中国工商銀行股イ分有限公司 有価証券報告書

                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  【表紙】

  【提出書類】       有価証券報告書

  【根拠条文】       金融商品取引法第24条第１項

  【提出先】       関東財務局長

  【提出日】       令和２年６月23日

  【事業年度】       自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日

  【会社名】       中国工商銀行股   份有限公司

         (Industrial   and Commercial  Bank of China Limited)
  【代表者の役職氏名】       取締役会会長兼業務執行取締役　陳       四 清

         (Chen Siqing,  Chairman  of the Board of Directors,  Executive
         Director)
  【本店の所在の場所】       中華人民共和国   100140 北京市西城区復興門内大街55号

         (55 Fuxingmennei   Avenue,  Xicheng  District,  Beijing  100140,
         PRC)
  【代理人の氏名又は名称】       弁護士　　伊　藤　徳　高

  【代理人の住所又は所在地】       東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー38階

         アレン・アンド・オーヴェリー外国法共同事業法律事務所
  【電話番号】       03-6438-5200

  【事務連絡者氏名】       弁護士　　得　能　智　高

  【連絡場所】       東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー38階

         アレン・アンド・オーヴェリー外国法共同事業法律事務所
  【電話番号】       03-6438-5200

  【縦覧に供する場所】       該当事項なし

              1/474






                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  (注) １．本書に記載の「香港ドル」は香港の法定通貨を、「人民元」は中華人民共和国の法定通貨を、「円」は日本の法定
    通貨を指す。本書において、便宜上、一定の香港ドルまたは人民元の金額は、香港ドルの場合は１香港ドル＝
    13.92円により、人民元の場合は１人民元＝15.25円（いずれも、2020年４月20日現在の株式会社三菱UFJ銀行が建
    値した対顧客電信直物売買相場の仲値）により円に換算されている。
   ２．当行の会計年度は、１月１日に始まり12月31日をもって終了する１年間である。
   ３．本書中の表において記載されている計数は、単位未満の数値を原則として四捨五入しているため、合計は計数の総
    和と必ずしも一致しないことがある。
   ４．本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の語は以下の意味を有するものとする。
    「ICBC」または「当行」     中国工商銀行股   份有限公司

    「当グループ」     中国工商銀行股   份有限公司  とその子会社
    「当行の定款」     当行の定款
    「Ａ株式」または「内資株」     当行の普通株式資本における、上海証券取引所に上場され、人民元建で取
         引されている１株当たり額面金額1.00人民元の内資株
    「資本管理規則」     2012 年６月に旧CBRCが公布した商業銀行資本管理規則（暫定）
    「CBIRC」     中国銀行保険監督管理委員会（China      Banking  and Insurance  Regulatory
         Commission）
    「旧CBRC」     旧中国銀行業監督管理委員会（China      Banking  Regulatory  Commission）
    「中国会社法」     中華人民共和国の会社法
    「転換社債」     転換可能な社債
    「CSRC」     中国証券監督管理委員会（China      Securities  Regulatory  Commission）
    「HKEX」     香港交易所（Hong   Kong Exchanges  and Clearing  Limited）
    「Ｈ株式」     当行の普通株式資本における、香港証券取引所に上場され、香港ドルで取

         引されている１株当たり額面金額1.00人民元の海外上場外資株
    「香港上場規則」     香港証券取引所の有価証券上場規則
    「匯金公司」     中央匯金投資有限責任公司（Central      Huijin Investment  Ltd.）
    「IAS」     国際会計基準（International     Accounting  Standards）
    「IFRS」     国際会計基準を含め、国際会計基準審議会が公布した国際財務報告基準
         （International   Financial  Reporting  Standards）
    「日本の会計基準」     日本において一般に認められている会計原則
    「MOF」または「財政部」     中華人民共和国財政部
    「新資産管理規則」     PBC 、CBIRC、CSRCおよび中国国家外国為替管理局（SAFE）が2018年に共同
         で公布した金融機関の資産管理業務の規範化に向けた指導意見とその関連
         規則
    「PBC」     中国人民銀行（The   People's  Bank of China）
    「中国」     中華人民共和国
    「中国の会計基準」     財政部が公布した事業会社のための会計原則
    「香港証券先物条例」     香港証券先物条例（香港法     第571章）
    「香港証券取引所」     香港聯合交易所有限公司
    「上海証券取引所」     上海証券交易所
    「SSF」     全国社会保障基金理事会（National      Council  for Social Security
         Fund）
    「国務院」     中国国務院
              2/474



                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  第一部  【企業情報】

  第１ 【本国における法制等の概要】

  １ 【会社制度等の概要】

  (1) 【提出会社の属する国・州等における会社制度】
   当行は、中国で設立された有限責任株式会社として、かつ2006年10月27日に上海および香港の証券取引所
   において同時上場を果たしていることから、主に以下の４つの中国法令の適用を受ける。
   ・1993年12月29日の全国人民代表大会常務委員会により公布され、1994年７月１日から施行され、1999年
    12月25日、2004年８月28日、2005年10月27日、2013年12月28日および2018年10月26日に改正された中国
    会社法
   ・1995年５月10日の全国人民代表大会常務委員会第13回会議により公布され、1995年７月１日から施行さ
    れ、2003年12月27日および2015年８月29日に改正された中華人民共和国商業銀行法(以下「中国商業銀
    行法」という。)
   ・1994年８月４日に国務院が採択した株式会社による「株式の海外募集および上場に関する国務院特別規
    定」(以下「特別規定」という。)
   ・1994年８月27日に国務院証券委員会および国家経済体制改革委員会が合同で公布した「国外上場を希望
    する中国会社に関する必須条款」(以下「必須条款」という。)。当行はそれを当行の定款に組み込んで
    いる。
   以下は、当行に適用ある中国会社法、中国商業銀行法、特別規定および必須条款の規定の概要である。
   設立

   株式会社は、２人以上200人以下の発起人により設立することができるが、発起人の半数以上は、中国国
   内に居住する者でなければならない。特別規定によれば、国有企業またはその資産の過半を中国政府により
   保有される企業が、国の関連規定に基づき、有限責任株式会社に転換され、海外で株式を発行し上場する場
   合で、かつ発起設立の場合には、発起人は５人未満でよい。当行は、中国会社法のもとで有限責任株式会社
   として設立された。すなわち、当行は法人であり、当行の登録資本金は均一の額面金額を有する株式に分割
   されている。当行の株主の責任は、保有株式の金額に限定され、当行は当行資産総額に等しい金額につき債
   権者に対して責任を負う。
   発起人は、発行された株式が全額払込まれた後30日以内に会社の創立総会を招集し、総会の15日前にすべ
   ての引受人に対して通知を行うかまたは創立総会の日程を公告するものとする。創立総会は会社の発行済株
   式総数の50％超を有する引受人の出席によって開催することができる。創立総会では、発起人が提案した定
   款の採択、取締役の選任および監査役の選任等の事項が審議される。総会の決議にはすべて、出席した引受
   人の有する議決権の過半数の賛成を要する。
              3/474






                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
   創立総会の終了後30日以内に、会社の取締役会は、登記当局に対し会社の設立登記を申請しなければなら
   ない。関連する工商行政管理局が営業許可証を発行した時点から、会社は正式に設立され、法人格を有する
   ものとする。
   会社の発起人は、以下の事項について責任を負う。
   (ⅰ)会社が設立できなかった場合に、その手続きに関連して発生した全費用および負債の支払の連帯債務
   (ⅱ)会社が設立できなかった場合に、引受人に対する申込金および同一期間の銀行預金金利に相当する利
    息の返還の連帯債務
   (ⅲ)会社の設立過程における発起人の義務不履行の結果、会社が被った損害
   1993年４月22日に国務院が公布した「株式の発行および取引に関する暫定規則」(中国国内における株式
   の発行および取引ならびにこれに関連する行為にのみ適用される。)によれば、会社が募集設立の方法によ
   り設立された場合、会社の発起人は、目論見書の内容の正確性に共同責任を負い、目論見書が誤解を招く記
   述を含みまたは重要な情報の記載を欠くことのないよう確保しなければならない。
   登録資本金

   当行の登録資本金は、国家工商行政管理局(SAIC)に登録された払込資本金と同額である。中国会社法によ
   れば、有限責任株式会社が発起設立された場合、その登録資本金は、会社登記当局で登録された全発起人の
   引受株式資本総額に等しいものとする。
   株式の割当ておよび発行

   当行による株式発行はすべて、平等および公正の原則に基づいて行われている。同一の種類の株式は等し
   い権利を有しなければならない。同一の種類の株式は、発行毎に条件および払込金額が同じでなければなら
   ない。当行は、当行株式を額面金額でまたはそれを上回る金額で発行することができるが、額面金額を下回
   る金額で発行することはできない。
   当行は、当行株式を海外で公募するためにはCSRCの承認を取得しなければならない。特別規定に基づき、
   当行は、CSRCの承認を得て、海外上場外資株の発行に関する引受契約において、引受対象株式数を含めた発
   行予定の海外上場外資株総数の15％を上回らない数の同株式を保有することに合意することができる。
   記名式または無記名式株式

   発起人は、現金で、または資産、知的所有権、土地使用権もしくは法的に譲渡可能で、かつその評価額に
   基づいて金銭で評価しうるその他の財産を現物にて拠出することにより、資本出資を行うことができる。当
   行が外国投資家に発行する当行株式および海外上場される当行株式は、記名式で、人民元建だが外国通貨で
   引受けられなければならない。香港、マカオおよび台湾を含む海外の投資家が購入し、香港で上場された株
   式を「海外上場外資株」という。中国内では、当行が発起人または法人に発行する当行株式はすべて、記名
   式でなければならない。ただし、中国内において一般向けに発行する当行株式は、記名式または無記名式の
   いずれかとすることができる。
              4/474





                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
   当行は、記名式で発行された当行の株式全部について株主名簿を作成しなければならない。当行の株主の
   詳細、各株主の保有株式数および株主が当該株式の保有者となった日などの情報は、株主名簿に記載しなけ
   ればならない。
   当行はまた、発行済みの無記名式株式の金額、各無記名式株式の記番号および各無記名式株式の発行日を
   記録しなければならない。
   増資

   当行は、次の事項について当行の株主総会の承認を得て、新株式を発行することにより株式資本を増加さ
   せることができる。
   ・新株式の数および種類
   ・募集価格
   ・募集の開始日および終了日
   ・既存株主に募集される新株式の数および種類
   当行が関連証券管理当局により承認された株式公募を実施する場合、当行は目論見書および財務報告書を
   発行し、申込簿を作成しなければならない。当行は、新株式の払込手続を完了した後、国家工商行政管理局
   にて登録資本金の増加を登記し、公告を行わなければならない。
   減資

   当行は以下の手続きに従い、その登録資本金を減少させることができる。
   ・当行は、最新の貸借対照表および資産目録を作成しなければならない。
   ・登録資本金の減少は、株主総会において、３分の２以上の議決権を有する株主により承認されなければ
    ならない。
   ・当行は、減資を承認する決議の採択後、債権者に対して10日以内に減資を通知し、30日以内に減資の新
    聞公告を行わなければならない。
   ・当行の債権者は、法令により定められた期間内において、当行に対し、債務の弁済または当該債務を補
    填する担保の供与を要求することができる。
   ・当行は、国家工商行政管理局に登録資本金の減少を登記しなければならない。
   ・当行は、関係監督当局から必要な承認を得なければならない。
   株式の買戻し

   当行は、(  i)当行の登録資本金を減少させるため、(ii)当行株式を有する他の会社と合併するため、(iii)
   従業員持株制度またはエクイティ・インセンティブのために株式を使用するため、(iv)当行の合併もしくは
   分割承認決議に反対票を投じた株主が当行に対してそれを要求する場合、(v)               上場会社が発行する転換社債
   の転換のために株式を使用するため、       または (vi) 上場会社が企業価値および株主の権利と利益を守るた
   めに必要な場合にのみ、当行株式を買戻すことができる。必須条款は、当行が当行の定款に従って行為し、
   かつ関係監督当局の必要な承認を取得しなければならない旨を規定している。当行は、当行の株主に対する
   一般的な買付の申込み、当行株式の証券取引所を通じた購入、または当行株式の市場外の相対取引による購
   入により、当行株式を買戻すことができる。
              5/474




                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
   当行株式の買戻しが上記(     i)により実行される場合は、当行は買戻した当行株式についてこれを10日以内
   に消却することを要し、買戻しが上記(ii)または(iv)の理由でなされる場合は、当行は６か月以内に当行株
   式の当該部分を譲渡するかもしくは消却することを要し、買戻しが上記(iii)、(v)または（vi）の理由でな
   される場合は、当行は総計で当該会社が発行した株式総数の10％以下の株式を保有することを要し、かつこ
   れを３年以内に譲渡または消却することを要する。自己株式の取得をする上場会社は、中華人民共和国証券
   法（以下「中国証券法」という。）に基づく情報開示義務を負うものとする。上記(iii)、(v)および(vi)に
   定めるいずれかに該当する場合において自己株式を取得する上場会社は、公開の、かつ集中的な方法で売買
   を行うものとする。
   株式の譲渡

   当行株式は、中国会社法、中国証券法および特別規定などの適用ある法令に従って譲渡することができ
   る。
   当行の取締役、監査役および上級役員は、これらの者が保有する当行株式とその変動を当行に申告しなけ
   ればならない。任期中、これらのいずれの者により１年間に譲渡される株式も、その者の保有株式総数の
   25％を超えてはならない。これらのいずれの者により保有される当行株式も、当行株式が香港証券取引所お
   よび上海証券取引所に上場および取引される日から１年以内にこれを譲渡することができない。これらの者
   のいずれかが退任後半年以内は、かかる者は保有する当行株式を譲渡してはならない。
   中国会社法は、個人株主の株式保有割合について制限を課していない。
   中国会社法に従い、関連法により別段の規定がない限り、当行株式の譲渡は株主総会の開催日に先立つ20
   日以内または配当分配のために設定した基準日に先立つ５日以内に株主名簿の変更を行ってはならない。
   株主

   中国会社法および必須条款に基づき、株主は以下の権利を有する。
   ・株主総会に本人が出席して議決権を行使し、または自らに代わって出席して議決権を行使するために代
    理人を選任すること
   ・その株式保有割合に応じて配当およびその他の形で分配される利益を受取ること
   ・当行の定款、株主総会議事録および財務報告書を検査し、当行の業務について提案および質問を行うこ
    と
   ・その保有割合に応じて清算時に会社の残余資産を受取ること
   ・会社の定款に定めるその他の株主の権利
   株主の義務には、(    i)会社の定款を遵守する義務、(ii)引受けた株式に関する払込金の支払義務、(iii)当
   該株主が引受けた株式の金額の範囲で会社の負債および債務に責任を有すること、ならびに(iv)会社の定款
   に規定された株主の義務が含まれる。
   当行の株主の責任は、各株主が有している当行株式の金額に限定される。
              6/474





                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
   株主総会
   当行の株主は、株主総会において以下の権限を行使することができる。
   ・当行の事業方針および投資計画を決定すること
   ・従業員の代表以外の取締役を選任および解任し、また、取締役の報酬を決定すること
   ・従業員の代表以外の監査役を選任および解任し、また、監査役の報酬を決定すること
   ・取締役会および監査役会の報告書を審議および承認すること
   ・当行の年次財務予算案および決算を審議および承認すること
   ・当行の利益分配案および損失補填案を審議および承認すること
   ・当行の株式資本の増加または減少を承認すること
   ・社債発行を承認すること
   ・合併、分割、解散、清算または形態変更を承認すること
   ・会計監査人を任命および解任すること
   ・当行の株式の３％以上を単独または共同で有する株主が提出した提案を審議および承認すること
   ・当行の定款の変更を承認すること
   株主総会は、年次株主総会と臨時株主総会からなる。年次株主総会は、毎年１回開催されるものとする。
   当行の取締役会は、以下のいずれかの事由の発生後２か月以内に臨時株主総会を開催する必要がある。
   ・取締役の数が当行の定款に規定される数の３分の２を下回るかまたは中国会社法に規定される数を下回
    る場合
   ・当行の累積損失額が、当行の総払込資本金の３分の１に達した場合
   ・当行株式の10％以上を単独または共同で有する株主による請求があった場合
   ・取締役会または監査役会が当該会議を必要と判断する場合
   ・当行の定款に規定されたその他の場合
   株主総会は、取締役会により招集され、取締役会会長が議長となる。特別規定               第20条 に基づき、当行は、
   株主総会の45日前までに総会で審議される議案ならびに総会の日時および場所を明記した通知を行うことを
   要する。総会への出席を予定する株主は、総会の20日前までに、当行に対して意向確認書を提出しなければ
   ならない。単独または共同で当行の株式総数の         ５％以上を有する株主は、     特別規定第21条   に基づき、株主総
   会において審議されるべき議案を一時的に書面にて提出する権利を有する。株主総会で検討されうるかかる
   議案は、当該総会の議題に含まれなければならない。
   特別規定  第22条 は、株主総会の20日前までに当行株式のすべてに関する議決権の50％以上を有する株主が
   書面により総会出席の意向を確認した場合は、株主総会を開催することができる旨を規定している。他方、
   かかる50％の最低限が達せられない場合においては、出席確認の期限が過ぎてから５日以内に総会で審議さ
   れる議案および日時場所を公告により株主に通知する場合にのみ、株主総会を開催することができる。
   2019年10月17日に国務院より公布された「国外上場した会社の株主総会開催の通知期限等の事項にかかる
   規定の調整適用に関する回答」に基づき、中国国内で設立され国外で上場している株式会社の株主総会の通
   知期間、株主提案権および招集手続は中国会社法の関連規定が適用され、特別規定第20条ないし第22条の規
   定は適用されないものとする。
              7/474





                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
   中国会社法に基づき、株主総会の日時、場所、株主総会で審議される議案を含む通知は、株主総会の場合
   は20日前までに、臨時株主総会の場合は15日前までに全株主に対してなされるものとする。単独または合計
   で当行の３％以上の議決権を有する株主は、株主総会での審議において書面決議をすることができる。
   株主総会に出席する各株主は、その保有する株式１株につき１議決権を有する。株主は、自らの代わりに
   株主総会に出席し、議決権を行使する代理人を任命することができる。株主総会で提案された普通決議は、
   本人または代理人による出席株主の議決権の過半数の賛成により採択される。
   ただし、特別決議および次の事項については本人または代理人による出席株主の議決権の３分の２以上の
   賛成を要する。(   i)当行の定款の改正、(ii)合併、分割、解散、清算もしくは形態変更、(iii)登録株式資本
   の増加もしくは減少、(iv)当行のいずれかの種類の株式、社債および有価証券の発行、(v)当行株式の買戻
   し、および(vi)株主総会が会社としての当行に重大な影響を及ぼす可能性があり、特別決議により承認され
   るべきであると普通決議により決定したその他の事項。
   特定の種類株式の株主の権利の変更または廃止を行おうとする場合、必須条款は特別の種類株主総会を開
   催することを要求している。当行の内資株の保有者および当行のＨ株式の保有者は、異なる種類株式の保有
   者とみなされる。
   取締役会

   会社は、５名から19名の構成員により構成される取締役会を有するものとする。中国会社法に基づき、取
   締役の任期は３年を超えることができない。取締役は、再選された場合、連続して任期を務めることができ
   る。中国会社法に基づき、取締役会は、以下の権限を行使する。
   ・株主総会を招集し、株主に対して報告を行うこと
   ・株主総会において株主により決議された事項を実行すること
   ・事業計画および投資計画を決定すること
   ・財務予算案および決算案を作成すること
   ・利益分配案および損失補填案を作成すること
   ・合併、分割、解散または形態変更についての計画を作成すること
   ・当行の登録資本金の増加もしくは減少案または社債発行案を作成すること
   ・当行の内部管理組織を決定すること
   ・当行の部長の選任または解任、部長の推薦に基づく会社の副部長および財務主管の選任または解任なら
    びにこれらの者の報酬を決定すること
   ・当行の運営統制システムを策定すること
   これらに加え、必須条款は、当行の取締役会が当行の定款の変更案の作成にも責任を有することを定めて
   いる。
              8/474






                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
   取締役会会議
   中国会社法に基づき、当行の取締役会は、少なくとも毎年２回定例会議を開催しなければならない。定例
   の取締役会会議の通知は、遅くとも会議開催日の10日前までに付与されなければならない。当行の取締役会
   は、臨時取締役会を招集するための通知期間および方法を決定することができる。
   必須条款は、取締役会会議の開催のためには当行の取締役の過半数が出席することを要求している。当行
   の取締役は、当行の取締役会会議に自ら参加するか、または自己に代わって参加する別の当行の取締役を任
   命することができる。すべての当行の取締役会の決議は、当行の取締役の過半数の賛成により可決されるこ
   とを要する。取締役会会議で可決された決議はすべて当該会議の議事録に記録され、会議に出席した当行の
   取締役および議事録を記録した者によって署名されることを要する。当行の取締役会の決議が適用ある法令
   または当行の定款もしくは株主総会決議に違反し、その結果、当行に重大な損害をもたらした場合、決議に
   参加した当行の取締役(決議に反対し、当該議事録にその反対の投票が記録されている者を除く。)は、当行
   に対して個人として責任を負う。
   当行の取締役会会長

   当行会長は、当行の取締役会の議決により選任され、過半数の当行の取締役から承認を得なければならな
   い。会長は、当行を法的に代表し、次の権限を行使することができる。
   ・株主総会の議長を務め、当行の取締役会会議を招集し、その議長を務めること
   ・当行の取締役会の決議の実施を調査すること
   ・当行が発行する当行株券および社債に署名すること
   取締役の資格

   中国会社法に基づき、以下に定める者は、当行の取締役を務めることはできない。
   ・民事責任能力を欠くか、またはそれが制限されている者
   ・収賄、汚職、財産の横領または社会経済秩序破壊に関連する罪を犯し、刑事処分を受けた者であり、か
    つ、その処分終了日から５年以上が経過していない者
   ・政治的権利を剥奪された者であり、かつ、かかる剥奪の満了日から５年以上が経過していない者
   ・破産し清算された会社または企業の取締役、工場長または総経理で、個人として破産について責任を負
    い、かつ、かかる会社または企業の破産および清算の完了日より３年以上が経過していない者
   ・違法業務により営業許可を取消され、事業中止命令が出された会社または企業の法的代表者で、個人と
    してそれについて責任を負い、かつ、当該取消日より３年以上が経過していない者
   ・比較的高額の延滞債務を有する者
              9/474







                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
   当行の取締役に適さないその他の欠格事由は、当行の定款および必須条款において定められている。
   監査役会

   当行は、３名以上の構成員からなる監査役会を設置しなければならない。監査役会は、以下の権限を行使
   する。
   ・当行の財務の状況を調査すること
   ・当行の取締役および上級役員を監督し、関連法令、当行の定款および株主総会決議に違反した当行の取
    締役および上級役員を解任すること
   ・当行の取締役および上級役員に対して、当行の利益に悪影響を与える行為の是正を要求すること
   ・臨時株主総会の招集の提案を行うこと、および、中国会社法上、取締役会が株主総会を招集し、議長を
    務める義務を果たすことができない場合に、株主総会を招集し、議長を務めること
   ・株主総会に対し提案を行うこと
   ・当行の取締役または上級役員の行為が法令または当行の定款に違反した場合は、当行の取締役または上
    級役員に対して訴訟を提起すること
   ・当行の定款に規定されるその他の職務を遂行すること
   監査役会のメンバーには、当行の従業員から選出された代表者および当行株主から選出された代表者が含
   まれる。当行の取締役および役員は、監査役を務めることができない。当行の監査役の任期は３年である
   が、再選された場合、当行の監査役は連続して任期を務めることができる。中国会社法および必須条款に基
   づいて当行の取締役となることのできない欠格事由は、当行の監査役に対しても適用される。
   総経理および役員

   当行は、総経理１名を設けることが求められており、当行の取締役会はそれを任命しまたは解任すること
   ができる。当行の総経理は、取締役会に対して責任を負い、以下の権限を行使することができる。
   ・当行の生産、業務および管理に責任を負い、取締役会決議を実行すること
   ・当行の事業および投資の年間計画の実行を推進すること
   ・内部管理システムの構築案を起草すること
   ・基本運営システムを策定すること
   ・具体的な内部規則を策定すること
   ・副総経理および財務主管責任者の任命および解任を提案し、他の管理担当役員(取締役会により任命ま
    たは解任されることを要する者を除く。)を任命または解任すること
   ・取締役会または定款により付与されるその他の権限
   特別規定により、当行は財務主管責任者および会社秘書役を含むその他の役員を雇用しなければならな
   い。
             10/474






                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
   中国会社法および必須条款に基づく当行の取締役の欠格事由は、当行の総経理およびその他役員に対して
   も適用される。
   会社の定款は、会社、会社の株主、取締役、監査役、部長およびその他の上級役員に対して拘束力を有す
   るものである。かかる者は、当行の定款に従って、当行に関する請求を行う権限を有する。会社の上級役員
   についての必須条款の規定は、当行の定款の中に組み込まれている(その概要は「(2)提出会社の定款等に規
   定する制度」を参照。)。
   取締役、監査役および上級役員の職務

   当行の取締役、監査役、部長および上級役員は、中国会社法に基づき、関連法令および当行の定款を遵守
   し、当行に対して忠実義務および注意義務を負わなければならない。特別規則および必須条款は、当行の取
   締役、監査役、部長およびその他上級役員が会社に対して忠実義務および注意義務を負うことを規定してい
   る。当行の取締役、監査役、部長および上級役員は秘密保持義務も負い、適用ある法令または株主が要求す
   る場合を除き、情報を漏洩することを禁止されている。
   当行の取締役、監査役または上級役員がその職務を履行するに当り、法令または定款に違反し、その結果
   当行が損失を蒙った場合、かかる者は当行に対して個人として責任を負う。
   財務および会計

   当行は、関連法令ならびに国務院および財政部により規定された規則を遵守した財務会計制度を定めなく
   てはならない。
   当行はまた、各事業年度の終了時に財務書類を作成しなければならない。当行は、当行の年次株主総会の
   少なくとも20日前までに、当行の財務書類を当行株主の閲覧に供しなければならない。当行はまた、当行の
   財務書類を公告により公表しなくてはならない。
   当行は、中国の法令により、当行株主に利益を分配する前に当行の税引後利益について以下の繰入処分を
   行う必要がある。
   ・当行の税引後利益の10％を当行の法定利益準備金に繰入れること。ただし、当行の法定利益準備金の累
    計額が当行の登録資本金の50％を上回る場合は、当該繰入れは不要である。
   ・法定利益準備金への所要金額の繰入れ後に、当行の株主総会の承認を得て、当行の税引後利益から任意
    の金額を任意利益積立金に繰入れることができる。
   ・当行リスク資産の１％以上の一般準備金
   損失の補填ならびに普通積立金および一般準備金への繰入れ後の税引後利益の残高は、当行株主にその持
   株数に応じて分配できる。
   当行の法定利益準備金が前年からの損失を補填するのに十分でない場合、当期の当行利益は法定利益準備
   金に繰入れる前に当該損失を補填するために充当されなければならない。
   当行の普通積立金は、法定利益準備金、任意積立金および資本準備金からなる。当行の普通資本準備金
   は、当行株式の額面金額超過金からなる。国務院の関連金融当局により要求されるその他の金額が、資本準
   備金として処理される。
             11/474




