アステラス製薬株式会社 有価証券報告書 第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アステラス製薬株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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アステラス製薬株式会社(E00920)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月18日
【事業年度】 第15期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 アステラス製薬株式会社
【英訳名】 Astellas Pharma Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安川 健司
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目５番１号
【電話番号】 03 (3244) 3000
【事務連絡者氏名】 経理部長 安田 叙恵
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目５番１号
【電話番号】 03 (3244) 3000
【事務連絡者氏名】 経理部長 安田 叙恵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上収益 百万円 1,372,706 1,311,665 1,300,316 1,306,348 1,300,843
税引前利益 〃 261,770 281,769 218,113 248,967 245,350
当期利益
〃 193,687 218,701 164,679 222,265 195,411
(親会社の所有者に帰属)
当期包括利益
〃 130,881 174,644 198,539 222,250 156,692
(親会社の所有者に帰属)
親会社の所有者に帰属する
〃 1,259,209 1,271,810 1,268,289 1,258,396 1,289,168
持分
資産合計 〃 1,799,338 1,814,072 1,858,205 1,897,648 2,318,160
１株当たり親会社所有者帰属
円 592.58 615.89 641.80 667.29 694.03
持分
基本的１株当たり当期利益
〃 89.75 103.69 81.11 115.05 104.15
(親会社の所有者に帰属)
希薄化後１株当たり当期利益
〃 89.62 103.55 81.02 114.94 104.08
(親会社の所有者に帰属)
親会社所有者帰属持分比率 ％ 70.0 70.1 68.3 66.3 55.6
親会社所有者帰属持分
〃 15.0 17.3 13.0 17.6 15.3
当期利益率
株価収益率 倍 16.7 14.1 19.9 14.4 16.0
営業活動による
百万円 313,737 235,612 312,614 258,630 221,998
キャッシュ・フロー
投資活動による
〃 △ 147,050 △ 73,383 △ 121,799 △ 41,757 △ 389,793
キャッシュ・フロー
財務活動による
〃 △ 193,478 △ 166,153 △ 203,429 △ 233,681 181,055
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
〃 360,030 340,923 331,731 311,074 318,391
期末残高
従業員数 人 17,217 17,202 16,617 16,243 15,883
(注) １．国際会計基準 (以下「IFRS」) に基づいて連結財務諸表を作成しています。
２．百万円未満を四捨五入して記載しています。
３．売上収益には、消費税等は含まれていません。
４．第13期において企業結合に係る暫定的な会計処理を確定し、暫定的に測定された公正価値の修正を行ったこ
とに伴い、第12期の連結財務諸表を遡及修正しています。このため、第12期の関連する主要な経営指標につ
いては、当該修正が反映された後の金額を表示しています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 百万円 649,415 629,915 613,657 607,321 600,626
経常利益 〃 8,659 134,174 285,690 209,721 293,204
当期純利益 〃 7,978 137,818 296,818 178,679 240,645
資本金 〃 103,001 103,001 103,001 103,001 103,001
(発行済株式総数) (千株) ( 2,221,823 ) ( 2,153,823 ) ( 2,068,823 ) ( 1,979,823 ) ( 1,861,787 )
純資産額 百万円 550,729 514,609 612,379 565,624 671,615
総資産額 〃 1,102,161 1,122,830 1,183,646 1,233,286 1,331,308
１株当たり純資産額 円 258.17 248.34 309.14 299.34 361.08
１株当たり配当額 〃 32.00 34.00 36.00 38.00 40.00
(内１株当たり中間配当額) (〃) ( 16.00 ) ( 17.00 ) ( 18.00 ) ( 19.00 ) ( 20.00 )
１株当たり当期純利益 〃 3.70 65.34 146.20 92.49 128.26
潜在株式調整後
〃 3.69 65.26 146.04 92.40 128.17
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 49.8 45.7 51.6 45.8 50.4
自己資本利益率 〃 1.2 26.0 52.8 30.4 39.0
株価収益率 倍 404.8 22.4 11.0 17.9 13.0
配当性向 ％ 865.6 52.0 24.6 41.1 31.2
従業員数 人 5,217 5,186 5,123 5,034 4,560
株主総利回り ％ 77.7 77.9 87.2 91.4 94.1
(比較指標：配当込TOPIX) (〃) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
最高株価 円 2,009.0 1,779.0 1,623.5 2,056.0 1,987.0
最低株価 〃 1,476.0 1,358.0 1,331.5 1,356.0 1,375.0
(注) １．提出会社の財務諸表は日本基準に基づいて作成しています。
２．百万円未満を四捨五入して記載しています。
３．売上高には、消費税等は含まれていません。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所 (市場第一部) におけるものです。
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２ 【沿革】
1923年４月 故山内健二が大阪市において当社の母体、山之内薬品商会を創立。
1939年３月 山之内薬品商会を株式会社組織に改組。(資本金18万円)
1940年10月 商号を、山之内製薬株式会社に改称。
1949年５月 東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場。
1968年11月 焼津工場 (製剤工場) 完成。
1974年11月 高萩工場 (合成工場) 完成。
1986年４月 アイルランドに山之内アイルランドCo.,Ltd.を設立。
1987年５月 西根工場 (製剤工場) 完成。
1989年３月 筑波研究センター完成。
2005年４月 藤沢薬品工業株式会社と合併し、アステラス製薬株式会社発足。
同合併に伴い、海外・国内グループ会社を順次再編。
2005年４月 製剤生産機能を統合・分社化し、アステラス東海株式会社を設立。
2006年４月 原薬製造機能を統合・分社化し、アステラスファーマケミカルズ株式会社を設立。
2007年12月 がん領域の抗体医薬を専門とするバイオベンチャー、アジェンシス Inc. (米国) を買収。
2008年４月 米国にグローバル開発本社機能を有するアステラス ファーマ グローバル ディベロップメント
Inc.を設立。
2008年11月 インドに医薬品販売子会社アステラス ファーマ インディア PVT.Ltd.を設立。
2009年７月 ブラジルに医薬品販売子会社アステラス ファーマ ブラジルを設立。
2010年６月 がん、糖尿病／肥満の領域に事業基盤をもつOSI ファーマシューティカルズ Inc. (米国) を買
収。
2010年12月 オーストラリアに医薬品販売子会社アステラス ファーマ オーストラリア Pty Ltdを設立。
2011年４月 アステラス富山株式会社及びアステラスファーマケミカルズ株式会社をアステラス東海株式会社に
統合し、その社名をアステラス ファーマ テック株式会社に変更。
2013年７月 シンガポールに医薬品販売子会社アステラス ファーマ シンガポール Pte.Ltd.を設立。
2013年10月 Amgen Inc. (米国) との戦略的提携に伴う合弁会社アステラス・アムジェン・バイオファーマ株式
会社が業務開始。
2016年１月 マレーシアに医薬品販売子会社アステラス ファーマ マレーシア Sdn.Bhd.を設立。
2016年２月 眼科領域における細胞医療の研究開発に強みを持つオカタ セラピューティクス Inc. (米国) (後
に社名をアステラス インスティチュート フォー リジェネレイティブ メディシンに変更) を買
収。
2016年12月 がんに対する抗体医薬を開発するガニメド ファーマシューティカルズ AG (ドイツ) を買収。
2017年５月 Gタンパク質共役受容体を標的とする低分子薬を開発するオジェダ SA (ベルギー) を買収。
2018年１月 ミトコンドリア関連疾患領域における共同研究・開発提携先であるマイトブリッジ Inc. (米国)
を買収。
2018年12月 がん免疫領域における共同研究・開発提携先であるポテンザ セラピューティクス Inc. (米国) を
買収。
2020年１月 神経筋疾患を対象に、アデノ随伴ウイルスに基づく遺伝子治療薬を研究開発するオーデンテス セ
ラピューティクス Inc. (米国) を買収。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社79社、持分法適用会社４社から構成されており、医薬品の研究開発、製造及
び販売を主要な事業としています。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
なお、当社グループは、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは医薬品事業単一となって
います。
当社は研究開発及び販売を行っており、各地域の関係会社へ原料及び製品の一部を供給しています。
また、主に以下の関係会社が、研究開発、製造及び販売の各機能を担っています。
機能 主な関係会社の名称
アステラス ファーマ グローバル ディベロップメント Inc. (米国)
アステラス インスティチュート フォー リジェネレイティブ メディシン (米国)
研究開発
オーデンテス セラピューティクス Inc. (米国)
アステラス ファーマ テック株式会社 (日本)
アステラス アイルランド Co.,Ltd. (アイルランド)
製造
アステラス ファーマ ヨーロッパ B.V. (オランダ)
アステラス製薬 (中国) 有限公司 (中国)
アステラス ファーマ US, Inc. (米国)
アステラス ファーマ GmbH (ドイツ)
アステラス ファーマ S.A.S (フランス)
販売
アステラス ファーマ S.A. (スペイン)
アステラス製薬 (中国) 有限公司 (中国)
韓国アステラス製薬株式会社 (韓国)
以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権
関係内容
の所有
主要な事業
名称 住所 資本金
の内容
割合
役員の
営業上の取引等
(％) 兼任
(連結子会社)
アステラス US ホール
米国 千米ドル
医薬品事業 100 有 ―
ディング Inc. イリノイ州 0
米国 100
アステラス US LLC
― 医薬品事業 有 当社へロイヤリティー支払
イリノイ州 (100)
アステラス ファーマ
米国 千米ドル 100
医薬品事業 無 ―
US, Inc. イリノイ州 0 (100)
アステラス ファーマ グ
米国 千米ドル 100
ローバル ディベロップ
医薬品事業 有 当社より開発の受託
イリノイ州 0 (100)
メント Inc.
アステラス インスティ
米国
チュート フォー リジェ
千米ドル 100
マサチューセッツ 医薬品事業 有 ―
ネレイティブ メディシ 0 (100)
州
ン
オーデンテス セラ
米国 千米ドル 100
医薬品事業 有 ―
ピューティクス Inc. カリフォルニア州 0 (100)
アステラス ファーマ
オランダ 千ユーロ 100 当社より仕入
医薬品事業 有
ヨーロッパ B.V. ライデン 33,750 (100) 当社へロイヤリティー支払
アステラス ファーマ
英国 千ユーロ 100 当社より仕入
医薬品事業 有
ヨーロッパ Ltd. アドルストン 138,858 (100) 当社へロイヤリティー支払
アステラス ファーマ
ドイツ 千ユーロ 100
医薬品事業 無 ―
ミュンヘン 14,001 (100)
GmbH
当社より仕入
アステラス アイルラン
アイルランド 千ユーロ 100
医薬品事業 有 当社へ原料・製品の供給及
ド Co.,Ltd. ダブリン 3,472 (100)
びロイヤリティー支払
アステラス ファーマ
フランス 千ユーロ 100
医薬品事業 無 ―
パリ 4,022 (100)
S.A.S
アステラス ファーマ
スペイン 千ユーロ 100
医薬品事業 無 ―
マドリード 2,981 (100)
S.A.
中国
アステラス製薬 (中国)
千中国元
遼寧省 医薬品事業 100 有 当社より仕入
299,191
有限公司
瀋陽市
韓国アステラス製薬株式 大韓民国 百万ウォン
医薬品事業 100 有 当社より仕入
会社 ソウル市 11,500
アステラス ファーマ
東京都 百万円
医薬品事業 100 有 当社より医薬品の製造受託
中央区 1
テック株式会社
その他 64社
(持分法適用会社)
その他 ４社
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．議決権の所有割合欄の( )内は間接所有割合を内数で示しています。
３．アステラス US ホールディング Inc.、 アステラス US LLC、 アステラス ファーマ ヨーロッパ Ltd.及びア
ステラス ファーマ テック株式会社は、特定子会社に該当します。
４．アステラス ファーマ US, Inc.については売上収益 (連結会社相互間の内部売上収益を除く) の連結売上収
益に占める割合が10％を超えています。
(1) 売上収益
主要な損益情報等 648,772 百万円
(2) 税引前利益
3,884 百万円
(3) 当期利益
3,014 百万円
(4) 資本合計
8,055 百万円
(5) 資産合計
191,180 百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2020年３月31日 現在)
従業員数 (人)
セグメントの名称
医薬品事業 15,883
合計 15,883
(注) 従業員数は就業人員を記載しています。
(2) 提出会社の状況
( 2020年３月31日 現在)
従業員数 (人) 平均年令 (才) 平均勤続年数 (年) 平均年間給与 (円)
4,560 42.9 17.3 10,889,397
従業員数 (人)
セグメントの名称
医薬品事業 4,560
合計 4,560
(注) １．従業員数は就業人員を記載しています。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社及び国内連結子会社の従業員は、アステラス労働組合を構成し、上部団体として医薬化粧品産業労働組合連
合会に加盟しています。2020年３月31日現在における組合員数は3,683名です。また、労使は健全な関係を構築して
います。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営の基本方針
当社の経営理念は、「存在意義」「使命」「信条」より構成されています。「先端・信頼の医薬で、世界の人々
の健康に貢献する」ことを存在意義とし、「企業価値の持続的向上」を使命とするとともに、「高い倫理観」「顧
客志向」「創造性発揮」「競争の視点」の４項目を信条としています。
この経営理念を実現するための行動を具体化した「アステラス企業行動憲章」、また、グループ共通のコンプラ
イアンスの規範として「アステラスグループ行動規準」を制定しています。そして、これらを誠実に実践していく
ことで、すべてのステークホルダーから選ばれ、信頼される企業を目指しています。
(2) 対処すべき課題
製薬産業を取り巻く事業環境は、時代とともに大きく変化しています。新薬開発の難易度の上昇、医療費抑制政
策等マイナスの影響がある一方で、新薬の優先審査制度の登場等、イノベーションを評価する制度の拡充や、科学
技術の進歩に伴い、創薬に活用できる治療手段が増加するなどプラスの動きもあります。また、デジタル技術や工
学技術の進歩は、異業種との融合を促し、患者さんに新しい医療ソリューションの提供を可能にします。
当社は、このような事業環境変化を見据え、アンメットメディカルニーズの高い疾患領域において、付加価値の
高い革新的な新薬と自社の強みを活かした医療ソリューションを創出していきます。また、多面的な視点で医療の
変化を捉えることで、継続的に事業機会を見出していきます。
① 持続的な成長に向けた取り組み (経営計画2018)
当社は、2015年に策定したVISIONにおいて、「変化する医療の最先端に立ち、科学の進歩を患者さんの価値に
変える」ことを宣言しました。このVISIONの下、最先端の科学を追求し、患者さんに価値をもたらす医療ソ
リューションの創出を目指しています。
2020年度は、VISION実現のための道しるべである「経営計画2018」の最終年度にあたります。将来の成長に向
けて積極的に投資を行いながら、引き続き経営計画の戦略を着実に実行していくことにより、中長期的な利益成
長トレンドに回帰することで、持続的な企業価値の最大化を目指します。
１) 製品価値の最大化とOperational Excellenceの更なる追求
XTANDI／イクスタンジ、ベタニス／ミラべトリック／ベットミガの価値最大化とともに、６つの重点後期開発
品の計画どおりの承認取得、発売を目指します。また、競争優位に繋がる分野への優先的な経営資源の配分や、
先端技術の活用等によりOperational Excellenceを更に追求していきます。
２) Focus Areaアプローチによる価値創造
バイオロジーとモダリティ／テクノロジーの独自の組み合わせをアンメットメディカルニーズの高い疾患に応
用することで特定した分野に経営資源を投下します。このFocus Areaアプローチにおいて、自社の研究開発力の
強化に加え、提携等を通じて外部の優れた能力を取り込むことで、継続的に革新的な医薬品の候補を見出し、開
発候補品を充実させていきます。特に、科学的妥当性、実行可能性、プロジェクトの充実度や進捗等の基準によ
り特定した５つのPrimary Focusに注力します。
TM
３) Rx+ プログラムへの挑戦
これまで当社が医療用医薬品 (Rx) 事業で培ってきた強みを、外部の最先端の医療技術や異分野の技術・知見
TM
を融合させることで、新たなヘルスケアソリューションの創出を目指します。このRx+ 事業を通じて、「科学的
根拠に基づくヘルスケアソリューションによって、心身ともに健康に、自分らしく生きることができる社会」の
実現を目指します。
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② 株主還元方針
当社は、企業価値の持続的向上に努めるとともに、株主還元にも積極的に取り組んでいます。成長を実現する
ための事業投資を優先しながら、配当については、連結ベースでの中長期的な利益成長に基づき、安定的かつ持
続的な向上に努めます。
また、自己株式の取得を必要に応じて機動的に実施し、資本効率の改善と１株当たり利益の向上を図ります。
③ グローバル経営体制の強化
当社グループは、以下のような経営体制を構築しています。今後も更なるグローバル経営体制の強化に取り組
んでいきます。
・当社グループ全体の経営上の重要事項を協議する機関として、代表取締役社長が議長を務めるエグゼクティ
ブ・コミッティを設置しています。
・より迅速かつ的確な意思決定を可能とする最適な経営体制を構築するため、研究、メディカル、開発、製薬
技術及びスタッフ部門を含むほぼ全ての部門をグローバル組織体制にするとともに、その活動を掌握する
トップマネジメントを選任しています。
・業務の適正な遂行を図るため、部門を横断して構成される各種委員会等を設置しています。こうした委員会
としては、会社情報の開示等に関する事項の協議を行う情報開示委員会をはじめ、社会的責任を果たす上で
重要な活動 (環境、安全衛生、社会貢献活動等) に関する方針・計画等を協議するCSR委員会、製品のベネ
フィット・リスク情報及びその対応方法について協議するグローバルベネフィット・リスク委員会、グロー
バルなコンプライアンスの方針・計画等について協議を行うグローバル・コンプライアンス委員会がありま
す。また、従来設置していた「グローバルリスク管理事務局」に代わり、2019年10月からリスク管理を一層
強化するため、グローバル及び部門別の「リスク＆レジリエンス委員会」を設置し、リスクの識別と最適な
管理活動並びに危機対応計画及び事業継続計画の準備・対応状況を包括的に管理しています。
・「経営計画2018」の戦略目標達成に向けてより効率的かつ効果的な体制を構築するため、継続的に組織体制
を見直しています。その一環として、2020年４月に以下の組織改定を実施しました。
◇顧客、株主、社員、社会など、多様なステークホルダーとの対話を一層強化することを目的に、CSR
(Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任) 、広報、国際渉外の機能を集約したコーポレー
ト・アドボカシー部門を設立しました。
(3) 目標とする経営指標
当社は、持続的な成長に向けた取り組みのもと、2019年度を業績の底として、中長期的な利益成長トレンドへの
回帰を目指し、2018年５月に公表した「経営計画2018」において、以下の計数ガイダンスを行っています。
財務指標 2020年度目標
売上収益 2017年度水準
研究開発費 2,000億円以上
コア営業利益 (注１)
コア営業利益率20％以上
基本的１株当たりコア当期利益 (注２)
2017年度を上回る
(注) １.当社は、会社の経常的な収益性を示す指標としてコアベースの業績を開示しています。当該コアベース
の業績は、フルベースの業績から当社が定める非経常的な項目を調整項目として除外したものです。調
整項目には、減損損失、有形固定資産売却損益、リストラクチャリング費用、災害による損失、訴訟等
による多額の賠償又は和解費用等のほか、会社が除外すべきと判断する項目が含まれます。
２.基本的１株当たりコア当期利益は、コア当期利益をその期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加
重平均株式数で除して算定しています。
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２ 【事業等のリスク】
(１) 事業活動遂行に係るリスクの特定とリスク低減への取り組み
グローバルに事業を展開する製薬企業には高い水準で各種規制を遵守することが求められており、当社も業績やレ
ピュテーションに影響を及ぼしうる、多様なリスクに対応する必要があります。当社ではこれまでのリスク管理活動
のさらなる発展を目指し、2019年度にリスク管理を統括するコーポレートリスクマネジメント部門及び経営管理・コ
ンプライアンス担当が議長を務めるグローバル・リスク＆レジリエンス委員会を新たに設置し、エンタープライズ・
リスク管理の運用を進めています。
エンタープライズ・リスク管理では、全社的ならびに部門別に識別されたリスクを、一貫した評価によって優先順
位を付けて分類し、必要に応じて普遍的な解決手段の策定に結び付けます。識別されたリスクはグローバル・リス
ク＆レジリエンス委員会で定期的に評価し、優先順位の高いリスクに関しては、代表取締役社長が議長を務めるエグ
ゼクティブ・コミッティでその解決・低減策を協議します。
(２) リスク管理体制
当社のリスク管理体制は以下のとおりです。
詳細については、 「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (１) コーポレート・ガバナン
スの概要 ④内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 ２ リスク (損失の危険) の管理に関する規
程その他の体制」をご参照ください。
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(３) 最重要リスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、経営者が、連結会社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している事項には、主として以下の
ようなものがあります。
なお、文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末において判断したものです。
①サイバーセキュリティに関するリスク
近年、サイバー攻撃はこれまで以上に技術が高度化し、攻撃手法も多様化・巧妙化しています。このような状況
を踏まえ、当社はサイバーセキュリティに関するリスクを最重要リスクの一つと認識し、情報システム部門を中心
に、ネットワーク及び設備の監視を始めとする各種サイバー攻撃対策をグローバルベースで実施し、その管理には
万全を期しています。
しかしながら、これらの対策にもかかわらず、サイバー攻撃やそれに伴う深刻なシステム障害等により実質的に
ビジネスが中断した場合、または個人を特定できる情報を含む重要データが逸失、破損、社外流出した場合、当社
グループの経営成績は大きな影響を受ける可能性があります。
②サプライチェーンマネジメントに関するリスク
医薬品事業において、安全で有効な医薬品を確実に製造し安定的に提供することは極めて重要です。当社はサプ
ライチェーンマネジメントに関するリスクを最重要リスクの一つと認識し、製薬技術部門を中心に、医薬品の製造
工程における製造管理、品質管理の基準 (GMP) 及び適正流通の基準 (GDP) に合致した独自の基準を設定し、製造
施設・設備のほか、原料の調達から保管、製造、さらに配送まで、一貫した高水準の品質管理を徹底しています。
また、サプライチェーンの複雑化に対応すべく、グローバルベースでの製造受託機関 (CMO) 管理の導入、緊急事態
の供給に関する事業継続計画 (BCP) の作成等の対策を進めています。
しかしながら、これらの対策にもかかわらず、供給中断、欠品、品質問題が発生した場合、また、これらに伴い
当社のレピュテーションが棄損した場合、当社グループの経営成績は大きな影響を受ける可能性があります。
③薬事行政の影響に関するリスク
医薬品事業は、事業を行っている各国の薬事行政により様々な規制を受けています。当社は米国政府による医薬
品価格政策の変更を最重要リスクの一つと認識し、動向を注視しています。
このような先進国を中心とした医療費抑制策、開発、製造及び流通に関わる諸規制の厳格化等によって当社グ
ループの経営成績は大きな影響を受ける可能性があります。
これらの当社グループが認識している最重要リスクに加え、研究開発の不確実性、知的財産権を侵害される又は侵
害するリスク、製品に副作用や安全性の問題が生じるリスク、当社グループのビジネスが他社の開発した医薬品のラ
イセンス及び販売に一部依存するリスクなど、製薬産業に特有のリスクのほか、競合品との競争、環境・安全衛生に
関する関係法令違反、事業を行う過程において訴訟を提起されるリスク、災害などによる製造の遅滞や休止、為替
レートの変動など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるさまざまなリスクが存在して
います。なお、 ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下「経営成績等」) の
状況の概要は次のとおりとなりました。
① 財政状態及び経営成績の状況
[財政状態]
総資産は ２兆3,182億円 (前連結会計年度末比 4,205億円増 ) となりました。
非流動資産は １兆4,506億円 (同 4,102億円増 ) となりました。IFRS第16号「リース」の適用により、当連結会
計年度の期首に使用権資産を831億円追加で認識したことに伴い、有形固定資産は 2,686億円 (同 951億円増 ) とな
りました。2019年12月にXyphos社、2020年１月にAudentes社を買収したことなどに伴い、のれんは 2,675億円 (同
416億円増 ) 、無形資産は 7,385億円 (同 3,088億円増 ) となりました。
流動資産は 8,675億円 (同 104億円増 ) となりました。現金及び現金同等物は 3,184億円 (同 73億円増 ) となりま
した。
資本合計は、 １兆2,892億円 (同 308億円増 ) となり、親会社所有者帰属持分比率は 55.6％ となりました。 当期
利益1,954億円 を計上した一方で、剰余金の配当 735億円 に加え、自己株式の取得529億円を実施しました。なお、
2019年５月と2020年２月にあわせて 2,094億円 (11,804万株) の自己株式の消却をしました。
負債の合計は、 １兆290億円 (同 3,897億円増 ) となりました。
非流動負債は 2,303億円 (同 887億円増 ) となりました。IFRS第16号「リース」の適用により、当連結会計年度
の期首にリース負債を755億円追加で認識したことに伴い、その他の金融負債は 1,293億円 (同 764億円増 ) となり
ました。Audentes社の買収に伴い、繰延税金負債が増加し、277億円 (同225億円増) となりました。
流動負債は 7,987億円 (同 3,010億円増 ) となりました。Audentes社の買収資金に充当するため資金調達を行
い、当連結会計年度末の残高は短期社債1,860億円、短期借入金1,400億円となりました。これに加えて、IFRS第
16号「リース」の適用により、当連結会計年度の期首にリース負債を169億円追加で認識したことなどから、その
他の金融負債は 3,457億円 (同 3,316億円増 ) となりました。
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[経営成績]
<連結業績 (コアベース) >
当連結会計年度の連結業績 (コアベース) は、下表のとおりです。売上収益、コア営業利益は前連結会計年度
と同程度となりました。一方、コア当期利益は減少しました。
[連結業績 (コアベース) ]
(単位：百万円)
前連結会計年度 増減額
当連結会計年度
( 2019年３月 期) (増減率)
( 2020年３月 期)
△5,505
売上収益 1,306,348 1,300,843
( △0.4％ )
△15,311
売上原価 292,050 276,739
( △5.2％ )
9,032
販売費及び一般管理費 490,263 499,295
( 1.8％ )
15,545
研究開発費 208,682 224,226
( 7.4％ )
△14,048
無形資産償却費 35,212 21,164
( △39.9％ )
△33
持分法による投資損益 △1,627 △1,660
(―)
△756
コア営業利益 278,514 277,758
( △0.3％ )
△26,165
コア当期利益 249,343 223,178
( △10.5％ )
△10.11
基本的１株当たりコア当期利益 (円) 118.95
129.07
( △7.8％ )
売上収益
売上収益は１兆3,008億円 (前連結会計年度比 0.4％減 ) となりました。
・為替レートが円高に推移したことに伴うマイナスの影響を除くと、2.4％の増収となりました。
・主力製品の前立腺がん治療剤XTANDI／イクスタンジ、過活動膀胱 (OAB) 治療剤ベタニス／ミラベトリック／
ベットミガの売上が引き続き拡大しました。
・日本と米国での伸長に加え欧州でも発売した急性骨髄性白血病治療剤ゾスパタが増加したほか、骨粗鬆症治
療剤イベニティをはじめとする日本の新製品群が伸長しました。
・これによって、OAB治療剤ベシケア、抗がん剤タルセバの独占販売期間満了や日本における喘息治療剤シムビ
コート、KMバイオロジクス株式会社のヒト用ワクチン等の契約終了の影響等による売上の減少を補いまし
た。
コア営業利益／コア当期利益
・ 売上総利益は１兆241億円 (同 1.0％増 ) となりました。売上原価率は、製品構成の変化等により前連結会計
年度に比べ 1.1ポイント低下 し、 21.3％ となりました。
・販売費及び一般管理費は、 4,993億円 (同 1.8％増 ) となりました。経費の効率的な使用やリソース配分の最
適化を推進することで、XTANDIに係る米国での売上拡大に伴う共同販促費用の増加や新製品立ち上げのため
に必要な投資の増加を一部吸収しました。これに加えて、第２四半期連結会計期間における損失評価引当金
の戻入れが一過性の費用減少要因となりました。
・研究開発費は、 2,242億円 (同 7.4％増 ) となりました。重点後期開発品に対する投資に加え、Audentes社買
収による研究開発費の増加をはじめとする新たな領域・技術への投資拡充に伴う費用等が増加しました。売
上収益研究開発費比率は、前連結会計年度に比べ 1.3ポイント増加 し、 17.2％ となりました。
・無形資産償却費は、 212億円 (同 39.9％減 ) となりました。
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以上の結果、 コア営業利益は2,778億円 (同 0.3％減 ) となりました。また、前連結会計年度において一過性の
要因により税率が低かったことから、法人所得税費用が増加したため、 コア当期利益は2,232億円 (同 10.5％減 )
となりました。なお、為替レートが円高に推移したことに伴うマイナスの影響を除くと、コア営業利益は4.3％
の増益となりました。
<連結業績 (フルベース) >
当連結会計年度の連結業績 (フルベース) は、下表のとおりです。
フルベースの業績には、コアベースの業績で除外される「その他の収益」、「その他の費用」 (減損損失、為
替差損等) 等が含まれます。
「その他の収益」として、第３四半期連結会計期間に有形固定資産売却益等を計上しました。また、「その他
の費用」として、為替差損を計上したほか、第１四半期連結会計期間において、選択的ニューロキニン3 (NK3)
受容体拮抗薬fezolinetantの開発進捗に応じてOgeda社の旧株主に支払う条件付対価の公正価値増加分を計上しま
した。これに加えて、第４四半期連結会計期間に、買収したAudentes社の権利確定前のストックオプション等の
清算に関する費用、Cytokinetics社との契約見直しに伴う減損損失等を計上しました。
これらの結果、「その他の収益」は 122億円 (前連結会計年度： 142億円 ) 、「その他の費用」は 459億円 (前連
結会計年度： 488億円 ) となりました。
[連結業績 (フルベース) ]
(単位：百万円)
前連結会計年度 増減額
当連結会計年度
( 2019年３月 期) (増減率)
( 2020年３月 期)
△5,505
売上収益 1,306,348 1,300,843
( △0.4％ )
80
営業利益 243,912 243,991
( 0.0％ )
△3,617
税引前利益 248,967 245,350
( △1.5％ )
△26,854
当期利益 222,265 195,411
( △12.1％ )
△10.90
基本的１株当たり当期利益 (円)
115.05 104.15
( △9.5％ )
△65,558
156,692
包括利益 222,250
( △29.5％ )
主要製品の売上
(単位：億円)
前連結会計年度
当連結会計年度
増減率
( 2019年３月 期)
( 2020年３月 期)
XTANDI／イクスタンジ 3,331 4,000 20.1％
ゾスパタ 25 143 467.6％
PADCEV ― 18 ―
ベタニス／ミラベトリック／ベットミガ 1,472 1,616 9.8％
ベシケア 950 447 △52.9％
プログラフ (注)
1,929
1,957 △1.4％
(注) プログラフ：アドバグラフ、グラセプター、アスタグラフXLを含む
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◇XTANDI／イクスタンジ
・ 売上は4,000億円 (前連結会計年度比 20.1％増 ) となりました。日本、米国、エスタブリッシュドマーケット
(注１) 、グレーターチャイナ (注２) 及びインターナショナル (注３) の全ての地域で売上が拡大しました。
◇ゾスパタ
・日本、米国に加え、2019年11月に欧州で発売しました。 売上は143億円 (同467.6％増) となりました。
◇泌尿器OAB製品
・ベタニス／ミラベトリック／ベットミガの 売上は1,616億円 (同 9.8％増 ) となりました。全ての地域で売上が
増加しました。
・ベシケアの売上は米国及び欧州において独占販売期間満了に伴う後発医薬品発売の影響を受け、 447億円 (同
52.9％減 ) となりました。
◇プログラフ
・ 売上は1,929億円 (同 1.4％減 ) となりました。グレーターチャイナ、インターナショナルで伸長しましたが、
日本、米国、エスタブリッシュドマーケットの売上が減少しました。
◇その他の新製品・主要製品の状況
・日本では、イベニティに加え、糖尿病治療剤スーグラとスージャヌ配合錠、慢性便秘症治療剤リンゼス、抗悪
性腫瘍剤ビーリンサイト等の新製品群の売上が引き続き拡大しました。また、2019年11月に腎性貧血治療剤エ
ベレンゾを発売しました。一方、シムビコート及びKMバイオロジクス株式会社のヒト用ワクチンは契約終了に
伴い当社による販売を終了したため売上が減少しました。
・米国では、アゾール系抗真菌剤クレセンバの売上が拡大しました。また、Seattle Genetics社と共同開発を進
めている尿路上皮がん治療剤PADCEVが発売されました。一方、タルセバの収入が独占販売期間満了に伴い減少
しました。
地域別売上収益の状況
地域別の売上収益は下表のとおりです。米国、インターナショナルは増加、日本、エスタブリッシュドマー
ケット及びグレーターチャイナは減少しました。
エスタブリッシュドマーケット、グレーターチャイナは為替の影響を受けて減少しましたが、その影響を除く
と増加しました。
(単位：億円)
前連結会計年度
当連結会計年度
増減率
( 2019年３月 期)
( 2020年３月 期)
日本 3,695 3,454 △6.5％
米国 4,216 4,435 5.2％
エスタブリッシュドマーケット 3,000 2,961 △1.3％
グレーターチャイナ 624 604 △3.3％
1,348
インターナショナル 1,227 9.9％
(注) １. エスタブリッシュドマーケット：欧州、カナダ、オーストラリア
２. グレーターチャイナ：中国、香港、台湾
３. インターナショナル：ロシア、中南米、中東、アフリカ、東南アジア、南アジア、韓国、輸出売上等
[セグメントごとの経営成績]
当社グループは、医薬品事業の単一セグメントのため、記載を省略しています。
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② キャッシュ・フローの状況
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、 2,220億円 (前連結会計年度比 366億円減 ) となりま
した。
・法人所得税の支払額が480億円となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、 △3,898億円 (同 3,480億円支出増 ) となりました。
・Audentes社、Xyphos社等の買収に伴い、子会社の取得による支出が3,208億円 (同3,015億円増) となりまし
た。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、 1,811億円 (前連結会計年度は2,337億円の支出) と
なりました。
・Audentes社の買収に必要な資金を調達したことに伴い社債及び借入金の増減額が3,260億円となりました。
・配当金の支払額は 735億円 (前連結会計年度比 15億円増 ) となりました。また、自己株式の取得による支出
529億円 (同1,075億円減) がありました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、 3,184億円 (前連結会計年度末比 73億円
増 ) となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。
当連結会計年度
(自 2019年４月１日 前連結会計年度比
セグメントの名称
至 2020年３月31日 ) (％)
金額(百万円)
医薬品事業 547,004 87.2
合計 547,004 87.2
(注) １．金額は、販売価格によっています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
ｂ．受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
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ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。
当連結会計年度
(自 2019年４月１日 前連結会計年度比
セグメントの名称
至 2020年３月31日 ) (％)
金額(百万円)
医薬品事業 1,300,843 99.6
合計 1,300,843 99.6
(注) １．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
相手先
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
McKesson Group
151,260 11.6 162,361 12.5
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。ま
た、文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当連結会計年度における経営成績等への大きな影響はありません
でした。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成
績の状況」に記載しています。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
[キャッシュ・フロー]
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載し
ています。
[財務政策]
当社グループは、企業価値の持続的向上に努めるとともに、株主還元にも積極的に取り組んでいます。
成長を実現するための事業投資を優先しながら、配当については、連結ベースでの中長期的な利益成長に基づ
き、安定的かつ持続的な向上に努めます。また、自己株式の取得を必要に応じて機動的に実施し、資本効率の改
善と１株当たり利益の向上を図ります。資金の流動性については、短期社債及び借入金による資金調達を行い、
当面の運転資金及び設備資金に加え、一定の戦略的投資機会にも備えられる現預金水準を確保しています。
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの事業等は医薬品事業に特有の様々な
リスクを伴っています。事業展開にあたっては、必要資金を円滑にかつ低利で調達できるよう財務基盤の健全性
の維持に努めます。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループは、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と
思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しています。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 連結財務諸表注記 ３.重要な会計方針 ４.重要な会計上の見積り、判断及び仮定」に記載のとおりです。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術導入契約
契約会社名 相手先 国名 技術の種類 対価 契約期間
アトルバスタチン
(リピトール) に関す 契約一時金 1993年11月～2021年３月まで
る技術
Pfizer Group
当社 米国
セレコキシブ (セレ
2001年３月～両者が終了に合
コックス) に関する 契約一時金
意するまで
技術
クエチアピンフマル
AstraZeneca UK
酸塩 (セロクエル)
当社 英国 契約一時金 2016年２月～終期の定めなし
Limited
に関する技術
ナテグリニド (ス
契約一時金及び
1999年６月～特許満了日まで
EAファーマ株式
当社 日本 ターシス) に関する 一定率のロイヤ
会社
(その後１年毎自動更新)
リティー
技術
2005年６月～終期の定めなし
YM311 (FG-2216) 、
(日本)
ロキサデュスタット
2006年４月～後発品のシェア
(エベレンゾ) 及びこ
FibroGen, Inc. が一定率を越えた時点又は特
当社 米国 契約一時金
れらと同様の作用機
許満了日まで (その後当社が
序を有する経口貧血
販売継続オプション権を有す
治療剤に関する技術
る) (欧州等)
ガバペンチン エナカ
契約一時金及び
Arbor Group
当社 米国 ルビル (レグナイト) 一定率のロイヤ 2005年12月～終期の定めなし
リティー
に関する技術
デガレリクス (ゴ
契約一時金及び
2006年１月～発売後10年間
Ferring Group
当社 スイス ナックス) に関する 一定率のロイヤ
又は特許満了日まで
リティー
技術
ガレノキサシン
2006年３月～特許満了日まで
富士フイルム富
当社 日本 (ジェニナック) に関 契約一時金
山化学株式会社
(その後２年毎自動更新)
する技術
2006年４月～発売後15年間
ビキサロマー (キッ
契約一時金及び
又は特許満了日まで
Ilypsa, Inc.
