株式会社ＮＪＳ 四半期報告書 第71期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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株式会社ＮＪＳ(E05299)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月12日
【四半期会計期間】 第71期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社ＮＪＳ
【英訳名】 NJS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村 上 雅 亮
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】 ０３(６３２４)４３５５
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 蒲 谷 靖 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】 ０３(６３２４)４３５５
【事務連絡者氏名】 経理部長 小 山 和 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第１四半期 第１四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 5,618,781 5,882,688 17,341,339
経常利益 (千円) 1,704,777 1,236,745 2,311,451
親会社株主に帰属する
(千円) 1,155,027 852,500 1,677,094
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,130,928 636,354 1,733,840
純資産額 (千円) 19,007,687 19,718,468 19,320,885
総資産額 (千円) 28,284,229 28,515,130 25,544,546
１株当たり四半期(当期)
(円) 118.49 89.46 174.88
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 67.2 69.1 75.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含めておりません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在していないため記載し
ておりません。
４．当社は株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有す
る当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大は、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性もあり、今後の推
移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期における日本経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き緩やかな回復基調で推移していましたが、
新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大により、経済活動が大きく制限を受け、国内経済はもとより、世界
経済の先行きは予断を許さない状況となりました。
上下水道事業については、老朽化施設の再構築、災害対策の強化、経営の効率化が現下の最大の課題となってい
ます。改正水道法では、法の目的として水道の基盤強化を謳い、広域化、官民連携、資産管理の推進を図っていま
す。下水道事業についても事業の持続性向上を目的として、広域化・共同化、官民連携、マネジメントサイクルの
確立を推進しています。さらに「防災・減災、国土強靭化緊急対策」として上下水道事業とともに災害対策の強化
が図られています。
これに対し当社グループは、"水と環境のConsulting & Software"の基本方針のもと、事業の効率化、施設管理の
最適化、地域の防災・減災に向けたコンサルティングサービスの拡充を図るとともに、インフラのライフサイクル
を通した管理の実現に向けたソフトウェアと関連ツールの開発と販売の強化を進めてまいりました。当社の代表的
システムには、クラウド型総合管理システムSkyScraper、閉鎖性空間調査ドローンAirSlider、下水道処理プロセス
シミュレーターBioWin、リアルタイム情報発信装置SkyManhole、IoT型設備センサーシステムConnected Collector
などがあります。これらは上下水道分野だけでなく、道路、農業、発電ダムなど、多方面から注目を集めていま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、連結受注高は3,577百万円(前年同期比
99.8％増)、連結売上高は 5,882 百万円(同4.7％増)となりました。
利益面では、営業利益は 1,236 百万円(同26.9％減)、経常利益は 1,236 百万円(同27.5％減)、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は 852 百万円(同26.2％減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（国内業務）
国内事業については、インフラ再構築に向けた調査・設計、甚大化する災害に対応した防災・減災・復旧業務、
上下水道事業の効率化に向けたPPP業務等に取り組んでまいりました。
この結果、受注高は2,040百万円(前年同期比27.9％増)、売上高は4,567百万円(同7.5％減)、営業利益は1,191百
万円(同28.6％減)となりました。
（海外業務）
海外事業については、アジア、中東、アフリカ等の新興国における水インフラ整備プロジェクトを推進するほ
か、ロサンゼルスとシンガポールに拠点を設けてインフラ管理技術の海外展開に取り組んでまいりました。
この結果、受注高は1,536百万円(前年同期比685.1％増)、売上高は1,261百万円(同99.1％増)、営業利益は40百万
円(前年同期は営業損失2百万円)となりました。
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② 財政状態の変動状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して2,970百万円増加し 28,515 百万円
となりました。この主な要因は、流動資産の現金及び預金の増加1,526百万円、受取手形及び完成業務未収入金の増
加1,541百万円であります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して2,573百万円増加し 8,796 百万円
となりました。この主な要因は、流動負債の未成業務受入金の増加2,115百万円、業務未払金の増加392百万円であ
ります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して397百万円増加し 19,718 百万円
となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加608百万円、その他有価証券評価差額金の減少203百万円であり
ます。この結果、自己資本比率は69.1％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、181百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 10,048,000 10,048,000
す。
(市場第一部)
計 10,048,000 10,048,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年１月１日～
― 10,048,000 ― 520,000 ― 300,120
2020年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式 300,200
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― ―
普通株式 184,000
普通株式 9,562,000
完全議決権株式(その他) 95,620 ―
普通株式 1,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 10,048,000 ― ―
総株主の議決権 ― 95,620 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他) 」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、当該株式に係る議決権４個が含まれております。
２．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式74株が含まれております。
３．「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式34,800株が含ま
れております。また、「議決権の数」の欄には、当社株式に係る議決権348個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都港区芝浦一丁目１
300,200 － 300,200 2.99
株式会社ＮＪＳ 番１号
（相互保有株式）
東京都港区芝一丁目４番
株式会社水道アセット 184,000 － 184,000 1.83
７号
サービス
計 ― 484,200 － 484,200 4.82
(注) １．当第１四半期会計期間において単元未満株式の買取請求があり、自己株式を50株取得しております。その
結果、2020年３月31日現在の単元未満自己株式数は24株となっております。
２．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式34,800株は、上記の自己株式等には含まれておりません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,070,242 14,596,268
※ 1,688,797
受取手形及び完成業務未収入金 3,230,723
未成業務支出金 4,821,520 4,986,705
その他 479,155 449,295
△ 31,279 △ 13,058
貸倒引当金
流動資産合計 20,028,436 23,249,933
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 992,270 978,233
土地 1,136,998 1,136,998
129,327 125,296
その他（純額）
有形固定資産合計 2,258,596 2,240,528
無形固定資産 232,642 219,528
投資その他の資産
