株式会社ケア２１ 四半期報告書 第27期第2四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)
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株式会社ケア２１(E05353)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年６月12日
【四半期会計期間】 第27期第２四半期(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日)
【会社名】 株式会社ケア２１
【英訳名】 CARE TWENTYONE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 依 田 雅
【本店の所在の場所】 大阪市北区堂島二丁目２番２号
【電話番号】 06（6456）5633
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務統括本部長 和 久 定 信
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区堂島二丁目２番２号
【電話番号】 06（6456）5697
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務統括本部長 和 久 定 信
【縦覧に供する場所】 株式会社ケア２１ 東京本社
(東京都千代田区鍛冶町二丁目６番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年11月１日 自 2019年11月１日 自 2018年11月１日
会計期間
至 2019年４月30日 至 2020年４月30日 至 2019年10月31日
売上高 (千円) 14,925,463 16,536,031 30,964,520
経常利益 (千円) 373,639 625,682 891,565
親会社株主に帰属する
(千円) 227,367 380,406 300,634
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は
（千円） 400,875 155,322 867,235
包括利益
純資産額 (千円) 3,860,273 4,275,301 4,379,659
総資産額 (千円) 33,974,540 35,407,657 33,819,646
１株当たり四半期（当
(円) 50.34 83.83 66.28
期）純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 11.4 12.1 13.0
営業活動によるキャッ
(千円) 1,127,562 1,030,680 2,133,939
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 488,401 △ 677,005 △ 1,040,167
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) 309,512 1,261,170 △ 1,260,942
シュ・フロー
現金及び現金同等物の四
(千円) 2,348,590 2,847,852 1,232,746
半期末(期末)残高
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年２月１日 自 2020年２月１日
会計期間
至 2019年４月30日 至 2020年４月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 36.98 47.12
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントとして記載する事業セグメントの区分を変更するとと
もに、セグメント共通費用の配賦方法を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
また、主要な関係会社についての異動は次のとおりです。
（その他セグメント）
当社は、第１四半期連結会計期間において、株式会社かがやく学び舎の保有持分の全てを売却したため、同社を
連結の範囲から除外しております。また、当第２四半期連結会計期間において、非連結子会社でありました凱楽易
生（無錫）養老服務有限公司の重要性が増したことにより、株式会社モダンケアテクノロジーを実質支配力基準に
より、それぞれ連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は本四半期報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の業績への影響は、当第２四半期連結累計期間におきましては軽微でありました。一方
で、先般、我が国の全地域で、緊急事態宣言が解除されるなど、感染は収束に向かいつつあるものの、一部地域にお
いて再び感染拡大傾向が見られており、依然予断を許さない状況であります。今後の感染状況によっては、行政から
のサービス休止・縮小要請、従業員やご利用者への感染による事業所の一時的な閉鎖、サービスのキャンセル増加な
どにより、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や輸出に弱さが見え始めるなど、既に景気後退が懸
念される状況にあったところに、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により移動制限、活動制限が実施され
たことを受け、輸出入の減少が鮮明になりました。さらに、東京オリンピックをはじめ開催が予定されていたイベ
ントのほとんどが中止または延期になったことや、国内での感染拡大を受けた緊急事態宣言の発出により個人消費
が急速に減少したことも相まって、未曾有の危機に瀕しております。
海外においても同様に、中国武漢における都市封鎖を皮切りに欧州、米国、アジアと感染拡大の速度や時期は異
なるものの、多くの国で移動制限、活動制限が実施され、輸出入、企業活動、個人消費など経済活動全般に停滞が
見られました。また、これらの影響は資本市場、商品市場にも波及し、資本市場においては2020年３月にダウ平均
株価が連日の暴落に見舞われ、商品市場においては産油国による大規模な協調減産合意にも関わらず、2020年４月
にニューヨーク原油先物の５月限において一時史上初のマイナス価格を付けるなど、異常事態が頻発いたしまし
た。
一方、景気の先行きにつきましては、感染に縮小傾向が見られ始めた国、地域において経済活動の段階的な制限
解除が進められていることに加えて、欧米主要国やわが国などにおいて政府および中央銀行による過去に類を見な
い規模の財政・金融政策が実施されており、これら政策の成否によって大きく左右されるものと考えられますが、
経済活動の制限解除に伴う感染の第二波、第三波に対する防止策の立案や、世界的な債務膨張下での巨額の財政支
出実施に伴う副作用の抑制など難題が山積する上、米中間における緊張関係の長期化による悪影響が懸念されるな
ど、予断を許さない状況が予想されます。
介護業界におきましては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要が益々高まりつつありますが、介護従事