                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
   当行の普通積立金は、以下の目的のために充当される。
   ・損失の補填(資本準備金を除く。)
   ・当行の事業活動の拡大
   ・当行新株式による当行登録資本金への払込み。ただし法定利益準備金が登録資本金に振替えられる場合
    は、当該振替後の法定利益準備金は、振替前の当行の登録資本金の25％を下回ってはならない。
   会計監査人の任命および退任

   特別規定は、当行に対して、当行の年次財務書類の監査およびその他の財務報告書の検討のため、中国に
   おいて資格のある独立の公認会計士事務所を任用することを要求する。
   会計監査人の在任期間は、年次株主総会における指名時から次回の年次株主総会の終了時までとする。
   当行が当行の現任の会計監査人を解任するか、または再任しない場合、当行は、特別規定により会計監査
   人に対して事前の通知を行うことを要求され、会計監査人は、株主総会において株主に対し意見を述べるこ
   とができる。当行の会計監査人が辞任する場合、会計監査人は当行が何らかの不適当な取引を行ったかどう
   かを株主に対して述べる義務がある。会計監査人の任命、解任または不再任は、株主総会において決定さ
   れ、CSRCに登録される。
   利益分配

   特別規定は、当行Ｈ株式の株主に対して支払われる配当金およびその他の分配は、人民元建で宣言および
   計算され、外貨により支払われる旨を規定している。必須条款に基づき、これらの株主に対する外貨による
   配当およびその他の分配の支払いは、当行Ｈ株式の株主のために当行により任命された代理人を介して行わ
   れなければならない。
   定款の変更

   当行の定款は、当行の株主総会における株主の３分の２以上の賛成票をもってのみ変更することができ
   る。当行の定款の変更は、当行が関係規制および行政機関から必要な承認を取得した後にのみ効力を有す
   る。当行の定款の変更が当行の事業登録情報に影響する場合、当行は営業許可書の関連事項を変更するため
   に関係政府部局に申請を行わなければならない。
   合併および分割

   すべての合併および分割は、当行の株主総会における株主の３分の２以上の賛成票により承認されなけれ
   ばならない。また当行は、合併または分割について政府の承認を求めなければならない。中国において、合
   併は、吸収される会社の解散を伴う吸収合併または既存の当事会社を解散し新設会社を設立する新設合併の
   いずれかの方法により実施することができる。
             12/474






                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
   当行の株主総会が合併案を承認した場合、中国会社法に基づき、当行は合併契約を締結し、当行の貸借対
   照表および資産目録を作成しなければならない。当行は、合併承認決議から10日以内に合併について当行の
   債権者に通知し、30日以内に新聞において合併の公告を行わなければならない。当行の債権者は、一定の期
   間内に、残債務の弁済または当該債務にかかる担保の提供を当行に対して請求することができる。
   分割の場合、当行は同様に、当行の貸借対照表および資産目録を作成し、当行の債権者に通知し、公告を
   行わなければならない。
   解散および清算

   中国会社法および必須条款に基づき、当行は、以下のいずれかの事由が生じた場合において解散し、清算
   される。
   (ⅰ)当行の定款に規定する営業期間(もしあれば)が満了した場合
   (ⅱ)当行の解散事由として当行の定款で特に規定する事由の発生
   (ⅲ)当行株主総会が特別決議により当行の解散を決議した場合
   (ⅳ)当行の解散を要する合併または分割
   (ⅴ)当行が事業または経営上の重大な問題に直面し、これにより、もし当行が引続き存在すれば株主の利
    益が重大な損失を受け、かつ、当該問題が解散以外の方法によっても解決できない場合で、人民法院
    が、10％以上の議決権を有する株主の申請に基づき当行の解散を裁定した場合
   (ⅵ)当行が法律または行政規則の違反により閉鎖命令を受けた場合
   当行が上記(  i)、(ii)、(iii)、(v)または(vi)の事由により解散される場合、当該事由の発生から15日以
   内に清算委員会が組織されなければならない。清算委員会が指定期間内に設置されないときは、当行の債権
   者は清算委員会のメンバーの任命を人民法院に申請することができる。
   人民法院は、その申請を受けて、清算を実施するために清算委員会を設置する。
   中国会社法に基づき、清算委員会は、当行の債権者に対して、その設置から10日以内に当行の解散を通知
   し、その設置から60日以内に当行の解散の公告を行わなければならない。債権者は、法定期限内に清算委員
   会に対してその債権を届出なければならない。
   清算委員会は、清算期間中以下の権限を行使する。
   ・会社の資産を精査し、貸借対照表および資産目録を作成すること
   ・債権者に通知し、または公告を行うこと
   ・清算に関連する会社の未完了事業の処分
   ・すべての残存税債務および清算により発生する税金の支払い
   ・債権債務の決済
   ・会社の債務を弁済した後の残余資産の処理
   ・民事訴訟において会社を代表すること
             13/474






                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
   解散の場合、当行の資産は、清算関連の全費用、被雇用者賃金、被雇用者保険および法律上の補償、個人
   預金の元利金、未納税金ならびに当行の一般債務の支払いに充当される。残余資産は、当行の株主にそれぞ
   れの持分に応じて分配される。当行の資産が当行の負債の弁済または消滅に不足する場合、清算委員会は人
   民法院に破産の申立てを行い、清算手続を人民法院に移行するものとする。
   清算中に当行は、清算とは無関係の事業に従事することができない。
   清算手続の完了時、清算委員会は、株主総会において当行株主に対し、または人民法院に確認のため、清
   算報告書を提出することを要する。また、清算委員会は、国家工商行政管理局に当行の登録の抹消を申請
   し、当該抹消による当行の解散の公告を行わなければならない。
   清算委員会の委員は、誠実にかつ法律を遵守してその職務を遂行しなければならない。清算委員会の委員
   は、その故意または重大な過失から生じる損失について当行および当行の債権者に対して責任を負う。
   当行の解散および清算手続は、中国商業銀行法に準拠しなければならない。
   海外上場

   当行は、当行株式を海外で上場させるには、CSRCの承認を得なければならない。当行株式の海外上場は、
   特別規定に従って行われなければならない。
   特別規定および必須条款に基づき、当行の取締役会は、CSRCが当行の申請を承認してから15か月以内に、
   当行Ｈ株式および内資株の発行計画を実施しなければならない。
   株券の喪失

   当行の内資株の記名式株券が喪失、盗失または破損した場合、それを保有する株主は中国民事訴訟法の関
   連規定に従って、人民法院に対し、かかる株券の無効宣言の申立てを行うことができる。当該宣言がなされ
   た場合、株主は、当行に対して、代替株券の発行を申請することができる。
   Ｈ株式の株券の喪失についての手続きが必須条款に別途定められており、これが当行の定款に含まれてい
   る(その概要は「(2)提出会社の定款等に規定する制度」を参照のこと。)。
   上場会社の独立性

   1999年３月29日、「中国国外上場会社」(以下「上場会社」という。)が関連国内および外国法令を厳格に
   遵守すること、投資家に対する継続開示義務の誠実な履行および国内および外国資本市場における良い企業
   イメージを確立することをさらに促進するために、          旧国家経済貿易委員会およびCSRCは共同で「中国国外上
   場会社の一層の規範的な事業および改革に関する意見」(以下「規範意見」という。)を公表した。規範意見
   は、上場会社とその支配法人(「支配法人」とは上場会社の支配持分を有し法人格を有する会社または会社
   形態を採らない法人をいう。)の関係および上場会社の管理組織の運営に適用される規則を定めている。
             14/474






                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
   支配法人から上場会社の独立性を確保するために規範意見により課される制約は、以下を含む。
   ・支配法人の２名を超える上級役員のメンバーが上場会社の会長、副会長または執行取締役を務めておら
    ず、支配法人の業務執行役員が上場会社の総経理、副総経理、最高財務担当役員、最高営業役員または
    取締役会秘書役を務めないこと
   ・上場会社は、資産、財務関連事項および人事において、政府機関との関係を解消すること
   ・上場会社の監査役会は最低２名の外部監査役を有すること
   規範意見は、厳密な意味では法律ではないが、中国政府が中国の会社による海外上場の申請を承認する前
   に規範意見の遵守について納得しなければならないので、中国におけるすべての海外上場会社に対して拘束
   力を有する。
  (2) 【提出会社の定款等に規定する制度】

   以下は、当行の定款を要約したものである。
   総則

   当行は、存続期限のない有限責任株式会社である。
   当行の法律上の代表者は、当行の取締役会の会長である。
   当行の定款は、当行ならびに当行の株主、取締役、監査役、社長およびその他の上級役員に対し法的な拘
   束力を有する。以上の者は、当行の定款に則り自らの権利を主張することができる。
   当行の定款に則り、株主は当行に対し法的な手続きを実施する権利を有する。当行は株主に対し法的な手
   続きを実施する権利を有する。さらに、株主は当行の他の株主ならびに取締役、監査役、社長およびその他
   の上級役員に対し、当行の定款に則り法的な手続きを実施する権利を有する。
   上記の「法的な手続き」には、裁判所に訴訟を提起すること、仲裁機関に仲裁を申立てることが含まれ
   る。
   株式の発行

   当行は普通株式を設けており、必要に応じ、国務院により授権された審査認可当局の認可を得て、優先株
   式およびその他の種類の株式を設けることができる。
   当行の定款において「優先株式」とは、基本的に普通株式を規律する規則とは別に中国会社法に基づき定
   める規則に準拠する優先株式を指す。優先株主は、普通株主に優先して当行の利益および残余資産の分配を
   受ける権利を有するが、当行の意思決定および経営に参加する権利（議決権等）は制限される。別段の定め
   のない限り、本項ないし後述する「紛争解決」において「株式」および「株券」というときは、普通株式お
   よび普通株式の株券を指し、また、本項ないし後述する「紛争解決」において「株主」というときは、普通
   株主を指す。普通株式について定める規定と異なる優先株式の規定は、後述する「優先株式についての特
   則」を参照のこと。
             15/474





                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
   当行の登録資本金の増加
   当行はその業務上および事業展開上の必要性に鑑み、かつ関連法および行政規則に従い、株主総会の決議
   および関連管轄当局による承認を取得後、以下の方法により当行の登録資本金を増加させることができる。
   ・公募
   ・私募
   ・既存株主に対する新株式の割当
   ・資本準備金の資本金繰入
   ・管轄当局に承認された、または法律および行政規則により認められたその他の方法
   当行の新株式発行による増資は、当行の定款に従い承認された後、関連する法律および行政規則に規定さ
   れる手続きに従って行われる。
   当行の登録資本金の減少

   当行は、当行の定款の規定に従って登録資本金を減ずることができる。
   当行が減資を行う場合、貸借対照表および資産目録を作成しなければならない。
   当行は当行の債権者に対し当行が減資を決議した日から10日以内にその旨を通知するとともに、かかる決
   議日から30日以内に最低３回新聞に公告を掲載しなければならない。債権者は当行からの通知を受領後30日
   以内に、また通知を受領しなかった場合は新聞公告の第１回目の掲載日から90日以内に、当行に対し債務の
   全額弁済または返済に対する相応の保証の提供を要求する権利を有する。
   減資後の当行の登録資本金は、法定最低額を下回ってはならない。
   当行株式の買戻し

   当行は、当行の定款に定める手続きに従い、政府関係当局の承認を得た上で、以下の状況において当行株
   式の買戻しを行うことができる。
   (ⅰ) 当行の減資のために株式を消却する場合
   (ⅱ) 当行の株式を保有する他社と合併する場合
   (ⅲ) 報奨として従業員に株式を付与する場合
   (ⅳ) 当行の合併および分割に関する株主総会決議に異議を唱える株主が保有する株式についてその株主
    からの買戻し請求があった場合
   (ⅴ) その他法律および行政規則により認められた状況
   上記(ⅰ)の状況下で当行が当行株式を買戻す場合、当行は買戻日から10日以内に株式を消却するものとす
   る。(ⅱ)および(ⅳ)の状況下で当行が当行株式を買戻す場合、当行は６か月以内に株式を譲渡または消却す
   るものとする。
   上記(ⅲ)に従い当行が買戻す株式については、当行の全発行済株式の５％を超過してはならない。買戻し
   代金については、当行の税引後利益から支払うものとする。買戻した株式は、１年以内に従業員に譲渡され
   るものとする。
             16/474





                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
   当行は政府関係当局の承認を受けた上で、以下の方法のいずれかにより株式を買戻すことができる。
   ・株主全員に対する、その持分に応じた株式の買戻しの申し出
   ・証券取引所における公開取引による株式の買戻し
   ・証券取引所外での相対取引による株式の買戻し
   ・管轄規制当局または法律および行政規則によって認められるその他の方法
   当行の子会社が当行株式を所有する権限

   当行の定款に、当行の子会社による当行株式の保有を制限する条項はない。
   株式の譲渡

   法律、行政規則または当行株式の上場地の証券規制当局の規則に別段規定されない限り、当行の株式は自
   由にかつ権利の制限を付されることなく譲渡することができる。香港で上場している海外上場株式について
   は、譲渡人は、当行が任命した香港の登録機関にて登録手続を行わなければならない。
   全額払込済みで、香港証券取引所に上場されている海外上場株式については、当行の定款に従って自由に
   譲渡することができる。ただし、当行の定款に規定されている要件が満たされない限り、当行の取締役会は
   譲渡に関するいかなる文書をも否認することができる。また、かかる否認について一切の理由の説明を行う
   必要はない。
   香港で上場している海外上場株式のすべての譲渡に関連する譲渡書類については、一般的または通常の書
   式、または取締役会が受諾した書式を使用することとされている。譲渡書類は直筆の署名を行うものとす
   る。香港証券先物条例で定義されている公認決済機関またはその代理人が株主である場合、譲渡書類への署
   名は印刷によるものでもよい。
   当行は、当行株式を対象とする質権設定は一切受諾しない。
   当行株式の取得に対する資金援助

   当行または当行の銀行子会社は、いかなる時も、いかなる手段によっても、当行株式を取得しようとし、
   または取得を予定している者に対して、資金援助を行ってはならない。かかる当行株式の取得者には、当行
   株式を取得するために直接的もしくは間接的に何らかの債務を負う者をも含む。
   当行および当行の銀行子会社は、いかなる時も、いかなる手段によっても、かかる取得者に対して、当該
   取得者が当行株式の取得または取得計画によって負う債務を軽減または免除する目的での資金援助を一切行
   わない。
             17/474







                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
   以下の行為は禁止されていない。
   ・当行の利益のために誠実に行われ、その主たる目的が当行株式の取得にない場合、または当行の全社的
    計画の付随的な一部となっている場合の当行による資金援助
   ・配当の形での当行の資産の適法な分配
   ・株式の形での配当の分配
   ・当行の定款に基づいた、当行の登録資本金の減資、当行株式の買戻し、当行の株式資本構成の調整等
   ・当行の事業の範囲内かつ通常業務における当行による融資の提供(ただし、当行の純資産がこれにより
    減少してはならず、または純資産がこれにより減少する場合においては、資金援助は当行の分配可能利
    益から供与されなければならない。)
   ・従業員持株制度による当行の資金供与(ただし、当行の純資産がこれにより減少してはならず、または
    純資産がこれにより減少する場合においては、資金援助は当行の分配可能利益から供与されなければな
    らない。)
   上記規定に関して、資金援助とは以下の意味を含む(ただし、これらに限定されない。)。
   ・寄付
   ・保証(債務者の債務の履行を担保するための保証人による債務負担または資産の提供を含む。)、補償
    (当行の債務不履行に起因する補償を除く。)、免責または権利放棄
   ・融資の供与または当行が先履行義務を負う契約の締結
   ・上記の融資または契約の当事者の変更、およびかかる契約に基づく権利の譲渡
   ・当行が支払不能に陥ったときまたは純資産を有さないとき、または当行の純資産の実質的な減少につな
    がるような、当行によって付与されるその他の形態での資金援助
   当行が定款に定める債務には、契約もしくは取決めの締結またはその他方法による財務状態の変動により
   生ずる債務者の債務が含まれるが、それらの契約または取決めが執行可能か否か、およびそれらが債務者単
   独でもしくはその他の者と共同で負担するものであるか否かを問わない。
   当行の株式

   当行の株式は記名式である。
   株券は取締役会会長が署名する。当行株式の上場地の証券規制当局が当行の社長またはその他上級役員に
   よる署名を求める場合には、株券には当行の社長または上級役員がさらに署名する。取締役会会長、当行の
   社長または上級役員の株券署名については、印刷によるものでもよい。
   当行の株券は、当行の公印が捺印または印刷されることにより有効なものとなる。当行の公印の株券への
   捺印は、取締役会の承認を受ける。
   当行の株式が無券面方式により発行され、取引される場合には、当行株式の上場地の証券規制当局の規定
   が適用される。
             18/474






                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
   株主の権利(株主名簿閲覧の権利を含む。)
   当行の普通株主は、以下の権利を享受する。
   ・所有株式数に応じて配当その他利益分配を受領する権利
   ・株主総会に出席する権利または代理人に株主総会の出席を委任する権利、および議決権を行使する権利
   ・当行の事業運営を監督し、それに従って提案または質問をする権利
   ・法律、行政規則、当行株式の上場地の証券規制当局の関連規則および当行の定款に従い、株式を譲渡す
    る権利
   ・当行の定款に従い、以下を含む関連情報を入手する権利
    －関連費用を負担したうえで、当行の定款の写しを取得する権利
    －合理的な費用を負担したうえで、以下の書類を閲覧し複写する権利
    １．株主名簿の全部
    ２．当行の取締役、監査役、社長およびその他上級役員の個人情報
    ３．当行の株式資本状況
    ４．前事業年度以降に当行が買戻した自己株式の種類ごとの額面総額、株式数、最高価格および最低
     価格、ならびにかかる目的のために当行が支払ったすべての費用を示す報告書
    ５．株主総会議事録
   ・当行の解散または清算時にその所有する株式数に応じて残余資産の分配に参加する権利
   ・法律、行政規則および当行の定款により許可されるその他の権利
   株主の義務

   当行の普通株式の株主は以下の義務を負う。
   ・当行の定款を遵守すること
   ・引受株式数および引受の方法に応じて株式資本を払込むこと
   ・当行から融資を受けた株主は、期限の到来した融資については即刻返済し、また当行の流動性に問題が
    生ずる見込みがある場合には期前返済を行うこと。ここでいう流動性の問題を判定する際の基準につい
    ては、商業銀行の支払リスクに関する国務院銀行規制当局の関連規則が適用される。
   ・当行の自己資本比率が法律上の基準以下となった場合に取締役会が提案する合理的な比率改善策につい
    て、株主はこれを支援すること
   ・出資持分質権設定登録が完了後、当行によるリスク管理および情報開示に協力し、質権設定された出資
    持分に関する情報を速やかに当行に提供すること
   ・法律、行政規則および当行の定款によって課せられるその他の義務
   株主は当行の株式引受時に当該株式の引受人が合意した条件を超えて、株式資本にさらに拠出する義務は
   負わない。
             19/474






                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
   株主に対する融資
   株主に提供する当行の与信条件は、同種の与信を申込む他の顧客より有利な条件であってはならない。
   当行の株主１名に対する融資残高は、当行の純資本の10％を超過してはならない。
   特に主要株主で、当行からの与信について延滞している株主の議決権は、延滞期間中は行使不可となり、
   株主総会に出席した株主の議決権付株式総数にも含まれない。また、当該株主に指名された取締役は、取締
   役会の会議において議決権の行使をする資格がなく、取締役会の会議の出席者の人数から除外されるものと
   する。当行は、延滞貸付の返済としてかかる株主の配当を徴収する権利を有する。当行の清算過程において
   かかる株主に分配される資産もまた、当行の貸付残高の返済に優先的に充当される。
   株主総会の責務と権限

   株主総会は当行の権限機関であり、法律に基づき以下の責務と権限を執行する。
   ・当行の業務方針と重要な投資計画に関する意思決定
   ・取締役の選任、交代、およびその報酬に関連する事項の意思決定
   ・株主代表者から指名された監査役および外部監査役の選任、交代、およびその報酬に関連する事項の意
    思決定
   ・取締役会の業務報告の検討および承認
   ・監査役会の業務報告の検討および承認
   ・当行の年次財務予算案および決算案の検討および承認
   ・当行の利益分配案および損失処理案の検討および承認
   ・当行の登録資本金の増減に関する決議採択
   ・当行の合併、分割、解散、清算、および企業形態の変更に関する決議採択
   ・社債またはその他有価証券の発行および上場に関する決議採択
   ・当行株式の買戻しに関する決議採択
   ・当行の定款の変更
   ・当行の会計事務所の起用または解任に関する決議採択
   ・法人の設立、重要な合併および買収、重要な投資、重要な資産処分、ならびに重要な保証等につき、検
    討、承認、または取締役会による承認の権限の付与
   ・手取金の使途変更に関する事項の検討と承認
   ・株式報奨制度に関する事項の検討と承認
   ・当行の議決権付株式の３％超を単独または共同で保有する株主による提案の検討と承認
   ・法律、行政規則および当行株式の上場地の証券規制当局の関連規則のもとで株主総会の承認を必要とす
    る関連当事者取引の検討と承認
   ・当行の優先株式の発行の決定、ならびに買戻し、譲渡、配当による分配およびその他当行が発行する優
    先株式に関する事項の承認または取締役会に対するかかる事項の決定権限の付与
   ・法律、行政規則、当行株式の上場地の証券規制当局の関連規則および当行の定款のもとで株主総会の承
    認を必要とするその他事項の検討と承認
             20/474




                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
   年次株主総会および臨時株主総会
   株主総会には年次総会と臨時総会の２種類がある。株主総会は通常、取締役会によって招集される。
   年次株主総会は、前事業年度終了後６か月以内に、年１回開催される。特別な理由により総会の順延が余
   儀なくされる場合には、理由を説明した報告書を国務院の銀行規制当局宛てに定められた期限内に提出しな
   ければならない。
   臨時株主総会は、下記いずれかの事象発生後２か月以内に招集される。
   ・取締役数が当行の取締役会員数の３分の２を下回る、または最低定足数を満たさない場合
   ・当行の未補填損失が当行の払込済資本金総額の３分の１に到達した場合
   ・当行の議決権付株式を単独または共同で10％超を保有する株主が書面により株主総会の招集を要請した
    場合
   ・取締役会が必要と判断した場合
   ・監査役会が開催を提案した場合
   ・法律、行政規則、および当行の定款に規定されるその他の場合
   株主総会の招集通知

   当行が株主総会を招集するときは、開催日の45日前までに、書面による通知を送付する。総会に出席する
   意思を有する株主は、開催日の20日前までに、書面により当行に総会出席の旨を回答する。
   当行の議決権付株式の３％超を単独または他者と共同で保有する株主は、議案を作成し、株主総会招集の
   10日前に当行の取締役会に書面を提出する権利を有するものとする。当行の取締役は、かかる議案の受領後
   ２日以内に株主総会の補足的な通知を発行し、株主総会での承認のため議案を提出する。当該議案は株主総
   会における株主の権限の範囲内の事項であるものとし、検討すべき具体的な議題かつ詳細な事項を含むもの
   とする。
   当行は、株主総会開催日の20日前までに株主より受領した書面による回答に基づき、当該総会に出席する
   意思を有する株主が保有する議決権付株式数を算定する。総会に出席を予定する株主が保有する議決権付株
   式数が、当行の議決権付株式総数の過半数に達しない場合は、当行は５日以内に、公告により株主に対して
   当該総会の議案、会場および開催日時につき再度通知を行う。当行は、かかる通知の公告後に総会を開催で
   きる。
   招集通知または補足通知に記載されていない議案、または前述の規定に違反する議案については、株主総
   会において投票し議決することはできない。
             21/474








                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
   株主総会の招集通知は、以下の要件を満たしていなければならない。
   ・書面によること
   ・株主総会の場所、日時を特定すること
   ・株主総会の議案を説明すること
   ・議案について株主が合理的な判断ができるよう、資料と説明を提供すること。取引に関する提案に当っ
    ては具体的な条件と契約(もしあれば)、また当行が合併、株式の買戻し、株式資本または他の形態の再
    編を提案する場合にはその起点とその後の経緯に関する詳細な説明を含める(ただしこれに限られるも
    のではない。)ものとする。
   ・議題に関して当行の取締役、監査役、社長またはその他の上級役員が重要な利益相反を有する場合に
    は、かかる利益の性質および範囲を開示しなければならない。また、当該議案が株主である当該取締
    役、監査役、社長またはその他の上級役員に及ぼす影響が同一の種類の他の株主の利害関係に及ぼす影
    響と異なる場合は、その差異について説明すること
   ・総会において提出される特別決議案の全文を記載すること
   ・株主総会に出席して投票する権利を有するすべての株主は、必要に応じ１人以上の代理人を指名する権
    利を有していること、代理人は当行の株主である必要がないこと、代理人が総会に出席し投票を行うこ
    とができることを明示すること
   ・当該総会に関する議決権行使委任状の提出日および提出先を明示すること
   代理人

   当行の総会に出席しかつ議決権を行使できる株主は、自らの代わりに出席しかつ議決権を行使する代理人
   として１名以上の者(株主である必要はない。)を指名する権利を有する。かかる代理人は、株主の委任に従
   い、以下の各号の権利を執行することができる。
   ・株主総会における発言権
   ・単独または共同で、投票による採決を要求する権利
   ・挙手または投票による採決により議決権を行使する権利。ただし、２名以上の代理人を指名している株
    主の代理人は、投票によってのみ議決権を行使できる。
   株主は、書面により代理人に委任するものとする。株主または株主が書面により授権した代理人がかかる
   委任状に署名しなければならない。株主が法人またはその他の機関である場合、公印を押捺するか、その取
   締役、法律上の代表者または正当に授権された代表者が署名を行う。
   株主が法人またはその他の機関である場合、その法律上の代表者、取締役会、またはその他の意思決定機
   関の決議により授権された者が、当行の株主総会に出席する。
   議決権行使の委任状については、当該委任状に基づく議決の対象となる議案を討議する総会開催の少なく
   とも24時間前、または投票指定時刻の24時間前までに、当行の所在地または招集通知で指定されたその他の
   場所に提出されていなければならない。委任状が委任当事者により権限を付与された者によって署名されて
   いる場合、授権書またはその他の授権文書は公証を受けねばならない。公証済みの授権書またはその他の授
   権文書は議決権代理行使委任状とともに、当行の現住所または招集通知で指定されたその他の場所に提出さ
   れていなければならない。
             22/474




                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
   代理人を指名するために当行の取締役会が株主に対し発行する委任状用紙の書式は、株主が代理人に賛成
   票または反対票を投ずる、あるいは投票を棄権するよう指示する自由な選択肢を提供し、さらに、総会での
   議事に沿って個々の議案についての個別の指示を行えるよう作成されている。かかる委任状用紙には、委任
   した株主からの特段の指示がなければ、代理人本人が適当であると思料するとおりに投票できる旨が記載さ
   れている。
   議決権行使前に委任当事者が死亡したり、行為能力を喪失したり、代理権を取消したり、委任状の効力を
   取消したり、当該株式を譲渡した場合であっても、代理議決権行使委任状の条項に従い投じた議決権は有効
   である。ただし、当該株主総会の開始前に当行がかかる事由に関する書面による通知を受領している場合に
   はその限りでない。
   株主総会の決議

