当社の社外監査役である金刺廣長氏は弁護士の資格を有し、法律の専門家としての経験を通じ
て社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、主に取締役会や監査役会を通じて、適宜内部監査の状況及び結果の報告を受
け、内部管理体制の適切性等に関して助言や提言をしております。会計監査人、内部監査室及び常勤監査役によ
る監査状況や結果報告並びに内部統制の整備状況や評価結果について適宜情報共有を行い、十分な連携を確保し
ております。
また、監査役、内部監査室、会計監査人は、定期的及び内容に応じて、適時に意見交換を行っており、必要に
応じて担当者に質問等を実施しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役４名（社外監査役４名）で構成されており、うち１名は常勤監査役です。各監査役
は、取締役会に出席し、業務執行状況について監査を行うほか、決算部長会等重要な会議に出席し、監査役とし
て監査が実質的に機能するよう体制整備を行っております。
また、監査役は会計監査人から定期的及び必要に応じて会計監査実施概要の説明を受け、また、内部監査室か
らも適宜に報告を受けるなど連携を図っております。
なお、社外監査役の金刺廣長氏は、弁護士の資格を有し、法律に関する専門的知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門につきまして社長直轄の部門として内部監査室を設置しております。内部監査室は内部監
査計画に基づいて各店舗を巡回し、法令遵守、内部統制の有効性等について監査を行っております。内部監査結
果については報告書に取りまとめ、取締役会に報告しております。
なお、内部監査室は、監査役及び会計監査人と連携・協力のうえ、効果的かつ効率的な監査を実施し、より一
層の内部統制強化を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
岡野 英生
岸田 好彦
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等２名、その他２名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査法人の独立性、監査体制、品質管理体制が整備されていること、具体的な監査計画
並びに監査報酬が合理的且つ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで総合的に評価し、選定
しております。
会計監査人の職務の執行に支障があると認められる場合等、当該会計監査人の解任または不再任の必要があ
ると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたし
ます。
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また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、必要に応じて監査
役会で協議のうえ、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人による期末及び四半期末等の会計監査結果報告並びにミーティングを通
じ、会計監査人の独立性と専門性を評価しております。
なお、現在の当社会計監査人である有限責任 あずさ監査法人について、独立性、専門性に問題はないものと
認識しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報 非監査業務に基づく報酬
区分
酬（百万円） （百万円） 酬（百万円） （百万円）
提出会社 17 ― 17 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模、業務の特性性の要素を勘案し決定し
ております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認
し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っ
ております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役が受ける報酬については、月例報酬としての固定報酬のほか、会社の業績、経済情勢、社員
の給与、同職位の取締役の支給実績、その他報酬に及ぼす事項等を勘案した賞与を基本としています。
取締役及び監査役の個人別の報酬内容の決定については、この基本方針に準拠し内規に基づき定めておりま
す。また、退任時に退職慰労金を支給することとし、報酬額及び在任年数等を勘案し内規に基づき定めておりま
す。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 賞与 退職慰労金
取締役
104,873 78,240 22,800 3,833 ▶
(社外取締役を除く)
監査役
－ － － － －
(社外監査役を除く)
社外役員 9,650 7,800 1,200 650 5
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額(千円) 使用人兼務役員( 名) 内容
10,800 ２ 全額が基本報酬であります。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資
株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との関係維持、強化等のために当該株式を保有しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 50,454
非上場株式以外の株式 10 188,092
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 36,785
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
20,110 20,110
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
取引関係の維持強化のため 有
プ
7,712 11,529
5,000 5,000
㈱りそなホールディングス 取引関係の維持強化のため 有
1,561 2,499
6,400 6,400
㈱名古屋銀行 取引関係の維持強化のため 有
14,540 23,104
3,000 3,000
サントリー食品インターナショナル㈱ 取引関係の維持強化のため 無
11,850 15,240
7,500 7,500
東邦ホールディングス㈱ 取引関係の維持強化のため 無
16,792 21,337
67,000 67,000
美濃窯業㈱ 取引関係の維持強化のため 有
24,723 33,768
－ 33,000
マックスバリュ中部㈱ 取引関係の維持強化のため 有
－ 45,870
34,500 34,500
東洋電機㈱ 取引関係の維持強化のため 有
26,220 30,532
18,000 18,000
アスカ㈱ 取引関係の維持強化のため 有
14,958 17,730
61,000 61,000
菊水化学工業㈱ 取引関係の維持強化のため 有
21,045 25,437
18,000 18,000
㈱オリバー 取引関係の維持強化のため 有
48,690 39,060
（注）１ マックスバリュ中部㈱は2019年９月１日付けでマックスバリュ東海㈱に吸収合併されました。
２ 定量的な保有効果については記載が困難であるため省略しておりますが、保有の合理性は事業上の関係性を
総合的に勘案し、検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 銘柄数
貸借対照表計上額の 貸借対照表計上額の
合計額(千円) 合計額(千円)
(銘柄) (銘柄)
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 1 3,677 3 15,509
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 － － －
1,837
非上場株式以外の株式 305 △ 1,219
(△2,021)
（注）「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年３月21日から2020年３月20日まで)の
