株式会社ＮＳＤ 有価証券報告書 第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社ＮＳＤ(E04822)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第51期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社ＮＳＤ
【英訳名】 NSD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今城 義和
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地
【電話番号】 03－3257－1130(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 大上 敏行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地
【電話番号】 03－3257－1130(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 大上 敏行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 51,219,684 54,858,457 57,704,891 61,573,286 65,063,982
経常利益 (千円) 6,456,063 7,300,886 8,119,924 8,756,144 9,661,931
親会社株主に帰属する
(千円) 3,110,372 4,543,615 5,368,952 5,817,114 6,314,361
当期純利益
包括利益 (千円) 2,229,007 5,081,686 5,327,919 5,859,857 6,183,447
純資産額 (千円) 41,561,822 43,977,810 46,013,375 47,345,798 44,978,740
総資産額 (千円) 48,193,141 50,910,410 54,046,484 55,878,117 53,885,806
１株当たり純資産額 (円) 471.17 505.34 537.08 566.36 557.46
１株当たり当期純利益金額 (円) 35.49 52.90 63.38 69.65 78.21
潜在株式調整後１株当たり
(円) 35.49 52.90 63.38 69.65 78.21
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 85.1 85.2 83.9 83.9 82.5
自己資本利益率 (％) 7.5 10.8 12.1 12.6 13.8
株価収益率 (倍) 23.44 15.20 17.13 18.50 18.41
営業活動による
(千円) 2,304,465 5,115,370 6,457,452 5,461,349 6,764,370
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 263,979 1,500,537 △ 5,822,542 △ 412,447 4,285,725
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 3,463,574 △ 2,692,532 △ 3,321,773 △ 4,556,914 △ 8,569,915
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 20,942,776 24,875,708 22,168,026 22,681,982 25,172,534
期末残高
従業員数 (名) 3,522 3,315 3,379 3,428 3,467
(注)１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、「１株当たり純資産額」、
「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については第47期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
３．第51期において不動産賃貸事業セグメントを廃止することに伴い表示方法の変更を行っており、第47期から
第50期の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載し
ております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 45,128,594 48,324,280 50,811,044 53,930,117 57,593,365
経常利益 (千円) 6,486,541 7,032,009 7,421,874 8,557,820 9,428,333
当期純利益 (千円) 1,799,654 4,604,967 5,136,907 5,974,368 6,605,716
資本金 (千円) 7,205,864 7,205,864 7,205,864 7,205,864 7,205,864
発行済株式総数 (千株) 48,172 48,172 47,172 47,172 92,344
純資産額 (千円) 41,904,438 43,939,526 45,828,734 47,587,616 45,536,539
総資産額 (千円) 47,187,107 49,458,811 51,910,718 54,426,943 53,373,509
１株当たり純資産額 (円) 481.56 511.92 542.54 574.68 571.24
１株当たり配当額 37.00 44.00 52.00 60.00 60.00
(円)
(内、１株当たり中間配当額)
( ―) ( －) ( －) ( －) ( 28.00 )
１株当たり当期純利益金額 (円) 20.53 53.62 60.64 71.54 81.82
潜在株式調整後１株当たり
(円) 20.53 53.62 60.64 71.53 81.82
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 88.8 88.8 88.3 87.4 85.3
自己資本利益率 (％) 4.2 10.7 11.4 12.8 14.2
株価収益率 (倍) 40.52 14.99 17.90 18.01 17.60
配当性向 (％) 90.1 41.0 42.9 83.9 73.3
従業員数 (名) 3,100 2,967 2,975 3,003 3,051
株主総利回り 96.0 95.4 130.1 156.4 178.7
(％)
(比較指標:配当込みTOPIX) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
1,920
最高株価 (円) 1,809 1,897 2,470 2,643
(3,675)
1,224
最低株価 (円) 1,350 1,461 1,565 1,905
(2,567)
(注)１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第51期の１株当たり中間配当額28円は、創立50周年記念配当金であります。
３．2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、「１株当たり純資産額」、
「１株当たり当期純利益金額」、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については第47期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。また、「株主総利回り」については第46期の期末に
当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
４．第51期の中間配当額については上記株式分割前の１株当たり配当金額を記載しており、期末配当額について
は株式分割後の１株当たり配当金額を記載しております。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第51期の株価につい
ては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記
載しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第50期の期首
から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２ 【沿革】
年月 概要
大阪市東区［現：中央区］に、資本金30,000千円にて設立
1969年４月
ソフトウエア開発、コンピュータ室運営管理及びデータエントリー業務を開始
1981年５月 大阪・東京２本社制を採用
1988年11月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1991年２月 通商産業省［現：経済産業省］からシステムインテグレータの認定を受ける
1998年９月 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
1999年11月 東京証券取引所市場第一部に上場
2001年５月 ㈱FSK［旧社名㈱福島総合計算センター］に資本参加し、子会社化（現・連結子会社）
(財)日本情報処理開発協会［現：(一財)日本情報経済社会推進協会］からプライバシーマークの使
2002年10月
用許諾を取得
2006年10月 株主優待制度を新設
2006年12月 本社を東京本社に一元化
㈱シェアホルダーズ・リレーションサービス（個人株主向けIRのコンサルティング等）を設立
2007年８月
（現・連結子会社）
2008年３月 ㈱NSDリアルエステートサービス（不動産賃貸・管理等）を設立（現・連結子会社）
2010年10月 ㈱日本システムディベロップメントから㈱ＮＳＤに商号変更
2012年１月 ㈱テプコシステムズから外販事業を継承
NSD International, Inc.（米国・ニューヨーク）を設立（現・連結子会社）
2012年５月
2012年10月 北京仁本新動科技有限公司（中国・北京）を設立（現・連結子会社）
2013年４月 ㈱NSDビジネスイノベーションを設立
2013年９月 本社を東京都千代田区に移転
2014年２月 成都仁本新動科技有限公司（中国・成都）を設立（現・連結子会社）
2015年３月 ㈱NMシステムズ［旧社名MSYSテクノサポート㈱］を子会社化（現・連結子会社）
2017年10月 ㈱プロシップと資本業務提携し、関連会社化（現・持分法適用関連会社）
2017年12月 ㈱ジャパンジョブポスティングサービスを子会社化（現・連結子会社）
㈱NMシステムズと㈱ジャパンジョブポスティングサービスを合併、㈱ステラスに商号変更（現・連
2018年10月
結子会社）
2019年４月 ㈱NSD先端技術研究所を設立（現・連結子会社）
2019年10月 連結子会社である㈱NSDビジネスイノベーションを吸収合併
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＮＳＤ）、子会社10社及び関連会社５社により構成
されており、システム開発事業（金融、産業・社会基盤、ＩＴインフラ）及びソリューション事業を主たる事業とし
ております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
（１） システム開発事業（金融）
・銀行、保険会社、証券会社等の金融機関に対して、ソフトウエア開発やシステムコンサルティング等のサー
ビスを提供しております。
（主な関係会社）当社、㈱NSD先端技術研究所、NSD International,INC. 成都仁本新動科技有限公司
（２） システム開発事業（産業・社会基盤）
・製造業、通信業、運輸業等の企業や公共団体に対して、ソフトウエア開発やシステムコンサルティング等の
サービスを提供しております。
（主な関係会社）当社、㈱NSD先端技術研究所、㈱FSK
（３） システム開発事業（ＩＴインフラ）
・ＩＴ基盤・ネットワーク構築や、システムコンサルティング、システムの保守・運用等のサービスを提供し
ております。
（主な関係会社）当社、㈱FSK、NSD International,INC.
（４） ソリューション事業
・システムを利用したサービスの提供やシステムプロダクトの販売により、汎用性の高いソリューションから
業務特化型のソリューションまでを提供しております。
（主な関係会社）当社、㈱ステラス、㈱NSD先端技術研究所、㈱FSK、NSD International,INC.
㈱シェアホルダーズ・リレーションサービス、北京仁本新動科技有限公司
当社及び主要な関係会社について、上記事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(千円)
(％)
(連結子会社)
ヒューマンリソース関連ソ
ソフトウエア開発
株式会社ステラス 東京都千代田区 25,000 リューション事業、営業倉 100.0
の受託
庫関連ソリューション事業
AI、IOT等の先端技術を活
株式会社NSD先端技術研究 ソフトウエア開発
東京都千代田区 100,000 用したソリューションの調 55.0
所 の作業支援
査研究・開発
システム開発事業、ソ
ソフトウエア開発
株式会社FSK 福島県いわき市 16,000 リューション事業、アウト 82.2
の外注
ソーシング事業
2,956,206
米国日系企業向けシステム
NSD International,Inc. 米国
(27,700 開発事業・ソリューション 100.0 －
(注)１ ニューヨーク州
事業
千米ドル)
33,377
システム開発事業（オフ
中国
成都仁本新動科技有限公司 (2,000 ショア開発）、中国日系企 70.0 －
成都市
業向けシステム開発事業
千人民元)
472,339
中国
プロダクトソリューショ
北京仁本新動科技有限公司 (32,000 100.0 運転資金の貸付
ン、ソフトウエア開発
北京市
千人民元)
株主優待関連ソリューショ
株式会社シェアホルダー 株主優待サービス
東京都千代田区 100,000 ン事業、個人株主向けＩＲ 100.0
ズ・リレーションサービス の委託
のコンサルティング
その他３社 － － － － －
(持分法適用関連会社）
ソフトウエア開発、ソ
株式会社プロシップ ソフトウエア開発
東京都文京区 508,204 リューションサービス、シ 20.7
(注)２ の作業支援
ステムコンサルティング
(注) １．特定子会社に該当しております。
２．有価証券報告書の提出会社であります。
３．上記子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書は提出しておりません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
システム開発事業
金融 1,147
産業・社会基盤 1,523
ＩＴインフラ 404
ソリューション事業 208
全社(共通) 185
合計 3,467
(注) １．従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であります。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
3,051 38.9 14.6 6,411
セグメントの名称 従業員数(名)
システム開発事業
金融 1,022
産業・社会基盤 1,489
ＩＴインフラ 322
ソリューション事業 68
全社(共通) 150
合計 3,051
(注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
全ての連結会社について、労働組合は結成されておりません。また、労使関係について特に記載すべき事項はあ
りません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
＜経営理念＞
当社グループは、社員・お客様・株主の皆様との共存共栄を企業活動の原点として、常に最先端のIT技術を探求
し、人や社会に役立つソリューションの創造・提供を通じて、社会の健全な発展に積極的に貢献することを経営理
念として活動しております。
＜経営の基本方針＞
(社員とともに)
社員が最大の財産であることを認識し、
社員一人ひとりの持つ無限の可能性を信じ、
健全で働きやすい環境を提供し、
夢と誇りを持てる働きがいのある会社にしていきます。
(お客様とともに)
お客様の発展に寄与し、お客様の期待に応え、
お客様から常に信頼される企業をめざします。
(株主の皆様へ)
公平で透明性の高い経営を推進し、
効率的な事業活動を通じて、企業価値の向上をめざします。
(2) 目標とする経営指標
近時の デジタル化の流れは急激で、お客様がデジタル化の流れを取り込み、そのビジネスモデルすら変革しよう
としています。 当社もそうした進化に対応すべく、AIやIoT等の新技術へ積極的に取り組んでおり、 2019 年５月に修
正公表した中期経営計画 (2019 年３月期～ 2021 年３月期 ) では、達成すべき経営指標として下記計数目標を掲げてお
ります 。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響を合理的に算定することができた時点で見直しをする可能性
がございます。
(2021年３月期 計数目標)
・連結売上高 700億円
・売上高営業利益率 13％以上
・新コア事業売上高 (*1) 120億円
・自己資本利益率(ROE) 12％以上
(*1) 新コア事業売上高とは、新技術関連 及びソリューション事業 の売上高を指します。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、創業以来、金融業をはじめとするさまざまなお客様のシステム開発に携わり、多くのお客様から信頼を
得、長いお取引をいただいております。
その結果、IT業界のなかでも高い利益率、厚い自己資本、社内に多くの優秀なシステムエンジニアを確保するな
ど、安定的・効率的な経営基盤を構築することができました。中期経営計画では、さらに次のステージとして「人
とITの未来」を提案する会社を目指して、以下の基本戦略を強力に展開してまいります。
① 新規事業・新技術領域等での新たな成長機会の追求
AIやIoT等の新技術が急速に進化する中、マーケットの変化やお客様のニーズに的確に対応するため、「株式会
社ＮＳＤ先端技術研究所」を中心に先端技術情報・ノウハウの蓄積を積極的に推進し、先端技術の研究等を加速
してまいります。
また、これまで取り組んできた M&A ・アライアンスを引き続き能動的に推進し、ベンチャー企業の発掘やお客様
との協業・共創のネットワークを構築することで新たなビジネスモデルを開発してまいります。
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② システム開発における新技術対応力向上
当 社グループの中核であるシステム開発においては、急速にデジタル化を進めるお客様のニーズの変化にお応
えすべく、先端技術を応用したシステム開発を担う専門の開発部門の「先端技術事業部」を中心にお客様に役立
つ新技術への対応力を向上してまいります。
長年にわたり幅広い業種のお客様との取引を通し培った技術力・業務知識をベースとし、「株式会社ＮＳＤ先
端技術研究所」の研究成果等を活かしながら、お客様にとって利便性の高く、かつ効率の良い新技術領域等での
ソリューションを上流工程の段階から提案してまいります。
③ 人と組織力のさらなる強化
人材が当社の最大の財産であるとの認識の下、従来より研修の充実を図り優秀な人材の育成を積極的に推進し
ておりますが、IT技術の進化に伴うお客様のニーズの高度化・加速に対応するために、より高度なプロジェクト
マネジメント力や技術スキル・ビジネススキルの向上を図ってまいります。
また、新規事業・新技術領域等での協業・共創案件へ積極的に適材を投入することにより、高い当事者意識と
変化対応力を併せ持つ自律的人材の育成を図るとともに、そうした人材を活かす組織風土の土壌・基盤をつくっ
てまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
① 新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症によるパンデミックのため、あらゆる事業分野で大きな混乱が生じております。当
社では、事業継続計画書等に沿って、安全と健康を第一に考え、社員及びその家族、ビジネスパートナー等の感
染予防策と感染拡大防止策の実施を徹底しております。具体的には、約６割の社員がWeb会議等の活用によりテレ
ワークを実施、それでも出社が必要な場合にはオフピーク通勤の時間帯を拡大して利用したうえで、執務室・会
議室にはアクリル板衝立を設置し飛沫による感染防止を図っております。さらに顧客・取引先と連携してプロ
ジェクト等への影響を最小限に抑える取り組み等の対応を徹底することで、この難局を乗り越えていく所存でご
ざいます。
② 新技術への対応
近時、 IT 技術は急速に進化しており、なかでも AI や IoT 等の新技術が幅広い分野から高い関心を集め、将来を担
うビジネスとしての成長が期待されております。
当社では、従来から新技術や関連する業務知識を習得すべく対応しておりますが、先端技術情報・ノウハウの
蓄積及び研究、リソースの有効活用等を進めるため、「先端技術事業部」と「株式会社ＮＳＤ先端技術研究所」
を中心に新技術への対応を強化してまいります。
③ 事業構造の転換
当社がこれまで培ってきたシステム開発をさらに拡充・発展させる一方、AIやIoT等の新技術関連やヘルスケア
IT、ヒューマンリソースIT等を含めた独自性の高いサービスやソリューションの提供を柱とする新コア事業を強
化し、複数の強力な収益の柱を構築すべく、事業構造の転換に取り組んでおります。
④ より一層の品質向上と生産性向上
お客様のシステムに対する信頼性・専門性の要求が高まる中、お客様にご満足いただける品質のシステムを提
供していくための取り組みを継続的に行っております。
具体的には、品質サポート部による「プロジェクト管理」をより一層徹底するとともに、当社標準プロセスの
継続的な整備、改良を含めた「プロセス改善活動の徹底」などにより、組織的な品質向上・生産性向上に取り組
んでおります。
⑤ 人材育成
人材が当社の最大の財産であり、 注力する新技術への対応に不可欠な先端技術スキルをはじめ、 プロジェクト
マネジメント力の向上や、より高度な技術スキル・ビジネススキルの向上など、常に研修等の充実を図り優秀な
人材の育成を積極的に推進しております。また、新規事業・新技術領域等での協業・共創案件へ積極的に適材を
投入することにより自律的人材を育成してまいります。
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⑥ リスクマネジメントの強化
地震などの自然災害に伴うリスク、情報セキュリティや知的財産権に関するリスク、システム開発に伴うリス
ク、新規事業の立ち上げに伴うリスク、グローバル展開に伴うリスクなど、事業に関するさまざまなリスクの中
から、リスク・マネジメント委員会は、当社全体で優先的に対処すべき重要なリスクを選定し重点的にリスク管
理を行っております。また、コンプライアンスリスク、情報セキュリティリスクなどの重要なリスクにつきまし
ては、リスク・マネジメント委員会の下に設けた各委員会による機動的な活動によりコンプライアンス、情報セ
キュリティの強化を図っております。
⑦ 健康経営への取り組み
当社の経営の基本方針に基づき、社員に健全で働きやすい環境を提供することが結果として、優秀な人材の確
保、社員一人ひとりの生産性向上等による経営基盤の強化に繋がると考え、長時間残業の低減、有給休暇取得の
促進、オフピーク通勤、テレワーク、勤務間インターバルの導入、子育て支援等を中心とした健康経営への取り
組みを進めております。
また、社員の健康が重要な経営資源であると認識し、当社が提供するサービスのひとつである遠隔健康支援
サービス『 CAReNA 』 (*1) を社員の健康増進に活用しております。
なお、当社は健康経営優良法人 2020 （大規模法人部門）に認定されました。
(*1) 『CAReNA』とは、医療法人と連携した保健指導機能に加え、健康ポイント・インセンティブ付与等の搭載を
拡充した健康アプリにより、生活習慣の改善を提案する当社のサービスです。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、 経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、下記のリスク項目は影響の程度が高いと判断した項目であり、当社グループに係る全てのリスクを列挙した
ものではありません。
(1) 当社事業全般におけるリスク