当社 米国 クリン) に関する技 一定率のロイヤ
(その後当社が販売継続オプ
リティー
術
ション権を有する)
協和キリン株式 抗CD40抗体に関する
当社 日本 契約一時金 2007年１月～販売終了まで
会社 技術
2012年12月～薬価収載後10年
アコチアミド (アコ
契約一時金及び
間又は特許満了日まで (その
ゼリア新薬工業
当社 日本 ファイド) に関する 一定率のロイヤ
株式会社
後両者が終了に合意しない限
リティー
技術
り10年間延長)
2009年10月～販売終了まで
(米国)
エンザルタミド
契約一時金及び 2009年10月～特許満了、規制
Medivation Inc.
当社 米国 (XTANDI) に関する技 一定率のロイヤ 上の独占販売期間の満了及び
リティー 後発品発売の全事象の発生日
術
まで (その後販売継続可能)
(米国以外)
Ironwood
契約一時金及び
リナクロチド (リン
当社 Pharmaceuticals 米国 一定率のロイヤ 2009年11月～販売終了まで
ゼス) に関する技術
, Inc. リティー
Basilea
isavuconazonium
契約一時金及び
Pharmaceutica 2010年２月～発売後15年間
sulfate (クレセン
当社 スイス 一定率のロイヤ
International 又は特許満了日まで
リティー
バ) に関する技術
Ltd.
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契約会社名 相手先 国名 技術の種類 対価 契約期間
セルトリズマブ ペゴ
UCB Pharma,S.A.
当社 ベルギー ル (シムジア) に関 契約一時金 2012年１月～特許満了日まで
する技術
エボロクマブ (レ
パーサ)、ロモソズマ
一定率のロイヤ 2013年５月～規制上の独占期
ブ (イベニティ) 及
Amgen Inc.
当社 米国 リティー及び一 間又は最長特許満了の遅い日
びブリナツモマブ
定率の費用負担 まで
(ビーリンサイト) に
関する技術
契約一時金及び
Cytokinetics,
骨格筋活性化剤に関 2013年６月～ロイヤリティー
当社 米国 一定率のロイヤ
する技術 期間終了まで
Incorporated
リティー
2015年１月～特許満了、規制
契約一時金及び
上の独占販売期間の満了又は
スギ花粉症治療ワク
一定率のロイヤ
発売後10年間のいずれか遅い
チンに関する技術
リティー
Immunomic
日まで (その後販売継続可能)
Therapeutics,
当社 米国
2015年８月～特許満了、規制
Inc.
契約一時金及び
上の独占販売期間の満了又は
LAMP-vax製品に関す
一定率のロイヤ
発売後10年間のいずれか遅い
る技術
リティー
日まで (その後販売継続可能)
2017年２月～特許満了、規制
契約一時金及び
肺炎球菌起因疾患ワ 上の独占販売期間の満了又は
Affinivax, Inc.
当社 米国 一定率のロイヤ
クチンに関する技術 発売後10年間のいずれか遅い
リティー
日まで
Frequency
2019年7月～発売後10年間又は
契約一時金及び
特許満了日のいずれか遅い日
当社 Therapeutics, 米国 FX-322に関する技術 一定率のロイヤ
まで (その後販売継続可能)
リティー
Inc.
2020年３月～特許満了、規制
CytomX
契約一時金及び
上の独占販売期間の満了又は
二重特異性T細胞誘導
当社 Therapeutics, 米国 一定率のロイヤ
発売後10年間のいずれか遅い
抗体に関する技術
リティー
Inc.
日まで (その後販売継続可能)
2012年３月～四半期ベースで
後発品のシェアが一定率を超
えるまで (その後当社が販売
当社
継続オプション権を有する)
フィダキソマイシン
契約一時金及び
(日本)
Merck & Co.,
米国 (ディフィクリア) に 一定率のロイヤ
Inc. 2011年２月～四半期ベースで
アステラス リティー
関する技術
後発品のシェアが一定率を超
ファーマ
えるまで (その後当社が販売
ヨーロッパ
継続オプション権を有する)
Ltd.
(欧州等)
アステラス
2004年１月～2021年９月まで
契約一時金及び
ファーマ
エリガードに関する
(但し、2004年１月～2011年３
TOLMAR Inc.
米国 一定率のロイヤ
技術
ヨーロッパ 月の期間は、独メディジーン
リティー
社からの再実施許諾)
Ltd.
アンフォテリシンB
1991年８月～2026年10月まで
アステラス Gilead
一定率のロイヤ
米国 (アンビソーム) に関
(その後、別途の合意がなけれ
US LLC Sciences, Inc. リティー
ば５年間延長)
する技術
2000年７月～発売後10年間又
レガデノソン (レキ
契約一時金及び
アステラス Gilead Palo
は特許満了日まで
米国 スキャン) に関する 一定率のロイヤ
US LLC Alto, Inc. (その後当社が販売継続オプ
リティー
技術
ション権を有する)
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契約会社名 相手先 国名 技術の種類 対価 契約期間
契約一時金及び
Seattle 抗体-薬物複合体
アジェンシ
2007年１月～全ての研究・開
米国 一定率のロイヤ
ス Inc.
Genetics, Inc. (ADC) に関する技術 発・販売が終了する日まで
リティー
2013年４月～特許満了日又は
契約一時金及び
新規抗体-薬物複合体
アジェンシ 発売後10年経過日のいずれか
Ambrx Inc.
米国 一定率のロイヤ
ス Inc. 遅い日まで (その後販売継続
(ADC) に関する技術
リティー
可能)
2020年１月～販売終了まで
(共同で商業化する製品)
多能性幹細胞由来の
ユニバーサ
契約一時金及び
Adaptimmune
他家T細胞医療製品創
2020年１月～特許満了又は発
ル セルズ
英国 一定率のロイヤ
製・開発に関する技
Limited 売後12年間のいずれか遅い日
リティー
Inc.
術
まで (その後販売継続可能)
(それ以外の製品)
(注) 協和発酵キリン株式会社 (日本) は協和キリン株式会社へ社名を変更しています。
(2) 技術導出契約
契約会社名 相手先 国名 技術の種類 対価 契約期間
アステラス
2005年４月～2019年６月まで
ファーマ
なし (その後最長2023年12月まで１
ヨーロッパ
年毎自動更新) (欧州等)
Ltd.
Boehringer
2006年４月～発売後10年間又
一定率のロイヤ
塩酸タムスロシン
Ingelheim
は特許満了日まで (カナダ等)
リティー
ドイツ OCAS製剤に関する技
当社及びア
International
術
ステラス
2007年３月～発売後10年間又
GmbH
一定率のロイヤ
ファーマ
は特許満了日まで (メキシコ
リティー
ヨーロッパ
等)
Ltd.
2007年５月～発売後10年間又
なし
は特許満了日まで (南米)
契約一時金及び
2003年５月～2023年12月まで
Cephalon, Inc.
米国 一定率のロイヤ
(北米)
リティー
2006年10月～2021年９月まで
契約一時金及び
Mundipharma
英国 一定率のロイヤ (その後２年毎自動更新)
Group
リティー
(欧州)
2005年12月～発売後10年間又
アステラス
契約一時金及び
ベンダムスチン塩酸 は一定の独占性を失った日ま
シンバイオ製薬
ドイッチラ
日本 一定率のロイヤ
塩に関する技術 で (日本、中国、韓国、台湾
株式会社
ンド GmbH
リティー
及びシンガポール)
2010年７月～発売後10年間
(その後Cilag GmbH
契約一時金及び
Cilag GmbH
Internationalに５年間の契約
スイス 一定率のロイヤ
International 更新オプション有り)
リティー
(南米及び上述以外のアジア各
国)
OSI ファー
2001年１月～各国毎に特許満
契約一時金及び
F. Hoffmann-
マ シ ュ ー エルロチニブに関す
了日まで (特許のない国では
スイス 一定率のロイヤ
ティカルズ La Roche Ltd る技術
リティー
発売後10年間経過日まで)
LLC
(注) 以下の技術導出契約の契約期間を変更しています。
・Boehringer Ingelheim International GmbH (ドイツ) との欧州等における塩酸タムスロシンOCAS製剤に関す
る技術
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(3) 取引契約
契約会社名 相手先 国名 契約内容 契約期間
2021年３月まで (その後２年
トーアエイヨー
当社 日本 同社の医薬品の販売契約
株式会社
毎自動更新)
1992年２月～2024年３月まで
当社 東レ株式会社 日本 同社の「ドルナー」の販売契約
(その後１年毎更新)
サノフィ株式会
当社 日本 同社の「マイスリー」の販売契約 2008年１月～販売する限り
社
同社の「アーガメイト」の販売及び共同
2012年３月～2022年３月まで
株式会社三和化
当社 日本 販促契約
学研究所
(その後協議により更新)
当社の「キックリン」の共同販促契約
当社及び同社の「スーグラ」の日本国内
2013年７月～特許満了日まで
事業提携契約
当社 寿製薬株式会社 日本
「スージャヌ配合錠」の日本国内事業提 2017年９月～配合剤又は原薬
携契約 の最長特許満了日まで
OSI ファー
2001年１月～利益・損失分配
マ シ ュ ー 当社の「タルセバ」の共同開発及び共同
Genentech, Inc.
米国 のための清算が終了する日ま
ティカルズ 事業化契約
で
LLC
MSD
当社及び同社の「スージャヌ配合錠」の
2015年９月～配合剤又は原薬
当社 International スイス 日本における共同開発及び共同商業化に
の最長特許満了日まで
関する基本契約
GmbH
当社及びMSD International GmbHの
2017年11月～配合剤又は原薬
当社 MSD株式会社 日本
「スージャヌ配合錠」の日本における共
の最長特許満了日まで
同販促契約
(注) 以下の取引契約を終了しています。
・日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社 (日本) との「ミカルディス」の販売契約 (「ミコンビ」「ミカム
ロ」等を含む)
・AstraZeneca AB (スウェーデン) との「シムビコート」の販売及び共同販促契約
(4) その他の提携契約
契約会社名 相手先 国名 契約内容
デンマー グローバル皮膚科事業を同社へ譲渡する契約に基づき、当社は同事業の
LEO Pharma A/S
当社
ク 移管が完了するまで対象製品の供給を継続
(注) 以下の提携契約に関する開示を終了しています。
・ClearPath Development Company (米国) との感染症領域におけるワクチンのポートフォリオ構築に関する契
約
・LTLファーマ株式会社 (日本) との日本における長期収載品16製品の譲渡に関する契約
2017年３月28日に当社は、日本のLTLファーマ株式会社との間で、長期収載品16製品の国内製造販売承認並びに
国内外第三者への原薬・バルク供給及びロイヤリティービジネスを同社に譲渡する契約を締結しました。この契
約に基づく国内製造販売承認等の承継は2019年４月１日付で完了しました。
(5) 合弁関係
当連結会計年度において、以下の合弁契約を終了しました。
・Amgen Inc. (米国) とのアステラス・アムジェン・バイオファーマ株式会社に関する合弁契約
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(6) その他
・Audentes Therapeutics, Inc. (米国) 買収に関する契約
当連結会計年度において、当社は、バイオテクノロジー企業であるAudentes Therapeutics, Inc.との間で、
同社を買収することで合意し、2019年12月２日に契約を締結しました。この契約に基づき、同社の発行済普通株
式の買付価格を１株当たり60.00米ドルとして公開買付けを実施し、米国東部時間 2020年１月15日に同社の買収
が完了し、同社を当社の完全子会社としました。
・Xyphos Biosciences, Inc. (米国) 買収に関する契約
当連結会計年度において、当社の子会社であるアステラス US ホールディング Inc.は、バイオテクノロジー
企業であるXyphos Biosciences, Inc.との間で、同社を買収する契約を締結しました。この契約に基づき、米国
太平洋時間 2019年12月26日に同社の買収が完了し、同社を当社の完全子会社としました。
５ 【研究開発活動】
当社は、2018年５月に公表した「経営計画2018」において、「製品価値の最大化とOperational Excellenceの更な
TM
る追求」「Focus Areaアプローチによる価値創造」「Rx+ プログラムへの挑戦」の３つを戦略目標として掲げ、中長
期にわたる持続的な成長に向けた取り組みを進めています。
製品価値の最大化に向けた取り組みとして、 中長期にわたる持続的な 成長を支える６つの重点後期開発品にも優先
的に経営資源を振り向け、着実に開発を進めました。
当連結会計年度における主な取り組みは以下のとおりです。
・ 前立腺がん治療剤 XTANDI／イクスタンジ (一般名：エンザルタミド)
2019年７月 欧州及び日本において、転移性去勢感受性前立腺がんへの追加適応に関する承認申請を行いまし
た。
2019年12月 米国において、転移性去勢感受性前立腺がんへの追加適応に関する承認を取得しました。
2020年２月 非転移性去勢抵抗性前立腺がん患者を対象とした第Ⅲ相PROSPER試験の全生存期間の最終解析におい
て、アンドロゲン除去療法と本剤の併用投与群はアンドロゲン除去療法とプラセボ併用投与群と比較して、統計
学的に有意な全生存期間の延長を示したことを公表しました。
2020年３月 中国において、化学療法施行歴のない、アンドロゲン除去療法が無効の、無症状又は軽度の症状を
有する転移性去勢抵抗性前立腺がんを適応症として発売しました。
・ 急性骨髄性白血病治療剤ゾスパタ (一般名：ギルテリチニブフマル酸塩)
2019年４月 成人の再発又は難治性のFLT3遺伝子変異陽性急性骨髄性白血病患者を対象とした第Ⅲ相ADMIRAL試験
において、本剤は救援化学療法と比較して、統計学的に有意な全生存期間の延長を示し、主要評価項目を達成し
たことを公表しました。
2019年５月 米国において、第Ⅲ相ADMIRAL試験で得られた全生存期間延長のデータを添付文書に追加することに
関し、承認を取得しました。
2019年11月 欧州において、成人の再発又は難治性のFLT3遺伝子変異陽性急性骨髄性白血病を適応症として発売
しました。
・ 腎性貧血治療剤エベレンゾ (一般名：ロキサデュスタット)
2019年11月 日本において、透析施行中の腎性貧血を適応症として発売しました。
2020年１月 日本において、保存期（透析導入前）の慢性腎臓病に伴う貧血の追加適応に関する承認申請を行い
ました。
・ 尿路上皮がん治療剤 PADCEV (一般名：エンホルツマブ ベドチン)
2019年11月 当社とSeattle Genetics社はMSD International社（スイス）と、本剤と抗PD-1抗体ペムブロリズマ
ブ (遺伝子組換え) (一般名、製品名：キイトルーダ) の併用療法を評価する、未治療の転移性尿路上皮がん患者
を対象とした臨床試験に関し、提携契約を締結しました。
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2019年12月 米国において、抗PD-1抗体薬又は抗PD-L1抗体薬による治療歴があり、かつ、術前又は術後の補助化
学療法として、あるいは局所進行又は転移した状態において白金製剤による治療歴のある、局所進行性又は転移
性尿路上皮がんを適応症としてSeattle Genetics社が発売しました。
2020年２月 米国において、切除不能な局所進行性又は転移性尿路上皮がんで、シスプラチンベースの化学療法
に不適応の患者における、本剤とペムブロリズマブとの併用による一次治療を対象としてブレークスルーセラ
ピー指定を取得しました。
・ 選択的ニューロキニン3受容体拮抗薬 fezolinetant (一般名)
2019年８月 更年期に伴う中等度から重度の血管運動神経症状の患者を対象とした国際共同第Ⅲ試験において、
最初の患者への投与を開始したことを公表しました。
・抗Claudin18.2モノクローナル抗体 ゾルベツキシマブ (一般名)
2019年７月 膵臓腺がん患者を対象とした第Ⅱ相試験において、最初の患者への投与を開始したことを公表しま
した。
その他、日本において、以下の承認取得や新発売がありました。
2019年６月 高血圧症／心房細動治療剤ビソノテープ（一般名：ビソプロロール）に関し、頻脈性心房細動を適
応症として、追加剤形であるビソノテープ2mgを販売契約先のトーアエイヨー株式会社と発売しました。
2019年６月 前立腺がん治療剤ゴナックス (一般名：デガレリクス酢酸塩) に関し、維持用量を12週間間隔で投
与する新たな用法・用量を可能にするため、追加剤形であるゴナックス皮下注用240mgを発売しました。
2019年６月 高コレステロール血症治療剤レパーサ (一般名：エボロクマブ (遺伝子組換え) ) に関し、HMG-CoA
還元酵素阻害剤による治療が適さない家族性高コレステロール血症及び高コレステロール血症の製造販売承認事
項一部変更承認を共同開発会社であるアステラス・アムジェン・バイオファーマ株式会社（現アムジェン株式会
社）が取得しました。
2019年７月 関節リウマチ治療剤スマイラフ (一般名：ペフィシチニブ臭化水素酸塩) に関し、既存治療で効果
不十分な関節リウマチ (関節の構造的損傷の防止を含む) を適応症として発売しました。
Focus Areaアプローチによる価値創造への取り組みとして、当社は、最先端の科学に基づき、バイオロジーとモダ
リティ／テクノロジーの 独自の組み合わせを見出し、アンメットメディカルニーズの高い疾患に対する革新的な医薬
品の創出を目指しています。
これまでにFocus AreaからPrimary Focusとして特定した「再生と視力の維持・回復」「がん免疫」「ASIM (抗原特
異的免疫調節) バイオロジー」「ミトコンドリアバイオロジー」に加え、当連結会計年度においては、Audentes
Therapeutics社(米国) の買収に伴い、「遺伝子治療」を新たにPrimary Focusと位置づけました。これらのPrimary
Focusへ優先的に経営資源を投下し、研究開発に取り組んでいます。
当連結会計年度における主な 進展 は以下のとおりです。
・ がん免疫
2019年９月 国立研究開発法人理化学研究所と、人工アジュバントベクター細胞作製のための基盤技術を利用し
た細胞製剤に関し、全世界における独占的ライセンス契約を締結し、特定のがん抗原を対象に研究開発、商業化
するための権利を獲得しました。
2019年12月 Xyphos Biosciences社 (米国) を買収し、同社を当社の完全子会社としました。本買収により、同
社が有するCAR-細胞療法 (Chimeric Antigen Receptor：キメラ抗原受容体) に関する技術プラットフォームであ
るACCEL (Advanced Cellular Control through Engineered Ligands) とともに、がん免疫の分野をリードする優
秀な人材を獲得しました。
2020年１月 Adaptimmune社 (英国) と、がん患者を対象とした新たな多能性幹細胞由来の他家T細胞医療製品の
共同開発及び商業化に関する契約を締結しました。本契約に基づき、同社と、最大３つの標的分子に対して、特
異的に作用する新しいT細胞医療製品候補を共同開発します。
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2020年３月 CytomX Therapeutics社 (米国) と、CD3 抗原及びがん細胞表面の抗原を標的とした新規の二重特異
性 T 細胞誘導抗体について、がん治療を対象とした共同研究開発及び商業化に関する契約を締結しました。これ
により、同社が有するProbody技術プラットフォーム及びその技術を用いた独自の二重特異性抗体とCD3 タンパク
を活用して、革新的ながん治療薬の創出を目指します。
・ ASIM (抗原特異的免疫調節) バイオロジー
2019年10月 Pandion Therapeutics社 (米国) と、膵臓の自己免疫疾患に対し局所的に作用する免疫調節薬の研
究、開発及び商業化を目的とした提携契約を締結しました。これにより、同社が有するバイオ医薬工学及び免疫
学に関する専門性と、当社が有する先端的な新薬研究開発力及びグローバルビジネスにおける豊富な経験を活か
し、両社による自己免疫疾患治療薬の創出を目指します。
・ ミトコンドリアバイオロジー
2019年10月 開発中のASP1128に関し、米国において、冠動脈バイパス及び／又は冠動脈弁の手術後の中等度から
重度の急性腎障害を発症するリスクが高い患者に対する開発について、ファストトラック指定を受けました。
・ 遺伝子治療
2020年１月 Audentes Therapeutics社を買収し、同社を当社の完全子会社としました。アデノ随伴ウイルスを活
用した独自の遺伝子治療薬の技術プラットフォームや治療薬を自前で製造することができる高い能力に加え、現
在、第Ⅰ／Ⅱ相臨床開発段階にあるX染色体連鎖性ミオチュブラー・ミオパチーを対象とするAT132をはじめ複数
の遺伝子治療プログラムを獲得しました。さらに、患者団体や学術的なパートナー等との貴重な人的ネットワー
クの取り込みによる、遺伝子治療の領域におけるパートナリングやパイプライン拡大の機会創出を目指します。
・ その他
2019年７月 Frequency Therapeutics社 (米国) と、米国を除く全世界における独占的ライセンス契約を締結
し、感音難聴を対象としたプログラムであるFX-322の開発及び商業化に関する権利を獲得しました。
2019年７月 Affinivax社 (米国) の多重抗原提示システム技術により創製された肺炎球菌ワクチンである
ASP3772の第Ⅰ／Ⅱ相試験の第Ⅱ相パートを開始したことを公表しました。
2020年３月 国立大学法人岐阜大学と、次世代ファージセラピー技術を応用した細菌感染症治療法の開発を目的
として、岐阜大学大学院医学系研究科内に共同研究講座「ファージバイオロジクス研究講座」を開設しました。
TM
当社は、中長期にわたる持続的な成長を実現していくため、Rx+ (以下「Rx+」) プログラムに挑戦しています。
これまで医療用医薬品 (Rx) 事業で培ってきた強みと最先端の医療技術や異分野の技術・知見を融合させることで、
新たなヘルスケアソリューションの創出を目指しています。
TM
当連結会計年度は、Rx+事業創出における注力領域を示した戦略的方向性としてRx+ Story を策定しました。これ
により、Rx+事業創出の活動は広く機会を探索する段階から強固な基盤を確立する段階に移行します。
当連結会計年度における主な取り組みは以下のとおりです。
2019年８月 公立大学法人横浜市立大学及び国立大学法人東京藝術大学と、ゲーミフィケーションを用いた新た
なデジタルヘルスケアソリューションの創出・実用化を目指し、３者間の産学連携のバーチャルな枠組みとして
「Health Mock Lab.」を発足しました。
2019年９月 iota Biosciences社 (米国) と、極小の体内埋め込み型医療機器を用いた新たな生体センシング及
び治療手段の実現を目指し、共同研究開発契約を締結しました。本契約に基づき、アンメットメディカルニーズ
の高い複数の疾患を対象として、埋め込み型医療機器の詳細な仕様を検討し、前臨床試験を実施します。
2019年11月 Welldoc社 (米国) と、デジタルセラピューティクスの開発及び商業化について、戦略的提携に関す
る契約を締結しました。本契約に基づき、同社が開発した糖尿病を対象としたデジタルヘルス製品である
BlueStarを日本及び一部のアジア地域において共同で開発及び商業化する権利と、米国市場における同製品のア
クセス拡大に向けて協働する権利を獲得しました。また、糖尿病以外の複数の疾患を対象にデジタルセラピュー
ティクスのグローバルでの開発及び商業化を進めていきます。
なお、当連結会計年度の研究開発費は 2,242 億円(前連結会計年度比 7.4％増 )、売上収益研究開発費比率は 17.2％ と
なりました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、主に、 アステラス インスティチュート フォー リジェネレイティブ メディシン （米国） に
おいて設備の増強を実施したほか、国内研究拠点であるつくばバイオ研究センターと国内生産拠点であるアステラス
ファーマ テック株式会社の富山技術センターに新棟を建設しました。 当連結会計年度の設備投資額は、 41,762 百万円
( 使用権資産を除く、有形固定資産ベース ) となりました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1) セグメント内訳
( 2020年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメントの名称
土地
建物及び 機械装置 工具、器具
(人)
使用権資産 合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積千㎡)
16,664
医薬品事業 116,429 24,069 16,743 80,823 254,728 15,883
(1,382)
16,664
合計 116,429 24,069 16,743 80,823 254,728 15,883
(1,382)
(注) １．帳簿価額には、消費税等を含んでいません (以下同じ)。
２．帳簿価額の「合計」欄には建設仮勘定を含んでいません (以下同じ)。
(2) 提出会社の状況
( 2020年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
土地
建物及び 機械装置 工具、器具
(主な所在地) (人)
使用権資産 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
(面積千㎡)
焼津製剤研究センター 229
研究設備 5,427 337 676 62 6,731 150
(静岡県焼津市) (69)
高萩合成研究センター 213
研究設備 7,841 1,004 474 38 9,570 59
(茨城県高萩市) (63)
つくば研究センター 8,076
研究設備 23,450 44 2,077 305 33,952 587
(茨城県つくば市) (191)
つくばバイオ研究センター 671
研究設備 5,582 71 2,722 30 9,075 174
(茨城県つくば市) (34)
本社 －
その他設備 2,221 ▶ 515 31,375 34,115 1,485
(東京都中央区) (－)
支店 －
販売設備 709 － 100 15,664 16,473 2,105
(東京都中央区他) (－)
(注) 上記の設備は全て医薬品事業セグメントに属しています。
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(3) 国内子会社の状況
( 2020年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
子会社事業所名 設備の 従業員数
セグメント
の名称
(主な所在地) 内容 (人)
土地
建物及び 機械装置 工具、器具
使用権資産 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
(面積千㎡)
アステラス ファーマ テック
医薬品 生産 4,289
27,821 15,073 2,089 335 49,608 990
株式会社
(526)
事業 設備
(東京都中央区)
(4) 在外子会社の状況
( 2020年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
子会社事業所名 設備の 従業員数
セグメント
の名称
(主な所在地) 内容 (人)
土地
建物及び 機械装置 工具、器具
使用権資産 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
(面積千㎡)
アステラス US LLC
医薬品 その他
2,104
11,252 － 1,173 378 14,907 1,657
(米国 イリノイ州) (45)
事業 設備
アステラス インスティ
チュート フォー リジェネレ
医薬品 研究
－
11,686 － 1,034 12,873 25,594 134
イティブ メディシン (－)
事業 設備
(米国 マサチューセッツ州)
アステラス アイルランド
医薬品 生産
478
Co.,Ltd. 7,007 3,292 1,546 － 12,324 486
(348)
事業 設備
(アイルランド ダブリン)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却、売却等の計画は以下のとおりです。
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメント 設備の 資金調達
区分 所在地
総額 既投資額
(事業所名) の名称 内容 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
アステラス ファーマ
富山県
新設 医薬品事業 生産設備 10,000 － 自己資金 2020年４月 2021年８月
テック株式会社
富山市
(富山技術センター)
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数 (株)
普通株式 9,000,000,000
計 9,000,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 現在発行数 (株) 発行数 (株) 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月18日)
東京証券取引所
普通株式 1,861,787,075 1,861,787,075 単元株式数100株
(市場第一部)
計 1,861,787,075 1,861,787,075 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
旧商法に基づき発行した新株予約権
(a) 2005年８月発行新株予約権 (2005年８月31日発行)
決議年月日 2005年８月24日
付与対象者の区分及び人数 (名)
当社取締役６名及び執行役員26名
新株予約権の数 (個) ※
20
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 10,000 (注) １
内容及び数 (株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
500 (注)２
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2005年９月１日～至 2025年６月24日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 １
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 １
額 (円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要す。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
―
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日 (2020年３月31日) における内容を記載しています。 提出日の前月末現在 (2020年５月31日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記
載を省略しています。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数 (以下「付与株式数」) は500株とします。なお、当社が当社
普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとし、調整の結果生じる
１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない
事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数
を調整します。
２．新株予約権の行使時の払込金額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当
たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日 (以下「権利行使開始
日」) 以降、10年間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記 (1) に拘わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合には、それぞれに定める期間内
に限り新株予約権を行使できる。
① 新株予約権者が2024年６月24日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2024年６月25日から2025年６月24日まで
② 権利行使開始日の前後に拘わらず、当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交
換契約書の議案または株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間
(3) 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
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会社法に基づき発行した新株予約権
(b) 2007年２月発行新株予約権 (2007年２月13日発行)
決議年月日 2007年１月26日
付与対象者の区分及び人数 (名)
当社取締役４名及び執行役員27名
新株予約権の数 (個) ※
17
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 8,500 (注) １
内容及び数 (株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
500 (注)２
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2007年２月14日～至 2026年６月27日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,002.8
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 501.4
額 (円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要す。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日 (2020年３月31日) における内容を記載しています。 提出日の前月末現在 (2020年５月31日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記
載を省略しています。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数 (以下「付与株式数」) は500株とします。なお、当社が当社
普通株式につき、株式分割 (当社普通株式の株式無償割当てを含む。) または株式併合を行う場合には、付
与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数を調整します。
２． (a) 2005年８月発行新株予約権の (注) ２に同じです。
３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日 (以下「権利行使開始
日」) 以降に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 新株予約権者は、権利行使開始日以降10年間に限り、新株予約権を行使することができる。
(3) 上記 (1) 及び (2) に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合 (ただし、②について
は、組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針に
従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。) には、それぞれに定める期
間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が権利行使期間の満了日の１年前の日までに権利行使日を迎えなかった場合
権利行使期間の満了日の１年前の日の翌日から権利行使期間の満了日までの間
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式
移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合 (株主総会決議が不要な場合は、当社の取締
役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(4) 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併 (当社が合併により消滅する場合に限る。) 、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転 (以上を総称して以下「組織再編行為」) をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点に
おいて残存する新株予約権 (以下「残存新株予約権」) の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社 (以下「再編対象会社」) の新株予約権を本新
株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予
約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本新株予約権の発行要領
に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割
契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
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(c) 2007年８月発行新株予約権 (2007年８月10日発行)
決議年月日 2007年７月26日
付与対象者の区分及び人数 (名)
当社取締役４名及び執行役員26名
新株予約権の数 (個) ※
33
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 16,500 (注) １
内容及び数 (株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
500 (注)２
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2007年８月11日～至 2027年６月26日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 928.8
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 464.4
額 (円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要す。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日 (2020年３月31日) における内容を記載しています。 提出日の前月末現在 (2020年５月31日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記
載を省略しています。
(注) １～４については、 (b) 2007年２月発行新株予約権の (注) １～４に同じです。
(d) 2008年９月発行新株予約権 (2008年９月16日発行)
決議年月日 2008年８月29日
付与対象者の区分及び人数 (名)
当社取締役３名及び執行役員23名
新株予約権の数 (個) ※ 36
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 18,000 (注) １
内容及び数 (株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
500(注)２
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2008年９月17日～至 2028年６月24日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 797
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 398.5
額 (円) ※
(注) ３
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要す。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注) ４
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日 (2020年３月31日) における内容を記載しています。 提出日の前月末現在 (2020年５月31日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記
載を省略しています。
(注) １～４については、 (b) 2007年２月発行新株予約権の (注) １～４に同じです。
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(e) 2009年７月発行新株予約権 (2009年７月８日発行)
決議年月日 2009年６月23日
付与対象者の区分及び人数 (名)
当社取締役３名及び執行役員25名
新株予約権の数 (個) ※
150
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 75,000 (注) １
内容及び数 (株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
500 (注) ２
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2009年７月９日～至 2029年６月23日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 589.4
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 294.7
額 (円) ※
(注) ３
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要す。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注) ４
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日 (2020年３月31日) における内容を記載しています。 提出日の前月末現在 (2020年５月31日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記
載を省略しています。
(注) １～４については、 (b) 2007年２月発行新株予約権の (注) １～４に同じです。
(f) 2010年７月発行新株予約権 (2010年７月８日発行)
決議年月日 2010年６月23日
付与対象者の区分及び人数 (名)
当社取締役３名及び執行役員26名
新株予約権の数 (個) ※ 254 [248]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 127,000 [124,000] (注) １
内容及び数 (株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
500 (注) ２
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2010年７月９日～至 2030年６月23日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 489
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 244.5
額 (円) ※
(注) ３
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要す。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注) ４
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日 (2020年３月31日) における内容を記載しています。 当事業年度の末日から提出日の前月末現
在 (2020年５月31日) にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を [ ] 内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １～４については、 (b) 2007年２月発行新株予約権の (注) １～４に同じです。
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(g) 2011年７月発行新株予約権 (2011年７月５日発行)
決議年月日 2011年６月20日
付与対象者の区分及び人数 (名)
当社取締役３名及び執行役員25名
新株予約権の数 (個) ※ 453 [437]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 226,500 [218,500] (注) １
内容及び数 (株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
500 (注) ２
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2011年７月６日～至 2031年６月20日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 536.4
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 268.2
額 (円) ※
(注) ３
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要す。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注) ４
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日 (2020年３月31日) における内容を記載しています。 当事業年度の末日から提出日の前月末現
在 (2020年５月31日) にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を [ ] 内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １～４については、 (b) 2007年２月発行新株予約権の (注) １～４に同じです。
(h) 2012年７月発行新株予約権 (2012年７月５日発行)
決議年月日 2012年６月20日
付与対象者の区分及び人数 (名)
当社取締役３名及び執行役員25名