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目等から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.5 ％
売上高基準 0.1 ％
利益基準 4.4 ％
利益剰余金基準 0.9 ％
※ 会社間項目の消去前の数値により算出しております。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人等が主催す
るセミナーへの積極的な参加、経理・会計等の専門書の購読により、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等
の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月20日) (2020年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,832,552 1,904,142
受取手形 85,418 88,927
電子記録債権 168,552 165,131
営業未収入金 1,124,648 1,220,183
貯蔵品 9,519 10,060
前払費用 4,119 5,698
その他 89,969 30,697
△ 2,200 △ 2,000
貸倒引当金
流動資産合計 3,312,581 3,422,840
固定資産
有形固定資産
※1 4,769,572 ※1 6,810,562
建物
△ 3,939,253 △ 4,037,741
減価償却累計額
建物（純額） 830,318 2,772,821
構築物
303,595 406,005
△ 285,319 △ 291,328
減価償却累計額
構築物（純額） 18,275 114,676
機械及び装置
409,816 457,716
△ 331,985 △ 330,275
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 77,830 127,440
車両運搬具
1,323,073 1,268,159
△ 1,282,652 △ 1,236,766
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 40,421 31,392
工具、器具及び備品
208,678 361,094
△ 179,285 △ 203,585
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 29,393 157,508
※1 3,163,267 ※1 3,163,267
土地
建設仮勘定 1,432,700 －
有形固定資産合計 5,592,206 6,367,107
無形固定資産
ソフトウエア 6,764 31,092
7,898 7,898
その他
無形固定資産合計 14,663 38,990
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月20日) (2020年３月20日)
投資その他の資産
投資有価証券 332,070 242,225
関係会社株式 17,000 17,000
出資金 17,493 17,479
長期貸付金 1,784 946
長期前払費用 － 9,482
繰延税金資産 － 33,751
会員権 550 550
差入保証金 69,303 67,907
96,771 108,700
その他
投資その他の資産合計 534,974 498,044
固定資産合計 6,141,844 6,904,143
資産合計 9,454,425 10,326,984
負債の部
流動負債
営業未払金 281,951 283,659
※1 400,000
短期借入金 －
※1 114,832 ※1 200,220
1年内返済予定の長期借入金
未払金 756,621 19,984
未払費用 383,274 494,507
未払法人税等 87,517 44,124
未払消費税等 － 109,571
前受金 6,380 6,504
預り金 32,965 41,473
賞与引当金 180,212 177,912
役員賞与引当金 24,000 24,000
20,000 －
その他
流動負債合計 2,287,755 1,401,957
固定負債
※1 771,484 ※1 2,621,527
長期借入金
退職給付引当金 96,416 79,644
役員退職慰労引当金 177,240 181,723
繰延税金負債 7,640 －
33,425 33,425
その他
固定負債合計 1,086,207 2,916,321
負債合計 3,373,962 4,318,279
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月20日) (2020年３月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,140,000 1,140,000
資本剰余金
1,120,000 1,120,000
資本準備金
資本剰余金合計 1,120,000 1,120,000
利益剰余金
利益準備金 198,487 198,487
その他利益剰余金
役員退職積立金 6,000 6,000
土地圧縮積立金 208,357 208,357
特別償却準備金 14,340 1,830
別途積立金 2,160,000 2,160,000
1,170,730 1,170,765
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,757,917 3,745,441
自己株式 △ 14,562 △ 32,324
株主資本合計 6,003,355 5,973,117
評価・換算差額等
77,107 35,587
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 77,107 35,587
純資産合計 6,080,462 6,008,704
負債純資産合計 9,454,425 10,326,984
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2019年３月20日) 至 2020年３月20日)
※1 8,386,866 ※1 8,466,752
営業収益
7,735,946 7,932,571
営業原価
営業総利益 650,919 534,181
販売費及び一般管理費
人件費 253,694 244,437
減価償却費 7,342 5,249
施設使用料 2,922 2,792
租税公課 44,620 49,528
広告宣伝費 3,780 2,392
144,538 123,323
その他
※2 456,899 ※2 427,723
販売費及び一般管理費合計
営業利益 194,020 106,457
営業外収益
受取利息 117 107
※3 11,778 ※3 13,002
受取配当金
受取手数料 695 687
保険事務手数料 1,650 1,756
受取保険金 2,267 3,795
受取賃貸料 1,698 1,696
補助金収入 17,819 3,485
1,444 1,547
その他
営業外収益合計 37,470 26,078
営業外費用
支払利息 3,147 7,988
－ 596
その他
営業外費用合計 3,147 8,585
経常利益 228,343 123,951
特別利益
※4 24,414 ※4 6,378
固定資産売却益
－ 19,182
投資有価証券売却益
特別利益合計 24,414 25,560
特別損失
損害賠償金 － 36,236
※5 219 ※5 0
固定資産除売却損
※6 8,336
減損損失 －
投資有価証券売却損 － 1,219
－ 2,021
投資有価証券評価損
特別損失合計 8,556 39,477
税引前当期純利益 244,201 110,034
法人税、住民税及び事業税
91,500 70,000
法人税等調整額 △ 1,151 △ 22,412
法人税等合計 90,348 47,587
当期純利益 153,852 62,446
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【営業原価明細書】
ａ 貨物運送事業