当社事業全般におけるリスクに対しましては、経済情勢の変化やクラウドなどに代表されるシステムの所有から
利用への構造変化などによるIT投資動向の変化、海外企業を含む業界他社との競合状況、お客様の信用状況、大型
案件成約の成否、個別プロジェクトの進捗状況や採算性、協力会社とのアライアンス状況などにより、当社グルー
プの業績が変動する可能性があります。
そのリスクに対しましては、プロジェクト管理を含むリスクマネジメントを徹底しております。
(2) 新技術への対応の遅れによるリスク
AIやIoT等の新技術への対応の遅れによる受注機会の逸失などにより、当社グループの業績が変動する可能性があ
ります。
そのリスクに対しましては、「先端技術事業部」と「株式会社ＮＳＤ先端技術研究所」を中心に、先端技術情報
や技術・ノウハウの蓄積及び研究、リソースの有効活用等を効率的に進め、新技術への対応を進めてまいります。
(3) 新規事業の立ち上げ並びにグローバル展開に伴うリスク
当社グループは、今後も持続的な成長を遂げるために、新規事業の立ち上げ並びにグローバル展開を推進してい
くことが重要であると認識しております。新規事業の立ち上げにあたっては、採算性などについて十分な検証を
行った上で意思決定を行っておりますが、市場環境の急激な変化や不測の事態等により当初の事業計画を達成でき
ない場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、グローバル展開を推進し
ていくにあたり、現地の経済・政治動向、為替、法的規制、商習慣の相違などのリスクが増加する可能性がありま
す。
そのリスクに対しましては、取締役会、リスク・マネジメント委員会等でモニタリングを実施していくことで対
応しております。
(4) 情報セキュリティ及び知的財産権に関するリスク
お客様よりお預かりした個人情報や機密情報など、情報資産の流失や、外部からのウィルスなどの侵入、知的財
産権の侵害などの発生により、社会的信用の失墜や訴訟提起、損害賠償などの事態を招く可能性があります。
そのリスクに対しましては、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会などの各委員会による指導や教
育の実施ならびに全社的な取り組みの推進、外部への情報流出や外部からの不正侵入を防ぐセキュリティ対策など
を徹底しております。
(5) 自然災害の発生に伴うリスク
巨大地震や大型台風などの自然災害の発生により、当社グループの主要な事業所などが壊滅的な損害を被った場
合や従業員の多くが被害を受けた場合は、その修復又は対応のために巨額な費用を要するなど当社グループの経営
成績に影響を与える可能性があります。
そのリスクに対しましては、それらが発生した場合や発生するおそれが生じた場合に備え、 安否確認訓練等の実
施や事業継続計画書の改善 に取り組んでおります。
(6) 新型感染症等の発生に伴うリスク
現在、世界規模で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症を含め、今後もこうした世界規模の感染症等が
発生する可能性があります。
そのリスクに対しましては、日頃から事業継続計画の改善を進めるとともに、さらなるペーパーレス化と電子
ファイル活用による紙文化の一掃により、テレワークを進化させるべく取り組んでまいります。また、こうした取
り組みは、感染症等や自然災害に限らず、今後、さらに進展する働き方の多様化にも有効であるものと認識してお
ります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内
容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
連結財務諸表の作成において適用する会計基準等につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 （1）連結財務諸表 注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び「第５ 経理の
状況 ２ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項」の（重要な会計方針）に記載しております。
（2）経営成績
〔環境認識〕
当連結会計年度における我が国経済につきましては、当初、景気はゆるやかな回復基調で推移しておりました
が、第３四半期以降は、米中貿易摩擦による外需の低迷や、消費増税、台風被害等の影響から景気は減速し、第
４四半期には、新型コロナウイルスの感染拡大の影響も加わり景気は大きく減退しました。
情報サービス産業におきましては、先端技術の普及やデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組み
の高まりなどを背景に、企業の競争力強化に向けた戦略的IT投資や業務効率化・生産性向上に向けたIT投資への
ニーズは強く、受注環境は良好に推移しました。
〔当連結会計年度の取り組み〕
このような中、当社グループは、３ヵ年の中期経営計画において注力する領域を「新コア事業」と定義し、拡
大するDX市場への対応推進の観点から新技術領域の事業の強化に取り組むとともに、収益基盤拡充の観点からシ
ステムサービス事業及びシステムプロダクト事業の強化に取り組んでおります。中期経営計画２年目となる2020
年３月期におきましては、以下のとおり運営体制を強化し、新コア事業の拡大に向けた対応を進めております。
＜新技術領域の強化＞
先端技術推進本部の調査研究部門を分離し、株式会社ＮＳＤ先端技術研究所を新設しました。研究所では、出
資・会員企業となったお客様と協働でAI等の先端技術に関する調査研究を行い、実践的なソリューションの創出
を進めております。また、先端技術推進本部を先端技術事業部へ再編し、研究所が創出したアイデアの実用化を
はじめ、先端技術を活用したソリューションの開発等を進めております。
その成果として、自律航法を用いて人員の位置情報を見える化し、人員の最適配置等を通じて生産性向上に貢
献するソリューション「Tracking Navi」や、顔認識機能を用いて来訪者の出迎えから社員の呼出しまでをシーム
レスに対応するソリューション「AIkotoba」をリリースしました。
また、データビジョン事業部を新設し、当社のITインフラ構築に関するノウハウを駆使し、膨大なデータの管
理・活用に関するコンサルティングや仮想化設計等のサービスを提供しております。併せて、レノボ・エンター
プライズ・ソリューションズ株式会社との戦略的協業により、レノボグループが持つデータマネジメント・ソ
リューションと当社の技術力を融合したデータマネジメントサービスを提供しております。
＜システムサービス事業及びシステムプロダクト事業の強化＞
ヘルスケア事業が研究・開発フェーズから拡販フェーズに入ったことを踏まえ、ビジネス開発本部と海外事業
本部で展開していたヘルスケア事業を統合し、ヘルスケア事業部として運営体制を強化しました。糖尿病や高血
圧等の慢性病予防に対するソリューションについては、中国をはじめ、海外での展開にも注力しております。
また、これまでプロダクトの販売を行っていた子会社 株式会社ＮＳＤビジネスイノベーションを吸収合併
し、グループの経営資源の有効活用により、営業力・提案力の強化を図りました。
＜新たな成長機会の追求＞
アクセンチュアとマイクロソフトの戦略的合弁会社であるアバナード株式会社と、Microsoft365、
Dynamics365、Azure等のソリューションの提供力強化を目的に、戦略的業務提携を開始しました。これに伴い、
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当社は専担部署としてアバナード開発室を設置し、マイクロソフト製品の導入から周辺システムとの連携まで、
お客様のニーズに合せたサービスを提供しております。
〔当連結会計年度の実績〕
以上の取り組みに加え、長年に亘って培ってきた業務ノウハウやシステム構築力等を活かし、一層の受注拡大
に努めた結果、当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大が顕在化した２月には、当連結会計年度に売上計上される案件の大半が
受注されていたこともあり、新型コロナウイルスの業績への影響は限定的でした。
前連結会計年度 当連結会計年度
前連結会計年度比
61,573 百万円
65,063 百万円 3,490 百万円 5.7 ％
売上高
(8,541 百万円 ) (1,493 百万円 ) (21.2%)
（うち 新コア事業売上高） (7,048 百万円 )
システム開発事業 55,117 百万円 57,956 百万円 2,838 百万円 5.2 ％
システムサービス事業 3,775 百万円 4,259 百万円 483 百万円 12.8 ％
システムプロダクト事業 2,680 百万円 2,847 百万円 167 百万円 6.3 ％
営業利益 8,492 百万円 9,545 百万円 1,052 百万円 12.4 ％
経常利益 8,756 百万円 9,661 百万円 905 百万円 10.3 ％
親会社株主に帰属する当期純利益 5,817 百万円 6,314 百万円 497 百万円 8.5 ％
㭟厐⍽偏࡞瑞䬰褰Ŏ핵⎌쎌롎譩洰묰뀰젰鉞썫戰地弰弰脰Ŏ핵⎌쎌렰歏숰譓칶쨰ﮌ뭵⠰潕뙩浙ᙓ칶쨰ﭕ뙩浙ᚌ뭵⠰殊ࡎਰ
ております（従前は、売上高・売上原価・販売管理費に計上）。これに伴い、前連結会計年度の実績につきましては、変更後のセグ
メントに基づく数値に組替えて記載しております。
当連結会計年度における売上高につきましては、良好な受注環境の下、主力のシステム開発事業の受注が順調
に進んだほか、システムサービス事業及びシステムプロダクト事業において受注が大きく伸びた結果、前連結会
計年度比5.7％増収の65,063百万円となりました。
営業利益につきましては、増収による利益の増加や販売管理費の削減等により、前連結会計年度比12.4％増益
の9,545百万円となりました。また、経常利益につきましては、不動産賃貸事業からの撤退に伴う家賃収入減少の
影響もありましたが、9,661百万円と前連結会計年度比10.3％の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別損益に創立50周年記念行事費用や、保有不動産の処分
に伴う売却損益及び減損損失等を計上した結果、前連結会計年度比8.5％増益の6,314百万円となりました。
なお、中期経営計画の業績目標に対しては、売上高（目標：655億円）は若干の未達となりましたが、営業利益
（同：93億円）、経常利益（同：94億円）、及び親会社株主に帰属する当期純利益（同：61億円）につきまして
は、いずれも目標を上回る実績となりました。また、注力領域である新コア事業の売上高につきましても目標85
億円を上回る実績となりました。
また、経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループは、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載のリスク項目をはじめとする、様々なリスクが当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性
があると認識しております。
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〔セグメント別の実績〕
セグメント別の実績は以下のとおりとなりました。
（セグメント別売上高）
前連結会計年度 当連結会計年度
前連結会計年度比
金融 20,368 百万円 20,560 百万円 192 百万円 0.9 ％
システム
産業・社会基盤 28,248 百万円 29,880 百万円 1,631 百万円 5.8 ％
開発事業
ＩＴインフラ 6,915 百万円 7,730 百万円 814 百万円 11.8 ％
ソリューション事業 6,524 百万円 7,134 百万円 610 百万円 9.4 ％
調整額 △ 482 百万円 △ 241 百万円 241 百万円 50.0 ％
合 計 61,573 百万円 65,063 百万円 3,490 百万円 5.7 ％
（セグメント別営業利益）
前連結会計年度 当連結会計年度
前連結会計年度比
金融 3,117 百万円 3,398 百万円 280 百万円 9.0 ％
システム
産業・社会基盤 4,483 百万円 4,750 百万円 266 百万円 6.0 ％
開発事業
ＩＴインフラ 982 百万円 1,117 百万円 135 百万円 13.8 ％
ソリューション事業 120 百万円 494 百万円 373 百万円 308.8 ％
調整額 △ 211 百万円 △ 215 百万円 △ 3 百万円 △ 1.9 ％
合 計 8,492 百万円 9,545 百万円 1,052 百万円 12.4 ％
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不動産賃貸事業からの撤退に伴い、当連結会計年度から不動産賃貸事業セグメントを廃止するとともに、「システムソリューション
サービス事業」を「システム開発事業（金融）」、「システム開発事業（産業・社会基盤）」、「システム開発事業（ITインフ
ラ）」、「ソリューション事業」の４つのセグメントに分割しております。なお、「ソリューション事業」とは、システムサービス
及びシステムプロダクトに関する事業をいいます。
※調整額とは、セグメント間取引消去額および全社費用（セグメントに帰属しない一般管理費等）をいいます。
＜システム開発事業（金融）＞
金融向けソフトウエア開発事業につきましては、地方銀行・カード会社向けの案件は縮小しましたが、大手銀
行による業務効率化への対応や市場系システムの刷新、保険会社によるシステム再構築等に係る開発が引き続き
拡大した結果、売上高は前連結会計年度比微増の20,560百万円、営業利益は9.0％増益の3,398百万円となりまし
た。
＜システム開発事業（産業・社会基盤）＞
産業・社会基盤向けソフトウエア開発事業につきましては、いずれの業種においても受注環境は好調に推移
し、特に自動車メーカー、航空会社、物流会社のシステム再構築や電力会社の発送電分離への対応など大型案件
が伸長した結果、売上高は前連結会計年度比5.8％増収の29,880百万円、営業利益は6.0％増益の4,750百万円とな
りました。
＜システム開発事業（ＩＴインフラ）＞
ITインフラ事業につきましては、製造業を中心にクラウドへの移行対応が増加したことや、官公庁向けのテレ
ワーク支援システムの構築が増えたこと等から、売上高は前連結会計年度比11.8％増収の7,730百万円、営業利益
は13.8％増益の1,117百万円となりました。
＜ソリューション事業＞
ソリューション事業につきましては、株主優待サービスやヒューマンリソース関連のサービスが順調に拡大す
るとともに、セキュリティ関連製品の販売が好調であったことから、売上高は前連結会計年度比9.4％増収の
7,134百万円、営業利益は前連結会計年度比約４倍の494百万円となりました。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度 前連結会計年度比
金融 20,560 百万円 0.9 ％
システム
産業・社会基盤 29,745 百万円 6.3 ％
開発事業
ＩＴインフラ 7,650 百万円 13.1 ％
ソリューション事業 4,259 百万円 12.8 ％
合計 62,215 百万円 5.6 ％
(注）１．金額は販売価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．ソリューション事業の金額は、システムサービスに係るものであります。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高 受注残高
前連結 前連結
会計年度比 会計年度比
金融 21,479 百万円 5.8 ％ 4,939 百万円 22.9 ％
システム
産業・社会基盤 30,253 百万円 5.4 ％ 6,555 百万円 8.4 ％
開発事業
ＩＴインフラ 7,184 百万円 0.3 ％ 1,679 百万円 △21.7 ％
ソリューション事業 4,354 百万円 12.5 ％ 1,436 百万円 7.1 ％
合計 63,271 百万円 5.4 ％ 14,611 百万円 7.8 ％
(注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．ソリューション事業の金額は、システムサービスに係るものであります。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度 前連結会計年度比
金融 20,560 百万円 0.9 ％
システム
産業・社会基盤 29,880 百万円 5.8 ％
開発事業
ＩＴインフラ 7,730 百万円 11.8 ％
ソリューション事業 7,134 百万円 9.4 ％
調整額 △241 百万円 50.0 ％
合計 65,063 百万円 5.7 ％
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．調整額とは、セグメント間取引消去額及び全社費用（セグメントに帰属しない一般管理費等）であ
ります。
３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額 割合 金額 割合
株式会社日立製作所 6,354 百万円 10.3 ％ 6,609 百万円 10.2 ％
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（3）財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比1,992百万円減少し、53,885百万円となりました。
主な増減要因は、投資不動産の減少6,205百万円、投資有価証券の減少221百万円、現金及び預金の増加2,409
百万円、有価証券の増加1,000百万円、退職給付に係る資産の増加655百万円、受取手形及び売掛金の増加433百
万円であります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末比374百万円増加し、8,907百万円となりました。
主な増減要因は、退職給付に係る負債の増加211百万円、その他流動負債の増加389百万円、未払法人税等の
減少414百万円であります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比2,367百万円減少し、44,978百万円となりました。
主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加6,314百万円、配当金支払いによる減少3,616
百万円、自己株式の取得による減少5,003百万円であります。なお、自己資本比率は82.5％となりました。
（4）キャッシュ・フロー
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末比2,490
百万円増加し、25,172百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動による資金の増加は、6,764百万円となりました。主な増減要因は、税金等調整前当期純利益9,058
百万円による資金の増加、法人税等の支払額2,832百万円による資金の減少であります。
投資活動による資金の増加は、4,285百万円となりました。主な増減要因は、投資不動産の売却による収入
6,094百万円による資金の増加、有価証券の取得による支出1,000百万円による資金の減少であります。
財務活動による資金の減少は、8,569百万円となりました。主な減少要因は、配当金の支払額3,616百万円、
自己株式の取得による支出5,003百万円であります。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要は、主に従業員への給与や賞与等の人件費、協力会社への外注費、事務所の賃
借料等があります。投資資金需要については、先端技術の調査及び研究開発、自社独自サービス及びソフト
ウェアの開発、M&A資金等があります。
これらの資金需要に対しては、内部資金及び営業キャッシュ・フローでまかなうことを基本としておりま
す。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に対応し、必要な資金需要に対しては財務健全性や調達コストを
勘案しつつ、内部資金以外の金融機関からの借入等も含め、柔軟に資金調達を行います。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成し
ております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見
積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があり
ます。
・受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
当社グループは、受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準として、当連結会計年度末までの進捗部
分について成果の確実性が認められるものについては工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を適用
し、その他のものは検収基準を適用しております。
工事進行基準の適用においては、プロジェクト毎に合理的かつ信頼性の高い総原価の見積りを行うととも
に、適宜適切に、経営環境の変化及びプロジェクトの実態に即した総原価の見直しを行うことで進捗率及び
売上高の精度を確保しております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、見積り時点では予見で
きないような経営環境の大幅な変化が発生し、見積りが変更になった場合には、当該連結会計年度において
その影響額を損益として認識することになります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、最先端の技術を常に探求するとともに、新しいビジネスを展開するための新製
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品を開発することを主目的として推進してまいりました。
前年度に実施いたしました企画案件が堅調に推移し、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費
は、 155 百万円であります。
・全社（共通）
販売目的製品の研究開発
販売目的として以下の研究開発を行いました。
(1)画像解析等学習モデルを用いた研究開発（キズ検知、人の所作の得点化、非接触ＵＩ開発、など）
(2)自然言語解析等学習モデルを用いた研究開発（議事録作成、報告書分析、文章要約、など）
(3)数値解析を用いた予測モデルの研究開発（需要予測、売上予測、など）
(4)VDRライブラリ研究開発
(5)歩行者自律航法(PDR)の実用化、事業化を目指した研究開発
(6)顔認証、音声認識技術を活用した受付システムの実用化、事業化を目指した研究開発
(7)競技場用大型ビジョン案件に対応した送出システムの研究開発
(8)ファイル共有システムの新機能拡張、エクセル集計機能の強化
など、成長分野への技術開発を行いました。
全社（共通）に係る研究開発費は、 155 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、 553,309 千円の設備投資を実施致しました。
主な投資として、本社事務所増床等に伴う造作設備及び什器備品51,335千円、CAReNA、eTransporter Collabo、新
レンタルシステム開発等の自社開発ソフトウエア88,989千円の設備投資を実施しました。また、所要資金に関して
は、自己資金を充当しております。
当社グループにおいては、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略して
おります。
当連結会計年度において、不動産賃貸事業からの撤退に伴い、賃貸等不動産７物件を売却しております。その主要
な設備は、次のとおりであります。
提出会社
帳簿価額（千円）
事業所名
設備の内容
工具器具及び
（所在地）
建物及び構築物 土地 合計
備品
コンフォルト牛込
賃貸不動産 2,165,259 6,072 3,830,157 6,001,489
（東京都新宿区）他６物件
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
設備の内容 員数
建物及び 工具、器具 土地 ソフト
(所在地)
合計
(名)
構築物 及び備品 (面積㎡) ウエア
本社 本社機能及び ―
289,493 96,712 196,590 582,796 2,260
