株式会社ウェッジホールディングス 四半期報告書 第19期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ウェッジホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ウェッジホールディングス(E00745)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月15日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社ウェッジホールディングス
【英訳名】 Wedge Holdings CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 此下 竜矢
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町一丁目９番４号 ヒューリック日本橋本町一丁目ビル
【電話番号】 03-6225-2161
【事務連絡者氏名】 開示担当 小竹 康博
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町一丁目９番４号 ヒューリック日本橋本町一丁目ビル
【電話番号】 03-6225-2161
【事務連絡者氏名】 開示担当 小竹 康博
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年９月30日
売上高 (千円) 4,941,320 4,276,298 9,318,905
経常利益又は経常損失（△） (千円) 193,396 △ 412,512 212,652
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 275,245 △ 376,859 △ 448,133
期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 206,349 △ 1,915,886 △ 251,631
純資産額 (千円) 18,280,047 15,885,640 18,228,935
総資産額 (千円) 49,667,709 42,535,199 43,979,140
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 7.70 △ 10.54 △ 12.53
(△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 15.4 15.8 17.1
営業活動による
(千円) 2,534,111 179,698 4,936,445
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 72,684 △ 13,727 △ 60,240
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 45,110 2,783 △ 5,151,471
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 14,516,471 11,745,583 11,209,727
四半期末(期末)残高
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
１株当たり四半期純利益金額又
(円) △ 3.23 △ 4.37
は１株当たり四半期純損失金額
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある以下の事象が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日時点で当社グループが判断したものであります。
１．タイ証券取引委員会（以下「タイSEC」という。）から公表された事項等について
タイSECは、2017年10月16日付で、タイ法務省特別捜査局（以下「タイDSI」という。）に対しGroup Lease PCL．
（以下「GL」という。）元最高経営責任者（CEO)であった此下益司氏が、偽計及び不正行為を行った可能性を指摘
し、同氏に対して調査を進めるよう、タイDSIに対し申し立てをしたことを公表いたしました。
調査の対象となった取引は、GLの連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE．LTD．（以下「GLH」という。）
が貸主となり、キプロス及びシンガポールの借主に対する54百万USドルの融資取引（以下「GLH融資取引」とい
う。）が、此下益司氏の指示により貸主グループ会社間で送金され、最終的にGLHへの分割弁済に充当されている
こと、また、そのGLH融資取引に係る年利14～25％利息収入が過大に計上されることで、GLの連結財務諸表は適正
な開示を行っていないというものです。
当該事案は、タイDSIの調査の結果、刑事告訴に繋がる可能性が含まれており、これにより、此下益司氏は、GL
の取締役並びに経営者の資格を喪失し、同日付けでそれらの地位を退任することとなりました。
また、タイSECは、2017年10月19日付で、GLが財務諸表の訂正を行わない場合、及びGLの取締役が財務諸表の訂正
を行わず、虚偽又は不適切な財務諸表の提出をする場合には、タイ証券取引法に違反することになるとの通知を行
いました。
2017年10月27日に、GL会計監査人のEY Office Limited（以下「EY」という。）から、GLの財務諸表に関して
「無限定適正意見」から「意見不表明」に変更した修正監査報告書又は四半期レビュー報告書を受領しました。修
正の対象となった財務諸表は過去に遡及し、
・2016年12月期の連結財務諸表（2017年２月28日発表）
・2017年12月期第１四半期財務諸表（2017年５月12日発表）
・2017年12月期第２四半期財務諸表（2017年８月15日発表）
と３回分となります。
（なお、上記３回分の報告書につきましては、2017年12月25日に、GLH融資取引の会計処理を除外事項とした限定
付適正意見又は限定付結論に修正する報告書をGLは受領いたしました。）
また、GLは、2017年11月14日に、GLH融資取引に関連した貸付債権に対し、全額損失引当金を計上したことなど
含む第３四半期（2017年９月）の決算を公表しており、EYからタイSECの指摘事項及びGLH融資取引の会計処理等を
限定事項とする限定付結論の四半期レビュー報告書を受領しております。
当社グループでは、これらの事象に対して、GLにおいて、問題となるGLH融資取引の特定を進めるためにタイSECに
対し照会等を行うなど、該当期間の財務諸表並びにGLH融資取引に関して、調査及び見直しを進めてまいりまし
た。
GLでは、GLH融資取引に対して、独立した監査法人による特別監査を実施しましたが、タイSEC指摘の根拠を特定
することはできておりません。
また、GLH融資取引の実態、取引の適正性を調査するため、2017年11月17日に、第三者委員会を設置することを
決議し、第三者委員会の調査に全面的に協力してまいりました。
2017年12月12日に、第三者委員会の中間報告書を受領しましたが、タイSECの指摘の根拠を特定するには至りま
せんでした。
また、2018年７月31日に、GLではタイSECの決算訂正命令に対応して比較情報としての2016年12月末決算を含む
2017年12月末決算を訂正しました。当該GLの過年度決算の訂正は、タイSECの決算訂正命令に対応したものです
が、訂正原因となる誤謬が特定されていないこと等を考慮し、当社としましては、GLの訂正処理は当社の決算には
