株式会社エスティック 有価証券報告書 第27期(平成31年3月21日－令和2年3月20日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第27期(平成31年3月21日－令和2年3月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エスティック |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社エスティック(E01730)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年６月18日
【事業年度】 第27期(自 2019年３月21日 至 2020年３月20日)
【会社名】 株式会社エスティック
【英訳名】 ＥＳＴＩＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 弘英
【本店の所在の場所】 大阪府守口市東郷通一丁目２番16号
【電話番号】 06-6993-8855
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部長 伊勢嶋 勇
【最寄りの連絡場所】 大阪府守口市東郷通一丁目２番16号
【電話番号】 06-6993-8855
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部長 伊勢嶋 勇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 3,573,630 4,136,562 4,981,138 6,612,716 6,773,705
経常利益 (千円) 695,099 929,921 1,261,322 1,743,565 1,754,134
親会社株主に帰属する
(千円) 458,504 598,672 858,485 1,135,735 1,193,317
当期純利益
包括利益 (千円) 442,798 586,023 890,354 1,108,983 1,207,147
純資産額 (千円) 4,112,568 4,602,996 5,362,835 6,294,954 6,025,215
総資産額 (千円) 4,792,106 5,397,476 6,390,191 7,580,228 7,145,833
１株当たり純資産額 (円) 1,508.15 1,690.91 1,965.96 2,304.89 2,411.45
１株当たり当期純利益 (円) 168.61 220.17 315.73 417.70 460.78
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 85.6 85.2 83.7 82.7 83.7
自己資本利益率 (％) 11.2 13.8 17.3 19.6 19.5
株価収益率 (倍) 7.12 16.12 14.09 17.40 6.61
営業活動による
(千円) 140,213 335,114 619,402 679,256 1,156,067
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 329,826 △ 116,132 △ 60,280 △ 239,864 △ 583,217
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 75,018 △ 95,589 △ 130,446 △ 177,884 △ 1,499,529
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 619,878 745,923 1,167,274 1,429,767 504,090
の期末残高
99 112 130 154 187
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 19 ) ( 18 ) ( 21 ) ( 22 ) ( 23 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、2016年12月21日付けで普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、当該株
式分割が第23期の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第27期の期首
から適用しており、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 3,454,188 4,011,451 4,594,878 6,321,867 6,473,172
経常利益 (千円) 649,585 878,600 1,029,123 1,688,650 1,717,766
当期純利益 (千円) 411,951 577,800 715,436 1,108,946 1,181,180
資本金 (千円) 557,000 557,000 557,000 557,000 557,000
発行済株式総数 (株) 1,471,000 2,942,000 2,942,000 2,942,000 2,942,000
純資産額 (千円) 3,918,954 4,410,909 5,010,822 5,926,321 5,632,173
総資産額 (千円) 4,591,362 5,189,075 6,020,962 7,161,062 6,704,340
１株当たり純資産額 (円) 1,441.16 1,622.22 1,842.85 2,179.57 2,271.97
１株当たり配当額
70 48 65 86 97
(内、１株当たり (円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 151.49 212.49 263.12 407.84 456.09
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 85.4 85.0 83.2 82.8 84.0
自己資本利益率 (％) 11.0 13.9 15.2 20.3 20.4
株価収益率 (倍) 7.9 16.71 16.91 17.83 6.68
配当性向 (％) 23.1 22.6 24.7 21.1 21.3
90 101 114 138 165
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 19 ) ( 18 ) ( 21 ) ( 22 ) ( 23 )
株主総利回り
106.2 157.7 199.2 324.1 146.6
(％)
(比較指標：東証第二部
( 91.5 ) ( 125.9 ) ( 155.1 ) ( 146.0 ) ( 102.2 )
株価指数)
5,490
最高株価 (円) 2,995 4,890 8,200 7,580
※ 3,600
2,248
最低株価 (円) 2,072 2,660 4,030 3,000
※ 2,305
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 2016年12月21日付けで普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第23期の期首に当該株式分割を
行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 最高・最低株価は、第23期以前は東京証券取引所マザーズ市場における株価を、第24期は2016年７月31日ま
では東京証券取引所マザーズ市場における株価を、2016年８月１日以降は東京証券取引所市場第二部におけ
る株価を記載しております。
５ ※印は、株式分割(2016年12月21日、１株→２株)による権利落後の最高・最低価格を示しております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第27期の期首
から適用しており、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２ 【沿革】
年 月 事 項
1993年８月 太陽鉄工株式会社(現 株式会社ＴＡＩＹＯ)の事業部門であったナットランナ事業を
分離独立させ、資本金30,000千円をもって大阪市東淀川区に株式会社エスティック
を設立
1993年11月 本社及び工場を大阪府守口市橋波東之町二丁目５番９号へ移転
1994年11月 横浜市港北区に東京営業所を開設
1998年４月 愛知県岡崎市に中部営業所を開設
1998年５月 本社敷地内に新工場建設
1998年11月 ISO9002：1994 認証取得
2000年４月 ハンドナットランナ販売開始
2001年３月 米国CINETIC AUTOMATION CORPORATIONへナットランナの供給(OEM契約締結)
2001年10月 中国におけるネジ締付装置の生産拠点として上海市に現地法人SHANGHAI ESTIC
CO.,LTD.を設立
2003年３月 品質マネジメントシステムISO9001：2000 認証取得
2003年８月 パルス制御技術に関する特許取得(ネジ締め装置の制御方法及び装置における特許取
得)
2004年６月 パルス制御技術に関する米国特許取得(ネジ締め装置の制御方法及び装置における米
国特許取得)
2006年１月 東京証券取引所マザーズへ株式上場
2008年４月 サーボプレス販売開始
2012年３月 タイ、インド及び東南アジアにおけるネジ締付装置の販売拠点としてバンコク市に
現地法人ESTIC (THAILAND) CO.,LTD.を設立
2014年６月 北米及び中南米地域におけるネジ締付装置の販売拠点として米国ケンタッキー州に
現地法人ESTIC AMERICA, INC.を設立
2016年２月 大阪府守口市に東郷事業所を建設
2016年８月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2019年７月 東郷事業所敷地内に新社屋を建設し、本社を移転
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社ESTIC (THAILAND) CO.,LTD.、ESTIC AMERICA, INC.及び関連会社SHANGHAI
ESTIC CO.,LTD.の４社で構成されており、見込生産品であるナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス、受
注生産品であるネジ締付装置の製造・販売及び当社製品の修理・点検を主な事業とした単一セグメントで事業活動を
行っております。したがって当社グループの事業内容を製品に関連付けて記載しております。
グループ各社の位置付けと事業内容
(1) 当社
当社は、ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス、ネジ締付装置の製造・販売及び当社製品の修
理・点検を行っております。
(2) ESTIC (THAILAND) CO.,LTD.
ESTIC (THAILAND) CO.,LTD.は、当社製品(ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス)の販売及び据
付、修理、その他付随業務を行っております。
(3) ESTIC AMERICA, INC.
ESTIC AMERICA, INC.は、当社製品(ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス)の販売及び据付、修
理、その他付随業務を行っております。
(4) SHANGHAI ESTIC CO.,LTD.