新株予約権の数 (個) ※ 569 [564]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 284,500 [282,000] (注) １
内容及び数 (株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
500 (注) ２
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2012年７月６日～至 2032年６月20日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 610.6
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 305.3
額 (円) ※
(注) ３
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要す。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注) ４
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日 (2020年３月31日) における内容を記載しています。 当事業年度の末日から提出日の前月末現
在 (2020年５月31日) にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を [ ] 内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １～４については、 (b) 2007年２月発行新株予約権の (注) １～４に同じです。
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(i) 2013年７月発行新株予約権 (2013年７月４日発行)
決議年月日 2013年６月19日
付与対象者の区分及び人数 (名)
当社取締役３名及び執行役員24名
新株予約権の数 (個) ※
481
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 240,500 (注) １
内容及び数 (株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
500 (注) ２
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2013年７月５日～至 2033年６月19日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,011.6
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 505.8
額 (円) ※
(注) ３
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要す。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注) ４
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日 (2020年３月31日) における内容を記載しています。 提出日の前月末現在 (2020年５月31日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記
載を省略しています。
(注) １～４については、 (b) 2007年２月発行新株予約権の (注) １～４に同じです。
(j) 2014年７月発行新株予約権 (2014年７月３日発行)
決議年月日 2014年６月18日
付与対象者の区分及び人数 (名)
当社取締役３名及び執行役員20名
新株予約権の数 (個) ※
1,698
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 169,800 (注) １
内容及び数 (株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
100 (注) ２
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2014年７月４日～至 2034年６月18日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,280
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 640
額 (円) ※
(注) ３
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要す。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注) ４
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日 (2020年３月31日) における内容を記載しています。 提出日の前月末現在 (2020年５月31日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記
載を省略しています。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数 (以下「付与株式数」) は100株とします。なお、当社が当社
普通株式につき、株式分割 (当社普通株式の株式無償割当てを含む。) または株式併合を行う場合には、付
与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数を調整します。
２～４については、 (b) 2007年２月発行新株予約権の (注) ２～４に同じです。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2015年５月29日
△38,000 2,221,823 ― 103,001 ― 176,822
(注)
2016年６月20日
△68,000 2,153,823 ― 103,001 ― 176,822
(注)
2017年５月31日
△85,000 2,068,823 ― 103,001 ― 176,822
(注)
2018年５月31日
△89,000 1,979,823 ― 103,001 ― 176,822
(注)
2019年５月31日
△91,000 1,888,823 ― 103,001 ― 176,822
(注)
2020年２月14日
△27,036 1,861,787 ― 103,001 ― 176,822
(注)
(注) 自己株式の消却による減少です。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況 (１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 176 41 588 1,126 95 81,477 83,503 ―
(人)
所有株式数
― 6,623,084 516,345 588,153 9,268,284 745 1,614,802 18,611,413 645,775
(単元)
所有株式数
― 35.59 2.77 3.16 49.80 0.00 8.68 100 ―
の割合 (％)
(注) １．当社所有の自己株式 1,294,076 株は、「個人その他」の欄に 12,940 単元及び「単元未満株式の状況」の欄に
76株を含めて記載しています。
２．証券保管振替機構名義株式 5,050 株は、「その他の法人」の欄に50単元及び「単元未満株式の状況」の欄に
50株を含めて記載しています。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式 (自己
株式を除く。) の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 210,258 11.30
株式会社 (信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 113,716 6.11
銀行株式会社 (信託口)
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
(常任代理人 日本マスタートラ 64,486 3.46
(東京都港区浜松町２丁目11番３号)
スト信託銀行株式会社)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 52,498 2.82
銀行株式会社 (信託口７)
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡ
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭ
U.S.A. 49,996 2.68
ＰＡＮＹ ５０５００１
(東京都港区港南２丁目15番１号)
(常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部)
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭ
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
ＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
38,226 2.05
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
(常任代理人 香港上海銀行東
京支店 カストディ業務部)
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
ＢＡＮＫ ３８５１５１
E14 5JP, UNITED KINGDOM 37,440 2.01
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南２丁目15番１号)
行決済営業部)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 35,314 1.89
銀行株式会社 (信託口５)
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
ＢＡＮＫ ３８５６３２
E14 5JP, UNITED KINGDOM 35,121 1.88
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南２丁目15番１号)
銀行決済営業部)
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡ
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
ＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ －
02171, U.S.A. 30,300 1.62
ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４
(常任代理人 株式会社みずほ (東京都港区港南２丁目15番１号)
銀行決済営業部)
計 ― 667,359 35.87
(注) １．所有株式数は、千株未満を、また発行済株式 (自己株式を除く。) の総数に対する所有株式数の割合は小数
第３位以下を、それぞれ切り捨てて表示しています。
２．上記のほか、当社所有の自己株式1,294千株があります。
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３．当社は、以下のとおり大量保有報告書 (変更報告書を含む) が公衆の縦覧に供されていますが、2020年３月
31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めていません。
発行済株式 (自己
株式を除く。) の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(％)
株式会社三菱ＵＦＪフィナン
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 107,932 5.01
シャル・グループ
野村アセットマネジメント株式
東京都中央区日本橋一丁目12番１号 99,097 5.01
会社
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 111,413 5.63
ネジメント株式会社
ブラックロック・ジャパン株式
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 137,881 7.41
会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式 (自己株式等)
― ― ―
議決権制限株式 (その他)
― ― ―
普通株式
完全議決権株式 (自己株式等)
― 単元株式数100株
1,294,000
普通株式
完全議決権株式 (その他)
18,598,473 同上
1,859,847,300
普通株式
１単元 (100株) 未満の株式
単元未満株式 ―
645,775
発行済株式総数 1,861,787,075 ― ―
総株主の議決権 ― 18,598,473 ―
(注) １．「完全議決権株式 (自己株式等) 」欄は、全て当社所有の自己株式です。
２．「完全議決権株式 (その他) 」欄には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式
2,982,200株 (議決権の数29,822個) 及び証券保管振替機構名義の株式が5,000株 (議決権の数50個) 含まれ
ています。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式76株、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当
社株式178株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合 (％)
東京都中央区日本橋本町
アステラス製薬株式会社 1,294,000 ― 1,294,000 0.07
二丁目５番１号
計 ― 1,294,000 ― 1,294,000 0.07
(注) 上記には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式は含まれていません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、当社の取 締役 (社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」) 及び担 当役員 (以下
併せて「取締役等」) を対象とした、当社グループの中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した経営を推進
することを目的とする、企業価値・株主価値との連動性が高く、かつ、透明性・客観性の高い中長期インセンティ
ブ報酬制度としての業績連動型株式報酬制度及び 国内外の当社グループ幹部を対象とした、 業績連動型株式交付制
度 (以下両制度併せて「本制度」) を導入しています。
当社は、2015年度に当社の執行役員を対象に業績連動型株式報酬制度を導入していますが、2020年度からの執行
役員制度の廃止及び担当役員制度の新設に伴い、業績連動型株式報酬制度の制度対象者を当社の執行役員から担当
役員 (2020年３月末日時点において執行役員であった者を含む。以下同じ) に変更しています 。
(1) 制度の概要
当社の取締役等を対象とした業績連動型株式報酬制度は、役員報酬BIP (Board Incentive Plan) 信託 (以下
「BIP信託」) と称される仕組みを採用しています。BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア (Performance
Share) 制度及び譲渡制限付株式報酬 (Restricted Stock) 制度を参考にした役員インセンティブプランであり、
BIP信託が当社株式を取得し、企業価値・株主価値の成長度等に応じて取締役等に当該信託から当社株式の交付等
を行うものです。
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また、国内外の当社グループ幹部を対象とする業績連動型株式交付制度は、株式付与 ESOP (Employee Stock
Ownership Plan) 信託 (以下「 ESOP 信託」) と称される仕組みを採用しています。 ESOP 信託とは、米国の ESOP 制
度を参考にした従業員インセンティブプランであり、 ESOP 信託が当社株式を取得し、企業価値・株主価値の成長
度等に応じて国内外の当社グループ幹部に当該信託から当社株式の交付等を行うものです。
本制度において取締役等及び国内外の当社グループ幹部に対して交付される当社株式の数は、当社及び当社グ
ループ会社の株式交付規程に従って、企業価値・株主価値の成長度等に応じて付与されるポイントにより、１ポ
イント＝１株として定まります。当社株式の交付等とは、 取締役等及び国内外の当社グループ幹部 が、付与され
ているポイントに対応する当社株式の数の半数について本信託 (下記参照) から株式の交付を受け (ただし、単
元未満株式数については、本信託内で換価した上で、その換価処分金相当額の金銭の給付を受け) 、残りの半数
については本信託内で換価した上で、その換価処分金相当額の金銭の給付を受けることをいいます。
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① 当社及び当社グループ会社は、業績連動型株式報酬制度の変更、業績連動型株式交付制度の導入、本制度
に基づく2020年度におけるインセンティブプランの実施及び内容に関して取締役会等必要な手続を行いま
す。
② 当社及び当社グループ会社は、各社の取締役会等において本制度に係る株式交付規程を制定します。
③ 当社は金銭を信託し、受益者要件を充足する当社の取締役を受益者とする信託「BIP信託a」、受益者要件
を充足する当社の担当役員を受益者とする信託「BIP信託b」及び受益者要件を充足する国内外の当社グ
ループ幹部を受益者とする信託「ESOP信託」 (以下「BIP信託a」、「BIP信託b」及び「ESOP信託」を併せ
て「本信託」) を設定します。なお、国内外の当社グループ会社は各社の対象人数等に応じて信託金相当
額を拠出します。なお、BIP信託aへ信託する金銭は、第14期定時株主総会で承認を受けた範囲内としま
す。
④ 本信託は、信託管理人の指図に従い、③で拠出された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得しま
す。
⑤ 本信託内の当社株式に対しても、他の当社株式と同様に配当が行われます。
⑥ 本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
⑦ 信託期間中、受益者は、当社及び 当社グループ会社 の株式交付規程に従い、当社株式の交付等を受けま
す。
⑧ 信託期間中の企業価値・株主価値の成長度等により、信託期間の満了時に残余株式が生じた場合、信託契
約の変更及び追加信託を行うことにより、本制度に基づくインセンティブプランとして本信託を継続利用
するか、または、本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、当社はこれを無償で取得した上で、取締
役会決議によりその消却を行う予定です。
⑨ 本信託の終了時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準
備金の範囲内で当社に帰属する予定です。また、信託費用準備金を超過する部分については、当社及び当
社役員と利害関係のない団体への寄附を行う予定です。
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(2) 信託契約の内容
① 2017年度に実施したインセンティブプラン (2017年５月15日 取締役会決議)
「BIP信託a」 「BIP信託b」
特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託 (他益信託)
信託の種類
信託の目的 当社取締役に対するインセンティブの付与 当社執行役員に対するインセンティブの付与
委託者 当社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
受託者
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
受益者 当社取締役のうち受益者要件を充足する者 当社執行役員のうち受益者要件を充足する者
当社と利害関係のない第三者 (公認会計士)
信託管理人
信託契約日 2017年５月19日
信託の期間 2017年５月19日～2020年８月末日 (予定)
制度開始日 2017年７月１日
議決権行使 行使しないものとします。
取得株式の種類 当社普通株式
202百万円 525百万円
信託金の金額
(信託報酬及び信託費用を含む) (同左)
株式の取得時期 2017年５月23日～2017年５月末日
株式の取得方法 株式市場から取得
帰属権利者 当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用
残余財産
準備金の範囲内とします。
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② 2018年度に実施したインセンティブプラン (2018年５月11日 取締役会決議)
「BIP信託a」 「BIP信託b」
特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託 (他益信託)
信託の種類
信託の目的 当社取締役に対するインセンティブの付与 当社執行役員に対するインセンティブの付与
委託者 当社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
受託者
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
受益者 当社取締役のうち受益者要件を充足する者 当社執行役員のうち受益者要件を充足する者
当社と利害関係のない第三者 (公認会計士)
信託管理人
信託契約日 2018年８月２日
2018年９月１日～2021年８月末日 (予定)
信託の期間
制度開始日 2018年９月１日
議決権行使 行使しないものとします。
取得株式の種類 当社普通株式
304百万円 576百万円
信託金の金額
(信託報酬及び信託費用を含む) (同左)
株式の取得時期 2018年８月６日～2018年８月末日
株式の取得方法 株式市場から取得
帰属権利者 当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用
残余財産
準備金の範囲内とします。
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③ 2019年度に実施するインセンティブプラン (2019年５月10日 取締役会決議)
「BIP信託a」 「BIP信託b」
特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託 (他益信託)
信託の種類
信託の目的 当社取締役に対するインセンティブの付与 当社執行役員に対するインセンティブの付与
委託者 当社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
受託者
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
受益者 当社取締役のうち受益者要件を充足する者 当社執行役員のうち受益者要件を充足する者
当社と利害関係のない第三者 (公認会計士)
信託管理人
信託契約日 2019年８月５日
2019年９月１日～2022年８月末日 (予定)
信託の期間
制度開始日 2019年９月１日
議決権行使 行使しないものとします。
取得株式の種類 当社普通株式
839百万円 958百万円
信託金の金額
(信託報酬及び信託費用を含む) (同左)
株式の取得時期 2019年８月７日～2019年８月末日
株式の取得方法 株式市場から取得
帰属権利者 当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用
残余財産
準備金の範囲内とします。
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④ 2020年度に実施するインセンティブプラン (2020年２月27日 取締役会決議)
「BIP信託b」 「ESOP信託」
特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託 (他益信託)
信託の種類
国内外の当社グループ幹部に対するインセン
信託の目的 当社担当役員に対するインセンティブの付与
ティブの付与
委託者 当社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
受託者
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
国内外の当社グループ幹部のうち受益者要件
受益者 当社担当役員のうち受益者要件を充足する者
を充足する者
当社と利害関係のない第三者 (公認会計士)
信託管理人
信託契約日 2020年３月４日
2020年３月４日～2023年８月末日 (予定)
信託の期間
制度開始日 2020年４月１日
議決権行使 行使しないものとします。
取得株式の種類 当社普通株式
976百万円 1,020百万円
信託金の金額
(信託報酬及び信託費用を含む) (同左)
株式の取得時期 2020年３月６日～2020年３月末日
株式の取得方法 株式市場から取得
帰属権利者 当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用
残余財産
準備金の範囲内とします。
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⑤ 2020年度に実施するインセンティブプラン (2020年５月20日 取締役会決議)
「BIP信託a」
特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託 (他益信託)
信託の種類
信託の目的 当社取締役に対するインセンティブの付与
委託者 当社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
受託者
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
受益者 当社取締役のうち受益者要件を充足する者
当社と利害関係のない第三者 (公認会計士)
信託管理人
信託契約日 2020年５月26日
2020年５月26日～2023年８月末日 (予定)
信託の期間
2020年７月１日 (予定)
制度開始日
議決権行使 行使しないものとします。
取得株式の種類 当社普通株式
904百万円
信託金の金額
(信託報酬及び信託費用を含む)
2020年５月28日～2020年６月末日 (予定)
株式の取得時期
株式の取得方法 株式市場から取得
帰属権利者 当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用
残余財産
準備金の範囲内とします。
(3) 信託・株式関連事務の内容
・信託関連事務 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が本信託の受託者となり信託関連事務を行います。
・株式関連事務 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基づき受益者への当社株
式の交付事務を行います。
(4) 本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
当社取締役等及び国内外の当社グループ幹部のうち受益者要件を充足する者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に規定する
【株式の種類等】
単元未満株式の買取請求による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
2019年10月31日決議による自己株式の取得
株式数 (株) 価額の総額 (円)
区分
取締役会 (2019年10月31日) での決議状況
32,000,000 50,000,000,000
(取得期間2019年11月１日～2020年１月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 27,036,100 49,999,815,550
残存決議株式の総数及び価額の総額 4,963,900 184,450
当事業年度の末日現在の未行使割合 (％)
15.5 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合 (％)
15.5 0.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数 (株) 価額の総額 (円)
区分
当事業年度における取得自己株式 3,904 6,612,073
当期間における取得自己株式 265 473,304
(注) １．上記は、すべて単元未満株式の買取請求による取得自己株式についての記載であり、役員報酬BIP信託 及び
株式付与ESOP信託 が取得した当社株式は含まれていません。
２．当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請
求による取得自己株式は含まれていません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数 (株) 株式数 (株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自
― ― ― ―
己株式
消却の処分を行った取得自己株式 118,036,100 209,395,550,674 ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移
― ― ― ―
転を行った取得自己株式
その他 (ストックオプションの権利
351,100 632,487,250 13,500 25,432,993
行使に代用した取得自己株式)
その他 (単元未満株式の買増し制度
140 245,500 85 160,133
の利用に伴い代用した取得自己株
式)
保有自己株式数 1,294,076 ― 1,280,756 ―
(注) １．当期間における2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの処分は含まれていません。
２．当期間の保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得及び処分は含まれてい
ません。
３．上記の保有自己株式数には、役員報酬BIP信託 及び株式付与ESOP信託 の所有する当社株式は含まれていませ
ん。
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３ 【配当政策】
当社は、企業価値の持続的向上に努めるとともに、株主還元にも積極的に取り組んでいます。成長を実現するため
の事業投資を優先しながら、配当については、連結ベースでの中長期的な利益成長に基づき、安定的かつ持続的な向
上に努めます。また、自己株式の取得を必要に応じて機動的に実施し、資本効率の改善と１株当たり利益の向上を図
ります。
このような方針のもと、当事業年度の配当金については、１株当たり 40円 (うち中間配当金 20円 、期末配当金は 20
円 ) となりました。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行う方針としており、「剰余金の配当等会社法第459条第１
項 各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、 取締役会の決議によって 定めることができ
る。 」旨を定款に定めています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。
(決議年月日) (配当金の総額) (１株当たり配当額)
・中間配当 2019年10月31日 取締役会決議 37,748 百万円 20 円
・期末配当 2020年５月14日 取締役会決議 37,210 百万円 20 円
(注) 上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託 及び株式付与ESOP信託 が所有する当社株式に対する配当金98百万円
が含まれています。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、先端・信頼の医薬で、世界の人々の健康に貢献することを存在意義とし、企業価値の持続的向上のた
め、全てのステークホルダーから選ばれ、信頼されることを目指しています。この経営理念を踏まえ、下記の観
点から、コーポレートガバナンスの実効性を確保・強化するよう努めます。
１) 経営の透明性・妥当性・機動性の確保
２）株主に対する受託者責任と説明責任の履行及び全てのステークホルダーとの適切な協働
② コーポレートガバナンス体制の概要及び当該体制を選択する理由等
(コーポレートガバナンス体制の概要)
当社のコーポレートガバナンス体制の概要は以下のとおりです。
１．監査等委員会設置会社を選択し、取締役会及び監査等委員会はそれぞれ過半数を社外取締役で構成してい
ます。
２．取締役会は、経営の基本方針、経営戦略等を決定し、業務執行の監督機能を果たしています。
３．業務執行に関わる体制として、重要事項の協議を行うエグゼクティブ・コミッティを設置するとともに、
業務執行の責任を担うトップマネジメント (取締役社長並びに経営戦略・財務担当、経営管理・コンプラ
イアンス担当、メディカル担当及び販売統括担当の総称) を選任しています。上記会議体及びトップマネ
ジメントの業務執行の責任と権限の所在は決裁権限規程を制定して明確にしています。
４．取締役会の諮問機関として、過半数を社外取締役で構成する指名委員会及び報酬委員会を設置していま
す。
提出日現在の当社のコーポレートガバナンスの体制図は以下のとおりです。
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＜当該体制を選択する理由＞
取締役会の業務執行決定権限の相当な部分を業務執行取締役に委譲することが可能となる監査等委員会設置
会社を選択することにより、取締役会における経営戦略等の議論を一層充実させるとともに、取締役会の監督
機能のさらなる強化を図っています。また、取締役の選任等・報酬等に関わる事項などコーポレートガバナン
スに関わる重要な事項については、社外取締役が過半数を占める取締役会において議論し、決定することが適
当であると考えています。
(取締役／取締役会)
取締役は株主総会において選任され、監査等委員でない取締役の任期は１年、監査等委員である取締役の任期
は２年としています。取締役会は、原則として毎月１回開催し、議長は取締役会長が務めています。
取締役会は、経営の基本方針、経営戦略等を決定し、業務執行の監督機能を果たすことで、経営の透明性及び
妥当性を確保しています。また、取締役会は、その決議によって重要な業務執行の決定の相当部分を業務執行取
締役に委任するとともに、決裁権限規程を制定してトップマネジメント等の業務執行の責任と権限を明確にし、
経営の機動性を確保しています。
取締役会は、専門性・経験等の観点から、その多様性とバランスを考慮の上、機動性が確保できる適正な規模
の取締役数で構成しています。なお、取締役会は、より広い見地からの意思決定と客観的な業務執行の監督を行
うため、その過半数を社外取締役で構成しています。提出日現在において、取締役会は11名 (男性９名／女性２
名) で構成し、その過半数である７名は独立性の高い社外取締役です。
取締役会全体の実効性を一層向上させていくため、各取締役の自己評価等の方法により、毎年、取締役会全体
の実効性について取締役会としての分析・評価を行い、その結果の概要を開示しています。
(監査等委員会)
監査等委員会は、原則として毎月１回開催しています。
監査等委員会は、監査等委員会の監査等に関する意見を形成するための唯一の協議機関かつ決議機関であり、
必要に応じて取締役又は取締役会に対し監査等委員会の意見を表明します。
監査等委員会は、全ての監査等委員である取締役をもって構成し、監査等委員会の委員長は監査等委員会の決
議により定めています。なお、監査等委員会は、監査体制の独立性及び中立性を一層高めるため、その過半数を
社外取締役で構成しています。また、監査等委員には、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する
知識を有する者を選任し、特に、最低１名は財務・会計に関する十分な知見を有している者としています。提出
日現在において、監査等委員会は４名 (男性３名／女性１名) で構成し、その過半数である３名は独立性の高い
社外取締役です。
なお、2020年４月１日から、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会室を新たに設置し、所属員として専
任のスタッフを増員の上配置しています。監査等委員会室の所属員は、監査等委員でない取締役から独立し、監
査等委員会の指揮命令の下に職務を遂行すること、またその異動・評価等は監査等委員会の事前の同意を必要と
することを取締役会で定めることによって、監査等委員会室の所属員の他の業務執行部門からの独立性と同所属
員に対する監査等委員会の指示の実効性を確保しています。
(指名委員会／報酬委員会)
当社は、役員人事及び報酬制度における審議プロセスの透明性と客観性を高めるため、取締役会の諮問機関と
して指名委員会及び報酬委員会を設置しています。指名委員会及び報酬委員会は、取締役会が選任する委員で構
成され、その委員の過半数は社外取締役とし、委員長は社外取締役が務めています。
＜指名委員会の役割＞
取締役及びトップマネジメント等の選任・解任等に関する事項について協議し、その結果を取締役会へ具申
します。
＜報酬委員会の役割＞
取締役及びトップマネジメント等の報酬、賞与その他の職務執行の対価として受ける財産上の利益に関する
事項 (監査等委員である取締役の個別の報酬を除く) について協議し、その結果を取締役会へ具申します。
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(コーポレートガバナンス体制の構成員)
提出日現在におけるコーポレートガバナンス体制の構成員は以下のとおりです。
氏名(役職名) 指名委員会 報酬委員会
畑中 好彦
取
委員 委員
(代表取締役会長・取締役会議長)
締
安川 健司
― ―
役
(代表取締役社長)
会
岡村 直樹
― ―
(代表取締役副社長)
関山 護
委員長 委員長
(社外取締役)
山上 圭子
委員 委員
(社外取締役)
河邊 博史
委員 委員
(社外取締役)
石塚 達郎
委員 委員
(社外取締役)
吉光 透
監
― ―
(取締役 (常勤監査等委員 ・委員長))
査
佐々木 宏夫
― ―
等
(社外取締役 (監査等委員))
委
渋村 晴子
― ―
員
(社外取締役 (監査等委員))
会
髙橋 雷太
― ―
(社外取締役 (監査等委員))
(責任限定契約)
当社は、取締役 (業務執行取締役等であるものを除く) がその期待される役割を十分に発揮できるよう、当社
定款において、各取締役 (業務執行取締役等であるものを除く) との間で、会社法第423条第１項の賠償責任につ
いて、法令に定める要件に該当する場合は、当該賠償責任を法令で定める責任限度額に限定する旨の契約 (責任
限定契約) を締結できる旨を定めており、現在全ての取締役 (業務執行取締役等であるものを除く) と責任限定
契約を締結しています。
(注) 定款の規定
１．取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は９名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定め
ています。
２．取締役選任の要件
当社は、取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款に定めています。
３．定款の定めにより取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な剰余金の配当等を行うことを可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号
に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができ
る旨定款に定めています。
４．株主総会の特別決議の要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件につ
いて、その定足数を緩和することとし、当該特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。
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③ コーポレートガバナンスに関するその他の事項
(業務執行の充実に向けた体制及び取り組み)
業務執行に関わる体制として、重要事項の協議を行うエグゼクティブ・コミッティを設置するとともに、業務
執行の責任を担うトップマネジメント (取締役社長並びに経営戦略・財務担当、経営管理・コンプライアンス担
当、メディカル担当及び販売統括担当の総称) を選任しています。上記会議体及びトップマネジメントの業務執
行の責任と権限の所在は決裁権限規程を制定して明確にしています。
より迅速かつ的確な意思決定を可能とする最適な経営体制を構築するため、研究、メディカル、開発、製薬技
術及びスタッフ部門を含むほぼすべての部門をグローバル組織体制にしています。2020年４月には、顧客、株
主、社員、社会など、多様なステークホルダーとの対話を一層強化することを目的に、CSR、広報、国際渉外の機
能を集約したコーポレート・アドボカシー部門を設立しました。
当社は、業務の適正な遂行を図るため、部門を横断して構成される各種委員会等を設置しています。こうした
委員会としては、会社情報の開示等に関する事項の協議を行う情報開示委員会をはじめ、社会的責任を果たす上
で重要な活動 (環境、安全衛生、社会貢献活動等) に関する方針・計画等を協議するCSR委員会、製品のベネ
フィット・リスク情報及びその対応方法について協議するグローバルベネフィット・リスク委員会、グローバル
なコンプライアンスの方針・計画等について協議を行うグローバル・コンプライアンス委員会があります。ま
た、2019年10月からリスク管理を一層強化するため、グローバル及び部門別の「リスク＆レジリエンス委員会」
を設置し、リスクの識別と最適な管理活動並びに危機対応計画及び事業継続計画の準備・対応状況を包括的に管
理しています。
当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況の詳細については、後述「④ 内部統制シ
ステムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載のとおりです。
④ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
１) 業務の適正を確保するための体制の基本方針
当社は、業務の適正を確保するための体制の整備に関して以下のとおり基本方針を定めています。
１．職務執行に関わる体制
(1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会構成員として経営の基本方針、経営戦略等の決定に参画し、業務執行の監督を行う取締
役と、業務執行の責任を担うトップマネジメント (取締役社長並びに経営戦略・財務担当、経営管理・コン
プライアンス担当、メディカル担当及び販売統括担当の総称) の役割を明確に区分する。
取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催する。
エグゼクティブ・コミッティを設置し、当社及びグループ会社における経営戦略、製品戦略、経営管理、
人事等に関する重要事項を協議する。
上記会議体に関する規程及び「決裁権限規程」を制定し、会議体及びトップマネジメントの権限や位置づ
けを意思決定上の手続きとともに明確にする。
業務執行が効率的に行えるよう人事・組織体制を整備する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
「記録と情報の管理に関するグローバル規程」を制定し、取締役の職務の執行に係る情報を適切に保存、
管理する。
取締役会、エグゼクティブ・コミッティの議事録等、経営上重要な事項に係る文書は、取締役が適宜閲覧
できるような体制を構築する。
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２．リスク (損失の危険) の管理に関する規程その他の体制
当社は、グループ全体のより適切なリスク管理を行うため、「経営上の戦略的意思決定に係るリスク (事業
機会に係るリスク) 」と「適正かつ効率的な業務遂行に係るリスク (事業活動遂行に係るリスク) 」に分け、
当社及びグループ会社の各部門・部署が主体的にリスク管理実務を実践することを基本として、次のような活
動を通じ、グループ内リスクの低減及びその適切な対応を推進する。
事業機会に係るリスクへの対応については、各部門・部署がそれぞれの機能・役割の下、意思決定ルール、
基準を明確にして実施する。これらのうち重要なリスクに関わる事項については、その重要度に応じて、エグ
ゼクティブ・コミッティ又はエグゼクティブ・コミッティ及び取締役会において審議を経た上で決定する。
事業活動遂行に係るリスクへの対応については、グローバル及び部門別の「リスク＆レジリエンス委員会」
を設置し、1) リスクの識別と最適な管理活動並びに 2) 危機対応計画及び事業継続計画の準備・対応状況を包
括的に管理する。上記体制の方針についてはエグゼクティブ・コミッティ及び取締役会において審議を経た上
で決定する。当該体制の下で識別された重要なリスクに関わる事項については、その対応も含めエグゼクティ
ブ・コミッティの審議を経て決定するとともに、取締役会に報告する。
リスク管理業務の実効性を高めるため、災害対応、情報セキュリティー、個人情報保護等について、リスク
の特性、内容に応じたポリシーやマニュアル等を個別に制定する。
３．コンプライアンス体制 (取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制)
当社は、当社及びグループ会社の役員・従業員によるコンプライアンスのための中核的規範として「アステ
ラス企業行動憲章」及び「アステラスグループ行動規準」を定める。
当社は、コンプライアンスをいわゆる法令遵守にとどまらず、高い倫理観に基づく社会規範に沿った行動と
位置付け、グループ全体において広い意味でのコンプライアンスを推進するための体制を構築するとともに、
その浸透に向け、次のような取り組みを行う。
「グローバル・コンプライアンス委員会」を設置し、当社及びグループ会社全体のコンプライアンスに関す
る現状の把握、更に方針・計画を審議する。各地域毎のコンプライアンスに関する事項を審議するコンプライ
アンス委員会も別途設置する。
グローバル・コンプライアンスに関する具体的な企画の立案、推進、浸透等は、経営管理・コンプライアン
ス担当の指揮の下、エシックス＆コンプライアンス部門が当社及びグループ会社の関係部門と連携の上実施す
る。また、継続的な研修等を通じ、当社及びグループ会社の役員・従業員一人ひとりが自らの責任においてコ
ンプライアンスを実践できる体制を構築する。
独立した第三者機関がグローバルに運営するホットラインを設置し、アステラスグループの従業員又は社外
関係者によるコンプライアンス違反・その疑義の報告を受け付ける。
重要な情報は、適宜、経営管理・コンプライアンス担当に報告される体制を構築する。対応にあたっては、
秘密厳守及び連絡者への不利益な取扱いの禁止を徹底する。