反映させず、前々々連結会計年度の会計処理を踏襲しております。
当社グループといたしましては、引き続き、タイSECやタイDSIに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タ
イDSIの捜査に全面的に協力してまいります。
なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
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２．JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について
当社連結子会社であるGLが発行した総額180百万USドル（当四半期連結会計期間末196億円）の転換社債保有者で
あるJTRUST ASIA PTE. LTD. (以下、「JTA」という。)は、GLがタイSECから2017年10月16日及び同月19日にGL元役
員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、錯誤を理由と
して、2017年11月30日付けで、転換社債の投資契約解除と転換社債180百万USドルの即時一括弁済等を請求をして
おり、タイ王国及びシンガポール共和国においてGL並びにGLH等に対して各種の訴訟が提起されており、係争中と
なっております。
JTAが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。
(GLH)暫定的資産凍結命
(GL)損害賠償請求訴訟 (GL)会社更生申立訴訟 (GLH)損害賠償請求訴訟
令申立訴訟
１．訴訟提起日 2018年１月９日 2018年１月10日 2017年12月26日 2017年12月26日
J トラスト株式会社の子会社であるＪＴＡは、 当社連結子会社GLの転換社債（合計2億1千万米ド
ル）を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりましたが、ＪＴＡ はGLに対し
当該投資契約解除及び未転換の転換社債（1億8千万米ドル相当）の全額一括返済を要求しておりま
した。GLといたしましては、当該投資契約の解除要件に抵触した事実は何一つなく、転換社債の期
２．訴訟の原因
限前償還に応じなければならない条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断り
及び提起される
をしつつも、円満解決に向け誠実に対応して参りました。しかしながら、交渉は妥結に至ることは
に至った経緯
なく、JTA は、GL及びGLH等が、投資家に対し1億8千万米ドル以上の投資を促す為に、同社グループ
の財務諸表を改ざんし、GLが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたというこ
とを理由として、GL及びGLHに対し損害賠償請求を求めるべく、これら一連の訴訟を提起したもので
す。
（商号）
J Trust Asia
Pte.Ltd.
（所在地）
３．訴訟を提起
同左 同左 同左
シンガポール共和国
した者の概要
（代表者の役職・氏
名）
代表取締役社長 藤澤
信義
シンガポール共和国に
JTA は、シンガポール
おいて、GLH、此下益司
JTA は、タイ王国にお
共和国において、GLH、
氏、並びに当社グルー
いて、GL、GL 取締役
此下益司氏、並びに当
プ会社ではないその他1
JTA は、タイ王国にお
3名、並びに此下益司
社グループ会社ではな
社に対し、通常の事業
いて、GLの会社更生手
氏に対し、JTA の投資
いその他5社 に対し、
４．訴訟内容 業務で生じる以外の資
続きの開始を求め訴訟
額（最低2億1千万米ド
産取引の禁止、及び、
JTAの投資額 （最低2億
を行っております。
ル）の損害賠償を求め
シンガポール国外への1
1千万米ドル）の損害賠
訴訟を提起しておりま
億8千万米ドルまでの資
償を求め訴訟を提起し
す。
産移転・処分を禁止す
ております。
るものです。
2018年2月23日シンガ
ポール共和国高等裁判
所は暫定的資産凍結命
令を停止し解除する決
定を下しており、その
2020年２月12日付でシ 後、JTAは2回暫定的資
ンガポール共和国高等 産凍結命令に関する審
2019年８月15日付で会 裁判所は、JTAの請求を 判保留の申立てを行い
社更生申立は全面的に すべて棄却し、JTAに対 ましたが、却下されて
棄却されました。その し被告に生じた費用を おります。なお、JTA
５．裁判の進展 係争中です。 後、2019年11月26日に 支払うように命じる判 は、同時に、暫定的資
JTAによる控訴が申立 決が下されました。そ 産凍結命令の停止、解
てられ現在も係争中で の後、2020年２月13日 除を不服として、当該
す。 にJTAによる控訴が申立 決定の棄却（暫定的資
てられ現在も係争中で 産凍結命令の復活）を
す。 求め控訴の申立てを
行っておりましたが、
2018年６月１日に結審
し暫定的資産凍結命令
が発令されておりま
す。
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上記の他、ＧＬは、2018年５月３日付けでJTA及びJTAの親会社であるＪトラスト株式会社（以下、「Ｊトラス
ト」という。）から、彼らが提起した訴訟に対して、ＧＬが法的要件を満たさない等と公表しているリリースが不
正行為であると主張し名誉毀損による損害賠償を請求（結論として20,271,232.88タイバーツ（2018年５月22日の
レート3.46円換算で約70百万円））する訴訟を提起され、2020年３月20日に判決が出る予定となっておりました
が、2020年１月16日にＪトラストとJTAにより当該訴訟は取り下げられました。
また、当社子会社であるPT Group Lease Finance Indonesiaは、PT BANK JTrust Indonesia, Tbk.から、Joint
Finance Agreementにおいて契約違反があるという理由でIDR3,696,408,863（１円をIDR130.21で換算すると約27百
万円）及びIDR100,000,000,000（１円をIDR130.21で換算すると約7.67億円）の損害賠償を請求する訴訟を提起され
ておりましたが、2019年12月３日にPT Bank JTrust Indonesia, Tbk.による損害賠償請求は棄却される判決が下さ
れております。
これらの係争等の結果次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
３．継続企業の前提に関する重要な事象等
当第２四半期連結累計期間において、上記１．２の事象が発生しておりますが、これらについて、継続企業の前
提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当該状況を解消又は改善するための対応策は「２．経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析（２）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該事象を解消し、改善す
るための対応策」に記載しております。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したも
のであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは当第２四半期連結累計期間においては、累計で減収減益となりました。売上高は42億76百万円