者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、人財の確保が経営上の最重要課題となっております。そ
の対応策の一つとして、2018年４月には介護報酬改定が実施され、小幅ながらも６年ぶりに介護報酬が引き上げら
れるとともに、種々の加算および減算要件が制定されました。加えて、2019年10月には消費増税への対応として、
基本報酬が増額改定されるとともに、介護職員特定処遇改善加算が制定されました。
このような状況の下、当社グループは、ご利用者に品質の高いサービスを提供するため、介護職員の処遇改善お
よび研修体制の充実に努めるとともに、独自に創設した「誰伸び人事制度」の更なる進化に加え、社内求職者紹介
制度の積極的な活用、更には、あらゆる世代の従業員が生きがいを持って働き続けられるための定年制度撤廃や全
パートタイマーの有期から無期雇用契約への変更等、従業員が働きやすい環境を整備することによって雇用の安定
に努めております。
また、2019年10月に創設された介護職員特定処遇改善加算については、事業所のリーダー層およびリーダー候補
層の処遇改善を重視した還元策を導入・実施し、これら中核層の従業員の満足度向上にも努めております。
緊急事態下において、多くの業界で営業自粛が求められる中、介護業界に関してはご利用者やご家族が健やかな生
活を送る上で必要不可欠なサービスであることから、政府、自治体から事業継続要請がなされました。
当社グループにおきましては、介護の現場においてご利用者と直接接する場面が多いことを前提に、上記の要請
や緊急事態宣言解除後における生活様式の趣旨を勘案し、感染リスク、感染拡大リスクを可能な限り抑制するため
感染症対策を徹底しつつ、ご利用者に寄り添った介護を継続できるよう最善を尽くしてまいりました。
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これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は165億36百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益６億18百
万円（同72.7％増）、経常利益６億25百万円（同67.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億80百万円
（同67.3％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前
の金額によっております。また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの
区分を変更するとともに、セグメント共通経費の配賦方法を変更しております。詳細は『「第４ 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） ２．報告セグメントの変更等に関する事項」』をご参照くださ
い。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分で組替えた数値で比較しております。
①在宅系介護事業
当事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において、宮城県に１拠点、東京都に３拠点、京都府に１
拠点、大阪府に３拠点、兵庫県に２拠点の計10拠点を出店いたしました。出店に際しては緻密なマーケティング
と十分な人材育成をベースに推し進め、早期黒字化を図るとともに、介護職の処遇改善に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は56億18百万円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益は６億80
百万円（同20.5％増）となりました。
②施設系介護事業
当事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において、千葉県に１施設、兵庫県に１施設をオープンい
たしました。また、当第２四半期連結累計期間においては、前期および当第２四半期連結累計期間にオープンし
た施設の稼働率向上のため、重点的に営業を行ったことが奏功し、当事業の業績は改善しております。その結
果、当第２四半期連結累計期間の売上高は89億77百万円（前年同期比15.0％増）、セグメント利益は４億94百万
円（同113.3％増）となりました。今後も引き続き入居者獲得に注力し、収益改善に取組んでまいります。
③その他
その他事業におきましては、ご利用者の安心・安全・利便・生きがいを提供するため、介護人材の教育事業、
障がい者(児)通所支援サービス、福祉用具関連サービス、訪問看護サービス、ダイニング事業、保育事業等にお
いて積極的な営業展開を図り、売上伸長に注力いたしました。当第２四半期連結累計期間において、東京都およ
び大阪府において開設いたしました認可保育所に対して自治体から支給が決定された補助金を営業外収益に計上
しております。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は31億９百万円（前年同期比15.8％増）、セグメ
ント利益は３億22百万円（同4.4％減）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ20億59百万円増加し、94億29百万円とな
りました。これは主として、現金及び預金の増加16億15百万円、売掛金の増加１億15百万円、及びその他の流動
資産の増加２億73百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ４億71百万円減少し、259億
78百万円となりました。これは主として、リース資産の減少５億32百万円、投資有価証券の減少３億45百万円、
及びその他有形固定資産の増加３億48百万円によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に
比べ15億88百万円増加し、354億７百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ15億45百万円増加し、84億21百万円とな
りました。これは主として、短期借入金の増加10億円、１年内返済予定の長期借入金の増加３億17百万円、賞与
引当金の増加１億22百万円、及び未払金の増加61百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末
に比べ１億47百万円増加し、227億11百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加６億87百万円、
リース債務の減少４億87百万円、及びその他の固定負債の減少81百万円によるものであります。この結果、負債
合計は前連結会計年度末に比べ16億92百万円増加し、311億32百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億４百万円減少し、42億75百万円と
なりました。これは主として、その他有価証券評価差額金の減少２億25百万円、自己株式の取得による減少１億