   株主総会における決議は、普通決議と特別決議とに区分される。
   普通決議は、当該株主総会に出席している株主(代理人を含む。)により保有される議決権の過半数の賛成
   票により可決される。
   特別決議は、当該株主総会に出席している株主(代理人を含む。)により保有される議決権の３分の２超の
   賛成票により可決される。
   次の各号の事項は、株主総会において普通決議により決議される。
   ・当行の業務方針および重要な投資計画
   ・取締役、株主代表より指名された監査役および外部監査役の選任と交代、ならびに取締役および監査役
    の報酬の決定に関する事項
   ・当行の取締役会および監査役会の業務報告
   ・当行の年次予算案および決算、貸借対照表、損益計算書ならびにその他の財務報告
   ・手取金の使途変更の検討と承認
   ・当行の利益分配案および損失処理案
   ・会計監査人の任命および解任
   ・法律、行政規則および当行の定款に従って特別決議により採択されるべき事項以外の事項
   次の各号の事項は、特別決議により決議される。
   ・当行の登録資本金の増資または減資
   ・当行の合併、分割、解散、清算または企業形態の変更
   ・社債およびその他有価証券の発行計画ならびに上場計画
   ・当行株式の買戻し
   ・当行の定款の改正
   ・法人の設立、重要な合併および買収、重要な投資、重要な資産処分ならびに重要な保証につき、検討、
    承認、または取締役会による承認の権限を付与すること
   ・株式報奨制度の検討および承認
   ・法律、行政規則および当行の定款に規定された事項、またはその性質上当行に重大な影響を及ぼす可能
    性があるため特別決議により採択されるべき事項であるとして株主総会において普通決議により決定さ
    れた事項
             23/474




                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
   議決権(投票による採決および投票による採決を要求する権利一般について)
   株主(代理人を含む。)は、株主総会において、保有する議決権付株式の数に応じて議決権を行使すること
   ができ、各株式には１個の議決権が表章される。
   当行が保有する当行株式には議決権は付与されず、株主総会に出席している株主により保有される議決権
   総数にも含まれない。
   株主総会においては、当行の株式の上場地の関連規則に基づき投票による採決が要請される場合、または
   以下各号のいずれかに該当する者が(挙手による採決の前後を問わず)投票による採決を要求する場合を除
   き、挙手により採決される。
   ・当該株主総会の議長
   ・議決権を行使する権利を有する２名以上の株主またはその２名以上の代理人
   ・本人または代理人が出席し、かつ単独もしくは共同で当該総会における議決権付株式総数の10％以上を
    表章する株式を保有する１名以上の株主
   投票による採決が要求されない限り、挙手による採決の結果に従って議長は決議の採択についての結果を
   宣言し、確定的証拠として総会議事録にその旨の記録を行う。総会決議の賛成票または反対票の票数または
   割合を示すことは不要である。
   投票による採決の要求は、これを要求した者が撤回できる。
   総会議長の選出または総会の延会について投票による採決が要求された場合は、直ちにこれを実施する。
   その他の案件について投票による採決が要求された場合は、議長が指示する時点においてこれを実施する。
   それ以外の議事の審議を継続することができるが、投票の結果が総会で採択された決議とみなされることに
   かわりはない。
   総会での投票による採決においては、２個以上の議決権を保有する株主(代理人を含む。)は、すべての票
   を統一的(賛成、反対または棄権)に行使する必要はない。
   種類株主

   異なる種類の株式を保有する株主は種類株主と称される。
   種類株主は、法律、行政規則および当行の定款に従って権利を享受しかつ義務を負う。
   その他の種類の株式を保有する株主を除き、国内上場株式の株主と海外上場株式の株主とは、異なる種類
   の株式を保有する株主とみなされる。
   既存の株式または株式の種類の権利にかかる変更

   当行がいずれかの種類の株式にかかる権利の変更または廃止を意図する場合、株主総会における特別決議
   によって変更または廃止が承認され、かつ当行の定款に規定に従い、当該種類の株主によって別途招集され
   た株主総会において承認されて、初めて権利の変更または廃止が可能となる。
             24/474






                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
   以下の各号の状況に該当する場合、種類株主の権利は変更または廃止されたとみなされる。
   ・当該種類株式数の増減または当該種類株式が享受するのと同等またはそれ以上の議決権、分配権その他
    特別な権利を伴う種類株式数の増減
   ・当該種類株式の全部もしくは一部のその他の種類株式への転換、別の種類株式の全部もしくは一部の当
    該種類株式への転換または転換権の付与
   ・当該種類株式に付される未払配当金または累積配当金に対する権利の消滅または縮小
   ・当該種類株式に付される配当優先権または当行清算中の残余資産分配優先権の消滅または縮小
   ・当該種類株式に付される転換権、オプション、議決権、譲渡権、新株引受権または当行証券の取得権の
    拡大、消滅または縮小
   ・当該種類株式に付される、特定の通貨により当行から支払金を受領する権利の消滅または縮小
   ・当該種類株式が享受するのと同等またはそれ以上の議決権、分配権その他特別な権利が付される新たな
    種類の株式の創出
   ・当該種類株式の譲渡もしくは所有に対する制限の付加または強化
   ・当該種類もしくは別種類の当行株式を引受けまたは当該種類もしくは別種類の当行株式に転換する権利
   ・別の種類の株式に対する権利または特別な権利の拡張
   ・当行の再編中に、異なる種類の株主に異なる程度の責任を負担させることとなる当行の再編案
   ・当行の定款の規定の変更または廃止
   利害関係を有する株主は、種類株主総会における議決権を有さない。「利害関係を有する株主」とは以下
   の各号の株主をいう。
   ・当行の定款に基づき、当行が全株主を対象とした按分比例による買戻しまたは証券取引所における公開
    取引による当行株式の買戻しの募集を行う場合においては、当行の定款に定義された支配株主が「利害
    関係を有する株主」となる
   ・当行の定款に基づき、証券取引所外で相対取引により当行株式の買戻しを行う場合には、当該契約に関
    係する株式の保有者が「利害関係を有する株主」となる
   ・当行の再編計画にあっては、同一の種類の株主に課せられた義務よりも軽い義務を負う株主、または同
    一の種類の他の株主の権利および利益とは異なる権利および利益を享受する株主が「利害関係を有する
    株主」となる
   種類株主総会決議は、当該種類株主総会における議決権を有する種類株主出席者の議決権総数の３分の２
   超の賛成をもって可決される。
             25/474








                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
   以下の場合、種類株主総会における決議のための特別手続は適用されない。
   ・株主総会において特別決議による株主の承認を受けて、当行が、12か月毎の間隔で個別または同時に国
    内上場株式および海外上場株式を発行し、発行される国内上場株式および海外上場株式がそれぞれの発
    行済株式数の20％以下に相当する場合
   ・当行の設立時の国内上場株式および海外上場株式の発行計画が、国務院の証券規制当局による認可を受
    けた日から15か月以内に完了する場合
   ・国務院の証券規制当局または国務院が授権した認可当局の承認を得て、発起人が保有する当行株式を海
    外上場株式に転換する場合
   株主総会および種類株主総会の定足数

   当行は、株主総会開催日の20日前までに株主より受領した書面による回答に基づき、議決権付株式数を算
   定する。総会に出席を予定する株主により保有される議決権付株式数が、当行の議決権付株式総数の過半数
   に達しない場合、当行は５日以内に、公告により株主に対して当該総会の議案、会場、開催日時につき再度
   通知を行う。当行は、かかる通知の公告後に総会を開催できる。
   種類株主総会に出席する意思のある種類株主が有する議決権が当行の当該種類の議決権付株式総数の過半
   数となった場合、種類株主総会を開催することができる。この条件が満たされない場合、当行は５日以内
   に、公告により株主に対して当該種類株主総会の議案、会場および開催日時につき通知を行う。当行は、か
   かる通知の公告後に種類株主総会を開催できる。
   詐欺行為または強迫に関する少数株主の権利

   当行の支配株主は、当行および他の株主に対し信認義務を負っている。支配株主は投資家としての権利を
   行使する場合、法律、行政規則および当行の定款を厳格に遵守するものとし、支配株主としての地位を濫用
   し不正な利益を享受してはならず、また当行および他の株主の正当な権利と利益を侵害してはならないもの
   とする。
   支配株主は、法律、行政規則、当行株式の上場地の証券取引所の関連規則により課される義務を除き、株
   主としての権利を行使し議決権を行使する際に、下記のような当行の他の株主の全部または一部の利益を侵
   害する決定をなしてはならない。
   ・当行の取締役および監査役について、当行の利益の最大化の為に誠実に行動しなければならないという
    義務を免除すること
   ・方法を問わず、当行の取締役および監査役が、本人自身または他者の利益のために、当行の財産(当行
    にとって利益となる機会を含むがこれに限定されない。)を剥奪することを承認すること
   ・当行の取締役および監査役が、本人自身または他者の利益のために、他の株主の個人的権利と利益を剥
    奪することを承認すること。かかる権利には分配の権利および議決権を含むがこれらに限定されない
    が、当行の定款に従って株主総会に提出され、株主総会において承認される当行の再編の場合を除く。
             26/474





                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
   支配株主は、当行の取締役候補および監査役候補を指名するにあたり、法律、行政規則、当行株式の上場
   地の証券規制当局の関連規則ならびに当行の定款に規定されている条件と手続きを厳格に遵守するものとす
   る。支配株主が指名する取締役候補および監査役候補は、関連する専門知識と意思決定ならびに監督能力を
   備えていなければならない。株主総会での選任決議または取締役会による選任については、株主の承認手続
   を必ずしも必要とはしない。株主総会および取締役会の決定を覆して株主が上級役員を指名または解任する
   ことは無効とみなされる。
   当行の支配株主は、当行の意思決定ならびに適法に行われている経営および業務活動に直接間接を問わず
   干渉しないものとし、当行および他の株主の権利と利益を侵害しないものとする。
   当行の定款において、「支配株主」とは以下の条件のいずれかを満たす者を意味する。
   ・単独でまたは他者と共同で、当行の取締役の過半数を選任する権利を有する者
   ・単独でまたは他者と共同で、当行の議決権の30％超を行使する権能またはかかる行使を支配する権能を
    有する者
   ・単独でまたは他者と共同で、当行の発行済株式の30％超を保有する者
   ・単独でまたは他者と共同で、その他の方法で当行を事実上支配し得る者
   取締役会

   当行の取締役会は、以下の職務を遂行し、権限を行使する。
   ・株主総会の招集、および株主総会での業務報告
   ・株主総会において可決された決議の執行
   ・当行の事業計画、投資計画および成長戦略に関する意思決定
   ・当行の年次財務予算案および決算の編成
   ・当行の利益分配案、損失補填案の策定
   ・当行の登録資本金の増減計画の策定
   ・当行の合併、分割、解散または会社形態変更の計画の策定
   ・社債またはその他有価証券の発行および上場計画の策定
   ・当行株式の買戻し計画の策定
   ・当行の定款の改訂案の策定
   ・法人の設立、重要な合併および買収、重要な投資、重要な資産処分ならびに重要な保証等、株主総会に
    より権限を付与された事項の承認
   ・当行の社長および取締役会秘書役の任免、ならびにこれらの報酬、賞与、懲罰に係る事項の決定。取締
    役会の各種専門委員会の委員長および委員の検討および決定
   ・当行の社長が指名し、関連法に従って取締役会が任免する当行の副社長およびその他上級役員(取締役
    会秘書役を除く。)の任免、ならびに関連する報酬、賞与、懲罰に係る事項の決定
   ・リスク管理システム、内部統制システム等の当行の基本的な経営システムの策定、ならびにその執行の
    監督
   ・本部の上層組織、国内第１レベル支店、本部直属の支店および事務所、ならびに中国本土外の支店およ
    び事務所の設立の決定、または決定に係る社長への授権
             27/474




                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
   ・内部監査規定、中長期監査計画、年次作業計画および内部監査システムの承認、ならびに監査予算、監
    査人の報酬、採用、解任に関する決定もしくは決定に関する当行の取締役会の監査委員会への権限付与
   ・当行全体に行き渡る明確に規定された責任制度と説明責任制度の確立と実施、当行の企業統治の定期的
    な評価と改善
   ・当行の情報開示の管理
   ・会計監査人の任免に関する株主総会への提案
   ・関連当事者間取引の管理システムの構築、ならびに関連当事者間取引(法律に準じ株主総会で検討し承
    認されるべき関連当事者間取引を除く。)の監督および承認または関連当事者間取引管理委員会での承
    認に係る権限付与、関連当事者間取引管理システムの実施状況および関連当事者間取引の現状に関する
    株主総会への特別報告提出
   ・専門委員会が提起する申立ての検討と承認
   ・取締役の職務遂行の為に必要な、充分な情報入手を適時に確実にする目的で、関連規制基準に従って当
    行の社長および上級役員が作成する業務報告を聴取すること、ならびに当行の社長およびその他上級役
    員が職務を効果的に履行できるよう監督し確実にすること
   ・法律、行政規則、当行の定款の規定、および株主総会によって付与されているその他職務および権限の
    行使
   固定資産の処分

   処分を意図する固定資産の予想価額と、当該処分提案の直前４か月間に処分した固定資産の価額との合計
   額が、株主総会において提出された直近の貸借対照表に示される固定資産価額の33％を超える場合、当行の
   取締役会は株主総会の承認を得ずに当該固定資産を処分し、または処分を承認してはならない。
   当行の定款の条項における固定資産の処分とは、固定資産をもって担保を提供する場合を除いて、特定の
   資産に対する権利の移転を含む。
   当行による固定資産処分の有効性は、上記条項の違反による影響を受けない。
   取締役会会長

   取締役会会長は以下の職務および権限を行使する。
   ・株主総会を主宰し、取締役会を代表して株主総会に対し報告を行う
   ・取締役会を招集し、主宰する
   ・取締役会の決議事項の実施状況の監督と検証
   ・当行の株式、社債、その他有価証券の署名
   ・当行の法律上の代表者が署名すべきその他書類の署名
   ・関連法令、行政規則、ならびに取締役会によって付与されたその他職務および権限の行使
   取締役会会長がその職務と権限を履行できない、または履行しない場合、副会長が会長の代理として履行
   する。副会長がその職務と権限を履行できない、または履行しない場合、全取締役の過半数によって選任さ
   れた取締役が副会長に代わって履行する。
             28/474




                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
   取締役会の決議
   取締役会会議の決議事項は全取締役の過半数の賛成票により承認され採択されるが、以下の事項について
   は、全取締役の３分の２超の賛成票によってのみ決議が採択され、かつ書面決議による会議開催は認められ
   ない。
   ・当行の年次予算および決算の作成
   ・当行の利益分配案、損失処理案
   ・資本補充案
   ・当行の登録資本金の増減計画
   ・当行の合併、分割、解散または会社形態変更の計画
   ・社債またはその他有価証券の発行および上場計画
   ・当行株式の買戻し計画
   ・当行の定款の改訂
   ・法人の設立、重要な合併および買収、重要な投資、重要な資産処分ならびに重要な保証等
   ・関連する法律に従って取締役会が任免する当行の社長、取締役会秘書役、および当行のその他上級役員
    の任免、ならびに関連する報酬、賞与、懲罰に係る事項の決定、取締役会各種専門委員会の委員長およ
    び委員の任命
   ・財政再編
   ・会計監査人の任免に関する株主総会への提案
   ・当行に重大な影響を及ぼし、かつ全取締役の３分の２超の賛成票による決議採択が妥当と取締役会の過
    半数が判断するその他事項
   取締役会秘書役

   当行は取締役会秘書役１名を置くものとし、秘書役は取締役会によって任免される。
   当行の取締役会秘書役は必要な専門知識と経験を有する自然人であることとし、その主要な機能と職務は
   以下のとおりである。
   ・当行の取締役会の日常業務の処理において当行の取締役を補佐し、当行の業務に関連する規制当局の法
    令、政策、要件を当行の取締役に提供し、当行の取締役が了解するよう取り計らい、注意を喚起し、お
    よび確保すること。また、当行の取締役および社長がその職務の遂行において法令、行政規則、上場地
    の証券規制当局の関連規定、当行の定款およびその他関連規定に従うように補佐すること
   ・当行の取締役会会議および株主総会の組織ならびに書類準備作業を行い、取締役会会議の議事録の作成
    および署名ならびに取締役会会議および株主総会の決議および議事録等の重要書類の保管に責任を負
    い、会議においてなされた決定が法的手続に準拠することを確保し、関連決議の実施状況を確認し、実
    施に当たって特定された重要な問題を適時に取締役会に報告し、かかる事項について提言を行うこと
             29/474






                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
   ・重要事項に関する取締役会の決定が手続要件に厳密に準拠することを確保し、必要に応じて取締役会の
    決定を要する事項についての協議および分析に参加し、それらを組織し、かかる事項について提言を行
    い、自らに委譲された取締役会および取締役会専門委員会の日常業務を処理すること
   ・当行と関連規制当局との間の渉外担当責任者として、関連規制当局が要求する書類の作成および適時の
    提出を取りまとめ、関連規制当局からの関連作業の実施を手配することに責任を負うこと
   ・当行の情報開示を整理・調整し、当行の情報開示に関する管理制度の構築および改善を取りまとめ、当
    行および関連する情報開示者が関連する情報開示規定を遵守して行為するよう促し、当行の価格に影響
    を及ぼす情報の機密性を保ち、当行株式の上場地の証券規制当局に対して、一般開示されていない重要
    情報の漏洩を適時に報告・開示し、開示を手配することに責任を負うこと
   ・広報活動を調整し、投資家関係の管理に責任を負い、情報通信について当行と関連規制当局、投資家、
    証券会社およびメディア等との間の調整を行うこと
   ・当行の有価証券の管理に関する事項に責任を負い、当行の株主名簿および当行の発行済社債の受益者名
    簿の適切な管理および維持を確保し、当行の取締役、監査役、上級役員、当行の支配株主ならびにその
    取締役、監査役および上級役員による当行株式の保有に関する情報を維持し、関連規制当局からの要請
    に応じて当行の取締役、監査役および上級役員の株式保有の変動に関する開示を行うことに責任を負
    い、当行の取締役会の印鑑を保管すること
   ・関連する法律、行政規則および当行株式の上場地の証券規制当局の関連規定に関して当行の取締役、監
    査役および上級役員の研修プログラムを取りまとめ、情報開示におけるそれぞれの義務の理解を補佐す
    ること
   ・取締役会により権限を付与されたその他の職務を履行し、当行株式の上場地の証券規制当局が規定する
    その他の権限を行使すること
   取締役会の専門委員会

   当行の取締役会には、戦略委員会、       社会的責任および消費者権益保護委員会、        監査委員会、リスク管理委
   員会、指名委員会、報酬委員会      、関連当事者取引管理委員会     および米国リスク委員会     が設置されている。取
   締役会は必要に応じてその他の専門委員会を設置すること、また既存の委員会を調整することができる。
   各専門委員会の委員は当行の取締役とし、各委員会は３名以上の取締役によって構成される。監査委員
   会、指名委員会、報酬委員会および関連当事者取引管理委員会については、独立取締役が過半数を構成し、
   かつ委員長を務めるものとする。監査委員会の委員は、非業務執行取締役が務めるものとする。
             30/474








                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
   戦略委員会
   戦略委員会は以下の職務および権限を有する。
   ・戦略的成長計画および重大な全般的戦略的リスク事項を検討し、これについて取締役会に提案を行う
   ・年次財務予算および決算案を検討し、これについて取締役会に提案を行う
   ・戦略的資本配分(資本構成、自己資本比率等)ならびに資産および負債に係る経営目標を検討し、これに
    ついて取締役会に提案を行う
   ・多種多様な金融事業の全般的な発展に係る計画を策定し、これについて取締役会に提案を行う
   ・重要な再編および調整に係る計画を策定し、これについて取締役会に提案を行う
   ・重要な投資および金融計画の策定の検討に責任を負い、役員が提出する提案を検討し、これについて取
    締役会に提案を行う
   ・合併および買収計画の策定の検討に関し責任を負い、役員が提出する提案を検討し、これについて取締
    役会に提案を行う
   ・国内および海外支店ならびに事務所の戦略的展開計画を検討し、これについて取締役会に提案を行う
   ・戦略的人材開発計画を検討し、これについて取締役会に提案を行う
   ・情報技術開発およびその他特別な戦略的開発計画を検討し、これについて取締役会に提案を行う
   ・グリーン信用戦略、消費者保護戦略および環境、社会、統治に関する社会的責任の履行状況を検討し、
    取締役会に提案を行う
   ・当行の財務報告、リスク管理および内部統制が当行の企業統治水準を満たしていることを確保すること
    を目指して、企業統治の構造の健全性を見直し、評価する
   ・法律、行政規則、当行株式の上場地の証券規制当局の関連規則によって求められ、取締役会によって権
    限を付与されたその他の機能を行使する
   社会的責任および消費者権益保護委員会

   社会的責任および消費者権益保護委員会は以下の職務および権限を有する。
   ・環境、社会、コーポレート・ガバナンス、的確な貧困緩和に関する当行の社会的責任の履行状況を検討
    する
   ・当行の消費者保護の戦略・方針・対象、グリーンファイナンス戦略、インクルーシブ・ファイナンスの
    展開計画・基本方針・年間実施計画・評価方法を検討する
   ・取締役会への提言を行う
   ・その他法律、行政による規制、規則、当行株式の上場地の証券規制当局の関連規定により義務づけられ
    る事項で、取締役会が適宜授権する事項を行う
             31/474







                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
   監査委員会
   監査委員会は以下の職務および権限を有する。
   ・当行の内部統制体制を継続的に監督し、当行の管理規則およびその実施状況を見直し、当行の主要業務
    のコンプライアンスと有効性を検証し、評価する
   ・当行の財務情報とその情報開示を見直し、当行の重要な財務方針とその実施状況を見直し、金融業務を
    監督し、当行の財務報告の信頼性および当行の役員による財務報告手順実施の有効性を監視する
   ・当行の内部監査機能の履行状況を調査、監視、評価し、当行の内部監査制度およびその実施を監督し、
    当行の内部監査担当部門の作業手続と有効性を評価する
   ・外部監査人の任免を提案し、同監査人の業務遂行状況を監督する適切な措置を講じ、外部監査人の報告
    書を検討し、外部監査人がその監査業務の責任を負うことを確保する
   ・内部監査部門が業務のための十分な資源を有することを当行に確保せしめ、内部監査部門と外部監査人
    との間のコミュニケーションを促進する
   ・財務報告書、内部統制その他の事項に関する不正を当行の従業員が告発する仕組み、および告発された
    事項について当行が独立した公正な調査を行い、適切な対応策を取るための仕組みを評価する
   ・決定および勧告を取締役会に報告する
   ・法律、行政規則、当行株式の上場地の証券規制当局の関連規則によって求められる機能、ならびに取締
    役会によって権限を付与されたその他の職務および権限を行使する
   リスク管理委員会

   リスク管理委員会は以下の職務および権限を遂行する。
   ・当行のリスク戦略、リスク管理方針、リスク選好、全体的なリスク管理システムおよび内部統制手続を
    検証、修正し、その実施状況および効果を当行の全体的な戦略に照し合せて監督、評価し、これについ
    て取締役会に提案を行う
   ・当行のリスク管理体制を継続的に監督し、リスク管理担当部門の設置、組織構造、業務手順および有効
    性を監督、評価し、向上に向けた提案を行う
   ・与信、市場、業務、流動性、法令遵守、評判等に関する上級役員によるリスク管理を監督、評価し、当
    行のリスク管理と内部統制の向上に向けた提案を行う
   ・当行のリスク方針、リスク選好および全体的なリスク管理状況を定期的に評価し、これについて取締役
    会に提案を行う
   ・当行の社長の裁量権限を超える、またはリスク管理委員会に対して審議のために当行の社長が提出し
    た、重要なリスク管理上の事象または取引について、取締役会によって付与された権限に基づき検討
    し、承認する
   ・法律、行政規則、当行株式の上場地の証券規制当局の関連規則によって求められる、ならびに取締役会
    によって権限を付与されたその他の機能を行使する
             32/474





                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
   指名委員会
   指名委員会は以下の職務および権限を有する。
   ・取締役および上級役員の選任基準ならびに手続きを策定し、取締役会に提案する
   ・取締役、社長および取締役会秘書役の候補について取締役会に提案する
   ・社長により指名された上級役員候補を審査し、取締役会に提案する
   ・取締役会の専門委員会の委員長および委員について、取締役会に提案する
   ・取締役会の組織、規模および構成を当行の発展戦略に基づき評価し、取締役会に提案する
   ・上級役員および重要な予備的人材育成計画を策定する
   ・法律、行政規則、当行株式の上場地の証券規制当局の関連規則により要求される、ならびに取締役会に
    よって権限を付与されたその他の機能を行使する
   報酬委員会

   報酬委員会は以下の職務および権限を有する。
   ・取締役の業績評価手段および報酬計画を策定し、同計画を取締役会に提出し承認を求め、さらに、株主
    総会に提出し決議を求める
   ・取締役の業績評価を取りまとめ、取締役の報酬配分を提案し、取締役会の承認を受けた後、それを株主
    総会に決議のため提出する
   ・上級役員の評価手段および報酬計画を策定、検証し、上級役員の任務遂行状況および活動を評価し、取
    締役会での承認を求め、その後、株主総会の権限の範囲内である場合には株主総会に提出する
   ・法律および行政規則ならびに当行株式の上場地の証券規制当局により要求され、取締役会によって権限
    を付与されたその他すべての機能を行使する
   関連当事者取引管理委員会

   関連当事者取引管理委員会は以下の職務および権限を有する。
   ・関連当事者取引管理の基本方針を策定し、その実施を監督する
   ・当行の関連当事者を特定し、取締役会および監査役会に報告するとともに、特定された関連当事者に関
    する情報を当行の担当者に適時に伝達する
   ・取締役会の授権に基づき、関連当事者取引および同関連事項を承認し、関連当事者取引の統計情報の記
    録を受領する
   ・当行の取締役会または株主総会による承認を必要とする関連当事者取引に関する審査を実施した上で、
    関連当事者取引を取締役会に、または取締役会に代わり株主総会に諮る
   ・関連当事者取引の管理システムの実施に関する情報および関連当事者取引の状況を取締役会に報告する
   ・法律および行政規則ならびに当行株式の上場地の証券規制当局により要求されるかまたは取締役会に
    よって権限を付与されたその他の事項を行う
             33/474





                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
   米国リスク委員会
   米国リスク委員会は以下の職務および権限を有する。
   ・米連邦準備制度理事会が定めた銀行持株会社および外国銀行組織に対する強化されたプルデンシャル基
    準 （Enhanced   Prudential   Standards  for Bank Holding  Companies  and Foreign  Banking
    Organizations   (EPS)）の関連要件に従い、米国業務関係のリスク管理フレームワークおよび関連方針
    の実施状況を監督する
   ・その他法律、行政による規制、規則、当行株式の上場地の証券規制当局の関連規定により義務づけられ
    る事項で、取締役会が適宜授権する事項を行う
   社長