SHANGHAI ESTIC CO.,LTD.は、当社製品(ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス)の中国国内向け販
売、修理・点検及び、同ナットランナを組み込んだネジ締付装置の製造・販売を行っております。
(ナットランナ)
ナットランナはＡＣサーボモーター(※①)、センサー、コントローラ(※②)で構成され、ＡＣサーボモーターを駆動
源とし、センサーからの情報をコンピュータにて解析しモーターを制御することにより、いわゆるボルト、ナット類の
ネジの締め付けを「ネジ締め付け理論」(※③)に基づいて最良の締め付け管理を行い、あらゆる使用環境でも緩まない
ネジ締め付けを実現する工具であります。
当製品は、機械装置に組み込んで使用しますので、主にセットメーカーに対して販売しております。
(ハンドナットランナ)
ハンドナットランナはナットランナをハンディタイプにしたもので、ナットランナが機械装置に組み込んで使用する
のに対して、ハンドナットランナは作業者が直接手に持って締め付けを行う工具で、尚且つナットランナと同等の締め
付け精度管理ができます。
従来、締め付けトルク(※④)が高くなるに従い締め付け時に発生する反力が強くなり人間が手で保持することが困難
でしたが、パルス制御技術(※⑤)(日本、米国にて特許取得済み)により締め付け精度を確保したまま反力のみを軽減す
ることにより実現した製品です。
(サーボプレス)
サーボプレスはナットランナの技術を応用したプレス機で、ＡＣサーボモーター(※①)、センサー、コントローラ
(※②)で構成され、ＡＣサーボモーターを駆動源とし、モーターの回転力をボールネジ(※⑥)を介し直線運動に変える
ことにより対象物をプレスします。
従来の油圧式、エアー式や機械式プレスに比べ、消費エネルギーの低減、静寂性、高精度制御、トレーサビリティー
に優れた特徴を有します。主に、圧入、カシメ、打ち抜き等に使用されます。
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(ネジ締付装置)
ネジ締付装置は、ユーザー仕様に基づき上記ナットランナを組み込み、全てオーダーメードで設計製作するネジ締め
付け専用の自動機械または半自動機械であります。
自動車や自動車部品などの組立工程におけるネジ締め付けに使用され、特に量産ラインにおいて使用される場合が大
半です。
受注の内容によっては、ネジ締め付け部分以外にボルトの自動供給装置やその他周辺機器を設計製作する場合もあり
ます。
(修理・点検)
ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレスの有償修理、ネジ締め付け精度の点検等を行っております。
これらのナットランナ、ハンドナットランナ及びネジ締付装置は、主に国内外の自動車メーカーや自動車部品メー
カーを中心に組立工程におけるネジの締め付けに使用されております。
特に自動車等の可動製品においてはその振動によりネジが緩みやすい環境にあり、ネジの緩みは直接当該製品の品
質、機能の低下や安全性の低下につながる問題に影響する可能性が高く、製品の品質管理上緩まないネジの締め付けは
重要な要素となっております。
また、製造工程における締め付けデータを外部出力することができ、製品固有の組立工程履歴を残すことにより製造
物責任法(ＰＬ法)にも対応可能であり、またインターフェースにより製造ライン全体のネットワーク管理にも対応して
おります。
※用語説明
① ＡＣサーボモーター
交流電源により駆動するモーターで、微細な回転位置と回転速度の制御が可能なモーターです。
モーターの中では優れた制御性能を有します。
② コントローラ
コンピューターを内蔵し、センサーから受信した情報をコンピューターで解析して最適なネジ締め付けを行うため
にモーターの回転を制御する信号を発信する、いわばシステム全体の頭脳に相当します。
③ ネジ締め付け理論
ネジには弾性域と塑性域があります。
弾性域とは、ネジをねじ込んでいく過程において、ネジ首は伸びていきますが、鉄の性質上弾性があるので伸びた
ものは縮もうとする力があり、その弾性がある状態を弾性域といいます。
弾性域で振動が加わりますと、ネジ首が伸び縮みをし、その瞬間に雌ネジと雄ネジのそれぞれのネジ山の間に隙間
ができることによりネジが緩みます。
塑性域とは、弾性域をこえてネジを伸ばしていくとネジが伸びきり縮む力がなくなる領域をいいます。塑性域まで
ネジを伸ばすと、弾性がないので振動を加えてもネジは伸び縮みせず、ネジ山に隙間ができることがないので緩みま
せん。
なお、塑性域を超えてネジを伸ばしていくと最後には破断します。
弾性域から塑性域に変化する点を降伏点といい、緩まないネジ締めとはこの降伏点を越えた点(出来るだけ降伏点
に近い塑性域)までネジを伸ばす締め付け管理により実現します。
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④ 締め付けトルク
ネジを締め付ける際の力の強さをいいます。単位はＮｍ(ニュートンメーター)で表示します。
⑤ パルス制御技術
コンピュータ制御によりモーター出力のＯＮ、ＯＦＦを繰返し発生させることにより、高い締め付けトルクでも保
持している手にかかる反力を軽減する技術です。
⑥ ボールネジ
円柱状になったネジとナットで構成され、ナット部もしくはネジ部の一方を固定してネジ部を回転させるとネジ山
のピッチ×回転数分の距離をナット部もしくはネジ部が直線方向へ移動します。主に回転運動を直線運動に変換する
場合に使用されます。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は
議決権の
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 関係内容
所有割合(％)
(百万円)
当社製品の販売及び
(連結子会社)
製品の販売及び据
タイ 据付、修理、その他
ESTIC (THAILAND)
12 付、修理、その他 49.8
付随業務
バンコク
CO.,LTD.
付随業務
役員の兼任１名
当社製品の販売及び
(連結子会社)
製品の販売及び据
アメリカ 据付、修理、その他
ESTIC AMERICA, INC. 50 付、修理、その他 100.0
付随業務
ケンタッキー州
付随業務
(注)１，３
役員の兼任１名
当社製品の中国国内
(持分法適用関連会社)
向け販売及び当社製
製品の販売、ネジ
品を組み込んだ製品
SHANGHAI ESTIC 中国
締付装置の製造・
60 50.0
の製造・販売
販売、及び修理・
CO.,LTD. 上海市
点検 当社製品の外注加工
(注)２
役員の兼任３名
(注) １ 特定子会社であります。
２ 共同支配企業であります。
３ ESTIC AMERICA, INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
① 売上高
主要な損益情報等 1,114,606千円
② 経常利益
38,669千円
③ 当期純利益
30,402千円
④ 純資産額
297,581千円
⑤ 総資産額
676,113千円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月20日 現在
従業員数(名)
合計 187 〔 23 〕
(注) １ 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２ 従業員数は就業人員であります。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月20日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
165 〔 23 〕 37.6 6.4 5,444
(注) １ 当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２ 従業員数は就業人員であります。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、事業ターゲットを世界におき、ニーズの把握、シーズの提供に全力を注ぎ、お客様満足度100％
を目指すことをスローガンとして、メーカーとしての基本である新製品開発及び既存製品のバージョンアップ開発
に注力するとともに、販売面においては海外での販売拡大を図り、世界市場をマーケットとしたグローバル企業を
目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、特に海外市場における事業成長とともに確実な利益確保を重視しており、「売上高」「売上高
経常利益率」「海外売上比率」を意識した経営を行っております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、①世界市場での販売拡大のためのサービス拠点の充実、②新製品開発および事業提携や買収も
視野にいれた事業領域の拡大、③株主価値の向上を経営戦略目標として中期経営計画を策定しております。
(4) 会社の対処すべき課題
当社製品は自動車産業の設備投資に密接な影響をうけており、世界規模での自動車産業の設備投資に対応できる
販売体制、サービスメンテナンス体制及び生産体制の確立が不可欠であると考えております。
したがって、利益の確保と海外販売拠点、サービス拠点、生産拠点への投資のバランスを計りつつも積極的な海
外投資を行っていかなければならないと考えております。
また、直接投資のみならず海外代理店の整備、拡充、教育も重要な戦略に位置付けながら海外市場開拓に注力し
てまいります。
さらに、健全かつ効率的経営のために、法令遵守の徹底、コーポレート・ガバナンスの強化、リスク管理体制の
強化及び内部統制システムの整備を図ってまいります。
しかしながら、新型コロナウイルスの影響による企業活動の停滞が続いており、経済面での影響について留意し
ていく必要があります。
２ 【事業等のリスク】
以下に当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。また、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移を
注視してまいります。
(1) 自動車産業への依存について
当社製品は、主として自動車工場等の生産ラインにおいて、エンジンやミッションをはじめとした自動車組立工程
のうち、ネジ・ボルト締付工程にて使用されています。当社製品は、あらゆる使用環境でも緩まないネジ締め付けが
品質に大きく影響する自動車産業において特に需要が多く、当社製品の売上は日本国内においては約90％、海外にお
いてはほぼ100％が自動車産業向けとなっております。
世界規模で見た自動車産業は、中国、アメリカ、インド等の新興市場で拡大する可能性が期待できることから、当
社グループは、引続き自動車産業への拡販を行い、自動車産業における当社製品のシェア向上に努めていく計画であ
ります。しかしながら、今後、国内外の経済環境の変化や、景気後退による自動車の購買が減少することにより、自
動車産業の設備投資額が減少した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
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(2) 海外販売施策について
当社グループの売上高に占める海外売上高の割合は、自動車産業の生産拠点を海外に移転する動きが活発なことを
背景に徐々に高まってきております。
特に中国市場は、今後も大きく成長すると期待されており、また当社は上海に合弁会社を設立し事業展開を行って
いることから、中国市場に対する依存度は徐々に高まっていくと想定しております。現在は、当社合弁会社や中国市
場への取組みは順調に推移しております。また、米国市場は、積極的な設備投資が継続している中、当社は米国販売
子会社を設立し事業展開を行っていることから、今後も順調に推移すると想定しております。しかしながら、今後、
政治や経済の変化により当社製品の販売が困難な状況となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性
があります。
(3) 為替変動による影響について
当社グループは、海外市場での拡販に注力していく方針であり、海外向け売上の増加により、外貨建て債権が増加
することが予想されます。
外貨建て債権としては特に米ドル建てが中心となることが予想されますので、対米ドル相場が急激な円高となった
場合には、大幅な為替差損が発生して予定の利益が確保できない場合があり、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。
(4) 主要部品の特定仕入先への依存について
当社製品の主要部品の一部は、特定仕入先に依存しております。特定仕入先とは良好な関係を維持しており、安定
的な製品供給を受けております。
しかしながら、今後業界環境の変化や特定仕入先の製造、販売施策の変更等により安定的な仕入れが確保できなく
なった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 自然災害について
地震や津波、台風等の自然災害が発生し、電力・ガス・水道・交通網の遮断、取引先の被災等により正常な事業活
動が阻害された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 海外事業活動におけるカントリーリスクの影響について
当社グループは、アジア、米国等グローバルな販売活動を行っております。当該地域における予期しない法律・規
制・税制の変更や政治経済情勢の悪化、テロ・戦争等による社会的混乱等、状況によっては当社グループの業績に影
響を与える可能性があります。
(7) 新型コロナウイルスの感染拡大について
世界的に流行している新型コロナウイルス感染症は、未だ終息の兆しが見えない状況にあります。また、一旦感染
が終息したとしても、第二波、第三波と感染が広がる可能性も指摘されており、世界経済の本格的回復までには、長
期間を要することも予想されています。
当社グループは、取引先及び従業員の安全を第一に考え、またさらなる感染拡大を防ぐため、政府や自治体の発
表・要請を踏まえ、従業員の体調管理・確認の一層の徹底、テレワークやＷｅｂ会議の導入、出張制限や勤務形態の
見直し等の対応を実施しております。これら各種対応の継続的な実施により事業活動への影響の低減を図っておりま
すが、今後、事態が長期化又はさらなる感染拡大が進行した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があり
ます。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
イ 財政状態
資産の部
当連結会計年度末の資産は、7,145百万円と前連結会計年度末比434百万円の減少となりました。増減の主
な内訳は、有形固定資産435百万円が増加した一方、現金及び預金936百万円、仕掛品416百万円が減少したた
めであります。
負債の部
当連結会計年度末の負債は、1,120百万円と前連結会計年度末比164百万円の減少となりました。減少の主
な内訳は、買掛金49百万円、未払金31百万円、未払法人税等106百万円であります。
純資産の部
当連結会計年度末の純資産は、6,025百万円と前連結会計年度末比269百万円の減少となりました。増減の
主な内訳は、利益剰余金959百万円が増加した一方、自己株式の取得により1,243百万円が減少したためであ
ります。
ロ 経営成績
売上高
当連結会計年度における売上高は6,773百万円と前年同期比160百万円(2.4％)の増収となりました。
主な製品別の売上高につきましては、ハンドナットランナの売上高は3,537百万円と前年同期比301百万円
(9.3％)の増収、ネジ締付装置の売上高は1,467百万円と前年同期比126百万円(9.4％)の増収となった一方、
ナットランナの売上高は1,368百万円と前年同期比246百万円(15.3％)の減収、サーボプレスの売上高は116百
万円と前年同期比64百万円(35.6％)の減収となりました。
営業利益
売上高の増収により売上総利益が3,105百万円と前年同期比205百万円(7.1％)の増益となり、販売費及び一
般管理費については、1,333百万円と前年同期比167百万円(14.4％)の増加となった結果、営業利益は、1,772
百万円と前年同期比37百万円(2.2％)の増益となりました。
経常利益
受取保険金1百万円、自己株式取得費用19百万円などにより、経常利益は1,754百万円と前年同期比10百万
円(0.6％)の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等の計上が543百万円あり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,193百万円と前年同期比57百万円
(5.1％)の増益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は504百万円となり、前連結会計年
度末に比べて925百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フロー別の状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,156百万円の収入(前連結会計年度は679百
万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益1,754百万円、たな卸資産の減少額191百万円の増加要因があった一
方、売上債権の増加額249百万円、法人税等の支払額648百万円などの減少要因があったことによるもので
す。