上記の体制及び取り組みを通して、Speak Up Culture (「声を上げる」ことのできる企業風土) を醸成し、
報復禁止の原則を徹底する。
４．情報開示・情報管理に関する体制
当社は、顧客、株主、社会など、全てのステークホルダーに対し適時適切かつ公平に情報を開示する。ま
た、ステークホルダーとの対話を積極的に行い、そこで得た意見等を企業活動に適切に反映するよう努める。
このような情報開示と対話により、企業としての透明性を一層高めていくとともに、ステークホルダーとの信
頼関係の構築と維持に努める。
上記基本姿勢のもと、当社は「ディスクロージャー・ポリシー」を制定するとともに、情報開示活動を推
進・管理する「情報開示委員会」を設置する。
当社は、当社及び当社グループの役員・従業員がその職務上知った重要情報の取扱い等についての規程を制
定し、法令違反の未然防止及び適切な情報管理を図る。
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５．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、一般に公正妥当と認められる基準に準拠して連結ベースの財務
報告に係る内部統制を整備・運用し、その有効性を適正に評価する。
取締役会が定める「グローバルJSOX規程」に基づき、グローバル内部統制責任者である取締役社長の指揮の
下、連結ベースの財務報告に係る内部統制の評価を実施する。
６．グループ管理体制 (当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制)
当社は、グループ会社の適切な管理、運営を行うとともに、当社及びグループ会社との間での健全な関係を
維持・構築するため、次の取り組みを行う。
「アステラス企業行動憲章」及び「アステラスグループ行動規準」を全てのグループ会社に適用し、これら
に基づくグループ会社の行動規準とあわせて、その周知徹底を図る。
グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項は、機能別マネジメントの職制を通じて当社に報告される
体制を構築する。
グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われるよう、グループ会社の役員構成及び意思決定権限
並びにグループ内監督体制に関する明確なルールを整備する。
リスク管理、コンプライアンスへの取り組みは、前述のとおりグループ全体の仕組みとして取り組む。
「グローバル内部監査規程」をグループ全体に適用し、グループ一体での内部監査体制を整備する。
７．内部監査体制
当社は、通常の業務執行部門から独立した社長直轄の監査部門を設置し、当社及びグループ会社における内
部監査体制を整備することとし、次の取り組みを行う。
監査部門は、当社及びグループ会社全体の経営諸活動における各種体制や仕組みの有効性・効率性について
検討・評価し、監査報告書にとりまとめ、取締役社長及び監査等委員会へ報告する。また、必要に応じて関係
役員及び関係部門に説明する。年間監査結果の総括については取締役会及び会計監査人に報告する。
当社は、医薬品企業として「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等を遵
守し、製品の有効性・安全性を確保することを使命として、高い専門知識の下で、適正性を確保した組織体制
を通じ業務を遂行していく。このために、グループ全体において、現場での自己統制、薬事、品質等に関する
専門部による専門統制、監査部門による内部監査の仕組みをそれぞれの機能別に構築する。
監査部門は、関係する専門部と定期的な連絡会を開催する等の活動を通じて連携し、内部監査の質的向上を
図る。
地域 (欧州、米州、日本及びアジア・オセアニア) 毎に内部監査機能を設置し、社長直轄の監査部門長が統
括することにより、グローバル化するリスクに効果的に対応し、グループ会社に対し一貫した高質な保証業務
及びアドバイザリー業務を提供するための機能を強化する。
８．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査等委員会設置会社として、監査等委員会の監査が実効的に行われることが可能となるよう、次
の取り組みを行う。
(1) 監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項
監査等委員会の監査が適切に機能するよう、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会室を設置し、
専任の所属員を配置する。
(2) 監査等委員会の職務を補助する従業員の監査等委員でない取締役からの独立性及び当該従業員に対する
指示の実効性に関する事項
監査等委員会室の所属員は、監査等委員でない取締役から独立し、監査等委員会の指揮命令の下に職務
を遂行する。
当該所属員の任命・評価・異動等については、予め監査等委員会の同意を必要とする。
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(3) 監査等委員でない取締役及び従業員が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報
告に関する体制
当社及びグループ会社の取締役等の職務の執行に係る月次報告、四半期報告に関して、監査等委員会が
常時閲覧可能な体制を整備する。
トップマネジメントは、管掌する部門に関して、監査等委員会に対して定期的に、又は臨時に報告する
事項、報告者、報告の方法を監査等委員会と協議して決定する。
内部監査、法務、コンプライアンス、リスクマネジメントを担う部門は、それぞれ定期的に監査等委員
会へ報告する体制を構築し、当社及びグループ会社における現状の報告その他必要な情報の提供を行う。
(4) 監査等委員会に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査等委員会又はグループ会社の監査役へ報告を行った当社及びグループ会社の役員・従業員
に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをすることを禁止する。
(5) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
当 社は、監査等委員の職務の執行について生じる費用等に関して、監査等委員会室が予算の計上及び費
用等の支払いを担う体制を整備する。
(6) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査部門長の任命・評価・異動等については、予め監査等委員会の同意を必要とする。
監査部門は、年度監査計画の策定に当たり監査等委員会の同意を得る。
監査等委員会は、監査部門から監査結果等の報告を受け、必要に応じて監査部門に指示を行うことがで
きる。当該指示と取締役社長の監査部門に対する指示が両立しえない場合、監査等委員会と取締役社長は
協議し、調整をはかる。
監査等委員会が選定する監査等委員は、当社の重要な業務執行の協議を行うエグゼクティブ・コミッ
ティ、その他監査等委員会が重要と判断する会議に出席することができる。当該監査等委員がこれらの会
議に出席できない場合、監査等委員会の指示により監査等委員会室の所属員がオブザーバーとして出席す
ることができる。
監査等委員会の監査が適切に実施できるよう、当社及びグループ会社における監査対象者 (部門) は協
力する。
９．反社会的勢力排除のための体制
当社及びグループ会社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して会社組織として
毅然とした姿勢で臨み、不当、不法な要求に応じないことはもちろん、一切の関係を遮断する。
「アステラス企業行動憲章」及び「アステラスグループ行動規準」において、反社会的勢力及び団体に対し
ては毅然とした姿勢で臨むことを明記し、関係排除に取り組む。
特に日本においては、警察当局、関係団体等と十分に連携し、反社会的勢力及び団体に関する情報を積極的
に収集すると共に組織的な対応が可能となるよう体制の整備を進める。また、役員・従業員に対しては、コン
プライアンス研修、リスク管理研修等の機会を通じて反社会的勢力排除に向けた啓発活動を継続して行う。
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２) 業務の適正を確保するための体制の運用状況
2019年度における当社の運用状況の概要は以下のとおりです。
１．職務執行に関わる体制
当社は、基本方針に基づき、原則として毎月１回取締役会を開催しています。また、決裁権限規程等に基づ
き、エグゼクティブ・コミッティにて重要事項を協議し、トップマネジメントがその役割を果たすことによ
り、取締役の効率的な職務の執行を確保しています。なお、2019年度においては、取締役会を14回、エグゼク
ティブ・コミッティを20回開催しました。
２．リスク (損失の危険) の管理に関する規程その他の体制
当社は、基本方針に基づき、事業機会に係るリスクと事業活動遂行に係るリスクに分け、当社及び当社グ
ループの各部門が主体的にリスク管理実務を実践しています。特に、クリティカル・リスクとして特定された
事項について、リスクオーナーの指示のもとリスク低減策を策定し、実行しています。なお、2019年10月か
ら、グループ全体のリスクをより効率的に管理するため、グローバル及び部門別の「リスク＆レジリエンス管
理委員会」を設置しています。
３．コンプライアンス体制 (取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制)
当社は、基本方針に基づき、グローバル・コンプライアンス委員会及びコンプライアンス委員会を開催し、
当社及び当社グループのコンプライアンスの現状把握、方針・計画の審議を行っています。また、全従業員を
対象としたコンプライアンスに関する様々な研修の実施等を通じ、コンプライアンスに対する意識向上を図る
ほか、ホットラインの運用等により、問題の早期発見と改善措置に努めています。なお、各地域・各国のエ
シックス＆コンプライアンス機能がエシックス＆コンプライアンス部門長に報告するグローバル・コンプライ
アンス体制を構築しています。
４．情報開示・情報管理に関する体制
当社は、基本方針に基づき、全てのステークホルダーに対し、適時適切かつ公平な情報開示を行うととも
に、ステークホルダーとの積極的な対話に努めています。2019年度においても、企業活動における一層の透明
性向上を図るため、情報開示委員会のもと、重要情報の開示方針や開示内容等について部門横断的に審議を行
うなど、適時的確かつ公平な情報開示に引き続き取り組みました。
５．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、基本方針に基づき、連結ベースの財務報告に係る内部統制評価計画を策定するとともに、コント
ロールオーナー及びプロセスオーナーによる内部統制の整備及びその実施、内部統制関連文書の改訂、監査部
門による評価対象事業拠点の内部統制の整備及び運用状況の評価実施等により、財務報告の信頼性確保に努め
ています。
６．グループ管理体制 (当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制)
当社は、基本方針に基づき、当社グループの取締役等の職務に係る事項を、機能別マネジメントの職制を通
じ報告を受けるとともに、グループ会社の役員構成及び意思決定権限を明確に定めることで、グループ会社の
適切な管理・運営を推進しています。なお、当社グループ会社の財務状況及びその他の状況については、月次
や各四半期で報告を受け、当社の取締役会に適宜、報告しています。
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７．内部監査体制
当社は、基本方針に基づき、内部監査の計画を立案・実行するとともに、監査等委員会、取締役会、会計監
査人等へ報告を行い、監査結果をレビューする機会を確保しています。また、内部監査部門及び関連する専門
部門との間で情報連携活動を実施し、内部監査体制の強化に努めています。なお、当社では、各地域の監査部
が社長直轄の監査部門長に報告するグローバル監査体制を構築しています。
８．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、基本方針に基づき、監査等委員でない取締役及び従業員による監査等委員会への業務執行状況の報
告並びに監査等委員によるエグゼクティブ・コミッティ等重要会議への継続的な出席等を通じ、監査等委員会
による監査が実効的に行われる体制を確保しています。
特に、全地域におけるホットラインの通報の概要及び法務部門が主管する訴訟・社内調査案件については、
監査等委員会に月次で報告しています。
９．反社会的勢力排除のための体制
当社は、基本方針に基づき、当社及び国内グループ会社の取引先の属性を確認するとともに、契約書への反
社会的勢力排除条項の導入等を通じ、反社会的勢力及び団体との関係排除に取り組んでいます。
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(2) 【役員の状況】
(1) 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 18.2 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 藤沢薬品工業株式会社 入社
2003年４月 同社 経営企画部長
2005年４月 当社 経営戦略本部 経営企画部長
2005年６月 当社 執行役員 経営戦略本部
経営企画部長
2006年４月 当社 執行役員 兼 アステラス US
LLC, President & CEO 兼 アステラス
ファーマ US,Inc., President & CEO
代表取締役
畑中 好彦 1957年４月20日 生 (注)４ 53
会長
2008年６月 当社 上席執行役員 兼 アステラス US
LLC, President & CEO 兼 アステラス
ファーマ US,Inc., President & CEO
2009年４月 当社 上席執行役員 経営戦略・財務
担当
2011年６月 当社 代表取締役社長
2018年４月 当社 代表取締役会長 (現任)
2019年６月 ソニー株式会社 社外取締役 (現任)
1986年４月 当社 入社
2005年４月 当社 開発本部 泌尿器領域プロジェ
クト推進グループ部長
2010年６月 当社 執行役員 兼 アステラス ファー
マ ヨーロッパ B.V., Global TA Head
(Urology)
2010年10月 当社 執行役員 開発本部長付 兼
アステラス ファーマ グローバル
代表取締役
ディベロップメント Inc., Global TA
安川 健司 1960年６月７日 生 (注)４ 34
社長
Head (Urology)
2011年４月 当社 執行役員 製品戦略部長
2012年４月 当社 執行役員 経営戦略担当
2012年６月 当社 上席執行役員 経営戦略担当
2017年４月 当社 上席執行役員 経営戦略・販売
統括担当
2017年６月 当社 代表取締役副社長
2018年４月 当社 代表取締役社長 (現任)
1986年４月 当社 入社
2010年10月 OSI ファーマシューティカルズ Inc.,
President & CEO
2012年４月 アステラス ファーマ ヨーロッパ
Ltd., Senior Vice President,
Chief Strategy Officer
2014年７月 当社 ライセンシング&アライアンス
部長
代表取締役
岡村 直樹 1962年９月18日 生 (注)４ 11
副社長
2016年４月 当社 経営企画部長
2016年６月 当社 執行役員 経営企画部長
2018年４月 当社 執行役員 経営戦略担当
2019年４月 当社 副社長執行役員 経営戦略担当
2019年６月 当社 代表取締役副社長 経営戦略担
当
2019年10月 当社 代表取締役副社長 経営戦略・
財務担当 (現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年４月 丸紅株式会社 入社
1997年４月 同社 重電機第一部長
1998年４月 同社 電力プロジェクト 第三部長
1999年４月 同社 電力プロジェクト本部副本部長
兼 電力プロジェクト第一部長
2001年４月 同社 ユーティリティ・インフラ部門
長代行 兼 海外電力事業部長
2002年４月 同社 執行役員 ユーティリティ・イ
ンフラ部門長
2005年４月 同社 常務執行役員
取締役 関山 護 1949年８月14日 生 (注)４ ―
2006年６月 同社 代表取締役常務執行役員
2007年４月 同社 代表取締役専務執行役員
2009年４月 同社 代表取締役副社長執行役員
2013年４月 同社 副会長
2015年４月 同社 顧問
丸紅パワーシステムズ株式会社 会長
2017年６月 当社 取締役 (現任)
2020年４月 株式会社ADワークスグループ 社外取
締役・監査等委員 (現任)
1987年４月 横浜地方検察庁 検事
2002年４月 法務省 刑事局 刑事法制企画官
2005年１月 同省 刑事局 参事官
2005年８月 最高検察庁 検事
2007年８月 東京地方検察庁 公安部副部長
2008年７月 同庁 公判部副部長
取締役 山上 圭子 1961年３月22日 生 (注)４ ―
2009年４月 横浜地方検察庁 公判部長
2010年４月 弁護士登録 (第一東京弁護士会)
東京靖和綜合法律事務所 客員弁護士
(現任)
2017年６月 当社 取締役 (現任)
2019年６月 デンヨー株式会社 社外監査役 (現
任)
1979年５月 慶應義塾大学医学部 助手 (内科学教
室)
1990年４月 同大学保健管理センター 専任講師
1991年４月 同大学医学部 兼担講師 (内科学教
室)
1996年４月 同大学保健管理センター 助教授
同大学医学部 兼担助教授 (内科学教
室)
2002年４月 同大学保健管理センター 教授
同大学医学部 兼担教授 (内科学教
室)
取締役 河邊 博史 1952年５月２日 生 (注)４ ―
2003年10月 同大学保健管理センター 副所長
2011年10月 同大学保健管理センター 所長
2013年６月 公益社団法人 全国大学保健管理協会
理事
2017年３月 公益財団法人 大和証券ヘルス財団理
事 (現任)
2018年３月 公益財団法人 医療研修推進財団 理
事長 (現任)
2018年４月 慶應義塾大学 名誉教授 (現任)
2019年６月 当社 取締役 (現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年４月 株式会社日立製作所 入社
2009年４月 同社 理事 電力グループ 日立事業所
長
2011年４月 同社 執行役常務 兼 電力システム社
社長
2013年４月 同社 執行役専務
2014年４月 同社 代表執行役 執行役副社長
2015年４月 日立ヨーロッパ Ltd., Deputy
Chairman
2016年７月 株式会社日立総合計画研究所 取締役
取締役 石塚 達郎 1955年12月23日 生 会長 (注)４ 0
2017年４月 日立建機株式会社 代表執行役 執行
役会長
2017年６月 同社 代表執行役 執行役会長 兼 取
締役
2019年４月 同社 取締役
株式会社日立製作所 アドバイザー
(現任)
2019年６月 当社 取締役 (現任)
2020年３月 K&Oエナジーグループ株式会社 社外
取締役 (現任)
1987年４月 当社 入社
2013年４月 当社 製品戦略部長
2015年６月 当社 執行役員 製品戦略部長
2017年４月 当社 執行役員 経営推進部長
2019年４月 当社 執行役員 コーポレート・ファ
取締役 イナンシャルプランニング＆アナリ
吉光 透 1963年３月11日 生 (注)５ 5
監査等委員
シス部長
2019年10月 当社 執行役員 ファイナンス長 兼
コーポレート・ファイナンシャルプ
ランニング＆アナリシス長
2020年４月 当社 社長付
2020年６月 当社 取締役 (監査等委員) (現任)
1987年４月 名古屋市立大学経済学部 専任講師
1990年４月 同大学経済学部 助教授
1993年４月 早稲田大学商学部 助教授
1996年４月 同大学商学部 教授
1997年７月 大蔵省 (現財務省) 財政金融研究所
(現財務総合政策研究所) 主任研究官
兼 大臣官房専門調査官
1999年７月 早稲田大学商学部 教授
取締役
佐々木 宏夫 1956年３月25日 生 (注)５ ―
監査等委員
2005年４月 同大学商学部 教授 兼 同大学大学院
会計研究科 教授
2010年９月 同大学商学部 教授 兼 同大学大学院
会計研究科長
2013年４月 同大学大学院会計研究科長
2016年９月 同大学大学院会計研究科 教授 (現
任)
2018年６月 当社 取締役 (監査等委員) (現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年４月 千代田生命保険相互会社 入社
1987年８月 財団法人九州大学出版会 入社
1994年４月 弁護士登録 (第二東京弁護士会)
本間・小松法律事務所 (現本間合同
法律事務所) 入所
1999年４月 本間合同法律事務所 パートナー弁護
士 (現任)
取締役 2006年10月 株式会社タムラ製作所 コンプライア
渋村 晴子 1964年12月６日 生 (注)６ ―
監査等委員
ンス委員会委員
2015年６月 ニチレキ株式会社 社外監査役
2016年４月 株式会社タムラ製作所 コンプライア
ンス特別委員会委員
2018年６月 同社 社外取締役 (現任)
2019年６月 当社 取締役 (監査等委員) (現任)
ニチレキ株式会社 社外取締役 (現
任)
1986年10月 サンワ・等松青木監査法人 (現有限
責任監査法人トーマツ) 入所
1995年８月 中央監査法人 入所
1997年５月 髙橋雷太公認会計士税理士事務所設
立 同代表 (現任)
1999年４月 中央青山監査法人 代表社員
2000年12月 アルファグループ株式会社 社外監査
取締役
髙橋 雷太 1962年６月９日 生 (注)５ ―
役 (現任)
監査等委員
2001年３月 株式会社吉田経営 代表取締役 (現
任)
2011年６月 公益社団法人日本医業経営コンサル
タント協会 理事 (現任)
2018年１月 日本公認会計士協会南九州会鹿児島
県部会 部会長
2020年６月 当社 取締役 (監査等委員) (現任)
計 105
(注) １．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しています。
２．取締役のうち関山護氏、山上圭子氏、河邊博史氏、石塚達郎氏は、監査等委員でない社外取締役です。
３．取締役のうち佐々木宏夫氏、渋村晴子氏、髙橋雷太氏は、監査等委員である社外取締役です。
４．2020年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2020年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．2019年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
７．当社では、職責と成果に基づく公平・公正な処遇をより推進する観点から、2020年３月31日をもって執行役
員制度を廃止し、2020年４月１日から担当役員制度を新設しました。
＜担当役員 (取締役による兼務を除く) の氏名等＞
専務担当役員 櫻井 文昭 経営管理・コンプライアンス担当
専務担当役員 松井 幸郎 販売統括担当
常務担当役員 岩井 晃彦 研究本部長
常務担当役員 嶋 秀樹 製薬技術本部長
常務担当役員 筒井 泰博 日本コマーシャル プレジデント (営業本部長)
常務担当役員 上出 厚志 渉外部長
担当役員 野澤 英輔 薬事部長
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(2) 社外取締役
社外取締役は、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の定める社外取締役の独立性基準を満たして
おり、一般株主と利益相反を生じるおそれのない独立役員です。社外取締役は、各人が有する企業経営、法律、
医学などの専門的知見や幅広い経験を活かして取締役会における意思決定に参画するとともに、独立した立場か
ら業務執行の監督を行っています。
加えて、監査等委員である社外取締役は、各人が有する財務・会計、企業経営、法律などの専門的知見や幅広
い経験を活かして、独立した立場から取締役の職務執行の監査等を行います。
社外取締役に対しては、秘書部による情報提供をはじめ、取締役会の審議事項のうち、特に重要な案件に関し
ては、事前に情報共有の場を設定することで、審議の活性化を図っています。
・員数及び氏名
当社の監査等委員でない社外取締役は以下の４名です。
取締役 関山護
取締役 山上圭子
取締役 河邊博史
取締役 石塚達郎
当社の監査等委員である社外取締役は以下の３名です。
取締役 佐々木宏夫
取締役 渋村晴子
取締役 髙橋雷太
なお、当社は、東京証券取引所に対し、監査等委員でない社外取締役の関山護氏、山上圭子氏、河邊博史氏、
石塚達郎氏の４氏及び監査等委員である社外取締役の佐々木宏夫氏、渋村晴子、髙橋雷太氏の３氏を、独立役員
として届け出ています。
社外取締役の独立性に関する具体的な判断基準については、当社が定める社外取締役の独立性基準に基づいて
います。
当社が定める社外取締役の独立性基準については、次に記載のとおりです。
＜社外取締役の独立性基準＞
当社は、社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役が次の項目のいずれにも該当しない場
合、当該社外取締役は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断する。
① 当社及び当社の子会社 (以下「当社グループ」と総称する) の業務執行者 (注１) 又は過去10年間 (但
し、過去10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、監査役又は会計参与であっ
たことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間) において当社グループの業務執行者で
あった者
② 当社グループを主要な取引先とする者 (注２) 又はその業務執行者
③ 当社グループの主要な取引先 (注３) 又はその業務執行者
④ 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産 (注４) を得ているコンサルタント、会計専
門家又は法律専門家 (当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)
⑤ 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
⑥ 当社グループから一定額を超える寄附又は助成 (注５) を受けている者 (当該寄附又は助成を受けてい
る者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者)
⑦ 当社グループが借入れを行っている主要な金融機関 (注６) 又はその親会社若しくは子会社の業務執行
者
⑧ 当社グループの主要株主 (注７) 又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
⑨ 当社グループが主要株主である会社の業務執行者
⑩ 当社グループから取締役 (常勤・非常勤を問わない) を受け入れている会社又はその親会社若しくは子
会社の業務執行者
⑪ 過去３年間において上記②から⑩に該当していた者
⑫ 上記①から⑪に該当する者 (重要な地位にある者 (注８) に限る) の近親者等 (注９)
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(注) １．業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役の
みならず、使用人を含む。監査役は含まれない。
２．当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品又はサービスを提供している取
引先グループ (直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団をい
う。以下同じ) であって、直近事業年度における取引額が、当該グループの年間連結売上高の２％を超
える者
３．当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループで
あって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の２％を超える者
４．多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭そ
の他の財産上の利益をいう (当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直
近事業年度における総収入額の２％を超える金銭その他の財産上の利益をいう)
５．一定額を超える寄附又は助成とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円又はその者の直近事業年度
における総収入額の２％のいずれか高い方の額を超える寄附又は助成をいう
６．主要な金融機関とは、直前事業年度末における全借入れ額が当社の連結総資産の２％を超える金融機関
をいう
７．主要株主とは、議決権保有割合10％以上 (直接保有、間接保有の双方を含む) の株主をいう
８．重要な地位にある者とは、取締役 (社外取締役を除く) 、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理
職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する
者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監
事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう
９．近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう
・当社との関係
社外取締役と当社との間には特に記載すべき関係 (社外取締役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又
は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の関係を含む) はありません。なお、当社が
定める社外取締役の独立性基準 (前掲) に抵触しないものについては記載を省略しています。
・内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員でない社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査の結果並び
に内部統制部門による取組の状況報告を受け、意見を述べています。監査等委員である社外取締役は、主に監査
等委員会を通じて、会計監査人による監査・レビューについての報告並びに内部統制及び内部監査についての報
告を受けます。また、社外取締役は、社外取締役のみが参加する会合を定期的に開催し、本会合を監査等委員で
ある社内取締役及び外部会計監査人等との連携の機会としても活用しています。
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(3) 【監査の状況】
(1) 監査等委員会監査の状況
① 監査等委員会の組織、人員及び手続
監査等委員会の監査については、独立性の高い社外取締役３名を含む４名の監査等委員で監査等委員会を構
成 (提出日現在) し、取締役の職務執行の監査にあたります。監査等委員会は原則として毎月１回開催し、社
内事情に精通した常勤の監査等委員である社内取締役と、独立性が高く、各専門分野に精通し実務経験豊富な
監査等委員である社外取締役で構成され、各監査等委員の特性を活かした監査等委員会の監査が効果的に実施
されます。また、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会室 (提出日現在４名) の設置、内部監査部門に
対する指示系統の確立、会計監査人との連携等により、監査等委員会の機能強化を図っています。
監査等委員である社外取締役の髙橋雷太氏は、長年、公認会計士として企業のコンサルティングや監査の業
務に従事し、現在は、髙橋雷太公認会計士税理士事務所の代表を務めるなど財務及び会計に関する相当程度の
知見を有しています。
② 監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりです。
区分 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査等委員 藤澤 友一 15 15
常勤監査等委員 酒井 弘子 15 15
監査等委員 植松 則行 15 13
監査等委員 佐々木 宏夫 15 15
監査等委員 渋村 晴子 11 11
(注) 開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計
監査人の評価・報酬等、取締役 (監査等委員である取締役を除く) の選任等・報酬等についての意見等です。
常勤監査等委員は、重要会議への出席、業務執行に関わる報告聴取、事業所往査、会計監査人との連携、取
締役との意見交換、重要書類の閲覧等を行っています。
非常勤の監査等委員は、監査等委員会に出席して監査の状況の報告を受けるほか、往査への同行や業務執行
に関わる報告聴取・会計監査人との連携等の場で、必要な意見の表明を行っています。
監査等委員会は、当事業年度は組織のグローバル化に伴う統制の状況、重要なリスクを伴う経営者による見
積り・判断に基づく会計処理、Operational Excellenceに係る業務委託先の管理状況、リスク管理・CSR・コン
プライアンスに係る取締役会の監督状況等を重点監査項目として取組みました。また、監査等委員会における
常勤監査等委員と非常勤監査等委員の構成の変更に関して、監査等の機能の維持・強化のための施策の検討を
行いました。
なお、2020年４月１日から、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会室を新たに設置し、所属員として
専任のスタッフを増員の上配置しています。
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(2) 内部監査の状況等
内部監査については、通常の業務執行部門から独立した社長直轄の監査部門 (提出日現在41名) を設置し、当
社及びグループ会社における内部監査体制を整備しています。詳細については「(1) コーポレート・ガバナンス
の概要」の「④ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載のとおりです。
・監査等委員会と監査部門の連携状況
監査部門は、年度監査計画の策定に当たり監査等委員会の同意を得る必要があり、監査等委員会は、監査部門
から監査結果等の報告を受け、必要に応じて監査部門に指示を行うことができます。更に、監査等委員である取
締役と監査部門長は、月１回定例報告会を開催し、監査内容等について意見交換し、連携強化を図っています。
・監査等委員会と会計監査人の連携状況
当社の監査等委員会と会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、定期的に及び必要に応じて会議を持
ち、各々の年間監査計画の確認、監査結果及び重要な監査情報の共有を行うなど、連携を密にしています。
四半期決算、期末決算時には、監査等委員会は会計監査人から会社法及び金融商品取引法に基づく監査・レ
ビューについて結果報告及び説明を受けると共に、監査等委員会の行った業務監査の結果について会計監査人に
報告し、意見交換を行っています。
・監査部門と会計監査人の連携状況
監査部門と会計監査人は、財務報告に係る内部統制の整備・運用・評価及び内部監査結果等に関して定期的な
情報共有・意見交換を行い、的確な内部統制監査等のための連携に努めています。
・内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と内部統制部門との関係
監査等委員会及び監査部門は、それぞれ監査等委員会の監査及び内部監査の手続において、その他の内部統制
部門と意思疎通を図り、また会計監査人は、必要に応じ、経理部及び経理部を通じてその他の内部統制部門と意
見交換等を実施しています。
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(3) 会計監査の状況
１) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
２) 継続監査期間
1968年以降
３) 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：古杉 裕亮
中村 昌之
北池 晃一郎
４) 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 18名、公認会計士試験合格者等 ５名、その他 30名
５) 監査法人の選定方針と理由
会計監査人が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当するときは、監査等委員全員の同意に基づく解
任、又は監査等委員会の決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任に関する議案の内容の決定を行い
ます。また、監査等委員会は、会計監査人の独立性・専門性及び監査活動の適切性・妥当性の評価等を勘案
し、株主総会に提出する会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。
会計監査人の独立性・専門性及び監査活動の適切性・妥当性を評価した結果、監査品質に影響を与える事項
はなく、会計監査人を不再任とする事由には該当しません。
６) 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っています。会計監査人の独立性・専門性及び監査活
動の適切性・妥当性等に関する評価項目を設け、項目ごとに評価のために必要な資料を社内関係部門及び会計
監査人から入手することや報告を受けることで、監査品質の評価を行っています。
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(4) 監査報酬の内容等
① 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 (百万円) 基づく報酬 (百万円) 基づく報酬 (百万円) 基づく報酬 (百万円)
提出会社 192 ― 191 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 192 ― 191 ―
(前連結会計年度)
非監査業務の内容については、該当事項はありません。
(当連結会計年度)
非監査業務の内容については、該当事項はありません。
② 監査公認会計士等と同一のネットワーク (Ernst & Young) に属する組織に対する報酬 (①を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 (百万円) 基づく報酬 (百万円) 基づく報酬 (百万円) 基づく報酬 (百万円)
提出会社 ― 2 ― 2
連結子会社 852 225 918 48
計 852 226 918 50
(前連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務コンサルティング業務等です。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務コンサルティング業務等です。
③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
④ 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、前連結会計年度の監査実績等を踏まえ、当連結会計
年度の監査計画の内容、監査体制、監査時間、報酬単価等の妥当性を検証し、監査等委員会の同意を得た上で
決定します。
⑤ 監査等委員会が監査報酬に同意した理由
当社の監査等委員会は、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前連
結会計年度の会計監査人の職務執行状況、監査時間の実績及び当連結会計年度の監査計画の内容、監査体制、
監査時間の見積り、報酬単価等を精査・検討した結果、当連結会計年度の会計監査人の報酬等の額は妥当であ
ると判断し、会社法第399条第１項及び同条第３項の同意を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
※
１） 監査等委員でない社内取締役の報酬等の決定に関する方針と手続
※
本項目の記述において、単に「取締役」と記載している場合、監査等委員でない社内取締役を意味します。
報酬方針
当社の取締役の報酬は、以下の考え方に基づき決定します。
１．競争力のある報酬制度であること
・優秀な人材の獲得・保持が可能となる報酬体系及び報酬水準
２．企業価値・株主価値向上を重視した報酬制度であること
・業績連動性が高く、中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した報酬制度及び報酬構成
３．公平・公正な報酬制度であること
・国・地域を問わず、職責と成果に基づく公平かつ公正な報酬制度
報酬体系
当社の取締役の報酬体系は、「基本報酬 (固定報酬) 」及び「インセンティブ報酬 (変動報酬) 」で構成し、
インセンティブ報酬 (変動報酬) は、「賞与 (短期インセンティブ報酬) 」と「株式報酬 (中長期インセンティ
ブ報酬) 」の２種類を組み合せています。報酬の種類及び報酬の種類ごとの目的・概要は図表１のとおりです。
図表１．当社取締役の報酬体系
報酬の種類 目的・概要
固 職責に応じた堅実な職務遂行を促すための固定報酬
基本報酬
定 ・報酬水準は報酬ベンチマーク企業群の動向を参考に決定
事業年度ごとの業績目標の達成に向けて、着実に成果を積み上げるための業績
連動報酬
・目標達成時に支給する「基準額」は、職責等に応じて基本報酬に対する割合
賞与
で設定 (報酬ベンチマーク企業群の動向を考慮)
(短期インセンティブ報酬)
・具体的な支給額は、事業年度ごとの業績目標の達成度等に応じて基準額の
０％～200％の範囲内で決定
・各事業年度終了後に一括して支給
中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した経営を推進するための業績連
動報酬
変
・「基準額」は、職責等に応じて基本報酬に対する割合で設定 (報酬ベンチ
動
マーク企業群の動向を考慮)
・目標達成時に交付する株式の数 (基準ポイント) は、「基準額」を３年間の
株式報酬
対象期間開始時点の株価 (対象期間開始の前月の東京証券取引所における当
(中長期インセンティブ報酬)
社株式の終値の平均値とする) で除して算定
・具体的な交付株式数は、３年間の当社株価成長率等に応じて基準ポイントの
０％～200％の範囲内で決定
・原則として、３年間の対象期間終了直後の６月頃に一括して交付 (ただし、
50％は金銭で支給)
報酬水準
当社の取締役の報酬水準は、優秀な人材の獲得・保持が可能となる競争力のある報酬水準となるよう、外部専
門機関の客観的な報酬調査データ (ウイリス・タワーズワトソンの「経営者報酬データベース」) 等を活用し
て、報酬ベンチマーク企業群を選定の上、職責等に応じて決定します。
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［報酬ベンチマーク企業群］
報酬のベンチマークにあたっては、①「日本の株式市場に上場する大手製造業企業群」を主な比較対象としつ
つ、②「当社と売上収益が同規模程度のグローバル製薬企業群」についても参考情報の一つとして参照します。
当社の取締役の報酬 (基準額) を決定するにあたり参照した報酬ベンチマーク企業群は、以下のとおりです。
参照した報酬ベンチマーク企業群 第15期 第16期
① 日本の株式市場に上場する大手製造業企業群
37社 37社
② 当社と売上収益が同規模程度のグローバル製薬企業群
18社 18社
(注) １．日本の株式市場に上場する大手製造業企業群は、参照時点において時価総額上位100社の中の製造業企業か
ら選定しています。
２．当社と売上収益が同規模程度のグローバル製薬企業群は、参照時点において売上収益が当社の0.5倍～２倍
の範囲に位置するグローバル製薬企業から選定しています。
３．第15期の当社の取締役の報酬 (基準額) は、当社を含めた報酬ベンチマーク企業群の報酬調査データを参照
して決定しています。
４. 第16期の当社の取締役の報酬 (基準額) は、当社を除いた報酬ベンチマーク企業群の報酬調査データを参照
して決定しています。
報酬の構成割合
当社の取締役の報酬の構成割合は、当社の経営戦略・事業環境、職責及びインセンティブ報酬における目標達
成の難易度等を踏まえ、報酬ベンチマーク企業群の動向等を参考に、適切に設定します。また、業績連動性が高
く、中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した報酬制度及び報酬構成とするため、インセンティブ報酬
(特に中長期インセンティブ報酬) の割合をより高め、代表取締役社長の報酬の構成割合は、「基本報酬：賞与
(基準額) : 株式報酬 (基準額) 」＝「１ (27％) ：1.25 (33％) ：1.5 (40％) 」を目安とします。他の取締役
の報酬構成割合は、代表取締役社長の報酬構成割合に準じて、職責や報酬水準を考慮し決定します。
第15期の当社取締役の役位別の報酬水準 (基準額) 及び報酬構成割合は、以下 (図表２) のとおりです。な
お、第16期につきましても同様の設定とします。
図表２．当社取締役の役位別報酬水準 (基準額) 及び報酬構成割合
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インセンティブ報酬制度 (変動報酬)
［賞与 (短期インセンティブ報酬) ］
賞与 (短期インセンティブ報酬) は、事業年度ごとの目標の達成に向けて、着実に成果を積み上げるための業
績連動報酬として、適切な連結業績評価指標を設定するとともに、業績連動性の高い仕組みとします。第15期の
賞与 (短期インセンティブ報酬) の業績評価指標及び仕組み並びに支給額の算定式は、以下 (図表３、４) のと
おりです。なお、業績評価指標及び仕組みは、事業環境の変化や経営計画の見直し等に応じて、適宜、変更しま
す。
図表３．賞与 (短期インセンティブ報酬) の業績評価指標及び仕組み
業績評価指標 評価割合 評価係数変動幅 目的・目標
目的：事業規模の拡大
目標：以下を目安に設定
・上限 (Maximum)：目標×105％
売上収益 25％ 0％～200％
・目標 (Target) ：期初公表予想値
・下限 (Minimum)：目標×95％
目的：事業の収益性・効率性の向上
目標：以下を目安に設定
・上限 (Maximum)：目標×110％
コア営業利益率 25％ 0％～200％
・目標 (Target) ：期初公表予想値
・下限 (Minimum)：目標×90％
目的：１株当たりの利益の拡大
目標：以下を目安に設定
・上限 (Maximum)：目標×115％
コアEPS 25％ 0％～200％
・目標 (Target) ：期初公表予想値
・下限 (Minimum)：目標×85％
目的：継続的な成長の実現
目標：研究と開発に区分して定量目標を設定
研究開発業績 25％ 0％～200％
① 研究：新規新薬候補数
② 開発：開発パイプライン価値の増加額
合計 100％ 0％～200％
(注) EPS：Earnings Per Share (１株当たり利益) の略称
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図表４．賞与 (短期インセンティブ報酬) 支給額の算定式
第15期を評価対象期間とする賞与 (短期インセンティブ報酬) について、各業績評価指標の目標及び実績並び
に賞与支給率 (基準額に対する実支給額の比率) は以下のとおりです。なお、研究開発業績の目標、上限下限の
設定及び評価係数は、報酬委員会における協議を経て取締役会にて決定しています。