（東京都千代田区) 開発設備等 (―)
大阪支社 ―
事務所設備 14,734 8,809 ― 23,543 579
（大阪市北区) (―)
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．提出会社は、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しておりま
す。
３．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
2020年３月31日 現在
事業所名 年間賃借料
設備の内容
(所在地) (千円)
本社
本社事務所 584,233
（東京都千代田区)
(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
会社名 設備の内容 員数
建物及び 土地 ソフト
(所在地)
その他 合計
(名)
構築物 (面積㎡) ウエア
本社
128,440
㈱FSK 事務所設備 201,127 22,330 54,800 406,698 90
(福島県いわ
(2,032.25)
き市)
ステラホーム
㈱NSDリアル
690,379
エステート 賃貸不動産 398,423 ― 688 1,089,491 1
(神奈川県
(3,800.16)
サービス
川崎市)
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３．㈱NSDリアルエステートサービスの主要な設備は、提出会社から賃借しているものであります。
４．国内子会社は、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しており
ます。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却、売却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月25日)
東京証券取引所
普通株式 92,344,320 92,344,320 単元株式数100株
(市場第一部)
計 92,344,320 92,344,320 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2005年６月29日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の取締役及び執行役員 18
新株予約権の数（個） ※ 10 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 4,400 (注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
1
（円）※
2005年７月２日から
新株予約権の行使期間 ※
2025年６月29日まで
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1
額（円） ※
(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日(以下、
「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できる。
(2)前記(1)にかかわらず、2024年６月30日に至るまで新株予約権者が権利
新株予約権の行使の条件 ※
行使開始日を迎えなかった場合には、2024年７月１日から2025年６月29
日までに限り新株予約権を行使できる。
(3)各新株予約権１個当たりの一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
－
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。た
だし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却していない新株予約権の目的た
る株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとしま
す。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（または併合）の比率
なお、新株予約権１個につき目的となる株式数は、当初発行時には100株でしたが、以下の株式分割等によ
り440株に調整されています。
・2007年４月１日付の普通株式１株を２株とする株式分割
・2015年３月１日付の普通株式１株につき0.1株を割当てる株式無償割当て
・2020年１月１日付の普通株式１株を２株とする株式分割
２．新株予約権の消却事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社
となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合は、当社
は新株予約権を無償にて消却することができる。
②当社は、いつでも、当社が取得し保有する新株予約権を、無償にて消却することができる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年７月18日(注)１ △1,000,000 47,172,160 ― 7,205,864 ― 6,892,184
2019年12月６日(注)２ △1,000,000 46,172,160 ― 7,205,864 ― 6,892,184
2020年１月１日(注)３ 46,172,160 92,344,320 ― 7,205,864 ― 6,892,184
(注) １．自己株式の消却によるものであります。
２．自己株式の消却によるものであります。
３．株式の分割によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
個人
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人
その他
団体 個人以外 個人
株主数(人) ― 37 33 112 184 15 19,063 19,444 ―
所有株式数
― 229,706 6,473 99,947 215,319 77 368,866 920,388 305,520
(単元)
所有株式数
― 24.96 0.70 10.86 23.39 0.01 40.08 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式12,629,524株は「個人その他」に126,295単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれておりま
す。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ８単元及
び36株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８-11 7,775 9.75
銀行株式会社
ＩＰＣ株式会社 大阪府大阪市西区京町堀１丁目10番12号201 5,762 7.22
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 4,459 5.59
株式会社
野村信託銀行株式会社 東京都千代田区大手町２丁目２-２ 4,028 5.05
有限会社ＫＤアソシエイツ 大阪府大阪市西区京町堀１丁目10番12号201 2,800 3.51
25 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲ
Ｙ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ14 ５
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳ
ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ (東京
Ｅ ＢＡＮＫ(常任代理人 株式 2,650 3.32
都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ
会社みずほ銀行)
棟)
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ
ＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．
2,574 3.23
ＣＯＭＰＡＮＹ(常任代理人 株 Ｓ．Ａ． (東京都港区港南２丁目15-１ 品川イ
式会社みずほ銀行) ンターシティＡ棟)
ＮＳＤ従業員持株会 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地 2,361 2.96
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13-１ 2,074 2.60
７ＴＨ ＦＬＯＯＲ， １５５ ＷＥＬＬＩＮ
ＲＢＣ ＩＳＴ (常任代理人 ＧＴＯＮ ＳＴＲＥＥＴ ＷＥＳＴ ＴＯＲＯ
ＮＴＯ， ＯＮＴＡＲＩＯ， ＣＡＮＡＤ
2,044 2.56
シティバンク、エヌ・エイ東京
Ａ， Ｍ５Ｖ ３Ｌ３ (東京都新宿区新宿６丁
支店)
目27番30号)
計 ― 36,530 45.82
(注) １．千株未満及び発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下３桁目を切り捨
てて表示しております。
２．当社は、自己株式12,629千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
３．2019年７月１日付で株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが提出した大量保有報告書の変更報告書
において、2019年６月24日現在で、株式会社三菱ＵＦＪ銀行ほか２社が、それぞれ以下のとおり株式を所有
している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認が出来ま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき
２株の割合で株式分割を実施しておりますが、以下の保有株券等の数は株式分割前の株式数を記載しており
ます。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都千代田区丸の内２丁目
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 2,035 4.31
７番１号
東京都千代田区丸の内１丁目
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 942 2.00
４番５号
東京都千代田区有楽町１丁目
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 136 0.29
12番１号
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 12,629,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 794,093 ―
79,409,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
305,520
発行済株式総数 92,344,320 ― ―
総株主の議決権 ― 794,093 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ800株(議決権８個)及び36株含まれております。
２．「単元未満株式」には当社所有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区神田淡路町
株式会社ＮＳＤ 12,629,500 ― 12,629,500 13.68
２丁目101番地
計 ― 12,629,500 ― 12,629,500 13.68
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株
【株式の種類等】
式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年５月８日)での決議状況(注)
1,200,000 3,000,000,000
(取得期間：2019年５月９日～2019年６月21日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 967,900 2,999,823,300
残存決議株式の総数及び価額の総額 232,100 176,700
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 19.3 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 19.3 0.0
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年10月31日)での決議状況
500,000 1,500,000,000
(取得期間：2019年11月１日～2019年11月29日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 443,500 1,499,817,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 56,500 183,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 11.3 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 11.3 0.0
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年１月31日)での決議状況
350,000 500,000,000
(取得期間：2020年２月３日～2020年２月28日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 267,500 499,922,600
残存決議株式の総数及び価額の総額 82,500 77,400
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 23.6 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 23.6 0.0
(注) 2019年５月31日の取締役会において、取得し得る株式数を800千株から1,200千株へ、取得金額の総額を2,000百
万円から3,000百万円へ、それぞれ変更することを決議しております。
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,458 3,928,991
当期間における取得自己株式(注) 164 244,276
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 1,000,000 1,876,340,000 ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(注)１ 56 108,170 74 101,232
保有自己株式数(注)２ 12,629,524 ― 12,629,614 ―
(注) １．当事業年度の内訳は、単元未満株式の買増請求による売渡であります。
２．当期間における株式数及び処分価額の総額には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得
または処分した株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題と位置づけており、連結配当性向 40 ％以上の配当を継
続するとともに業績や株価動向などを総合的に判断し、積極的な利益還元を実施することを基本方針としておりま
す。
また、成長力を強化し企業価値の増大を図るために、利益の一部を留保し、新規事業・新技術領域等での新たな
成長機会追求のための投資、 M&A ・アライアンス構築の資金などへ充当してまいります。
当事業年度の配当につきましては、業績など総合的に検討いたしました結果、株主の皆様の日頃のご支援にお応
えすべく、取締役会決議により１株当たり期末配当金として、 2019 年 10 月 31 日公表のとおり１株当たり32円とさせ
ていただきました。
なお、第２四半期末を基準日に、創立50周年記念配当金として１株当たり28円（2020年１月１日付の株式分割を
考慮すると１株当たり14円）の配当を実施しております。
次事業年度の配当につきましては、 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響を現時点において合理的に算定
することが困難であるため、未定とさせていただきます。
当事業年度に係る配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
28.00
2019年10月10日
1,132,186
取締役会決議 （14.00）※
2020年５月８日
2,550,873 32.00
取締役会決議
※当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。2019年10月10日取
締役会決議に基づく１株当たり配当額については、上記株式分割前の１株当たり配当額を記載しております。な
お、期末配当金との比較の観点から、（ ）内に株式分割後の１株当たり配当額を記載しております。
なお、当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨及び「毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「経営理念」・「経営の基本方針」に基づき、意
思決定の迅速化、経営責任の明確化、コンプライアンス体制の充実・強化、及び適時・適切な情報開示などを通じ
て、株主・投資家の皆様等の信任を得ることであります。確固たるコーポレート・ガバナンス体制は、適正な利益
を確保し継続的な企業価値の増大を図る基盤であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（体制の概要）
当社は、監査役制度を採用しており、会社の機関としては、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、監
査役会、会計監査人を置き、その他、取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会、代表取締役社長の審議機関と
して経営会議及び業務執行会議、ならびに取締役会の下部組織としてリスク・マネジメント委員会等の各種委員会
を設置しております。また、取締役会の意思決定の迅速化及び監督機能の強化を図るとともに、機動的な業務執行
を図ることを目的に、執行役員制度を導入しております。
この体制は、当社グループの事業領域が多岐にわたらないこと、及び事業規模に相応しい実効的かつ効率的なガ
バナンス機構を構築することの各観点から採用するものであり、監査役の機能に併せて社外取締役を複数登用する
ことで、経営に対する監督機能の強化・充実を図っております。
(企業統治の体制図）
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各 機関の構成
取 監 ガ 経 業 リ コ 情
締 査 バ 営 務 ス ン 報
役 役 ナ 会 執 ク プ セ
会 会 ン 議 行 ・ ラ キ
ス 会 マ イ ュ
委 議 ネ ア リ
員 ジ ン テ
氏名 役職名
会 メ ス ィ
ン 委 委
ト 員 員
委 会 会
員
会
今城 義和 代表取締役社長 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎
前川 秀志 取締役専務執行役員 〇 〇 〇 〇 〇 ◎
矢本 理 取締役専務執行役員 〇 〇 〇 〇 〇 〇
川股 篤博 取締役（社外取締役） 〇 〇 〇 〇
陣内 久美子 取締役（社外取締役） 〇 〇 〇 〇
山下 公央 取締役（社外取締役） 〇 〇 〇 〇
近藤 潔 常勤監査役 〇 ◎ 〇 〇
小田 晉吾 監査役（社外監査役） 〇 〇
橋爪 規夫 監査役（社外監査役） 〇 〇
川内 達夫 常務執行役員 〇 〇 〇 〇
清田 聡 常務執行役員 〇 〇 〇 〇
小松 昭隆 常務執行役員 〇 〇
新野 章生 常務執行役員 〇 〇 〇 〇
関連部室長 〇 〇 〇
◎：当該機関の委員長または議長、〇：当該機関の構成員等
（取締役会）
取締役会は、社外取締役３名を含む取締役６名で構成しております。取締役会は月１回以上開催し、経営や業務
執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行状況の監督を行っております。また、取締役会へ
は、監査役３名が出席し、意思決定や職務執行状況の適法性等を確認しております。
（監査役（会））
監査役は、常勤監査役１名及び社外監査役２名を選任し、取締役会その他重要な会議への出席や業務・財産の調
査等を通じて、取締役の職務執行状況や内部統制システムの整備・運用状況を監査しております。
監査役会は、監査方針及び各監査役の職務分担を決定し、各監査役の監査結果を協議するために定期的に開催し
ております。
（ガバナンス委員会）
取締役会の意思決定における公正性・透明性・客観性を確保するため、取締役会の諮問委員会としてガバナンス
委員会を設置しております。ガバナンス委員会は、委員長を代表取締役社長とし、社長及び社外取締役３名の合計
４名で構成し、取締役・監査役の選解任や取締役報酬の体系・水準等について審議のうえ、取締役会に助言・提言
を行っております。
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（経営会議・業務執行会議）
代表取締役社長の審議機関として経営会議及び業務執行会議を設置しております。
経営会議は、議長を代表取締役社長とし、取締役６名（社外取締役３名を含む）及び常勤監査役１名の合計７名
で構成し、経営計画、経営戦略等の経営に関する重要事項を審議・報告するため、原則として月１回以上開催して
おります。
業務執行会議は、議長を代表取締役社長とし、取締役６名（社外取締役３名を含む）、常勤監査役１名及び役付
執行役員４名の合計11名で構成し、予算の策定及び執行状況等の業務執行に関する重要事項を審議・報告するた
め、原則として月１回開催しております。
（各種委員会）
当社の全社的リスク管理を遂行するために、取締役会の下にリスク・マネジメント委員会を設置するとともに、
同委員会の下部組織として、コンプライアンス委員会及び情報セキュリティ委員会を設置しております。
（a）リスク・マネジメント委員会
リスク・マネジメント委員会は、全社的リスク管理の遂行を目的とし、委員長を代表取締役社長、委員を内部統
制担当役員を含む関連役員・部室長で構成しております。
（b）コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、コンプライアンス違反への対応や未然防止策を策定することを目的とし、委員長を
代表取締役社長、委員を関連役員・部室長で構成しております。
（c）情報セキュリティ委員会
情報セキュリティ委員会は、全社的なセキュリティ対策や情報セキュリティポリシー等の規定策定を行うことを
目的とし、委員長を総務部担当役員、委員を関連役員・部室長で構成しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備状況）
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社及び当社の関係会社から成る企業集団の業務の適正を確保す
る体制を整備しております。その主な内容は次のとおりです。
当社及び関係会社において、取締役会規定をはじめ、業務分掌規定、職務権限規定等により、取締役、執行役
員、及び職員の分掌と権限の明確化を図り、所管する業務における内部統制を機能させております。
加えて、関係会社を含むＮＳＤグループの行動指針として、「ＮＳＤグループ行動基準」及び「ＮＳＤグループ
行動規範」を定め、グループの全役職員に周知し、適正な業務の執行を徹底しております。
代表取締役社長に直属する監査室は、ＮＳＤグループの事業活動全般について内部監査を実施し、業務執行の適
正性を検証・指導しております。また、内部監査の結果や不祥事等の重要な事項については、監査役に報告するこ
とを義務付ける他、監査役が経営会議等の重要会議に出席すること等により、監査役監査が実効的に行われる体制
としております。
内部統制の強化・補完を図るため、役職員をはじめＮＳＤグループの業務に従事する全ての者が不利益を受ける