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投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは583百万円の支出(前連結会計年度は239百万
円の支出)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入71百万円の増加要因があった一方、定期預金の預入による支出60
百万円、有形固定資産の取得による支出562百万円などの減少要因があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは1,499百万円の支出(前連結会計年度は177百
万円の支出)となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出1,263百万円などの減少要因があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
製品別 生産高(千円) 前年同期比(％)
ナットランナ 1,328,521 △15.4
ハンドナットランナ 3,395,349 9.1
サーボプレス 132,648 △25.2
ネジ締付装置 1,477,351 10.6
修理・点検・その他 201,897 6.4
合 計 6,535,766 2.3
(注) １ 当社グループは、単一セグメントであるため製品別で記載しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 受注実績
当連結会計年度における受注実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
製品別 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
ネジ締付装置 1,082,818 △28.6 491,287 △44.5
合計 1,082,818 △28.6 491,287 △44.5
(注) １ 当社グループは、単一セグメントであるため製品別で記載しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 見込生産品については、表示しておりません。
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ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
製品別 販売高(千円) 前年同期比(％)
ナットランナ 1,368,005 △15.3
ハンドナットランナ 3,537,730 9.3
サーボプレス 116,281 △35.6
ネジ締付装置 1,467,067 9.4
修理・点検・その他 284,621 18.3
合計 6,773,705 2.4
(注) １ 当社グループは、単一セグメントであるため製品別で記載しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2019年３月20日 ) 至 2020年３月20日 )
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
㈱豊通マシナリー 1,056,125 16.7 1,343,560 19.8
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて
合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項」に記載したとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦、欧州のブレグジット問題、日韓問題など、当社販売先のう
ち多くの主要な地域において経済、政治が複雑に絡みつつ混沌とした国際情勢が継続してまいりました。期末にか
けては新型コロナウイルスの影響も世界的な広がりをみせる中、先行き不透明な状況がより一層複雑なものとなり
ました。
このような経済環境のなか、当社主力販売先である自動車産業における設備投資の状況や当社製品の品種別の販
売状況につきましては市場別に次のとおりとなっております。
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イ 国内市場
日本経済は、景気は緩やかな回復傾向で推移しつつも製造業の一部に足踏み感が出始め、輸出も混沌とした世
界経済の影響を受け低迷が継続し、期末にかけては新型コロナウイルスの影響で製造業の一部に生産調整も出始
めるなど、企業収益環境が一段と厳しさを増してまいりました。反面、人員不足を背景とした合理化・省力化投
資など一部においては設備投資の増加基調を示しつつあります。
そのような状況のなか当社主力販売先である自動車産業における設備投資の状況につきましては、コネクテッ
ドカー、自動運転、シェアリング、電動化等今後の市場環境の変化を見据えて各社がスクラップ＆ビルドを視野
に設備投資の見直し再編を模索し、また米中貿易摩擦やブレグジットなどの国際情勢を遠因とした国内設備投資
計画の延期や見直しが一段と顕著化してまいりました。
品種別販売状況ではハンドナットランナ及びナットランナが当初予想を上回り堅調に推移し、ネジ締付装置は
前年比では増加しているものの当初予想を下回る結果となりました。
ロ 米国市場
米国経済は、雇用・所得環境、個人消費は良好な状況で推移してきましたが、製造業では外需の減速により輸
出が低下しており強弱入り乱れる状況下、FRBの緩和的金融政策が下支えに寄与しつつも全体的には景気減速感が
強まりつつあります。
そのような状況のなか、一部の日系、米系自動車メーカーの積極的な設備投資によりハンドナットランナが前
年比大幅な増収となりました。なお、昨年新たに開設したミシガン州の販売拠点の効果につきましては現在人員
増強を図りつつ、米系自動車メーカーを中心に営業展開を強化過程であり本年度においては売上への寄与率は僅
少であります。
ハ 中国市場
中国経済は、米中貿易摩擦の影響で外需の低迷が継続してきた中、米国との一部緩和合意の効果から輸出は持
ち直しつつあり、雇用・所得環境も安定的に推移してまいりました。
自動車産業においては、新車販売は低迷が持続しており、自動車メーカーの設備投資も軟調に推移してまいり
ました。
そのような状況のなか、ハンドナットランナ、ナットランナともに前年を下回る販売状況となりました。
ニ その他の市場
タイ市場ではハンドナットランナが堅調に推移し、インドネシア市場ではネジ締付装置及びナットランナが堅
調に推移してまいりました。韓国市場は日韓関係の悪化などもあり当初予想を大きく下回り低調な販売状況とな
りました。
利益面においては、ハンドナットランナ及びナットランナが軽微ながら前期比粗利率が改善し、ネジ締付装置
は大幅な前期比粗利率改善を図ることができ、売上総利益率が前期比増加いたしました。他方、一昨年からの大
幅な売上高拡大に対応すべく人員増強を図った結果、人件費が前期比増加したことなどから営業利益率はほぼ前
年並みとなりました。
その結果、当連結会計年度は、売上高6,773百万円(前期比2.4％増)、営業利益1,772百万円(前期比2.2％増)、
経常利益1,754百万円(前期比0.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,193百万円(前期比5.1％増)となりま
した。
なお、当社製品は、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具でありますので、単一セグメントとして市場環境
を判断しております。
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③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の製品は、生産設備の一部を構成しておりますので、設備投資の動向の影響は少なからず受けます。このた
め、自動車生産設備以外に売上を分散すること及び海外売上の拡大により設備投資の動向の影響を出来るだけ少な
くするよう対応に努めております。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループが必要とする資金については、今後予想される経営環境の変化に対応するべく、事業展開への備え
と研究開発費用及び設備投資として投入していくことであります。
これらは、主として営業活動により得られた資金により賄っております。
なお、今後の設備投資の計画については、「第３ 設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新
設等」をご参照ください。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、既存製品であるナットランナ、ハンドナットランナ及びサーボプレスの技術更
新開発を課題として取り組んでおり、研究開発費の金額は 314 百万円となっております。
技術更新開発については、日本国内の各ユーザーはもとより世界各国のユーザーニーズに対応すべく、ナットラン
ナの次期モデル、ハンドナットランナの小型軽量化、サーボプレスの大能力化などのバリエーションの拡大や各製品
の周辺機器の開発に取り組んでおります。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社はフレキシブルな生産体制で柔軟な経営を実現する為に部品加工は全て外部委託し、社内では研究開発、設
計、組立、検査に特化した生産体制をとっております。
当期においては、新社屋等への投資を中心として総額 589 百万円の投資を実施しました。なお、有形固定資産の
他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月20日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
建物 機械装置 土地 工具器具
合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
64
263,737
本社 (大阪府守口市) 本社機能 511,617 0 57,387 985,870
( 2)
(2,034)
413,240 47
橋波事業所(大阪府守口市) 生産設備 121,662 0 51,169 586,071
(1,450) (19)
153,128 39
東郷事業所(大阪府守口市) 生産設備 219,317 3,590 10,099 233,006
(1,180) (－)
－
東京営業所(横浜市港北区) 販売設備 59 － 3,795 3,855 6
(－)
－
中部営業所(愛知県岡崎市) 販売設備 185 － 4,011 4,196 9
(－)
(注) １ 当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２ 現在休止中の設備はありません。
３ 従業員数欄の( )は、期末臨時雇用者数を外書しております。
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月20日 ) (2020年６月18日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 2,942,000 2,942,000
す。
(市場第二部)
計 2,942,000 2,942,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年12月21日
1,471,000 2,942,000 ― 557,000 ― 639,750
(注)１
(注) １ 株式分割(１：２)によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月20日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の
区分 外国法人等
政府及び
状況
その他の 個人
金融商品
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者
法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 7 15 23 29 1 1,025 1,100 ―
(人)
所有株式数
－ 1,796 559 6,570 3,905 ▶ 16,567 29,401 1,900
(単元)
所有株式数
－ 6.11 1.90 22.35 13.28 0.01 56.35 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式463,019株は「個人その他」に4,630単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月20日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
鈴木 弘 大阪府豊中市 394,800 15.92
株式会社日伝 大阪府大阪市中央区上本町西１丁目２－16 280,000 11.29
弘鈴興産株式会社 大阪府守口市東郷通１丁目２－16 200,000 8.06
長沼商事株式会社 広島県広島市中区袋町６－14 140,000 5.64
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
RE HCR00(常任代理人香港上 5NT, UK 131,800 5.31
海銀行東京支店) (東京都中央区日本橋３－11－１)
エスティック従業員持株会 大阪府守口市橋波東之町２丁目５－９ 122,700 4.94
池田 康廣 京都府京都市北区 87,000 3.50
GOLDMAN,SACHS& CO.REG(常
200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA
77,600 3.13
任代理人ゴールドマン・
(東京都港区六本木６－10－１)
サックス証券株式会社)
飯田 雅次 大阪府高槻市 73,000 2.94
BBH FOR FIDELITY PURITAN
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
TR: FIDELITY SR INTRINSIC
U.S.A. 66,000 2.66
OPPORTUNITIES FUND(常任代
(東京都千代田区丸の内２－７－１)
理人株式会社三菱ＵＦＪ銀
行)
計 ― 1,572,900 63.44
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式463,019株があります。
２ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示し
ております。
３ 2019年７月26日開催の取締役会議決議に基づき、公開買付けの方法により、買付価格を普通株式１株につき
5,178円にて行っております。また、当該譲渡に伴い弘鈴興産㈱は当社の主要株主ではなくなっておりま
す。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 463,000
普通株式 2,477,100
完全議決権株式(その他) 24,771 ─
普通株式 1,900
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 2,942,000 ― ―
総株主の議決権 ― 24,771 ―
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式が19株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月20日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪府守口市東郷通
(自己保有株式)
463,000 － 463,000 15.73
株式会社エスティック
１丁目２－16
計 ― 463,000 － 463,000 15.73
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2019年７月26日)での決議状況
260,100 1,346,797
(取得期間2019年７月29日～2019年９月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 240,000 1,242,720
残存決議株式の総数及び価額の総額 20,100 104,077
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 7.7 7.7
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 7.7 7.7
(注) 2019年７月26日開催の取締役会において、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買
付けを行うことを決議しております。公開買付けの概要は以下のとおりであります。
取得する株式の種類 普通株式
取得する株式の総数 260,100株(上限)
買付する期間 2019年７月29日から2019年９月30日まで
取得価格の総額 1,346,797千円(上限)
取得方法 公開買付届出書による自己株式公開買付け
決済の開始日 2019年９月18日
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 49 329
当期間における取得自己株式 49 329