業績評価指標 評価割合 評価係数変動幅 目標 実績 評価係数
上限：12,852億円
売上収益 25％ 0％～200％ 目標：12,240億円 13,008億円 200.0％
下限：11,628億円
上限：21.6％
コア営業利益率 25％ 0％～200％ 目標：19.6％ 21.4％ 190.0％
下限：17.6％
上限：118.30円
目標：102.87円
コアEPS 25％ 0％～200％ 118.95円 200.0％
下限： 87.44円
①研究：新規新薬候補数
②開発：開発パイプライン
研究開発業績 25％ 0％～200％ ― 120.0％
価値の増加額
(注) EPS：Earnings Per Share (１株当たり利益) の略称
賞与支給率 177.5％
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［株式報酬 (中長期インセンティブ報酬) ］
株式報酬 (中長期インセンティブ報酬) は、中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した経営を推進する
ための業績連動報酬として、連続する３事業年度 (以下「対象期間」) における企業価値・株主価値の成長度等
に応じて当社株式の交付等を行うものとし、適切な株価評価指標を設定するとともに、業績連動性の高い仕組み
とします。
第15期を対象期間開始事業年度とする株式報酬 (中長期インセンティブ報酬) の株価評価指標及び仕組み並び
に交付株式数・金銭支給額の算定式は、以下 (図表５、６) のとおりです。
株価評価指標として株主総利回り (以下「TSR (注１) 」) を採用し、対象期間における「当社TSR」と「東証
株価指数 (TOPIX) 成長率」との比較結果及び対象期間の「当社TSR」と「グローバル製薬企業 (TSR Peer Group
(注２)) のTSR」との比較結果に応じて、当社株式の交付等を行います。ただし、交付される株式の50％は、源泉
所得税等の納税資金に充当することを目的として、金銭に換価して支給されます。各取締役に対する株式及び金
銭の給付は三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の役員報酬BIP (Board Incentive Plan) 信託を通じて行います。
(注) １．TSR：Total Shareholder Return (株主総利回り) の略。キャピタルゲインと配当を合わせた、株主に
とっての総合投資利回り。
２．TSR Peer Group：選定時点において売上収益が当社の0.5倍以上のグローバル製薬企業群
図表５．株式報酬 (中長期インセンティブ報酬) の株価評価指標及び仕組み
株価評価指標 評価割合 評価係数変動幅 目的 目標
目標：以下を目安に設定
・上限 (Maximum) ：200％
TSR①
50％ 0％～200％
・目標 (Target) ：100％ (＝TOPIX成長率)
(TOPIX成長率比較)
中長期的な
・下限 (Threshold)：50％
企業価値・
株主価値の
目標：以下を目安に設定
TSR②
向上
・上限 (Maximum) ：100％ile (１位)
50％ 0％～200％
(グローバル製薬企業
・目標 (Target) ：50％ile (中位)
TSR比較)
・下限 (Threshold)：25％ile (下位１／４)
合計 100％ 0％～200％
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図表６．株式報酬 (中長期インセンティブ報酬) の交付株式数・金銭支給額の算定式
第15期を評価対象期間終了事業年度とする株式報酬 (中長期インセンティブ報酬) では、売上収益、コア営業
利益率及びコアROEを業績評価指標として採用しています。各業績評価指標の目標及び実績並びに株式交付率 (基
準ポイントに対する実交付株式数の比率) は以下のとおりです。
業績評価指標 評価割合 評価係数変動幅 目標 実績 評価係数
上限：13,145億円
売上収益 30％ 0％～200％ 目標：11,950億円 13,008億円 188.5％
下限：10,755億円
上限：22.1％
コア営業利益率 30％ 0％～200％ 目標：18.4％ 21.4％ 181.1％
下限：14.7％
上限：19.6％
目標：13.3％
コアROE 40％ 0％～200％ 17.5％ 166.7％
下限： 7.0％
(注) ROE：Return On Equityの略称
株式交付率 177.6％
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報酬決定手続
当社の取締役の報酬等は、審議プロセスの客観性・透明性を高めるため、報酬委員会 (社外取締役が委員の過
半数を占め、かつ社外取締役が委員長を務める) における協議結果を踏まえて、株主総会で決議された総額の範
囲内で、取締役会決議により決定します。
株式保有ガイドライン
当社は、代表取締役社長に対して、就任後４年で基本報酬 (年額) の1.5倍の価値に相当する当社株式を保有す
ることを奨励しています。その他の取締役については、これに準じ、役位に応じて設定した価値に相当する当社
株式の保有を奨励しています。
(参考) 担当役員の報酬等の決定に関する方針
当社担当役員の報酬等の決定に関する方針は、取締役の報酬等の決定に関する方針に準ずるものとしていま
す。ただし、賞与 (短期インセンティブ報酬) については、取締役と同様の全社業績評価に加え、担当する部門
の業績評価の結果等に応じて、個別の支給額を決定します。
２） 監査等委員でない社外取締役の報酬等の決定に関する方針と手続
監査等委員でない社外取締役の報酬等は、客観的かつ独立した立場から当社の経営を監督するという役割に鑑
みて、基本報酬 (固定報酬) のみとします。基本報酬の水準は、外部専門機関の客観的な報酬調査データ等を参
考に、その職責等に応じて決定します。当該取締役の個別の報酬等は、報酬委員会における協議結果を踏まえ
て、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会決議により決定します。
３） 監査等委員である社内取締役の報酬等の決定に関する方針と手続
監査等委員である社内取締役の報酬等は、経営を監督・監査するという役割に鑑みて、基本報酬 (固定報酬)
のみとします。基本報酬の水準は、外部専門機関の客観的な報酬調査データ等を参考に、その職責等に応じて決
定します。当該取締役の個別の報酬等は、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協
議により決定します。
４） 監査等委員である社外取締役の報酬等の決定に関する方針と手続
監査等委員である社外取締役の報酬等は、客観的かつ独立した立場から当社の経営を監督・監査するという役
割に鑑みて、基本報酬 (固定報酬) のみとします。基本報酬の水準は、外部専門機関の客観的な報酬調査データ
等を参考に、その職責等に応じて決定します。当該取締役の個別の報酬等は、株主総会で決議された総額の範囲
内で、監査等委員である取締役の協議により決定します。
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５） 報酬委員会及び取締役会の活動内容
第15期は、第15期及び第16期に係る監査等委員でない取締役、執行役員、担当役員等の報酬 (以下「役員報
酬」) の審議・決定について数多くの議論を重ねました。これらに関する最近の報酬委員会及び取締役会の活動
内容は以下のとおりです。
① 2019年４月～2020年３月の１年間における報酬委員会の開催回数：８回 (注１)
② 第15期及び第16期に係る役員報酬に関して報酬委員会及び取締役会で協議・審議された主な内容 (注２)
・2019年度賞与及び2019年度株式報酬 (注３) の業績目標及び評価テーブルの決定
・2019年度賞与に係る業績評価及び個人別支給額等の決定
・2019年度株式報酬 (注３) の信託設定の決定
・2017年度株式報酬 (注４) に係る業績評価及び個人別交付株式数等の決定
・2020年度以降の役員報酬水準・制度等の決定 (インセンティブ報酬制度に係る業績目標及び評価テーブ
ルの決定、国内外グループ幹部に対する株式交付制度の導入等を含む)
・執行役員制度の廃止及び担当役員制度の新設の決定
(注) １．８回中１回については、客観的な立場からの専門的な情報提供を目的として、外部専門機関 (「ウイ
リス・タワーズワトソン」) の報酬コンサルタントが陪席しました。
２．当該内容には、2020年４月～2020年６月の期間において開催された報酬委員会及び取締役会において
協議・審議した内容も含まれます。
３．2019年度を評価対象期間開始事業年度とし、2021年度を評価対象期間終了事業年度とする株式報酬
４．2017年度を評価対象期間開始事業年度とし、2019年度を評価対象期間終了事業年度とする株式報酬
６） 役員の報酬等に関する株主総会の決議
(監査等委員でない取締役)
当社の監査等委員でない取締役に対する年間報酬総額 (上限金額) については、2019年６月18日開催の当社
第14期定時株主総会において、以下のとおりご承認いただいています。
(単位：百万円)
社内／社外 基本報酬 賞与 株式報酬
社内取締役 590 1,370 1,640
社外取締役 130 ― ―
(注) １．社外取締役の報酬は基本報酬のみと定めています。
２．本株式報酬制度は、対象期間 (連続する３事業年度) ごとに、その初年度に、当社が拠出する金員 (上記に
定める金額を上限とする) を原資として、信託が当社株式を取得し、企業価値・株主価値の成長度等に応じ
て、当社の取締役に対して当該株式の交付等 (換価処分による金銭の給付を含む) 行うものと定めていま
す。取締役が取得する当社株式数 (換価処分の対象となる当社株式の数を含む) の上限は、対象期間ごとに
上記に定める上限金額をその初年度開始月 (４月) の前月 (３月) の東京証券取引所における当社株式の終
値の平均値をもって除して得られる数 (小数点以下の端数は切り捨て) と定めています。
ただし、第14期を対象期間開始事業年度とする株式報酬については、2018年６月15日開催の当社第13期定時
株主総会においてご承認いただいた内容 (上限金額は年額550百万円) の範囲内で給付し、第13期を対象期
間開始事業年度とする株式報酬については、2015年６月17日開催の当社第10期定時株主総会においてご承認
いただいた内容 (上限金額は年額350百万円) の範囲内で給付します。
上記報酬等の対象となる取締役の員数 (第15期定時株主総会終了時点) は、基本報酬については７名 (社内
取締役３名、社外取締役４名) 、賞与については３名 (社内取締役のみ) 、株式報酬については３名 (社内取
締役のみ) となります。
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(監査等委員である取締役)
当社の監査等委員である取締役に対する年間報酬総額 (上限金額) については、2018年６月15日開催の当社
第13期定時株主総会において、以下のとおりご承認いただいています。
基本報酬
取締役
260百万円
(社外取締役分を含む)
上記報酬等の対象となる取締役の員数 (第15期定時株主総会終了時点) は、社内取締役１名、社外取締役３
名となります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額 (百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
基本報酬 賞与 株式報酬
監査等委員でない社内取締役 1,245 266 617 362 3
監査等委員でない社外取締役 68 68 ― ― 5
計 1,314 334 617 362 8
監査等委員である社内取締役 123 123 ― ― 2
監査等委員である社外取締役 53 53 ― ― ▶
計 176 176 ― ― 6
(注) １．2019年６月18日開催の当社第14期定時株主総会において、監査等委員でない社内取締役の基本報酬限度額は
年額590百万円、賞与限度額は年額1,370百万円と決議され、監査等委員でない社外取締役の基本報酬限度額
は年額130百万円と決議されています。ただし限度額には使用人分給与は含まれません。
２．2018年６月15日開催の当社第13期定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額260
百万円と決議されています。
３. 上記の基本報酬には、2019年６月18日開催の当社第14期定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員
でない社外取締役１名及び監査等委員である社外取締役１名への支給額を含んでいます。
４．上記の賞与は、支給見込額です。
５．企業業績と企業価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めることを目的として、企業業績との連動性が高
く、かつ透明性・客観性の高い中長期インセンティブ報酬制度として、役員報酬BIP (Board Incentive
Plan) 信託と称される仕組みによる業績連動型株式報酬制度 (株式報酬) を導入しており、連続する３事業
年度を一つの対象期間として、毎年、各対象期間の初年度に、役員報酬BIP信託に取締役への報酬として拠
出する限度額は、2019年６月18日開催の当社第14期定時株主総会において1,640百万円と決議されていま
す。なお、上記の株式報酬は、日本基準により2019年度に費用計上した金額を記載しています。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額 (百万円)
報酬等の総額
氏名 (役員区分)
会社区分
(百万円)
基本報酬 賞与 株式報酬
畑中 好彦
477 提出会社 98 226 153
(監査等委員でない社内取締役)
安川 健司
537 提出会社 115 266 156
(監査等委員でない社内取締役)
岡村 直樹
231 提出会社 53 125 54
(監査等委員でない社内取締役)
(注) １．報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。
２．上記の賞与は、支給見込額です。
３．上記の株式報酬は、日本基準により2019年度に費用計上した金額を記載しています。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有
目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするか否かで区分していま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、業務提携など事業戦略上合理的と判断される場合を除き、新規に株式を取得・保有しません。保有
株式については、その保有目的を当社の中長期的な事業戦略上の観点から毎年取締役会で検証し、保有価値が
乏しいと判断した株式は売却します。
２) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄) 合計額 (百万円)
非上場株式 22 1,647
非上場株式以外の株式 6 23,217
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
株式数の減少に係る売却
銘柄数
(銘柄) 価額の合計額 (百万円)
非上場株式 1 69
非上場株式以外の株式 1 574
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３) 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数 (株) 株式数 (株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
医薬事業戦略における関係の維持・強化を目
4,968,367 4,968,367
的として保有しています。定量的な保有効果
FibroGen,Inc. の記載は困難ですが、2020年２月末を基準と 無
した保有の合理性は取締役会で検証していま
18,790 29,971
す。
医薬事業戦略における関係の維持・強化を目
2,040,816 2,040,816
的として保有しています。定量的な保有効果
Cytokinetics,
の記載は困難ですが、2020年２月末を基準と 無
Incorporated
した保有の合理性は取締役会で検証していま
2,619 1,832
す。
医薬事業戦略における関係の維持・強化を目
727,200 727,200
的として保有しています。定量的な保有効果
オンコリスバイ
オファーマ株式 の記載は困難ですが、2020年２月末を基準と 無
会社
した保有の合理性は取締役会で検証していま
954 2,465
す。
医薬品販売等における取引関係の維持・強化
1,199,819 1,199,819
を目的として保有しています。定量的な保有
株式会社ほくや
く・竹山ホール 効果の記載は困難ですが、2020年２月末を基 有
ディングス
準とした保有の合理性は取締役会で検証して
853 919
います。
医薬事業戦略における関係の維持・強化を目
12,303 86,121
的として保有しています。定量的な保有効果
Brickell
の記載は困難ですが、2020年２月末を基準と 無
Biotech, Inc.
した保有の合理性は取締役会で検証していま
2 11
す。
医薬事業戦略における関係の維持・強化を目
191 9,524
的として保有しています。定量的な保有効果
Plus
Therapeutics, の記載は困難ですが、2020年２月末を基準と 無
Inc.
した保有の合理性は取締役会で検証していま
0 0
す。
医薬品販売等における取引関係の維持・強化
株式会社バイタ
― 537,136
を目的として保有していましたが、当事業年
ル ケ ー エ ス
無
ケー・ホール
度に全株式を売却しています。
― 587
ディングス
(注) １．Brickell Biotech, Inc.は、2019年８月31日 (米国時間) に普通株式７株を１株とする株式併合を行うとと
もに、Vical Inc.からBrickell Biotech, Inc.に商号変更しています。
２．Plus Therapeutics, Inc.は、2019年７月29日 (米国時間) にCytori Therapeutics, Inc.からPlus
Therapeutics, Inc.に商号変更を、同年８月５日 (米国時間) に普通株式50株を１株とする株式併合を行っ
ています。
３．当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載して
います。
４．市場流動性が低いなど、当社の企図通り売却手続が進まない株式は保有継続となります。これら株式につい
ても保有の合理性があると判断しています。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和51年大蔵省令第28号)
第93条の規定により、国際会計基準 (以下「IFRS」) に準拠して作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」) に基づいて作成しています。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度 (2019年４月１日から2020年３月31日ま
で) の連結財務諸表及び事業年度 (2019年４月１日から2020年３月31日まで) の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人による監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っています。その内容は、具体的には以下のとおりです。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、IFRS
に関する十分な知見を有した従業員を配置するとともに、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等
へ参加することを含め、社内における専門知識の蓄積に努めています。
(2) IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づ
きグループで統一した会計処理を行っています。グループ会計方針は、国際会計基準審議会 (IASB) が公表する
プレスリリース及び基準書を随時入手し、最新の基準についての情報の把握並びに当社への影響の検討を行い、
適時適切に内容を更新しています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結純損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上収益 ６ 1,306,348 1,300,843
△ 292,050 △ 276,739
売上原価
売上総利益
1,014,299 1,024,104
販売費及び一般管理費 △ 490,263 △ 499,295
研究開発費 △ 208,682 △ 224,226
無形資産償却費 17 △ 35,212 △ 21,164
持分法による投資損益 △ 1,627 △ 1,660
その他の収益 ７ 14,152 12,154
△ 48,755 △ 45,921
その他の費用 ８
営業利益
243,912 243,991
金融収益 10 6,358 4,363
△ 1,302 △ 3,004
金融費用 11
税引前利益 248,967 245,350
△ 26,702 △ 49,939
法人所得税費用 12
当期利益 222,265 195,411
当期利益の帰属
親会社の所有者 222,265 195,411
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益 (円) 13 115.05 104.15
希薄化後１株当たり当期利益 (円) 13 114.94 104.08
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② 【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期利益 222,265 195,411
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
5,060 △ 7,611
測定する金融資産
△ 2,553 1,271
確定給付制度の再測定
小計
2,508 △ 6,339
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 2,523 △ 32,380
在外営業活動体の外貨換算差額 14
小計
△ 2,523 △ 32,380
その他の包括利益
△ 15 △ 38,719
当期包括利益合計 222,250 156,692
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 222,250 156,692
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③ 【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産
非流動資産
有形固定資産 15 173,483 268,600
のれん 16 225,864 267,510
無形資産 17 429,707 738,507
売上債権及びその他の債権 22 25,248 34,014
持分法で会計処理されている投資 3,653 4,692
繰延税金資産 18 92,958 52,876
その他の金融資産 19 81,457 74,264
8,121 10,184
その他の非流動資産 20
非流動資産合計
1,040,489 1,450,646
流動資産
棚卸資産 21 151,511 151,017
売上債権及びその他の債権 22 342,628 347,042
未収法人所得税 20,113 23,556
その他の金融資産 19 2,607 9,459
その他の流動資産 20 25,080 18,049
311,074 318,391
現金及び現金同等物 23
小計
853,012 867,514
4,147 －
売却目的で保有する資産 24
流動資産合計 857,159 867,514
資産合計 1,897,648 2,318,160
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資本及び負債
資本
資本金 25 103,001 103,001
資本剰余金 25 177,301 177,506
自己株式 25 △ 164,629 △ 7,178
利益剰余金 991,957 905,851
150,767 109,989
その他の資本の構成要素 25
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,258,396 1,289,168
資本合計
1,258,396 1,289,168
負債
非流動負債
仕入債務及びその他の債務 32 1,572 3,142
繰延税金負債 18 5,175 27,661
退職給付に係る負債 28 40,163 38,074
引当金 29 5,416 6,135
その他の金融負債 30 52,882 129,272
36,379 25,999
その他の非流動負債 31
非流動負債合計
141,587 230,284
流動負債
仕入債務及びその他の債務 32 185,280 171,954
未払法人所得税 17,587 4,009
引当金 29 22,843 14,241
その他の金融負債 30 14,136 345,707
255,913 262,797
その他の流動負債 31
小計
495,759 798,708
売却目的で保有する資産に直接関連
1,906 －
24
する負債
流動負債合計 497,665 798,708
負債合計 639,252 1,028,992
資本及び負債合計 1,897,648 2,318,160
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④ 【連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
新株予約権 活動体の
外貨換算差額
2018年４月１日残高 103,001 177,219 △ 135,951 976,076 1,477 128,179
会計方針の変更による累積的
－ － － － － －
影響額
会計方針の変更を反映した
103,001 177,219 △ 135,951 976,076 1,477 128,179
2018年４月１日残高
当期包括利益
当期利益 － － － 222,265 － －
その他の包括利益 － － － － － △ 2,523
当期包括利益合計 － － － 222,265 － △ 2,523
所有者との取引額
自己株式の取得 25 － － △ 160,442 － － －
自己株式の処分 25 － △ 281 1,345 △ 713 △ 350 －
自己株式の消却 25 － － 130,419 △ 130,419 － －
配当金 26 － － － △ 72,066 － －
株式報酬取引 27 － 364 － － － －
振替 － － － △ 3,187 － －
所有者との取引額合計 － 82 △ 28,678 △ 206,384 △ 350 －
2019年３月31日残高 103,001 177,301 △ 164,629 991,957 1,127 125,656
当期包括利益
当期利益 － － － 195,411 － －
その他の包括利益 － － － － － △ 32,380
当期包括利益合計 － － － 195,411 － △ 32,380
所有者との取引額
自己株式の取得 25 － － △ 52,899 － － －
自己株式の処分 25 － △ 313 954 △ 413 △ 228 －
自己株式の消却 25 － － 209,396 △ 209,396 － －
配当金 26 － － － △ 73,539 － －
株式報酬取引 27 － 518 － － － －
振替 － － － 1,831 － －
所有者との取引額合計 － 205 157,451 △ 281,517 △ 228 －
2020年３月31日残高 103,001 177,506 △ 7,178 905,851 899 93,277
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(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記 資本合計
売却可能
利益を通じて
合計
金融資産の
確定給付制度の
公正価値で 合計
再測定
公正価値の
測定する
変動
金融資産
2018年４月１日残高 18,289 － － 147,945 1,268,289 1,268,289
会計方針の変更による累積的
△ 18,289 18,289 － － － －
影響額
会計方針の変更を反映した
－ 18,289 － 147,945 1,268,289 1,268,289
2018年４月１日残高
当期包括利益
当期利益 － － － － 222,265 222,265
その他の包括利益 － 5,060 △ 2,553 △ 15 △ 15 △ 15
当期包括利益合計 － 5,060 △ 2,553 △ 15 222,250 222,250
所有者との取引額
自己株式の取得 25 － － － － △ 160,442 △ 160,442
自己株式の処分 25 － － － △ 350 1 1
自己株式の消却 25 － － － － － －
配当金 26 － － － － △ 72,066 △ 72,066
株式報酬取引 27 － － － － 364 364
振替 － 635 2,553 3,187 － －
所有者との取引額合計 － 635 2,553 2,837 △ 232,143 △ 232,143
2019年３月31日残高 － 23,984 － 150,767 1,258,396 1,258,396
当期包括利益
当期利益 － － － － 195,411 195,411
その他の包括利益 － △ 7,611 1,271 △ 38,719 △ 38,719 △ 38,719
当期包括利益合計 － △ 7,611 1,271 △ 38,719 156,692 156,692
所有者との取引額
自己株式の取得 25 － － － － △ 52,899 △ 52,899
自己株式の処分 25 － － － △ 228 1 1
自己株式の消却 25 － － － － － －
配当金 26 － － － － △ 73,539 △ 73,539
株式報酬取引 27 － － － － 518 518
振替 － △ 560 △ 1,271 △ 1,831 － －
所有者との取引額合計 － △ 560 △ 1,271 △ 2,059 △ 125,920 △ 125,920
2020年３月31日残高 － 15,813 － 109,989 1,289,168 1,289,168
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 248,967 245,350
減価償却費及び無形資産償却費 63,458 66,396
減損損失 (又は戻入れ) 11,446 13,796
金融収益及び金融費用 △ 5,055 △ 1,359
棚卸資産の増減額 △ 5,480 △ 6,038
売上債権及びその他の債権の増減額 △ 25,640 △ 16,391
仕入債務及びその他の債務の増減額 40,828 △ 21,363
20 △ 10,400
その他
小計
328,543 269,991
△ 69,913 △ 47,993
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
258,630 221,998
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 25,190 △ 41,267
有形固定資産の売却による収入 20,949 6,924
無形資産の取得による支出 △ 26,938 △ 36,621
子会社の取得による支出 37 △ 19,292 △ 320,764
利息及び配当金の受取額 2,798 2,062
5,916 △ 127
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 41,757 △ 389,793
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債及び借入金の増減額 － 326,000
自己株式の取得による支出 25 △ 160,442 △ 52,899
親会社の所有者への配当金の支払額 26 △ 72,066 △ 73,539
リース負債の返済による支出 － △ 17,660
△ 1,173 △ 847
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 233,681 181,055
△ 2,118 △ 5,942
現金及び現金同等物の為替変動による影響
売却目的で保有する資産への振替に伴う減少額 △ 1,732 －
現金及び現金同等物の増減額
△ 20,657 7,317
331,731 311,074
現金及び現金同等物の期首残高 23
現金及び現金同等物の期末残高 23 311,074 318,391
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
アステラス製薬株式会社及び連結子会社 (以下「当社グループ」) は、医薬品事業を展開しています。当社グルー
プの親会社であるアステラス製薬株式会社 (以下「当社」) は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及
び主要な事業所の住所は、ホームページ (https://www.astellas.com/jp/) で開示しています。また、株式は東京証
券取引所 (市場第一部) に上場しています。
当社グループの2020年３月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表は、2020年６月18日に最高経営責任者であ
る代表取締役社長 安川健司及び最高財務責任者である代表取締役副社長 経営戦略・財務担当 岡村直樹によって承認
されています。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。
当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号) 第１条の
２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成していま
す。
(3) 表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百
万円単位での四捨五入により表示しています。
(4) 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度から以下の基準を適用しています。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
IFRS第16号の適用にあたり、契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを適用開始日現在で見直さな
い実務上の便法を適用しています。また、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法
を採用しています。
当社グループは、契約時に契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを、契約の実質に基づき判断し
ています。リース期間は、解約不能期間に延長するオプションと解約するオプションを加えて決定していますが、
適用開始日においては、事後的判断も使用しています。特性が合理的に類似したリースのポートフォリオには単一
の割引率を使用しています。短期リース及び原資産が少額であるリースについては、使用権資産とリース負債を認
識せず、当該リースに関連したリース料をリース期間にわたり費用として認識する場合があります。
リースの会計方針は「３．重要な会計方針 (10) 」に記載しています。
IFRS第16号の適用により、連結財政状態計算書において、適用開始日に使用権資産として「有形固定資産」を
83,061百万円、リース負債として非流動負債及び流動負債の「その他の金融負債」をそれぞれ75,455百万円、
16,859百万円追加で認識しています。その他の資産及び負債への重要な影響はありません。利益剰余金期首残高へ
の影響はありません。連結純損益計算書への重要な影響はありません。連結キャッシュ・フロー計算書において、
従来、営業活動によるキャッシュ・フローに分類していたリース料を、主に、財務活動によるキャッシュ・フロー
として分類しています。
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IAS第17号「リース」を適用して開示した前連結会計年度の末日現在の解約不能オペレーティング・リース約定
と、適用開始日に連結財政状態計算書において認識したリース負債の額の調整表は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
金額
2019年３月31日現在で開示した解約不能オペレーティング・リース約定 60,904
加重平均追加借入利子率 (3.2％) を用いて割り引いた金額
51,298
2019年３月31日現在で開示したファイナンス・リース債務 1,199
短期リース及び原資産が少額であるリース △647
解約可能オペレーティング・リース契約 13,505
合理的に確実な延長または解約オプション 26,960
適用開始日 (2019年４月１日) に認識したリース負債
92,315
(5) 未適用の公表済み基準及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが適用し
ていない重要なものはありません。
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３．重要な会計方針
当社グループが適用する重要な会計方針は、連結財務諸表に表示されているすべての期間において継続的に適用さ
れています。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは投資先に対するパワーを有し、投
資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及
ぼす能力を有している場合をいいます。当社グループは、子会社に対する支配を獲得した日から当該子会社を連
結し、支配を喪失した日から連結を中止しています。
グループ会社間の債権債務残高、取引高、及びグループ会社間取引によって発生した未実現損益は、連結財務
諸表の作成にあたり消去しています。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共
同支配はしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％から50％を保有する場合、当社グ
ループは当該企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。当社グループは、関連会社に対する投資
について、持分法を用いて会計処理を行っています。
③ 共同支配の取決め
共同支配の取決めとは、当社グループが共同支配を有する取決めをいいます。共同支配とは、取決めに対する
契約上合意された支配の共有であり、取決めのリターンに重要な影響を及ぼす活動に関する意思決定が、支配を
共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。当社グループが有する共同支配の取
決めは、以下の２つに分類され、会計処理されています。
・共同支配事業 当社グループが取決めに関する資産の権利及び負債に係る義務を有する場合、その共同支
配事業に関連する自らの資産、負債、収益及び費用を認識しています。
・ジョイント・ベンチャー 当社グループが取決めの純資産に対する権利のみを有している場合、関連会社
と同様に持分法により会計処理しています。
(2) 企業結合
企業結合については、取得法を用いて会計処理をしています。
移転された対価は、当社グループが移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の公正価値の合計額で
測定しています。移転された対価には、条件付対価契約から発生したすべての資産又は負債の公正価値が含まれま
す。
IFRS第３号「企業結合」の認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、以下を除
き、取得日時点の公正価値で測定しています。
・繰延税金資産及び負債はIAS第12号「法人所得税」に、従業員給付に係る負債 (又は資産) はIAS第19号「従業
員給付」に、株式報酬に係る負債はIFRS第２号「株式に基づく報酬」に準拠して、それぞれ認識及び測定して
います。
・売却目的として分類される非流動資産又は処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び
非継続事業」に準拠して測定しています。
・ 使用権資産及びリース負債は、IFRS第16号「リース」に準拠して測定しています。
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、取得日時点における識別可能な資産及び負
債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しています。この差額が負の金額である場合には、直ちに純
損益として認識しています。
企業結合に関連して発生した仲介手数料や助言費用等の取引関連コストは、発生時に費用処理しています。
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(3) 外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成されています。当社グループの連結財務
諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されています。
② 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の直物為替レート又はそれに近似するレートを用いて機能通貨に換算しています。
期末における外貨建貨幣性資産及び負債はすべて期末日の直物為替レートを用いて機能通貨に再換算し、その
結果生ずる差額を純損益として認識しています。
③ 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レート、収益及び費用は、期中の平均為替レートを用いて日本
円に換算しています。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる外貨換算差額は、その他の包括利益で認識しています。在外営業
活動体を処分する場合、当該在外営業活動体に関連する外貨換算差額の累計額は、処分時に純損益に振り替えて
います。
(4) 売上収益
当社グループは、医薬品の販売による収益及び第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約によるロ
イヤルティ収入を得ています。
① 医薬品の販売
医薬品の販売による収益は、当社グループが移転を約束した医薬品に対する支配を顧客が獲得した時点で認識
しています。医薬品に対する支配は、通常、医薬品が顧客へ引き渡された時点で顧客に移転すると判断していま
す。
対価の支払条件については、原則として１年を超える契約はありません。取引価格に割戻、値引及びその他顧
客に支払われる対価等の変動性のある金額が含まれている契約については、これらの変動対価を期待値又は最頻
値により見積り、顧客から受領する対価から控除しています。
他の企業から医薬品の販売を受託していると判断された取引、すなわち、当社グループが代理人として関与し
ている取引については、当社グループが権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料を純額で収益として認識して
います。
② ロイヤルティ収入
ロイヤルティ収入には、契約一時金、契約で定められた条件を達成した場合に受領する受取マイルストン及び
売上高等をベースとしたランニング・ロイヤルティが含まれます。
契約一時金は、履行義務が複数識別された場合には取引価格を配分し、それぞれの履行義務が充足された時点
で又は履行義務が充足されるにつれて一定の期間にわたり、収益を認識しています。一時点で充足される履行義
務については、契約に基づき当社グループが移転することを約束した権利の支配を顧客が獲得した時点で収益を
認識しています。一定の期間にわたり充足される履行義務については、経過期間等のアウトプットと、契約で約
束した残りのサービス提供期間等との比率に基づいて収益を認識しています。
受取マイルストンは、原則として条件が達成された時点で一時に収益を認識しています。
売上高等をベースとしたランニング・ロイヤルティは、その後の売上等が発生する、もしくは、売上高等を
ベースとしたロイヤルティが配分されている履行義務が充足されるという事象のうち、遅い方が発生した時点で
認識しています。
契約一時金及び受取マイルストンは、原則として契約で定められた金額を収益としています。ランニング・ロ
イヤルティの収益については、顧客からランニング・ロイヤルティの計算対象期間の売上高等の報告を受け、そ
れに契約で定められた料率を乗じて算出しています。ほとんどの契約で契約締結や条件達成後、及びランニン
グ・ロイヤルティの計算対象期間の末日から短期間での支払期限が定められています。
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(5) 研究開発費
当社グループ内で発生した研究開発に関する支出は、すべて研究開発費として発生時に費用計上しています。
IAS第38号「無形資産」の下では、内部発生の開発費は、資産計上基準を満たした場合には無形資産として資産計
上されますが、当社グループでは、グループ内で発生した進行中の開発プロジェクトに係る費用については、主要
な市場における規制当局からの販売承認を得ていない限り、資産化の基準を満たしていないと判断しており、資産
として計上していません。
当社グループは、グループ内部における研究開発活動のほか、複数の第三者と共同研究開発に関する契約を締結
しています。これらの共同研究開発に伴い発生した、研究開発業務に係る費用の精算に伴う支出及び収入は、グ
ループ内で発生した研究開発に関する費用と同様に研究開発費として発生時に費用計上しています。
(6) 金融収益及び金融費用
金融収益は、主として利息収益及び配当収益から構成されています。利息収益は、実効金利法により発生時に認
識しています。配当収益は、当社グループの受領権が確定した時に認識しています。
金融費用は、主として利息費用及び手数料から構成されています。
(7) 法人所得税費用
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、及びその他の包括利益又は
直接資本に認識される項目に関係する税金を除いて、純損益で認識しています。
当期税金は、期末日において施行又は実質的に施行されている法定税率及び税法を適用して、税務当局に納付又
は税務当局から還付されることが予想されている金額で算定しています。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、ある資産又は負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との間に
生じる一時差異に対して認識しています。但し、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び繰延税金負債を認
識していません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・企業結合以外の取引で、取引日に会計上の純損益にも課税所得 (欠損金) にも影響しない取引における資産及
び負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異については、予測