ことなく通報できる通報・相談窓口を、社内及び外部法律事務所に設置しております。
（リスク管理体制）
当社のリスク管理体制は、リスク管理規定に従い、リスク・マネジメント委員会が、全社横断的にリスク管理を
遂行し、各リスクの担当部署や委員会等を指導・監督する体制を採っております。
当社は常に様々なリスクを想定して事業活動を行っておりますが、リスク・マネジメント委員会は、それらのリ
スクの中から当社全体で優先的に対処すべき重要なリスクを選定し、重点的にリスク管理を行っております。ま
た、コンプライアンスリスク、情報セキュリティリスクなど重要なリスクにつきましては、リスク・マネジメント
委員会の下に各々委員会を設置し、機動的な活動により法令等遵守に関する指導や、個人情報を含む機密情報漏洩
等のリスクへの対策を講じております。
また、重大な災害等の緊急事態が発生した場合は、「事業継続計画書」に従って対応し、代表取締役社長を本部
長とする緊急対策本部を立ち上げ事態の収拾にあたります。
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（関係会社に対する管理体制）
当社は、関係会社の業務の適正を確保するために関係会社管理規定を制定しております。同規定に基づき、関係
会社の重要事項の決定のうち、一定の事項については当社の事前承認を条件としているほか、関係会社の経営内容
を把握するために必要な情報や、当社が適時開示を義務付けられる関係会社の事象、重大なクレーム・トラブル等
営業上重要な情報が、当該関係会社から当社に直ちに報告される体制を整備しております。また、関係会社の取締
役または監査役に原則として当社執行役員を１名以上選任しており、各関係会社の業績ならびに業務執行状況を適
宜当社取締役会に報告しております。
④ その他当社定款規定について
（取締役の定数及び取締役の選任の決議要件）
取締役は10名以内とし、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うと定めております。
（取締役会にて決議することができる株主総会決議事項）
剰余金の配当等については、剰余金の配当等を機動的に行うことを目的に、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定めております。
（株主総会の特別決議要件）
会社法第309条第２項に定める特別決議については、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を
定めております。
（取締役及び監査役の責任免除）
当社は、会社法第427条第１項及び当社の定款第24条、第31条の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を社
外取締役及び社外監査役と締結しております。当該契約は、社外取締役または社外監査役がその職務を行うにあた
り善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を損害賠償責任の限度とし、
最低責任限度額を超える額については、損害賠償責任を免除するものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1984年４月 当社入社
2001年４月 当社東京システム営業４部長
2005年４月 当社執行役員
第１システム本部長
2006年６月 当社取締役執行役員
営業統括本部副本部長
2007年６月 当社常務取締役執行役員
代表取締役社長 今 城 義 和 1961年10月13日 生 (注)３ 2,189
営業統括本部副本部長
2008年４月 当社専務取締役
営業統括本部長
2009年４月 当社代表取締役社長
営業統括本部長
2011年４月 当社代表取締役社長(現在)
1982年４月 当社入社
2000年４月 当社東京システム営業６部長
2006年４月 当社執行役員
管理本部長
2006年６月 当社取締役執行役員
管理本部長
2013年４月 当社取締役上席執行役員
公共・通信事業本部長
ITサービス本部統括長
産業事業本部管掌
2014年４月 当社常務取締役
ITサービス事業本部長
産業事業本部管掌
取締役専務執行役員
公共・通信事業本部管掌
コーポレートサービス
2016年４月 当社専務取締役
前 川 秀 志 1962年２月16日 生 (注)３ 851
本部長
産業事業本部長
経営企画本部長
2017年６月 当社取締役専務執行役員
経営管理・IR室担当
人事部担当 総務部担当
経営企画本部管掌
経理部管掌
2018年４月 当社取締役専務執行役員
管理本部長 経営企画本部管掌
当社取締役専務執行役員
2018年６月
管理本部長
当社取締役専務執行役員
2019年４月
コーポレートサービス本部長
当社取締役専務執行役員
2020年６月
コーポレートサービス本部長
経営企画本部長(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1987年４月 当社入社
2004年２月 当社第５システム営業本部第１部長
2007年９月 当社執行役員
第５システム本部長
2014年４月 当社上席執行役員
公共・通信事業本部長
2014年６月 当社取締役上席執行役員
公共・通信事業本部長
2016年６月 当社常務取締役
公共・通信事業本部長
ビジネス営業本部統括長
2017年６月 当社取締役常務執行役員
取締役専務執行役員
公共・通信事業本部長
営業統括本部長 矢 本 理 1963年２月20日 生 (注)３ 528
ビジネス営業本部統括長
開発サポート本部管掌
ビジネス開発本部管掌
海外事業本部管掌
開発マネジメント本部管掌
2018年４月 当社取締役専務執行役員
営業統括本部長
ビジネス開発本部管掌
先端技術推進本部管掌
海外事業本部管掌
開発マネジメント本部管掌
2019年４月 当社取締役専務執行役員
営業統括本部長
開発サポート本部管掌(現在)
1984年４月
日本たばこ産業(株)入社
2005年11月 同社食品事業本部事業企画部長
2008年７月
同社執行役員たばこ事業本部中国事
業部長
テーブルマークホールディングス
2015年１月
(株)代表取締役社長
テーブルマーク(株)代表取締役社長
(注)１
2018年12月
テーブルマークホールディングス
取締役 川 股 篤 博 1961年８月14日 生 ―
(注)３
(株)代表取締役社長退任
テーブルマーク(株)代表取締役社長
退任
2019年１月
日本たばこ産業(株)執行役員食品事
業担当
2020年１月
同社アドバイザー(現在)
2020年６月
当社取締役(現在)
1989年４月 (株)三和銀行(現(株)三菱UFJ銀行)入
行
1995年６月 同行退職
2002年１月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
(注)１
取締役 陣内 久美子 1967年２月16日 生 ―
2014年１月 陣内法律事務所設立 (注)３
代表弁護士(現在)
2014年10月 (株)Birth47社外監査役(現在)
2019年６月 当社取締役(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1974年４月 (株)三和銀行(現(株)三菱UFJ銀行)入
行
2004年７月 (株)UFJホールディングス(現(株)三
菱UFJフィナンシャル・グループ)執
行役員リスク統括部・コンプライア
ンス統括部担当
2005年５月
同社執行役員リスク統括部・コンプ
ライアンス統括部担当退任
2005年６月 カブドットコム証券(株)(現auカブコ
ム証券(株))社外取締役(取締役会長)
2010年６月 同社社外取締役(取締役会長)退任
雄洋海運(株)(現JXオーシャン(株))
(注)１
取締役 山 下 公 央 1951年２月18日 生 11
社外監査役 (注)３
大阪証券金融(株)(現日本証券金融
(株)) 社外監査役
2012年３月 雄洋海運(株)社外監査役退任
2012年６月 三信(株)社外監査役
(株)みどり会社外監査役
2013年７月 大阪証券金融(株)社外監査役退任
2014年６月 (株)名村造船所社外監査役(現在)
2016年６月 三信(株)社外監査役退任
2017年６月 (株)みどり会社外監査役退任
当社取締役(現在)
2017年10月
セルソース(株)社外監査役(現在 )
1977年４月 東洋信託銀行(株)(現三菱UFJ信託銀
行(株))入社
2006年４月 当社入社
当社執行役員広報室長
2008年６月 当社取締役
2011年４月 当社取締役執行役員
社長室長
2013年４月 当社取締役上席執行役員
常勤監査役 近 藤 潔 1954年９月19日 生 (注)４ 716
社長室長 人事部担当
総務部担当 経営企画本部管掌
経理部管掌
2015年４月 当社常務取締役
社長室担当 人事部担当
総務部担当
2016年６月 当社監査役(現在)
1970年７月 横河・ヒューレット・パッカード
(株)(現日本ヒューレット・パッカー
ド(株))入社
1997年１月 同社取締役
2005年５月 同社代表取締役社長
2007年10月 同社代表取締役社長退任
(注)２
監査役 小 田 晉 吾 1944年11月８日 生
―
(注)５
2008年４月 ITホールディングス(株)(現TIS(株))
社外取締役
2008年６月 (株)インターネットイニシアティブ
社外取締役(現在)
2017年６月 TIS(株)社外取締役退任
2018年６月 当社監査役(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1975年４月 日本光学工業(株)(現(株)ニコン)入
社
2003年６月 同社経理部ゼネラルマネジャー
2005年６月 同社執行役員
経理部ゼネラルマネジャー
2009年６月 同社取締役執行役員
(注)２
監査役 橋 爪 規 夫 1952年12月４日 生 10
経理部ゼネラルマネジャー
(注)６
2010年６月 同社取締役常務執行役員
財務・経理本部長
2015年６月 同社常勤監査役
2016年６月 同社取締役 常勤監査等委員
2017年６月 同社顧問(現在)
2019年６月 当社監査役(現在)
計 4,306
(注) １．取締役 川股篤博 、陣内久美子、山下公央の三氏は社外取締役であります。
２．監査役 小田晉吾、橋爪規夫の両氏は社外監査役であります。
３．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５．2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７．当社は執行役員制度を導入しており、上記の取締役兼務執行役員以外の執行役員の氏名及びその担当は次の
とおりです。
氏名 担当
川内 達夫 常務執行役員 開発サポート本部長
清田 聡 常務執行役員 金融事業本部長
小松 昭隆 常務執行役員 ヘルスケア事業部長
常務執行役員 産業・社会ソリューション事業本部長
新野 章生
執行役員 産業・社会ソリューション事業本部 社会基盤第二事業部長
小林 篤司
権藤 恭子 執行役員 金融事業本部 第二事業部長
執行役員 産業・社会ソリューション事業本部 ＩＴインフラ事業部長
品川 肇
データビジョン事業部長
志村 利也 執行役員 市場開拓事業部長
杉浦 勝 執行役員 産業・社会ソリューション事業本部 産業事業部長
鈴木 信二 執行役員 金融事業本部 第一事業部長
執行役員 産業・社会ソリューション事業本部 社会基盤第一事業部長
鷹取 賢治
エンタープライズ事業部長
執行役員 先端技術事業部長
髙橋 右門
執行役員 コーポレートサービス本部 人事部長
藤川 英之
八木 清公 執行役員 コーポレートサービス本部 コーポレートセクレタリー部長
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② 社外役員の状況
当社は、経営に関する意思決定及び監督ならびに監査において、社外の知見を活かすとともに、公正性・透明
性・客観性を高めることを目的に、社外取締役及び社外監査役を選任しております。
なお、社外役員の独立性については、株式会社東京証券取引所が定める「一般株主と利益相反の生じるおそれが
あると判断する場合の判断要素」（以下、「独立性基準」という。）に基づき判断しております。
（社外取締役）
当社は、社外の広範な事業活動等を通じた経営判断力を有し、一般株主との利益相反のおそれのない社外取締役
の選任は、経営に関する意思決定の公正性・透明性・客観性の向上及び取締役の職務執行に対する監督機能向上に
資すると考え、独立社外取締役を３名選任しております。
社外取締役川股篤博氏は、製造業の執行役員や子会社の経営者としての豊富な経験や経営に関する高い見識と監
督能力を有しております。同氏は、本年1月に日本たばこ産業株式会社の執行役員を退任しており、それ以降は同社
の経営及び業務執行に関与しておりません。また、2020年3月期において、同社企業集団（テーブルマークホール
ディングス株式会社を含む）に対する当社企業集団の売上はないことから、独立性基準に適合し、独立役員に指定
しております。
社外取締役陣内久美子氏は、弁護士としての豊富な経験や法務全般に関する専門的知見を有しております。同氏
が代表弁護士である陣内法律事務所と当社企業集団との間に顧問契約はなく、2020年３月期において報酬の支払い
はないことから、独立性基準に適合し、独立役員に指定しております。
社外取締役山下公央氏は、金融機関のリスク管理及びコンプライアンスを担当する執行役員としての豊富な経験
や経営に関する高い見識と監督能力を有しております。同氏は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの
執行役員を15年前に退任しており、それ以降は同社の経営及び業務執行に関与しておりません。また、2020年３月
期において、同社の連結売上高に占める当社企業集団の売上は僅少であることから、独立性基準に適合し、独立役
員に指定しております。
（社外監査役）
当社は、職務経験などから監査業務を行うに相応しい見識・能力を有し、一般株主との利益相反のおそれのない
社外監査役の選任は、客観的な見地からの監査に資すると考え、独立社外監査役を２名選任しております。
社外監査役小田晉吾氏は、IT企業の経営者としての豊富な経験や経営に関する高い見識と監督能力を有しており
ます。同氏は、日本ヒューレット・パッカード株式会社の代表取締役社長を約13年前に退任しており、それ以降は
同社の経営及び業務執行に関与しておりません。また、2020年３月期において、同社に対する当社企業集団の売上
はないことから、独立性基準に適合し、独立役員に指定しております。
社外監査役橋爪規夫氏は、製造業の経営者や監査役としての豊富な経験や経営に関する高い見識と監督能力を有
しております。同氏は、株式会社ニコンの取締役常勤監査等委員を３年前に退任しており、それ以降は同社の経営
及び業務執行に関与しておりません。また、2020年３月期において、同社企業集団に対する当社企業集団の売上は
ないことから、独立性基準に適合し、独立役員に指定しております。
③ 社外役員と監査部門等との連携等
社外取締役は、内部監査、監査役監査、会計監査の情報を入手するとともに、必要に応じて、内部統制部門と情
報・意見交換等を行っております。
社外監査役は、内部監査結果の報告を受ける等により、内部監査部門より必要な情報の提供を受けております。
また、会計監査人及び他の監査役ならびに内部統制部門と情報交換等を行うことにより、連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成し、原則として月１回開催しているほか、必要に
応じて随時開催しております。当事業年度においては14回開催し、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。
役職名 氏名 出席回数（出席率）
常勤監査役 近藤 潔 14回／14回（100％）
監査役（社外監査役） 小田 晉吾 13回／14回（ 93％）
川島 貴志 (注)１ 3回／ 4回（ 75％）
橋爪 規夫 (注)２ 10回／10回（100％）
(注)１．川島貴志氏は2019年６月25日開催の第50回定時株主総会終結の時をもって退任しております。
(注)２．橋爪規夫氏は2019年６月25日開催の第50回定時株主総会で新任監査役として就任しております。
なお、同氏は長年にわたり株式会社ニコンの経理部門責任者及び常勤監査役等を務めており、
財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会の活動状況は、取締役会への出席、重要な決裁書類の閲覧、業務及び財産の調査、代表取締役や社内外
取締役との原則四半期毎の情報交換会や個別の意見交換等を通じて、取締役の職務執行状況や法令遵守及び内部統
制機能の整備・運用状況等を監査しております。また、会計監査人から監査計画の説明、四半期及び通期の監査報
告、外部機関による会計監査人に対する品質管理検査の報告等を受け意見交換を行うことで、会計監査人による監
査の相当性、会計監査人の再任の適否、監査報酬の妥当性を監査しております。
常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議である経営会議や業務執行会議への出席、当社各部門や子会社への往
査、会計監査人や当社監査室及び経理部等との意見交換を行っており、その情報や監査結果等を監査役会に報告す
ることで、監査役監査の実効性向上を図っております。
また、監査役（会）の機能強化のため、その職務を補助すべき使用人として監査室に属する使用人２名が兼務と
して選任され、監査役（会）の職務遂行のサポートを行っております。
監査役会においては、監査方針や監査計画の策定、会計監査人の再任の適否及び報酬、会計監査の相当性、監査
報告の作成等に関して検討・審議いたしました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査の組織として代表取締役社長に直属する監査室をおき、７名の要員が担当し、年度
監査計画と監査チェックリストに基づき当社各部門及び関係会社を、「内部牽制機能の整備・運用状況ならびに法
令・社内規定の遵守状況」を重点項目として監査しております。また、法令遵守の監査では、顧問弁護士の見解を
参考にしながら行っております。 監査結果は定期的に代表取締役社長、監査役に報告しております。
③ 会計監査の状況
（監査法人の名称）
有限責任 あずさ監査法人
（継続監査期間）
21年間
（業務を執行した公認会計士）
山本 哲也氏
貝塚 真聡氏
（監査業務に係る補助者の構成）
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等４名、その他５名であります。
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（監査法人の選定方針と理由）
会計監査人の選定にあたっては、監査役会は監査実績や法人としての独立性、品質管理体制、監査実施体制等に
ついて評価し、会計監査人候補を選定することとしております。有限責任 あずさ監査法人は、これらの観点から、
当社の会計監査を適正かつ実効的に行えると判断し、会計監査人として選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、会計監
査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的と
することとします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込
みがないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した
監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告します。
（監査役及び監査役会による監査法人の評価）
監査役会は、毎年、会計監査人について、会社法第340条に定める解任条件への該当の有無を検証するとともに、
品質管理面や監査の実効性等に関して監査役会が定めた基準により評価を行い、その適性を確認したうえで、再任
を決議しております。
④ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 46,200 ― 46,100 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 46,200 ― 46,100 ―
（監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 ― 1,574 ― 711
計 ― 1,574 ― 711
(注) 連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書の作成業務の委託であります。
（その他重要な報酬の内容）
該当事項はありません。
（監査報酬の決定方針）
当社は会計監査人に対する監査報酬について、監査日数、監査内容等を総合的に勘案し、会計監査人と協議の
上、監査役会の同意を得て決定しております。
（監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由）
監査役会は、会計監査人の前連結会計年度の職務執行状況、監査計画と実績の差異等を確認し、当連結会計年
度の監査計画の内容、監査時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等は妥当と判断し、会社
法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（役員報酬に関する方針）
当社の役員報酬制度は、役位毎の役割・責任を報酬算定の基本としつつ、業績向上に対するインセンティブを強
化するため、業績連動性を重視した制度としております。このため、当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬
と業績連動報酬である賞与より構成しております。 ただし、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査
役については、業績連動報酬は相応しくないため、基本報酬のみを支給しております。
<基本報酬>
基本報酬は、役位毎の役割・責任に応じて基本報酬テーブルを定め、これに基づいて支給しております。
<賞与>
賞与は、業績評価及び定性評価の結果に基づいて算定し、支給しております。 業績評価では、評価年度の業績を
適切に反映する財務指標として、売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益（連結ベース）を採用し、これらの
目標に対する達成率を評価の指標としております。また、定性評価では、評価年度の財務指標では評価のできない
取締役の役割・責任の遂行状況や活動状況を評価しております。
なお、役員報酬の限度額として、2014年６月26日開催の第45回定時株主総会において、取締役報酬については賞
与を含めて年額420百万円以内（うち社外取締役への報酬は年額30百万円以内）とし、監査役報酬については年額60
百万円以内とする旨の決議がされております。
（役員報酬の額・算定方法等に関する決定手続き）
取締役報酬については、独立社外取締役を主要な構成員とするガバナンス委員会において審議のうえ、取締役会
で決定しております。
なお、ガバナンス委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役報酬制度や、算定方法、個々の報酬額の妥当性
等について審議することとしております。当事業年度においては、当事業年度の賞与及び次事業年度の基本報酬に
ついて、２月20日及び３月16日開催のガバナンス委員会で審議し、３月27日開催の取締役会で決定しました。
また、監査役報酬については、個々の報酬額を監査役の協議により決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
139,700 104,400 35,300 ― ▶
(社外取締役を除く)
監査役
15,600 15,600 ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 30,000 30,000 ― ― 6
(注) １．取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額を含んでおりません。
２．上記の業績連動報酬の基礎となる業績評価に係る指標の目標は、売上高65,500百万円、営業利益9,300百
万円、経常利益9,400百万円、当期純利益6,100百万円であり、その実績はそれぞれ65,063百万円、9,545
百万円、9,661百万円、6,314百万円です。
③役員報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人給与
総額（千円） 使用人兼務役員（名） 内容