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2019年３月20日) 至 2020年３月20日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 人件費 1,992,260 34.2 1,923,251 33.7
(うち退職給付費用) (11,160) (5,304)
Ⅱ 経費
１ 傭車費 3,078,038 3,027,152
２ 燃料費 213,717 197,636
３ 車両修繕費 116,889 135,367
４ 減価償却費 48,209 32,018
５ リース料 151,225 169,797
６ 施設使用料 48,277 48,182
７ 租税公課 13,871 16,825
157,331 151,756
８ その他
3,827,561 3,778,736
経費合計 65.8 66.3
営業原価合計 5,819,821 100.0 5,701,987 100.0
ｂ 倉庫事業
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2019年３月20日) 至 2020年３月20日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 人件費 1,172,467 65.9 1,284,532 61.4
(うち退職給付費用) (1,620) (1,260)
Ⅱ 経費
１ 減価償却費 91,592 147,265
２ 施設使用料 177,933 184,872
３ 租税公課 33,599 70,303
302,458 406,914
４ その他
605,583 809,356
経費合計 34.1 38.6
営業原価合計 1,778,050 100.0 2,093,888 100.0
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ｃ その他事業
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2019年３月20日) 至 2020年３月20日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 人件費 84,434 33.0 83,284 31.4
(うち退職給付費用) (432) (264)
Ⅱ 経費
１ 部品費 59,346 56,967
２ 外注修理費 63,465 72,983
３ 減価償却費 14,212 12,139
４ 施設使用料 27 28
５ 租税公課 6,129 6,097
６ その他 28,583 34,090
171,765 182,307
経費合計 67.0 68.6
計 100.0 100.0
256,200 265,591
△118,126 △128,897
他勘定振替高
営業原価合計 138,074 136,694
(注) 他勘定振替高は社内修理(内部売上)に係るものであり、その内訳は次のとおりであります。
前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
貨物運送事業原価 114,031 126,280
倉庫事業原価 3,385 2,083
販売費及び一般管理費 708 533
合計 118,126 128,897
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年３月21日 至 2019年３月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 1,140,000 1,120,000 1,120,000
当期変動額
特別償却準備金の取
崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － －
当期末残高 1,140,000 1,120,000 1,120,000
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
役員退職積立金 土地圧縮積立金 特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 198,487 6,000 208,357 28,633 2,160,000 1,077,783 3,679,262
当期変動額
特別償却準備金の取
△ 14,293 14,293 －
崩
剰余金の配当 △ 75,198 △ 75,198
当期純利益 153,852 153,852
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － △ 14,293 － 92,947 78,654
当期末残高 198,487 6,000 208,357 14,340 2,160,000 1,170,730 3,757,917
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(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 14,428 5,924,834 95,295 95,295 6,020,130
当期変動額
特別償却準備金の取
－ －
崩
剰余金の配当 △ 75,198 △ 75,198
当期純利益 153,852 153,852
自己株式の取得 △ 134 △ 134 △ 134
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 18,188 △ 18,188 △ 18,188
額）
当期変動額合計 △ 134 78,520 △ 18,188 △ 18,188 60,332
当期末残高 △ 14,562 6,003,355 77,107 77,107 6,080,462
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当事業年度(自 2019年３月21日 至 2020年３月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 1,140,000 1,120,000 1,120,000
当期変動額
特別償却準備金の積
立
特別償却準備金の取
崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － －
当期末残高 1,140,000 1,120,000 1,120,000
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
役員退職積立金 土地圧縮積立金 特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 198,487 6,000 208,357 14,340 2,160,000 1,170,730 3,757,917
当期変動額
特別償却準備金の積
1,830 △ 1,830 －
立
特別償却準備金の取
△ 14,340 14,340 －
崩
剰余金の配当 △ 74,921 △ 74,921
当期純利益 62,446 62,446
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － △ 12,510 － 34 △ 12,475
当期末残高 198,487 6,000 208,357 1,830 2,160,000 1,170,765 3,745,441
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(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 14,562 6,003,355 77,107 77,107 6,080,462
当期変動額
特別償却準備金の積
－ －
立
特別償却準備金の取
－ －
崩
剰余金の配当 △ 74,921 △ 74,921
当期純利益 62,446 62,446
自己株式の取得 △ 17,762 △ 17,762 △ 17,762
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 41,520 △ 41,520 △ 41,520
額）
当期変動額合計 △ 17,762 △ 30,237 △ 41,520 △ 41,520 △ 71,757