し得る期間内に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が
獲得される可能性が高くない場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異については、一時
差異を解消する時期をコントロールでき、予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来それらを使用できる
課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しています。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日における法定税率又は実質的法定税率、及び税法に基づいて、資産が
実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しています。
繰延税金資産と繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債とを相殺する法的強制力のある権利を有する場合
で、かつ同一の納税主体又は当期税金資産と当期税金負債とを純額で決済する予定の異なる納税主体に対して同一
の税務当局によって課されている法人所得税費用に関連する場合、相殺しています。
(8) １株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普
通株式の加重平均株式数で除して算定しています。希薄化後１株当たり当期利益は、すべての希薄化効果のある潜
在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重
平均株式数を調整することにより算定しています。
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(9) 有形固定資産 (使用権資産を除く)
有形固定資産の測定には、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価
額で表示しています。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解体及び除去並びに原状回復費用の
当初見積額が含まれています。
当初認識後に生じたコストは、当該コストに関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高
く、当該コストが信頼性をもって測定できる場合にのみ、資産として認識しています。有形固定資産に対する修繕
及び維持のための日常的な保守費用は、発生時に費用計上しています。
有形固定資産項目に重要な構成要素が存在する場合には、それぞれ別個の有形資産項目として計上しています。
有形固定資産の減価償却は、当該資産が使用可能となった時点から開始されます。減価償却費は、償却可能価額を
各構成要素の見積耐用年数にわたって、定額法により算定しています。償却可能価額は、資産の取得価額から残存
価額を差し引いて算定しています。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ２－60年
機械装置及び運搬具 ２－20年
工具、器具及び備品 ２－20年
有形固定資産の耐用年数、残存価額及び減価償却方法は各連結会計年度末に再検討を行い、必要に応じて改定し
ています。
(10) リース
当社グループは、契約時に契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを、契約の実質に基づき判断し
ています。リース期間は、解約不能期間に合理的に確実な延長するオプションと解約するオプションを加えて決定
しています。特性が合理的に類似したリースのポートフォリオには単一の割引率を使用しています。短期リース及
び原資産が少額であるリースについては、使用権資産とリース負債を認識せず、当該リースに関連したリース料を
リース期間にわたり費用として認識する場合があります。
① 使用権資産
使用権資産は、リース開始日時点のリース負債の当初測定額に、発生した当初直接コスト等を調整した取得原
価で測定しています。
開始日後は、使用権資産の耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間 (２－40年) にわたり、定額法で
減価償却しています。
② リース負債
リース負債は、リース開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在
価値で当初測定しています。リースの計算利子率を容易に算定できない場合には、追加借入利子率を使用してい
ます。
開始日後は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するよう
に帳簿価額を減額し、リース負債の見直しやリースの条件変更等に伴って必要に応じて再測定しています。
なお、前連結会計年度においては、以下の方針に基づき会計処理しています。
リース取引は、所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが当社グループに移転するリース取引の場合は
ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合はオペレーティング・リースに分類しています。
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ファイナンス・リース取引においては、リース資産及びリース負債はリース開始日に算定したリース物件の公正
価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しています。リース資産は見積耐用年数
又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却しています。支払リース料は、金融費用
とリース債務の返済額とに配分しています。金融費用は債務残高に対して一定の利子率となるように、リース期間
にわたって各期間に配分しています。
オペレーティング・リース取引においては、リース料はリース期間にわたって定額法により費用として認識して
います。
契約がリースであるか又は契約にリースが含まれているかについては、リース開始日における契約の実質に基づ
き判断しています。契約の実質は、契約の履行が特定の資産又は資産グループの使用に依存しているか、及びその
契約により当該資産を使用する権利が与えられるかに基づき判断しています。
(11) のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「 (2) 企業結合」に記載しています。当初認識後は、取得原価か
ら減損損失累計額を控除して計上しています。
のれんの減損については、「 (13) 有形固定資産、のれん及び無形資産の減損」に記載しています。
(12) 無形資産
無形資産は、のれん以外の物理的実体のない識別可能な非貨幣性資産であり、個別に取得した、又は企業結合の
一環として取得した特許及び技術、販売権、及び仕掛研究開発等により構成されています。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産は、支配
獲得日の公正価値で測定しています。また、当初認識後の測定には原価モデルを採用しており、取得原価から償却
累計額及び減損損失累計額を控除して計上しています。
無形資産は、それらが使用可能となった時点から見積耐用年数 (２年～25年) にわたって定額法で償却していま
す。製品及び技術の導入契約や企業結合に伴い取得した無形資産の償却費は、連結純損益計算書の「無形資産償却
費」として表示しています。見積耐用年数は、法的保護期間又は経済的耐用年数のいずれか短い方を採用し、定期
的に見直しを行っています。
製品及び技術の導入契約や企業結合に伴い取得した製品や研究開発にかかる権利のうち、研究開発の段階にあ
り、未だ規制当局の販売承認が得られていないものは、「仕掛研究開発」として無形資産に計上しています。
取得した仕掛研究開発に関する支出は、当社グループに将来の経済的便益をもたらすことが期待され、かつ、識
別可能である場合にのみ資産として計上しており、これには第三者に支払われた契約一時金及び目標達成時のマイ
ルストン支払が含まれています。
仕掛研究開発として計上された無形資産は、未だ使用可能な状態にないため、償却をせず、減損の兆候がある場
合にはその都度及び減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施しています。
仕掛研究開発は規制当局の販売承認が得られ、使用が可能となった時点で「特許及び技術」もしくは「販売権」
等の項目に振り替えており、その時点から見積耐用年数にわたり定額法で償却しています。
(13) 有形固定資産、のれん及び無形資産の減損
① 有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループは、各四半期末日に、有形固定資産及び無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を検討
しています。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しています。また耐用年数を確定できない、もしく
は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実
施しています。
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回収可能価額の見積りにおいて、個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の
属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。資金生成単位とは、他の資産又は資産グループからお
おむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループをいいます。
回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値の算定
において、見積将来キャッシュ・フローは評価日における貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映し
た割引率を用いて現在価値に割り引いています。回収可能価額の算定に使用する割引率は、地域ごとに適切な水
準で設定しています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、差額は減損損失として純損益で認識しています。
② のれんの減損
のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分し、毎年一定の時期及びその
資金生成単位に減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを実施しています。減損テストに
おいて資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差
額は減損損失として純損益で認識しています。
資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まず資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額から減額する
ように配分し、次に資金生成単位におけるその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するよう配分しています。
③ 減損の戻入れ
過年度に認識した減損損失については、各四半期末日において、損失が消滅又は減少している可能性を示す兆
候の有無を検討しています。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産又は資金生成単位の回収可能価額の
見積りを行っています。回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、過年度に減損損
失が認識されていなかった場合の帳簿価額から必要な償却又は減価償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金
額を上限として、減損損失の戻入れを実施しています。
のれんについて認識した減損損失は、その後の期間に戻入れを行いません。
(14) 金融商品
① 当初認識及び測定
金融資産及び金融負債は、当社グループが金融商品の契約上の当事者となった取引日に認識しています。
金融資産及び金融負債は、重大な金融要素を含んでいない営業債権を除き、当初認識時に公正価値で測定して
います。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 (以下「FVTPLの金融資産」) 及び純損益を通じて公正価値
で測定する金融負債 (以下「FVTPLの金融負債」) を除き、金融資産の取得及び金融負債の発行に直接起因する取
引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算又は金融負債の公正価値から減算しています。
FVTPLの金融資産及びFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。
② 金融資産
当社グループはすべての金融資産を当初認識時に、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する金融資産 (以下「FVTOCIの金融資産」)」又は「FVTPLの金融資産」に分類していま
す。
(a) 償却原価で測定する金融資産
以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保
有されている。
・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じ
る。
当初認識後、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定し、実効金利法による利息収益
は純損益で認識しています。
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(b) FVTOCIの金融資産 (負債性金融資産)
以下の条件がともに満たされる場合には、FVTOCIの金融資産 (負債性金融資産) に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されて
いる。
・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じ
る。
当初認識後、公正価値で測定し、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、公正価値の変動から生じる
評価損益はその他の包括利益で認識しています。当該金融資産の認識を中止する場合、その他の資本の構成要
素に計上されている累積損益を、純損益に組替調整額として振り替えています。
(c) FVTOCIの金融資産 (資本性金融資産)
資本性金融資産は、一部を除いて公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選
択を行っており、FVTOCIの金融資産に分類しています。
当初認識後、公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益はその他の包括利益で認識していま
す。当該金融資産の認識を中止する場合、又は公正価値が著しく下落した場合には、その他の資本の構成要素
に計上されている累積損益を利益剰余金に振り替えています。当該金融資産に係る受取配当金は、投資金額の
一部回収である場合を除き、純損益として認識しています。
(d) FVTPLの金融資産
償却原価で測定する金融資産及びFVTOCIの金融資産に分類されない金融資産をFVTPLの金融資産として分類し
ています。
当初認識後、公正価値で測定し、事後的な変動を純損益として認識しています。
③ 金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産又は負債性金融資産のうちFVTOCIの金融資産に分類された金融
資産に係る予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しています。
損失評価引当金の測定は、各四半期末日において、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増
大している場合は、当該金融資産に係る全期間の予想信用損失に等しい金額とし、当該金融資産に係る信用リス
クが当初認識以降に著しく増大していない場合は、当該金融資産に係る12ヶ月の予想信用損失に等しい金額とし
ています。
ただし、営業債権、契約資産及びリース債権に係る損失評価引当金については、常に全期間の予想信用損失と
同額で測定しています。
金融資産の全部又は一部について回収できないと合理的に判断した場合には債務不履行とみなしています。
損失評価引当金の金額は、以下を反映して算定しています。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な
合理的で裏付け可能な情報
信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過の情報のほか、利用可能な合理的で裏
付け可能な情報を考慮しています。また、債務者の破産等による法的整理の手続の開始等があった場合には、信
用減損金融資産としています。なお、将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の帳簿価額を直接減額
し、対応する損失評価引当金の金額を減額しています。
④ 金融負債
当社グループはすべての金融負債を当初認識時に、「FVTPLの金融負債」又は「償却原価で測定する金融負債」
に分類しています。
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(a) FVTPLの金融負債
デリバティブによって認識した金融負債、FVTPLの金融負債として指定した金融負債及び企業結合において認
識した条件付対価のうち金融負債の定義を満たすものをFVTPLの金融負債に分類しています。
当初認識後、公正価値で測定し、事後的な変動を純損益として認識しています。
(b) 償却原価で測定する金融負債
FVTPLの金融負債として分類されない金融負債を償却原価で測定する金融負債に分類しています。
当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。
⑤ 認識の中止
金融資産については、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、金融資
産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほと
んどすべてを移転した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡したが、当該金
融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したわけでも、ほとんどすべてを保持しているわ
けでもなく、かつ、当該金融資産に対する支配を保持していない場合に、当該金融資産の認識を中止していま
す。
金融負債については、金融負債が消滅した時、すなわち契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効と
なった場合に、当該金融負債の認識を中止しています。
(15) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手元現金、随時引き出し可能な預金及び通常取得日後３ヶ月以内に満期を迎え、価格変
動について僅少なリスクしか負わない、流動性の高い短期投資から構成されています。
(16) 棚卸資産
棚卸資産は取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しています。取得原価には、購入原価、加工
費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価が含まれています。正味実現可
能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除
して算定しています。棚卸資産の原価は、主として先入先出法により算定しています。
(17) 売却目的で保有する資産
継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産又は処分グループは、「売却目的で
保有する資産」として表示しています。売却目的で保有する資産へ分類するためには、現状で直ちに売却すること
が可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行
を確約し、原則として１年以内に売却が完了する予定である場合に限られます。「売却目的で保有する資産」は、
帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価
償却又は償却を行っていません。
(18) 資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、取引コストは、関連する税効果を控
除後に資本剰余金から控除しています。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、取引コストを含む支払対価を資本の控除項目として認識しています。自己株式を
売却した場合は、帳簿価額と売却対価の差額を資本として認識しています。
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(19) 株式報酬
当社グループは、株式報酬制度として持分決済型の株式報酬制度と現金決済型の株式報酬制度を採用していま
す。
① 持分決済型の株式報酬制度
持分決済型の株式報酬制度では、受領するサービスを付与日における資本性金融資産の公正価値で測定し、付
与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。
② 現金決済型の株式報酬制度
現金決済型の株式報酬制度では、受領するサービスを発生した負債の公正価値で測定し、権利確定期間にわた
り費用として認識し、同額を負債の増加として認識しています。なお、負債は決済されるまで、その公正価値を
各四半期末日及び決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しています。
(20) 従業員給付
① 退職後給付制度
当社グループは、退職後給付制度として、確定給付型制度及び確定拠出型制度を採用しています。
(a) 確定給付型制度
確定給付型制度に係る資産又は負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控
除したものであり、資産又は負債として連結財政状態計算書で認識しています。確定給付制度債務は、予測単
位積増方式に基づいて算定され、その現在価値は、将来の予想支払額に割引率を適用して算定しています。割
引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定しています。
勤務費用及び確定給付負債 (資産) の純額に係る純利息費用は純損益として認識しています。
数理計算上の差異、純利息費用に含まれる部分を除く制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動につ
いては、それらが生じた期間において「確定給付制度の再測定」としてその他の包括利益に認識し、直ちにそ
の他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替えています。
(b) 確定拠出型制度
確定拠出型の退職給付に係る拠出は、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として計上していま
す。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、従業員から関連する勤務が提供された時点で費用として認識しています。なお、
賞与については、過去に従業員から勤務を提供された結果、支払を行う法的又は推定的債務を有しており、か
つ、当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しています。
(21) 引当金
当社グループが過去の事象の結果として法的又は推定的な現在の債務を有しており、当該債務を決済するために
経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額につき信頼性のある見積りができる場
合に引当金を計上しています。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定し
ています。
(22) 政府補助金
政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されるという合理的な保証
が得られた時に、公正価値で測定し認識しています。費用項目に対する政府補助金の場合は、費用の発生と同じ連
結会計年度に収益として計上しています。資産に関する補助金の場合は、繰延収益に認識し、それを資産の耐用年
数にわたり、規則的に収益として認識しています。
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４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定
連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼ
す見積り、判断及び仮定の設定を行っています。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直し
た会計期間と将来の会計期間において認識されます。
また、新型コロナウイルス感染症による今後の影響として、新製品の市場浸透、薬事関連のタイムライン、新薬の
研究開発スケジュール、危機対応に伴う費用発生の要否など多くの不確実な要素が考えられます。しかし、当連結会
計年度の業績に重要な影響がなかったことや当社グループの事業内容及び製品特性等を踏まえ、以下の重要な会計上
の見積りを行うにあたっては、当社グループの今後の業績等への影響は限定的であると仮定しています。実際の結果
と異なる場合には、翌連結会計年度において、資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる重要なリスク
があります。
・収益認識 (注記６及び注記31)
・有形固定資産、のれん及び無形資産 (注記15、16及び17)
・引当金 (注記29)
・退職後給付 (注記28)
・繰延税金資産の回収可能性 (注記18)
・法人所得税費用 (注記12)
・活発な市場における市場価格が存在しない公正価値で測定する金融商品 (注記33及び37)
５．事業セグメント
当社グループの事業内容は医薬品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セ
グメントは医薬品事業単一となっています。
製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
XTANDI／イクスタンジ 333,050 399,989
プログラフ 195,706 192,926
ベタニス／ミラベトリック／ベットミガ 147,178 161,564
ベシケア 94,974 44,721
その他 535,439 501,643
合計 1,306,348 1,300,843
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地域に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は次のとおりです。
地域別売上収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
日本 396,615 375,174
米国 427,772 448,083
その他 481,961 477,586
合計 1,306,348 1,300,843
(注) 地域別売上収益は前連結会計年度において顧客の所在地を基礎として分類していましたが、当連結会計年度か
ら、当社グループ各社の所在地を基礎として分類しています。なお、前連結会計年度の金額は当該変更を反映
しています。この変更による重要な影響はありません。
地域別非流動資産(有形固定資産・のれん及び無形資産)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
日本 408,922 462,132
米国 325,023 711,393
その他 95,108 101,092
合計 829,053 1,274,617
主要な顧客に関する情報
連結純損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
関連するセグメント名 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
McKesson Group
医薬品事業 151,260 162,361
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６．売上収益
(1) 収益の分解
売上収益の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
エスタブ
インター
グレーター
日本 米国 リッシュド その他 合計
チャイナ
ナショナル
マーケット
医薬品の販売
XTANDI／イクスタンジ 32,317 164,740 118,970 2,174 14,850 － 333,050
プログラフ 45,445 14,040 74,413 31,346 30,462 － 195,706
ベタニス／ミラベトリック／
32,694 80,770 25,313 1,249 7,153 － 147,178
ベットミガ
ベシケア 22,256 36,893 29,376 1,871 4,578 － 94,974
その他 235,353 114,569 49,226 25,697 60,419 4,597 489,862
小計 368,065 411,012 297,299 62,336 117,461 4,597 1,260,771
ロイヤルティ収入 1,443 － 2,660 － 5,212 24,004 33,319
その他 － 10,553 － 81 － 1,624 12,258
合計 369,509 421,565 299,959 62,418 122,673 30,225 1,306,348
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
エスタブ
インター
グレーター
日本 米国 リッシュド その他 合計
チャイナ
ナショナル
マーケット
医薬品の販売
XTANDI／イクスタンジ 35,767 203,478 135,441 3,198 22,106 － 399,989
プログラフ 44,331 13,230 71,483 32,195 31,686 － 192,926
ベタニス／ミラベトリック／
34,342 89,244 28,178 1,376 8,424 － 161,564
ベットミガ
ベシケア 20,177 5,450 13,067 1,845 4,182 － 44,721
その他 209,272 127,005 44,401 21,754 55,312 2,345 460,089
小計 343,890 438,406 292,571 60,367 121,710 2,345 1,259,289
ロイヤルティ収入 1,512 － 3,532 － 13,082 17,638 35,764
その他 － 5,049 － － － 741 5,790
合計 345,402 443,455 296,103 60,367 134,792 20,725 1,300,843
(注) 当連結会計年度から、コマーシャル組織を再編した事に伴い、地域区分を変更しています。
従来、「日本」、「米州」、「EMEA」及び「アジア・オセアニア」と区分していましたが、「日本」、「米
国」、「エスタブリッシュドマーケット」、「グレーターチャイナ」、「インターナショナル」及び「その
他」と区分しています。前連結会計年度の金額は当該変更を反映しています。
エスタブリッシュドマーケット：欧州、カナダ、オーストラリア
グレーターチャイナ：中国、香港、台湾
インターナショナル：ロシア、中南米、中東、アフリカ、東南アジア、南アジア、韓国、輸出売上等
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(2) 契約残高
契約残高の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年４月１日
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
顧客との契約から生じた債権
売掛金及び受取手形 305,930 320,426 324,150
損失評価引当金 △1,669 △1,470 △1,429
合計 304,261 318,956 322,721
契約負債 40,321 24,725 12,345
(注) 当社グループは、主にライセンス契約に関連した契約一時金について、顧客から対価を受け取っているものの
履行義務を充足していない部分を契約負債として認識しています。前連結会計年度及び当連結会計年度におい
て認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、それぞれ16,589百万円及び12,667百万
円です。
(3) 履行義務
残存履行義務に配分した取引価格は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
未充足の履行義務に配分した
24,725 12,345
取引価格総額
履行義務の充足予定時期
１年以内 13,320 11,695
１年超３年以内 11,027 524
３年超 378 125
７．その他の収益
その他の収益の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
有形固定資産の売却益 4,138 3,923
企業結合に伴う再測定益 5,812 －
為替差益 735 －
その他 3,468 8,231
その他の収益合計 14,152 12,154
(注) １．前連結会計年度の「企業結合に伴う再測定益」は、ポテンザ セラピューティクス Inc.を完全子会社化した
ことによるものです。
２．前連結会計年度の「為替差益」の金額には、為替予約取引から生じた為替差損 (6,405百万円) が含まれて
います。
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８．その他の費用
その他の費用の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
有形固定資産の減損損失 4,114 510
無形資産の減損損失 7,332 13,286
条件付対価に係る公正価値変動額 3,810 11,188
リストラクチャリング費用 19,678 1,829
訴訟関係費用 12,301 1,201
為替差損 － 8,928
その他 1,520 8,979
その他の費用合計 48,755 45,921
(注) １．前連結会計年度の「無形資産の減損損失」の主なものは、プロジェクトの開発中止によるものです。
２．前連結会計年度の「リストラクチャリング費用」の主なものは、当社及び国内グループ会社従業員を対象と
した早期退職優遇制度の実施等に伴うものです。
３．前連結会計年度の「訴訟関係費用」の主なものは、米国子会社の患者支援財団政府調査によるものです。
４．前連結会計年度 において、「その他」に含めていた「条件付対価に係る公正価値変動額」は、当連結会計年
度において、fezolinetantの開発の進捗に伴い金額的重要性が増したため独立掲記しています。この変更に
伴い、前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた3,810百万円を「条件付対価に係る公正
価値変動額」に組み替えています。
５．当連結会計年度の「無形資産の減損損失」の主なものは、Cytokinetics社との契約見直しによるものです。
６．当連結会計年度の「為替差損」の金額には、為替予約取引から生じた為替差損 (9,585百万円) が含まれて
います。
７．当連結会計年度の「その他」の主なものは、 オーデンテス セラピューティクス Inc.の買収に伴い 認識 した
費用です。詳細は、注記「37．企業結合」をご参照ください。
９．従業員給付費用
従業員給付費用の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
報酬及び給料 156,044 154,632
賞与 57,523 56,615
社会保障費用及び福利厚生費 30,767 26,979
退職後給付費用－確定拠出制度 14,578 14,076
退職後給付費用－確定給付制度 6,621 6,392
リストラクチャリング及び解雇給付 17,180 4,877
その他の従業員給付費用 2,859 2,647
従業員給付費用合計 285,571 266,218
(注) 従業員給付費用は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」及び「その他の費用」に計上さ
れています。
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10．金融収益
金融収益の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
利息収益 2,690 2,161
配当収益
FVTOCIの金融資産 (資本性)
期中に認識を中止した投資 － 8
期末日現在で保有する投資 80 79
その他 3,588 2,115
金融収益合計 6,358 4,363
(注) 利息収益は、主に現金及び現金同等物に関するものです。
11．金融費用
金融費用の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
支払利息 689 2,232
その他 613 772
金融費用合計 1,302 3,004
(注) 支払利息は、主に償却原価で測定する金融負債に関するものです。 前連結会計年度において、「その他」に含
めていた「支払利息」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しています。この
変更に伴い、前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた689百万円を「支払利息」に組み替え
ています。
12．法人所得税費用
純損益で認識された法人所得税費用は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
当期法人所得税費用 50,834 30,783
繰延法人所得税費用 △24,132 19,157
連結純損益計算書で認識された
26,702 49,939
法人所得税費用
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その他の包括利益で認識された法人所得税費用は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
税金収益／ 税金収益／
税引前 税引後 税引前 税引後
(△)費用 (△)費用
確定給付制度の再測定 △3,885 1,333 △2,553 1,763 △491 1,271
在外営業活動体の
△2,523 － △2,523 △32,380 － △32,380
外貨換算差額
FVTOCIの金融資産 7,348 △2,288 5,060 △10,994 3,383 △7,611
その他の包括利益合計 940 △955 △15 △41,611 2,892 △38,719
実効税率の調整
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連
結会計年度の法定実効税率は、いずれも30.5％です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等
が課されています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
％ ％
国内の法定実効税率 30.5 30.5
研究費税額控除 △2.5 △1.4
損金不算入費用 3.3 4.5
益金不算入収益 △7.5 △1.7
海外子会社の税率差異 △10.2 △8.8
海外子会社留保利益 0.4 △0.6
その他 △3.2 △2.2
実際負担税率 10.7 20.4
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13．１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益 (百万円)
222,265 195,411
親会社の普通株主に帰属しない当期利益 (百万円)
－ －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
222,265 195,411
当期利益 (百万円)
加重平均普通株式数 (千株)
1,931,882 1,876,193
希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
222,265 195,411
当期利益 (百万円)
当期利益調整額 (百万円)
－ －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
222,265 195,411
当期利益 (百万円)
加重平均普通株式数 (千株)
1,931,882 1,876,193
新株予約権による普通株式増加数 (千株)
1,861 1,355
希薄化効果調整後加重平均普通株式数 (千株)
1,933,743 1,877,548
１株当たり当期利益 (親会社の所有者に帰属)
基本的１株当たり当期利益 (円)
115.05 104.15
希薄化後１株当たり当期利益 (円)
114.94 104.08
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14．その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
純損益に振り替えられる可能性のある
その他の包括利益
在外営業活動体の外貨換算差額
当期発生額 △2,576 △32,407
組替調整額 53 28
小計 △2,523 △32,380
税効果額 － －
純損益に振り替えられる可能性のある
△2,523 △32,380
その他の包括利益合計
15．有形固定資産
取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) の有形固定資産の増減は次のとおりです。
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
取得原価
2018年４月１日 の残高 197,020 156,254 78,949 17,822 14,664 464,709
取得 3,879 3,558 3,381 2,670 14,259 27,748
企業結合 － 36 － － － 36
処分 △4,693 △5,910 △7,946 △4,725 △5 △23,280
建設仮勘定からの振替 2,515 5,558 576 2,013 △10,663 －
売却目的で保有する
△8,403 △6,410 △932 △878 △203 △16,825
資産へ振替
その他 41 △2,169 △265 15 △1,764 △4,143
2019年３月31日 の残高 190,359 150,917 73,764 16,917 16,288 448,245
減価償却累計額及び
減損損失累計額
2018年４月１日 の残高 △93,629 △124,231 △65,554 － － △283,414
減価償却額 △7,432 △8,476 △5,097 － － △21,004
減損損失 (又は戻入れ)
△1,951 △1,271 △201 △667 △25 △4,114
処分 2,999 5,654 7,363 － － 16,016
売却目的で保有する
7,859 6,027 881 667 25 15,460
資産へ振替
その他 327 1,694 274 － － 2,294
2019年３月31日 の残高 △ 91,826 △ 120,602 △ 62,334 － － △ 274,763
帳簿価額
2018年４月１日 の残高 103,390 32,023 13,395 17,822 14,664 181,295
2019年３月31日 の残高 98,533 30,315 11,430 16,917 16,288 173,483
(注) １．「企業結合」による増加は、ポテンザ セラピューティクス Inc.等を買収したことによるものです。企業結
合の内容は、注記「37．企業結合」をご参照ください。
２．「その他」のうち、主なものは為替換算調整です。
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当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) の有形固定資産の増減は次のとおりです。
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 使用権資産 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
取得原価
2019年４月１日 の残高 190,359 150,917 73,764 16,917 16,288 － 448,245
会計方針の変更による
△3,181 △2,059 △2,363 － － 83,061 75,458
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
187,179 148,858 71,401 16,917 16,288 83,061 523,704
2019年４月１日 の残高
取得 9,318 5,596 5,756 109 20,983 11,792 53,553
企業結合 2,168 614 1,199 － 1,190 3,792 8,964
処分 △4,177 △4,999 △5,432 △307 △372 △18 △15,305
建設仮勘定からの振替 17,619 2,118 2,163 48 △21,948 － －
その他 2,517 △19,195 12,165 △103 △2,269 156 △6,729
2020年３月31日 の残高 214,624 132,992 87,252 16,664 13,872 98,783 564,186
減価償却累計額及び
減損損失累計額
2019年４月１日 の残高 △91,826 △120,602 △62,334 － － － △274,763
会計方針の変更による
1,772 236 1,148 － － － 3,156
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△90,055 △120,366 △61,186 － － － △271,607
2019年４月１日 の残高
減価償却額 △7,884 △5,886 △6,166 － － △17,582 △37,519
減損損失 (又は戻入れ)
△385 △46 － － － △79 △510
処分 1,949 4,526 5,300 － － 18 11,793
その他 △1,821 12,849 △8,457 － － △316 2,256
2020年３月31日 の残高 △ 98,195 △ 108,923 △ 70,508 － － △ 17,960 △ 295,586
帳簿価額
2019年４月１日 の残高 97,124 28,492 10,215 16,917 16,288 83,061 252,097