（前年同四半期比13.5％減）、営業損失は１億18百万円（前年同四半期は２億88百万円の営業利益）、経常損失は
４億12百万円（同１億93百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億76百万円（同２億75百万
円の純損失）となりました。
主な要因といたしましては、売上高につきましては、当社グループの主要事業であるDigital Finance事業にお
いて昨年８月までのタイ王国とシンガポール共和国の裁判に関わり事業の戦略的選択として、営業貸付金を減少さ
せておりました結果、減収となりました。８月のタイ王国での勝訴以降、特に第１四半期においては大きく新規契
約等が伸長しましたが、新型コロナウィルス感染症対策による営業停止や休業の影響もあり、今後の状況につきま
しては不透明であります。営業利益につきましては、経費削減効果がある程度寄与したものの、新型コロナ感染症
の影響による顧客の返済遅延に備えて特別な引当金の計上を行った結果、利益が減少しました。また、経常利益に
つきましても減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、投資有価証券評価損を特別
損失に計上したことが減益要因となっております。
新型コロナ感染拡大の影響に関しては、当社グループが事業を行っております各国政府の方針、事業別の環境等
により異なります。そのため、それぞれのセグメントの記載の中に記載しておりますので、ご参照ください。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われること
なく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① Digital Finance事業
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、減収減益となりました。 全体として、昨年８月まで継続し
ておりましたタイ王国とシンガポール共和国における大型の裁判に伴い、営業貸付金を減少させる保守的な営業方
針を採っていたことにより、営業貸付金総額が減少したことが減収の要因です。昨年８月のタイ王国での勝訴以降
は積極的な営業方針に変更し、確実に新規契約を増加させております。営業貸付金については、ミャンマーでは拡
大が続き、カンボジアでは再拡大が開始、ラオス、インドネシアは横ばい、タイは減少が緩やかになりつつありま
した。
しかしながら３月には営業をしております各国においても、新型コロナウィルス感染症対策として、各国政府が
ロックダウンなどを行った結果、営業停止や休業をいたしておりました。当社グループはこの間、①営業貸付金の
回収に注力、②景気悪化に備えて新規貸付審査厳格化と抑制を柱に活動いたしておりました。また会計的には新型
コロナ感染症の影響による顧客の返済遅延に備えて、当四半期決算において、③約82百万タイバーツ（約２億89百
万円）の特別な引当金を積み増しております。当四半期単独でも前年同四半期に比べ、特に新型コロナウィルス感
染症拡大に備えた特別引当金の影響が大きく、各国の事業経費の減少はありましたが、売上高・セグメント利益と
も減少いたしました。
この結果、売上高は39億90百万円（前年同四半期13.0％減）、セグメント損失（営業損失）は67百万円（前年同
四半期は４億17百万円の利益）となりました。
新型コロナウィルス感染防止政策の影響ですが、東南アジア各国は実際には感染がそれほど拡大せず、５月に入
り、短期間でロックダウンが段階的に解除されはじめております。一方、５月に入っても、景気悪化によりオート
バイ等の当社主力商品への需要減少がみられます。同時に当社は顧客遅延返済に備えての特別な引当金は積み増し
ましたが、その後回収は想定より順調に進んでおります。このため今後は新規契約数の増加と返済遅延の減少によ
り利益が増加すると考えております。
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② コンテンツ事業
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽
並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を
持ち展開しております。
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、当社の手がけました各種漫画の人気が好調で
あることなどから書籍編集が売上高を伸ばしており、また当社の手がけましたトレーディングカードゲームも人気
が高く、ロイヤリティ収入が大幅に増加しております。このことが利益の効率的な増加に大きく貢献しました。一
方トレーディングカードゲームの受注制作は商品の端境期となっていることもあり、低調に推移いたしました。ま
た新型コロナウィルス感染症拡大防止政策により、いくつかの受注が先送りされるなどの影響は出ておりますが、
これは４月以降が多く、当四半期では大きな影響は出ておりません。これらにより当四半期単独でも前年同四半期
に比べ、増収増益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高２億85百万円（前年同四半期比5.6％増）、セグ
メント利益（営業利益）は52百万円（前年同四半期は３百万円のセグメント損失）となりました。
新型コロナウィルス感染防止政策に影響については、当事業は数年来リモートネットワークを推進していたこと
もあり、業務の遂行に大きな支障はありません。いくつかの受注が先送りされた影響はありますが、上記トレー
ディングカードゲーム制作の新しい商品制作がはじまることもあり、今後につきましては影響を払しょくできるも
のと考えております。また、各種の開示でお知らせいたしましたように、海外展開を積極的に進めることで、本格
的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
③ 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて14億43百万円減少し、425億35百万円
となりました。
流動資産は８億63百万円減少し、337億26百万円となりました。主な内訳は営業貸付金の減少７億41百万円等であ
ります。
固定資産は５億80百万円減少し、88億８百万円となりました。主な内訳は有形固定資産の増加51百万円、無形固
定資産の減少44百万円、投資その他の資産の減少５億86百万円であります。
流動負債は６億24百万円増加し、121億円となりました。
固定負債は２億74百万円増加し、145億48百万円となりました。
純資産は23億43百万円減少し、158億85百万円となりました。利益剰余金の減少５億13百万円、為替換算調整勘定
の減少３億10百万円、非支配株主持分の減少15億19百万円等であります。
なお、資本の財源及び資金の流動性に係る情報につきましては、当第２四半期連結累計期間においては特筆すべ
き事項はありません。
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④ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ
て５億35百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末の残高は117億45百万円（前期末比4.8％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、１億79百万円（前年同四半期は25億34百万円の獲得）となりました。その主な