当期末残高 △ 32,324 5,973,117 35,587 35,587 6,008,704
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2019年３月20日) 至 2020年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 244,201 110,034
減価償却費 161,357 196,674
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 100 △ 200
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,068 △ 2,300
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 4,000 －
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 14,492 △ 16,771
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,358 4,483
受取利息及び受取配当金 △ 11,895 △ 13,110
支払利息 3,147 7,988
固定資産売却益 △ 24,414 △ 6,378
固定資産除売却損 219 0
減損損失 8,336 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 17,962
投資有価証券評価損益（△は益） － 2,021
売上債権の増減額（△は増加） △ 57,553 △ 95,622
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,014 △ 541
仕入債務の増減額（△は減少） 1,080 1,707
△ 37,919 211,331
その他
小計 273,273 381,355
利息及び配当金の受取額
11,895 13,110
利息の支払額 △ 3,147 △ 7,988
10,738 △ 111,696
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 292,759 274,780
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 200,000 △ 200,000
定期預金の払戻による収入 200,000 200,000
有形固定資産の取得による支出 △ 784,055 △ 1,660,495
有形固定資産の売却による収入 24,414 6,428
投資有価証券の売却による収入 － 45,285
△ 655 △ 37,147
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 760,296 △ 1,645,929
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 400,000 △ 400,000
長期借入れによる収入 400,000 2,100,000
長期借入金の返済による支出 △ 151,504 △ 164,569
配当金の支払額 △ 75,228 △ 74,929
△ 134 △ 17,762
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 573,133 1,442,739
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 105,597 71,589
現金及び現金同等物の期首残高 1,526,955 1,632,552
※1 1,632,552 ※1 1,704,142
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産…定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、
1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及
び構築物は定額法によっております。
(2) 無形固定資産…定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計
上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合
う分を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込
額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異
については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による按分額を
それぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
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６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は税抜処理によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」81,004千円は、「固定負債」
の「繰延税金負債」88,645千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」7,640千円として表示しており、変
更前と比べて総資産が81,004千円減少しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響により社会経済活動が停滞し、当社は営業収益減少等の影響が生じておりま
す。当社は、当該影響が翌事業年度の第２四半期まで続き、その後、徐々に収束するとの仮定をおき、会計上の
見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多いことから、翌事
業年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保提供資産
(担保に提供している資産)
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月20日 ) ( 2020年３月20日 )
土地 886,720 千円 886,720 千円
建物 171,044 千円 181,729 千円
計 1,057,765 千円 1,068,450 千円
(上記に対応する債務)
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月20日 ) ( 2020年３月20日 )
短期借入金 400,000 千円 － 千円
１年内返済予定の長期借入金 39,840 千円 90,240 千円
長期借入金 375,640 千円 1,270,240 千円
計 815,480 千円 1,360,480 千円
(損益計算書関係)
※１ 営業収益における事業区分は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2019年３月20日 ) 至 2020年３月20日 )
貨物運送事業収入 6,237,142 千円 6,203,607 千円
倉庫事業収入 1,993,041 千円 2,102,498 千円
その他事業収入 156,683 千円 160,646 千円
※２ 引当金繰入額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2019年３月20日 ) 至 2020年３月20日 )
賞与引当金繰入額 8,400 千円 8,400 千円
役員賞与引当金繰入額 24,000 千円 24,000 千円
退職給付費用 3,403 千円 2,809 千円
役員退職慰労引当金繰入額 4,358 千円 4,483 千円
貸倒引当金繰入額 △ 100 千円 △ 200 千円
※３ 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2019年３月20日 ) 至 2020年３月20日 )
営業外収益（受取配当金） 3,400 千円 3,400 千円