   当行の社長は、当行の取締役会に対して責任を負い、以下の権限と職務を執行する。
   ・当行の業務および経営を主導し、当行の取締役会決議の実施を執行する
   ・当行の事業計画および投資計画を当行の取締役会に提出し、当行の取締役会の承認を得た後、その実施
    を執行する
   ・当行の基本的な管理制度を起草する
   ・当行の年次財務予算案、決算案、利益分配案、損失処理案、当行の登録資本金の増減計画、社債または
    その他有価証券の発行および上場について起草し、これについて取締役会に提案する
   ・本部の経営部門、国内第１レベル支店、本部直属の支店および事務所ならびに中国本土外の支店および
    事務所の設置計画を起草する
   ・当行の具体的な制度および規則を策定する
   ・取締役会が法律および行政規則に則り任免する当行副社長およびその他上級役員の任免につき、取締役
    会に提案する(取締役会秘書役を除く。)
   ・当行の行内部門および支店担当責任者の任免(取締役会が任免する対象者は除く。)
   ・取締役会による権限付与に基づき、日常業務および管理業務を執行し、または上級役員ならびに行内部
    門および支店の責任者に権限を付与し執行させる
   ・当行行内部門(行内監査部門を除く。)および支店の責任者の業績評価および報酬水準計画を策定する。
    また、当該者の職務達成度と報酬水準を評価する
   ・臨時取締役会会議を提案、招集する
   ・不測の重大な事象または緊急事態が発生した場合に、当行の利益を守る為の緊急対策を講じ、国務院銀
    行規制当局、取締役会、監査役会に直ちに報告する
   ・法律、行政規則、当行の定款、株主総会および取締役会の決定事項に従い当行の社長が行使すべきその
    他の機能と権限を行使する
             34/474






                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
   監査役会
   当行の監査役会は、以下の職務と権限を執行する。
   ・当行の取締役および上級役員の個々の職務の履行ならびに業務遂行状況を監督し、当行の取締役および
    上級役員に説明を求める
   ・当行の取締役会および上級役員の業務遂行状況を監督する
   ・当行の取締役および上級役員に対して、当行の利益を損なう行為を是正するよう要求する
   ・法律、行政規則、当行の定款または株主総会決議に違反する当行の取締役または上級役員の解任を提案
    し、または法律に従って法的手続を開始する
   ・必要に応じて、辞職する当行の取締役および上級役員に対する監査を行う
   ・当行の財務活動を検証、監督する
   ・当行の取締役会が株主総会に提出しようとする財務報告、営業報告および利益分配計画等の財務情報を
    審査する。また、疑問があれば、当行の名義で、当該情報の再検討を補助するように公認会計士または
    有資格監査人に依頼する
   ・当行の業務上の意思決定、リスク管理および内部統制を検証、監督し、行内監査部門に業務上の指針を
    与える
   ・当行の外部監査機関の起用、解任、更新およびその監査業務の監督
   ・監査役の業績評価方法を策定し、監査役の業績評価を実施し、株主総会に報告して承認を得る
   ・株主総会に提案を行う
   ・臨時株主総会の招集を提案し、当行の取締役会が株主総会の招集義務を履行しない場合には、当該臨時
    株主総会を招集および主宰する
   ・臨時取締役会の招集を提案する
   ・法律、行政規則および当行の定款に規定されるか、または株主総会により権限を付与されたその他の職
    務および権限を行使する
   取締役、監査役、ならびに上級役員

   当行の取締役の資格株式
   当行の取締役は自然人であるものとするが、必ずしも当行の株主である必要はない。
   当行株式の割当ておよび発行を行う権限

   当行の定款には、当行株式の割当ておよび発行を行う権限を当行の取締役、監査役および上級役員に付与
   する条項はない。
   当行登録資本金の増資案は、株主総会に提出して特別決議により承認されなければならない。かかる増資
   は、関連当局の承認を得なければならない。
             35/474






                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
   報酬、補償または職位の喪失に対する支払い
   当行は、株主総会による事前承認に基づき、当行各取締役および当行各監査役とそれぞれの報酬に関する
   契約を書面により締結する。かかる報酬には、以下が含まれる。
   ・当行の取締役、監査役または上級役員に対する報酬
   ・当行の銀行子会社の取締役、監査役または上級役員に対する報酬
   ・当行および当行の銀行子会社の経営を支援するその他業務の提供に対する報酬
   ・当行の取締役または監査役に対する職位の喪失または退職に対する補償金
   上記の規定に従って締結された契約に基づく場合の他、当行の取締役および監査役は、上記事項に関して
   自らに支払われるべき利益につき、当行に対していかなる訴訟も提起しない。
   当行の取締役、監査役および上級役員に対する融資

   当行は、直接間接を問わず、当行の取締役、監査役、社長およびその他上級役員、ならびにそれらの関係
   者に対し、融資または融資保証を提供してはならない。
   上記条項は、以下の場合には適用除外となる。
   ・当行の銀行子会社に対し当行が融資または融資保証を提供する場合
   ・当行の取締役、監査役、社長およびその他上級役員の職務遂行に当って発生する費用の支払いまたは当
    行に代わっての支払実行を可能にする為の、当行による融資、融資保証またはその他の資金提供であっ
    て、株主総会によって承認された役務提供契約に基づくものである場合
   ・当行の取締役、監査役、社長およびその他上級役員ならびにそれらの関係者に対し、通常の商業取引条
    件に基づき当行が提供する融資または融資保証である場合
   当行との契約における利害関係の開示

   当行の取締役、監査役、社長またはその他の上級役員が、締結または計画されている当行の契約、取引ま
   たは取決め(ただし、当該者自身に関する当行との役務提供契約を除く。)につき直接または間接に関係性を
   有する場合、当該者は、かかる事項が通常の場合であれば当行の取締役会の承認を要するか否かにかかわら
   ず、当該利害関係の性質および程度を当行の取締役会に通知しなければならない。
   利害関係を有する当行の取締役、監査役、社長およびその他の上級役員が、当該利害関係を当行の取締役
   会に対して通知しており、当該者が定足数に算入されずかつ議決権を行使することができない形での当行の
   取締役会において当該事項が承認を受けた場合を除き、当行は、かかる契約、取引または取決めを取消すこ
   とができる。ただし、当該取締役、監査役、社長またはその他の上級役員の義務違反に気付かずに行為した
   善意の当事者に対してはこの限りではない。
   特定の契約、取引または取決めに関連性を有する当行の取締役、監査役、社長およびその他の上級役員
   は、利害関係者とみなされる。
             36/474






                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
   報酬
   当行の取締役の報酬については、「報酬、補償または職位の喪失に対する支払い」の項にあるとおり、株
   主総会において株主による事前承認を受けなければならない。
   取締役、監査役、上級役員の資格条件

   以下の者は、当行の取締役、監査役、社長またはその他の上級役員の職に就くことができない。
   ・民事責任能力を欠くかまたはそれが制限されている者
   ・刑期終了後５年以内に横領、贈収賄、財産の横領または社会市場経済の秩序破壊により刑罰を受けた
    者、または政治的権利を剥奪された者で、かつ剥奪期間終了から５年以上が経過していない者
   ・破産または清算された会社または企業の取締役または総経理でかかる会社または企業の破産に責任を有
    する者であって、清算の完了日から３年以上が経過していない者
   ・違法業務により営業許可が取消された会社または企業の法的代表者で個人としてそれについて責任を負
    い、かつかかる取消日より３年以上が経過していない者
   ・比較的多額の延滞債務を負っている個人
   ・司法当局の犯罪捜査下にあり、かつ当該事件が終了していない者
   ・法律および行政規則により、企業の指導者として行為できない者
   ・自然人以外の者
   ・関連管轄当局により有価証券関連法令の規定に違反したとの裁定を受けた者で、かかる裁定が詐欺行為
    または不誠実行為を含んでおり、かつかかる裁定から５年経過していない者
   当行の支配株主または事実上の支配企業において取締役以外の役職に就いている者は、当行の上級役員と
   して行為してはならない。
   独立取締役および外部監査役の独立性

   当行の独立取締役とは、取締役または取締役会専門委員会の委員長もしくは委員以外の当行での職位に就
   かない者で、その独立的かつ客観的判断に影響する要因となり得るような当行および当行主要株主との関係
   を持たない取締役を意味する。
   当行の外部監査役とは、監査役以外の当行での職位に就かない者で、その独立的かつ客観的判断に影響す
   る要因となり得るような当行および当行主要株主との関係を持たない監査役を意味する。
             37/474








                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
   当行の取締役の職に就くことが禁じられている条件に加えて、以下の者は、当行の独立取締役を務めるこ
   とができない。
   ・前年に当行の株式総数の１％超を直接または間接的に保有していたか、または当行の株主であるかかる
    企業において役職に就いていた者
   ・就任に先立つ３年以内に当行、当行の支配株主または当行が過半数持分を有するかもしくは当行が事実
    上支配している企業において役職(独立取締役の役職は除く。)に就いていた者
   ・法律、会計、監査および経営コンサルティング等の分野において当行と業務上の関係または利害関係を
    有する企業において役職に就いている者
   ・当行に支配されるかまたは様々な方法で重大な影響を受けるその他の者
   ・上記４項目の該当者の近親者
   ・政府当局に所属する者
   ・国務院銀行監督当局、当行株式の上場地の証券規制当局、およびその他関連規制当局によって、独立取
    締役の不適格者として具体的に特定されているその他の者
   「近親者」とは、配偶者、親、子、兄弟姉妹、祖父母および義理の祖父母を意味する。
   取締役の指名および選任

   当行の取締役は業務執行取締役と非業務執行取締役によって構成され、非業務執行取締役は独立取締役で
   構成される。
   取締役候補は、取締役会、または単独もしくは他者と共同で当行の議決権付株式の３％超を保有する株主
   が指名し、株主総会において選任される。
   当行の取締役会、監査役会および単独または共同で当行の議決権付株式の１％超を保有する株主は、当行
   の独立取締役の候補者を指名することができ、当行の独立取締役は株主総会において選任される。独立取締
   役の任期は、当行の他の取締役と同一であるが、累計で６年を超えないものとする。独立取締役に就任する
   資格については、国務院の銀行業務規制当局の審査および承認を受けなければならない。
   監査役の指名および選任

   当行の監査役には株主代表監査役、外部監査役、および従業員代表監査役が含まれる。従業員代表監査役
   の比率は総監査役数の３分の１以上、また当行としては少なくとも２名以上の外部監査役を置くものとす
   る。
   株主代表監査役の候補者については、監査役会、または単独もしくは共同で当行の議決権付株式の５％以
   上を保有する株主によって指名され、株主総会において選任される。
   従業員代表監査役については、監査役会と労働組合が指名し、民主的手続きによって従業員が任免する。
   当行の外部監査役については、監査役会または単独もしくは共同で当行の株式の１％以上を保有する株主
   によって指名され、株主総会において選任される。
             38/474





                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
   取締役の解任および辞任
   正当な理由なしに、株主総会の決議によって任期中のいかなる取締役をも解任することはできない。ただ
   し、関連法規および行政規則に従って、株主総会の普通決議に基づき任期中の取締役を解任することは可能
   である(ただし、契約に従って請求を行う取締役の権利は影響を受けない。)。
   取締役は任期中に辞任することができる。取締役が辞任を希望する場合には、辞任の申立てを文書によっ
   て取締役会に提出せねばならない。取締役会はこの事実を２日以内に開示するものとする。
   取締役の任期満了時に、適時に新取締役が選任されなかったため、または取締役の任期中の辞任によっ
   て、最低取締役員数の要件が満たされなくなった場合、当該取締役は法律、行政規則および当行の定款に基
   づき、新取締役が選任され業務を引継ぐまでの間、職務を引続き遂行するものとする。
   前項に掲げる取締役の辞任により最低取締役員数の要件が満たされなくなった状況を除いて、取締役の辞
   任は、申立ての文書が取締役会に交付された時点で有効となる。独立取締役の辞任については、当行の定款
   に従うものとする。
   当行の定款には、当行の取締役の年齢制限による退職または非退職に関する規定はない。
   監査役の解任および辞任

   監査役は任期中に辞任を申立てることができる。監査役が辞任を希望する場合には、辞表を監査役会に提
   出せねばならない。
   監査役の任期満了時に直ちに監査役の再選を行わなかったかまたは監査役が辞任したために、監査役会の
   監査役の総数が法律で要求される最低員数を下回った場合、かかる監査役は、再選された監査役が就任する
   まで、法律、行政規則、規則および定款に従って監査役としての職務を引続き履行するものとする。
   上記のように監査役の辞任により監査役会の監査役の総数が法律で要求された最低員数を下回る場合を除
   き、監査役の辞表は、それが監査役会に交付された時点をもって有効となるものとする。独立取締役の辞任
   に関する規定が外部監査役にも適用される。
   利益の分配

   当行の税引後利益については、以下の優先順位に基づき分配する。
   ・前年度の損失補填
   ・10％を法定準備金に繰入れ
   ・一般引当金の積立て
   ・任意積立金への繰入れ
   ・株主への配当金支払い
             39/474







                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
   当行の法定準備金が登録資本金の50％に達した場合、追加の積立ては不要となる。法定準備金への繰入れ
   および一般引当金の積立てを行った後に任意積立金への繰入れを行うか否かについては、株主総会において
   決定する。当行は、損失の補填および法定準備金への繰入れならびに一般引当金の積立てを行う前に、株主
   に配当を分配してはならない。
   優先株主に対する配当は、当行株式の上場地および当行優先株式の発行地または上場地の法律、行政法
   規、規則および証券規制当局の関連規定および当行の定款に従い支払われる。
   配当およびその他の利益分配方法

   当行は、現金または株式により配当を分配することができる。当行の利益分配方針は継続的かつ安定的な
   ものでなければならないが、それと同時に、当行の長期的な利益、投資家全体の利益および当行の持続的成
   長を考慮するものとする。当行の利益分配には、現金配当方式を優先的に採用し、当行は、優先株主に対す
   る配当を現金で支払う。
   以下の特殊な場合を除き、当行が利益を分配する場合に現金で配分される利益は、毎年、当グループが当
   該会計年度について当行株主に帰せられるとする純利益の10％を下回ってはならない。
   ・当行の自己資本比率が、旧CBRCその他の規制当局の求める最低基準を下回る場合
   ・その他、法律、規則、規制書類により配当の分配が適さないとされる場合
   戦争、自然災害その他の不可抗力、当行の事業運営に重大な影響を及ぼす外的事業環境の変化や当行の事
   業運営状況に比較的大きな変化のあった場合には、当行は利益分配方針を調整することができる。当行が利
   益分配方針を調整したいとする場合には、取締役会がまず詳細な変更案を作成し、変更理由についての詳細
   な説明を行い、変更の正当性を証明する報告書を作成し、独立取締役がこれらを検討した上で、株主総会に
   提出して特別決議の承認を得るものとする。利益分配方針の変更に関する事項を検討する場合には、当行
   は、株主がオンラインで投票できるようにする。
   いずれからも請求のない配当については、関連する法律、行政規則および中国の規則に準拠することを前
   提に、当行は剥奪権を執行し得るが、適用される一定の制限期間の経過後に初めて執行するものとする。
   当行は海外上場株式を保有する株主への配当受領書の郵送を中止する権利を有するが、配当受領書が２回
   連続で返送されなかった場合に、初めて当行はこの権利を行使する。ただし、最初の郵送時にかかる配当受
   領書が配達不能となって返送された場合には、当該権利を行使し得るものとする。
   当行が連絡を取れない株主が保有する海外上場株式については、以下の条件を満たす場合において、当行
   は当該株式を取締役会が適正と判断する方法によって売却する権利を有する。
   ・当行が過去12年間に最低３回配当を分配し、その間の請求が一切行われていない場合
   ・12年の期間の満了後、当行株式の海外上場地の新聞１紙以上に当行が公告を掲載し、当該株式売却の意
    向を記述し、かつ当行株式の海外上場地の証券規制当局に報告を行う場合
   当行は、海外上場の当行株式の代理人を任命する。かかる代理人は当該株主の代理として、海外上場株式
   の配当および当行からのその他の支払いを受領する。
             40/474





                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
   当行が任命した代理人は、上場地の証券取引関連法または規則により求められている要件を満たすものと
   する。
   海外上場株式の香港における株主のために当行が任命する代理人は、「香港受託者条例」に基づき登録さ
   れた信託会社とする。
   会計および監査

   当行は、法律、行政規則、および国務院の財政当局によって策定された中国会計基準の規定に則り、当行
   の財務および会計制度を確立する。
   当行の取締役会は、関連法律および行政規則により当行に作成が義務付けられている財務報告書を各年の
   年次株主総会において株主に提出する。
   当行が財務書類を作成するにあたっては、中国の会計基準および規則に則るのみでなく、国際会計基準も
   しくは海外上場地の会計基準にも準拠することとする。２種類の会計基準に従って作成された財務書類間に
   重大な相違がある場合は、かかる相違についてそれらの財務書類の注記に記載する。該当する事業年度に当
   行が税引後利益を分配する際には、かかる２つの財務書類に記載された低い方の税引後利益が適用される。
   当行は、財務報告書を各事業年度に２度公表する。すなわち、中間財務報告書は各事業年度の上半期終了
   後60日以内に、また年次財務報告書は各事業年度終了後120日以内に公表される。当行株式の上場地の証券
   規制当局に別段の規定がある場合は、その規定に従う。
   会計監査人の任命、解任および辞任

   当行は、当行の年次財務報告書およびその他の財務報告書を監査する目的で、関連規則に準拠した独立会
   計人を任命する。
   当行による会計監査人の任命期間は、当該年の年次株主総会の終了日から翌年次株主総会の終了日までの
   間とする。
   株主総会は、会計監査人と当行の間の役務提供契約規定にかかわらず、当行の会計監査人をその任期満了
   前に普通決議により解任することができる。ただし、解任により生じた損害について当行に対する当該会計
   監査人の賠償請求権がある場合には、当該請求権は損なわれない。
   会計監査人が辞任を申立てる場合、会計監査人は当行が不適正な状況にあるか否かについて、株主総会に
   対し陳述するものとする。
   会計監査人は、辞任通知文書を当行の法律上の住所に届けることによって、職務を辞することができる。
   辞任通知文書は、当行の法律上の住所に届けられた日または同文書に以降の日が指定されている場合には同
   指定日に発効する。同通知文書には以下の内容が盛込まれるものとする。
   (1) 辞任により当行の株主または債権者に説明を行うべき特段の状況はないこと
   (2) 説明すべき特段の状況に関する陳述
   当行は、前述の通知文書の受領後14日以内に、通知文書の写しを関連規制当局に送付する。同通知文書に
   上記(2)の陳述がある場合、当行は株主閲覧用に通知文書の写しを別途当行内に保管しなければならない。
   また、定款に別段の規定がない限り、海外上場株式の各株主宛にも別途写しを料金前納郵便で郵送しなけれ
   ばならないが、この場合株主名簿上の住所を受取人住所とする。
             41/474




                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
   会計監査人の辞任通知に説明すべき状況についての陳述がある場合、会計監査人は臨時株主総会開催を取
   締役会に求め、辞任に関連した特段の状況について説明を求めることができる。
   清算手続

   当行は、以下のいずれかの事由が発生した場合、法律に基づき解散し、清算される。
   ・株主総会において解散決議が可決された場合
   ・当行の合併または分割に伴い解散が必要となった場合
   ・当行が、支払期限の到来した債務を弁済できず法律上の破産宣告を受けた場合
   ・法令違反により当行の営業許可が取消され、閉鎖を命令されまたは登録を抹消される場合
   ・当行が、業務および経営において深刻な危機に陥り、存続することが株主利益に重大な損失をもたら
    し、かつ他の解決方法がない場合
   当行の解散については国務院の銀行業務規制当局に報告され、承認が求められる。
   当行の取締役会が当行の清算を決定した場合(破産宣告による清算以外の場合)、当該提案を審議するため
   に招集される株主総会の通知に、当行の取締役会が当行の状況を精査した結果、当行が清算の開始から12か
   月以内にその債務を全額弁済できると判断している旨の記述を記載する。
   当行の清算決議が株主総会により採択されると同時に、当行の取締役会の職務および権限は直ちに停止す
   る。
   清算委員会は、株主総会の指示に従い、毎年最低１回株主総会に対し、清算委員会の収支、当行の事業お
   よび清算の進捗状況について報告し、かつ、清算完了時に株主総会に対し最終報告を提出しなければならな
   い。
    清算委員会はその設置後10日以内に債権者に対し清算委員会設置を通知するものとするが、同時に、設
   置後60日以内に少なくとも３回、設置に関し新聞に公告を掲載せねばならない。
   債権者は、同通知受領後30日以内に、または通知を受領していない場合には第１回目の公告日から45日以
   内に、清算委員会に対し債権の請求を行わねばならない。
   債権者は債権請求にあたって、請求に関連する事項に関し説明し、証明書類を提出しなければならない。
   清算委員会は、請求を登録する。
   請求申立て期間中は、清算委員会はいかなる債権者とも債務の弁済を行ってはならない。
   当行の定款の変更

   当行は、必要に応じ当行の定款を変更することができる。いかなる法律または行政規則、および当行株式
   の上場地の証券規制当局の規則に違反して当行の定款を変更することはできない。当行の取締役会は、当行
   の定款の変更に関する株主総会決議と付与される権限に基づき、当行の定款を変更することができる。
   株主総会による当行の定款の変更が関連規制当局の承認を要する場合、当該変更につき同当局に承認申請
   するものとする。当行の定款の変更が登記を要する場合には、当行は法律に従い変更登記を行う。
             42/474





                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
   紛争解決
   当行は紛争解決にあたって以下の原則を守るものとする。
   ・海外上場株式の株主と当行の間、海外上場の株主と当行の取締役、監査役もしくはその他の上級役員の
    間、または海外上場株式の株主と国内上場株式の株主の間において、当行の定款、中国会社法またはそ
    の他の関連法もしくは行政規則により付与または課される権利義務に基づいて、当行の業務に係る紛争
    または請求が発生した場合には、当事者はかかる紛争または請求の解決を仲裁機関に委ねるものとす
    る。
   ・上記の紛争または請求が仲裁に付された場合、当該紛争または請求の全部が仲裁に付されなければなら
    ず、また、同一の事由により請求原因を有する者または当該紛争もしくは請求の解決のためにその参加
    が必要となるすべての者(当行、または当行の株主、取締役、監査役、社長もしくはその他の上級役員)
    は、仲裁に従わなければならない。
   ・株主の確定および株主名簿に関する紛争は、仲裁の方式によらずに解決することができる。
   ・仲裁に付された紛争または請求は、申立人により、中国国際経済貿易仲裁委員会においてその仲裁規則
    に従い実施するか、または香港国際仲裁センターにおいてその証券仲裁規則に従い実施するかを選択す
    ることができる。申立人が紛争または請求を仲裁に付した後は、仲裁は申立人が選択した仲裁機関で行
    われなければならない。
   ・申立人が香港国際仲裁センターにおける仲裁を選択した場合、いずれの当事者も、香港国際仲裁セン
    ターの証券仲裁規則に従い当該仲裁の審理を深         圳で行うよう申請することができる。
   ・法律および行政規則に別段の定めがない限り、上記          最初の項目  の紛争または請求に係る仲裁による解決
    については、中国の法律が適用される。
   ・仲裁機関の裁定は最終的なものであり、すべての当事者に対して拘束力を有する。
   優先株式についての特則

   優先株式の管理
   法律、行政法規、省令、当行株式の上場地の証券規制当局の規則および当行の定款において別段の規定の
   ない限り、優先株主の権利および義務ならびに優先株式の管理は、当行の定款の普通株式に関する規則に準
   拠する。
   優先株式の発行規模の制限

   当行が発行する優先株式の数は、当該時点で発行されている普通株式の総数の50%を超えず、かつ、優先
   株式の発行により調達される資本金は、当行の当該発行前の純資産の50%を超えないものとする（ただし、
   償還または転換済みの優先株式を除く。）。
             43/474






                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
   強制転換
   商業銀行の資本規制についての関連規則に従い、当行は、優先株式の普通株式への強制転換を規律する条
   件を定めることができる。特定の転換事由が生じた場合に、当行は優先株式の発行時に定めた転換価格およ
   び換価額により優先株式を普通株式に転換する。優先株式の普通株式への強制転換をする場合、当行は、国
   務院の銀行業規制当局にこれを報告し、その承認を得るものとする。
   プット・オプション（取得請求権）および償還

   優先株主は、当行が発行する優先株式を売り戻すことができない。当行は、優先株式の募集完了の5年後
   から、国務院の銀行業規制当局の承認を得ることを条件に、また、関連要件を遵守して優先株式の全部また
   は一部を償還することができる。優先株式の償還期間は、優先株式の発行時に定めた償還開始日に開始し、
   全優先株式の償還または転換の完了日に終了する。優先株式の償還に伴い発行済優先株式の総数が減少す
   る。
   当行による優先株式償還権の行使は、以下のいずれかの条件が充足されていることを前提とする。
   ・　当行は、償還する優先株式について同様またはそれ以上の内容の資本への借換えを行い、当該借換え
    は、当行の収益力が持続可能であることを前提に実施されること。
   ・　償還後も引き続き当行の自己資本比率が旧CBRCの自己資本要件を十分に超えること。
   内資優先株式の償還価格は、額面金額相当額に、配当宣言されたが当該配当期間について未払いの金額を
   加算した金額とする。
   外資優先株式の償還価格は、発行価格相当額に、配当宣言されたが当該配当期間について未払いの金額を
   加算した金額とする。
   優先株主の権利

   当行の優先株主は、以下についての権利を有する。
   ・　株主に対する配当の支払いに優先して配当を受ける権利
   ・　清算に伴う当行の残余資産について、株主の権利に優先して分配を受ける権利
   ・　当行の定款に定める事由の発生に伴い、当行の株主総会に出席し議決権を行使する権利
   ・　当行の定款に定める事由の発生に伴い、当行の定款の要件に従い議決権を復活させる権利
   ・　当行の事業運営を監督し、提案または質問を提起する権利
   ・　当行の特定の書類すなわち当行の定款、株主名簿、社債権者名簿、株主総会議事録、取締役会決議、
    監査役会決議および財務報告書を検査する権利
   ・　その他法律、行政法規、規則および当行の定款により優先株主に付与される権利
             44/474







                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
   議決権の算定
   以下に関する決議の採択には、普通株式による投票および議決権が復活した優先株式による投票のみを算
   入する。
   ・　臨時株主総会の招集請求
   ・　株主総会の招集および主宰
   ・　株主総会に対する議案の提出
   ・　取締役、株主代表者の監査役および外部監査役の指名
   ・　当行の定款に定義される「支配株主」の特定
   ・　当行の定款に定める、当行の独立取締役になることができない者の決定
   ・　中国証券法に従い、当行の主要株主10名およびその保有株式数ならびに当行普通株式の５％以上を保
    有する株主の特定
   ・　その他法律、行政法規、規則および当行の定款において規定される事項
   議決権の制限