内訳は、営業貸付金の減少額８億58百万円、税金等調整前四半期純損失の計上８億90百万円、貸倒引当金の増加額
13億８百万円、法人税等の支払額２億98百万円等であります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、13百万円（前年同四半期は72百万円の使用）となりました。その主な内訳は、
有形固定資産の取得による支出20百万円、貸付による支出24百万円、貸付金の回収による収入45百万円、差入保証
金の増加額13百万円等であります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、２百万円（前年同四半期は45百万円の使用）となりました。その内訳は、長期
借入金の返済による支出17百万円、親会社からの借入による収入20百万円であります。
(2) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象を解消し、改善するための対
応策
事業等のリスク「１．タイ証券取引委員会（以下、「タイSEC」という。）から公表された事項等について」に
記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイSECやタイDSIに対し、当社グルー
プの正当性を主張しつつ、タイDSIの捜査に全面的に協力してまいります。
事業等のリスク「２．JTRUST ASIA PTE. LTD.等との係争について」に記載した事項に関しましては、当社グ
ループでは、法律顧問と相談し検討を進めており、当該転換社債の早期償還に関する権利及び投資契約の解消の権
利については、JTAが早期償還の権利を行使できる条件は何ら整っておらず、また当該投資契約の解除事由は生じ
ておりませんので、JTAによる投資契約の解消、及び、転換社債の早期償還要求は行えないものと認識しておりま
す。
これらの訴訟のうち、シンガポール共和国におけるJTAがGLHに対して行っていた訴訟は、シンガポールの裁判所
がJTAの訴えを棄却し、GLHが勝訴いたしました。また、上記訴訟に関連して、タイ王国においてGLがJTAに対して
損害賠償請求を行っていた訴訟は、タイの裁判所がGLの訴えを認め、６億85百万タイバーツ（約23億円）と支払日
までの年利7.5％の経過利息並びに裁判費用をJTAに支払うように命じました。これらの訴訟は引き続き控訴審で継
続中ですが、当社グループの主張を裏付けるものであり、今後の訴訟で当社グループに有利に影響するものと考え
ております。
当社グループといたしましては、当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であ
り、JTAに対し必要かつ適切な法的措置をとってまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,842,000
計 100,842,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 35,794,478 35,794,478 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（グロース）
計 35,794,478 35,794,478 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使(旧
商法に基づき発行された転換社債の転換及び新株引受権付社債の権利行使を含む。)により発行された株式
数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年１月１日～
― 35,794,478 ― 4,007,892 ― 3,530,595
2020年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
昭和ホールディングス株式会社 千葉県柏市十余二348 22,601,400 63.21
明日香野ホールディングス株式
大阪府八尾市老原七丁目85番１号 1,359,000 3.80
会社
石川 大珍 大阪府大阪市平野区 266,700 0.75
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 189,600 0.53
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号 134,000 0.37
齋藤 豊 東京都品川区 120,000 0.34
竹内 謙一 千葉県勝浦市 111,300 0.31
西木 隆 東京都港区 90,000 0.25
佐仮 利明 東京都板橋区 87,800 0.25
河合 太郎 岐阜県可児郡御嵩町 86,100 0.24
計 ― 25,045,900 70.05
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 39,400 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 35,753,300 357,533 ―
単元未満株式 普通株式 1,778 ― ―
発行済株式総数 35,794,478 ― ―
総株主の議決権 ― 357,533 ―
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② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都中央区日本橋本町
株式会社ウェッジ
一丁目９番４号
39,400 ― 39,400 0.11
ホールディングス
ヒューリック日本橋本町
一丁目ビル
計 ― 39,400 ― 39,400 0.11
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,209,727 11,745,583
受取手形及び売掛金 64,924 114,900
営業貸付金 29,305,201 28,563,546
商品及び製品 1,750 905
仕掛品 18,917 10,817
原材料及び貯蔵品 204,283 235,315
短期貸付金 483,638 508,881
その他 2,184,944 2,234,315
△ 8,883,634 △ 9,687,939
貸倒引当金
流動資産合計 34,589,754 33,726,326
固定資産
有形固定資産 345,836 396,858
無形固定資産
のれん 1,321,061 1,322,669
384,901 338,674
その他
無形固定資産合計 1,705,963 1,661,343
投資その他の資産
投資有価証券 2,368,614 1,828,264
関係会社株式 4,097,110 3,923,637
長期貸付金 119,670 51,339
破産更生債権等 29,432 4,906
繰延税金資産 430,021 614,605
外国株式購入預託金 24,218 24,218
その他 363,109 373,765
△ 94,592 △ 70,066
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,337,584 6,750,671
固定資産合計 9,389,385 8,808,873
資産合計 43,979,140 42,535,199
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 46,425 32,822
1年内償還予定の転換社債 7,635,528 5,520,681