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 463,019 ― 463,019 ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社の利益配分についての考え方は、財務体質の強化・充実を図り、将来の事業展開に必要な内部留保を確保し
つつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当による年１回の配当を基本的な方針としておりますが、定款において中間配当
を行うことができる旨を定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たり97円の期末配当を実施することに決定しまし
た。
なお、内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応するべく、事業展開への備えと研究開
発費用として投入していくこととしております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年６月18日
240,461 97
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・カバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの強
化に取り組んでおります。今後も企業価値を継続的に高めていくため、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必
要な施策を実施していくことを、経営上の最も重要な課題のひとつと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会に監査等委員(社外取締役含む。)を置くことで、取締役会の監督機能を強化し、かつ監督と
執行の分離を進めつつ経営の機動性を高めることができ、企業価値の向上を図る観点からも監査等委員会設置会
社を選択することで、取締役会の監査・監督機能を強化しております。
また、監査等委員の法律上の機能を活用することで、社外取締役(監査等委員)の豊富な経験や幅広い見識を活
用し、業務執行取締役に対する監督機能が高まることから、コーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え、本
体制を採用しております。なお、少人数の取締役が活発に議論できる体制であり、簡素な組織による効率的な意
思決定が可能なため、独立した諮問委員会等は設置しておりません。
イ 取締役会
当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名と監査等委員である取締役３名(うち
３名社外取締役)で構成されています。
取締役会は原則として毎月１回開催しており、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。取締役
会では、重要事項は全て付議され、業績の進捗についても討議して対策等を迅速に行っております。
構成員については、「(2) 役員状況 ① 役員一覧」に記載しております。
ロ 監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役３名)で構成されています。
監査等委員会は、適宜開催しており、監査等委員は、毎月開催される取締役会に出席し、必要に応じて意
見陳述を行うほか、監査等委員会は、会計監査人並びに業務執行取締役からの報告を受けるなど業務執行取
締役の職務執行について、厳正な適法性監査及び妥当性監査を行っております。
また、取締役(監査等委員であるものを除く。)及び使用人からの情報収集、ならびに内部監査部門及び会
計監査人との連携を円滑に行い監査の実効性を高めるため、常勤の監査等委員１名を選定しております。
構成員については、「(2) 役員状況 ① 役員一覧」に記載しております。
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③ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況等
当社は、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための監視機能として監査等委員会の
他、以下の体制を構築しております。
イ 内部統制システムの整備の状況
内部統制につきましては、社内規程の整備・運用により、業務執行権限と責任、指揮・報告系統の明確化
を図るとともに、部門間の相互牽制機能を維持しております。
また、代表取締役直轄の内部監査人による、業務全般の監査を通じて、内部統制システムの整備、確立に
努めております。
ロ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制については、業務を執行する担当役員が日常での全体管理を行います。認識されたリスク
について、業績に重大な影響を及ぼす恐れが生じた場合は、担当役員が社長へ報告するとともに緊急に取締
役会を開催し、その対応を早急に検討し、これらの状況は監査等委員会へ報告するものとします。また、当
社の業績に重要な影響を及ぼすとされる事項は、遅滞なく監査法人へ報告するとともに、適時開示等により
ステークホルダーに開示します。
ハ 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社子会社に対して、稟議申請書等の管理を行うことで、その営業活動及び決裁権限等を把握し、また、
一定基準に該当する重要事項については、当社の取締役会等の重要な会議で報告をし、その遂行を承認する
等適切な経営がなされていることを監督する体制を整備しております。
④ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は７名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨を定
款に定めております。
⑤ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役と、それ以外の取締役を区別して選任するものとする
旨並びに議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半
数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑥ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等によ
り自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ 中間配当
当社は、資本施策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を取
締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。
ハ 取締役の責任免除
当社は、取締役等の職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第
426条第１項の規定に基づき、取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において、取締役会
決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行
う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1969年９月 太陽鉄工株式会社入社
1993年８月 同社退社
代表取締役
鈴木 弘 1938年５月５日 (注)４ 394,800
1993年８月 当社設立
会長
代表取締役社長就任
2020年６月 代表取締役会長就任(現任)
2012年４月 当社入社
2015年１月 ESTIC AMERICA, INC.出向
代表取締役
Vice President
鈴木 弘英 1970年２月19日 (注)４ 26,200
社長
2017年６月 取締役就任 営業本部長
2020年６月 代表取締役社長就任(現任)
1994年８月 イワキインフォテインメント株
式会社入社
1995年４月 同社退社
1995年４月 当社入社
2003年４月 管理部部長
専務取締役
伊勢嶋 勇 1962年１月26日 (注)４ 14,800
2005年６月 取締役就任 管理部長
管理部長
2007年５月 取締役 管理本部長
2012年４月 常務取締役 管理本部長
2014年１月 常務取締役 管理部長
2018年６月 専務取締役 管理部長(現任)
1993年12月 当社入社
2000年３月 開発課長
2004年３月 開発部次長
常務取締役
2010年３月 開発部長
標準品 伊藤 隆也 1967年２月24日 (注)４ 23,700
2014年１月 標準品グループ部長
グループ部長
2014年６月 取締役就任 標準品グループ部長
2018年６月 常務取締役 標準品グループ部長
(現任)
1973年３月 株式会社日伝入社
取締役
2019年６月 同社退社
(監査等委員) 山本 純治 1954年11月30日 (注)５ ―
2019年６月 当社取締役就任(監査等委員)(常
(常勤)
勤)(現任)
1975年４月 太陽鉄工株式会社(現 株式会社
ＴＡＩＹＯ)入社
2001年６月 同社取締役
2003年６月 同社常務取締役
2007年６月 同社専務取締役
2008年６月 同社代表取締役社長
取締役
河渕 健司 1950年７月10日 (注)５ 100
(監査等委員)
2014年６月 同社取締役会長
2015年９月 同社取締役会長退任
2016年６月 油研工業株式会社取締役(社外)
就任(現任)
2017年６月 当社取締役就任(監査等委員)(現
任)
1978年２月 等松・青木監査法人(現 有限責
任監査法人トーマツ)入所
1982年３月 公認会計士登録
2019年６月 当所退所
取締役
辻内 章 1954年５月24日 (注)５ ―
(監査等委員)
2019年６月 当社取締役就任(監査等委員)(現
任)
2020年１月 株式会社学情取締役(社外)就任
(現任)
計 459,600
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(注) １ 当社は、2017年６月16日開催の定時株主総会において定款変更が決議されたことにより、同日付をもって監
査等委員会設置会社へ移行いたしました。
２ 取締役のうち、山本純治氏、河渕健司氏及び辻内章氏は社外取締役であります。なお、当社は河渕健司氏及
び辻内章氏を株式会社東京証券取引所に対して、独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
３ 当社の監査等委員における委員長は山本純治氏であり、委員は河渕健司氏及び辻内章氏であります。
４ 取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３
月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
６ 代表取締役社長 鈴木弘英氏は、代表取締役会長 鈴木弘氏の実子であります。
７ 2019年６月19日開催の定時株主総会において、監査等委員である澤田恒夫氏及び松下征輝氏が退任いたしま
した。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、全員が監査等委員であります。
社外取締役山本純治氏は、事業会社における豊富な営業経験があり、これらを活かして、外部からの客観的な
視点で経営の監督と監視を行っております。
社外取締役河渕健司氏は、企業活動における豊富な経営経験があり、これらを活かして、外部からの客観的な
視点で経営の監督と監視を行っております。
社外取締役辻内章氏は、公認会計士資格を有し、財務及び会計に関する高度な専門知識があり、これらを活か
して、外部からの客観的な視点で経営の監督と監視を行っております。
また、社外取締役河渕健司氏及び社外取締役辻内章氏は、東京証券取引所が定める独立役員として高い独立性
を備えていることなどから、社外の独立した立場から経営に対する適切な監査を行っております。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東
京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、 監査等委員会 監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会等を通じ、内部監査及び会計監査の状況を把握し、必要に応じて意見交換を行うなど
相互連携を図っております。 監査等委員 である社外取締役は取締役会や 監査等委員 会においてその専門的見地か
ら報告や発言を適宜行っており、 監査等委員 会監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監
査を実施するとともに、内部監査人及び会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は監査等委員会設置会社の体制を採用しており、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で
構成され、取締役の職務の執行の適法性を監査すると共に、取締役会に常時出席し客観的な立場から意見を述べ
るほか、重要な会議に出席し、当社及びグループ会社の業務全般にわたり適法・適正に業務執行がなされている
かを監査し、不正行為の防止に努めております。 なお、監査等委員会監査の組織及び人員については上記「(1)
コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」及び「(2) 役員の
状況 ② 社外取締役」に記載のとおりです。
② 内部監査の状況
内部監査制度については、代表取締役直轄の内部監査人１名を任命して、各部門における業務全般の監査を実
施しております。監査結果は経営トップマネジメントに報告されるだけでなく被監査部門に対して具体的な助
言・勧告を行い、その後の改善状況を確認することにより実効性の高い監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 西野 尚弥
指定有限責任社員 業務執行社員 山本 秀男
ハ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他６名であります。
ニ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、監査計画並び
に監査報酬の妥当性等を総合的に勘案の上、選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合、株主総
会に提出する会計監査人の解任及び不再任に関する議案内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員
全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解
任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ホ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の監査の品質、報酬水準、独立性及び専門性、内部監査担当及び監査等委員と
のコミュニケーションの状況などを総合的に勘案して評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 18,000 ― 18,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 18,000 ― 18,000 ―
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
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ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模や特性、監査日数、監査内容等を勘案して、監
査公認会計士等と協議の上、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬等につき、監査計画における監査日数及び監査報酬の推移並びに過年
度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会社法第399条第１項及び
第３項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、職務の内容に応じた固定報酬として「基本報
酬」、年間の当社業績及び各取締役の担当業務における成果に応じて支給する「賞与」にて構成しており、取締
役の業務執行状況や当社及び株主への貢献度合い等総合的に勘案して、複数の独立社外取締役が出席する取締役
会において決定しております。これに基づき、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、代表取
締役社長が草案を作成し、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で取締役会において慎重に審議し、その分
配を決定しております。
各監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、職務分担等を勘案し、監
査等委員会において協議によって、その分配を決定しております。