執行役員規定に従い、執行役員としての職務に
77,500 3
対する対価を支払っております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合をい
い、それ以外を純投資目的以外としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、年１回取締役会にて、銘柄毎に政策保有株式の縮減に関する方針を策定しております。具体的に
は、以下の定性基準及び定量基準を充足しない銘柄について、先ずは取引振の改善を図り、不調の場合には縮
減に向け検討を開始。縮減に当たっては、保有メリットが相対的に小さい銘柄から当社業績並びに株価への影
響を十分配慮のうえ、縮減を進めております。
〇定性基準：当社グループの事業拡大・発展に貢献する（貢献が期待される）銘柄が保有対象。
定量化できない信用リスクは外部格付等を参考とする。
〇定量基準：株価変動による想定減損リスクを含むみなし税後利益を保有に係る資本コストと
対比した投資採算がプラス。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（千円）
非上場株式 6 337,322
非上場株式以外の株式 7 792,615
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
業務上の関係を有する先端技術の活
非上場株式以外の株式 2 120,082 用に積極的な企業で、当社グループ
とのより一層の連携強化のため保有
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式以外の株式 1 72,986
ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
（千円） （千円）
ショーボンド
92,000 46,000
共同で合弁会社設立の経緯があ
ホールディング 有
り、政策投資として保有
397,440 339,940
ス㈱ (注)２
業務上の関係を有する企業で、今
56,000 56,000
富士急行㈱ 後の取引拡大及び福利厚生の充実 有
156,072 232,960
のため保有
㈱三菱UFJフィ
202,820 202,820
業務上の関係を有する企業で、今
ナンシャル・グ 有
後の取引拡大のため保有
81,736 111,551
ループ
㈱インフォメー 当社のパートナー企業として、取
100,000 100,000
ションクリエー 引関係の維持・強化を図り、当社 有
62,700 60,000
ティブ の事業拡大のため保有
業務上の関係を有する先端技術の
61,200 0
活用に積極的な企業で、当社グ
アイビーシー㈱ 無
ループとのより一層の連携強化の
47,736 0
ため保有
業務上の関係を有する先端技術の
24,200 0
活用に積極的な企業で、当社グ
サインポスト㈱ 無
ループとのより一層の連携強化の
30,201 0
ため保有
傘下行と業務上の関係を有し、今
46,600 46,600
トモニホール
後の取引拡大のため保有(未上場株 有
ディングス㈱
16,729 19,618
式として従来から保有）
(注)１．定量的な保有効果及び保有の合理性は、年１回取締役会にて各銘柄毎に保有方針を検証しております。
２．ショーボンドホールディングス(株)は、2019年７月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を
行っております。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査
法人により監査を受けております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,817,588 25,226,949
受取手形及び売掛金 12,362,586 12,796,375
リース債権及びリース投資資産 85,273 110,175
有価証券 － 1,000,100
商品及び製品 195,408 152,722
仕掛品 1,356 －
原材料及び貯蔵品 4,548 7,080
その他 379,485 391,955
△ 26,433 △ 30,403
貸倒引当金
流動資産合計 35,819,813 39,654,955
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 532,221 593,087
※４ 161,080 ※４ 160,427
土地
239,804 227,556
その他（純額）
※１ 933,106 ※１ 981,070
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 510,206 620,251
のれん 1,840,914 1,722,011
21,063 35,673
その他
無形固定資産合計 2,372,184 2,377,936
投資その他の資産
※３ 5,859,734 ※３ 5,638,677
投資有価証券
退職給付に係る資産 1,929,746 2,585,501
繰延税金資産 673,612 468,186
※２ 7,294,343 ※２ 1,088,802
投資不動産（純額）
※３ 996,338 ※３ 1,091,438
その他
貸倒引当金 △ 763 △ 762
投資その他の資産合計 16,753,013 10,871,843
固定資産合計 20,058,303 14,230,851
資産合計 55,878,117 53,885,806
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,649,487 2,725,301
未払法人税等 1,647,372 1,232,389
賞与引当金 415,864 483,593
株主優待引当金 58,371 69,118
受注損失引当金 10,640 －
2,920,038 3,309,930
その他
流動負債合計 7,701,773 7,820,331
固定負債
退職給付に係る負債 777,524 989,006
53,020 97,727
その他
固定負債合計 830,544 1,086,734
負債合計 8,532,318 8,907,066
純資産の部
株主資本
資本金 7,205,864 7,205,864
資本剰余金 6,791,220 6,802,524
利益剰余金 43,563,345 43,384,896
△ 8,971,042 △ 12,098,137
自己株式
株主資本合計 48,589,388 45,295,148
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 371,053 320,632
※４ △ 1,005,325 ※４ △ 9,183
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 241,116 248,487
△ 1,297,407 △ 1,417,385
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,690,564 △ 857,448
非支配株主持分 446,974 541,040
純資産合計 47,345,798 44,978,740
負債純資産合計 55,878,117 53,885,806
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 61,573,286 65,063,982
48,587,017 51,118,319
売上原価
売上総利益 12,986,269 13,945,662
販売費及び一般管理費
給料及び手当 1,746,686 1,747,256
賞与引当金繰入額 20,248 51,307
退職給付費用 81,003 100,214
福利厚生費 490,203 466,359
賃借料 356,653 369,166
減価償却費 120,095 112,314
※１ 157,173 ※１ 155,944
研究開発費
株主優待引当金繰入額 28,385 35,728
貸倒引当金繰入額 1,362 4,088
1,492,016 1,357,866
その他
販売費及び一般管理費合計 4,493,828 4,400,247
営業利益 8,492,440 9,545,414
営業外収益
受取利息 4,390 4,734
受取配当金 27,868 27,844
受取家賃 372,507 217,063
保険配当金 115,864 97,069
27,726 30,257
その他
営業外収益合計 548,357 376,969
営業外費用
賃貸収入原価 209,209 140,005
持分法による投資損失 34,645 43,181
貸倒引当金繰入額 － 350
40,798 76,916
その他
営業外費用合計 284,653 260,452
経常利益 8,756,144 9,661,931
特別利益
※２ 334 ※２ 229,473
固定資産売却益
投資有価証券売却益 1,873 －
866 －
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計 3,074 229,473
特別損失
※３ － ※３ 131,244
固定資産売却損
関係会社出資金評価損 16,190 －
50周年記念行事費用 － 402,072
※４ 56,549 ※４ 157,900
減損損失
11,349 141,279
その他
特別損失合計 84,089 832,496
税金等調整前当期純利益 8,675,128 9,058,908
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
法人税、住民税及び事業税 2,690,475 2,428,896
135,793 279,836
法人税等調整額
法人税等合計 2,826,268 2,708,733
当期純利益 5,848,860 6,350,175
非支配株主に帰属する当期純利益 31,745 35,813
親会社株主に帰属する当期純利益 5,817,114 6,314,361
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 5,848,860 6,350,175
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 29,737 △ 45,320
為替換算調整勘定 31,453 5,152
退職給付に係る調整額 9,090 △ 119,977
190 △ 6,582
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ , ※２ 10,997 ※１ , ※２ △ 166,727
その他の包括利益合計
包括利益 5,859,857 6,183,447
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,830,605 6,151,335
非支配株主に係る包括利益 29,252 32,112
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,205,864 6,892,184 39,942,488 △ 6,968,181 47,072,356
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,196,257 △ 2,196,257
親会社株主に帰属する当
5,817,114 5,817,114
期純利益
自己株式の取得 △ 2,003,057 △ 2,003,057
自己株式の処分 97 196 293
自己株式の消却 －
連結範囲の変動 －
連結子会社株式の取得に
△ 101,061 △ 101,061
よる持分の増減
連結子会社株式の売却に
－
よる持分の増減
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 100,963 3,620,857 △ 2,002,861 1,517,032
当期末残高 7,205,864 6,791,220 43,563,345 △ 8,971,042 48,589,388
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 398,853 △ 1,005,325 208,916 △ 1,306,498 △ 1,704,054 645,073 46,013,375
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,196,257
親会社株主に帰属する当
5,817,114
期純利益
自己株式の取得 △ 2,003,057
自己株式の処分 293
自己株式の消却 －
連結範囲の変動 －
連結子会社株式の取得に
△ 101,061
よる持分の増減
連結子会社株式の売却に
－
よる持分の増減
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目
△ 27,800 － 32,200 9,090 13,490 △ 198,099 △ 184,608
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 27,800 － 32,200 9,090 13,490 △ 198,099 1,332,423
当期末残高 371,053 △ 1,005,325 241,116 △ 1,297,407 △ 1,690,564 446,974 47,345,798
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,205,864 6,791,220 43,563,345 △ 8,971,042 48,589,388
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,616,410 △ 3,616,410
親会社株主に帰属する当
6,314,361 6,314,361
期純利益
自己株式の取得 △ 5,003,491 △ 5,003,491
自己株式の処分 50 57 108
自己株式の消却 △ 147 △ 1,876,192 1,876,340 －
連結範囲の変動 △ 4,066 △ 4,066
連結子会社株式の取得に
－
よる持分の増減
連結子会社株式の売却に
11,401 11,401
よる持分の増減
土地再評価差額金の取崩 △ 996,141 △ 996,141
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 11,303 △ 178,449 △ 3,127,094 △ 3,294,239
当期末残高 7,205,864 6,802,524 43,384,896 △ 12,098,137 45,295,148
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 371,053 △ 1,005,325 241,116 △ 1,297,407 △ 1,690,564 446,974 47,345,798
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,616,410
親会社株主に帰属する当
6,314,361
期純利益
自己株式の取得 △ 5,003,491
自己株式の処分 108
自己株式の消却 －
連結範囲の変動 △ 4,066
連結子会社株式の取得に
－
よる持分の増減
連結子会社株式の売却に
11,401
よる持分の増減
土地再評価差額金の取崩 △ 996,141
株主資本以外の項目
△ 50,420 996,141 7,371 △ 119,977 833,115 94,066 927,181
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 50,420 996,141 7,371 △ 119,977 833,115 94,066 △ 2,367,058
当期末残高 320,632 △ 9,183 248,487 △ 1,417,385 △ 857,448 541,040 44,978,740
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,675,128 9,058,908
減価償却費 468,702 427,374
減損損失 56,549 157,900
のれん償却額 231,611 235,889
賞与引当金の増減額（△は減少） 16,843 64,965
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,362 4,438
株主優待引当金の増減額（△は減少） 1,240 10,746
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 182,260 209,107
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 808,858 △ 826,308
受取利息及び受取配当金 △ 32,258 △ 32,579
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は
9,313 32,936
増加）
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,243,527 △ 482,917
たな卸資産の増減額（△は増加） 25,337 41,510
その他の流動資産の増減額（△は増加） 108,519 △ 16,520
仕入債務の増減額（△は減少） 271,472 132,629
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 417,367 800,073
その他の流動負債の増減額（△は減少） 114,444 △ 442,609
52,618 73,965
その他
小計 7,713,391 9,449,512
利息及び配当金の受取額
125,650 142,967
法人税等の還付額 8 4,390
△ 2,377,701 △ 2,832,500
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,461,349 6,764,370
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 135,605 △ 94,415
定期預金の払戻による収入 80,000 174,523
有価証券の取得による支出 － △ 1,000,000
有形固定資産の取得による支出 △ 81,501 △ 204,261
投資不動産の売却による収入 － 6,094,408
無形固定資産の取得による支出 △ 218,855 △ 336,639
投資有価証券の取得による支出 △ 65,000 △ 170,082
投資有価証券の売却による収入 48,831 72,816
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ － ※２ △ 131,595
る支出
△ 40,317 △ 119,028
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 412,447 4,285,725
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 2,196,257 △ 3,616,410
非支配株主への配当金の支払額 △ 47,950 △ 16,645
自己株式の取得による支出 △ 2,003,057 △ 5,003,491
非支配株主からの払込みによる収入 － 70,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 280,462 －
による支出
△ 29,187 △ 3,367
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,556,914 △ 8,569,915
現金及び現金同等物に係る換算差額 21,970 10,371
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 513,956 2,490,551
現金及び現金同等物の期首残高 22,168,026 22,681,982
※１ 22,681,982 ※１ 25,172,534
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 10 社
連結子会社の名称
㈱ステラス
㈱ステラスビジネスサポート
㈱NSD先端技術研究所
㈱FSK
NSD International,Inc.
MKG Global Technology Inc.
成都仁本新動科技有限公司
北京仁本新動科技有限公司
㈱シェアホルダーズ・リレーションサービス
㈱NSDリアルエステートサービス
（注）当連結会計年度における主要な子会社の異動
㈱NSD先端技術研究所を新たに設立し、連結の範囲に含めております。
MKG Global Technology Inc. 及び、㈱ステラスビジネスサポートを連結の範囲に含めております。
連結子会社であるウィナーソフト㈱（旧社名：日本RXテクノロジー㈱）の株式一部売却に伴い、同社を連
結の範囲から除外しております。
連結子会社であった㈱NSDビジネスイノベーションは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したた
め、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数
関連会社の数 1 社
㈱プロシップ
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
㈱福島県中央計算センター
コウノイケITソリューションズ㈱
ウィナーソフト㈱
他１社
(3) 持分法を適用しない理由
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務
諸表に及ぼす影響が軽微であり、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、成都仁本新動科技有限公司及び北京仁本新動科技有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財
務諸表を基礎としております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
・その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とし、持分相当
額を純額で取り込む方法によっております。
(ロ)たな卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～60年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
市販用ソフトウエアは、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年以内)の均等配分額のいずれか大
きい金額
自社利用ソフトウエアは、見込利用可能期間(５年以内)による定額法
その他
定額法
(ハ)投資その他の資産
投資不動産 定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～47年
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により計上するほか、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
当社及び連結子会社の従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(ハ)株主優待引当金
株主優待ポイント制度に基づき、株主に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将
来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
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当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
その他のもの
検収基準
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
３．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
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関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