短期借入金 69,029 2,254,553
関係会社短期借入金 353,894 373,894
1年内返済予定の長期借入金 17,723 -
未払法人税等 16,170 10,234
引当金 151,584 50,148
3,185,945 3,858,459
その他
流動負債合計 11,476,303 12,100,794
固定負債
転換社債 14,035,653 14,183,039
繰延税金負債 143,818 249,844
退職給付に係る負債 86,714 76,500
その他 7,715 39,379
固定負債合計 14,273,901 14,548,764
負債合計 25,750,204 26,649,558
純資産の部
株主資本
資本金 4,007,892 4,007,892
資本剰余金 6,118,472 6,118,472
利益剰余金 △ 2,666,038 △ 3,179,362
△ 40,961 △ 40,961
自己株式
株主資本合計 7,419,365 6,906,041
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,957 5,550
113,828 △ 196,288
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 119,786 △ 190,737
新株予約権
15,296 15,296
10,674,487 9,155,040
非支配株主持分
純資産合計 18,228,935 15,885,640
負債純資産合計 43,979,140 42,535,199
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 4,941,320 4,276,298
928,793 718,783
売上原価
売上総利益 4,012,526 3,557,514
※ 3,724,434 ※ 3,675,618
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 288,092 △ 118,103
営業外収益
受取利息 157,724 118,760
受取配当金 28,513 -
為替差益 52,970 -
持分法による投資利益 203,970 226,391
36,161 1,460
その他
営業外収益合計 479,341 346,613
営業外費用
支払利息 4,881 5,690
為替差損 - 245,257
社債利息 503,726 373,585
貸倒引当金繰入額 64,530 16,458
899 30
その他
営業外費用合計 574,037 641,022
経常利益又は経常損失（△） 193,396 △ 412,512
特別損失
- 478,268
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 478,268
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
193,396 △ 890,781
純損失（△）
360,615 272,400
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額 11,225 △ 144,828
法人税等合計 371,840 127,571
四半期純損失（△） △ 178,444 △ 1,018,353
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
96,801 △ 641,493
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 275,245 △ 376,859
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純損失（△） △ 178,444 △ 1,018,353
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,162 △ 1,204
△ 66,011 △ 871,664
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額 29,944 △ 24,665
その他の包括利益合計 △ 27,905 △ 897,533
四半期包括利益 △ 206,349 △ 1,915,886
（内訳）
△ 265,918 △ 687,384
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 59,569 △ 1,228,502
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
193,396 △ 890,781
半期純損失（△）
減価償却費 96,632 103,904
のれん償却額 74,359 76,283
貸倒引当金の増減額（△は減少） 388,664 1,308,075
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 634 △ 5,862
投資有価証券評価損益（△は益） - 478,268
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 247,228 △ 98,456
受取利息及び受取配当金 △ 186,238 △ 118,760
支払利息 4,881 5,690
社債利息 503,726 373,585
持分法による投資損益（△は益） △ 203,970 △ 226,391
為替差損益（△は益） △ 11,393 21,509
売上債権の増減額（△は増加） △ 28,485 △ 49,975
営業貸付金の増減額（△は増加） 1,487,559 △ 858,691
たな卸資産の増減額（△は増加） 64,370 △ 35,511
仕入債務の増減額（△は減少） △ 207,175 △ 403,738
898,260 724,422
その他
小計 2,827,993 403,570
利息及び配当金の受取額
185,704 74,583
利息の支払額 △ 302,458 -
△ 177,128 △ 298,455
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,534,111 179,698
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 44,316 △ 20,730
無形固定資産の取得による支出 △ 42,805 △ 507
貸付けによる支出 △ 16,733 △ 24,577
貸付金の回収による収入 62,290 45,633
差入保証金の増減額（△は増加） △ 23,505 △ 13,545
△ 7,612 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 72,684 △ 13,727
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,488 -
長期借入金の返済による支出 △ 43,305 △ 17,216
親会社からの借入による収入 27,000 20,000
親会社への返済による支出 △ 18,816 -
△ 8,500 -
社債の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 45,110 2,783
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 569,630 367,102