2020年３月31日 の残高 116,429 24,069 16,743 16,664 13,872 80,823 268,600
(注) １．「企業結合」による増加は、 オーデンテス セラピューティクス Inc. を買収したことによるものです。企業
結合の内容は、注記「37．企業結合」をご参照ください。
２．「その他」のうち、 主なものは当社グループの固定資産システムを統一したことに伴い、勘定科目の使用方
法を統一した影響によるものです。
有形固定資産に係る減損損失 (又は戻入れ) は、連結純損益計算書の「その他の費用」及び「その他の収益」に
含まれています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、有形固定資産に対して認識された減損損失 (又は戻入れ) の金額
は、それぞれ4,114百万円及び510百万円です。
各有形固定資産に含まれるファイナンス・リースの金額は次のとおりです。
(単位：百万円)
機械装置 工具、器具
建物及び構築物 合計
及び運搬具 及び備品
2018年４月１日 の残高 41 1 1,344 1,386
2019年３月31日 の残高 32 1,823 1,194 3,049
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16．のれん
のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。
(単位：百万円)
取得原価 減損損失累計額 帳簿価額
2018年４月１日 の残高 212,976 － 212,976
企業結合 6,997 － 6,997
為替換算調整 5,891 － 5,891
2019年３月31日 の残高 225,864 － 225,864
企業結合 46,297 － 46,297
為替換算調整 △4,651 － △4,651
2020年３月31日 の残高 267,510 － 267,510
(注) １．前連結会計年度の「企業結合」による増加は、ポテンザ セラピューティクス Inc.等を買収したことによる
ものです。企業結合の内容は、注記「37．企業結合」をご参照ください。
２．当連結会計年度の「企業結合」による増加は、オーデンテス セラピューティクス Inc.等を買収したことに
よるものです。企業結合の内容は、注記「37．企業結合」をご参照ください。
連結財政状態計算書に計上されているのれんは、主に2010年におけるOSI ファーマシューティカルズ Inc.の買収
に伴い認識したものです。
当社グループは、原則として内部報告目的で管理されている地域別事業単位を資金生成単位としています。
前連結会計年度において認識されているのれんは米州事業資金生成単位及び医薬品事業全体に配分されており、
その帳簿価額は118,712百万円及び107,151百万円です。
当連結会計年度において認識されているのれんは米州事業資金生成単位及び医薬品事業全体に配分されており、
その帳簿価額は116,402百万円及び151,108百万円です。
減損テストにあたり、回収可能価額は、取締役会で承認された３ヵ年中期経営計画を基礎とし、使用価値にて算
定しています。のれんの減損テストには、地域毎に設定した加重平均資本コストを基礎として算定した割引率を用
いており、減損テストに使用した税引後の割引率は米州事業資金生成単位8.0％及び医薬品事業全体6.0％であり、
税引前の割引率は米州事業資金生成単位10.4％及び医薬品事業全体7.6％です。また、３年の計画期間を超える継続
価値の算定においては、米州事業資金生成単位2.0％及び医薬品事業全体1.0％の成長率が加味されています。成長
率は、資金生成単位の属する国、産業の状況を勘案して決定しています。
使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた主要な仮定が合理的な
範囲で変動したとしても使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えています。
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17．無形資産
取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) の無形資産の増減は次のとおりです。
(単位：百万円)
特許及び 仕掛 ソフト
販売権 その他 合計
技術 研究開発 ウエア
取得原価
2018年４月１日 の残高 344,722 52,525 320,357 59,039 1,871 778,514
取得 3,621 － 10,794 14,856 2 29,273
企業結合 － － 34,157 － － 34,157
処分 △3 △66 △10,357 △3,388 － △13,813
振替 3,683 － △3,683 － － －
売却目的で保有する
－ － － △66 － △66
資産へ振替
その他 7,658 △780 △2,298 △372 △12 4,197
2019年３月31日 の残高 359,681 51,680 348,971 70,070 1,861 832,262
償却累計額及び
減損損失累計額
2018年４月１日 の残高 △229,121 △43,849 △50,964 △35,927 △1,742 △361,602
当期償却額 △32,158 △3,054 － △7,230 △12 △42,454
減損損失 (又は戻入れ)
－ － △7,312 △19 － △7,332
処分 － 66 10,357 3,347 － 13,770
振替 △198 － 198 － － －
売却目的で保有する
－ － － 60 － 60
資産へ振替
その他 △6,253 760 5 486 5 △4,997
2019年３月31日 の残高 △ 267,730 △ 46,077 △ 47,716 △ 39,284 △ 1,748 △ 402,556
帳簿価額
2018年４月１日 の残高 115,601 8,676 269,393 23,112 130 416,912
2019年３月31日 の残高 91,951 5,602 301,254 30,786 113 429,707
(注) １．「企業結合」による増加は、ポテンザ セラピューティクス Inc.等を買収したことによるものです。企業結
合の内容は、注記「37．企業結合」をご参照ください。
２．「その他」のうち、主なものは為替換算調整です。
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当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) の無形資産の増減は次のとおりです。
(単位：百万円)
特許及び 仕掛 ソフト
販売権 その他 合計
技術 研究開発 ウエア
取得原価
2019年４月１日 の残高 359,681 51,680 348,971 70,070 1,861 832,262
取得 25,434 － 10,794 15,506 － 51,734
企業結合 101,335 － 201,267 12 － 302,614
処分 － － － △4,483 △18 △4,501
振替 9,801 － △9,801 － － －
その他 △3,473 △835 △2,951 △1,086 △1 △8,345
2020年３月31日 の残高 492,778 50,845 548,279 80,020 1,842 1,173,764
償却累計額及び
減損損失累計額
2019年４月１日 の残高 △267,730 △46,077 △47,716 △39,284 △1,748 △402,556
当期償却額 △18,850 △2,314 － △7,702 △11 △28,877
減損損失 (又は戻入れ)
－ － △13,283 △3 － △13,286
処分 － － － 4,477 － 4,477
その他 3,269 785 － 917 13 4,985
2020年３月31日 の残高 △ 283,310 △ 47,606 △ 60,999 △ 41,595 △ 1,746 △ 435,257
帳簿価額
2019年４月１日 の残高 91,951 5,602 301,254 30,786 113 429,707
2020年３月31日 の残高 209,467 3,239 487,280 38,425 96 738,507
(注) １．「企業結合」による増加は、 オーデンテス セラピューティクス Inc. 等を買収したことによるものです。企
業結合の内容は、注記「37．企業結合」をご参照ください。
２．「その他」のうち、主なものは為替換算調整です。
無形資産のうち、製品及び技術の導入契約等に伴い取得した無形資産の償却費は、連結純損益計算書の「無形資
産償却費」として表示しています。
無形資産に係る減損損失 (又は戻入れ) は、連結純損益計算書の「その他の費用」及び「その他の収益」に含ま
れています。
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無形資産の減損テスト及び認識された減損損失
当社グループは、無形資産については主として個別の資産ごとに減損の要否を検討しています。また、償却が
開始されていない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、毎期減損テストを行っています。減損
テストにあたり、回収可能価額は主として使用価値にて算定しています。割引率は加重平均資本コストを基礎と
して算定しており、使用価値の算定に使用した税引後の割引率は6.0％～9.0％です。また税引前の割引率は
7.5％～13.6％です。
減損テストの結果、前連結会計年度及び当連結会計年度において以下の減損損失が認識されています。
前連結会計年度において、プロジェクトの開発中止等に伴い、7,332百万円の減損損失を認識しました。
当連結会計年度において、 無形資産に対して認識された減損損失 (又はその戻入) は13,286百万円であり、そ
の主な内訳はCytokinetics社との契約見直しに伴う減損損失10,929百万円です。
重要な無形資産
前連結会計年度の連結財政状態計算書に計上されている無形資産のうち、主要なものは2017年におけるオジェ
ダ SAの買収に伴い認識されたfezolinetantに係る権利、2016年におけるガニメド ファーマシューティカルズ AG
の買収に伴い認識された ゾルベツキシマブ に係る権利、Medivation Inc.とのライセンス契約により取得したエン
ザルタミド (XTANDI／イクスタンジ) の研究開発に係る権利及びFibroGen, Inc.とのライセンス契約により取得
したYM311／ロキサデュスタット (エベレンゾ) の研究開発に係る権利であり、帳簿価額はそれぞれ74,778百万
円、64,017百万円、54,629百万円及び53,322百万円です。
当連結会計年度の連結財政状態計算書に計上されている無形資産のうち、 主要なものは2020年におけるオーデ
ンテス セラピューティクス Inc.の買収に伴い認識されたAT132に係る権利、アデノ随伴ウイルスを活用した遺伝
子治療薬の技術プラットフォーム及び製造技術、2017年におけるオジェダ SAの買収に伴い認識された
fezolinetantに係る権利、2016年におけるガニメド ファーマシューティカルズ AGの買収に伴い認識されたゾル
ベツキシマブに係る権利、Medivation Inc.とのライセンス契約により取得したエンザルタミド (XTANDI／イクス
タンジ) の研究開発に係る権利及びFibroGen, Inc.とのライセンス契約により取得したYM311／ロキサデュスタッ
ト (エベレンゾ) の研究開発に係る権利であり、帳簿価額はそれぞれ103,029百万円、82,536百万円、72,815百万
円、64,017百万円、48,328百万円及び54,229百万円です。なお、オーデンテス セラピューティクス Inc.の買収
に伴い認識されたAT132に係る権利、アデノ随伴ウイルスを活用した遺伝子治療薬の技術プラットフォーム及び製
造技術の帳簿価額は、支払対価の公正価値の配分が完了していないため、暫定的な公正価値となっています。詳
細は、注記「37．企業結合」をご参照ください。
既に償却が開始されているものの残存償却期間 (暫定的な公正価値である オーデンテス セラピューティクス
Inc.の買収に係る 無形資産を除く) は、前連結会計年度10年及び当連結会計年度９年であり、償却が開始されて
いないものについては毎期減損テストを行っています。
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18．繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳及び増減内容は次のとおりです。
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
その他の包括
純損益で
2018年４月１日 2019年３月31日
利益で認識 企業結合 その他
残高 残高
認識された額
された額
FVTOCIの金融資産 △6,283 △0 △2,288 － △1,930 △10,502
退職給付に係る資産
9,553 △341 1,333 － △194 10,352
及び負債
有形固定資産 2,484 △490 － △8 △33 1,952
無形資産 △61,380 23,562 － △7,134 260 △44,693
未払費用 19,123 3,566 － 131 40 22,860
棚卸資産 63,749 △681 － － △668 62,400
繰越欠損金 4,372 △827 － 1,347 302 5,194
その他 39,193 △656 － 0 1,682 40,220
合計 70,812 24,132 △955 △5,665 △541 87,782
(注) 「企業結合」による繰延税金資産及び繰延税金負債の増加は、ポテンザ セラピューティクス Inc. 等を買収し
たことによるものです。企業結合の内容は、注記「37．企業結合」をご参照ください。
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
その他の包括
純損益で
2019年４月１日 2020年３月31日
利益で認識 企業結合 その他
残高 残高
認識された額
された額
FVTOCIの金融資産 △10,502 72 3,383 － 1,158 △5,888
退職給付に係る資産
10,352 763 △491 － △367 10,257
及び負債
有形固定資産 1,952 △3,028 － △70 1 △1,145
無形資産 △44,693 △465 － △65,628 344 △110,442
未払費用 22,860 258 － 97 △127 23,088
棚卸資産 62,400 △3,439 － － △593 58,367
繰越欠損金 5,194 △2,028 － 16,353 △509 19,011
その他 40,220 △11,290 － 4,286 △1,249 31,966
合計 87,782 △19,157 2,892 △44,962 △1,341 25,214
(注) 「企業結合」による繰延税金資産及び繰延税金負債の増加は、オーデンテス セラピューティクス Inc. 等を買
収したことによるものです。企業結合の内容は、注記「37．企業結合」をご参照ください。
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繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
将来減算一時差異 32,389 33,709
税務上の繰越欠損金 3,999 11,990
繰越税額控除 2,218 3,594
合計 38,606 49,292
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年目 279 317
２年目 367 156
３年目 159 186
４年目 189 114
５年目以降 3,005 11,217
合計 3,999 11,990
19．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
その他の金融資産 (非流動)
FVTPLの金融資産 19,482 20,639
償却原価で測定する金融資産 9,664 12,569
損失評価引当金 △15 △13
FVTOCIの金融資産 (資本性)
52,327 41,068
その他の金融資産 (非流動) 合計
81,457 74,264
その他の金融資産 (流動)
償却原価で測定する金融資産 2,607 2,907
FVTOCIの金融資産 (負債性)
－ 6,552
その他の金融資産 (流動) 合計
2,607 9,459
その他の金融資産合計 84,064 83,723
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20．その他の資産
その他の資産の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
その他の非流動資産
長期前払費用 3,794 3,325
退職給付に係る資産 3,868 4,115
その他 459 2,744
その他の非流動資産合計 8,121 10,184
その他の流動資産
前払費用 12,743 11,483
その他 12,337 6,566
その他の流動資産合計 25,080 18,049
21．棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
原材料 42,469 44,197
仕掛品 17,020 18,090
商品及び製品 92,023 88,731
棚卸資産合計 151,511 151,017
上記の金額は、取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い方で測定しています。
棚卸資産の取得原価のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され「売上原価」に含ま
れている金額は、それぞれ229,994百万円及び204,639百万円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ2,784百万
円及び6,347百万円です。
22．売上債権及びその他の債権
売上債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
売掛金及び受取手形 320,426 324,150
未収入金 57,132 58,335
損失評価引当金 △9,682 △1,429
売上債権及びその他の債権合計 367,876 381,056
非流動資産 25,248 34,014
流動資産 342,628 347,042
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23．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
現金及び預金 297,477 313,126
短期投資 (現金同等物)
13,597 5,265
連結財政状態計算書における現金及び
311,074 318,391
現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書に
311,074 318,391
おける現金及び現金同等物
24．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
資産
有形固定資産
建物及び構築物 543 －
その他の有形固定資産 822 －
現金及び現金同等物 1,732 －
その他 1,049 －
資産合計 4,147 －
負債
その他 1,906 －
負債合計 1,906 －
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25．資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
全額払込済みの発行済株式数及び資本金等の増減は次のとおりです。
授権株式数 発行済株式数
資本金 資本剰余金
(無額面普通株式) (無額面普通株式)
(百万円) (百万円)
(千株) (千株)
2018年４月１日 残高 9,000,000 2,068,823 103,001 177,219
増加 ― ― ― 364
減少 ― △89,000 ― △281
2019年３月31日 残高 9,000,000 1,979,823 103,001 177,301
増加 ― ― ― 518
減少 ― △118,036 ― △313
2020年３月31日 残高 9,000,000 1,861,787 103,001 177,506
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度の発行済株式数の減少は、自己株式の消却によるものです。
(2) 自己株式
自己株式の増減は次のとおりです。
株式数 金額
(千株) (百万円)
2018年４月１日 残高 92,670 135,951
増加 91,085 160,442
減少 △89,769 △131,763
2019年３月31日 残高 93,986 164,629
増加 28,885 52,899
減少 △118,595 △210,349
2020年３月31日 残高 4,276 7,178
(3) その他の資本の構成要素
新株予約権
2015年３月期まで、当社はストック・オプション制度を採用しており、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を
発行しています。なお、契約条件及び金額等は注記「27．株式報酬」に記載しています。
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26．配当金
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額 (円)
(百万円)
2018年６月15日
普通株式 35,594 18.00 2018年３月31日 2018年６月18日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 36,521 19.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(注) １．2018年６月15日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する
配当金23百万円が含まれています。
２．2018年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当
金26百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額 (円)
(百万円)
2019年６月18日
普通株式 35,856 19.00 2019年３月31日 2019年６月19日
定時株主総会
(注) 上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれています。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額 (円)
(百万円)
2019年６月18日
普通株式 35,856 19.00 2019年３月31日 2019年６月19日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 37,748 20.00 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(注) １．2019年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する
配当金26百万円が含まれています。
２．2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当
金39百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額 (円)
(百万円)
2020年５月14日
普通株式 37,210 20.00 2020年３月31日 2020年６月１日
取締役会
(注) 上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託 及び株式付与ESOP信託 の所有する当社株式に対する配当金60百万円
が含まれています。
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27．株式報酬
(1) 業績連動型株式報酬制度
① 業績連動型株式報酬制度の概要
2016年３月期から、当社は中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した経営を推進する事を目的として、
取締役 (社外取締役及び監査等委員である取締役を除く) 及び執行役員 (以下「取締役等」) を対象とした業績
連動型株式報酬制度を導入しています。
役員報酬BIP (Board Incentive Plan) 信託 (以下「BIP信託」) と称される仕組みを採用しています。BIP信託
が当社株式を取得し、企業価値・株主価値の成長度等に応じて取締役等に当該信託から当社株式の交付等を行い
ます。BIP信託から当社株式の交付等を行う業績連動型株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理さ
れています。
2020年３月期を評価対象期間開始事業年度とする報酬制度から、交付株式数の決定に用いる指標を、従来の財
務指標から株価評価指標に変更し、企業価値・株主価値との連動性を高め、株主価値の向上をより重視した報酬
制度に改定しています。なお、2021年３月期からの執行役員制度の廃止及び担当役員制度の新設に伴い、業績連
動型株式報酬制度の制度対象者は執行役員から担当役員に変更されます。
② 連結純損益計算書に計上された金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
業績連動型株式報酬制度により計上された費用の合計 392 565
③ 業績連動型株式報酬制度に基づき期中に付与された当社株式の公正な評価単価の測定方法
期中に付与された当社株式の加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、モンテカルロ・シミュレーショ
ンにより算定しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
付与日の株価 1,884.0円 1,510.0円
権利確定期間 (注)１ ３年 ３年
予想配当利回り (注)２ 2.3％ 2.2％
割引率 (注)３ △0.1％ △0.3％
加重平均公正価値 1,770円 1,121円
(注) １．付与日から株式の交付が見込まれる日までの年数としています。
２．過去の配当実績に基づき算定しています。
３．権利確定期間に対応する国債の利回りに基づいています。
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(2) ストック・オプション制度
① ストック・オプション制度の概要
2015年３月期まで、当社はストック・オプション制度を採用しており、当社の取締役及び執行役員に対してス
トック・オプションを付与しています。この制度は当社の株価や業績への感応度をより引き上げ、企業価値向上
への意欲や士気を高めていくことを目的としています。
ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会で決議された対
象者に対して新株予約権として付与されています。
新株予約権の新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降に限り、
新株予約権を行使することができます。
権利行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に新株予約権が行使されない場合は、当該新株
予約権は失効します。
当社のストック・オプション制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理されています。
② 未行使のストック・オプションの数の変動と加重平均行使価額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
加重平均行使価額 株式数 加重平均行使価額 株式数
(円) (株) (円) (株)
期首未行使残高 1 2,108,000 1 1,527,400
権利付与 ― ― ― ―
権利行使 1 △580,600 1 △351,100
権利喪失又は終了 ― ― ― ―
期末未行使残高 1 1,527,400 1 1,176,300
期末権利行使可能残高 1 1,527,400 1 1,176,300
(注) １．ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加
重平均株価は、それぞれ1,670円及び1,572円です。
③ 期末日現在の未行使のストック・オプションの満期消滅日と行使価額
株式数 (株)
１株当たりの
満期消滅日 権利行使価額
前連結会計年度 当連結会計年度
(円)
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
2005年８月発行 2025年６月24日 1 10,000 10,000
2007年２月発行 2026年６月27日 1 8,500 8,500
2007年８月発行 2027年６月26日 1 16,500 16,500
2008年９月発行 2028年６月24日 1 23,500 18,000
2009年７月発行 2029年６月23日 1 94,000 75,000
2010年７月発行 2030年６月23日 1 183,000 127,000
2011年７月発行 2031年６月20日 1 315,000 226,500
2012年７月発行 2032年６月20日 1 413,000 284,500
2013年７月発行 2033年６月19日 1 275,500 240,500
2014年７月発行 2034年６月18日 1 188,400 169,800
合計 ― 1,527,400 1,176,300
(注) 付与日から約１年に亘る対象勤務期間の勤務実績に応じて権利が確定する権利確定条件が付されています。
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28．退職後給付
当社グループでは、一部の在外連結子会社を除き、確定給付型及び確定拠出型の退職後給付制度を採用していま
す。確定給付型の退職後給付制度のうち主なものは、日本の確定給付型の退職給付制度であり、全体の確定給付制度
債務の約80％を占めています。
① 日本の確定給付型の退職給付制度
当社及び国内連結子会社は、確定給付型制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。
確定給付型制度における給付額は、退職までに獲得した退職金累計ポイントを基に算出される基準給与及び10年
国債利回りをベースとした給付利率等に基づいて算定されます。また、加入期間が15年以上の場合、年金による受
給の選択が可能となります。
確定給付制度は、アステラス企業年金基金によって管理されています。この年金基金の理事は、積立金の管理及
び運用に関する基金の業務について任務を怠ったときには、連帯して損害を賠償する責任を負います。
事業主は、加入者ごとに１年間に付与されるポイントの見積りを基に算出された標準給与に4.0％を乗じた額を標
準掛金として毎月拠出します。また、各連結会計年度末において、積立金の額が最低積立基準額を下回る場合に
は、事業主は追加の掛金を拠出します。
確定給付型の退職給付制度は、数理計算上のリスクに晒されています。アステラス企業年金基金は資産構成につ
いて専門的知識及び経験を有する職員を配した上で資産構成割合を決め、四半期ごとにモニタリングを実施しリス
クを管理しています。
② 海外の確定給付型の退職後給付制度
在外連結子会社では、英国、ドイツ及びアイルランド等で確定給付型の退職後給付制度を採用しています。
確定給付制度に関して連結財政状態計算書で認識された金額は次のとおりです。
前連結会計年度 ( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
年金及び一時金
その他
日本 海外 小計
確定給付制度債務の現在価値 123,601 36,771 160,373 2,039
制度資産の公正価値 △111,449 △14,667 △126,115 －
負債／資産の純額 12,153 22,104 34,257 2,039
連結財政状態計算書上の金額
資産 (その他の非流動資産)
△3,868 － △3,868 －
負債 (退職給付に係る負債) 16,020 22,104 38,125 2,039
当連結会計年度 ( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
年金及び一時金
その他
日本 海外 小計
確定給付制度債務の現在価値 117,211 33,455 150,665 2,466
制度資産の公正価値 △105,157 △14,015 △119,172 －
負債／資産の純額 12,053 19,440 31,493 2,466
連結財政状態計算書上の金額
資産 (その他の非流動資産)
△4,115 － △4,115 －
負債 (退職給付に係る負債)
16,168 19,440 35,608 2,466
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確定給付制度債務の現在価値の増減は次のとおりです。
(単位：百万円)
年金及び一時金
その他
日本 海外 小計
2018年４月１日 現在 123,513 36,386 159,899 1,787
当期勤務費用 4,903 1,121 6,024 235
利息費用 881 695 1,576 54
確定給付制度債務の再測定
人口統計上の仮定の変更に
△2 122 120 △2
より生じた数理計算上の差異
財務上の仮定の変更により
2,759 862 3,621 60
生じた数理計算上の差異
その他 △64 116 52 △70
過去勤務費用及び清算損益 － △207 △207 －
制度加入者による拠出 － 116 116 －
制度からの支出 △8,005 △1,016 △9,021 △81
外国為替レートの変動の影響等 △382 △1,424 △1,807 55
2019年３月31日 現在 123,601 36,771 160,373 2,039
当期勤務費用 4,441 1,124 5,565 314
利息費用 706 636 1,342 57
確定給付制度債務の再測定
人口統計上の仮定の変更に
－ △78 △78 17
より生じた数理計算上の差異
財務上の仮定の変更により
△496 △2,418 △2,914 100
生じた数理計算上の差異
その他 △65 313 248 70
過去勤務費用及び清算損益 － △0 △0 －
制度加入者による拠出 － 126 126 －
制度からの支出 △10,504 △1,495 △11,998 △69
外国為替レートの変動の影響等 △473 △1,524 △1,997 △61
2020年３月31日 現在 117,211 33,455 150,665 2,466
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制度資産の公正価値の変動は次のとおりです。
(単位：百万円)
年金及び一時金
その他
日本 海外 小計
2018年４月１日 現在 114,280 13,278 127,557 －
利息収入 811 250 1,061 －
制度資産の公正価値の再測定
制度資産に係る収益 △273 365 92 －
財務上の仮定の変更により
△165 △32 △197 －
生じた数理計算上の差異
制度への拠出
事業主からの拠出額 2,700 1,198 3,898 －
制度加入者からの拠出額 － 116 116 －
制度からの支出 △5,624 △59 △5,683 －
外国為替レートの変動の影響等 △280 △449 △729 －
2019年３月31日 現在 111,449 14,667 126,115 －
利息収入 630 255 886 －
制度資産の公正価値の再測定
制度資産に係る収益 △105 △736 △842 －
財務上の仮定の変更により
63 △16 47 －
生じた数理計算上の差異
制度への拠出
事業主からの拠出額 2,412 1,017 3,429 －
制度加入者からの拠出額 － 126 126 －
制度からの支出 △8,965 △662 △9,627 －
外国為替レートの変動の影響等 △326 △636 △962 －
2020年３月31日 現在 105,157 14,015 119,172 －
なお、当社グループは、翌連結会計年度 (2021年３月期)に3,461百万円の掛金を拠出する予定です。
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制度資産の公正価値の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
日本の制度資産の公正価値
株式 16,881 14,005
債券 42,985 45,513
現金及びその他の投資 51,583 45,639
日本の制度資産の公正価値合計 111,449 105,157
海外の制度資産の公正価値
株式 4,180 3,554
債券 3,031 3,248
現金及びその他の投資 7,456 7,213
海外の制度資産の公正価値合計 14,667 14,015
制度資産の公正価値合計 126,115 119,172
① 日本の制度資産
株式は主に投資信託により構成されているため、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類されます。債券の
公正価値は活発ではない市場における同一又は類似の資産に関する相場価額に基づいて測定しており、公正価
値ヒエラルキーのレベル２に分類されます。現金及びその他の投資にはオルタナティブ投資等が含まれていま
す。
② 海外の制度資産
株式は、活発な市場における公表市場価格があるもの及び活発ではない市場における同一又は類似の資産に
関する市場価額に基づいて測定されるもので構成されており、公正価値ヒエラルキーのレベル１及びレベル２
に分類されます。債券の公正価値は、主に活発ではない市場における同一又は類似の資産に関する市場価額に
基づいて測定しており、主として公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類されます。現金及びその他の投資に
はオルタナティブ投資等が含まれています。
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重要な数理計算上の仮定及び仮定に関する感応度の分析は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
割引率 (％)
日本 0.4％-0.6％ 0.5％-0.6％
海外 1.4％-2.4％ 1.8％-2.9％
重要な数理計算上の仮定である割引率が当連結会計年度において0.5％上昇又は0.5％下落した場合、確定給付制
度債務は11,028百万円減少又は12,487百万円増加します。
この感応度分析では、その他の数理計算上の仮定が一定との前提を置いており、仮定の間の相関については考慮
していません。実際には、複数の仮定の変化が相互に関連して生じる可能性があります。また、感応度分析におけ
る確定給付制度債務の計算にあたっては、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の計算方法と同
一の方法を適用しています。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
日本 13.5年 13.6年
海外 17.9年 17.4年
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29．引当金
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) の引当金の増減は次のとおりです。
(単位：百万円)
販売関連 資産除去債務 その他 合計
2018年４月１日 の残高 118,372 1,966 10,783 131,122
IFRS第15号適用による調整額 △118,372 － 8,571 △109,802
2018年４月１日 の修正再表示
－ 1,966 19,354 21,320
後残高
当期計上額 － 836 18,139 18,975
期中減少額 (目的使用)
－ △122 △10,282 △10,403
期中減少額 (戻入)
－ △123 △1,404 △1,527
その他 － △2 △104 △107
2019年３月31日 の残高 － 2,556 25,703 28,259
非流動 － 1,994 3,422 5,416
流動 － 562 22,281 22,843
引当金合計 － 2,556 25,703 28,259
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) の引当金の増減は次のとおりです。
(単位：百万円)
資産除去債務 その他 合計
2019年４月１日 の残高 2,556 25,703 28,259
当期計上額 1,396 12,252 13,648
期中減少額 (目的使用)
△569 △19,733 △20,302
期中減少額 (戻入)
△60 △644 △704
その他 △28 △497 △525
2020年３月31日 の残高 3,295 17,081 20,376
非流動 3,292 2,842 6,135
流動 2 14,239 14,241
引当金合計 3,295 17,081 20,376
(注) １．「資産除去債務」は、当社グループが使用する賃貸事務所の原状回復義務に備えるため、過去の実績に基づ
き将来支払うと見込まれる額を計上しています。経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年
度末日より１年を経過した後の時期であると見込んでいます。
２．当連結会計年度の「その他」の期中減少額 (目的使用) には、米国子会社の患者支援財団政府調査関連費用
の支払いが含まれています。
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30．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
その他の金融負債 (非流動)
FVTPLの金融負債
条件付対価 51,404 59,926
償却原価で測定する金融負債
ファイナンス・リース債務 769 －
リース負債 － 69,227
その他 709 119
その他の金融負債 (非流動) 合計
52,882 129,272
その他の金融負債 (流動)
FVTPLの金融負債
為替予約取引 353 264
条件付対価 12,681 －
償却原価で測定する金融負債
ファイナンス・リース債務 430 －
リース負債 － 18,105
社債及び借入金 － 326,000
その他 673 1,339
その他の金融負債 (流動) 合計
14,136 345,707
その他の金融負債合計 67,018 474,980
(注) １．「２．作成の基礎 (4) 会計方針の変更」に記載のとおり、IFRS第16号の適用に伴い当連結会計年度から、
リース負債を計上しています。
２． その他の金融負債 (流動) に含まれる社債 (コマーシャル・ペーパー) 及び借入金の当連結会計年度末の残
高は、それぞれ186,000百万円及び140,000百万円です。また、当連結会計年度末の残高と利率を用いて計算
した平均利率は、それぞれ0.0％及び0.1％です。
ファイナンス・リース債務の支払期限及び現在価値は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
( 2019年３月31日 )
最低リース料総額
１年以内 430
１年超５年以内 756
５年超 13
ファイナンス・リース債務の現在価値 1,199
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31．その他の負債
その他の負債の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
その他の非流動負債
その他の長期従業員給付債務 21,385 23,110
契約負債 11,405 649
返金負債 1,519 1,176
その他 2,070 1,063
その他の非流動負債合計 36,379 25,999
その他の流動負債
未払賞与 32,195 39,976
未払有給休暇 11,325 11,921
その他の未払費用 64,490 64,360
契約負債 13,320 11,695
返金負債 127,867 130,627
その他 6,716 4,219
その他の流動負債合計 255,913 262,797
32．仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
買掛金 95,410 91,843
未払金 91,442 83,253
仕入債務及びその他の債務合計 186,852 175,096
非流動負債 1,572 3,142
流動負債 185,280 171,954
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33．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な企業価値の向上とそれを通じた株主還元の向上を実現するために、資本効率を向上さ
せつつ、財務の健全性・柔軟性も確保された、最適な資本構成を維持することを資本管理の基本方針としていま
す。
当社グループは、最適な資本構成を維持するために財務指標のモニタリングを実施しています。財務の健全性・
柔軟性については信用格付け、資本効率については親会社所有者帰属持分当期利益率 (ROE) を適宜モニタリングし
ています。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 金融資産及び金融負債の分類
金融資産及び金融負債の分類は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
金融資産
FVTPLの金融資産 19,482 20,639
償却原価で測定する金融資産
売上債権及びその他の債権 367,876 381,056
貸付金及びその他の金融資産 12,255 15,464
現金及び現金同等物 311,074 318,391
FVTOCIの金融資産 (負債性)
－ 6,552
FVTOCIの金融資産 (資本性)
52,327 41,068
金融資産合計 763,014 783,170
金融負債
FVTPLの金融負債
為替予約取引 353 264
条件付対価 64,085 59,926
償却原価で測定する金融負債
仕入債務及びその他の債務 186,852 175,096
リース負債 － 87,332
社債及び借入金 － 326,000
その他 2,580 1,458
金融負債合計 253,870 650,076
(注) １．FVTPLの金融資産、貸付金及びその他の金融資産、FVTOCIの金融資産 (負債性) 及びFVTOCIの金融資産 (資
本性) は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。
２．FVTPLの金融負債、リース負債、社債及び借入金、償却原価で測定する金融負債のその他は、連結財政状態
計算書の「その他の金融負債」に含まれています。
３．「２．作成の基礎 (4) 会計方針の変更」に記載のとおり、IFRS第16号の適用に伴い当連結会計年度から、
リース負債を計上しています。
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当社グループは、医薬事業戦略における関係の維持・強化及び医薬品販売等における取引関係の維持・強化を目
的として保有する資本性金融資産をFVTOCIの金融資産に指定しています。
FVTOCIの金融資産として指定した資本性金融資産の主なものは次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
上場株式
FibroGen, Inc.