投資有価証券 1,490,515 1,198,787
その他 1,709,767 1,778,397
△ 175,412 △ 172,044
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,024,870 2,805,140
固定資産合計 5,516,109 5,265,197
資産合計 25,544,546 28,515,130
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金 834,919 1,227,382
1年内返済予定の長期借入金 14,928 14,928
未払法人税等 255,041 648,050
未成業務受入金 1,394,051 3,509,057
賞与引当金 635,754 697,756
受注損失引当金 73,613 42,973
損害補償損失引当金 80,375 ―
1,409,050 1,232,450
その他
流動負債合計 4,697,733 7,372,599
固定負債
長期借入金 12,224 7,248
退職給付に係る負債 1,261,909 1,164,785
その他 251,793 252,029
固定負債合計 1,525,926 1,424,063
負債合計 6,223,660 8,796,662
純資産の部
株主資本
資本金 520,000 520,000
資本剰余金 300,120 300,120
利益剰余金 18,490,346 19,099,154
△ 459,142 △ 459,221
自己株式
株主資本合計 18,851,324 19,460,053
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 539,953 336,914
退職給付に係る調整累計額 △ 32,317 △ 25,690
△ 51,874 △ 70,082
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 455,761 241,141
非支配株主持分 13,800 17,273
純資産合計 19,320,885 19,718,468
負債純資産合計 25,544,546 28,515,130
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 5,618,781 5,882,688
2,945,465 3,557,321
売上原価
売上総利益 2,673,316 2,325,367
販売費及び一般管理費 980,426 1,088,629
営業利益 1,692,889 1,236,737
営業外収益
受取利息 3,272 3,390
受取配当金 2,337 2,922
受取保険金 ― 10,544
為替差益 1,938 ―
4,548 4,518
その他
営業外収益合計 12,097 21,376
営業外費用
為替差損 ― 21,297
支払利息 209 70
― 1
その他
営業外費用合計 209 21,368
経常利益 1,704,777 1,236,745
特別利益
― 18,126
損害補償損失引当金戻入額
特別利益合計 ― 18,126
税金等調整前四半期純利益 1,704,777 1,254,871
法人税、住民税及び事業税
614,751 366,815
△ 65,001 37,081
法人税等調整額
法人税等合計 549,749 403,897
四半期純利益 1,155,027 850,974
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） ― △ 1,526
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,155,027 852,500
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益 1,155,027 850,974
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 29,822 △ 203,038
為替換算調整勘定 3,100 △ 18,208
2,623 6,626
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 24,099 △ 214,619
四半期包括利益 1,130,928 636,354
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,130,928 637,881
非支配株主に係る四半期包括利益 ― △ 1,526
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額
について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日)
(2019年12月31日)
受取手形 2,099 千円 － 千円
偶発債務
(訴訟関係)
①当社の連結子会社である在コスタリカ国の現地法人CONSORCIO NJS-SOGREAH S.A.が、社外委託先の現地測量業者
より提起されていた未払委託料及び精神的被害等に係る損害賠償（合計1,322千USドル 約143,000千円）を求める
訴訟について、コスタリカ国サンホセ地方裁判所は原告の請求をすべて退けましたが、原告はこれを不服として控
訴しております。
原告は、測量業の営業許可を有していないことを隠蔽したうえで業務を請け負っており、当方といたしまして
は、引き続き、委託契約の無効を主張してまいります。
②当社及び当社の連結子会社であるNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.（清算会社）他１者は、オマーン国においてNJS
CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.が清算手続きを開始したことに起因して、取引先より清算手続きの取下げ、または清算
会社による契約業務の履行、もしくは損害賠償（3,807千オマーンリアル 約1,076,000千円）の支払いを求める訴
えを提起されております。
当社といたしましては、会社清算手続きは当該取引先との契約条項に則った正当な手続きであると考えており、
法廷の場で適切に対応していく方針であります。
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )及び当第１四半期連結累計期間(自 2020
年１月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループの売上高は、通常の業務の形態として、第２四半期に完成する業務の割合が大きいため、各四半期
連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減価償却費 41,482千円 41,526千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 243,693 25 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 243,693 25 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金870千円が含まれております。
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株式会社ＮＪＳ(E05299)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
国内業務 海外業務 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 4,935,604 625,825 5,561,429 57,352 5,618,781 ― 5,618,781
セグメント間の内部
1,153 7,685 8,838 ― 8,838 △ 8,838 ―
売上高又は振替高
計 4,936,757 633,510 5,570,267 57,352 5,627,620 △ 8,838 5,618,781
セグメント利益又は
1,667,864 △ 2,892 1,664,971 28,584 1,693,556 △ 666 1,692,889
セグメント損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っておりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
国内業務 海外業務 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 4,567,727 1,258,871 5,826,599 56,089 5,882,688 ― 5,882,688
セグメント間の内部
200 2,500 2,700 ― 2,700 △ 2,700 ―
売上高又は振替高
計 4,567,927 1,261,371 5,829,299 56,089 5,885,388 △ 2,700 5,882,688
セグメント利益 1,191,518 40,119 1,231,638 5,299 1,236,937 △ 200 1,236,737
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っておりま
す。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社ＮＪＳ(E05299)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 118円49銭 89円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,155,027 852,500
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る
1,155,027 852,500
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,747 9,528
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ＮＪＳ(E05299)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月12日
株式会社ＮＪＳ
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 浅 山 英 夫 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 安 達 博 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＪＳ
の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＪＳ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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