この役員の報酬等の額に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役社長であり、その権限の内容及び裁
量の範囲は、取締役会の決議によりその全部を代表取締役社長に一任しております。
当社の役員報酬に関する株主総会の決議年月日につきましては、2017年６月16日開催の第24回定時株主総会に
おいて、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額を年額150,000千円以内(使用人給与は含まな
い)、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額30,000千円以内と決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
基本報酬 賞与
取締役
62,088 33,212 28,876 ▶
(監査等委員及び社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
－ － － －
(社外取締役を除く。)
社外役員 12,750 12,750 － 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与うち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
価値の変動または株式配当による利益享受を目的に保有している株式を純投資目的である投資株式として区分
し、主に取引関係の維持・強化を目的に保有している株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分し
ております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的にな成長と企業価値向上のため、取引先との中長期的な取引関係の継続・強化の観点か
ら、政策保有株式として上場株式を保有しています。
この政策保有株式については、そのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な経済的合理性や将来の見通
しを総合的に勘案し、保有の適否を取締役会において検証しています。その結果、保有の意義が認められな
いと判断された銘柄については縮減を図っております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 ▶ 95,476
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 2 4,930 取引先持株会による定期買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
(保有目的)主要な取引先であり、長期的・安
35,647.286 33,849.245
定的な関係の構築を通じて相互の中長期的な
㈱日伝 有
企業価値向上のため
68,906 55,275
(増加理由)取引先持株会による定期買付
(保有目的)主要な取引先であり、長期的・安
8,772.223 8,297.851
定的な関係の構築を通じて相互の中長期的な
㈱鳥羽洋行 無
企業価値向上のため
21,684 23,922
(増加理由)取引先持株会による定期買付
(保有目的)主要な取引先であり、長期的・安
1,000 1,000
平田機工㈱ 定的な関係の構築を通じて相互の中長期的な 有
3,855 7,360
企業価値向上のため
(保有目的)事業を継続的に発展させるための
3,300 3,300
㈱りそなホール
財務業務の円滑な推進及び取引関係の維持・ 無
ディングス
1,030 1,649
強化のため
(注) １ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄を含め、開示すべき全ての銘柄について記載しており
ます。
２ 定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の適否に関する検証について
は、「イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等にお
ける検証の内容」に記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以
下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年３月21日から2020年３月20日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年３月21日から2020年３月20日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更については的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体が主催する各種セミナーへ参加し、情報の
収集に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月20日) (2020年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,481,500 544,878
※2 1,775,158
受取手形及び売掛金 1,458,779
電子記録債権 404,472 338,009
商品及び製品 375,220 443,131
仕掛品 749,066 332,438
原材料 949,512 1,107,068
未収消費税等 21,437 249
その他 81,780 88,811
△ 2,120 △ 2,148
貸倒引当金
流動資産合計 5,519,649 4,627,597
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 578,565 1,143,154
△ 249,344 △ 289,273
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 329,221 853,881
機械装置及び運搬具
26,738 26,603
△ 13,691 △ 16,323
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 13,046 10,280
工具、器具及び備品
429,177 572,425
△ 328,215 △ 399,194
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 100,961 173,231
土地
830,106 830,106
リース資産 9,270 9,270
△ 1,133 △ 2,987
減価償却累計額
リース資産（純額） 8,137 6,283
建設仮勘定 156,904 －
有形固定資産合計 1,438,377 1,873,781
無形固定資産
ソフトウエア 23,135 38,521
水道施設利用権 － 3,380
880 880
その他
無形固定資産合計 24,015 42,781
投資その他の資産
投資有価証券 88,207 95,476
※1 215,204 ※1 213,346
関係会社出資金
繰延税金資産 191,013 189,705
保険積立金 88,467 88,467
その他 16,092 15,475
△ 800 △ 800
貸倒引当金
投資その他の資産合計 598,186 601,672
固定資産合計 2,060,579 2,518,236
資産合計 7,580,228 7,145,833
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月20日) (2020年３月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 240,569 191,026
未払金 182,271 150,807
未払費用 117,276 120,309
リース債務 1,854 1,854
未払法人税等 375,515 269,173
未払消費税等 － 38,312
賞与引当金 53,879 61,712
製品保証引当金 73,321 55,000
13,464 8,639
その他
流動負債合計 1,058,151 896,835
固定負債
繰延税金負債 8,551 6,233
リース債務 6,386 4,532
退職給付に係る負債 210,891 210,636
1,293 2,380
その他
固定負債合計 227,122 223,781
負債合計 1,285,273 1,120,617
純資産の部
株主資本
資本金 557,000 557,000
資本剰余金 639,750 639,750
利益剰余金 5,266,965 6,226,446
△ 218,361 △ 1,461,410
自己株式
株主資本合計 6,245,354 5,961,785
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,678 21,236
2,029 △ 5,081
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 21,707 16,154
非支配株主持分 27,892 47,275
純資産合計 6,294,954 6,025,215
負債純資産合計 7,580,228 7,145,833
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2019年３月20日) 至 2020年３月20日)
売上高 6,612,716 6,773,705
3,712,415 3,668,059
売上原価
売上総利益 2,900,301 3,105,646
※1 , ※2 1,165,481 ※1 , ※2 1,333,469
販売費及び一般管理費
営業利益 1,734,820 1,772,176
営業外収益
受取利息 182 212
受取配当金 2,341 2,713
持分法による投資利益 7,982 4,574
保険解約返戻金 1,628 －
受取保険金 － 1,500
3,257 1,347
その他
営業外収益合計 15,392 10,348
営業外費用
支払利息 － 701
為替差損 6,359 7,155
自己株式取得費用 － 19,327
※3 243
固定資産売却損 －
44 1,204
その他
営業外費用合計 6,647 28,389
経常利益 1,743,565 1,754,134
特別損失
※4 75,422
－
固定資産除却損
特別損失合計 75,422 －
税金等調整前当期純利益 1,668,142 1,754,134
法人税、住民税及び事業税
541,202 545,697
△ 19,729 △ 1,737
法人税等調整額
法人税等合計 521,473 543,960
当期純利益 1,146,669 1,210,174
非支配株主に帰属する当期純利益 10,933 16,857
親会社株主に帰属する当期純利益 1,135,735 1,193,317
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2019年３月20日) 至 2020年３月20日)
当期純利益 1,146,669 1,210,174
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 16,583 1,557
為替換算調整勘定 △ 5,321 1,846
△ 15,781 △ 6,432
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 37,686 ※ △ 3,027
その他の包括利益合計
包括利益 1,108,983 1,207,147
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,098,373 1,187,764
非支配株主に係る包括利益 10,609 19,382
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年３月21日 至 2019年３月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 557,000 639,750 4,307,968 △ 218,235 5,286,482
当期変動額
剰余金の配当 △ 176,738 △ 176,738
親会社株主に帰属する
1,135,735 1,135,735
当期純利益
自己株式の取得 △ 125 △ 125
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 958,997 △ 125 958,871
当期末残高 557,000 639,750 5,266,965 △ 218,361 6,245,354
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 36,261 22,807 59,069 17,283 5,362,835
当期変動額
剰余金の配当 △ 176,738
親会社株主に帰属する
1,135,735
当期純利益
自己株式の取得 △ 125
株主資本以外の項目の
△ 16,583 △ 20,778 △ 37,362 10,609 △ 26,752
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 16,583 △ 20,778 △ 37,362 10,609 932,118
当期末残高 19,678 2,029 21,707 27,892 6,294,954
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当連結会計年度(自 2019年３月21日 至 2020年３月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 557,000 639,750 5,266,965 △ 218,361 6,245,354
当期変動額
剰余金の配当 △ 233,836 △ 233,836
親会社株主に帰属する
1,193,317 1,193,317
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,243,049 △ 1,243,049
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 959,481 △ 1,243,049 △ 283,568
当期末残高 557,000 639,750 6,226,446 △ 1,461,410 5,961,785
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 19,678 2,029 21,707 27,892 6,294,954
当期変動額
剰余金の配当 △ 233,836
親会社株主に帰属する
1,193,317
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,243,049
株主資本以外の項目の
1,557 △ 7,110 △ 5,552 19,382 13,829
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,557 △ 7,110 △ 5,552 19,382 △ 269,738
当期末残高 21,236 △ 5,081 16,154 47,275 6,025,215
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2019年３月20日) 至 2020年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,668,142 1,754,134
減価償却費 86,449 127,964
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 319 28
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,196 7,833
製品保証引当金の増減額（△は減少） 11,919 △ 18,321
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 26,440 △ 255
受取利息及び受取配当金 △ 2,523 △ 2,926
支払利息 － 701
為替差損益（△は益） △ 3,279 139
持分法による投資損益（△は益） △ 7,982 △ 4,574
受取保険金 － △ 1,500
保険解約返戻金 △ 1,628 －
固定資産売却損益（△は益） 243 －
固定資産除却損 75,422 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 86,558 △ 249,626
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 731,131 191,194
仕入債務の増減額（△は減少） △ 45,024 △ 49,542
未収消費税等の増減額（△は増加） 1,296 21,187
73,577 24,706
その他
小計 1,073,237 1,801,142
利息及び配当金の受取額
2,523 2,926
保険金の受取額 － 1,500
利息の支払額 － △ 701
△ 396,505 △ 648,800
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 679,256 1,156,067