19百万円、並びに親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払いによる利益剰余金の増加２億34
百万円等によるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ16億15百万円増加し、28億47百万円（前年同期比４億99百万円増）となりました。当第２四半期連結累計期
間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、10億30百万円（前年同期は11億27百万円の収入）となりました。これは主と
して、減価償却費６億52百万円、税金等調整前四半期純利益６億47百万円、前受金の増加91百万円による資金の
増加、および利息の支払額３億57百万円、法人税等の支払額３億８百万円による資金の減少によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、６億77百万円（前年同期は４億88百万円の支出）となりました。これは主と
して、有形固定資産の取得による支出６億81百万円、差入保証金の差入による支出41百万円による資金の減少、
および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入59百万円による資金の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、12億61百万円（前年同期は３億９百万円の収入）となりました。これは主と
して、短期借入金の純増による収入10億円、長期借入金の純増による収入９億96百万円による資金の増加、およ
びリース債務の返済による支出４億64百万円、配当金の支払額１億45百万円による資金の減少によるものであり
ます。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,392,000
計 17,392,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年４月30日 ) (2020年６月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,948,000 4,948,000 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数 100株
（スタンダード）
計 4,948,000 4,948,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年２月１日～
― 4,948,000 ― 100,000 ― 463,365
2020年４月30日
(5) 【大株主の状況】
2020年４月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社浅科依田 東京都渋谷区神宮前3-37-1 1,000,000 22.28
吉田 嘉明 千葉県浦安市 717,600 15.99
スターツコーポレーション
東京都中央区日本橋3-4-10 600,000 13.37
株式会社
依田 雅 兵庫県西宮市 418,200 9.32
アズワン株式会社 大阪府大阪市西区江戸堀2-1-27 320,000 7.13
ケア２１従業員持株会 大阪府大阪市北区堂島2-2-2 155,500 3.46
依田 平 東京都渋谷区 150,500 3.35
ケア２１役員持株会 大阪府大阪市北区堂島2-2-2 83,300 1.85
SKANDIVAVISKA ENSKILDA BANKEN
ABFOR HEALTHINVEST SMALL AND BIBLIOTEKSGATAN 29 1 1435 STOCKHOLM
MICROCAP FD SWEDEN 81,300 1.81
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ （東京都千代田区丸の内2-7-1）
ＦＪ銀行）
依田 明子 大阪府摂津市 80,000 1.78
計 ― 3,606,400 80.36
(注) 上記のほか、当社は自己株式459,963株を保有しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 459,900
普通株式 4,487,000
完全議決権株式(その他) 44,870 ―
普通株式 1,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,948,000 ― ―
総株主の議決権 ― 44,870 ―
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が63株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪府大阪市北区堂島
(自己保有株式)
459,900 ― 459,900 9.29
株式会社ケア２１
2-2-2
計 ― 459,900 ― 459,900 9.29
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありませんが、当四半期報告
書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
代表取締役会長
代表取締役社長 依 田 平 2020年６月１日
（最高文化責任者ＣＣＯ）
代表取締役社長 取締役副社長
依 田 雅 2020年６月１日
福祉事業本部長 福祉事業本部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年２月１日から2020年
４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年11月１日から2020年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,242,746 2,857,852
売掛金 4,409,835 4,525,087
商品 15,435 71,233
原材料及び貯蔵品 25,899 27,712
その他 1,693,694 1,966,955
△ 17,668 △ 19,380
貸倒引当金
流動資産合計 7,369,943 9,429,460
固定資産
有形固定資産
リース資産（純額） 18,924,010 18,391,555
1,493,506 1,842,155
その他（純額）
有形固定資産合計 20,417,517 20,233,710
無形固定資産 186,296 189,788
投資その他の資産
投資有価証券 2,958,322 2,613,172
差入保証金 2,456,334 2,438,446
431,231 503,078
その他
投資その他の資産合計 5,845,888 5,554,697
固定資産合計 26,449,702 25,978,197
資産合計 33,819,646 35,407,657
負債の部
流動負債
買掛金 134,174 145,667
短期借入金 550,000 1,550,221
1年内返済予定の長期借入金 891,392 1,209,232
未払金 2,096,985 2,158,250
未払法人税等 293,992 216,098
賞与引当金 564,129 686,187
リース債務 940,996 963,975
資産除去債務 6,000 ―