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,846,686 535,856
現金及び現金同等物の期首残高 12,669,785 11,209,727
※1 14,516,471 ※1 11,745,583
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当社グループの一部の在外連結子会社等において、当第2四半期連結累計期間に、下記の会計基準を採用しており
ます。なお、これらの基準の適用にあたっては、基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し
ております。
（１）IFRS第９号「金融商品」
当該基準の適用により、営業貸付金に係る貸倒引当金の測定手法が変更されております。
この結果、当連結会計年度の期首の貸倒引当金が356百万円及び繰延税金資産が74百万円増加し、関係会社株式が
122百万円、非支配株主持分が267百万円及び利益剰余金が136百万円減少しております。
また、新型コロナウィルスの感染症拡大を受けて、営業貸付金について予想信用損失モデルによる減損289百万円
を販売費及び一般管理費に追加計上しております。
（２）「リース」（IFRS第16号）
当該基準の適用により、オペレーティング・リース（借手）について使用権資産及びリース債務を認識しておりま
す。なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
（連結子会社Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有する貸付債権等について）
当社連結子会社でタイ証券取引所上場のGroup Lease PCL.（以下、「ＧＬ」という。）は、その子会社Group
Lease Holdings PTE.LTD.（以下、「ＧＬＨ」という。）を通じ、中小企業及び戦略的ビジネスパートナーへの貸付
（以下、「ＧＬＨ融資取引」という。）を行っております。
ＧＬは、キプロス及びシンガポールの借主に対するＧＬＨ融資取引について、2017年10月16日及び同月19日にタ
イ証券取引委員会（以下、「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する
決算の訂正などの指摘を受けました。また、タイＳＥＣは、タイ法務省特別捜査局（以下、「タイＤＳＩ」とい
う。）に対し調査を進めるよう、申し立てを行い、現在タイＤＳＩによる調査が行われております。
当社は、タイＳＥＣの指摘の事実関係等について調査するため、当社において第三者委員会を設置しＧＬＨ融資
取引を調査しました。また、ＧＬでは、新たに、キプロス及びシンガポールの借主へのＧＬＨ融資取引に対して独
立した監査法人による特別監査も実施しましたが、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。
当社では、第三者委員会の調査結果等も踏まえ、今後、タイ捜査当局による捜査並びに指導により会計的な影響
の及ぶ可能性等を考慮し、前々々連結会計年度の年度末決算から、タイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸
付金債権全額（営業貸付金及び未収利息）に対して保守的な観点から貸倒引当金を設定し、営業貸付金元本相当に
ついては特別損失に貸倒引当金繰入額を計上し、未収利息相当については、売上高から減額する処理をし、それ以
降の売上高計上は取りやめております。
また、2018年７月31日に、ＧＬではタイＳＥＣの決算訂正命令に対応して比較情報としての2016年12月末決算を
含む2017年12月末決算を訂正しました。当該ＧＬの過年度決算の訂正は、タイＳＥＣの決算訂正命令に対応したも
のですが、訂正原因となる誤謬が特定されていないこと等を考慮し、当社としましては、ＧＬの訂正処理は当社の
決算には反映させず、前々々連結会計年度からの従前の会計処理を踏襲しております。
当第2四半期連結累計期間におけるタイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付債権（概算値）は、貸付元本
（営業貸付金）6,114百万円（前連結会計年度末6,051百万円）、未収利息（流動資産その他）270百万円（前連結会
計年度末268百万円）となっており、当該貸付債権全額（営業貸付金及び未収利息）について貸倒引当金6,385百万
円（前連結会計年度末6,319百万円）を設定しております。また、当第２四半期連結累計期間の関連利息収入（売上
高）は―百万円（前連結会計年度は―百万円）となっております。
なお、借主に対しては返済を要請しており、担保資産の処分のための法的措置も進めております。今後とも、着
実な債権の回収を図ってまいります。
（JTRUST ASIA PTE.LTD.等との係争について）
当社連結子会社であるＧＬが発行した総額180百万USドル（当第2四半期連結会計期間末196億円(1年以内償還予定
の転換社債55億円及び転換社債141億円)）の転換社債保有者であるJTRUST ASIA PTE. LTD. (以下、「JTA」とい
う。)は、ＧＬがタイSECから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連す
る決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、錯誤を理由として、2017年11月30日付けで、転換社債の投
資契約解除と転換社債180百万USドルの即時一括弁済等を請求をしており、タイ王国及びシンガポール共和国におい
てＧＬ並びにＧＬＨ等に対して各種の訴訟が提起されており、係争中となっております。
JTAが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。
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(1) JTAが行っている訴訟の概要
(GLH)暫定的資産凍結命
(GL)損害賠償請求訴訟 (GL)会社更生申立訴訟 (GLH)損害賠償請求訴訟
令申立訴訟
１．訴訟提起日 2018年１月９日 2018年１月10日 2017年12月26日 2017年12月26日
J トラスト株式会社の子会社であるＪＴＡは、 当社連結子会社GLの転換社債（合計2億1千万米ド
ル）を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりましたが、ＪＴＡ はGLに対し
当該投資契約解除及び未転換の転換社債（1億8千万米ドル相当）の全額一括返済を要求しておりま
した。GLといたしましては、当該投資契約の解除要件に抵触した事実は何一つなく、転換社債の期
２．訴訟の原因
限前償還に応じなければならない条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断り
及び提起される
をしつつも、円満解決に向け誠実に対応して参りました。しかしながら、交渉は妥結に至ることは
に至った経緯
なく、JTA は、GL及びGLH等が、投資家に対し1億8千万米ドル以上の投資を促す為に、同社グループ
の財務諸表を改ざんし、GLが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたというこ
とを理由として、GL及びGLHに対し損害賠償請求を求めるべく、これら一連の訴訟を提起したもので
す。
（商号）
J Trust Asia
Pte.Ltd.