29,971 18,790
その他 6,461 5,185
非上場株式 15,896 17,094
前連結会計年度及び当連結会計年度において、取引関係の見直し等を目的として、FVTOCIの金融資産として指定
した資本性金融資産の一部を売却等により処分し、認識を中止しています。
処分時の公正価値及び累積利得及び損失は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
公正価値 68 1,224
累積利得及び損失 △494 760
また、FVTOCIの金融資産として指定した資本性金融資産の認識の中止及び公正価値の著しい下落により、その他
の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた累積利得及び損失 (税引後) は前連結会計年度及び当連結会計年度
において、それぞれ △635百万円 及び 560百万円 です。
(3) 財務上のリスク管理方針
当社グループは、事業活動を行うにあたり、信用リスク、流動性リスク、為替リスク及び金利リスク等の財務上
のリスクに晒されており、これらのリスクを低減するために、一定の方針等に基づきリスク管理を行っています。
また、当社グループは、デリバティブの利用を財務上のリスクをヘッジする目的とした取引に限定しており、投
機目的では利用していません。
① 信用リスク
(a) 信用リスク管理
当社グループの事業活動から生ずる債権である売掛金等は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リ
スクに関しては、取引先の経営状況を適宜把握し、売掛金残高を監視する事により信用リスクを管理していま
す。また、取引先の信用状況に応じて売掛金等の回収可能性を検討し、必要に応じて損失評価引当金を計上し
ています。
当社グループが保有する有価証券に関しては発行体の信用リスク、預金に関しては銀行の信用リスクに晒さ
れています。また、当社グループが財務上のリスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引について
は、取引相手である金融機関の信用リスクに晒されています。資金運用における有価証券取引・預金取引につ
いては、Global Cash Investment Policyに基づき、一定の信用格付け基準を満たす発行体・銀行に限定し、定
められた運用期間・限度額内で運用しています。また、デリバティブ取引については、Astellas Global
Treasury Policyに基づき、一定の信用格付け基準を満たす金融機関に取引相手を限定しています。
(b) 信用リスクの集中
当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを
有していません。
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(c) 信用リスクに対する最大エクスポージャー
保証債務を除き、保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない場合の当社グループの信用リスクに
対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書における金融資産の減損後の帳簿価額です。保証債務に
係る信用リスクに対する最大エクスポージャーは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ221
百万円及び 155 百万円です。
(d) 担保の保有
当社グループは、一部の売上債権及びその他の債権に対する担保として有価証券及び預り金を保有していま
す。
前連結会計年度における償却原価で測定する金融資産の信用リスク・エクスポージャーは次のとおりです。
(単位：百万円)
損失評価引当金を全期間の
予想信用損失に等しい金額で
損失評価引当金
測定している金融資産
を12ヶ月の
常に損失評価引
予想信用損失に
合計
信用リスクが 当金を全期間の
等しい金額で
当初認識以降に 信用減損 予想信用損失に
測定している
著しく増大した 金融資産 等しい金額で
金融資産
金融資産 測定している
金融資産
売上債権及びその他の債権 24,971 32,160 － 320,426 377,558
貸付金及びその他の金融資産 12,265 － 5 － 12,270
合計 37,237 32,160 5 320,426 389,828
前連結会計年度における損失評価引当金の増減は次のとおりです。
(単位：百万円)
損失評価引当金を全期間の
予想信用損失に等しい金額で
損失評価引当金
測定している金融資産
を12ヶ月の
常に損失評価引
予想信用損失に
合計
信用リスクが 当金を全期間の
等しい金額で
当初認識以降に 信用減損 予想信用損失に
測定している
著しく増大した 金融資産 等しい金額で
金融資産
金融資産 測定している
金融資産
2018年４月１日 残高 － 8,189 3 1,669 9,861
当期繰入額 － 33 2 600 635
期中減少額 (目的使用)
－ － － △53 △53
期中減少額 (戻入) － － △0 △660 △660
その他 － 0 － △85 △84
2019年３月31日 残高 － 8,222 5 1,470 9,698
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当連結会計年度における償却原価で測定する金融資産及びFVTOCIの金融資産 (負債性) の信用リスク・エクス
ポージャーは次のとおりです。
(単位：百万円)
損失評価引当金を全期間の
予想信用損失に等しい金額で
損失評価引当金
測定している金融資産
を12ヶ月の
常に損失評価引
予想信用損失に
合計
信用リスクが 当金を全期間の
等しい金額で
当初認識以降に 信用減損 予想信用損失に
測定している
著しく増大した 金融資産 等しい金額で
金融資産
金融資産 測定している
金融資産
売上債権及びその他の債権 58,322 10 3 324,150 382,485
貸付金及びその他の金融資産 10,470 － － 5,007 15,476
FVTOCIの金融資産 (負債性)
6,552 － － － 6,552
合計 75,344 10 3 329,156 404,513
当連結会計年度における損失評価引当金の増減は次のとおりです。
(単位：百万円)
損失評価引当金を全期間の
予想信用損失に等しい金額で
損失評価引当金
測定している金融資産
を12ヶ月の
常に損失評価引
予想信用損失に
合計
信用リスクが 当金を全期間の
等しい金額で
当初認識以降に 信用減損 予想信用損失に
測定している
著しく増大した 金融資産 等しい金額で
金融資産
金融資産 測定している
金融資産
2019年４月１日 残高 － 8,222 5 1,470 9,698
当期繰入額 － － － 361 361
期中減少額 (目的使用)
－ － △2 △118 △120
期中減少額 (戻入)
－ △8,212 △0 △125 △8,337
その他 － △0 － △160 △161
2020年３月31日 残高 － 10 3 1,429 1,441
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② 流動性リスク
流動性リスク管理
当社グループは、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されていますが、想定される支払債務への
対応に加え、一定の戦略的投資機会にも機動的に対応できる手元流動性を維持しており、残高については、月
次で代表取締役副社長 経営戦略・財務担当に報告をしています。
金融負債の期日別残高は次のとおりです。
前連結会計年度 ( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
契約上の
１年超 ２年超
帳簿価額 キャッシュ・ １年以内 ５年超
２年以内 ５年以内
フロー
FVTPLの金融負債
為替予約取引 353 353 353 － － －
小計 353 353 353 － － －
償却原価で測定する
金融負債
仕入債務及びその他
186,852 186,852 185,280 452 1,120 －
の債務
その他 2,580 2,580 1,103 351 405 722
小計 189,432 189,432 186,382 803 1,525 722
合計 189,785 189,785 186,735 803 1,525 722
１年超
帳簿価額 最大支払額 １年以内 ５年超
５年以内
条件付対価 64,085 203,299 12,697 44,978 8,083
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当連結会計年度 ( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
契約上の
１年超 ２年超
帳簿価額 キャッシュ・ １年以内 ５年超
２年以内 ５年以内
フロー
FVTPLの金融負債
為替予約取引 264 264 264 － － －
小計 264 264 264 － － －
償却原価で測定する
金融負債
仕入債務及びその他
175,096 175,096 171,954 668 1,468 1,007
の債務
リース負債 87,332 127,094 18,423 13,585 32,075 63,010
社債及び借入金 326,000 326,000 326,000 － － －
その他 1,458 1,458 1,339 104 8 7
小計 589,886 629,648 517,716 14,357 33,551 64,024
合計 590,149 629,911 517,980 14,357 33,551 64,024
１年超
帳簿価額 最大支払額 １年以内 ５年超
５年以内
条件付対価 59,926 227,801 － 53,093 9,718
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③ 為替リスク
為替リスク管理
当社グループの事業は多くの国及び地域で営まれており、当社グループの経営成績及び財政状態は為替リス
クに晒されています。
当社グループは、為替リスクの抑制を目的としたデリバティブ取引の利用の要否を、個別の案件ごとに検討
しています。前連結会計年度及び当連結会計年度において、外貨建てインターカンパニーローンについては、
為替変動による経営成績への影響を抑えるため、先物為替予約のデリバティブ取引を利用しています。通貨毎
の為替リスクヘッジ状況 (デリバティブ取引残高) については、月次で代表取締役副社長 経営戦略・財務担当
に報告しています。
為替感応度分析
各連結会計年度末において、機能通貨である円が、米ドル及びユーロに対して10％円高になった場合に、当
社グループの連結純損益計算書の税引前利益に与える影響額は、以下のとおりです。
なお、計算に使用した通貨以外の通貨は変動しないこと及びその他の変動要因は一定であることを前提とし
ています。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
税引前利益
米ドル △3,480 △2,869
ユーロ 2,269 1,456
(注) 上表の△は、各通貨に対して10％円高になった場合に、税引前利益に与えるマイナスの影響額を意味していま
す。
④ 金利リスク
金利リスク管理
当社グループの有利子負債は金利変動リスクに晒されていますが、資金需要に対してその内容や財務状況及
び金融環境を考慮し、調達の金額・期間・方法等を判断し、金利変動リスクを軽減するために、固定・変動金
利を組み合わせて調達の最適化を図っています。
金利が上昇した場合には、金利負担が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
がありますが、過度に金利リスクを有していません。
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(4) 金融商品の公正価値
① 金融商品の公正価値の算定方法
償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産は、売上債権及びその他の債権、貸付金及びその他の金融資産、現金及び現金
同等物で構成されています。これらは、主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似してい
ます。
FVTOCIの金融資産 (負債性)
FVTOCIの金融資産 (負債性) は、主に社債です。公正価値はマーケット・アプローチに基づき算定していま
す。
FVTOCIの金融資産 (資本性)
市場性のある有価証券の公正価値は、期末日の市場価格を用いて算定しています。非上場株式の公正価値
は、主として割引キャッシュ・フロー法により算定しています。
FVTPLの金融資産
FVTPLの金融資産は、主に為替予約やファンドへの出資で構成されています。為替予約の公正価値は、取引金
融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。出資金の公正価値は、直近の入手可能な情報に基づ
きファンドの公正価値を見積もった上で、それに対する持分に基づいて算定しています。
FVTPLの金融負債
FVTPLの金融負債は、企業結合により生じた条件付対価及び為替予約で構成されています。企業結合により生
じた条件付対価の公正価値は、開発が成功する可能性や貨幣の時間価値を考慮して算定しています。為替予約
の公正価値は、取引金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。
償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、仕入債務及びその他の債務、リース負債、社債及び借入金、その他の金融
負債で構成されています。これらは、リース負債を除いて、主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公
正価値に近似しています。
② 経常的に公正価値で測定される金融商品
公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のように区分しています。
レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重大な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重大なインプットの
うち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日で発生したものとして認識しています。
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公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳
は次のとおりです。
前連結会計年度 ( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
FVTPLの金融資産 － 10,824 8,658 19,482
FVTOCIの金融資産 (資本性)
上場株式 36,431 － － 36,431
非上場株式 － － 15,896 15,896
小計 36,431 － 15,896 52,327
金融資産合計 36,431 10,824 24,554 71,809
金融負債
FVTPLの金融負債
為替予約取引 － 353 － 353
条件付対価 － － 64,085 64,085
小計 － 353 64,085 64,438
金融負債合計 － 353 64,085 64,438
(注) FVTPLの金融資産、FVTOCIの金融資産 (資本性) 及びFVTPLの金融負債は、それぞれ連結財政状態計算書の「そ
の他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
FVTPLの金融資産 － 10,611 10,029 20,639
FVTOCIの金融資産 (負債性)
－ 6,552 － 6,552
FVTOCIの金融資産 (資本性)
上場株式 23,974 － － 23,974
非上場株式 － － 17,094 17,094
小計 23,974 － 17,094 41,068
金融資産合計 23,974 17,162 27,122 68,259
金融負債
FVTPLの金融負債
為替予約取引 － 264 － 264
条件付対価 － － 59,926 59,926
小計 － 264 59,926 60,190
金融負債合計 － 264 59,926 60,190
(注) FVTPLの金融資産、FVTOCIの金融資産 (負債性) 、FVTOCIの金融資産 (資本性) 及びFVTPLの金融負債は、それ
ぞれ連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。
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レベル３に分類されている金融商品の公正価値の変動は次のとおりです。
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(a) 金融資産
(単位：百万円)
FVTOCIの金融資産
FVTPLの金融資産 合計
(資本性)
2018年４月１日 の残高 4,137 14,576 18,714
実現及び未実現損益
純損益に計上 (注)１
3,308 － 3,308
その他の包括利益に計上 － 399 399
購入、発行、売却、決済
購入 2,930 1,531 4,462
売却又は決済 △1,722 △3 △1,725
レベル３からの振替 (注)２ － △490 △490
その他 ▶ △118 △114
2019年３月31日 の残高 8,658 15,896 24,554
報告期間末に保有している資産について純損益に
3,308 － 3,308
計上された当期の未実現損益の変動 (注)１
(注) １．連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
２．公正価値の測定に使用する重大なインプットが観察可能となった事によるものです。
(b) 金融負債
(単位：百万円)
FVTPLの金融負債
2018年４月１日 の残高 54,172
実現及び未実現損益
純損益に計上 (注)
1,668
企業結合 9,029
決済 △1,220
その他 435
2019年３月31日 の残高 64,085
報告期間末に保有している負債について純損益に
1,668
計上された当期の未実現損益の変動 (注)
(注) 連結純損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。
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当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(a) 金融資産
(単位：百万円)
FVTOCIの金融資産
FVTPLの金融資産 合計
(資本性)
2019年４月１日 の残高 8,658 15,896 24,554
実現及び未実現損益
純損益に計上 (注)１
1,586 － 1,586
その他の包括利益に計上 － 746 746
購入、発行、売却、決済
購入 1,839 1,055 2,894
売却又は決済 △2,015 △63 △2,078
レベル３からの振替 (注)２
－ △438 △438
その他 △39 △101 △141
2020年３月31日 の残高 10,029 17,094 27,122
報告期間末に保有している資産について純損益に
1,586 － 1,586
計上された当期の未実現損益の変動 (注)１
(注) １．連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
２．公正価値の測定に使用する重大なインプットが観察可能となった事によるものです。
(b) 金融負債
(単位：百万円)
FVTPLの金融負債
2019年４月１日 の残高 64,085
実現及び未実現損益
純損益に計上 (注)
8,870
企業結合 6,263
決済 △18,905
その他 △388
2020年３月31日 の残高 59,926
報告期間末に保有している負債について純損益に
8,870
計上された当期の未実現損益の変動 (注)
(注) 連結純損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。
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レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されています。
重要な非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を適用して算定しています。この評価モデルで
は、将来に渡る税引後営業利益の見積り及び加重平均資本コスト等の観測可能でないインプットを用いているた
め、レベル３に分類しています。公正価値の測定には、地域や業種に応じた加重平均資本コストを使用していま
す。前連結会計年度及び当連結会計年度において使用した加重平均資本コストは8.0％です。なお、一般的に加重
平均資本コストが高ければ高いほど、公正価値は減少します。
非上場株式の公正価値は、四半期ごとに当社及びグループ各社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定
し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告され、必要に応じてエグゼクティブ・コミッティにも報告され
ます。
レベル３に分類されている金融負債は、企業結合により生じた条件付対価です。
条件付対価は、被取得企業が保有していた臨床開発プログラムの開発の進捗に応じて支払うマイルストンであ
り、その公正価値は、当該プログラムが成功する可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。重大な
観察可能でないインプットであるプログラムが成功する可能性が高くなった場合、公正価値は増加します。
レベル３に分類されている金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に
変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
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34．リース
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
解約不能のオペレーティング・リース契約の下での将来最低リース料総額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
( 2019年３月31日 )
１年以内 11,988
１年超５年以内 27,569
５年超 21,347
合計 60,904
解約不能のサブリース契約による将来の予想受取サブリース料は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
( 2019年３月31日 )
予想受取サブリース料合計 1,058
費用として認識した最低リース料総額及び受取サブリース料は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 )
最低リース料総額 16,986
受取サブリース料 △315
合計 16,672
当社グループは、建物、車両及びその他の資産を賃借しています。
重要なリース契約には、契約を更新する権利及びエスカレーション条項が含まれています。また、変動リース料、
購入選択権及びリース契約によって課された重要な制限はありません。
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当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループは、主として建物及び構築物、機械装置及び運搬具などを賃借しています。なお、変動リース料、残
価保証、借手が契約しているがまだ開始していないリース、リースにより課されている制限又は特約、及びセール
ス・アンド・リースバック取引はありません。
リースに係る損益の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物 14,145
機械装置及び運搬具 2,790
工具、器具及び備品 635
土地 13
減価償却費計 17,582
リース負債に係る金利費用 1,831
短期リース費用 924
少額資産リース費用 47
使用権資産のサブリースによる収益 (注)
262
(注) ファイナンス・リースに係る正味リース投資未回収額に対する金融収益及びオペレーティング・リースに係る
リース収益
使用権資産の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
( 2020年３月31日 )
建物及び構築物 71,820
機械装置及び運搬具 7,055
工具、器具及び備品 1,434
土地 515
使用権資産合計 80,823
当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、 20,461百万円 です。
当連結会計年度における使用権資産の増加額は注記「15．有形固定資産」、リース負債の満期分析は注記「33．
金融商品 (3) ②流動性リスク」をご参照ください。
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35．コミットメント
有形固定資産及び無形資産の取得に関するコミットメントは次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
無形資産
研究開発マイルストン支払 220,950 295,634
売上目標達成マイルストン支払 236,750 281,701
合計 457,700 577,335
有形固定資産 20,191 16,863
無形資産の取得に関するコミットメント
当社グループは、複数の第三者と共同研究・共同開発に関する提携契約や、製品・技術の取得に関する契約を締
結しています。これらの契約の下で、当社グループは、契約で定められた特定の目標が達成された場合、又はその
他の一定の条件が満たされた場合に、それらの達成されたマイルストンに応じて一定の金額を支払う義務を負って
います。
「研究開発マイルストン支払」は、研究開発ステージの進捗等に基づいて設定されたマイルストンを達成した場
合、契約で定められた金額を支払う義務を負うものです。
また、「売上目標達成マイルストン支払」は、売上目標に基づいて設定されたマイルストンを達成した場合、契
約で定められた金額を支払う義務を負うものです。
上記の表に記載された金額は、すべてのマイルストンが達成された場合の最大の支払額であり、現在価値への割
引はされておらず、リスクについても考慮されていません。マイルストンの達成は不確実性が非常に高いため、す
べての支払義務が生じる可能性は低く、実際の支払額は大幅に異なる可能性があります。
これらの研究開発及び販売に関する契約のうち、主要なものに関しては、「第２ 事業の状況」の「４. 経営上
の重要な契約等」に詳細が記載されています。
36．関連当事者
(1) 重要な子会社
重要な子会社については、「第１ 企業の概況」の「４. 関係会社の状況」をご参照下さい。
(2) 主要な経営幹部の報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
報酬及び給与 1,573 2,506
株式報酬 223 252
その他 495 1,342
報酬合計 2,291 4,100
主要な経営幹部は、当社グループの取締役及びエグゼクティブ・コミッティのメンバーにより構成されており、
前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ22名及び24名です。
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37．企業結合
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
Potenza Therapeutics, Inc. の取得
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称： Potenza Therapeutics, Inc. (以下「Potenza社」)
事業の内容：免疫系を活性化する種々の新規がん治療薬の研究・開発
② 取得日
米国東部時間 2018年12月13日
③ 議決権付資本持分の割合
買収前に当社グループが保有していた議決権付資本持分の割合は24％でしたが、本買収により100％となりま
す。
④ 被取得企業の支配の獲得方法
契約一時金及びマイルストンを支払対価とする株式取得
⑤ 企業結合を行った主な理由
Potenza社 は、2014年に設立されたバイオテクノロジー企業であり、過去３年半にわたる共同研究開発提携に
より、臨床段階にある複数の新規がん免疫療法プログラムを創出しています。本買収により、当社グループは
競争力のある自社のがん免疫療法プログラムを獲得し、当社グループが保有する既存のがんプログラムとの併
用療法や新たな免疫療法プログラムとの併用療法の開発につながる可能性があります。
(2) 取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値
金額 (単位：百万円)
有形固定資産 36
無形資産 31,609
現金及び現金同等物 802
その他の資産 191
繰延税金負債 △5,232
その他の負債 △1,580
取得資産及び引受負債の公正価値 (純額)
25,827
のれん 5,518
合計 31,345
現金 18,668
条件付対価 6,865
既存持分の公正価値 5,812
支払対価の公正価値の合計 31,345
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前連結会計年度では一部の金額については暫定的な公正価値となっていましたが、当連結会計年度においては支
払対価の配分が完了しています。
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効
果及び超過収益力です。
当社グループが支配獲得日の直前に保有していたPotenza社の資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結
果、企業結合に伴う再測定益として5,812百万円を認識し、連結純損益計算書の「その他の収益」に計上していま
す。
(3) 条件付対価
条件付対価は、Potenza社が保有している複数の開発プログラムの進捗に応じて支払うマイルストンであり、最大
240百万米ドル (26,651百万円) を支払う可能性があります。
(4) キャッシュ・フロー情報
金額 (単位：百万円)
支払対価の公正価値の合計 31,345
支払対価に含まれる条件付対価の公正価値 △6,865
支払対価に含まれる既存持分の公正価値 △5,812
被取得企業が保有する現金及び現金同等物 △802
子会社株式の取得による支出 17,866
(5) 取得関連費用
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
(6) 連結純損益計算書に与える影響
① 前連結会計年度の連結純損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の税引前利益
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
② 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の前連結会計年度の連結純損益計算書の税引前利益に与える影響
額 (非監査情報)
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
Xyphos Biosciences, Inc.の取得
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Xyphos Biosciences, Inc. (以下「Xyphos社」)
事業の内容：がん免疫治療技術を活用した医薬品の研究開発
② 取得日
米国太平洋時間 2019年12月26日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 被取得企業の支配の獲得方法
契約一時金及びマイルストンを支払対価とする株式取得
⑤ 企業結合を行った主な理由
Xyphos社は、2017年に設立されたバイオテクノロジー企業であり、細胞療法に関する独自の技術プラット
フォームであるACCEL™ (Advanced Cellular Control through Engineered Ligands) と、がん免疫の分野を
リードする優秀な人材を有しています。
本買収により獲得した同技術プラットフォームを、これまで培ってきた再生・細胞医療のケイパビリティと
組み合わせることにより、がん免疫における次世代高機能細胞の創製が可能となり、技術価値を最大化するこ
とができると確信しています。
(2) 取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値
金額 (単位：百万円)
無形資産 17,670
現金及び現金同等物 27
その他の資産 368
繰延税金負債 △3,445
その他の負債 △2,580
取得資産及び引受負債の公正価値 (純額)
12,040
のれん 3,800
合計 15,841
現金 9,577
条件付対価 6,263
支払対価の公正価値の合計 15,841
上記のうち、一部の金額については取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的情報に基
づき算定された暫定的な公正価値となっています。
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効
果及び超過収益力です。
(3) 条件付対価
条件付対価は、開発の進捗に応じて支払うマイルストンであり、最大で545百万米ドル (59,312百万円) を支払う
可能性があります。
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(4) キャッシュ・フロー情報
金額 (単位：百万円)
支払対価の公正価値の合計 15,841
支払対価に含まれる条件付対価の公正価値 △6,263
被取得企業が保有する現金及び現金同等物 △27
子会社の取得による支出 9,550
(5) 取得関連費用
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
(6) 連結純損益計算書に与える影響
① 当連結会計年度の連結純損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の税引前利益
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
② 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当連結会計年度の連結純損益計算書の税引前利益に与える影響
額 (非監査情報)
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
Audentes Therapeutics, Inc.の取得
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Audentes Therapeutics, Inc. (以下「Audentes社」)
事業の内容：遺伝子治療技術を活用した医薬品の研究開発
② 取得日
米国東部時間 2020年1月15日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 被取得企業の支配の獲得方法
現金による株式公開買付
⑤ 企業結合を行った主な理由
Audentes社は、希少かつ重篤な神経筋疾患を対象に、アデノ随伴ウイルス (AAV) に基づく遺伝子治療薬の研
究開発に注力する2012年に設立されたバイオテクノロジー企業であり、AAVを活用した独自の遺伝子治療薬の技
術プラットフォームや治療薬を自前で製造することができる高い能力を有しています。また、有望な遺伝子治
療プログラム群からなるパイプラインを構築しており、特に、X染色体連鎖性ミオチュブラー・ミオパチー
(XLMTM) を対象とするAT132は、同社のリードプログラムとして現在、第I／II相臨床開発段階にあります。
本買収により、希少かつ重篤な疾患を有する患者さんのアンメットメディカルニーズに応えていくために、
遺伝子治療の領域においてリーディングポジションを確立していきます。
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(2) 取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値
金額 (単位：百万円)
有形固定資産 8,964
無形資産 284,944
FVTOCIの金融資産 (負債性)
22,248
現金及び現金同等物 9,320
その他の資産 1,708
仕入債務及びその他の債務 △6,092
繰延税金負債 △41,517
その他の負債 △6,488
取得資産及び引受負債の公正価値 (純額)
273,085
のれん 42,497
合計 315,582
支払対価の公正価値の合計 315,582
上記のうち、一部の金額については取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的情報に基
づき算定された暫定的な公正価値となっています。
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効
果及び超過収益力です。
FVTOCIの金融資産（負債性）は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。
(3) キャッシュ・フロー情報
金額 (単位：百万円)
支払対価の公正価値の合計 315,582
被取得企業が保有する現金及び現金同等物 △9,320
子会社の取得による支出 306,262
上記のほか、Audentes社の権利確定前のストック・オプション等の株式報酬に係る支払7,744百万円を企業結合と
は別個に認識し、連結純損益計算書の「その他の費用」に計上しています。
(4) 取得関連費用
1,687百万円
取得関連費用は、連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
(5) 連結純損益計算書に与える影響
① 当連結会計年度の連結純損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の税引前利益
△5,895百万円
② 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当連結会計年度の連結純損益計算書の税引前利益に与える影響
額 (非監査情報)
△25,723百万円
(注) この影響額は、Audentes社の2019年４月１日から取得日までの業績に基づいて算定しています。
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38．偶発負債
法的手続
当社グループは、製薬業界において一般的と考えられている各種の請求及び法的手続に関与しています。それら
の手続は、一般に製造物責任、競争及び独占禁止法、知的財産権、従業員、政府調査等に関連しています。一般的
に、訴訟及びその他の法的手続は、多くの不確実性及び複雑な要素を含んでいるため、損失の可能性について信頼
に足る判断をすることや財務上の影響を見積もることは不可能である場合があります。これら事案について、当社
グループは、必要に応じ開示は行いますが、引当金は計上いたしません。
なお、提出日現在において開示すべき重要な偶発負債はありません。
39．後発事象
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円) 334,134 650,470 988,535 1,300,843
税引前四半期利益又は
(百万円) 76,528 161,584 239,185 245,350
税引前利益
四半期 (当期) 利益
(百万円) 58,518 128,527 190,021 195,411
(親会社の所有者に帰属)
基本的１株当たり
四半期 (当期) 利益 (円) 31.03 68.16 100.96 104.15
(親会社の所有者に帰属)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり
四半期利益 (円) 31.03 37.13 32.80 2.90
(親会社の所有者に帰属)
② 重要な訴訟事件等
当社グループに関する重要な訴訟事件等については、連結財務諸表注記「38．偶発負債」に記載のとおりで
す。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 109,924 129,682
※１ 189,788 ※１ 158,589
売掛金
有価証券 11,999 2,000
商品及び製品 55,134 49,036
原材料及び貯蔵品 16,808 21,328
※１ 56,394 ※１ 222,412
その他
流動資産合計 440,048 583,046
固定資産
有形固定資産
建物 42,998 43,799
構築物 1,562 1,592
機械及び装置 1,700 1,461
工具、器具及び備品 5,350 6,574
土地 9,189 9,189
リース資産 1,194 1,093
建設仮勘定 1,406 229
1 0
その他
有形固定資産合計 63,401 63,937
無形固定資産
63,583 73,499
投資その他の資産
投資有価証券 45,754 34,102
関係会社株式 484,895 445,180
長期貸付金 64 68
繰延税金資産 92,344 82,396
その他 51,425 49,093
△ 8,227 △ 13
貸倒引当金
投資その他の資産合計 666,255 610,826
固定資産合計 793,238 748,262
資産合計 1,233,286 1,331,308
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 70,943 ※１ 66,205
買掛金
※１ 444,497 ※１ 286,935
短期借入金
リース債務 430 433
※１ 82,083 ※１ 68,519
未払金
※１ 23,641 ※１ 22,749
未払費用
未払法人税等 3,785 838
※１ 10,566 ※１ 8,647
預り金
売上割戻引当金 2,496 347
11,625 198,696
その他
流動負債合計 650,065 653,369
固定負債
リース債務 766 660
16,831 5,665
その他
固定負債合計 17,597 6,325
負債合計 667,662 659,693
純資産の部
株主資本
資本金 103,001 103,001
資本剰余金
176,822 176,822
資本準備金
資本剰余金合計 176,822 176,822
利益剰余金
利益準備金 16,827 16,827
その他利益剰余金
特別償却準備金 29 －
固定資産圧縮積立金 1,185 1,185
412,150 369,420
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 430,191 387,432
自己株式 △ 164,629 △ 7,178
株主資本合計 545,385 660,076
評価・換算差額等
19,112 10,639
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 19,112 10,639
新株予約権 1,127 899
純資産合計 565,624 671,615
負債純資産合計 1,233,286 1,331,308
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 607,321 ※１ 600,626
売上高
※１ 194,942 ※１ 174,328
売上原価
売上総利益 412,379 426,298
※２ 339,693 ※２ 335,337
販売費及び一般管理費
営業利益 72,685 90,961
営業外収益
※１ 135,866 ※１ 203,243
受取利息及び受取配当金
※１ 5,900 ※１ 3,432
その他
営業外収益合計 141,766 206,675
営業外費用
※１ 4,050 ※１ 2,832
支払利息
その他 680 1,600
営業外費用合計 4,730 4,432
経常利益 209,721 293,204
特別利益
固定資産売却益 301 1
1,997 413
その他
特別利益合計 2,297 414
特別損失
固定資産除売却損 52 80
減損損失 2,140 －
※１ 14,093
36,474
その他
特別損失合計 16,286 36,554
税引前当期純利益 195,733 257,064
法人税、住民税及び事業税
11,474 2,738
5,579 13,681
法人税等調整額
法人税等合計 17,053 16,419
当期純利益 178,679 240,645
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 固定資産 繰越利益
合計 合計
準備金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 103,001 176,822 176,822 16,827 59 1,185 436,649 454,719
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － － － － △ 29 － 29 －
剰余金の配当 － － － － － － △ 72,115 △ 72,115
当期純利益 － － － － － － 178,679 178,679
自己株式の取得 － － － － － － － －
自己株式の処分 － － － － － － △ 675 △ 675
自己株式の消却 － － － － － － △ 130,419 △ 130,419
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － －
当期変動額 (純額)
当期変動額合計 － － － － △ 29 － △ 24,499 △ 24,528
当期末残高 103,001 176,822 176,822 16,827 29 1,185 412,150 430,191
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 135,951 598,592 12,311 12,311 1,477 612,379
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － － － － － －
剰余金の配当 － △ 72,115 － － － △ 72,115
当期純利益 － 178,679 － － － 178,679
自己株式の取得 △ 160,442 △ 160,442 － － － △ 160,442
自己株式の処分 1,345 670 － － － 670
自己株式の消却 130,419 － － － － －
株主資本以外の項目の
－ － 6,801 6,801 △ 350 6,452
当期変動額 (純額)
当期変動額合計 △ 28,678 △ 53,207 6,801 6,801 △ 350 △ 46,755
当期末残高 △ 164,629 545,385 19,112 19,112 1,127 565,624
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当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 固定資産 繰越利益
合計 合計
準備金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 103,001 176,822 176,822 16,827 29 1,185 412,150 430,191
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － － － － △ 29 － 29 －
剰余金の配当 － － － － － － △ 73,604 △ 73,604
当期純利益 － － － － － － 240,645 240,645
自己株式の取得 － － － － － － － －
自己株式の処分 － － － － － － △ 404 △ 404
自己株式の消却 － － － － － － △ 209,396 △ 209,396
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － －
当期変動額 (純額)
当期変動額合計 － － － － △ 29 － △ 42,730 △ 42,759
当期末残高 103,001 176,822 176,822 16,827 － 1,185 369,420 387,432
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 164,629 545,385 19,112 19,112 1,127 565,624
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － － － － － －
剰余金の配当 － △ 73,604 － － － △ 73,604
当期純利益 － 240,645 － － － 240,645
自己株式の取得 △ 52,899 △ 52,899 － － － △ 52,899
自己株式の処分 954 550 － － － 550
自己株式の消却 209,396 － － － － －
株主資本以外の項目の
－ － △ 8,473 △ 8,473 △ 228 △ 8,701
当期変動額 (純額)
当期変動額合計 157,451 114,692 △ 8,473 △ 8,473 △ 228 105,991
当期末残高 △ 7,178 660,076 10,639 10,639 899 671,615
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法 (定額法)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
総平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ２～50年
構築物 ２～60年
機械及び装置 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (５年) に基づく定額法によっていま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付債権等の貸倒損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 売上割戻引当金
期末日後に発生が見込まれる売上割戻の支出に備え、期末特約店在庫金額に対し割戻見積率を乗じた金額を計上
しています。
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(3) 退職給付引当金
確定給付型の退職給付制度に基づく従業員の退職給付に備え、当期末における退職給付債務から年金資産の額を
控除した額に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を調整した額を計上しています。
数理計算上の差異は発生時の従業員の平均残存勤務年数にわたり定額法により翌年度から処理し、過去勤務費用
は発生時の従業員の平均残存勤務年数にわたり定額法により処理しています。
４．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジによっています。ただしその他有価証券については、時価ヘッジによっています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：デリバティブ取引
ヘッジ対象：相場変動、キャッシュ・フロー変動により、損益が発生する資産、負債
(3) ヘッジ方針
当社で規定されたデリバティブ取引に関する管理体制に基づき、ヘッジ対象に係る相場変動リスク、キャッ
シュ・フロー変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
繰延ヘッジに関しては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動または
キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変
動額等を基礎に判断することにしています。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっています。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」 (令和２年法律第８号) において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」 (実務対応報告第39号 2020年３月31
日) 第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第28号 2018年２
月16日) 第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
います。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 96,007 百万円 253,249 百万円
短期金銭債務 489,135 百万円 190,161 百万円
２ 保証債務
従業員の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
従業員 221 百万円 155 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上高 197,880 百万円 212,285 百万円
仕入高 50,733 百万円 41,457 百万円
営業取引以外の取引高 145,009 百万円 206,782 百万円
㯿ሰ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰潒䵎譩浞瑞ꘀ㈀ヿş华譩浞瑞ꘀ㈀㋿Ŏ'ⱻꅴڌ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰
の割合は前事業年度80％、当事業年度78％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料手当及び賞与 40,770 百万円 36,808 百万円
研究開発費 158,761 百万円 172,132 百万円
特許権使用料 43,145 百万円 53,326 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式 (前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 480,735 百万円、関連会社株式 4,160
百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 445,180 百万円、関連会社株式 0 百万円) は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
投資有価証券 986 974
退職給付引当金 3,228 3,298
有形固定資産 743 38
無形固定資産 33,065 30,185
未払費用 4,684 3,846
たな卸資産 20,510 21,772
関係会社株式 9,441 9,611
44,710 31,561
その他
繰延税金資産小計
117,365 101,285
△13,889 △11,587
評価性引当額
繰延税金資産合計
103,476 89,698
繰延税金負債
投資有価証券 △8,163 △4,430
前払年金費用 △1,825 △1,741
有形固定資産 △533 △520
△611 △611
その他
繰延税金負債合計 △11,132 △7,302
繰延税金資産の純額 92,344 82,396
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位：％)
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
国内の法定実効税率
30.5 30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △20.2 △22.8
研究費税額控除 △2.1 △0.4
繰延税金資産評価性引当額 △0.7 △0.9
0.5 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 8.7 6.4
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 42,998 4,322 29 3,492 43,799 62,128
有形固定
資産
構築物 1,562 186 1 155 1,592 3,846
機械及び装置 1,700 640 ▶ 875 1,461 23,550
工具、器具及び備品 5,350 4,042 23 2,796 6,574 45,064
土地 9,189 － － － 9,189 －
リース資産 1,194 400 20 481 1,093 1,331
建設仮勘定 1,406 160 1,336 － 229 －
その他 1 － 0 0 0 17
計 63,401 9,750 1,413 7,800 63,937 135,935
無形固定資産 63,583 24,401 34 14,451 73,499 －
【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 8,227 － 8,214 13
売上割戻引当金 2,496 347 2,496 347
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をす
ることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
(公告掲載URL https://www.astellas.com/jp/)
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
を定款に定めています。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
１．有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 ( 第14期 ) (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 2019年６月18日関東財務局長に提出。
２．内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月18日関東財務局長に提出。
３．四半期報告書及び確認書
( 第15期 第１四半期) (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ) 2019年８月６日関東財務局長に提出。
( 第15期 第２四半期) (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ) 2019年11月12日関東財務局長に提出。
( 第15期 第３四半期) (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ) 2020年２月７日関東財務局長に提出。
４．臨時報告書
2019年６月21日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ (株主総会に
おける議決権行使の結果) に基づく臨時報告書です。
2019年12月９日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第16号の２ (連結子会社
による子会社取得の決定) に基づく臨時報告書です。
５．臨時報告書の訂正報告書
2020年１月20日関東財務局長に提出。
2019年12月９日に提出した臨時報告書に係る訂正報告書です。
６．自己株券買付状況報告書
報告期間 (自 2019年10月１日 至 2019年10月31日) 2019年11月13日関東財務局長に提出。
報告期間 (自 2019年11月１日 至 2019年11月30日) 2019年12月11日関東財務局長に提出。
報告期間 (自 2019年12月１日 至 2019年12月31日) 2020年１月14日関東財務局長に提出。
報告期間 (自 2020年１月１日 至 2020年１月31日) 2020年２月13日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2020年２月１日 至 2020年２月29日) 2020年３月９日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月18日
アステラス製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 古 杉 裕 亮 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 昌 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
北 池 晃 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアステラス製薬株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結財政状態計算書、連結純損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及
び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、アステラス製薬株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アステラス製薬株式会社の
2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アステラス製薬株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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有価証券報告書
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 (有価証券報告書提出
会社) が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月18日
アステラス製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 古 杉 裕 亮 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 昌 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
北 池 晃 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアステラス製薬株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アステ
ラス製薬株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
アステラス製薬株式会社(E00920)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 (有価証券報告書提出
会社) が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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