   以下に関する決議の採択の場合でない限り、優先株式は、優先株主に対して当行の株主総会に出席し、議
   決権を行使する権利を付与しない。
   ・　優先株式に関する当行の定款の変更
   ・　当行の登録資本金の10％（個別であるか合計であるかは問わない。）を超える減少
   ・　合併、分割、解散または当行の企業形態の変更
   ・　優先株式の発行
   ・　その他当行の定款に定める優先株主の権利を変更または廃止する事由
   　上記に関する決議が採択される場合、優先株主に対する株主総会の招集通知は、当行の定款に定める普
   通株主に適用される通知手続に従いなされるものとする。優先株主は、上記の事項について別途種類株主総
   会において議決権を行使する権利を有し、優先株式１株につき１議決権とする（当行が優先株式を保有する
   場合であっても、当行は議決権を行使する権利を認められない。）。
   上記に関する決議は、当該株主総会に出席した普通株主（議決権が復活した優先株主を含む。）が保有す
   る議決権の３分の２を超える場合および優先株主（議決権が復活した優先株主を除く。）が保有する議決権
   の３分の２を超える場合に可決される。株主総会が優先株式の発行に関する事項について招集される場合、
   当行は、株主に対してオンライン投票を認めるものとする。
   議決権の復活

   当行が、優先株主に対して、合計３年間または連続２年間にわたり所定の配当をしない場合、当該年度に
   ついて無配当とする提案を株主総会が承認した日の翌日から、優先株主は、株主総会に出席し議決権を（普
   通株主と共に)行使することができる。
   優先株式について、配当は累積せず、当行が当該年度について所定の配当が全額支払われるまで議決権が
   一時的に復活する。
             45/474




                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
   優先株式の議決権は、以下の算式に基づき算定する。
   ・　議決権が復活した優先株式について、議決権の算式は以下の通りとする。
    R* =W*/S* × 算定用為替レート。議決権の端数は直近の整数に切り捨てる。
    上記算式において「R*」は、各外資優先株主の外資優先株式から復活できるＨ株式の議決権を示
    し、「W*」は、各外資優先株主が保有する外資優先株式の金額を示し、「S*」は、外資優先株式発行
    計画についての取締役会決議の発表日前20取引日間の当行Ｈ株式の平均取引価格を示し、「算定用為
    替レート」は、外資優先株式発行計画についての取締役会決議の発表日直前の取引日に中国外貨取引
    センターが発表する人民元セントラル・パリティ・レート（Central             Parity Rate）に基づく香港ド
    ルと当該外資優先株式の通貨のクロスレートを示す。
   ・　議決権が復活した内資優先株式について、議決権の算式は以下の通りとする。
    R=W/S。議決権の端数は直近の整数に切り捨てる。
    上記算式において「R」は、各内資優先株式の内資優先株式から復活できるＡ株式の議決権を示
    し、「W」は、各内資優先株主が保有する内資優先株式の額面金額を示し、「S」は、内資優先株式発
    行計画についての取締役会決議の公告日前20取引日間の当行Ａ株式の平均取引価格を示す。
   利益配当の優先順位

   当行が発行する優先株式の発行済優先株式の利率は、基準金利に固定金利の金利差を加えたものとし、異
   なる期間について調整されうる。当該利率は、優先株式発行後の特定期間については調整をしないが、その
   後、基準金利は５年に１回調整される。利率は、当該各期間中変更されない。
   優先株式は、配当において普通株式に優先する。優先株主は、所定のクーポンレートおよび支払条件に従
   い配当を受ける権利を有する。当行は、優先株主に対する配当を現金で支払う。また、当行が優先株主に対
   し所定の配当を宣言せず、かつ株主総会の決定する任意利益積立金への積立てをしない場合、当行は株主に
   対する分配をしてはならない。
   当行の中核的自己資本（tier      1）を補強するために発行される優先株式の株主は、配当がクーポンレート
   で支払われた場合には、これに加えて当行の利益の分配を受けることができない。商業銀行の資本規制に基
   づく関連規則により、当行は当該優先株式についての配当の支払いの全部または一部を取り消す権利を有
   し、これは債務不履行事由に該当しないものとする。優先株主に対する配当の未払金額は、翌配当年度に累
   積されない。
   残余資産分配の優先順位

   当行が解散または破産および清算される場合、法律、行政法規、規則および当行の定款に従いなされた清
   算後の当行の残余資産は、まず優先株主に分配される。優先株主は、発行済みかつ社外優先株式の額面金額
   総額相当額に、配当宣言されたが当該配当期間について未払いの金額を加算した金額を受けることができ
   る。残余資産が十分でない場合、内資優先株主と外資優先株主に対し、比例配分して分配される。
             46/474





                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  ２ 【外国為替管理制度】
  中国の法定通貨は人民元であり、外国為替管理の対象となっているため、外国為替に自由に交換することがで
  きない。中央人民銀行から権限を付与された中国国家外国為替管理局(以下「SAFE」という。)は、外国為替管理
  規則の執行を含む、外国為替に関連する一切の事項を管理するものとする。
  1994年、経常収支項目における人民元の条件付交換が実施され、また、人民元の公定レートおよび人民元の市
  場レートが統一された。1996年１月29日、中国国務院は、1996年４月１日に発効した新しい「中華人民共和国外
  国為替管理規則」(以下「外国為替管理規則」という。)を公布した。外国為替管理規則は、すべての国際的支払
  いおよび移転を経常収支項目および資本収支項目に分類する。資本収支項目とは異なり、経常収支項目の取引
  は、SAFEの承認を得る必要はない。続いて外国為替管理規則が、1997年１月14日に改正され、中国は国際的な経
  常収支の支払いおよび移転を制限してはならないことが明確になった。
  1996年６月20日、中国人民銀行は、1996年７月１日発効の「外国為替決済、売却および支払業務取扱管理規
  則」(以下「決済規則」という。)を公表した。決済規則は、経常収支項目に関する外国為替の交換について残存
  する規制を廃止した。ただし、資本収支項目に関する外国為替取引については、継続して既存の制限がなされ
  る。
  1994年１月１日より、人民元についての従来の二重為替相場制は廃止され、需要および供給により為替レート
  が決定される統制変動相場制となった。中国人民銀行は、毎日、人民元対米ドルの為替レートを設定し、かつ公
  表した。この為替レートは、前日の銀行間外国為替市場における人民元および米ドルの取引価格を参照して決定
  された。中国人民銀行はまた、国際外国為替市場の交換レートを参照して、他の主要通貨に対する人民元の交換
  レートを公表した。外国為替取引において、指定外国為替銀行は、一定の範囲内において、中国人民銀行が公表
  した交換レートに従い、適用ある交換レートを自由に決定することができた。
  中国人民銀行は、2005年７月21日以降、中国が市場の需給に基づく、かつ通貨バスケットを参照した管理変動
  相場制を導入することを発表した。人民元の為替レートはこれにより、米ドルにペッグされたものではなくなっ
  た。中国人民銀行は、各営業日ごとに、人民元に対して、銀行間外国為替市場で取引された米ドル等の外国通貨
  の終値を発表し、翌営業日の人民元の取引の中心レートを設定する。
  2006年１月４日以降、中国人民銀行は、銀行間現物外国為替市場においてマッチングに基づく制度を維持しつ
  つ、照会制度を導入することで、人民元の中心換算レートの設定方法を改善している。さらに、中国人民銀行
  は、銀行間外国為替市場にマーケットメイク制度を導入することで、市場に流動性を提供した。照会制度の導入
  後、米ドルに対する人民元の中心レートの設定は、終値に基づき、銀行間外国為替市場における価格マッチング
  取引により決定された事前取決めから、中国人民銀行が、各営業日の午前９時15分に、照会制度に基づき対米ド
  ルの人民元の中心レートを決定および発表することを中国外国為替取引システムに対して授権する制度へと変化
  を遂げた。
  2008年８月１日、国務院は外国為替管理規則を改正し、かかる改正に従って、経常勘定から生じる外国為替に
  よる収入は、中国の関連規則に従って留保するかまたは指定外国為替銀行に対して売却することができるように
  なった。中国国外の当事者からの借入れまたは債券および株式の発行による外国為替収入(例えば、当行が海外
  での株式売却により受領した外国為替収入)は、指定外国為替銀行に対する売却を要求されず、指定外国為替銀
  行の外国為替口座に預託することができる。
             47/474




                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  経常収支項目に関する外国との取引を必要とする中国の企業は、SAFEの承認を得ることなく、その必要性に関
  する有効な証明により、指定外国為替銀行における外国為替口座への支払いをすることができる。規則に基づき
  株主に対して外国為替による配当を行うことが要求される中国の企業(当行を含む。)は、利益配当に関するその
  株主総会の決議に基づき、その外国為替口座からの支払い、または指定外国為替銀行における支払いのための人
  民元から他の通貨への交換を行うことができる。
  直接投資および資本拠出のような資本収支項目に関する外国為替の交換は、依然としてSAFEおよびその支店の
  関連登録を受けなければならない。
  Ｈ株式の配当は、人民元建で宣言されるが、香港ドルにより支払われる。
  ３ 【課税上の取扱い】

  (1) 中国における租税
   以下は、Ｈ株式を購入し、これを資本資産として保有する投資家による当該Ｈ株式の保有および処分に関連
  した中国における一定の税務上の取扱いの議論である。本概要は、Ｈ株式を保有することによる重大な税務上
  の取扱いすべてを扱うことを企図するものではなく、また投資家個々の特定の状況を考慮していない。本概要
  は、本書作成日現在効力を有している中国の税法に基づく。これらはすべて、今後変更される(または解釈が
  変更される)可能性があり、かかる変更は遡及的効力を有することがある。
   本議論は、所得税、キャピタルゲイン税、印紙税および遺産税以外の中国の課税制度の側面について扱うも
  のではない。投資家は、Ｈ株式の保有および処分による中国、香港およびその他の税務上の取扱いについて、
  税務顧問に相談されたい。
  配当に対する課税

   個人投資家
    「中国個人所得税法」（2018年８月31日改正、2019年１月１日施行）に基づき、中国企業により支払わ
   れる配当は、通常、一律20％の税率で賦課される中国源泉所得税の課税対象となる。関連する中国の税規
   則に従い、海外投資を行わない中国の内国企業が香港において発行した株式から海外居住の個人株主が受
   領する配当は、個人所得税の対象となり、源泉徴収代理人により源泉徴収される。ただし、海外投資を行
   わない中国の内国企業が香港において発行した株式の海外居住個人株主は、同人が居住する国と中国との
   間で調印された租税条約、中国と同人が居住する国の間の税の取扱い、または中国本土と香港およびマカ
   オの間の税の取扱いに基づく優遇税制措置を受ける権利を有する。したがって当行は、関連ある税規則ま
   たは租税条約により特段の定めがないかぎり、Ｈ株式の個人株主に分配する配当の10％を個人所得税とし
   て源泉徴収する。
             48/474







                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
   企業
    2018年12月29日に改正および施行された「中国企業所得税法」(以下「企業所得税法」という。)および
   国務院により   改正され2019年４月23日     付で施行された「中国企業所得税法施行規則」ならびに2008年11月
   ６日に国家税務総局(以下「SAT」という。）により公布された、中国の居住者である企業がＨ株式を保有
   する海外非居住者である企業に支払う配当に対する企業所得税の源泉徴収にかかる問題に関する中国国家
   税務総局通知に基づき、当行は、当行のＨ株式の株主名簿に記載された非居住者の法人株主への配当の分
   配に先立ち、10％の税率で法人所得税を源泉徴収しなければならない。
  キャピタルゲインに対する課税

   個人投資家
    Ｈ株式の個人保有者については、「中国個人所得税法実施条例」(2018年12月18日改正、2019年１月１
   日施行)において、株式の売却により実現した利益は、当該利益額に対して20％の税率で所得税の課税対
   象となる旨の規定がなされており、また財政部に、かかる税金の徴収の仕組みに関する課税の規則の詳細
   を定め、国務院の承認を受けてそれを実施する権限が授与された。しかしながら、株式の売却による譲渡
   益についてはこれまで課税はなされていない。個人の株式売却による利益は、SATおよび財政部により
   1998年３月30日に発布された通達に基づき、一時的に個人所得税の課税を免除されている。
   企業

    企業所得税法に基づき、中国国内に恒久的施設を有さない企業が受領する中国企業の外資株に関する
   キャピタルゲインには10％のキャピタルゲイン税が課される。
   中国における配当およびキャピタルゲイン課税に対する租税条約の影響

    中国国内に居住していないが、中国との間に二重課税防止条約を締結している国に居住している投資家
   は、中国に居住していない当行投資家に支払われる配当について源泉所得税の軽減を受けることができ
   る。中国は現在、多くの国と二重課税防止条約を締結しているが、これには、オーストラリア、カナダ、
   フランス、ドイツ、日本、マレーシア、オランダ、シンガポール、英国および米国が含まれる。
    「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための中国政府と日本政府との間の条
   約」（以下「租税条約」という。）は、1984年６月26日に施行された。中国企業がＨ株式の適格日本人保
   有者に支払う配当については、中国は、租税条約第10条に基づき配当総額の10％を限度として所得税を課
   すことができる。かかる規定は、配当の支払の源泉たる利益に関する企業への課税には影響を及ぼさな
   い。「適格日本人保有者」とは、(1)租税条約上、日本に居住しており、(2)中国国内に恒久的施設または
   固定的施設（Ｈ株式が帰属せしめられ、そこを通じて実質的所有者が事業を行っているか、または行って
   いた施設）を維持しておらず、かつ(3)Ｈ株式に関して得られた利益に関し、租税条約上の実質所有者で
   ある日本人保有者をいう。租税条約は、キャピタルゲインに関する優遇税率は定めていない。
             49/474






                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  中国のその他の税務上の取扱い
   中国印紙税
    中国印紙税は、「印紙税に関する中国暫定規定」(1988年10月１日施行、2011年１月８日に改正)によ
   り、中国人以外の投資家による中国国外でのＨ株式の取得・処分については適用されない。当該暫定規定
   において、中国印紙税は、中国国内において作成または受領され、中国において法的拘束力を有し、かつ
   同国の法律の保護を受ける文書に対してのみ課税される旨規定されている。
   遺産税

    中国の法律に基づく遺産税の納税義務は、中国人でないＨ株式保有者については発生しない。
  (2) 香港における租税

  配当に対する課税
   香港税務局の現行実務のもとでは、当行によって支払われる配当について香港でいかなる税金も支払う必
   要がない。
  キャピタルゲイン税

   香港には、(Ｈ株式等の)財産の売却によるキャピタルゲイン税は存在しない。ただし、香港で取引、専門
   職または事業を行い、かかる取引、専門職または事業から香港で所得を得る者による財産の売却の取引利益
   は、香港の利益税を課せられる。現在、法人の利益税は課税対象利益に対して最高16.5％の税率で課せられ
   る。法人化されていない事業の利益税の最高税率は15％である。
   香港証券取引所で行われたＨ株式の売却益は、香港において発生したとみなされる。したがって、香港で
   証券の売買事業を行う者は、香港証券取引所で行われたＨ株式の売却益に関して、利益税を納税する義務を
   負う。
  印紙税

   香港の印紙税は、現在、Ｈ株式の対価またはＨ株式の市場価値のいずれか高い方に対する0.1％の従価税
   率で課税されており、Ｈ株式の売買は、買い手については購入毎に、売り手については売却毎に、香港の印
   紙税の納税義務がある(すなわち、現在、Ｈ株式の標準的な売買取引については、合計0.2％の税率で課税さ
   れている。)。このほか、Ｈ株式の譲渡証書毎に、現在５香港ドルの固定税が支払われる。取引当事者の一
   方が香港外の居住者であり、支払うべき当該従価税を支払わない場合、未払税は譲渡証書(もしあれば)に対
   して課され、譲受人が支払うものとする。印紙税が納税期日までに支払われない場合には、支払うべき印紙
   税の最大10倍の罰金が課されることがある。
             50/474







                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  遺産税
   2006年２月11日から、「2005年歳入(遺産税の廃止)条例」が香港で施行された。同条例に基づき、同日以
   降に死亡した者の遺産に関して香港で遺産税は課されなくなった。2006年２月11日以降にＨ株式の所持人が
   死亡した場合、香港では遺産税は課せられず、代理承認申請のための遺産税手続書も不要である。
  (3) 日本における課税

   適用ある租税条約、所得税法、法人税法、相続税法およびその他の日本の現行の関連法令に従い、またこれ
  らの法令上の制限を受けるが、日本の個人または日本法人の所得(および、個人に関しては相続財産)が上記の
  中国または香港税制に関する記述に述べられた中国または香港の租税の対象となる場合、かかる中国または香
  港の租税は、当該個人または法人が日本において支払うこととなる租税の計算上税額控除の対象となる場合が
  ある。なお、「第８    -２ 日本における実質株主の権利行使方法       -(5)本邦における配当等に関する課税上の
  取扱い」も参照されたい。
  ４ 【法律意見】

  当行の中国における社外法律顧問である金杜法律事務所(King            &Wood Mallesons  )により、以下の趣旨を含む
  法律意見が提出されている。
  (1) 当行は、中国の法律に基づき有限責任株式会社として適法に設立され、有効に存続している。
  (2) 本書中の中国の法令に関する記述はすべて、あらゆる重要な点において正確である。
             51/474













                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  第２ 【企業の概況】

  １ 【主要な経営指標等の推移】

  下記の財務データおよび指標は、IFRSに従って作成されており、別段に表示されない限り、当行およびその子
  会社の連結ベースの金額（人民元建）である。
             (単位：別段に表示されない限り、百万人民元)
          12月31日現在／12月31日に終了した事業年度
        2019年   2018年   2017年   2016年   2015年
        776,002   725,121   675,654   641,681   668,733
  営業収益
        389,269   369,324   361,691   360,675   360,905
  営業利益
        313,361   298,723   287,451   279,106   277,720
  当期純利益
        312,224   297,676   286,049   278,249   277,131
  親会社の株主に帰属する
  当期純利益
         1,137   1,047   1,402   857   589
  非支配持分に帰属する
  当期純利益
        30,109,436   27,699,540   26,087,043   24,137,265   22,209,780
  総資産額
        356,407   356,407   356,407   356,407   356,407
  株式資本
        2,676,186   2,330,001   2,127,491   1,969,751   1,789,474
  親会社の株主に
  帰属する資本
         6.93   6.30   5.73   5.29   4.80
  １株当たり純資産
   (1)
  (人民元)
         0.86   0.82   0.79   0.77   0.77
  １株当たり基本的利益
  (人民元)
  営業活動による
        694,521   724,133   770,864   239,221   1,131,764
  純キャッシュ・フロー
  投資活動による
        (875,967)   (731,745)   (489,258)   (468,932)   (666,961)
  純キャッシュ・フロー
  財務活動による
        112,874   (35,924)   81,835   (50,786)   (36,732)
  純キャッシュ・フロー
        1,450,413   1,509,523   1,520,330   1,189,368   1,441,298
  現金および現金同等物
  期末残高
        445,106   449,296   453,048   461,749   466,346
  従業員数(人)
         1.08   1.11   1.14   1.20   1.30
      (2)
  平均総資産利益率(％)
         13.05   13.79   14.35   15.24   17.10
  加重平均株主資本利益率
   (3)
  (％)
     (4)
         16.77   15.39   15.14   14.61   15.22
  自己資本比率(％)
         8.94   8.47   8.21   8.21   8.11
  株主資本比率(％)
  注
  (1) その他の資本性商品を控除した期末現在の親会社の株主に帰属する資本を、期末現在の普通株式総数で除して計算され
   ている。
  (2) 当期純利益を期首現在および期末現在の総資産の平均残高で除して計算されている。
  (3) CSRCが公布した「有価証券を公募する会社による情報開示の作成および提出に関する規則第９号－純資産利益率および
   一株当たり利益の計算および開示」(2010年改正)に従い計算されている。
  (4) 資本管理規則に従って計算されている。
             52/474






                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  ２ 【沿革】
  当行は、中国人民銀行が中国の中央銀行として正式に指定されたことを受けて、中国人民銀行の商業銀行とし
  ての機能のすべてを承継するために、1984年１月１日に国有専門銀行として設立された。
  当行は設立以来、国有専門銀行から国有商業銀行へ、後に有限責任株式会社である商業銀行へと発展してき
  た。
  1984年から1993年まで、当行は国有専門銀行として営業していた。当該期間中、当行はその業務および販売網
  を拡大し、財務会計および管理システムを強化し、ならびに収益性およびリスク管理を重点的に強化した。
  当行は、国有専門銀行のほぼすべての政策貸付の機能を承継して後に共に４大商業銀行となった政策銀行３行
  の設立に続いて、1994年に国有商業銀行となった。1994年から2004年に当行は、当行のビジネス慣行が現代の商
  業銀行の慣行と一致するように、資本基盤、業務実績、資産の質、リスク管理、情報技術、内部統制、会社組
  織、業務プロセスおよび経営の透明性の強化など、業務の多くの点について大幅に改善した。
  当行は、2005年10月28日付で、財政部および匯金公司を発起人として国有商業銀行から有限責任株式会社へ変
  更され、当行の商号は中国工商銀行股       份有限公司に変更された。中国工商銀行のすべての事業、資産および負債
  は、当該変更により中国工商銀行股       份有限公司が承継した。
  2006年10月27日、当行は、上海証券取引所および香港証券取引所に同時に上場した。
  ３ 【事業の内容】

  当行は主に中国国内で業務を行っており、法人金融、個人金融および資金業務を含む広範な商業銀行商品およ
  びサービスを提供している。
  法人金融

  法人金融セグメントは、法人、政府機関および金融機関に対する金融商品とサービスの提供を行っている。こ
  うした金融商品とサービスには、法人向け貸出、貿易金融、預金取扱業務、法人向け資産運用サービス、保管業
  務および各種法人向け各種仲介サービス等が含まれる。
  個人金融

  個人金融セグメントは、個人顧客に対する金融商品とサービスの提供を行っている。こうした金融商品とサー
  ビスには、個人向け貸出、預金取扱業務、カード事業、個人向け資産運用サービスおよび各種個人向け仲介サー
  ビス等が含まれる。
  資金業務

  資金事業セグメントは、当グループの資金業務を行っている。資金業務は、自己勘定あるいは顧客のためのマ
  ネー・マーケット取引、有価証券投資、外国為替取引およびデリバティブのポジションの保有等を行っている。
             53/474






                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  ４ 【関係会社の状況】
  支配株主
   以下の情報は、2019年12月31日現在の株主名簿に基づいている。
   名称    住所    登録資本    主たる事業内容    議決権割合

              資産管理
      中華人民共和国
              (中国政府を代理して
      北京市東城区
    (1)
          828,209百万人民元    一定の金融機関に対す     34.71％
   匯金公司
      朝陽門北大街１号
              る投資家の権利および
      新保利大厦
              義務の行使を行う。)
      中国北京市西城区

   財政部         ―    政府組織    31.14％
      三里河
  注

  (1) 匯金公司は、完全国有有限責任会社であり、中国政府を代理して当行における投資家としての権利および義務を行使
   している。
  主要な連結子会社および関連会社

  海外子会社
  中国工商銀行（亜州）有限公司（Industrial         and Commercial  Bank of China (Asia) Limited）  （以下「ICBC
  （アジア）」という。）
   ICBC（アジア）は、当行が100％保有する香港において登録された銀行である。同行の発行済株式資本は
  44,188百万香港ドルである。同行は総合的な商業銀行業務を行っており、主要な業務には、商業信用貸付、貿
  易金融、投資業務、リテール銀行業務、電子バンキング、カストディ業務、クレジットカードならびに新規株
  式公開および配当実施等に関わる受託銀行業務が含まれる。2019年末時点において、ICBC（アジア）の総資産
  額は122,446百万米ドル、純資産額は17,189百万米ドルであり、同年の純利益は1,066百万米ドルであった。
  工銀国際控股有限公司（ICBC      International   Holdings  Limited）  （以下「ICBCインターナショナル」とい

  う。）
   ICBCインターナショナルは、当行が100％保有する、香港において認可を受けた金融業務のための統合プ
  ラットフォームである。同行の払込済資本金は4,882百万香港ドルである。同行は、主にコーポレートファイ
  ナンス、投資管理、販売取引、資産管理等の各種金融業務を行っている。2019年末時点において、ICBCイン
  ターナショナルの総資産額は8,521百万米ドル、純資産額は1,378百万米ドルであり、同年の純利益は200百万
  米ドルであった。
  中国工商銀行（澳門）股     份有限公司（Industrial    and Commercial  Bank of China (Macau)  Limited）  （以下

  「ICBC（マカオ）」という。）
   ICBC（マカオ）は、現地最大の銀行法人である。同行の株式資本は589百万マカオ・パタカで、その89.33％
  の持分を当行が保有している。同行は、主に預金、貸出、貿易金融および国際決済等の総合的な商業銀行業務
  を行っている。2019年末時点において、ICBC（マカオ）の総資産額は43,860百万米ドル、純資産額は3,275百
  万米ドルであり、同年の純利益は374百万米ドルであった。
             54/474




                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  中国工商銀行（印度尼西亜）有限公司（PT.         Bank ICBC Indonesia）  （以下「ICBC（インドネシア）」とい
  う。）
   ICBC（インドネシア）は、インドネシアにおいて登記された当行の子会社であり、完全認可を受けた商業銀
  行である。同行の払込済資本金は3.71兆インドネシア・ルピアで、その98.61％の持分を当行が保有してい
  る。ICBC（インドネシア）は、主に預金、貸出、貿易金融、決済、代理サービス、銀行間貸借取引、外国為替
  等の金融業務に特化している。2019年末時点において、ICBC（インドネシア）の総資産額は3,806百万米ド
  ル、純資産額は423百万米ドルであり、同年の純利益は31.08百万米ドルであった。
  中国工商銀行馬来西亜有限公司（Industrial         and Commercial  Bank of China (Malaysia)  Berhad）  （以下

  「ICBC（マレーシア）」という。）
   ICBC（マレーシア）は、マレーシアにおいて設立された当行の完全子会社である。同行の払込済資本金は
  833百万マレーシア・リンギットで、同行は商業銀行業務全般を提供することができる。2019年末時点におい
  て、ICBC（マレーシア）の総資産額は1,237百万米ドル、純資産額は285百万米ドルであり、同年の純利益は
  12.29百万米ドルであった。
  中国工商銀行（泰国）股     份有限公司（Industrial     and Commercial  Bank of China (Thai) Public Company

  Limited）  （以下「ICBC（タイ）」という。）
   ICBC（タイ）は、当行のタイ子会社である。同行の株式資本は20,132百万タイ・バーツで、その97.86％の
  持分を当行が保有している。ICBC（タイ）は、包括的な銀行免許を有しており、預金、貸出、貿易金融、送
  金、決済、リースおよびコンサルティングを含む様々な業務を行っている。2019年末時点において、ICBC（タ
  イ）の総資産額は8,426百万米ドル、純資産額は1,049百万米ドルであり、同年の純利益は73.56百万米ドルで
  あった。
  中国工商銀行（阿拉木図）股      份公司（Industrial    and Commercial  Bank of China (Almaty)  Joint Stock

  Company）  （以下「ICBC（アルマトイ）」という。）
   ICBC（アルマトイ）は、カザフスタンにおいて設立された当行の完全子会社であり、株式資本8,933百万カ
  ザフスタン・テンゲである。同行は、主に預金、貸出、国際決済、貿易金融、外国為替、保証、口座管理、イ
  ンターネット・バンキングおよびバンクカード業務等の商業銀行業務を行っている。2019年末時点において、
  ICBC（アルマトイ）の総資産額は548百万米ドル、純資産額は68百万米ドルであり、同年の純利益は12.02百万
  米ドルであった。
             55/474