（所在地）
３．訴訟を提起
同左 同左 同左
シンガポール共和国
した者の概要
（代表者の役職・氏
名）
代表取締役社長 藤澤
信義
シンガポール共和国に
JTA は、シンガポール
おいて、GLH、此下益司
JTA は、タイ王国にお
共和国において、GLH、
氏、並びに当社グルー
いて、GL、GL 取締役
此下益司氏、並びに当
プ会社ではないその他1
JTA は、タイ王国にお
3名、並びに此下益司
社グループ会社ではな
社に対し、通常の事業
いて、GLの会社更生手
氏に対し、JTA の投資
いその他5社 に対し、
４．訴訟内容 業務で生じる以外の資
続きの開始を求め訴訟
額（最低2億1千万米ド
産取引の禁止、及び、
JTAの投資額 （最低2億
を行っております。
ル）の損害賠償を求め
シンガポール国外への1
1千万米ドル）の損害賠
訴訟を提起しておりま
億8千万米ドルまでの資
償を求め訴訟を提起し
す。
産移転・処分を禁止す
ております。
るものです。
2018年2月23日シンガ
ポール共和国高等裁判
所は暫定的資産凍結命
令を停止し解除する決
定を下しており、その
2020年2月12日付でシン 後、JTAは2回暫定的資
ガポール共和国高等裁 産凍結命令に関する審
2019年８月15日付で 判所は、JTAの請求をす 判保留の申立てを行い
JTAによる会社更生申 べて棄却し、JTAに対し ましたが、却下されて
立は全面的に棄却され 被告に生じた費用を支 おります。なお、JTA
５．裁判の進展 係争中です。 ました。その後、2019 払うように命じる判決 は、同時に、暫定的資
年11月26日にJTAによ が下されました。その 産凍結命令の停止、解
る控訴が申立てられ現 後、2020年２月13日に 除を不服として、当該
在も係争中です。 JTAによる控訴が申立て 決定の棄却（暫定的資
られ現在も係争中で 産凍結命令の復活）を
す。 求め控訴の申立てを
行っておりましたが、
2018年６月１日に結審
し暫定的資産凍結命令
が発令されておりま
す。
上記の他、ＧＬは、2018年５月３日付けでJTA及びJTAの親会社であるＪトラスト株式会社（以下、「Ｊトラス
ト」という。）から、彼らが提起した訴訟に対して、ＧＬが法的要件を満たさない等と公表しているリリースが不
正行為であると主張し名誉毀損による損害賠償（結論として20,271,232.88タイバーツ（2018年５月22日のレート
3.46円換算で約70百万円））等を請求する訴訟を提起されて、2020年３月20日に判決が出る予定となっておりまし
たが、2020年１月16日にＪトラストとJTAにより当該訴訟は取り下げられました。
(2) ＧＬの見解及び対応について
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、当該転換社債の早期償還に関する権利及
び投資契約の解消の権利については、JTAが早期償還の権利を行使できる条件は何等整っておらず、また当該投資契
約の解除事由は生じておりませんので、JTAによる投資契約の解消、及び、転換社債の早期償還要求は行えないもの
と認識しております。また、上記一連の訴訟についてはいずれも不当なもので、当社グループの事業運営は、現状
上記一連の訴訟により影響を受けるものではありません。
なお、ＧＬＨに対する暫定的資産凍結命令につきましては、現時点においてＧＬＨの資産はDigital Finance事業
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の一部であり、ＧＬＨの日常的かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該資産凍
結命令が当社グループに与える影響は大きくないと判断しております。
ＧＬ及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、
JTAに対し必要かつ適切な法的措置をとってまいります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
（訴訟事件）
追加情報の「JTRUST ASIA PTE.LTD.等からの係争について」に関する注記で記載のとおり、当社連結子会社である
GLとGLHは、GLが発行した転換社債保有者であるJTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「JTA」という。）から、タイ王国と
シンガポール共和国において、JTAの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償など複数の訴訟を提訴されており、
係争中です。
また、当社連結子会社であるPT Group Lease Finance Indonesiaは、PT BANK JTrust Indonesia, Tbk.から、Joint
Financing Agreementにおいて契約違反があるという理由でIDR3,636,408,863（１円を130.21IDRで換算すると約27百
万円）及びIDR100,000,000,000（１円を130.21IDRで換算すると約7.67億円）の損害賠償を請求する訴訟を提起されて
おりましたが、2019年12月３日に損害賠償請求が棄却される判決が下されております。
当社グループといたしましては、不当な訴えであると考えており、損害賠償責任はないものと判断しております。
本件につきましては、法律顧問と協議の上、対応しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料 921,227 千円 838,180 千円
貸倒引当金繰入額 1,437,687 千円 1,067,680 千円
賞与引当金繰入額 ― 千円 35,900 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 14,516,471千円 11,745,583千円
預入期間が３か月を超える
―千円 ―千円
定期預金
現金及び現金同等物 14,516,471千円 11,745,583千円
２ 重要な非資金取引の内容
前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日)
IFRS第16号「リース」の適用により、有形固定資産「使用権資産」93,831千円、流動負債「リース債務」62,256千
円及び固定負債「リース債務」32,379千円を計上しております。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日 )
１．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
１．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
Digital
(注) １ (注) ２
コンテンツ
計上額
計
Finance事
事業
(注) ３
業
売上高
外部顧客への
4,587,259 270,723 4,857,982 83,337 4,941,320 ― 4,941,320