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 71,000 △ 60,000
定期預金の払戻による収入 71,000 71,000
有形固定資産の取得による支出 △ 243,911 △ 562,531
有形固定資産の売却による収入 773 －
有形固定資産の除却による支出 △ 11,000 －
無形固定資産の取得による支出 △ 6,981 △ 26,733
投資有価証券の取得による支出 △ 4,818 △ 4,930
保険積立金の解約による収入 29,924 －
△ 3,850 △ 21
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 239,864 △ 583,217
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 600,000
短期借入金の返済による支出 － △ 600,000
リース債務の返済による支出 △ 1,030 △ 1,854
自己株式の取得による支出 △ 125 △ 1,263,923
△ 176,728 △ 233,752
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 177,884 △ 1,499,529
現金及び現金同等物に係る換算差額 985 1,002
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 262,493 △ 925,677
現金及び現金同等物の期首残高 1,167,274 1,429,767
※ 1,429,767 ※ 504,090
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称 ESTIC (THAILAND) CO.,LTD. 、 ESTIC AMERICA, INC.
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 1 社
持分法を適用した関連会社の名称 SHANGHAI ESTIC CO.,LTD.
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるESTIC (THAILAND) CO.,LTD.及びESTIC AMERICA, INC.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、これらの会社の同日現在の財務諸表を使用し、当連結決算日との間に生じた
重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品
先入先出法による原価法
製品・仕掛品
見込生産品については主として移動平均法による原価法、受注生産品については個別法による原価法
原材料
移動平均法による原価法
(連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
イ リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。(ただし、在外子会社は、定額法)
ただし、当社の1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５年～39年
工具、器具及び備品 ２年～15年
ロ リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
なお、主なリース期間は５年です。
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② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
③ 製品保証引当金
製品の保証期間の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づく負担見込額及び個別事象を勘案
した負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付
債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めてお
ります。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１:顧客との契約を識別する。
ステップ２:契約における履行義務を識別する。
ステップ３:取引価格を算定する。
ステップ４:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰越税金資産」155,020千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」191,013千円に含めて表示しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症について)
当期の連結財務諸表の作成にあたって、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響につい
ては、翌連結会計年度前半は継続するとの仮定を設定し、会計上の見積りを行いました。現時点においては重要
な影響を与えるものではないと判断しておりますが、今後の状況の変化によっては、翌連結会計年度以降の連結
財務諸表に影響を与える可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月20日 ) ( 2020年３月20日 )
関係会社出資金 215,204 千円 213,346 千円
(うち共同支配企業に対する投資の金額) (215,204 千円) (213,346 千円)
※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月20日 ) ( 2020年３月20日 )
受取手形 ― 千円 73,453 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2019年３月20日 ) 至 2020年３月20日 )
給料手当 288,050 千円 350,312 千円
賞与引当金繰入額 19,240 千円 21,266 千円
退職給付費用 9,710 千円 11,410 千円
貸倒引当金繰入額 △ 319 千円 28 千円
研究開発費 237,017 千円 314,421 千円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2019年３月20日 ) 至 2020年３月20日 )
研究開発費 237,017 千円 314,421 千円
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2019年３月20日 ) 至 2020年３月20日 )
機械装置及び運搬具 243 千円 ― 千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2019年３月20日 ) 至 2020年３月20日 )
建物及び構築物 64,422 千円 ― 千円
工具、器具及び備品 0 千円 ― 千円
解体撤去費用 11,000 千円 ― 千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2019年３月20日 ) 至 2020年３月20日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △23,902千円 2,338千円
―千円 ―千円
組替調整額
税効果調整前 △23,902千円 2,338千円
7,318千円 △780千円
税効果額
その他有価証券評価差額金
△16,583千円 1,557千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △5,321千円 1,846千円
―千円 ―千円
組替調整額
税効果調整前
△5,321千円 1,846千円
―千円 ―千円
税効果額
為替換算調整勘定
△5,321千円 1,846千円
持分法適用会社に対する持分相当額
△15,781千円 △6,432千円
当期発生額
その他の包括利益合計 △37,686千円 △3,027千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年３月21日 至 2019年３月20日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,942,000 ― ― 2,942,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 222,944 26 ― 222,970
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 26株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月19日
普通株式 176,738 65 2018年３月20日 2018年６月20日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月19日 利益
普通株式 233,836 86 2019年３月20日 2019年６月20日
定時株主総会 剰余金
当連結会計年度(自 2019年３月21日 至 2020年３月20日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,942,000 ― ― 2,942,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 222,970 240,049 － 463,019
（変動事由の概要）
自己株式の公開買付による増加 240,000株
単元未満株式の買取りによる増加 49株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月19日
普通株式 233,836 86 2019年３月20日 2019年６月20日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月18日 利益
普通株式 240,461 97 2020年３月20日 2020年６月19日
定時株主総会 剰余金
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2019年３月20日 ) 至 2020年３月20日 )
現金及び預金 1,481,500千円 544,878千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △51,732千円 △40,787千円
現金及び現金同等物 1,429,767千円 504,090千円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、装置関連の移動用車両(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。
資金調達は原則として自己資金で賄い、必要に応じて銀行等の金融機関からの借入とする方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建
ての売掛金は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、営業上の関係を有する企業の株式であります。株式は市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権等については販売部門及び管理部門が定期的にモニタリングを行い、顧客ごとに期日及び残高を管理
し、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めリスクの軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価を把握しております。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2019年３月20日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 1,481,500 1,481,500 ―
(2) 受取手形及び売掛金 1,458,779
電子記録債権
404,472
貸倒引当金(※)
△2,120
1,861,131 1,861,131 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
88,207 88,207 ―
資産計 3,430,839 3,430,839 ―
(※) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度( 2020年３月20日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 544,878 544,878 ―
(2) 受取手形及び売掛金 1,775,158
電子記録債権
338,009
貸倒引当金(※) △2,148
2,111,018 2,111,018 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
95,476 95,476 ―
資産計 2,751,373 2,751,373 ―
(※) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
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(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3) 投資有価証券
上場株式の時価は、取引所の価格によっております。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2019年３月20日 2020年３月20日
関係会社出資金 215,204 213,346
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表に含
めておりません。
(注) ３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月20日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,481,500 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,458,779 ― ― ―
電子記録債権 404,472 ― ― ―
合計 3,344,752 ― ― ―
当連結会計年度( 2020年３月20日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 544,878 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,775,158 ― ― ―
電子記録債権 338,009 ― ― ―
合計 2,658,046 ― ― ―
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月20日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 88,207 59,844 28,363
債券 ― ― ―
小計 88,207 59,844 28,363
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 88,207 59,844 28,363
当連結会計年度( 2020年３月20日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 95,476 64,775 30,701
債券 ― ― ―
小計 95,476 64,775 30,701
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 95,476 64,775 30,701
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
提出会社は、退職一時金制度を採用しております。
また、連結子会社１社は、確定拠出金制度を採用しております。
提出会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2019年３月20日 ) 至 2020年３月20日 )
退職給付に係る負債の期首残高 184,451 210,891
退職給付費用 33,212 33,435
退職給付の支払額 △6,772 △33,690
退職給付に係る負債の期末残高 210,891 210,636
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月20日 ) ( 2020年３月20日 )
非積立型制度の退職給付債務 210,891 210,636
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 210,891 210,636
退職給付に係る負債 210,891 210,636
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 210,891 210,636
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 33,212千円 当連結会計年度 33,435千円