※４ 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2019年３月20日 ) 至 2020年３月20日 )
車両運搬具 24,414 千円 6,378 千円
※５ 固定資産除売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2019年３月20日 ) 至 2020年３月20日 )
建物 219 千円 － 千円
機械及び装置 － 千円 0 千円
工具、器具及び備品 0 千円 － 千円
※６ 減損損失
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当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2018年３月21日 至 2019年３月20日 ）
用途 種類 場所 合計
事務所 建物、構築物等 金山支店（名古屋市中区） 8,336千円
（減損損失を認識するに至った経緯）
営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスが認められたため、減損損失を認識しております。
（資産のグルーピングの方法）
支店ごとを最小単位としております。但し、顧客の所有資産又は賃借物件での業務受託している営業所は除いて
おります。また、遊休資産は支店とは別にグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法等）
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しておりま
す。
当事業年度（自 2019年３月21日 至 2020年３月20日 ）
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年３月21日 至 2019年３月20日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 756,000 － － 756,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 4,017 40 － 4,057
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 40株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月15日
普通株式 37,599 50 2018年３月20日 2018年６月18日
定時株主総会
2018年11月１日
普通株式 37,599 50 2018年９月20日 2018年11月28日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年６月14日
普通株式 利益剰余金 37,597 50 2019年３月20日 2019年６月17日
定時株主総会
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当事業年度(自 2019年３月21日 至 2020年３月20日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 756,000 － － 756,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 4,057 5,465 － 9,522
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
取締役決議に基づく取得による増加 5,400株
単元未満株式の買取りによる増加 65株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月14日
普通株式 37,597 50 2019年３月20日 2019年６月17日
定時株主総会
2019年11月１日
普通株式 37,324 50 2019年９月20日 2019年11月27日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年６月16日
普通株式 利益剰余金 37,323 50 2020年３月20日 2020年６月17日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2019年３月20日 ) 至 2020年３月20日 )
現金及び預金 1,832,552 千円 1,904,142 千円
預入期間３か月超の定期預金 △200,000 千円 △200,000 千円
現金及び現金同等物 1,632,552 千円 1,704,142 千円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
借主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月20日 ) ( 2020年３月20日 )
１年内 168,983 149,448
１年超 304,820 209,032
合計 473,803 358,481
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に貨物運送事業、倉庫事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を
調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、設備投資資金は銀行借入により調達
しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金及び未払金は、そのほとんどが一般的な取引条件に基づき支払期日を定めておりま
す。また、借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに回収期
日、残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が資金繰りを把握しております。また、手許流動性を営業収益の
２ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には,市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動する場合もあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは,次表には含めておりません。また、重要性の乏しい科目については記載を省略してお
ります。
前事業年度( 2019年３月20日 )
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
1,832,552 1,832,552 －
(2) 受取手形 85,418 85,418 －
(3) 電子記録債権
168,552 168,552 －
(4) 営業未収入金
1,124,648 1,124,648 －
(5) 投資有価証券
その他有価証券
281,616 281,616 －
資産計 3,492,788 3,492,788 －
(1) 営業未払金
281,951 281,951 －
(2) 短期借入金
400,000 400,000 －
(3) 未払金
756,621 756,621 －
(4) 長期借入金（※）
886,316 894,845 8,529
負債計 2,324,889 2,333,418 8,529
(※) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
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当事業年度( 2020年３月20日 )
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
1,904,142 1,904,142 ―
(2) 受取手形
88,927 88,927 ―
(3) 電子記録債権
165,131 165,131 ―
(4) 営業未収入金
1,220,183 1,220,183 ―
(5) 投資有価証券
その他有価証券
191,770 191,770 ―
資産計 3,570,155 3,570,155 ―
(1) 営業未払金
283,659 283,659 ―
(2) 長期借入金（※）