                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  中国工商銀行新西蘭有限公司（Industrial        and Commercial  Bank of China (New Zealand)  Limited）  （以下
  「ICBC（ニュージーランド）」という。）
   ICBC（ニュージーランド）は、ニュージーランドにおける当行の完全子会社である。同行の払込済資本金は
  234百万ニュージーランド・ドルである。ICBC（ニュージーランド）は、口座管理、振替・送金、国際決済、
  貿易金融、法人向け与信、住宅ローン、クレジットカード事業等の法人金融業務および個人金融業務を行って
  いる。2019年末時点において、ICBC（ニュージーランド）の総資産額は1,534百万米ドル、純資産額は173百万
  米ドルであり、同年の純利益は15.45百万米ドルであった。
  中国工商銀行（欧洲）有限公司（Industrial         and Commercial  Bank of China (Europe)  S.A.） （以下「ICBC

  （ヨーロッパ）」という。）
   ICBC（ヨーロッパ）は、ルクセンブルクにおいて設立された当行の完全子会社であり、払込済資本金437百
  万ユーロである。パリ支店、ブリュッセル支店、アムステルダム支店、ミラノ支店、マドリッド支店、ワル
  シャワ支店およびギリシャ代表処（駐在員事務所）を有するICBC（ヨーロッパ）は、主に貸出、貿易金融、決
  済、資金業務、投資銀行業務、カストディ業務、フランチャイズ・ウェルスマネジメント等の金融業務を行っ
  ている。2019年末時点において、ICBC（ヨーロッパ）の総資産額は6,200百万米ドル、純資産額は700百万米ド
  ルであり、同年の純損失は25.69百万米ドルであった。
  中国工商銀行（倫敦）有限公司（ICBC       (London)  PLC） （以下「ICBC（ロンドン）」という。）

   ICBC（ロンドン）は、英国において設立された当行の完全子会社であり、払込済資本金200百万米ドルであ
  る。同行は、預金・為替、貸出、貿易金融、国際決済、資金清算、外国為替取引、リテール銀行業務等の銀行
  業務を行っている。2019年末時点において、ICBC（ロンドン）の総資産額は2,262百万米ドル、純資産額は445
  百万米ドルであり、同年の純利益は19.54百万米ドルであった。
  工銀標準銀行公衆有限公司（ICBC      Standard  Bank PLC） （以下「ICBCスタンダード」という。）

   ICBCスタンダードは、当行の英国子会社である。同行の発行済株式資本は1,083百万米ドルで、その60%の持
  分を当行が直接保有している。ICBCスタンダードは、主にベースメタル、貴金属、商品、エネルギー等のグ
  ローバル商品取引業務および外国為替、金利、信用等のグローバル金融市場業務を行っている。2019年末時点
  において、ICBCスタンダードの総資産額は24,765百万米ドル、純資産額は1,179百万米ドルであり、同年の純
  損失は243百万米ドルであった。
             56/474








                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  中国工商銀行（莫斯科）股     份公司（Bank  ICBC (Joint Stock Company)）  （以下「バンクICBC（JSC）」とい
  う。）
   バンクICBC（JSC）は、ロシアにおいて設立された当行の完全子会社であり、株式資本10,810百万ロシア・
  ルーブルである。同行は、主に法人貸出、プロジェクトローン、貿易金融、預金、決済、証券仲買、カスト
  ディ業務、フランチャイズ資金業務、証券取引、外国為替、国際資金管理、投資銀行業務、法人向け財務コン
  サルティング等の法人金融業務全般および個人金融業務を行っている。2019年末時点において、バンクICBC
  （JSC）の総資産額は961百万米ドル、純資産額は206百万米ドルであり、同年の純利益は22.50百万米ドルで
  あった。
  中国工商銀行（土耳其）股     份有限公司（ICBC   Turkey Bank Anonim Sirketi）  （以下「ICBCトルコ」とい

  う。）
   ICBCトルコは、当行のトルコ子会社である。同行の株式資本は860百万トルコリラで、その92.84％の持分を
  当行が保有している。ICBC（トルコ）は商業銀行業務、投資銀行業務および資産運業務の各免許を有し、預
  金、プロジェクトローン、シンジケートローン、貿易金融、中小企業向け融資、投融資アドバイザリー業務、
  証券仲買、資産運用等の法人顧客向け総合金融業務、また、預金、消費者金融、住宅ローン、クレジットカー
  ド、電子バンキング等の個人顧客向け金融業務を行っている。2019年末時点において、ICBC（トルコ）の総資
  産額は3,093百万米ドル、純資産額は229百万米ドルであり、同年の純利益は12.27百万米ドルであった。
  中国工商銀行奧地利有限公司（ICBC       Austria  Bank GmbH） （以下「ICBCオーストリア」という。）

  　ICBCオーストリアは、オーストリアにおける当行の完全子会社である。同行の株式資本は100百万ユーロで
  ある。ICBCオーストリアは、法人預金、貸出、貿易金融、国際決済、現金管理、人民元の国際業務、外国為替
  取引、クロスボーダー投融資についての財務アドバイザリー等の金融業務を行っている。2019年末時点におい
  て、ICBCオーストリアの総資産額は372百万米ドル、純資産額は107百万米ドルであり、同年の純損失は4.31百
  万米ドルであった。
  中国工商銀行（美国）（Industrial       and Commercial  Bank of China (USA) NA） （以下「ICBC（USA）」とい

  う。）
   ICBC（USA）は、米国における当行の支配子会社である。同行の払込済資本金は369百万米ドルで、その80％
  の持分を当行が保有している。ICBC（USA）は、米国連邦国際資格認証協会（UFIQAC）に登録され、完全な商
  業銀行免許を有しており、連邦預金保険公社の加盟銀行である。同行は、預金、貸出、決済・送金、貿易金
  融、国際決済、現金管理、電子バンキング、銀行カード等の法人金融業務およびリテール銀行業務を行ってい
  る。2019年末時点において、ICBC（USA）の総資産額は2,902百万米ドル、純資産額は441百万米ドルであり、
  同年の純利益は23.01百万米ドルであった。
             57/474






                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  工銀金融服務有限責任公司（Industrial        and Commercial  Bank of China Financial  Services  LLC） （以下
  「ICBCFS」という。）
   ICBCFSは、米国における当行の完全子会社である。同行の払込済資本金は50.00百万米ドルである。同行
  は、主にヨーロッパおよびアメリカにおける証券清算業務に特化しており、また、機関顧客向けの証券清算・
  融資等の証券仲買業務を行っている。2019年末時点において、ICBCFSの総資産額は23,983百万米ドル、純資産
  額は91百万米ドルであり、同年の純損失は13.32百万米ドルであった。
  中国工商銀行（加拿大）有限公司（Industrial         and Commercial  Bank of China (Canada)）  （以下「ICBC（カ

  ナダ）」という。）
   ICBC（カナダ）は、当行のカナダ子会社である。同行の払込済資本金は208.00百万カナダ・ドルで、その
  80％の持分を当行が保有している。ICBC（カナダ）は完全な商業銀行免許を有し、預金、貸出、決済、送金、
  貿易金融、外国為替取引、資金清算、人民元の国際決済、人民元建社債、現金管理、電子バンキング、銀行
  カード、投資・財務情報コンサルティング業務等の法人金融業務およびリテール銀行業務を行っている。2019
  年末時点において、ICBC（カナダ）の総資産額は1,509百万米ドル、純資産額は270百万米ドルであり、同年の
  純利益は21.06百万米ドルであった。
  中国工商銀行（墨西哥）有限公司（Industrial         and Commercial  Bank of China Mexico S.A.） （以下「ICBC

  （メキシコ）という。」）
   ICBC（メキシコ）は、メキシコにおける当行の完全子会社である。同行の払込済資本金は1,597百万メキシ
  コペソである。ICBC（メキシコ）は完全な商業銀行免許を有し、法人預金、貸出、国際決済、貿易金融、外国
  為替取引その他の業務を行っている。2019年末時点において、ICBC（メキシコ）の総資産額は260百万米ド
  ル、純資産額は56百万米ドルであり、同年の純損失は17.67百万米ドルであった。
  中国工商銀行（巴西）有限公司（Industrial         and Commercial  Bank of China (Brasil)  S.A.） （以下「ICBC

  （ブラジル）」という。）
   ICBC（ブラジル）は、ブラジルにおける当行の完全子会社である。同行の払込済資本金は202百万ブラジ
  ル・レアルである。ICBC（ブラジル）は、預金、貸出、貿易金融、国際決済、資金取引、フランチャイズ・
  ウェルスマネジメント、財務アドバイザリー業務等の商業銀行業務および投資銀行業務を行っている。2019年
  末時点において、ICBC（ブラジル）の総資産額は552百万米ドル、純資産額は54百万米ドルであり、同年の純
  損失は５万米ドルであった。
             58/474







                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  中国工商銀行（秘魯）有限公司（ICBC       Peru Bank） （以下「ICBC（ペルー）」という。）
   ICBC（ペルー）は、ペルーにおける当行の完全子会社である。同行の払込済資本金は120百万米ドルであ
  る。ICBC（ペルー）は完全な商業銀行免許を有し、法人預金、貸出、ファイナンス・リース、国際決済、貿易
  金融、外国為替取引、電子バンキングその他の業務を行っている。2019年末時点において、ICBC（ペルー）の
  総資産額は526百万米ドル、純資産額は106百万米ドルであり、同年の純利益は5.09百万米ドルであった。
  中国工商銀行（阿根廷）股     份有限公司（Industrial    and Commercial  Bank of China (Argentina)   S.A.） （以

  下「ICBC（アルゼンチン）」という。）
   ICBC（アルゼンチン）は、アルゼンチンにおける当行の支配子会社である。同行の株式資本は1,345百万ア
  ルゼンチン・ペソで、その80％の持分を当行が保有している。ICBC（アルゼンチン）は完全な商業銀行免許を
  有し、運転資金ローン、シンジケートローン、ストラクチャードファイナンス、貿易金融、個人貸出、自動車
  ローン、外国為替直物および先渡取引、金融市場業務、現金管理、投資銀行業務、債券引受け、資産受託業
  務、リース、国際決済、電子バンキング、クレジットカード、資産運用等の総合的商業銀行業務を行ってい
  る。2019年末時点において、ICBC（アルゼンチン）の総資産額は3,622百万米ドル、純資産額は490百万米ドル
  であり、同年の純利益は217百万米ドルであった。
  主要国内子会社

  工銀瑞信基金管理有限公司（ICBC       Credit Suisse Asset Management  Co., Ltd.） （以下「ICBCクレディ・ス
  イス・アセット・マネジメント」という。）
   ICBCクレディ・スイス・アセット・マネジメントは、当行の子会社であり、同社の払込済資本金は200百万
  人民元で、その80％の持分を当行が保有している。同社は、主にファンドの募集、ファンドの販売、資産運用
  その他CSRCによって承認された業務を行い、ミューチュアルファンド、適格国内機関投資家（QDII）、企業年
  金、特定資産運用、社会保障ファンドの国内・国外投資運用会社、人民元適格外国機関投資家（RQFII）、保
  険資産運用、非上場資産運用、職業年金、基本年金保険投資管理会社等多くの事業資格を有している。同社
  は、業界においても極めて総合的な資格を有するファンド会社の一つである。ICBCクレディ・スイス・アセッ
  ト・マネジメントの傘下にICBCクレディ・スイス・アセット・マネジメント（インターナショナル）とICBCク
  レディ・スイス・インベストメント・マネジメント・カンパニー・リミテッドがある。2019年末時点におい
  て、ICBCクレディ・スイス・アセット・マネジメントは合計143のミューチュアルファンド、500件近い企業年
  金口座、分別管理口座および非上場資産ポートフォリオを運用し、運用資産は1.29兆人民元となった。同社の
  総資産額は11,042百万人民元、純資産額は9,341百万人民元であり、同年の純利益は1,536百万人民元であっ
  た。
             59/474







                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  工銀金融租賃有限公司（ICBC      Financial  Leasing  Co., Ltd.） （以下「ICBCリーシング」という。）
   ICBCリーシングは、当行の完全子会社であり、同社の払込済資本金は180億人民元である。同社は、主に航
  空、船舶、電力・エネルギー、鉄道、施設製造等の重要分野の大型設備のファイナンスリースを行っている。
  このほか、リース資産取引、投資資産の証券化、資産運用およびエコノミックコンサルティングを含む様々な
  金融・産業業務を行っている。2019年末時点において、ICBCリーシングの総資産額は270,981百万人民元、純
  資産額は36,206百万人民元であり、同年の純利益は3,436百万人民元であった。
  工銀安盛人寿保険有限公司（ICBC-AXA       Assurance  Co., Ltd.） （以下「ICBCアクサ」という。）

   ICBCアクサは、当行の子会社であり、同社の払込済資本金は12,505百万人民元で、その60％の持分を当行が
  保有している。ICBCアクサは、生命保険、医療保険、傷害保険等の各種保険業務事業、かかる事業の再保険、
  国の法令によって保険資金の利用が認められている事業およびその他CBIRCによって承認された事業を行って
  いる。2019年末時点において、ICBCアクサの総資産額は160,762百万人民元、純資産額は14,825百万人民元で
  あり、同年の純利益は1,258百万人民元であった。
  工銀金融資  產投資有限公司（ICBC    Financial  Asset Investment  Co., Ltd.） （以下「ICBCインベストメン

  ト」という。）
   ICBCインベストメントは、当行の完全子会社であり、同行の払込済資本金は120億人民元である。同行は、
  国務院の承認を受けて中国で初めて試験的に債務の株式化を行う銀行の一つである。同行は、銀行以外の金融
  機関のフランチャイズライセンスを取得しており、主に債務の株式化とその付随業務を行っている。2019年、
  ICBCインベストメントの子会社である、プライベート・エクイティ・ファンド管理を行う工銀資本管理有限公
  司（ICBC  Capital  Management  Co., Ltd.）は、プライベート・エクイティ・ファンドマネジャーのライセン
  スを受けた。2019年末時点において、ICBCインベストメントの総資産額は129,567百万人民元、純資産額は
  14,027百万人民元であり、同年の純利益は563百万人民元であった。
  工銀理財有限責任公司（ICBC      Wealth Management  Co., Ltd.） （以下「ICBCウェルス・マネジメント」とい

  う。）
   ICBCウェルス・マネジメントは、当行の完全子会社であり、           同社の払込済資本金は160億人民元である。同
  社は主に、理財商品の発行、ウェルス・マネジメント・アドバイザリー、コンサルティングサービスおよびそ
  の他CBIRCの認可した業務を行っている。一般的なデリバティブ取引業務および外国為替業務の認可を受けて
  いる。同社は、当局より銀行の子会社として理財業務を行う認可を受けた中国初の会社である。2019末時点に
  おいて、ICBCウェルス・マネジメントの総資産額は16,397百万人民元、純資産額16,330百万人民元であり、同
  年の純利益は330百万人民元であった。
             60/474






                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  主要持分出資会社
  標準銀行集団有限公司（Standard      Bank Group Limited）  （以下「スタンダード・バンク」という。）
   スタンダード・バンクはアフリカにおける最大の商業銀行である。同行の業務範囲は、商業銀行業務、投資
  銀行業務、生命保険業務その他の分野である。当行はスタンダード・バンクの20.06％の普通株式を保有して
  いる。双方にとって利益になる協力をすることを基盤として、双方ともに、持分提携、顧客開拓、プロジェク
  トファイナンス、商品刷新、リスク管理、フィンテックおよび人員交流において引き続き協力した。2019年末
  時点において、スタンダード・バンクの総資産額は2,275,589百万南アフリカ・ランド、純資産額は209,484百
  万南アフリカ・ランドであり、同年の純利益は30,696百万南アフリカ・ランドであった。
   子会社、関連会社および共同支配企業に関するその他の情報については、「第６－１                財務書類」に掲げる

  財務書類注記   注25および注26を参照のこと。
  ５ 【従業員の状況】

  2019年末現在、当行の従業員総数は445,106人で、これは前年末から4,190人の減少であった。うち6,710人が
  国内子会社の従業員、16,013人が国外事業所の従業員であった。従業員の専門性の内訳は、法人金融業務
  12.1％、個人金融業務41.9％、財務・会計・資金・運営管理業務14.4％、管理業務5.9％、リスク・コンプライ
  アンス管理業務5.7％、その他業務20.0％であった。従業員の最終学歴の内訳は、修士号以上8.2％、学士号
  56.6％、専科学校卒26.0％およびそれ以下9.2％であった。
  人材管理

  当行は、引き続き人事管理の効率化に努めた。３年間の人事配置計画を綿密に進め、総人員数を適切に管理
  し、常に人員構成の最適化を図った。「ICBCスター」採用計画により優良な雇用主としてのイメージを高め、
  「３＋３」キャンパス採用制度の構築により優れたポテンシャルを持つ人材と適材適所の人材を効果的に区別し
  た。地方組織や関連事業の求人需要に対応するため、ソーシャルリクルーティングの取組みを強化した。チーム
  ビルディングの強化のため、法人顧客担当管理職の中核となる人材プールを構築した。店舗従業員の効率向上の
  ため、店舗接客管理者と業務監督者の優秀人材を採用した。また、国際的な人材の採用を増やし、海外駐在員の
  総数と構成を改善し、大湾区の当行各組織の従業員間の双方向の交流メカニズムを確立した。従業員の報酬・福
  利厚生を継続的に拡充し、店舗従業員への役職手当の支給、貧困地域や遠隔地の従業員への補助金の支給などを
  行った。
             61/474








                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  当グループのあらゆるレベルで組織体制をさらに最適化した。当行は、中国共産党中央規律検査委員会と中国
  国家監察委員会の派遣検査改革の要求事項を実施し、関連する組織体制と部門機能を調整した。当行は、新資産
  管理規則の実施に従いICBCウェルス・マネジメントを設立した。フィンテック研究所、６つのイノベーション研
  究所、ICBCテクノロジーの設立、成都および西安でのソフトウェア開発サブセンターの設立など、当グループの
  フィンテック組織体制の変革を継続的に進めた。仏山と成都に集中オペレーションセンターを設置し、集中的な
  経営管理を継続的に進めた。また、多くの自由貿易地区での第２レベル支店の開設申請を進め、一部の都市にお
  ける第１レベル支店の改善にも取り組んだ。これらの取組みにより、当行の各機関組織の効率化が進んだ。
  教育・研修は着実に実施された。当行は、各職種の業務内容に応じて、全般的な技能の習得や新商品・新事
  業・新プロセスの推進を含む適応型の研修を実施した。ビジネスの優先度や戦略的コミュニケーションに焦点を
  当て、小規模・零細企業のインテリジェント化、与信管理能力、主要都市部支店の競争力、店舗管理者の実践
  力、企業資産の証券化、法人顧客預金の増加のアプローチなどの研修プログラムを実施した。従業員の能力と専
  門性の向上を図るため、国際的な人材を対象とした研修、銀行幹部を対象とした「311」研修、顧客担当管理職
  を対象とした「信用品質ディフェンダー」研修、業務監督者を対象とした「堅実計画」研修、新入行員を対象と
  した「スター計画」研修などを実施し、階層的な人材育成システムの構築を図った。また、より専門的な研修を
  実施し、資格認定制度を調整し、マカオ青年金融人材育成学院を設立した。2019年当行は、あらゆる種類の研修
  を合計44,000回実施し、531万人が参加した。
  当行は、「誠実は繁栄につながる」というコアバリューを掲げ、新時代の企業文化を豊かにし、文化的自信を
  強化し、当グループの企業文化を強化して従業員の団結力を高めた。各店舗に企業文化を事業運営に取り入れる
  ように働きかけ、当行の社報に「企業文化」欄を設け、当行の公式SNSサービス微博（Weibo）の「文化週報」の
  コラムを充実させるなど、企業文化周知のために新たなコミュニケーションツールを活用した。誠実さという価
  値を育み、警告のための教育映画を制作し、党と当行の完全かつ厳格なガバナンスを推進した。また、「責任強
  化年」に向けたコンプライアンス文化活動を開始した。「革新的ICBC」コンテストを開催し、職種を超えた地域
  横断的な共同イノベーションのプラットフォームを構築した。「人々に対する思いやりのあるサービス」キャン
  ペーンなどの企業文化イベントを実施した。信用業務やその他の主要分野における企業文化の理解が深まった。
  「ONE ICBC, ONE FAMILY」をテーマにしたICBCグローバルキャンペーンや2019年の表彰式を行い、海外の機関組
  織にも努力と成果の披露の場を提供するなど革新的な取組みをした。
  表彰式では、「感動的ICBC」、「革新的ICBC」、「ICBCクラフトマンシップ」、「中国国際輸入博覧会におけ
  る卓越したサービス提供貢献賞」などの賞を授与し、従業員が一丸となって邁進する意欲を高めた。このような
  たゆまぬ努力により、当行は「新中国70年中国企業精神賞」を受賞した。
  従業員の給与および給付に関するその他の情報については、「第６－１              財務書類」の財務書類注記     注３(23)
  および注11を参照のこと。
             62/474







                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  第３ 【事業の状況】

  １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  2020年は、中国において「小康社会」（いくらかゆとりのある社会）の全面的実現と第13次５か年計画の最終

  年である。当行は、良質の経済発展に適した環境に身を置くことができている。第一に、新型コロナウィルス禍
  による打撃にもかかわらず、中国の経済ファンダメンタルズは依然としてプラスの状態にあり、長期的な見通し
  にも変化はない。中国が政策の整備に一層の努力をすることで、国内の経済発展の潜在力と勢いが十分に発揮さ
  れることとなる。第二に、市場化改革の深化と、社会主義市場経済システムの改善は、経済発展に効果的な勢い
  を与え、銀行の変革・改革に新たな活力をもたらしている。第三に、中国は、統治体制と統治能力の近代化を進
  めることで、銀行が新たな発展構想を実行し、健全な発展を実現するための強固な基盤を築いている。
  2020年、当行は、習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想に従い、「雇用・金融・貿易・外資・投
  資・予想の安定」に必要な対策等を取り、金融のサプライサイドの構造改革および金融業務における「三大任
  務」をさらに推し進めていく。また、当行は「党建（企業内での共産党組織の設置）、厳格な企業統治、顧客第
  一、実体経済への貢献、技術を原動力とした価値の創造、国際的視野に立った世界的な事業活動、現実的な進歩
  のための刷新・革新、リスク管理、人材が基盤」の原則を堅持し、適応性の高い、競争力があり、包摂的な金融
  システムをさらに洗練させるために、大手商業銀行としての役割を果たしていく。第一に、感染症の防疫・抑制
  対策と安定した経済運営のためのサービスの提供との調整をすることで、感染症との闘いと国家全体における経
  済発展のいずれにも成功を収められるように貢献する。第二に、企業統治の体制および能力を向上させる。当行
  は、時代の変化に対応して、主要セクターや重要セグメントにおける業務革新を推進し、科学的かつ効率的な意
  思決定メカニズムや業務手続をさらに改善し、戦略の浸透およびシステムの運用の拡大を図る。第三に、良質の
  経済発展に注力することで金融サービスの適応性を高める。「No.１のパーソナルバンク」戦略を最優先し、よ
  り良い生活のために国民のニーズを満たす。投資・金融システム全体の充実化により、良質の発展のために先進
  的な製造業を支援し、小規模・零細企業や民間企業の資金調達レベルを高め、人々の生活に関連する消費を積極
  的に支援する。当行は、国家の地域発展戦略に積極的に協力し、主要地域間の協調的発展、特色のある発展およ
  び最適化された発展のネットワークを構築するための取組みを行う。また、農村地域活性化戦略に沿って、貧困
  緩和に向けた徹底的な取組みを行う。第四に、技術面でのエンパワーメントに力を入れることでICBCのデジタル
  化を実現する。ECOSプロジェクトの完遂により、「全顧客、全ルート、全商品」の新たなエコシステムのフレー
  ムワークが構築される。技術とビジネスの結びつきが強化されることで、変更に対応しやすいアジャイル型・反
  復型開発の能力が高まる。インテリジェントバンク戦略を徹底して推し進め、インテリジェント・カスタマー・
  マーケティング、業務管理およびリスク管理のオンライン化のためのオンライン統合サービスの主要プラット
  フォームを構築する。第五に、当行は、市場横断的なプラットフォームを改善し、より充実した統合サービスを
  提供する。人民元の国際化を着実に進め、外国為替業務において第一に選ばれる銀行になることを目指し、対外
  開放の水準を上げることにより、国際的発展の新たなエコシステムを構築する。また、当行は、統合的発展計画
  の内容に更なる改良を加え、金融サービスのバリューチェーン全体を連結させることにより、顧客の「ワンス
  トップ」金融サービスニーズに応える。第六に、当行は、重要な基本的思考を堅持し、リスク管理基盤を強固に
  する。技術的なアプローチを駆使して、リスク管理における「３つの防衛線」を強化し、全世界の全スタッフお
  よび全プロセスを網羅する統合的なリスク管理体制を敷くことで、リスクの相互作用や連鎖を防ぐための堅固な
  「防火壁」を構築し、資産の質の生命線を守り、金融リスクを確実に回避・解消できるようにする。
  ２【事業等のリスク】

             63/474


                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  全社的リスク管理体制
  全社的リスク管理は、効果的で均衡のとれたリスクガバナンス構造を確立し、堅固かつ慎重なリスク対応文化
  を培い、統一されたリスク管理戦略およびリスク選好を策定し、リスク限度額およびリスク管理方針を実行する
  ことにより当グループの経営および戦略の目的を実現するために、リスクを効果的に識別、評価、測定、監視、
  統制または軽減および報告するプロセスである。当行の全社的リスク管理の原則には、全ての網羅、整合性、独
  立性、展望性、有効性の原則等が含まれる。
  当行のリスク管理の組織的構造は、取締役会およびその専門委員会、監査役会、上級管理職およびその専門委
  員会、リスク管理部門、内部監査部門等で構成される。リスク管理の組織的構造を以下に図示する。
             64/474

















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  2019年、当行は、全社的リスク管理の将来予測と効果を向上させるために、引き続き全社的リスク管理体制の
  構築を進め、リスクデータガバナンスを強化し、リスク管理技術・方法を改善した。当行は、全社的リスク管理
  体制を更に改善し、リスク選好の伝達および限度額の管理・制御を強化し、リスク対応力および危機管理能力を
  向上させた。当行は、当グループの統合的リスク管理の基盤を強化し、ノンバンク子会社の事業参入を後押し
  し、国外組織の地域リスク管理を強化した。当行は、様々なリスク、市場、機関および商品に関わるリスクデー
  タの統合を実現するために、横断的なリスク管理能力を向上させ、提携機関におけるリスクの管理・制御を強化
  し、当グループの投融資リスク監視プラットフォームの導入を推進した。また、当行は、ビッグデータなどの先
  端的フィンテックの活用を積極的に進め、インテリジェント化されたリスク監視システムおよび全社的な不正防
  止プラットフォームを開発し、リスク測定モデルをよりよく活用するための改善を続けた。
  信用リスク