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 4,587,259 270,723 4,857,982 83,337 4,941,320 ― 4,941,320
セグメント利益
417,157 △ 3,055 414,102 △ 45,582 368,520 △ 80,427 288,092
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発等及び投資育成事業
を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△80,427千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、そ
の主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
Digital
(注) １ (注) ２
コンテンツ
計上額
計
Finance事
事業
(注) ３
業
売上高
外部顧客への
3,990,390 285,908 4,276,298 ― 4,276,298 ― 4,276,298
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,990,390 285,908 4,276,298 ― ― ― 4,276,298
セグメント利益
△ 67,079 52,195 △ 14,883 △ 34,562 △ 49,446 △ 68,657 △ 118,103
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発等及び投資育成事業
を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△68,657千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、そ
の主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純損失（△）
△7円70銭 △10円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △275,245 △376,859
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△275,245 △376,859
失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 35,775,078 35,775,078
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
― ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月15日
株式会社ウェッジホールディングス
取締役会 御中
監査法人アリア
代表社員
公認会計士 茂 木 秀 俊 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山 中 康 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッ
ジホールディングスの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(（2020年１月
１日から2020年３月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
限定付結論の根拠
(追加情報)に関する注記（連結子会社Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有する貸付債権等について）に記載され
ているとおり、会社の連結子会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）の子会社Group Lease Holdings
PTE．LTD．が保有する貸付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月
19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連
する決算の訂正などの指摘を受け、現在、タイ法務省特別捜査局による調査が行われている。この指摘に対し会社グ
ループでは第三者委員会を設置しＧＬＨ融資取引を調査等したが、現在においても、タイＳＥＣ指摘の根拠を特定する
ことはできていない。会社は第三者委員会の調査結果等も踏まえ、今後、タイ捜査当局による捜査並びに指導により会
計的な影響の及ぶ可能性等も考慮し、前々々連結会計年度から、タイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付債権
全額（営業貸付金及び未収利息）に対して保守的な観点から貸倒引当金を設定しており、当連結会計年度の第2四半期連
結会計期間末における当該貸付金債権全額（営業貸付金及び未収利息）に対する貸倒引当金は6,385百万円となってい
る。
当監査法人は、第三者委員会調査結果等の検討やＧＬ会計監査人からの協力を得て独自にも追加的な検討を行ったもの
の、タイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連するこれらの項目及びその比較情報について十分かつ適切な監査証拠を入
手することはできず、これらの金額に修正が必要になるかどうかについて判断することができなかったため、前々々連
結会計年度並びに前々連結会計年度及び前連結会計年度の連結財務諸表に対して限定付適正意見を表明した。
これらの事項は、当連結会計年度の第2四半期連結累計期間においても解消していないため、当連結会計年度の第2四
半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明する。
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監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事
項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財
務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウェッジホールディングス及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
(追加情報)に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載されているとおり、会社連結子会社
ＧＬは、ＧＬが発行した180百万USドルの転換社債保有者であるJTRUST ASIA PTE．LTD．から転換社債の即時一括弁済な
どを請求されており、タイ王国及びシンガポール共和国において、ＧＬ並びにＧＬＨ等に対し各種の訴訟が提起され係
争中である。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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