その他 1,398,153 1,491,547
流動負債合計 6,875,823 8,421,181
固定負債
長期借入金 2,061,036 2,748,237
リース債務 19,427,642 18,940,361
資産除去債務 306,922 335,223
その他 768,562 687,352
固定負債合計 22,564,163 22,711,174
負債合計 29,439,986 31,132,355
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 999,161 1,000,901
利益剰余金 1,754,443 1,988,986
△ 401,221 △ 520,447
自己株式
株主資本合計 2,452,383 2,569,440
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,927,276 1,701,931
― 260
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,927,276 1,702,192
非支配株主持分 ― 3,669
純資産合計 4,379,659 4,275,301
負債純資産合計 33,819,646 35,407,657
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
売上高 14,925,463 16,536,031
11,802,065 12,906,085
売上原価
売上総利益 3,123,398 3,629,946
※１ 2,765,209 ※１ 3,011,468
販売費及び一般管理費
営業利益 358,188 618,477
営業外収益
受取利息 9,241 8,136
補助金収入 318,206 349,553
持分法による投資利益 857 949
15,117 11,775
その他
営業外収益合計 343,423 370,414
営業外費用
支払利息 327,465 355,532
506 7,677
その他
営業外費用合計 327,971 363,209
経常利益 373,639 625,682
特別利益
固定資産売却益 374 ―
子会社株式売却益 ― 34,254
事業譲渡益 8,000 ―
5,160 ―
工事負担金等受入額
特別利益合計 13,534 34,254
特別損失
固定資産除却損 738 1,451
― 11,266
減損損失
特別損失合計 738 12,717
税金等調整前四半期純利益 386,435 647,219
法人税等 159,068 266,813
四半期純利益 227,367 380,406
親会社株主に帰属する四半期純利益 227,367 380,406
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
四半期純利益 227,367 380,406
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 173,507 △ 225,344
― 260
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 173,507 △ 225,083
四半期包括利益 400,875 155,322
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 400,875 155,322
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 386,435 647,219
減価償却費 631,813 652,397
のれん償却額 ― 5,775
持分法による投資損益（△は益） △ 857 △ 949
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,117 1,712
賞与引当金の増減額（△は減少） 77,022 122,207
受取利息及び受取配当金 △ 9,267 △ 8,190
支払利息 327,465 355,532
固定資産売却損益（△は益） △ 374 ―
固定資産除却損 738 1,451
減損損失 ― 11,266
子会社株式売却損益（△は益） ― △ 34,254
事業譲渡損益（△は益） △ 8,000 ―
工事負担金等受入額 △ 5,160 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 69,890 △ 118,149
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 15,528 △ 57,610
仕入債務の増減額（△は減少） 6,396 11,493
前払費用の増減額（△は増加） △ 27,108 4,405
未払金の増減額（△は減少） 298,263 85,571
前受金の増減額（△は減少） 164,345 91,954
△ 75,786 △ 77,572
その他
小計 1,677,390 1,694,261
利息及び配当金の受取額
1,575 2,128
利息の支払額 △ 330,801 △ 357,452
△ 220,601 △ 308,256
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,127,562 1,030,680
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 319,928 △ 681,974
有形固定資産の売却による収入 374 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 19,651 △ 40,550
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
― 59,131
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
― 2,083
る収入
差入保証金の差入による支出 △ 170,058 △ 41,025
差入保証金の回収による収入 12,151 5,040
事業譲渡による収入 8,000 ―
その他 710 20,289
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 488,401 △ 677,005
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,050,000 1,000,000
長期借入れによる収入 2,600,000 1,600,000
長期借入金の返済による支出 △ 665,984 △ 603,751
リース債務の返済による支出 △ 427,812 △ 464,301
自己株式の取得による支出 △ 112 △ 125,066
△ 146,578 △ 145,710
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 309,512 1,261,170
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― 260
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 948,673 1,615,105