４．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示する
ことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
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(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」（当連結会計年度は23,474千
円）及び「支払補償費」（当連結会計年度は22,968千円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当
連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」に表示していた「為替差損」9,343千円、
「支払補償費」16,008千円、「その他」15,447千円は、「その他」40,798千円として組替えております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「特別損失」の「持分変動損失」（当連結会計年度は5,991千
円）は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」に表示していた「持分変動損失」10,695千
円、「その他」653千円は、「その他」11,349千円として組替えております。
（不動産賃貸事業の廃止に関わる表示方法の変更）
不動産賃貸事業セグメントを廃止することに伴い、不動産賃貸事業取引は、連結損益計算書上、従来「売上
高」、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、当連結会計年度より、「売上高」
は、営業外収益の「受取家賃」として、関連する「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」は、営業外費用の
「賃貸収入原価」として、それぞれ計上する方法に変更いたしました。また、連結貸借対照表上、「有形固定資
産」の「建物及び構築物」及び「土地」に計上していた不動産賃貸事業に関わる固定資産についても「投資その他
の資産」の「投資不動産」に計上する方法に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上高」に表示しておりました371,530千円を営業外収
益の「受取家賃」として、「売上原価」に表示しておりました193,195千円、「販売費及び一般管理費」に表示して
おりました16,014千円を営業外費用の「賃貸収入原価」209,209千円として組み替えております。
同様に、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物及び構築物」に表示していた
2,687,823千円、「土地」に表示していた4,606,520千円は、「投資その他の資産」の「投資不動産」7,294,343千円
として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額
1,422,871 千円 1,352,240 千円
※２ 投資不動産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資不動産の減価償却累計額
1,797,174 千円 247,626 千円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 4,073,229 千円 3,899,837 千円
その他(出資金) 21,359 千円 － 千円
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※４ 土地再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一
部を改正する法律」(1999年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金額を
土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定士
の鑑定評価額による方法及び第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と
－千円 △1,727千円
再評価後の帳簿価額との差額
前連結会計年度末において、再評価をおこなった土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差
額を記載しておりません。
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
研究開発費 157,173 千円 155,944 千円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
投資不動産（建物及び構築物、土地） － 千円 229,407 千円
車両運搬具 19 千円 65 千円
工具器具及び備品 314 千円 － 千円
計 334 千円 229,473 千円
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資不動産（建物及び構築物、土地） － 千円 131,244 千円
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 減損損失
事業用資産 ソフトウエア 東京都千代田区 54,875千円
遊休資産 土地 静岡県伊東市 他 1,674千円
当社グループは、事業用資産において、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の
単位ごとに、また遊休資産においては、個別物件単位で資産のグルーピングを行っています。
（1）事業用資産
一部の採用管理プラットフォームの販売終了に伴い、そのソフトウエア資産の帳簿価額の全額を減損処理してお
ります。
（2）遊休資産
遊休資産の土地については、その帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は正味売
却価額により算出しております。正味売却価額は、固定資産税評価額を合理的に調整した価額に基づいて算出して
おります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 減損損失
事業用資産 建物 福島県いわき市 7,401千円
賃貸等不動産 建物及び構築物、土地 東京都国分寺市 149,845千円
遊休資産 土地 静岡県伊東市 他 653千円
当社グループは、事業用資産において、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の
単位ごとに、また賃貸等不動産及び遊休資産においては、個別物件単位で資産のグルーピングを行っています。
（1）事業用資産
建物について、一部子会社において、災害により毀損した研修棟が使用困難となり廃棄を意思決定したため、当
資産の帳簿価額を全額減損損失として認識し、特別損失に計上しております。
（2）賃貸等不動産
一部賃貸等不動産について、2019年12月に売却の意思決定を行ったことに伴い（売却時期は2020年３月を予定
し、売却実行済み。）、売却予定価額と売却予定時帳簿価額との差額を減損損失として認識し、特別損失に計上し
ております。なお、当資産の回収可能価額は売買契約に基づく正味売却価額によっております。
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（3）遊休資産
遊休資産の土地については、その帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は正味売
却価額により算出しております。正味売却価額は、固定資産税評価額を合理的に調整した価額に基づいて算出して
おります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △42,063 千円 △134,296 千円
△1,219 68,438
組替調整額
計
△43,283 △65,858
為替換算調整勘定：
当期発生額 31,453 5,152
－ －
組替調整額
計
31,453 5,152
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △248,316 △467,501
261,418 294,573
組替調整額
計
13,102 △172,927
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 165 △6,621
組替調整額 25 39
計 190 △6,582
税効果調整前合計
1,463 △240,215
9,533 73,488
税効果額
その他の包括利益合計 10,997 △166,727
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △43,283 千円 △65,858 千円
13,545 20,537
税効果額
税効果調整後 △29,737 △45,320
為替換算調整勘定：
税効果調整前 31,453 5,152
－ －
税効果額
税効果調整後 31,453 5,152
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 13,102 △172,927
税効果額 △4,011 52,950
税効果調整後 9,090 △119,977
持分法適用会社に対する持分相当額
税効果調整前 190 △6,582
－ －
税効果額
税効果調整後 190 △6,582
その他の包括利益合計
税効果調整前 1,463 △240,215
9,533 73,488
税効果額
税効果調整後 10,997 △166,727
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 47,172,160 － － 47,172,160
合計 47,172,160 － － 47,172,160
自己株式
普通株式 4,936,443 832,111 130 5,768,424
合計 4,936,443 832,111 130 5,768,424
(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加832,111株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加830,700
株及び単元未満株式の買取による増加1,411株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少130株は、単元未満株式の買増による減少130株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年５月10日
普通株式 2,196,257 52 2018年３月31日 2018年６月５日
取締役会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年５月８日
普通株式 2,484,224 利益剰余金 60 2019年３月31日 2019年６月４日
取締役会
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 47,172,160 46,172,160 1,000,000 92,344,320
合計 47,172,160 46,172,160 1,000,000 92,344,320
自己株式
普通株式 5,768,424 7,861,156 1,000,056 12,629,524
合計 5,768,424 7,861,156 1,000,056 12,629,524
(注)１．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．発行済株式の総数の増加46,172,160株は、株式分割による増加であります。。
３．発行済株式の総数の減少1,000,000株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の増加7,861,156株は、株式分割による増加6,180,798株、取締役会の決議に基づ
く自己株式の取得による増加1,678,900株及び単元未満株式の買取による増加1,458株であります。
５．普通株式の自己株式の株式数の減少1,000,056株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少
1,000,000株及び単元未満株式の買増による減少56株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年５月８日
普通株式 2,484,224 60 2019年３月31日 2019年６月４日
取締役会
2019年10月10日
普通株式 1,132,186 28 2019年９月30日 2019年11月18日
取締役会
(注)１．2019年10月10日開催の取締役会決議による１株当たり配当額は、創立50周年記念配当金であります。
２．2019年５月８日開催の取締役会決議による配当額及び2019年10月10日開催の取締役会決議による１株当たり配
当額は、2020年１月１日付で実施した株式分割前の金額を記載しております。
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(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年５月８日
普通株式 2,550,873 利益剰余金 32 2020年３月31日 2020年６月４日
取締役会
(注）2020年５月８日開催の取締役会決議による１株当たり配当額は、2020年１月１日付で実施した株式分割後の金額を
記載しております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 22,817,588 千円 25,226,949 千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △135,605 千円 △54,415 千円
現金及び現金同等物 22,681,982 千円 25,172,534 千円
(リース取引関係)
(借主側)
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 270,839 千円 270,859 千円
１年超 17,530 千円 12,433 千円
２．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(貸主側)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、長短含め安全性の高い金融資産で運用しております。
また、デリバティブ取引につきましては、保有外貨に係る将来の為替レートの変動リスクを回避するためにのみ
利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グ
ループの得意先管理・与信限度管理規定に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用
状況を１年毎に更新しております。
有価証券である合同運用指定金銭信託等は、短期間で決済されるため、価格変動リスクは低いと判断しておりま
す。
投資有価証券は主に株式、債券であり、このうち株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業
務上の関係を有する企業の株式であり、有価証券運用管理規定及び政策投資株式管理規定に従い、定期的に時価や
発行体の財務状況を把握し管理しております。また債券は、信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されており
ますが、有価証券運用管理規定に従い、格付けの高い債券のみを対象としていることから、信用リスクは僅少であ
り、定期的に時価を把握し管理しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、営業債務は流動性リスクに晒
されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２.参照)。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位:千円)
項目 連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
22,817,588 22,817,588 －
(2) 受取手形及び売掛金
12,362,586 12,362,586 －
(3) 投資有価証券 ※
5,387,195 5,275,046 △112,149
資産計 40,567,370 40,455,221 △112,149
(4) 買掛金
2,649,487 2,649,487 －
負債計 2,649,487 2,649,487 －
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ります。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位:千円)
項目 連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
25,226,949 25,226,949 －
(2) 受取手形及び売掛金
12,796,375 12,796,375 －
(3) 有価証券及び投資有価証券 ※
6,133,810 5,657,135 △476,674
資産計 44,157,135 43,680,461 △476,674
(4) 買掛金
2,725,301 2,725,301 －
負債計 2,725,301 2,725,301 －
㭧ॏꆊ㱒㡓쨰獢閌읧ॏꆊ㱒㠰欰漰ţŒ٬햐極⠰湎㒕ꊐ⍏᩹㹨⩟༰鉔⬰脰昰䨰訰ŝ䴰潟厊牨⩟༰湦䉏ꆊ問ꄰ
よるものであります。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
現金及び預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(2) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(4) 買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非上場株式 426,322 414,388
投資事業有限責任組合への出資 46,217 90,577
上記については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておらず、時価を把握することが極
めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 22,817,588 － － －
受取手形及び売掛金 12,362,586 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(社債)
－ － 400,000 －
(2) 債券(その他)
－ － － －
(3) その他
－ － － －
合計 35,180,174 － 400,000 －
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 25,226,949 － － －
受取手形及び売掛金 12,796,375 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(社債)
－ － － －
(2) 債券(その他)
－ 200,000 200,000 －
(3) その他
1,000,100 － － －
合計 39,023,425 200,000 200,000 －
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
① 株式 838,124 250,093 588,030
② 債券 406,170 400,000 6,170
③ その他 － － －
小計 1,244,294 650,093 594,200
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
① 株式 118,671 174,255 △55,583
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 118,671 174,255 △55,583
合計 1,362,966 824,349 538,617
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 426,322千円 ）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上
額 46,217千円 ）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上
表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
① 株式 697,356 167,365 529,990
② 債券 202,636 200,000 2,636
③ その他 1,000,100 1,000,000 100
小計 1,900,092 1,367,365 532,726
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
① 株式 176,403 235,811 △59,407
② 債券 199,440 200,000 △560
③ その他 － － －
小計 375,843 435,811 △59,967
合計 2,275,935 1,803,176 472,759
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 414,388千円 ）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上
額 90,577千円 ）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上
表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
① 株式 49,050 1,873 653
② 債券 － － －
③ その他 － － －
合計 49,050 1,873 653
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
① 株式 72,986 － 68,438
② 債券 － － －
③ その他 － － －
合計 72,986 － 68,438
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、投資有価証券について39百万円（その他有価証券の株式39百万円）減損処理を行ってお
ります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の退職給付制度を有しており、うち当社は、企業年金基金制度及び退職
一時金制度、一部の連結子会社は退職一時金制度を有しております。また、当社は退職給付信託を設定しておりま
す。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 12,565,303 千円 13,279,438 千円
勤務費用 800,572 849,444
利息費用 74,609 65,723
数理計算上の差異の発生額 169,962 △42,580
退職給付の支払額 △331,008 △456,494
退職給付債務の期末残高 13,279,438 13,695,530
(注) １．一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．割増退職金は退職給付債務に含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 13,077,824 千円 14,431,660 千円
期待運用収益 203,800 225,445
数理計算上の差異の発生額 △78,353 △510,082
事業主からの拠出額 1,523,279 1,564,196
退職給付の支払額 △294,889 △419,194
年金資産の期末残高 14,431,660 15,292,024
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 13,144,583 千円 13,544,439 千円