2,821,747 2,831,828 10,081
負債計 3,105,406 3,115,487 10,081
(※) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形 (3) 電子記録債権、及び (4) 営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記
事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1) 営業未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2019年３月20日 2020年３月20日
非上場株式 50,454 50,454
上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券 そ
の他有価証券」には含めておりません。
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(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2019年３月20日 )
(単位：千円)
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 1,832,552 － － －
受取手形 85,418 － － －
電子記録債権 168,552 － － －
営業未収入金 1,124,648 － － －
合計 3,211,172 － － －
当事業年度( 2020年３月20日 )
(単位：千円)
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 1,904,142 － － －
受取手形 88,927 － － －
電子記録債権 165,131 － － －
営業未収入金 1,220,183 － － －
合計 3,378,384 － － －
(注４) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2019年３月20日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 114,832 89,832 78,192 70,152 70,152 463,156
合計 114,832 89,832 78,192 70,152 70,152 463,156
当事業年度( 2020年３月20日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 200,220 190,220 180,540 180,540 180,540 1,889,687
合計 200,220 190,220 180,540 180,540 180,540 1,889,687
(有価証券関係)
１ 子会社株式
前事業年度( 2019年３月20日 )
子会社株式（貸借対照表計上額17,000千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから記載しておりません。
当事業年度( 2020年３月20日 )
子会社株式（貸借対照表計上額17,000千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから記載しておりません。
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２ その他有価証券
前事業年度( 2019年３月20日 )
貸借対照表日における
取得原価 差額
区分 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 107,982 228,569 120,586
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 107,982 228,569 120,586
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 61,928 53,047 △8,881
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 61,928 53,047 △8,881
合計 169,910 281,616 111,705
(注) 非上場株式（貸借対照表計上額50,454千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、含めておりません。
当事業年度( 2020年３月20日 )
貸借対照表日における
取得原価 差額
区分 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 82,549 154,623 72,074
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 82,549 154,623 72,074
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 58,016 37,147 △20,869
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 58,016 37,147 △20,869
合計 140,566 191,770 51,204
(注) 非上場株式（貸借対照表計上額 50,454千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、含めておりません。
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３ 売却したその他有価証券
前事業年度(自 2018年３月21日 至 2019年３月20日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年３月21日 至 2020年３月20日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 45,285 19,182 1,219
債券 － － －
その他 － － －
合計 45,285 19,182 1,219
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付年金制度を設けております。また、管理職従業員については
退職一時金制度を別途設けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2019年３月20日 ) 至 2020年３月20日 )
退職給付債務の期首残高 665,228 673,416
勤務費用 42,515 41,758
利息費用 4,504 4,569
数理計算上の差異の発生額 1,731 3,580
退職給付の支払額 △40,563 △43,091
退職給付債務の期末残高 673,416 680,233
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2019年３月20日 ) 至 2020年３月20日 )
年金資産の期首残高 682,990 677,421
期待運用収益 4,780 4,741
数理計算上の差異の発生額 △894 △66,878
事業主からの拠出額 27,197 26,409
退職給付の支払額 △36,653 △43,091
年金資産の期末残高 677,421 598,603
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月20日 ) ( 2020年３月20日 )
積立金制度の退職給付債務 652,746 657,028
年金資産 △677,421 △598,603
△24,674 58,424
非積立型制度の退職給付債務 20,670 23,205
未認識退職給付債務 △4,004 81,629
未認識数理計算上の差異 100,421 △1,984
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 96,416 79,644
退職給付引当金 96,416 79,644
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 96,416 79,644