現金及び現金同等物の期首残高 1,399,917 1,232,746
※１ 2,348,590 ※１ 2,847,852
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日）
(1)連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社は、2019年12月２日付で株式会社かがやく学び舎の保有持分の全てを
売却したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。また、当第２四半期連結会計期間において、非
連結子会社であった凱楽易生（無錫）養老服務有限公司については重要性が増したこと、株式会社モダンケアテ
クノロジーについては実質支配力基準により、それぞれ連結の範囲に含めております。
(2)変更後の連結子会社の数
10社
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日）
（税金費用の計算方法の変更）
従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を用いて計算し
ておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算における税金費用をより正確に算定することを目的として、第
１四半期連結会計期間より税金費用の計算を原則的な方法に変更することといたしました。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
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(追加情報)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)
当社は、2020年２月20日開催の取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式としての自己株式の処分につ
いて、2020年３月16日に払込手続きが完了いたしました。
当社取締役に対する特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分
１．処分の概要
（ 1 ）払込期日 2020 年３月 16 日
（ 2 ）処分する株式の種類及び総数 当社普通株式 5,000 株
（ 3 ）処分価額 1 株につき 1,516 円
（ ▶ ）処分総額 7,580,000 円
（ 5 ）割当予定先 取締役（社外取締役を除く。） ３名 5,000 株
２．処分の目的及び理由
当社は、2018年12月７日の取締役会で取締役（社外取締役を除きます。）（以下、「対象取締役」といいま
す。）の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向
上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的
として導入致しました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2020年２月20日開催の取締役会において、本自己株
式処分を決議いたしました。
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の国内における感染状況については、緊急事態宣言が全国で解除されるなど、感染が
収束に向かいつつあるものの、一部地域において感染に拡大傾向が見られており、依然として収束時期は不透明で
あります。このような状況は、少なくとも当連結会計年度中は継続するものと想定しておりますが、当社グループ
が主力とする介護事業は、ご利用者やそのご家族が健やかな生活を送る上で必要不可欠なサービスであることか
ら、緊急事態下においても、政府、自治体から事業継続を要請されました。そのため、第３四半期連結会計期間以
降においても、事業環境が著しく悪化する可能性は極めて低いと仮定し、当該仮定を会計上の見積りに反映してお
ります。
なお、上記は、四半期報告書提出時点で入手可能な情報に基づき判断しておりますが、当該仮定は不確実性が高
く、想定を超えるペースでの感染拡大や収束時期に大幅な遅延が生じるなど、影響が深刻化、長期化した場合に
は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
給料及び手当 603,356 千円 677,290 千円
賞与引当金繰入額 58,651 千円 71,446 千円
貸倒引当金繰入額 △ 212 千円 6,136 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
現金及び預金 2,358,590千円 2,857,852千円
預入期間が３か月を超える
△10,000千円 △10,000千円
定期預金
現金及び現金同等物 2,348,590千円 2,847,852千円
(株主資本等関係)
(配当に関する注記)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年１月30日定
普通株式 146,736 65 2018年10月31日 2019年１月31日 利益剰余金
時株主総会
（注）当社は、2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記配当金につい
ては、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年１月30日定
普通株式 146,089 32 2019年10月31日 2020年１月31日 利益剰余金
時株主総会
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2020年１月21日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し実施した結果、普通株式81,500株、125,066千円を取得いたしま
した。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
計上額
（注）１ （注）２
在宅系 施設系
計
（注）３
介護事業 介護事業
売上高
外部顧客への売上高 5,352,942 7,808,246 13,161,188 1,764,275 14,925,463 ― 14,925,463
セグメント間の内部売上高又
― ― ― 921,685 921,685 △ 921,685 ―
は振替高
計 5,352,942 7,808,246 13,161,188 2,685,961 15,847,149 △ 921,685 14,925,463
セグメント利益 565,149 231,832 796,981 337,880 1,134,861 △ 761,221 373,639
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改
修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人材の教育事業、介護人材の紹介・派遣事業、