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,336千円、当連結会計年度2,706千円であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月20日 ) ( 2020年３月20日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 64,574 千円 64,496 千円
たな卸資産の未実現利益 33,996 千円 48,743 千円
たな卸資産評価損 79 千円 21,505 千円
賞与引当金 16,627 千円 18,896 千円
製品保証引当金 22,451 千円 16,841 千円
未払事業税 19,283 千円 14,517 千円
ゴルフ会員権(減損) 2,694 千円 2,694 千円
投資有価証券(減損) 865 千円 990 千円
貸倒引当金 648 千円 658 千円
その他 61,934 千円 38,605 千円
繰延税金資産小計 223,155 千円 227,948 千円
評価性引当額 ― 千円 ― 千円
繰延税金負債との相殺 △32,142 千円 △38,242 千円
繰延税金資産合計 191,013 千円 189,705 千円
繰延税金負債
在外関係会社の留保利益 △24,132 千円 △29,327 千円
その他有価証券評価差額金 △8,009 千円 △8,915 千円
在外連結子会社の減価償却費 △8,551 千円 △6,233 千円
繰延税金負債小計 △40,693 千円 △44,476 千円
繰延税金資産との相殺 32,142 千円 38,242 千円
繰延税金負債合計 △8,551 千円 △6,233 千円
繰延税金資産純額 182,462 千円 183,472 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担税率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注
記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具の製造・販売及び当社製品の修理・点検を主な事業
とする単一セグメントで事業活動を展開しているため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年３月21日 至 2019年３月20日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
ハンド
ナットランナ ネジ締付装置 その他 合計
ナットランナ
外部顧客への
1,614,676 3,235,947 1,340,965 421,127 6,612,716
売上高
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 米国 その他 合計
3,485,815 899,328 922,709 1,304,864 6,612,716
(注) 売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社豊通マシナリー 1,056,125 ―――
(注) 当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
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当連結会計年度(自 2019年３月21日 至 2020年３月20日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
ハンド
ナットランナ ネジ締付装置 その他 合計
ナットランナ
外部顧客への
1,368,005 3,537,730 1,467,067 400,902 6,773,705
売上高
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 米国 その他 合計
3,585,060 802,664 1,312,759 1,073,222 6,773,705
(注) 売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社豊通マシナリー 1,343,560 ―――
(注) 当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年３月21日 至 2019年３月20日 )
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(％)
(百万円)
当社製品の販売
当社製品の
及び当社製品を
販売、ネジ
組み込んだ製品
SHANGHAI
中国 (所有)
締付装置の
の製造・販売、
関連会社 ESTIC 60 製品の販売 351,404 売掛金 373,598
製造・販売
上海市 直接50.0
当社製品の外注
CO.,LTD.
及び修理・
加工
点検
役員の兼任３名
(注) １ 上記取引金額及び期末残高には消費税等を含んでおりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、一般取引先と同様、市場価格をもとに合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2019年３月21日 至 2020年３月20日 )
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(％)
(百万円)
当社製品の販売
当社製品の
及び当社製品を
販売、ネジ
組み込んだ製品
SHANGHAI
中国 (所有)
締付装置の
の製造・販売、
関連会社 ESTIC 60 製品の販売 235,803 売掛金 301,651
製造・販売
上海市 直接50.0
当社製品の外注
CO.,LTD.
及び修理・
加工
点検
役員の兼任３名
(注) １ 上記取引金額及び期末残高には消費税等を含んでおりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、一般取引先と同様、市場価格をもとに合理的に決定しております。
②連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2018年３月21日 至 2019年３月20日 )
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(％)
(百万円)
当社製品の販売
機械設備及
製品の販売 546,803 売掛金 14,760
及び原材料(部
大阪市 (被所有)
び機械器具
主要株主 ㈱日伝 5,368
品・資材等)の購
関連商品の
中央区 直接10.3
原材料の購入 1,250,362 買掛金 65,710
入
販売
(注) １ 上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売及び原材料の購入については、一般取引先と同様、市場価格をもとに合理的に決定しておりま
す。
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当連結会計年度(自 2019年３月21日 至 2020年３月20日 )
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(％)
(百万円)
当社製品の販売
機械設備及
製品の販売 426,761 売掛金 39,441
及び原材料(部
大阪市 (被所有)
び機械器具
主要株主 ㈱日伝 5,368
品・資材等)の購
関連商品の
中央区 直接11.3
原材料の購入 977,043 買掛金 59,612
入
販売
主要株主
(会社等)
役員及び
その近親
有価証券
者が議決
大阪府 (被所有)
運用及び 自己株式
権の過半
―
弘鈴興産㈱ 1,242,720 ― ―
0
不動産管 の取得
数を所有 守口市 直接8.1
理
している
会社(当
該会社の
子会社を
含む)
(注) １ 上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売及び原材料の購入については、一般取引先と同様、市場価格をもとに合理的に決定しておりま
す。
３ 2019年７月26日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により、買付価格を普通株式１株につき
5,178円にて行っております。また、当該譲渡に伴い弘鈴興産㈱は当社の主要株主ではなくなっておりま
す。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2019年３月20日 ) 至 2020年３月20日 )
１株当たり純資産額 2,304.89円 2,411.45円
１株当たり当期純利益 417.70円 460.78円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2019年３月20日 ) 至 2020年３月20日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,135,735 1,193,317
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,135,735 1,193,317
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,719,040 2,589,782
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 1,854 1,854 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定のも
― ― ― ―
のを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のも 2021年３月22日～
6,386 4,532 ―
のを除く。) 2023年８月22日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 8,240 6,386 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、リース債務は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 1,854 1,854 824 ―
計 1,854 1,854 824 ―
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,105,739 4,008,982 5,254,971 6,773,705
税金等調整前
(千円) 642,503 1,166,442 1,480,928 1,754,134
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 437,320 792,311 983,226 1,193,317
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 160.84 295.12 374.84 460.78
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 160.84 133.50 77.01 84.75
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月20日) (2020年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,478,889 469,067
※2 362,750
受取手形 315,962
電子記録債権 404,472 338,009
※1 1,129,297 ※1 1,516,284
売掛金
製品 232,211 246,615
仕掛品 749,066 332,438
原材料 949,512 1,107,068
前払費用 2,080 3,943
※1 9,289 ※1 18,297
未収入金
未収消費税等 20,484 －
その他 8,281 9,306
△ 2,303 △ 2,661
貸倒引当金
流動資産合計 5,297,245 4,401,119
固定資産
有形固定資産
建物 531,403 1,086,527
△ 222,463 △ 257,424
減価償却累計額
建物（純額） 308,939 829,103
構築物
40,102 48,553
△ 20,372 △ 24,816
減価償却累計額
構築物（純額） 19,729 23,737
機械及び装置
13,143 13,143
△ 9,027 △ 9,553
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 4,116 3,590
車両運搬具
2,648 2,648
△ 2,314 △ 2,647
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 333 0
工具、器具及び備品
367,399 482,846
△ 297,542 △ 356,383
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 69,857 126,462
土地
830,106 830,106
リース資産 9,270 9,270
△ 1,133 △ 2,987
減価償却累計額
リース資産（純額） 8,137 6,283
建設仮勘定 156,904 －
有形固定資産合計 1,398,124 1,819,283
無形固定資産
ソフトウエア 22,711 38,190
電話加入権 880 880
－ 3,380
水道施設利用権
無形固定資産合計 23,591 42,450
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月20日) (2020年３月20日)
投資その他の資産
投資有価証券 88,207 95,476
出資金 20 20
関係会社出資金 69,828 69,828
繰延税金資産 182,740 175,652
保険積立金 88,467 88,467
その他 13,636 12,840
△ 800 △ 800
貸倒引当金
投資その他の資産合計 442,100 441,485
固定資産合計 1,863,816 2,303,220
資産合計 7,161,062 6,704,340
負債の部
流動負債
買掛金 240,569 191,026
未払金 178,418 141,739
未払費用 95,027 98,896
リース債務 1,854 1,854
未払法人税等 371,000 261,000
前受金 303 1,951
預り金 3,090 5,506
賞与引当金 53,879 61,712
製品保証引当金 73,321 55,000
－ 38,312
未払消費税等
流動負債合計 1,017,464 856,998
固定負債
リース債務 6,386 4,532
210,891 210,636
退職給付引当金
固定負債合計 217,277 215,168
負債合計 1,234,741 1,072,166
純資産の部
株主資本
資本金 557,000 557,000
資本剰余金
639,750 639,750
資本準備金
資本剰余金合計 639,750 639,750
利益剰余金
利益準備金 7,700 7,700
その他利益剰余金
別途積立金 1,400,000 1,400,000
3,520,554 4,467,898
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,928,254 5,875,598
自己株式 △ 218,361 △ 1,461,410
株主資本合計 5,906,642 5,610,937
評価・換算差額等
19,678 21,236
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 19,678 21,236
純資産合計 5,926,321 5,632,173
負債純資産合計 7,161,062 6,704,340
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2019年３月20日) 至 2020年３月20日)
※1 6,321,867 ※1 6,473,172
売上高
売上原価
製品期首たな卸高 196,425 232,211
3,734,549 3,724,007
当期製品製造原価
合計 3,930,974 3,956,219
製品期末たな卸高 232,211 246,615
製品売上原価 3,698,762 3,709,604
売上総利益 2,623,104 2,763,568
※2 946,654 ※2 1,029,644
販売費及び一般管理費
営業利益 1,676,449 1,733,923
営業外収益
受取利息 88 29
受取配当金 2,341 2,713
為替差益 4,928 －
保険解約返戻金 1,628 －
受取保険金 － 1,500
3,257 1,332
雑収入
営業外収益合計 12,245 5,575
営業外費用
支払利息 － 701
為替差損 － 498
自己株式取得費用 － 19,327
44 1,204
雑損失
営業外費用合計 44 21,732
経常利益 1,688,650 1,717,766
特別損失
75,422 －
固定資産除却損
特別損失合計 75,422 －
税引前当期純利益 1,613,228 1,717,766
法人税、住民税及び事業税
523,446 530,278
△ 19,164 6,307
法人税等調整額
法人税等合計 504,281 536,585
当期純利益 1,108,946 1,181,180