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2019年３月20日 ) 至 2020年３月20日 )
勤務費用 42,515 41,758
利息費用 4,504 4,569
期待運用収益 △4,780 △4,741
数理計算上の差異の費用処理額 △25,624 △31,947
確定給付制度に係る退職給付費用 16,615 9,637
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月20日 ) ( 2020年３月20日 )
株式 48 ％ 40 ％
債券 49 ％ 54 ％
その他 3 ％ 6 ％
合計 100 ％ 100 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2019年３月20日 ) 至 2020年３月20日 )
割引率 0.7 ％ 0.7 ％
長期期待運用収益率 0.7 ％ 0.7 ％
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月20日 ) ( 2020年３月20日 )
繰延税金資産
賞与引当金 54,908 千円 54,441 千円
未払費用 14,789 千円 45,155 千円
退職給付引当金 29,377 千円 24,371 千円
減損損失 453,321 千円 447,794 千円
85,476 千円 77,896 千円
その他
繰延税金資産小計
637,873 千円 649,659 千円
△513,328 千円 △508,127 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
124,544 千円 141,531 千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金 △91,303 千円 △91,303 千円
特別償却準備金 △6,284 千円 △807 千円
その他 △34,597 千円 △15,668 千円
繰延税金負債合計 △132,185 千円 △107,779 千円
繰延税金資産（負債）の純額
△7,640 千円 33,751 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月20日 ) ( 2020年３月20日 )
法定実効税率 30.7 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入され
1.0 ％ 9.2 ％
ない項目
住民税均等割 5.2 ％ 12.4 ％
評価性引当額の増減 △2.5 ％ △4.7 ％
その他 2.6 ％ △4.2 ％
税効果会計適用後の法人税等の
37.0 ％ 43.3 ％
負担率
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2018年３月21日 至 2019年３月20日 )
当社の主たる事業は物流事業であり、その他の事業の売上高、利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占
める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年３月21日 至 2020年３月20日 )
当社の主たる事業は物流事業であり、その他の事業の売上高、利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占
める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
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【関連情報】
前事業年度(自 2018年３月21日 至 2019年３月20日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一サービスの外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2019年３月21日 至 2020年３月20日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一サービスの外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年３月21日 至 2019年３月20日 )
当社の主たる事業は物流事業であり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。
当事業年度(自 2019年３月21日 至 2020年３月20日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年３月21日 至 2019年３月20日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年３月21日 至 2020年３月20日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2018年３月21日 至 2019年３月20日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年３月21日 至 2020年３月20日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2019年３月20日 ) 至 2020年３月20日 )
１株当たり純資産額 8,086円33銭 8,049円41銭
１株当たり当期純利益 204円60銭 83円56銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
項目
至 2019年３月20日 ) 至 2020年３月20日 )
当期純利益(千円) 153,852 62,446
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 153,852 62,446
期中平均株式数(千株) 751 747
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 4,769,572 2,060,432 19,442 6,810,562 4,037,741 117,929 2,772,821
構築物 303,595 102,410 － 406,005 291,328 6,008 114,676
機械及び装置 409,816 64,000 16,100 457,716 330,275 14,390 127,440
車両運搬具 1,323,073 20,079 74,993 1,268,159 1,236,766 29,057 31,392
工具、器具及び
208,678 153,213 798 361,094 203,585 25,098 157,508
備品
土地 3,163,267 － － 3,163,267 － － 3,163,267
建設仮勘定 1,432,700 757,300 2,190,000 － － － －
有形固定資産計 11,610,703 3,157,435 2,301,334 12,466,805 6,099,697 192,484 6,367,107
無形固定資産
ソフトウェア － － － 130,308 99,216 4,189 31,092
その他 － － － 7,898 － － 7,898
無形固定資産計 － － － 138,207 99,216 4,189 38,990
(注) １ 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 ・・・・・・・・・ 東郷コールドセンター 2,007,530 千円
建設仮勘定 ・・・・・・ 東郷コールドセンター建設工事 757,300 千円
２ 当期減少額の主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 ・・・・・・ 東郷コールドセンター建設工事 2,190,000 千円
３ 無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 400,000 － 0.30 －
１年以内に返済予定の長期借入金 114,832 200,220 0.24 －
2021年３月25日
長期借入金(１年以内に返済予定