  信用リスク管理
  信用リスクとは、借手または取引相手が契約上の義務を履行しないことから銀行業務に生じる損失のリスクで
  ある。当行の信用リスクは、主に貸出、資金業務（銀行に対する債権、銀行預け金、リバース・レポ契約、社債
  および金融債券投資を含む。）、債権およびオフバランス信用業務（保証、コミットメントおよび金融デリバ
  ティブ取引を含む。）に起因するものである。
  当行は、信用リスク管理に関する規制要件を厳守し、取締役会と上級管理職が主導して設定する戦略と目的を
  真摯に果たし、独立、集中、垂直型の信用リスク管理方式を実施する。取締役会は、信用リスク管理の有効性に
  ついて最終責任を負う。上級管理職は、信用リスク管理に関して取締役会が承認した戦略、全体の方針およびシ
  ステムの実施に責任を負う。上級管理職の信用リスク管理委員会は、信用リスク管理に関する当行の検討および
  意思決定機関であり、信用リスク管理の重大かつ重要な事項の検討に責任を負い、信用リスク管理委員会の委員
  会規則に従ってその職務を遂行する。各レベルの与信および投資管理部門は、それぞれのレベルでの信用リスク
  管理の調整を職務とし、各業務部門は、それぞれの職責に従って各々の業務分野について信用リスク管理方針お
  よび基準を実行する。
  当行の信用リスク管理には以下の特徴がある。（１）リスク選好の統一。当行の各種信用リスクエクスポー
  ジャーに対してリスク選好を統一する。（２）プロセス全体の管理。信用リスク管理は、顧客調査、信用格付、
  貸出評価、貸出レビューおよび承認、貸出実行および貸出実行後のモニタリングを含む全プロセスを網羅する。
  (３) システム管理。当行は、引き続き信用情報システムの構築を強化し、信用リスクの管理および抑制ツール
  を向上させる。（４）与信の厳格管理。事業体と与信関係者について厳格な資質管理をする。当行は、与信の管
  理および検査を行い、規則に従った健全な業務運営を行う。（５）信用リスク業務の統一的なリスク監視を目的
  とする特別組織を設置する。（６）効果的な管理調整を目的とする特別組織を設置する。当行は、適切なタイミ
  ングでの不良資産の回収・処理に直接関与し、または当行の支店に指示する。
             65/474






                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  当行は、貸出リスク分類に関する規制要件に従い、貸出金の質を、貸出金の元本および利息の回収の可能性に
  基づいて正常先、要注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻・破綻先の５段階に分類して管理した。当行は、
  信用資産の質を精緻に管理し、リスク管理を改善させるために、法人貸出金について12段階の内部分類を実施し
  た。当行は、個人信用資産については５段階に分類して管理し、不履行状態にある月数、予想される破綻率、信
  用格付、担保状況およびその他の定量的・定性的要因に基づいて貸出金の区分を確定した。
  法人貸出金の信用リスク管理

  当行は、引き続き与信方針体系の構築を強化した。当行は、法人顧客の投融資に係るリスク上限額の統一管理
  に関する規則を全面的に改定し、投融資リスク上限額の統一管理に関する基本規則、基本手続、計算方法および
  業務上のルールを整備した。また、顧客を重視した信用リスク上限額管理システムをさらに充実させ、当グルー
  プ全体としての信用リスクの統一管理を強化した。
  当行は、与信方針の指導的役割を強めた。当行は、建設中のインフラストラクチャーに関連するプロジェクト
  や整備が不十分な部分を強化するための大規模プロジェクトに対する支援を積極的に行い、製造業の良質の発展
  の推進に最優先で取り組んだ。当行は、国民生活に関連するサービス産業（ヘルスケア、教育、高齢者介護、旅
  行、文化等）の資金調達ニーズに応じるための取組みを強化し、民間企業およびインクルーシブ・ファイナンス
  を対象とする展開戦略を本格的に実施した。当行は、産業の方針と地域の方針の連結を強化し、また、中国の主
  要な地域戦略において求められる事項に応じるように努めた。特に注力したのは、粤港澳大湾区、北京・天津・
  河北一体化開発、長江デルタ地域一体化等の重要地域における投融資業務の発展・革新のほか、雄安新区におけ
  る投融資ニーズへの対応である。
  当行は、不動産分野におけるリスク管理を強化した。当行は、不動産分野において国民の生活を守るための取
  組みをし、不動産産業の分類管理を強化するとともに、強固な経済基盤と人口の増加を特徴とし、中長期的な成
  長が見込まれる不動産市場を擁する一級都市および二級都市に対する支援を続けた。具体的には、主に、規制政
  策に沿った硬直的需要（値段の影響を受けにくい需要）に応じることを目的する商業住宅プロジェクトの支援を
  行った。当行は、商業賃貸住宅プロジェクトに対する融資や、法令に従った政府助成住宅プロジェクトの立ち上
  げに必要な融資を積極的かつ慎重に推し進めた。また、商業不動産開発および商業用のスラム街改善プロジェク
  トについては融資を厳しく管理した。
  当行は、小規模・零細企業の信用リスク管理を強化した。当行は、フィンテックの手法を積極的に活用して当
  行の内部および外部のデータ情報を包括的に統合し、動的なモデル監視メカニズムの最適化に向けた取組みを続
  け、貸出実行前の顧客アクセスの審査、貸出を行う際の分析や意思決定、貸出実行後の監視や警告を含むリスク
  管理プロセス全体にデータモデルを組み込むことにより、貸出リスクオンライン管理システム（「データ重視、
  インテリジェント化された警告、動的な管理および継続的な運用」を特徴とする。）を構築した。加えて、当行
  は、効率的なリスク管理のクローズド・ループを構築するため、支店のインクルーシブ・ファイナンス関連部署
  や小規模・零細担当センター等の特別部署のリスク防止と管理責任を強化し、顧客アクセスから貸出実行後の管
  理までを網羅する全過程のリスク管理システムを改善した。
             66/474






                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  個人貸出金の信用リスク管理
  当行は、引き続き個人貸出金に係る方針を改善した。当行は、個人貸出金のリスクの検査およびガバナンスを
  重視し、主要地域における中古住宅プロジェクト向けの貸出のリスクや新規の個人貸出金の質に関する研究およ
  び分析を行った。また、個人貸出金管理システムの革新および担保管理の精査を行い、個人貸出金の徹底的な調
  査を続けた。当行は、個人貸出金のリスクの日常的な監視および早期警告検査を強化し、当行の早期警告モデル
  を最適化し、詐欺のおそれのある住宅ローンやリスクのある案件の調査を本格的に実施した。当行は、不良債権
  化した個人貸出金の回収・処理に係る取組みを強化し、個人貸出金の不良債権証券化を積極的に推進した。
  クレジットカード業務の信用リスク管理

  当行は、クレジットカードのリスク管理に係る方針を改善した。また、引き続き与信に係る方針を改善し、イ
  ンテリジェント化された審査・承認システムの開発および改善を推進することで、当行の与信管理のスマート化
  を図った。当行は、ビッグデータを用いたリスク管理システムの構築を進め、PBCの与信関連情報等の多次元の
  外部データの導入により、アクセスモデルやビジネス戦略の改善を継続的に行った。また、リスク管理のスマー
  ト化のために、BLAZEという意思決定エンジンをクレジットカードの交付や限度額の調整においても活用した。
  当行は、貸出プロセスにおいて生じるデフォルトリスクの高いものについて、グレード別のリスク管理・制御シ
  ステムを引き続き改善するとともに、貸出プロセスのあらゆるルートからの高リスク顧客の与信限度額を動的に
  管理・制御することができるメカニズムを確立し、貸出プロセスにおける高いデフォルトリスクと高リスク顧客
  に対する管理・制御の強化に率先して取り組んだ。
  資金業務の信用リスク管理

  当行は、信用リスク管理についての全行的かつ統一された方針要件を厳格に実施した上で、投資業務の信用リ
  スクのエクスポージャーについて、投資前分析および取引期間全体を通じた管理を強化し、潜在的リスクの分析
  および検査において十分な成果を上げ、重要リスクのある業種の既存債券の監視を強化した。当行は、外国為替
  市場取引の規制要件を厳格に実施し、取引相手方の信用リスクおよび担保に関する事前調査を強化し、その結果
  に基づいて区別化された段階的な管理を実施した。当行は、取引相手方の資質の変化、担保として差入れられた
  債券の価値およびあらゆる種類の市場情報に細心の注意を払い、積極的にリスク防止策を講じた。当行は、デリ
  バティブ取引に関して、ISDA、NAFMII等の契約書による締結を積極的に進め、取引相手方の与信限度額をグロー
  バル金融市場取引プラットフォームを通じて厳格に管理および制御し、顧客の証拠金および与信限度額の定期的
  なモニタリングと動的管理を強化した。
             67/474








                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  信用リスク分析
  2019年末現在、担保およびその他の信用補完手段を考慮しない場合の当行の信用リスクの最大エクスポー
  ジャーは、前年末比1,963,393百万人民元増加して32,146,145百万人民元となった。「財務書類注記注51(a)
  (i)：担保およびその他の信用補完手段を考慮しない場合の信用リスクの最大エクスポージャー」を参照のこ
  と。
  貸出金の５段階分類別内訳

               (単位：百万人民元、％を除く。)
        2019 年12月31日現在       2018年12月31日現在
  項目
         金額   割合(％)     金額   割合(％)
  正常先      16,066,266    95.86   14,733,891    95.56
  要注意先       454,866    2.71   450,930    2.92
  不良債権       240,187    1.43   235,084    1.52
  　要管理先       97,864    0.58   108,821    0.70
  　破綻懸念先       113,965    0.68    90,383    0.59
  　実質破綻・破綻先       28,358    0.17    35,880    0.23
  合計      16,761,319    100.00   15,419,905    100.00
  資産の質は引き続き向上した。2019年末現在、５段階分類で正常先に分類された貸出金は、前年末比

  1,332,375百万人民元増加して16,066,266百万人民元となり、貸出金合計に対する割合は95.86％であった。要注
  意先に分類された貸出金は、3,936百万人民元増加して454,866百万人民元となり、貸出金合計に対する割合は
  2.71％と0.21パーセント・ポイント低下した。不良債権は、5,103百万人民元増加して240,187百万人民元となっ
  たが、不良債権比率は1.43％と0.09パーセント・ポイント低下した。
  貸出金および不良債権の事業分野別内訳

               (単位：百万人民元、％を除く。)
       2019 年12月31日現在        2018年12月31日現在
           不良債権        不良債権
  項目
      貸出金 割合(％)  不良債権     貸出金 割合(％)  不良債権
           比率(％)        比率(％)
  法人貸出金   9,955,821   59.4 200,722   2.02  9,418,894   61.0 194,696   2.07
  割引手形    421,874   2.5  623  0.15  364,437  2.4  268  0.07
  個人貸出金   6,383,624   38.1  38,842  0.61  5,636,574   36.6  40,120  0.71
  合計   16,761,319   100.0  240,187   1.43  15,419,905   100.0  235,084   1.52
  法人貸出金の不良債権は、前年末比6,026百万人民元増加して200,722百万人民元となり、不良債権比率は

  2.02％と0.05パーセント・ポイント低下した。個人貸出金の不良債権は、1,278百万人民元減少して38,842百万
  人民元となり、不良債権比率は0.61％と0.10パーセント・ポイント低下した。
             68/474






                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  国内支店の法人貸出金および法人貸出金の不良債権の業種別内訳
               (単位：百万人民元、％を除く。)
       2019 年12月31日現在        2018年12月31日現在
           不良債権        不良債権
  項目
      貸出金 割合(％)  不良債権     貸出金 割合(％)  不良債権
           比率(％)        比率(％)
  運輸、保管および郵
     2,131,892   24.9  17,466  0.82  1,894,425   23.8  15,016  0.79
  便サービス
  製造業
     1,445,154   16.9  73,976  5.12  1,385,463   17.4  79,790  5.76
  リースおよび商業
     1,187,749   13.9  11,664  0.98  1,048,548   13.2  6,279  0.60
  サービス
  電気、暖房、ガスお
      934,414  10.9  1,900  0.20  919,768  11.5  2,113  0.23
  よび水の生産供給
  水、環境および公益
      910,504  10.6  4,122  0.45  770,221  9.7  1,718  0.22
  事業管理
  不動産
      638,055   7.5 10,936  1.71  592,031  7.4  9,823  1.66
  卸売および小売
      406,532   4.7 42,492  10.45  488,031  6.1 52,588  10.78
  建設
      252,104   2.9  5,344  2.12  232,736  2.9  3,749  1.61
  科学、教育、文化お
      208,560   2.4  3,214  1.54  170,315  2.1  1,461  0.86
  よび公衆衛生
  採鉱
      166,434   2.0  7,305  4.39  185,313  2.3  3,966  2.14
  宿泊施設および飲食
      88,448  1.0  7,163  8.10  95,530  1.2  4,951  5.18
  業
  その他
      190,096   2.3  6,511  3.43  191,146  2.4  4,962  2.60
  合計   8,559,942   100.0  192,093   2.24  7,973,527  100.0  186,416   2.34
  2019年、当行は、実体経済への貢献および重要リスクの予防・軽減のために必要な対策等に真摯に取り組み、

  引き続き業界の与信構造を改善させた。運輸、保管および郵便サービスに対する貸出金は前年末比237,467百万
  人民元増加し、増加率は12.5％となった。これは主に、高速道路および都市鉄道の整備の金融需要に応じる当行
  の取組みによるものである。水、環境および公益事業管理に対する貸出金は、前年末比140,283百万人民元増加
  し、増加率は18.2％となった。これは主に、都市のインフラストラクチャー、環境保護および公益サービスなど
  の分野における重要なプロジェクトや国民の生活のためのプロジェクトの金融需要に応じたことによるものであ
  る。リースおよび商業サービスに対する貸出金は前年比139,201百万人民元増加し、増加率は13.3％となった。
  これは主に、国民の生活福祉のためのプロジェクト、インフラストラクチャー整備が不十分な分野を強化するプ
  ロジェクト、ならびに国家級新区、自由貿易区などの戦略計画区域および各種産業集積区におけるインフラスト
  ラクチャー整備プロジェクトを実施するための金融需要に応じたことによるものである。
             69/474









                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  貸出金および不良債権の地域別内訳
               (単位：百万人民元、％を除く。)
       2019 年12月31日現在        2018年12月31日現在
           不良債権        不良債権
  項目
      貸出金 割合(％)  不良債権     貸出金 割合(％)  不良債権
           比率(％)        比率(％)
  本店    774,578   4.6 20,725  2.68  723,302  4.7 20,036  2.77
  長江デルタ   3,124,793   18.6  26,024  0.83  2,823,603   18.4  24,195  0.86
  珠江デルタ   2,341,370   14.0  23,629  1.01  2,072,857   13.4  30,480  1.47
  環渤海   2,739,585   16.3  49,037  1.79  2,524,307   16.4  54,489  2.16
  華中   2,445,215   14.7  35,638  1.46  2,202,221   14.3  36,401  1.65
  華西   2,991,010   17.8  40,164  1.34  2,735,901   17.7  35,572  1.30
  華北・華東    798,691   4.8 35,944  4.50  759,140  4.9 25,186  3.32
  海外その他   1,546,077   9.2  9,026  0.58  1,578,574   10.2  8,725  0.55
  合計   16,761,319   100.0  240,187   1.43  15,419,905   100.0  235,084   1.52
  貸出金に係る減損損失引当金の変動

                  (単位：百万人民元)
     償却原価で測定する顧客貸出金等に係る         FVOCIで測定する顧客貸出金等に係る
       減損損失引当金の変動        減損損失引当金の変動
     ステージ  ステージ  ステージ    ステージ  ステージ  ステージ
  項目
           合計        合計
      １  ２  ３    １  ２  ３
  2019年1月1日現
     158,084  81,406  173,241  412,731   198  0  248  446
  在残高
  移動：
  　ステージ１へ    17,451  (14,987)  (2,464)   –  –  –  –  –
  　ステージ２へ    (6,868)  12,775  (5,907)   –  (5)  5  –  –
  　ステージ３へ    (959) (28,755)  29,714   –  –  (5)  5  –
  繰入／（戻入）    47,364  28,014  86,944  162,322   34  (0)  (248)  (214)
  直接償却および
      – (91) (97,562)  (97,653)    –  –  –  –
  振替
  過去に直接償却
  した貸出金等の     –  – 3,302  3,302   –  –  –  –
  回収
  その他の変動    244  132 (2,580)  (2,204)   (0)  –  –  (0)
  2019年12月31日
     215,316  78,494  184,688  478,498   227  –  5  232
  現在残高
  注：詳細については「財務書類注記注23：顧客貸出金等」を参照のこと。
  2019年末現在、貸出金に係る減損損失引当金は478,730百万人民元であった。うち、償却原価で測定する顧客

  貸出金等に係る減損損失引当金は478,498百万人民元であり、その他の包括利益を通じて公正価値（FVOCI)で測
  定する顧客貸出金等に係る減損損失引当金は232百万人民元であった。不良債権に対する引当金の比率は
  199.32％となり、2019年末比23.56パーセント・ポイント上昇した。貸出金合計に対する引当金の比率は2.86％
  となり、0.18パーセント・ポイント上昇した。
             70/474






                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  貸出金の担保別内訳
               (単位：百万人民元、％を除く。)
        2019 年12月31日現在       2018年12月31日現在
  項目
         金額   割合(％)     金額   割合(％)
  不動産担保付貸出金      7,884,774    47.1   7,056,026    45.8
  担保に供されている貸出金      1,427,911     8.5   1,256,196     8.1
  保証付貸出金      2,078,921    12.4   2,157,264    14.0
  無担保貸出金      5,369,713    32.0   4,950,419    32.1
  合計      16,761,319    100.0   15,419,905    100.0
  延滞貸出金

               (単位：百万人民元、％を除く。)
        2019 年12月31日現在       2018年12月31日現在
           貸出金合計に       貸出金合計に
  延滞期間
         金額       金額
           対する割合(％)       対する割合(％)
  ３か月未満       83,084    0.50    91,153    0.59
  ３か月－１年       89,625    0.53    83,846    0.54
  １年－３年       66,848    0.40    63,010    0.41
  ３年超       28,659    0.17    31,923    0.21
  合計       268,216    1.60   269,932    1.75
  注：顧客貸出金等は、元本もしくは利息のいずれかが延滞した場合に延滞とみなされる。分割返済される顧客貸出金等につ
   いては、分割返済の一部が延滞した場合に貸出金全額が延滞とみなされる。
  延滞貸出金は、前年末比1,716百万人民元減少して268,216百万人民元となった。うち、延滞期間が３か月超の

  貸出金は、6,353百万人民元増加して185,132百万人民元となった。
  条件緩和した貸出金

  条件緩和した貸出金等は、前年末比108百万人民元増加して7,319百万人民元となった。条件緩和した貸出金等
  で延滞期間が３か月超となるものは、192百万人民元増加して1,335百万人民元となった。
  融資先の集中

  当行の最大の単一顧客および上位10位の単一顧客に対する貸出金合計は、それぞれ当行の自己資本の額（純
  額）の3.1％および12.6％となった。上位10位の単一顧客に対する貸出金合計は394,406百万人民元となり、貸出
  金合計の2.4％となった。以下の表は、2019年末時点における当行の上位10位までの単一借入人に対する貸出金
  を示したものである。
             71/474







                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
               (単位：百万人民元、％を除く。)

                   貸出金合計に
  借入人       業種        金額
                  対する割合（％）
  借入人A  運輸、保管および郵便サービス           98,100     0.6
  借入人B  運輸、保管および郵便サービス           59,861     0.5
  借入人C  製造業           48,651     0.3
  借入人D  運輸、保管および郵便サービス           44,365     0.3
  借入人E  運輸、保管および郵便サービス           36,129     0.2
  借入人F  製造業           22,496     0.1
  借入人G  ファイナンス           21,997     0.1
  借入人H  運輸、保管および郵便サービス           21,493     0.1
  借入人I  運輸、保管および郵便サービス           20,836     0.1
  借入人J  運輸、保管および郵便サービス           20,478     0.1
  合計              394,406     2.4
  大規模エクスポージャー管理

  当行は、大規模エクスポージャーについて管理構造と管理システムを整備・改善し、関連する規則等を改善
  し、大規模エクスポージャー管理に関連する管理の枠組み、計算方法、方針および手続に関する必要事項を明確
  化した。また、当行の大規模エクスポージャーを効果的に管理するための大規模エクスポージャー関連システム
  の整備推進を図った。
  資産管理のリスク管理

  当行は、新資産管理規則により要求される事項を積極的に実施し、資産管理に関連するリスクを管理するため
  のシステムの整備を引き続き行い、資産管理業務の健全な発展を推進した。当行は、業務の実情を踏まえた上
  で、非標準型代理投資業務のための基礎管理方針の見直しを行い、公的委託貸付、資産担保証券、デット・エク
  イティ・スワップ等の重要業務の管理の精緻化および差別化を強化した。当行は、代理投資業務のリスク承認権
  限や記録管理などのリスク管理・制御の基盤を強化した。当行は、資産管理業務のためのITシステムの構築、業
  務の継続管理の改善、非標準型提携機関のアクセス・限度額管理に関連するシステム機能のレベルアップ、およ
  び代理投資業務のプロセス全体を網羅する体系的な管理体制の強化などに向けた取組みを行った。これらの結
  果、当行におけるシステムの活用によるリスク管理・制御レベルをさらに引き上げることができた。当行は、信
  用リスクのモニタリングを拡充し、高リスク顧客に関する早期警告のための、横断的な市場リスク、政府支援融
  資プラットフォーム、不動産業等の重要分野を対象とする検査および分析を強化した。
             72/474








                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  当行は、投資前承認から投資期間中のモニタリングおよび投資実行後の管理まで、資産管理業務のリスク管理
  に係る全プロセスを統合し、理財に関する新規則の要求事項を全て実施した。投資前承認については、工銀理財
  有限責任公司（ICBC    Wealth Management  Co., Ltd.）の審査・承認体制・方針を整備・改善し、着実に投資前審
  査の充実を図った。また、信用債券投資に関する新規則を策定し、信用格付システムおよび業務プロセスを改善
  し、段階的な区分管理により信用格付けされた債券をまとめることで信用格付の効率化を図った。投資期間中の
  モニタリングについては、あらゆる面においてリスクを監視できるように積極的な取組みを行い、これにより、
  債券のインプライド・レーティングの変化を監視するためのツールを開発した。また、当行は、投資に係る相場
  の変動を効率的に監視するための方法を引き続き改善した。当行は、潜在的なリスク要因を識別・特定するため
  に、内部および外部の情報を常にあらゆる角度から把握するよう努めた。当グループの統一リスク管理戦略の枠
  組みの下、当行は、リスク管理・制御の全面的な向上を目的として、より柔軟で独立性の高い市場志向型のリス
  ク管理指標を導入した。投資実行後については、当行は、投資実行後の調査およびリスクの検査を完全かつ徹底
  的に行い、資産の質の全体的な向上を目指して積極的な取組みを行い、投資実行後の管理がより専門的にかつ手
  続に沿って行われるようにした。
  市場リスク

  市場リスクは、当行のオンバランスおよびオフバランスの活動における、市場金利（金利、為替レート、株
  価、コモディティ価格等）の不利な変動から生ずる損失のリスクと定義される。当行は、主に金利リスクおよび
  為替リスク（金を含む。）にさらされている。
  市場リスク管理は、市場リスク管理体制を構築、強化し、責任と手続を定め、測定方法、限度額管理指標およ
  び市場リスク報告の決定、標準化をし、市場リスクを抑制、軽減し、市場リスク管理の水準を高めることを目的
  として、市場リスクを識別、測定、監視、統制、報告するプロセスである。市場リスク管理の目的は、市場リス
  クエクスポージャーを許容水準内に抑制し、当行のリスク選好に従ってリスク調整後収益を最大化することであ
  る。
  当行は、市場リスク管理に関する規制要件を厳守し、独立、集中、協調型の市場リスク管理モデルを実施し、
  金融市場業務におけるフロントオフィス、ミドルオフィス、バックオフィスの分離を特徴とする管理組織構造を
  構築した。取締役会は、市場リスク管理の監視について最終責任を負う。上級管理職は、市場リスク管理に関し
  て取締役会が承認した戦略、全体の方針およびシステムの実施に責任を負う。上級管理職の市場リスク管理委員
  会は、市場リスク管理に関する当行の検討および意思決定機関であり、市場リスク管理の重大な事項の検討に責
  任を負い、市場リスク管理委員会の業務規則に従ってその職務を遂行する。各レベルのリスク管理部門は、それ
  ぞれのレベルでの市場リスク管理の調整を職務とし、各業務部門は、それぞれの職責に従って各々の業務分野に
  ついて市場リスク管理方針および基準を実行する。
             73/474







                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  2019年、当行は、引き続き当グループにおける市場リスク管理を向上させ、当グループのグループレベルでの
  市場リスク管理体制を深化させ、国外組織の市場リスク管理を強化した。当行は、全グループ的な市場リスク選
  好度限度額伝達メカニズムを充実させ、当グループの金利リスクおよび為替リスクに関する将来予測分析を適時
  に実施し、市場データ品質管理規則の見直しを行い、市場リスクに関する報告の管理をより効果的に行うための
  対策の見直しを行った。当行は、市場リスク管理体制を強化し、ストレステスト等の機能の向上、レベルアッ
  プ、管理および活用を進め、グローバル市場リスク管理（Global             Market Risk Management(GMRM)）システムの
  活用・普及を継続的に進めた。
  トレーディング勘定における市場リスク管理

  当行は、トレーディング勘定における市場リスク管理および商品管理を引き続き強化し、バリュー・アット・
  リスク（VaR）、ストレステスト、感応度分析、エクスポージャー分析、損益分析、価格監視ならびにその他の
  トレーディング勘定の商品の測定および管理のための手段を用いた。当行は、引き続きポートフォリオに基づい
  た市場リスク限度額管理システムを改善し、限度額表示システムおよび動的管理メカニズムを充実させて新商品
  および新業務の適時性の要求に応え、グローバル市場リスク管理（GMRM）システムに基づいた迅速かつ柔軟な限
  度額監視および動的調整を実現した。トレーディング勘定のVaRについては、「財務書類注記注51(c)(i)：VaR」
  を参照のこと。
  為替リスク管理

  為替リスクは、為替レートの不利益な変動から生ずる外国通貨エクスポージャーの損失のリスクであり、外国
  通貨資産と負債の間の通貨構造のミスマッチに起因する。当行の為替リスク管理の目的は、当行の財政状態と株
  主資本に対する為替レート変動の影響を許容範囲内で統制することである。当行は、かかるリスクを主に限度額
  管理とリスクヘッジにより軽減する。当行は、四半期ごとに為替リスクの感応度分析とストレステストを実施
  し、為替リスク報告書を上級管理職および市場リスク管理委員会に提出する。
  2019年、当行は、外部の環境と市場の状況の変動を注視し、外国為替資産・負債の総額と構造の調整と最適化
  のために限度額管理やリスクヘッジなどの手段を積極的に組み合わせ、また、国外組織の資産・負債の通貨構造
  管理および資本金保全管理を強化した。当行の為替リスクは制御された。
  外国為替エクスポージャー