ダイニング事業、障がい児通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、就労移行支援事業、不動産事業等の
各事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
計上額
（注）１ （注）２
在宅系 施設系
計
（注）３
介護事業 介護事業
売上高
外部顧客への売上高 5,618,153 8,977,421 14,595,574 1,940,456 16,536,031 ― 16,536,031
セグメント間の内部売上高又
― ― ― 1,169,491 1,169,491 △ 1,169,491 ―
は振替高
計 5,618,153 8,977,421 14,595,574 3,109,948 17,705,523 △ 1,169,491 16,536,031
セグメント利益 680,785 494,557 1,175,343 322,897 1,498,240 △ 872,557 625,682
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改
修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人材の教育事業、介護人材の紹介・派遣事業、
ダイニング事業、障がい児通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、就労移行支援事業、不動産事業、ソ
フトウェア開発事業等の各事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間より、「デイサービス事業」、「認知症対応型デイサービス事業」及び「小規模多機能
型居宅介護事業」を施設系介護事業セグメントから在宅系介護事業セグメントに区分を変更するとともに、「機能
訓練型デイサービス事業」をその他セグメントから在宅系介護事業セグメントに区分を変更しております。これ
は、経営管理区分の変更に伴い、各事業の特性について改めて検討した結果、上記事業が従来の事業セグメントよ
りも在宅系介護事業セグメントとの親和性が高いと考えられたことから、セグメントの区分を変更することによっ
て、より効果的な業績評価が可能になると判断したためであります。
（セグメント共通費用配賦方法の変更）
当社グループは、従来セグメント共通費用のうち、本社管理部門に係る費用以外を在宅系介護事業セグメント及
び施設系介護事業セグメントに配賦してまいりましたが、今般の報告セグメント変更を契機とし、各事業セグメン
トの金額的重要性について改めて検討した結果、その他セグメントに区分される各事業に対しても上記共通費用を
配賦することで、各報告セグメントごとの業績をより効果的に評価可能になると判断したことから、上記共通費用
を在宅系介護事業セグメント及び施設系介護事業セグメントに区分される各事業に加えて、その他セグメントに区
分される各事業にも配賦する方法に改めることと致しました。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記の変更内容を踏まえて作成した情報を記載しており
ます。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間において、今後の開発が見込めなくなったソフトウェアに関するソフトウェア仮勘
定11,266千円を減損処理し、減損損失11,266千円を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失は、報告
セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
前連結会計年度末( 2019年10月31日 )
(単位：千円)
連結
科目 時価 差額 時価の算定方法
貸借対照表計上額
リース債務 20,368,638 21,735,748 1,367,109 (注)
(注) リース債務の時価の算定方法
リース債務の時価は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを新規契約を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、リース債務の連結貸借対照表計上額、時価及び差額には、流動負債に計上したリース債務の金額が含
まれております。
当第２四半期連結会計期間末( 2020年４月30日 )
リース債務の金額が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に
比べて著しい変動が認められます。
(単位：千円)
四半期連結
科目 時価 差額 時価の算定方法
貸借対照表計上額
リース債務 19,904,337 21,094,131 1,189,794 (注)
(注) リース債務の時価の算定方法
リース債務の時価は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを新規契約を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、リース債務の四半期連結貸借対照表計上額、時価及び差額には、流動負債に計上したリース債務の金
額が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
項目
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
１株当たり四半期純利益 50円34銭 83円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 227,367 380,406
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
227,367 380,406
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,516,260 4,537,608
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月１２日
株 式 会 社 ケ ア ２ １
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
指定社員
公認会計士 山 本 眞 吾 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 高 田 佳 和 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケア２
１の2019年１１月１日から2020年１０月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年２月１日から
2020年４月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１１月１日から2020年４月３０日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケア２１及び連結子会社の2020年４月３０日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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