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2019年３月20日) 至 2020年３月20日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 2,714,457 65.0 2,166,053 64.1
Ⅱ 労務費 558,418 13.4 592,311 17.5
897,693 619,890
Ⅲ 経費 ※１ 21.6 18.4
当期総製造費用 100.0 100.0
4,170,569 3,378,256
390,301 749,066
期首仕掛品たな卸高
合計
4,560,871 4,127,323
期末仕掛品たな卸高 749,066 332,438
77,255 70,877
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価 3,734,549 3,724,007
※１ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2019年３月20日) 至 2020年３月20日)
外注加工費 753,474千円 外注加工費 479,957千円
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2019年３月20日) 至 2020年３月20日)
販売費及び一般管理費 62,928千円 販売費及び一般管理費 52,899千円
固定資産 14,326千円 固定資産 17,978千円
合計 77,255千円 合計 70,877千円
(原価計算の方法)
見込生産品については組別総合原価計算、受注生産品については個別原価計算によっております。
期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価に配賦しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年３月21日 至 2019年３月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 557,000 639,750 639,750 7,700 1,400,000 2,588,346 3,996,046
当期変動額
剰余金の配当 △ 176,738 △ 176,738
当期純利益 1,108,946 1,108,946
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 932,207 932,207
当期末残高 557,000 639,750 639,750 7,700 1,400,000 3,520,554 4,928,254
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 218,235 4,974,560 36,261 36,261 5,010,822
当期変動額
剰余金の配当 △ 176,738 △ 176,738
当期純利益 1,108,946 1,108,946
自己株式の取得 △ 125 △ 125 △ 125
株主資本以外の項目の
△ 16,583 △ 16,583 △ 16,583
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 125 932,081 △ 16,583 △ 16,583 915,498
当期末残高 △ 218,361 5,906,642 19,678 19,678 5,926,321
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当事業年度(自 2019年３月21日 至 2020年３月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 557,000 639,750 639,750 7,700 1,400,000 3,520,554 4,928,254
当期変動額
剰余金の配当 △ 233,836 △ 233,836
当期純利益 1,181,180 1,181,180
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 947,343 947,343
当期末残高 557,000 639,750 639,750 7,700 1,400,000 4,467,898 5,875,598
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 218,361 5,906,642 19,678 19,678 5,926,321
当期変動額
剰余金の配当 △ 233,836 △ 233,836
当期純利益 1,181,180 1,181,180
自己株式の取得 △ 1,243,049 △ 1,243,049 △ 1,243,049
株主資本以外の項目の
1,557 1,557 1,557
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,243,049 △ 295,705 1,557 1,557 △ 294,147
当期末残高 △ 1,461,410 5,610,937 21,236 21,236 5,632,173
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・仕掛品
見込生産品については移動平均法による原価法、受注生産品については個別法による原価法
(2) 原材料
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
イ リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、当社の1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 17年～39年
工具、器具及び備品 ２年～15年
ロ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
なお、リース期間は５年です。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品の保証期間の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づく負担見込額及び個別事象を勘案した
負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示してお
ります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰越税金資産」117,409千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」182,740千円に含めて表示しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症について)
当期の財務諸表の作成にあたって、新型コロナウイルス感染症が当社の業績に与える影響については、翌事業
年度前半は継続するとの仮定を設定し、会計上の見積りを行いました。現時点において重要な影響を与えるもの
ではないと判断しておりますが、今後の状況の変化によっては、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能
性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月20日 ) ( 2020年３月20日 )
売掛金 546,837 千円 795,531 千円
未収入金 9,118 千円 18,126 千円
※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月20日 ) ( 2020年３月20日 )
受取手形 ― 千円 73,453 千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2019年３月20日 ) 至 2020年３月20日 )
売上高 1,086,551 千円 1,264,633 千円
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2019年３月20日 ) 至 2020年３月20日 )
役員報酬 79,685 千円 69,967 千円
給料手当 199,676 千円 225,265 千円
貸倒引当金繰入額 △ 540 千円 358 千円
賞与引当金繰入額 19,240 千円 21,266 千円
退職給付費用 7,374 千円 8,703 千円
研究開発費 237,017 千円 314,421 千円
減価償却費 16,006 千円 33,876 千円
おおよその割合
販売費 44 ％ 40 ％
一般管理費 56 ％ 60 ％
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月20日 ) ( 2020年３月20日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 64,574千円 64,496千円
たな卸資産評価損 79千円 21,505千円
賞与引当金 16,627千円 18,896千円
製品保証引当金 22,451千円 16,841千円
未払事業税 19,283千円 14,517千円
未払役員賞与 11,249千円 8,841千円
関係会社出資金(減損) 5,205千円 5,205千円
その他 51,278千円 34,263千円
繰延税金資産小計 190,749千円 184,567千円
繰延税金資産合計 190,749千円 184,567千円
繰延税金負債
その他有価証券差額金 △8,009千円 △8,915千円
繰延税金負債合計 △8,009千円 △8,915千円
繰延税金資産の純額 182,740千円 175,652千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担税率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注
記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 531,403 555,123 ― 1,086,527 257,424 34,960 829,103
構築物 40,102 8,451 ― 48,553 24,816 4,443 23,737
機械及び装置 13,143 ― ― 13,143 9,553 525 3,590
車両運搬具 2,648 ― ― 2,648 2,647 333 0
工具、器具及び備品 367,399 116,988 1,540 482,846 356,383 60,381 126,462
土地 830,106 ― ― 830,106 ― ― 830,106
リース資産 9,270 ― ― 9,270 2,987 1,854 6,283
建設仮勘定 156,904 447,377 604,282 ― ― ― ―
有形固定資産計 1,950,977 1,127,941 605,823 2,473,095 653,812 102,498 1,819,283
無形固定資産
ソフトウエア 76,714 26,733 952 102,496 64,305 11,254 38,190
電話加入権 880 ― ― 880 ― ― 880
水道施設利用権 ― 3,559 ― 3,559 178 178 3,380
無形固定資産計 77,594 30,292 952 106,935 64,484 11,433 42,450
(注) 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 3,103 2,661 ― 2,303 3,461
賞与引当金 53,879 61,712 53,879 ― 61,712
製品保証引当金 73,321 55,000 19,424 53,897 55,000
(注) １ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入及び回収等に基づく減少であります。
２ 製品保証引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入に基づく減少であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月21日から３月20日まで
定時株主総会 決算期終了後３ヶ月以内
基準日 ３月20日
剰余金の配当の基準日 ９月20日、３月20日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取
(特別口座)
大阪府大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 本店並びに全国各支店
買取手数料
無料
電子公告( ただし、やむを得ない事由により電子公告ができない場合は、日本経済新
聞に掲載して行います。)
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.estic.co.jp/koukoku/index.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受
ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。
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株式会社エスティック(E01730)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 第26期 (自 2018年３月21日 至 2019年３月20日 )
及びその添付書類 2019年６月19日 近畿財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 第26期
及びその添付書類 2019年６月19日 近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書 事業年度 第27期 第１四半期
(自 2019年３月21日 至 2019年６月20日 )
2019年８月２日 近畿財務局長に提出
事業年度 第27期 第２四半期
(自 2019年６月21日 至 2019年９月20日 )
2019年11月１日 近畿財務局長に提出
事業年度 第27期 第３四半期
(自 2019年９月21日 至 2019年12月20日 )
2020年１月31日 近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会にお
ける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2019年６月20日 近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(主要株主の異
動)の規定に基づく臨時報告書
2019年８月27日 近畿財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書 自 2019年７月１日 至 2019年７月31日
2019年８月９日 近畿財務局長に提出
自 2019年８月１日 至 2019年８月31日
2019年９月９日 近畿財務局長に提出
自 2019年９月１日 至 2019年９月30日
2019年10月７日 近畿財務局長に提出
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株式会社エスティック(E01730)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月18日
株式会社 エスティック
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 西 野 尚 弥 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 秀 男 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エスティックの2019年３月21日から2020年３月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社エスティック及び連結子会社の2020年３月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エスティックの2020
年３月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社エスティックが2020年３月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月18日
株式会社 エスティック
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 西 野 尚 弥 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 秀 男 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エスティックの2019年３月21日から2020年３月20日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エスティックの2020年３月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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