年金資産 △14,431,660 △15,292,024
△1,287,076 △1,747,584
非積立型制度の退職給付債務 134,854 151,090
連結貸借対照表に計上された負債と
△1,152,221 △1,596,494
資産の純額
退職給付に係る負債 777,524 989,006
退職給付に係る資産 △1,929,746 △2,585,501
連結貸借対照表に計上された負債と
△1,152,221 △1,596,494
資産の純額
(注) 積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が含まれております。また、年金資産には当社の退職
一時金制度の退職給付信託が含まれております。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 800,572 千円 849,444 千円
利息費用 74,609 65,723
期待運用収益 △203,800 △225,445
数理計算上の差異の費用処理額 276,299 309,454
過去勤務費用の費用処理額 △14,881 △14,881
その他 △10,634 △9,724
確定給付制度に係る退職給付費用 922,165 974,571
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 △14,881 千円 △14,881 千円
数理計算上の差異 27,983 △158,046
合計 13,102 △172,927
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
未認識過去勤務費用 90,124 千円 105,006 千円
未認識数理計算上の差異 1,779,877 1,937,924
合計 1,870,002 2,042,930
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 26.9 ％ 28.4 ％
株式 32.1 19.4
短期資金 11.3 22.1
現金及び預金 4.1 3.6
その他 25.6 26.5
合計 100.0 100.0
(注)１.年金資産合計には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結
会計年度は 15.1％ 、当連結会計年度は 14.2％ 含まれております。
２.その他は、主に不動産ファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
割引率 0.5 ％ 0.5 ％
長期期待運用収益率 1.6 ％ 1.6 ％
(注) 退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているた
め、予想昇給率は記載しておりません。
(ストック・オプション等関係)
１.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2005年ストック・オプション
当社の取締役及び
付与対象者の区分及び人数 18名
執行役員
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１ 普通株式 125,400株(注)２
付与日 2005年７月１日
① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員の何れ
の地位も喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始
日」という。)から新株予約権を行使できるものとす
る。
② 前記①にかかわらず、2024年６月30日に至るまで新
権利確定条件
株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合に
は、2024年７月１日から2025年６月29日までに限り
新株予約権を行使できる。
③ 新株予約権１個あたりの一部行使はできないものと
する。
対象勤務期間 定めはありません
2005年７月２日から
権利行使期間
2025年６月29日まで
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．2007年４月１日に１株を２株に株式分割、2015年３月１日に普通株式１株につき0.1株の割合で株式無償割
当て、2020年１月１日に１株を２株に株式分割を行っておりますので、株式分割及び株式無償割当て後の株
式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2005年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 4,400
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 4,400
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 ―
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 ―
(注) 2007年４月１日に１株を２株に株式分割、2015年３月１日に普通株式１株につき0.1株の割合で株式無償割当
て、2020年１月１日に１株を２株に株式分割を行っておりますので、株式分割及び株式無償割当て後の株式数
に換算して記載しております。
②単価情報
2005年ストック・オプション
権利行使価格 (円) 1
行使時平均株価 (円) ―
公正な評価単価(付与日) (円) ―
(注) 2007年４月１日に１株を２株に株式分割、2015年３月１日に普通株式１株につき0.1株の割合で株式無償割当
て、2020年１月１日に１株を２株に株式分割を行っておりますので、株式分割及び株式無償割当て後の価格に
換算して記載しております。
２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 120,956 千円 106,514 千円
賞与引当金 129,722 千円 150,810 千円
退職給付信託 662,626 千円 667,130 千円
研究開発費 53,941 千円 38,663 千円
繰越欠損金 (注)２
700,215 千円 647,879 千円
減損損失 78,271 千円 67,094 千円
資産調整勘定 22,220 千円 － 千円
退職給付に係る負債 154,172 千円 218,280 千円
土地再評価差額金 307,830 千円 2,812 千円
182,844 千円 174,353 千円
その他
繰延税金資産小計 2,412,803 千円 2,073,537 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
△660,887 千円 △633,079 千円
△422,879 千円 △133,529 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)１
△1,083,766 千円 △766,608 千円
繰延税金資産合計 1,329,036 千円 1,306,929 千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △504,019 千円 △704,084 千円
その他有価証券評価差額金 △150,718 千円 △134,389 千円
△685 千円 △1,731 千円
その他
繰延税金負債合計 △655,424 千円 △840,205 千円
繰延税金資産の純額 673,612 千円 466,723 千円
（注)１．評価性引当額が317,158千円減少しております。この減少の主な内容は、売却により土地再評価差額金に係
る評価性引当額を305,018千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を27,807千円取り崩したものであ
ります。
２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
２年超 ３年超 ４年超
１年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(ａ) 51,363 59,904 39,912 6,656 15,634 526,744 700,215 千円
評価性引当額 △51,363 △59,904 △39,912 △6,656 △15,634 △487,416 △660,887 千円
繰延税金資産 － － － － － 39,328 (b) 39,328 千円
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（ｂ）税務上の繰越欠損金700,215千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産39,328千円を計上してお
ります。当該繰延税金資産39,328千円は、連結子会社ステラス社における税務上の繰越欠損金の残高39,328千
円（法定実効税率を乗じた額）の全部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上
の繰越欠損金は、2019年３月期に税引前当期純損失を133,220千円計上したことにより生じたものであり、将来
の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
２年超 ３年超 ４年超
１年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(ａ) 59,904 39,912 6,656 15,634 7,587 518,184 647,879 千円
評価性引当額 △59,904 △39,912 △6,656 △15,634 △7,587 △503,384 △633,079 千円
繰延税金資産 － － － － － 14,800 (b) 14,800 千円
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（ｂ）税務上の繰越欠損金647,879千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産14,800千円を計上してお
ります。当該繰延税金資産14,800千円は、連結子会社ステラス社における税務上の繰越欠損金の残高14,800千
円（法定実効税率を乗じた額）の全部について認識したものであります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ － ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 ％ － ％
住民税均等割 0.2 ％ － ％
評価性引当額の増減 0.3 ％ － ％
0.9 ％ － ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.6 ％ － ％
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、神奈川県において、賃貸用住宅(土地を含む。)を有しております。前連結会計
年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は151,653千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用
に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、78,801千円(賃貸収益は営業
外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 7,426,843 7,312,275
期中増減額 △114,568 △6,206,214
期末残高 7,312,275 1,106,061
期末時価 6,043,093 755,692
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は建物等の減価償却(112,893千円)であります。当連結会
計年度の主な減少額は建物等の売却（6,145,262千円）及び建物等の減価償却(60,298千円)であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の
物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったもの
を含む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、多種・多様な業種・業態のお客様の経営課題を解決するため、システム開発、及び、サービス・
プロダクト提供を含むトータルなソリューションサービスを通じて事業を展開しております。
したがって、提供するサービス及びお客様の業種・業態ごとに、事業部・グループ会社をまとめ、「システム開発
事業（金融）」「システム開発事業（産業・社会基盤）」「システム開発事業（ＩＴインフラ）」「ソリューション
事業」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、不動産賃貸事業に関わる保有資産の売却に伴い、事業セグメントの区分を見直し、報告セグ
メントを従来の「システムソリューションサービス事業」「不動産賃貸事業」から、「システム開発事業（金融）」
「システム開発事業（産業・社会基盤）」「システム開発事業（ＩＴインフラ）」「ソリューション事業」に変更し
ております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「４．報告セグメン
トごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しておりま
す。
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
システム開発事業 計上額
ソリューション
(注１)
計
(注２)
事業
産業・社会基盤 ITインフラ
金融
売上高
外部顧客への売上高 20,368,067 27,985,916 6,763,601 6,455,700 61,573,286 － 61,573,286
セグメント間の内部
－ 263,040 151,565 68,301 482,907 △ 482,907 －
売上高又は振替高
計 20,368,067 28,248,957 6,915,167 6,524,001 62,056,193 △ 482,907 61,573,286
セグメント利益 3,117,369 4,483,786 982,106 120,979 8,704,242 △ 211,802 8,492,440
その他の項目
減価償却費 80,860 119,277 49,447 90,791 340,376 11,316 351,693
のれんの償却額 41,066 － － 190,545 231,611 － 231,611
減損損失 － － － 54,875 54,875 1,674 56,549
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント間取引消去 33 千円
全社費用※ △211,835 千円
合計 △211,802 千円
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．事業セグメントに資産を配分しておりません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
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報告セグメント
連結財務諸表
調整額
システム開発事業 計上額
ソリューション
(注１)
計
(注２)
事業
産業・社会基盤 ITインフラ
金融
売上高
外部顧客への売上高 20,560,273 29,745,729 7,650,535 7,107,443 65,063,982 － 65,063,982
セグメント間の内部
－ 134,651 79,472 27,473 241,596 △ 241,596 －
売上高又は振替高
計 20,560,273 29,880,380 7,730,007 7,134,916 65,305,578 △ 241,596 65,063,982
セグメント利益 3,398,201 4,750,745 1,117,662 494,566 9,761,175 △ 215,760 9,545,414
その他の項目
減価償却費 74,888 116,782 50,547 114,301 356,518 8,766 365,285
のれんの償却額 40,267 － 5,077 190,545 235,889 － 235,889
減損損失 － － － － － 157,900 157,900
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント間取引消去 △1,155 千円
全社費用※ △214,604 千円
合計 △215,760 千円
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．事業セグメントに資産を配分しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
システム開発事業（金融）
株式会社日立製作所 6,354,768 システム開発事業（産業・社会基盤）
システム開発事業（ＩＴインフラ）
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
システム開発事業（金融）
株式会社日立製作所 6,609,962 システム開発事業（産業・社会基盤）
システム開発事業（ＩＴインフラ）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
システム開発事業
ソリューション
計 調整額 合計
事業
産業・社会基盤 ITインフラ
金融
当期償却額 41,066 － － 190,545 231,611 － 231,611
当期末残高 249,819 － － 1,591,094 1,840,914 － 1,840,914
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
システム開発事業
ソリューション
計 調整額 合計
事業
産業・社会基盤 ITインフラ
金融
当期償却額 40,267 － 5,077 190,545 235,889 － 235,889
当期末残高 204,691 － 116,771 1,400,548 1,722,011 － 1,722,011
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 566円36銭 557円46銭
１株当たり当期純利益金額 69円65銭 78円21銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 69円65銭 78円21銭
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
２．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式
調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 5,817,114 6,314,361
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
5,817,114 6,314,361
金額(千円)
期中平均株式数(株) 83,515,531 80,731,840
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数(株) 4,396 4,397
(うち新株予約権(株)) ( 4,396 ) ( 4,397 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 ――――――― ―――――――
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定のリース債務 19,717 24,021 － ―
リース債務(１年以内に返済予定
27,363 57,422 － 2021年～2025年
のものを除く。)
計 47,081 81,444 － ―
(注) １．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 19,689 16,922 13,003 7,807
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 15,770,310 32,152,315 48,720,137 65,063,982
税金等調整前四半期(当期)純利益
(千円) 1,871,359 4,313,153 6,562,637 9,058,908
金額
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 1,123,445 2,797,440 4,540,446 6,314,361
期)純利益金額
１株当たり四半期(当期)純利益金
(円) 13.70 34.36 56.03 78.21
額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 (円) 13.70 20.70 21.71 22.23
（注）当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,384,446 21,412,874
受取手形 26,924 989
※１ 10,443,842 ※１ 11,268,884
売掛金
有価証券 － 1,000,100
商品及び製品 19,379 129,247
原材料及び貯蔵品 372 2,538
前払費用 194,620 243,129
※１ 891,338 ※１ 296,699
その他
△ 167,624 △ 106,081
貸倒引当金
流動資産合計 29,793,302 34,248,381
固定資産
有形固定資産
建物 359,623 365,623
構築物 25,157 21,994
車両運搬具 14,532 10,339
工具、器具及び備品 120,789 119,063
32,639 31,986
土地
有形固定資産合計 552,743 549,008
無形固定資産
ソフトウエア 282,332 270,874
20,850 35,460
その他
無形固定資産合計 303,182 306,335
投資その他の資産
投資有価証券 1,692,832 1,622,591
関係会社株式 10,340,888 10,198,764
関係会社出資金 50,601 29,242
※１ 637,242 ※１ 742,378
敷金及び保証金
入会金 169,159 168,509
前払年金費用 3,516,050 4,342,358
投資不動産 7,294,343 1,088,802
※１ 234,263 ※１ 305,967
その他
△ 157,664 △ 228,830
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,777,715 18,269,783
固定資産合計 24,633,641 19,125,127
資産合計 54,426,943 53,373,509
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 2,038,923 ※１ 2,375,679
買掛金
※１ 945,626 ※１ 809,743
未払金
未払費用 50,322 59,733
未払法人税等 1,513,461 1,090,802
未払消費税等 351,367 1,083,548
前受金 89,567 238,942
預り金 777,052 629,392
賞与引当金 342,328 406,349
株主優待引当金 58,371 69,118
69,943 77,396
その他
流動負債合計 6,236,963 6,840,704
固定負債
退職給付引当金 397,311 603,137
繰延税金負債 128,601 290,889
※１ 76,450 ※１ 102,238
その他
固定負債合計 602,364 996,265
負債合計 6,839,327 7,836,969
純資産の部
株主資本
資本金 7,205,864 7,205,864
資本剰余金
資本準備金 6,892,184 6,892,184
97 －
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,892,281 6,892,184
利益剰余金
利益準備金 419,999 419,999