771,484 2,621,527 0.19
のものを除く。) ～ 2039年10月25日
合計 1,286,316 2,821,747 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の
総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 190,220 180,540 180,540 180,540
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金(流動) 2,200 2,000 － 2,200 2,000
賞与引当金 180,212 177,912 180,212 － 177,912
役員賞与引当金 24,000 24,000 24,000 － 24,000
役員退職慰労引当金 177,240 4,483 － － 181,723
(注) 貸倒引当金（流動）の当期減少額の「その他」欄の金額は、洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ 資産の部
イ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 3,866
預金
当座預金 1,092,965
普通預金 36,257
定期預金 770,000
別段預金 1,052
預金計 1,900,275
合計 1,904,142
ロ 受取手形
(イ) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱アルペン 77,095
㈱ムラコシ精工 6,214
浜ゴム物流㈱ 3,202
㈱加藤製作所 2,205
西日本エア・ウォーター物流㈱ 210
合計 88,927
(ロ) 期日別内訳
期日 金額(千円)
１か月以内 24,472
２ 〃
20,838
３ 〃
22,480
４ 〃
21,135
合計 88,927
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ハ 電子記録債権
(イ) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
サントリーフーズ㈱ 151,921
日本梱包運輸倉庫㈱ 13,210
合計 165,131
(ロ) 期日別内訳
期日 金額(千円)
１か月以内 89,827
２ 〃
69,573
３ 〃
2,840
４ 〃
2,890
合計 165,131
ニ 営業未収入金
(イ) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
サントリーフーズ㈱ 198,631
富士フィルムロジスティックス㈱ 103,174
トーカン㈱ 85,217
国分中部㈱ 82,532
サントリーロジスティクス㈱ 72,511
その他 678,115
合計 1,220,183
(ロ) 営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
366
1,124,648 9,226,009 9,130,473 1,220,183 88.2 46.4
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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ホ 貯蔵品
品目 金額(千円)
軽油 9,170
車両修理用部品 557
その他 332
合計 10,060
ｂ 負債の部
イ 営業未払金
相手先 金額(千円)
㈲藤伸 41,968
㈱丸十運輸 18,964
㈱三輝 15,061
㈱ＦＲＩＥＮＤ’Ｓ 14,389
みゆきデリバリーサービス(有) 8,990
その他 184,285
合計 283,659
ロ 未払費用
区分 金額(千円)
給与 196,686
法定福利費 47,351
その他 250,469
合計 494,507
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
営業収益 (千円) 2,157,605 4,370,923 6,481,432 8,466,752
税引前四半期（当期）純利益 (千円) 113,256 262,410 205,175 110,034
四半期（当期）純利益 (千円) 76,220 176,832 133,247 62,446
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 101.73 236.39 178.24 83.56
益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) 101.73 134.78 △58.39 △94.85
１株当たり四半期純損失（△）
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月21日から３月20日まで
定時株主総会 ６月20日までに開催
基準日 ３月20日
剰余金の配当の基準日 ９月20日、３月20日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 本店
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告により行う。やむを得ない事由により、電
子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行
う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレス
公告掲載方法
は次のとおりです。
http://www.taiho-gh.com
毎年９月20日現在の所有株式数に応じて次のとおり実施いたします。
株主に対する特典
100株以上保有する株主様１名につき１口の洗剤セットを贈呈
(注) １ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2018年３月21日 2019年６月17日
及びその添付書類 ( 第68期 ) 至 2019年３月20日 東海財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2019年６月17日
及びその添付書類 東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び 第69期 自 2019年３月21日 2019年８月１日
確認書 第１四半期 至 2019年６月20日 東海財務局長に提出。
第69期 自 2019年３月21日 2019年11月１日
第２四半期 至 2019年９月20日 東海財務局長に提出。
第69期 自 2019年３月21日 2020年１月31日
第３四半期 至 2019年12月20日 東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2019年６月18日
第２項第９号の２（株主総会における議決
東海財務局長に提出。
権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月16日
大宝運輸株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 岡 野 英 生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岸 田 好 彦
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大宝運輸株式会社の2019年３月21日から2020年３月20日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大宝運
輸株式会社の2020年３月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大宝運輸株式会社の2020年３
月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、大宝運輸株式会社が2020年３月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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