その他利益剰余金
別途積立金 15,280,000 15,280,000
27,424,333 27,541,305
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 43,124,333 43,241,305
自己株式 △ 8,971,042 △ 12,098,137
株主資本合計 48,251,437 45,241,217
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 341,504 304,505
△ 1,005,325 △ 9,183
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 663,820 295,321
純資産合計 47,587,616 45,536,539
負債純資産合計 54,426,943 53,373,509
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 53,930,117 ※１ 57,593,365
売上高
※１ 43,114,612 ※１ 45,861,224
売上原価
売上総利益 10,815,504 11,732,140
販売費及び一般管理費
給料及び手当 1,016,462 1,109,169
賞与引当金繰入額 13,786 7,977
福利厚生費 365,418 340,389
採用教育費 34,510 42,095
賃借料 270,663 286,165
減価償却費 107,162 100,228
租税公課 440,617 449,519
貸倒引当金繰入額 3,335 －
研究開発費 107,055 34,832
株主優待引当金繰入額 28,385 35,728
504,724 535,302
その他
※１ 2,892,121 ※１ 2,941,409
販売費及び一般管理費合計
営業利益 7,923,382 8,790,730
営業外収益
※１ 468,936 ※１ 548,250
受取利息及び配当金
有価証券利息 2,520 2,642
※１ 265,998 ※１ 156,000
受取家賃
※１ 148,383 ※１ 108,813
雑収入
営業外収益合計 885,837 815,707
営業外費用
貸倒引当金繰入額 － 350
関係会社貸倒引当金繰入額 54,487 8,781
賃貸収入原価 170,695 114,324
支払補償費 16,008 22,968
10,209 31,680
雑損失
営業外費用合計 251,400 178,104
経常利益 8,557,820 9,428,333
特別利益
固定資産売却益 － 229,407
※１ 1,873
投資有価証券売却益 －
抱合せ株式消滅差益 － 106,218
866 3,992
その他
特別利益合計 2,739 339,619
特別損失
固定資産売却損 － 131,244
50周年記念行事費用 － 402,072
減損損失 1,674 150,498
653 126,803
その他
特別損失合計 2,328 810,618
税引前当期純利益 8,558,231 8,957,333
法人税、住民税及び事業税
2,395,000 2,137,000
188,863 214,616
法人税等調整額
法人税等合計 2,583,863 2,351,616
当期純利益 5,974,368 6,605,716
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 その他 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 利益剰余金 合計
当期首残高 7,205,864 6,892,184 － 6,892,184 419,999 38,926,222 39,346,222
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,196,257 △ 2,196,257
当期純利益 5,974,368 5,974,368
自己株式の取得
自己株式の処分 97 97
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 97 97 － 3,778,110 3,778,110
当期末残高 7,205,864 6,892,184 97 6,892,281 419,999 42,704,333 43,124,333
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 6,968,181 46,476,090 357,970 △ 1,005,325 △ 647,355 45,828,734
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,196,257 △ 2,196,257
当期純利益 5,974,368 5,974,368
自己株式の取得 △ 2,003,057 △ 2,003,057 △ 2,003,057
自己株式の処分 196 293 293
自己株式の消却 － －
土地再評価差額金の取崩 － －
株主資本以外の項目の当
△ 16,465 － △ 16,465 △ 16,465
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,002,861 1,775,346 △ 16,465 － △ 16,465 1,758,881
当期末残高 △ 8,971,042 48,251,437 341,504 △ 1,005,325 △ 663,820 47,587,616
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 その他 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 利益剰余金 合計
当期首残高 7,205,864 6,892,184 97 6,892,281 419,999 42,704,333 43,124,333
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,616,410 △ 3,616,410
当期純利益 6,605,716 6,605,716
自己株式の取得
自己株式の処分 50 50
自己株式の消却 △ 147 △ 147 △ 1,876,192 △ 1,876,192
土地再評価差額金の取崩 △ 996,141 △ 996,141
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 97 △ 97 － 116,972 116,972
当期末残高 7,205,864 6,892,184 － 6,892,184 419,999 42,821,305 43,241,305
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 8,971,042 48,251,437 341,504 △ 1,005,325 △ 663,820 47,587,616
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,616,410 △ 3,616,410
当期純利益 6,605,716 6,605,716
自己株式の取得 △ 5,003,491 △ 5,003,491 △ 5,003,491
自己株式の処分 57 108 108
自己株式の消却 1,876,340 － －
土地再評価差額金の取崩 △ 996,141 △ 996,141
株主資本以外の項目の当
△ 36,999 996,141 959,142 959,142
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,127,094 △ 3,010,219 △ 36,999 996,141 959,142 △ 2,051,077
当期末残高 △ 12,098,137 45,241,217 304,505 △ 9,183 295,321 45,536,539
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【株主資本等変動計算書の欄外注記】
(注) その他利益剰余金の内訳は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(その他利益剰余金の内訳)
別途積立金 繰越利益剰余金 その他利益剰余金合計
当期首残高(千円) 15,280,000 23,646,222 38,926,222
当期変動額
剰余金の配当 － △2,196,257 △2,196,257
当期純利益 － 5,974,368 5,974,368
自己株式の消却 － － －
土地再評価差額金の取崩 － － －
株主資本以外の項目の事業年度中の
－ － －
変動額(純額)
当期変動額合計(千円) － 3,778,110 3,778,110
当期末残高(千円) 15,280,000 27,424,333 42,704,333
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(その他利益剰余金の内訳)
別途積立金 繰越利益剰余金 その他利益剰余金合計
当期首残高(千円) 15,280,000 27,424,333 42,704,333
当期変動額
剰余金の配当 － △3,616,410 △3,616,410
当期純利益 － 6,605,716 6,605,716
自己株式の消却 － △1,876,192 △1,876,192
土地再評価差額金の取崩 － △996,141 △996,141
株主資本以外の項目の事業年度中の
－ － －
変動額(純額)
当期変動額合計(千円) － 116,972 116,972
当期末残高(千円) 15,280,000 27,541,305 42,821,305
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につ
いては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とし、持分相当額を純額
で取り込む方法によっております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７年～60年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
市販用のソフトウエアは、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年以内）の均等配分額のいずれか
大きい金額
自社利用ソフトウエアは、見込利用可能期間（５年以内）による定額法
その他
定額法
(3) 投資その他の資産
投資不動産 定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～47年
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４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により計上するほか、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 株主優待引当金
株主優待ポイント制度に基づき、株主に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用
されると見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
その他のもの
検収基準
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
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(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「保険配当金」（当事業年度は76,930千円）は、営
業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「保険配当金」107,420千円、「雑収
入」40,962千円は、「雑収入」148,383千円として組替えております。
前事業年度において「営業外費用」の「雑損失」に含めて表示しておりました「支払補償費」は、営業外費用の総
額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた26,217千円は、「支払
補償費」16,008千円、「雑損失」10,209千円として組替えております。
前事業年度において区分掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券売却損」（当事業年度は68,438千円）
は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「投資有価証券売却損」653千円は、
「その他」653千円として組替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 1,107,274 千円 333,774 千円
長期金銭債権 156,941 千円 228,068 千円
短期金銭債務 155,126 千円 109,680 千円
長期金銭債務 46,898 千円 40,018 千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 980,318 千円 1,195,401 千円
仕入高 1,046,955 千円 1,234,381 千円
販売費及び一般管理費 112,753 千円 109,347 千円
営業取引以外の取引による取引高 721,888 千円 692,490 千円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2019年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
関連会社株式 4,152,003 3,912,080 △239,923
計 4,152,003 3,912,080 △239,923
当事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
関連会社株式 4,152,003 3,381,200 △770,803
計 4,152,003 3,381,200 △770,803
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
子会社株式 6,164,885 5,994,695
関連会社株式 24,000 52,066
計 6,188,885 6,046,761
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 111,134 千円 94,661 千円
賞与引当金 104,820 千円 124,424 千円
退職給付信託 662,626 千円 667,130 千円
退職給付引当金 121,656 千円 184,680 千円
減損損失 78,271 千円 67,094 千円
子会社株式評価損 546,482 千円 546,482 千円
関係会社出資金評価損 144,630 千円 144,630 千円
研究開発費 28,830 千円 37,264 千円
貸倒引当金 99,603 千円 102,549 千円
土地再評価差額金 307,830 千円 2,812 千円
57,785 千円 76,765 千円
その他
繰延税金資産小計
2,263,673 千円 2,048,496 千円
△1,164,941 千円 △875,365 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,098,732 千円 1,173,130 千円
繰延税金負債
前払年金費用 △1,076,614 千円 △1,329,630 千円
△150,718 千円 △134,389 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,227,333 千円 △1,464,019 千円
繰延税金負債の純額 △128,601 千円 △290,889 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
( 2019年３月31日 )
( 2020年３月31日 )
法定実効税率 － ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － ％ 0.6 ％
住民税均等割 － ％ 0.2 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － ％ △1.6 ％
評価性引当額の増減 － ％ △3.2 ％
－ ％ △0.3 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － ％ 26.3 ％
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
建物 359,623 44,732 1,015 37,717 365,623 395,200
構築物 25,157 － 222 2,939 21,994 20,902
車両運搬具 14,532 － － 4,193 10,339 20,601
有形
工具器具及び備品 120,789 46,237 6,072 41,890 119,063 413,683
固定資産
32,639 － 653 － 31,986 －
土地 ( 653 )
[ △9,183 ] [ － ] [ △9,183 ]
552,743 90,969 7,963 86,740 549,008 850,388
計 ( 653 )
[ △9,183 ] [ － ] [ △9,183 ]
ソフトウエア 282,332 148,599 14,705 145,352 270,874 －
無形
その他 20,850 16,160 － 1,549 35,460 －
固定資産
計 303,182 164,759 14,705 146,901 306,335 －
建物 2,642,798 － 2,206,223 57,809 378,765 220,700
構築物 45,024 － 22,897 2,468 19,657 26,925
投資
不動産 4,606,520 － 3,916,141 － 690,379 －
土地
[ △996,141 ] [ △996,141 ] [ － ]
7,294,343 － 6,145,262 60,278 1,088,802 247,626
計
[ △996,141 ] [ △996,141 ] [ － ]
(注) １．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の［ ］内は内書きで、土地の再評価に関する法律
(1998年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
２．有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 ワテラスアネックスレイアウト変更工事一式 39,487千円
万世橋ビルPJルーム設置工事一式 5,035千円
工具器具及び備品 PC一式 9,680千円
サーバー一式 5,975千円
ワテラスアネックス設備一式 11,847千円
ストレージシステム一式 12,597千円
３．無形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア 健康管理ソフト一式 14,967千円
健康管理ソフト機能追加 10,020千円
資産管理システム一式 11,832千円
新レンタルシステム仕掛一式 74,284千円
その他 自律航法関連ソフト特許 16,160千円
４．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
土地 遊休土地 653千円
５．投資不動産の減少は、不動産売却によるものであります。
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 325,289 177,247 167,625 334,911
賞与引当金 342,328 406,349 342,328 406,349
株主優待引当金 58,371 35,728 24,981 69,118
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 持株数と所有期間で加算される、ポイント制の株主優待制度を行っております。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利なら
びに、単元未満株式の買増しをする権利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（ 第50期 ）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） 2019年６月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（ 第51期 第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ） 2019年８月９日関東財務局長に提出
（ 第51期 第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ） 2019年11月11日関東財務局長に提出
（ 第51期 第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ） 2020年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
2019年６月27日関東財務局長に提出
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2019年６月１日 至 2019年６月30日） 2019年７月８日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年10月１日 至 2019年10月31日） 2019年11月22日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年11月１日 至 2019年11月30日） 2019年12月11日関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年１月１日 至 2020年１月31日） 2020年２月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年２月１日 至 2020年２月29日） 2020年３月９日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
株式会社ＮＳＤ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 哲 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 貝 塚 真 聡 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＮＳＤの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ＮＳＤ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＮＳＤの2020年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＮＳＤが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
株式会社ＮＳＤ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 哲 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 貝 塚 真 聡 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＮＳＤの2019年４月１日から2020年３月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＮＳＤの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社ＮＳＤ(E04822)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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