                (単位：百万人民元(米ドル))
           2019 年12月31日現在     2018年12月31日現在
  項目
           人民元建  米ドル相当   人民元建  米ドル相当
  オンバランス外国為替項目のエクスポージャー
           372,187   53,453   327,917   47,729
  （純額）
  オフバランス外国為替項目のエクスポージャー
           (176,923)   (25,410)   (157,647)   (22,946)
  （純額）
  外国為替エクスポージャーの合計（純額）          195,264   28,043   170,270   24,783
  為替レートの感応度分析については、「財務書類注記注51(c)(ii)：為替リスク」を参照のこと。

             74/474





                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  銀行勘定における金利リスク
  銀行勘定における金利リスクは、金利や満期構造等の不利な変動から生ずる銀行勘定全体の経済価値および利
  益が損失を被るリスクと定義される。
  銀行勘定における金利リスク管理

  2019年、当行は、銀行勘定における金利リスクの管理についてCBIRCの関連規制要件を全て実施した。当行
  は、当グループのグループレベルでの金利リスク管理に関する規則を充実させることを重視し、引き続き管理シ
  ステム・メカニズムの構築を強化し、金利リスクの管理システムの整備およびモデル管理を推進し、当グループ
  の金利リスク管理のための基盤を固めた。当行は、積極的かつ前向きな金利リスク管理戦略を導入し、資産負債
  の数量ツール、プライシングツールおよびデリバティブツールを組み合わせた運用を行い、デューレーションの
  ストラクチャーとミスマッチレベルの精緻な調整および管理を行うことにより、銀行勘定における金利リスクの
  管理に関する課題に効果的に対応した。
  銀行勘定における金利リスク管理体制およびガバナンス構造

  当行の銀行勘定における金利リスク管理体制は、システムの重要性、リスクの状況、業務の複雑さに沿ったも
  ので、当行の全体的な展開戦略および全社的リスク管理体制と一致している。管理体制の主な構成要素は、効果
  的なリスク・ガバナンス構造、堅実なリスク管理戦略・方針・手続、あらゆる分野を網羅する効果的なリスク識
  別・測定・監視・管理・軽減、網羅的な内部統制・審査メカニズム、充実したリスク管理システム、十分な情報
  開示と報告である。
  当行は、銀行勘定における金利リスクの規制要件を厳守し、当行単体レベルおよび連結レベルで銀行勘定にお
  ける金利リスクを効果的に管理し、また、権利と責任が明確にされ、十分に整備され構造のしっかりした銀行勘
  定における金利リスク管理の堅固なガバナンス構造を構築した。取締役会および上級管理職は、銀行勘定におけ
  る金利リスク管理に対して、それぞれ最終責任および執行責任を負う。本店の資産負債管理部は、銀行勘定にお
  ける金利リスク管理において主導的な役割を果たし、その他の部門および組織は、銀行勘定における金利リスク
  に関して、方針および基準の実施においてそれぞれの役割を果たす。本店の内部監査局および内部統制・コンプ
  ライアンス部は、銀行勘定における金利リスクに関するレビューと評価に責任を負う。
  銀行勘定における金利リスク管理の目的、戦略および重要方針

  銀行勘定における金利リスク管理の目的は、当行のリスク管理とリスク選好に基づき、金利リスク許容範囲内
  でリスク調整後の純受取利息を最大化することである。
  当行は、リスク選好、リスクの状況、マクロ経済および市場の変化に基づいて、銀行勘定における金利リスク
  管理をするための戦略、明確な目的および方法を策定した。当行は、金利動向の事前判断と全体的な利益および
  経済的価値の変動結果の測定に基づいて適切な管理方針を実施し、リスクを軽減し管理するための金利リスク管
  理ツールを統一的に運用して、当行が実際に負担する金利リスクレベルが当行が負担できる能力・意思に適合す
  るようにした。
             75/474





                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  当行は、管理戦略と目的に基づいて、銀行勘定における金利リスク管理のための方針を策定し、管理方法と手
  法を明確化した。当行は、金利リスク管理のためにオンバランスの調整およびオフバランスのヘッジなどの手法
  を開発・調整し、資産負債の数量ツール、プライシングツールおよびデリバティブツールを適切に利用し、金利
  リスク管理および評価において限度額管理システム、事業計画、業績評価、資本評価などを総合的に用いて、事
  業分野、支店、関連会社、金利リスクの影響を受けやすい商品やポートフォリオにおいて金利リスクを効果的に
  管理した。
  ストレステスト

  包括的・慎重・先見的という原則に沿って、当行の銀行勘定における金利リスクのストレステストは、金利リ
  スク・エクスポージャー測定アプローチおよび標準的デュレーション・アプローチを用いて、異なるストレスシ
  ナリオでの金利変動の全体的な利益と経済的価値に対する影響を測定した。国内外の規制要件、全行の資産負債
  業務構造、経営管理およびリスク選好に基づいて、当行は、現在の金利水準、過去の変動と傾向、資産総額と負
  債総額およびこれらの期限についての特徴、事業展開戦略、顧客の行動およびその他の要因を考慮に入れて銀行
  勘定における金利リスクのストレステスト・シナリオを設定し、四半期ごとにストレステストを実施した。
  銀行勘定における金利リスクの分析

  金利感応度分析
  市場全体の金利がパラレルシフトすると仮定し、かつ経営陣が金利リスクを軽減するために講じうるリスク管
  理措置を考慮しない場合、2019年末時点における当行の主要通貨別金利感応度分析は下表のとおりである。
                  (単位：百万人民元)
       プラス100ベーシス・ポイント        マイナス100ベーシス・ポイント
  通貨
      純受取利息への影響     資本への影響   純受取利息への影響     資本への影響
  人民元       (6,951)   (29,652)    6,951   32,313
  米ドル       (979)   (6,416)     979   6,420
  香港ドル       (3,630)    (43)    3,630    43
  その他       1,553   (1,144)    (1,553)    1,147
  合計      (10,007)    (37,255)    10,007    39,923
  注：「財務書類注記注51(d)：銀行勘定における金利リスク」を参照のこと。
  金利エクスポージャー分析

  2019年末現在、当行の１年以内の金利感応度エクスポージャーのマイナス累積は、前年末比380,694百万人民
  元減少して145,156百万人民元となった。これは主に、金利更改され、または満期の１年以内の顧客貸出金等お
  よび債券投資の増加によるものである。１年超の金利感応度エクスポージャーのプラス累積は、612,898百万人
  民元減少して2,130,209百万人民元となった。これは主に、金利更改され、または満期の１年超の顧客預り金の
  増加によるものである。
             76/474






                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  金利リスクエクスポージャー
                  (単位：百万人民元)
           ３か月未満  ３か月－１年   １年－５年    ５年超
  2019年12月31日現在         (1,593,786)   1,448,630   220,030  1,910,179
  2018年12月31日現在         (133,897)   (391,953)   1,058,350   1,684,757
  注：「財務書類注記注51(d)：銀行勘定における金利リスク」を参照のこと。
  流動性リスク

  流動性リスクは、当行が、支払期限が到来した債務の支払またはその他の支払義務を履行するための資金を適
  時に、または合理的なコストで調達できず、また、その他通常の業務において発生する資金需要を満たすことが
  できないリスクである。流動性リスクは、顧客預金の払戻し、顧客による借入実行、債務者の支払延滞、資産と
  負債のミスマッチ、資産の換金の困難、営業損失、デリバティブ取引リスク、関連会社に関係するリスク等の事
  由や要因により生じうる。
  流動性リスク管理

  2019年、当行は、着実かつ慎重な流動性リスク管理戦略を引き続き維持し、流動性リスク管理に影響を及ぼす
  要因に常に注意し、当グループにおいて安定的かつ安全な流動性を確保するための措置を講じた。また、当行
  は、国内および国外の組織、人民元および外貨、オンバランスおよびオフバランスのいずれについても流動性リ
  スク管理のための協調的な取組みをし、流動性に関する規則およびシステムを改善することで基盤の強化を図っ
  た。当行は、流動性リスク管理と収益性との間の最適な動的バランスを実現するために、資金の調達・運用の総
  量および構造を改善し調整するための取組みを絶えず強化した。当行は、支払いのピーク期間、主要な休日およ
  び重要な期間においても適切な流動性リスク管理ができるように重要業務、重要顧客および重要資金の監視を強
  化した。流動性リスク管理体制は、流動性リスク管理の効率性および精緻度を高めるために流動性リスクの監
  視・測定・管理サポートシステムの自動化を進めることで着実に向上した。
  流動性リスク管理体制およびガバナンス構造

  当行の流動性リスク管理体制は、当行の全体的な展開戦略および全体的なリスク管理体制に従っており、当行
  の事業規模、事業の性質、複雑さおよびその他の点に応じたものである。かかる管理体制の基本要素には、流動
  性リスク管理について効果的なガバナンス構造、流動性リスク管理の堅実な戦略、方針および手続、流動性リス
  クの効果的な識別、測定、監視および統制、管理情報システムの完備が含まれる。
  流動性リスク管理に関する当行のガバナンス構造は、取締役会およびその専門委員会、本店の資産負債管理委
  員会およびリスク管理委員会からなる意思決定体制、監査役会、内部監査局および内部統制・コンプライアンス
  部からなる監督体制、本店の資産負債管理部、オンバランスおよびオフバランスの業務の主導的管理部門、IT部
  門、業務管理部門および支店の関連部門からなる実施体制を取り入れている。各体制が、職責分掌に応じて意思
  決定、監督、実施のそれぞれ対応する職責を果たしている。
             77/474






                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  流動性リスク管理の目的、戦略および重要方針
  流動性リスク管理の目的：当行は、流動性リスク管理体制を構築、改善することにより、当グループ全体、当
  行、関連会社、支店および事業分野における流動性リスクの完全な識別、正確な測定、継続的な監視および効果
  的な統制を実現し、事業の正常シナリオおよびストレスシナリオにおいて流動性需要を合理的なコストで適時に
  満たすことを目指している。
  当行の流動性リスク管理戦略および方針は、流動性リスク選好に従って策定され、流動性リスクに重大な影響
  を及ぼしうるオンバランスおよびオフバランスの全ての業務、国内外の全ての業務部門、支店および関連会社を
  対象とし、正常シナリオおよびストレスシナリオでの流動性リスク管理を含む。流動性リスク管理戦略は、流動
  性リスク管理全体の目的および方式を特定し、流動性リスク管理のための主要方針および手続を定めている。流
  動性リスク管理の重要方針は、経営についての外部環境とマクロ環境および当行の事業展開に従って、安全性、
  流動性および収益性の効果的なバランスをとることを目的として策定された。
  流動性リスク管理方式

  当行の流動性リスク管理方式は、当行全体の流動性を管理する統合的流動性リスク管理である。本店は当行の
  流動性リスクを集中して一括管理し、資産・負債の総量と構造の動的調整により当行の流動性を確保する。関連
  会社は、主に各組織の流動性リスク管理に責任を負い、本店の主導的流動性リスク管理部門により求められる職
  責を果たす。
  ストレステスト

  当行は、慎重性原則に沿って、流動性リスクのストレステストを行うシナリオ分析および感応度分析を用いて
  いる。当行は、当行の流動性の状況に影響を与えうる様々な巨視的要因および微視的要因を十分に考慮し、流動
  性リスクが集中する商品、事業および組織についてのストレスシナリオを、当行の事業の特性および複雑さに応
  じて設定した。当行は四半期ごとにストレステストを実施している。当行は、必要な場合には、経営の外部環境
  および規制要件の変化に照らして特定の時期に、臨時の、また特別なストレステストを行う。
  流動性リスクの分析

  2019年末現在、当行の人民元建流動性比率および外貨建流動性比率はそれぞれ43.0％および85.9％となり、い
  ずれも規制要件を満たした。預貸率は71.6％となった。
  安定調達比率は、資産およびオフバランス・リスク・エクスポージャーに対する安定調達というニーズを満た
  すために安定して十分な資金調達源を商業銀行に確保させることを目的としている。安定調達比率は、利用可能
  な安定調達額の所要安定調達額に対する比率である。2019年第４四半期末現在、安定調達比率は前四半期末比
  0.84パーセント・ポイント上昇して127.54％となった。これは主に、当行が安定して十分な資金調達源を確保す
  るために当グループの流動性の調整および管理を常に強化してきたことによるものである。
             78/474






                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  2019年第４四半期の流動性カバレッジ比率の日次平均は、前四半期比0.71パーセント・ポイント上昇して
  121.89％となった。これは主に、流動性の高い適格高品質資産の残高が増加したことによるものである。流動性
  の高い高品質資産とは、規制要件において流動性カバレッジ比率に含めることができる現金、ストレス条件下で
  利用可能な中央銀行預託準備金、新発債資産および既発債資産である。
  このほか当行は、流動性エクスポージャー分析を用いて流動性リスクの状況を評価した。預金は高い預金率で
  安定した成長を維持し、同時に当行は流動性の高い債券資産に高額の投資を行い、十分な流動性準備金を保有し
  た。これらにより、全体として当行の流動性は安全な水準を維持した。2019年末現在、３か月－１年の区分のマ
  イナスの流動性エクスポージャーは前年末比減少した。これは主に、対応する期間の満期の債券投資の増加およ
  び顧客預り金の減少によるものである。１年－５年の区分のプラスの流動性エクスポージャーは減少した。これ
  は主に、対応する期間の満期の顧客預り金の増加および債券投資の減少によるものである。５年超の区分のプラ
  スの流動性エクスポージャーは増加した。これは主に、対応する期間の満期の顧客貸出金等および債券投資の増
  加によるものである。
  流動性エクスポージャー分析

                  (単位：百万人民元)
        １か月 １か月－  ３か月－  １年－
     延滞・要求払          ５年超  無期  合計
        未満 ３か月  １年  ５年
  2019年12月31日
     (13,148,663)   372,311  (701,406)  (715,546)  3,498,846  10,069,296  3,317,165  2,692,003
  現在
  2018年12月31日
     (12,057,413)   432,760  (674,702)  (1,884,799)  4,412,116  8,793,935  3,322,986  2,344,883
  現在
  注：「財務書類注記注51（b）：流動性リスク」を参照のこと。
  オペレーショナル・リスク

  オペレーショナル・リスク管理
  オペレーショナル・リスクは、内部プロセス、従業員、ITシステムの不備や問題または外部的事象から生ずる
  損失のリスクと定義され、法的リスクを含むが、戦略リスクと評判リスクは含まない。当行が直面するオペレー
  ショナル・リスクは、内部不正、外部不正、雇用制度および職場の安全性、顧客・商品・事業活動、現物資産に
  対する損害、ITシステム、実行・交付・プロセス管理の７つある。とりわけ、外部不正、実行・交付・プロセス
  管理は、当行のオペレーショナル・リスクによる損失の主要事由である。
             79/474








                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  当行は、オペレーショナル・リスク管理に関する規制要件を厳守し、「統合管理、分類管理」のオペレーショ
  ナル・リスク管理方式を採用している。取締役会は、当行の定款に従って、オペレーショナル・リスク管理の有
  効性に関わる職責を負い、上級管理職は、オペレーショナル・リスク管理について取締役会が承認した戦略、全
  体方針およびシステムの実施に責任を負う。上級管理職のオペレーショナル・リスク管理委員会は、当行のオペ
  レーショナル・リスク管理のまとめ役および調整役として、オペレーショナル・リスク管理委員会の業務規則に
  従って、オペレーショナル・リスク管理に関連する重要事項の検討および承認に責任を負う。全てのレベルの
  マーケティングおよび商品部門はオペレーショナル・リスク管理の第一の防衛線を形成し、各業務分野において
  オペレーショナル・リスク管理に直接の責任を負う。各レベルの内部統制・コンプライアンス部門は、各レベル
  のオペレーショナル・リスクの総合管理部門であり、オペレーショナル・リスク管理の第二の防衛線を運営する
  職責を負い、各レベルのオペレーショナル・リスク管理体制の構築および実行の調整・組織に責任を負う。全て
  のレベルのセキュリティ、人事、IT、財務・会計、法務、経営管理、与信管理、リスク管理の各部門は、各レベ
  ルの組織のオペレーショナル・リスクの分類管理部門であり、特定の種類のオペレーショナル・リスクの管理お
  よび抑制に責任を負う。これらの部門は、総合管理部門と共にオペレーショナル・リスク管理の第二の防衛線を
  形成する。内部監査部門は、オペレーショナル・リスク管理体制の実施状況の監査と評価に責任を負い、第三の
  防衛線を形成する。
  2019年、当行は、引き続き当グループのオペレーショナル・リスク管理の水準を、規制の重点分野およびオペ
  レーショナル・リスクの動向に従って高めた。当行は、重要分野・重要点について継続的にリスク・ガバナンス
  を実施し、方針、手続、制度および仕組みなどの面での充実・改善を進め、重要点については手続に基づいて厳
  しく管理した。当行は、リスク限度額を細分化して管理する仕組みを最適化し、各組織に差別化したリスク限度
  額管理を実施させるとともに、高額のオペレーショナル・リスク事象についてのリスク予測と将来的な抑制措置
  を強化した。このほか当行は、オペレーショナル・リスク測定システムをオペレーショナル・リスク応用管理シ
  ステムにレベルアップし、リスクデータ集計とリスク報告の効率化を継続的に強化した。本報告対象期間中、当
  行のオペレーショナル・リスク管理体制は円滑に実施され、全体的にオペレーショナル・リスクを管理すること
  ができた。
  法的リスク

  法的リスクは、当行の経営において、当行が関連する法律、規制、行政規則、監督機関の規定またはその他の
  関連規則の要件を遵守しないこと、当行が顧客に提供した商品、サービスまたは情報、当行が行った取引、当行
  が締結した契約、合意またはその他の文書に存在する不利な法的瑕疵、当行と顧客、相手方当事者または利害関
  係者との間の法的紛争（訴訟または仲裁手続）、関連する法律、規制、行政規則、監督機関の規定およびその他
  の関連規則の重要な変更、その他内部および外部で生じた関連する法的事由により、または、これらに関連して
  生じる法的制裁、監督機関による処罰、財務損失、評判上の損失もしくはその他のマイナスの結果を被るリスク
  である。
             80/474






                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  当行は、法に基づき、かつ法を遵守して経営するという目的に基づき、堅実な法的リスク管理体制を確立する
  こと、また、事業革新と市場競争力を支援、保障し、各種の潜在的または実際的な法的リスクを回避、除去する
  ために全てのプロセスについて法的リスク回避・管理の仕組みを形成することを常に重視している。取締役会
  は、法的リスク管理に関連する戦略および方針の検討と決定に責任を負い、法的リスク管理について最終責任を
  負う。上級管理職は、法的リスク管理に関連する戦略と方針の実施、関連する重要事項の調査と承認に責任を負
  う。本社の法務部は、関連する業務部門とともに当グループ全体の法的リスク管理に責任を負い、法的リスク回
  避・管理について関係する支援、協力をする。関連会社、国内外支店は、それぞれの組織の法的リスク管理に責
  任を負う。
  2019年、当行は、法的リスク管理におけるリスク回避・管理能力を向上させ、当グループについて法に基づ
  き、かつ法を遵守した経営、健全な事業展開および全体的な事業の安定を確保することで、引き続き法的リスク
  管理を強化した。当行は、本支店間の垂直的連携と水平的協調のいずれの仕組みも改善した。当行は、法的リス
  クの回避・管理を取引交渉、商品設計、契約締結等に体系的に組み込むことで、リスクの回避・管理を先見性、
  主動性、的確性において向上させた。重要分野・重要点についての法的リスクの回避・管理は新しい金融規制要
  件に沿って実施した。当行は、国際業務の展開から生じるクロスボーダーな法的な課題に適切に対応して、法律
  業務のクロスボーダーな調整と管理を改善し、国外組織の法的リスク管理を強化した。このほか当行は、訴訟関
  連リスクのリスク管理および抑制を現実的な方法で強化し、これにより訴訟関連リスクと損失を回避、軽減し
  た。当行は、司法のオンラインによる調査と執行に積極的に協力し、関係当局による法執行や案件処理における
  効率性の向上および社会的信用の構築に協力した。当行は、電子署名システムを独自に開発し、事業関連契約の
  締結のプロセス全体における印鑑の使用を厳格に管理し、契約締結用の印鑑の誤った使用に起因するオペレー
  ショナル・リスク、法的リスクおよび評判リスクの予防・管理を効果的に行った。当行は、承認管理、関連当事
  者管理、商標管理および知的財産保護を強化したほか、リスク管理の制度化および体制の構造の改善に向けた継
  続的な取組みをした。
  マネーロンダリング防止

  当行は、中国および国外組織の所在国・地域のマネーロンダリング防止に関する適用法令を厳格に遵守し、マ
  ネーロンダリング防止に関して「リスクに基づいた」規制要件を真摯に実行し、マネーロンダリング防止に関す
  る法的義務および社会的責任を誠実に果たし、当グループのマネーロンダリング防止管理体制を持続的に強化し
  た。
  当行は、顧客の身元確認に特化したガバナンスを実施し、国内組織のマネーロンダリング防止管理体制の基礎
  を固める取組みに注力し、子会社全体のマネーロンダリング防止管理水準を着実に向上させた。当行は、重要な
  国外組織におけるマネーロンダリング防止管理を強化し、重要な国外組織のための長期的マネーロンダリング防
  止遵守管理体制を構築し、マネーロンダリング防止管理システムのインテリジェント化を進め、国内組織・国外
  組織におけるマネーロンダリング防止状況の監視・分析を強化した。このほか、マネーロンダリング防止のため
  の人員を配置し、マネーロンダリング防止のためのコンプライアンス担当者の研修を強化した。これにより、当
  行のマネーロンダリング防止対策は、コンプライアンスと実効性の両面で向上した。
             81/474





                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  評判リスク
  評判リスクは、商業銀行の経営、管理もしくはその他の行為または外部的事象に起因した、利害関係者からの
  マイナスの評価や意見により生じるリスクと定義される。評判リスクは、当行の経営、管理のいかなる部分にお
  いても生じる可能性があり、通常、信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク、流動性リスクと共に
  生じ、相互に作用する。
  当行の評判リスク管理は、評判リスク管理体制の構築と改善により、また、日常的な評判リスク管理と評判に
  関係する事象の適切な処理により、評判リスク管理の目的と計画に基づいて評判リスク管理の全体的な目的を達
  成するためのプロセスと方法を指す。よい評判を保つことは、商業銀行の経営、管理の柱である。当行は、当行
  の評判を重視し、評判リスク回避のために、評判リスク管理をコーポレート・ガバナンスおよび全社的リスク管
  理体制に組み入れている。
  取締役会は、当行の戦略的目的に沿った評判リスク管理に関する全行的な方針の検討と確定、評判リスク管理
  の全行的な体制の構築、当行全体の評判リスク管理の全体的状況と有効性の監視に責任を負い、評判リスク管理
  について最終責任を負う。上級管理職は、当行の評判リスク管理の主導、取締役会が設定した戦略および方針の
  実施、評判リスク管理の規則、方法および業務手続および評判上の非常に重大な事象の処理計画の検討と確定、
  適切かつ効果的な評判リスク管理体制の運営の確保に責任を負う。当行は、日常的な評判リスク管理を担当する
  評判リスク管理特別チームを設置している。
  2019年、当行は、継続的に評判リスク管理の方針およびメカニズムの構築を進め、評判リスクを生じさせる状
  況の予防、制御、管理を強化した。評判リスク管理と消費者の権利・利益の保護を連動させて実施し、一般市民
  からのコメントや提案に積極的に対応し、全職員の評判リスクに対する意識を絶えず向上させた。当行は、ブラ
  ンドイメージを高めるために、大きな宣伝効果のある一連のキャンペーンを行う取組みを継続的に行った。ま
  た、評判リスクの管理において情報技術の導入を進めた。本報告対象期間中、重大な評判リスクとなる事象の発
  生はなく、当行は評判リスクを十分に管理することができた。
  カントリーリスク

  カントリーリスクは、特定の国または地域の経済、政治および社会において発生した変化および事象に起因す
  るもので、該当する国もしくは地域の融資先もしくは債権者の銀行に対する債務に関する支払い不能もしくは支
  払い拒否、または該当する国もしくは地域において当行もしくは当行の商業的存在が被る損失もしくはその他の
  損失をもたらすリスクである。カントリーリスクは、特定の国または地域の経済状況の悪化、政治的および社会
  的混乱、資産の国有化もしくは収用、政府による対外債務の支払拒否、外国為替統制または通貨切り下げ等によ
  り生じうる。
  当行は、カントリーリスクの管理に関する規制要件を厳守している。取締役会は、カントリーリスク管理の有
  効性について最終責任を負う。上級管理職は、カントリーリスク管理に関して取締役会が承認した方針の実施に
  責任を負う。本店のリスク管理委員会は、カントリーリスク管理に関する事項の検討に責任を負う。当行は、カ
  ントリーリスク評価および格付、カントリーリスク限度額、カントリーリスクエクスポージャー統計およびモニ
  タリング、ストレステスト等の一連の手法を用いてカントリーリスクを管理、抑制する。当行は、少なくとも年
  １回、カントリーリスクの格付と限度額の見直しを行う。
             82/474




                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  2019年、複雑さを増す国際政治経済環境に直面し、当行は規制要件を厳守し、また、事業展開のニーズを考慮
  して引き続きカントリーリスク管理を強化した。当行は、カントリーリスクエクスポージャーの変化を注視し、
  カントリーリスクを継続的に追跡、監視および報告し、カントリーリスクの格付と限度額を適時に更新・調整し
  た。当行は、カントリーリスクの早期警告メカニズムを引き続き強化し、カントリーリスクについて積極的にス
  トレステストを行い、国際化戦略を推し進めつつ、カントリーリスクを合理的かつ効果的に管理した。
  ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  （１）経営成績の状況

  ①　損益計算書の分析

   2019年、当行は、金融規制要件を厳格に実施し、安定を確保しつつ進化を求めるという基本原則に従い、実
  体経済に対する貢献を拡大し、革新・刷新を加速させ、リスクの予防・管理を強化することで、様々な事業の
  良質の発展・成長を推進した。2019年の当行の当期純利益は前年比14,638百万人民元(4.9％)増加して313,361
  百万人民元となった。平均総資産利益率は1.08％、加重平均株主資本利益率は13.05％となった。営業収益は
  7.0％増加して776,002百万人民元となった。うち、純受取利息は6.0％増加して606,926百万人民元、利息外収
  益は10.8％増加して169,076百万人民元となった。営業費用は7.0％増加して207,776百万人民元となり、費用
  対収益率は25.79％となった。減損損失は10.7％増加して178,957百万人民元となった。法人所得税は6.4％増
  加して78,428百万人民元となった。
  損益計算書の主要項目の増減

               (単位：百万人民元、％を除く。)
            2019年  2018年  増／(減)  増加率(％)
  純受取利息          606,926  572,518   34,408   6.0
  利息外収益          169,076  152,603   16,473   10.8
  営業収益          776,002  725,121   50,881   7.0
  控除：営業費用          207,776  194,203   13,573   7.0
  控除：資産に係る減損損失          178,957  161,594   17,363   10.7
  営業利益          389,269  369,324   19,945   5.4
  関連会社および共同支配企業の利益に対する持分           2,520  3,089   (569)  (18.4)
  税引前利益          391,789  372,413   19,376   5.2
  控除：法人所得税           78,428  73,690   4,738   6.4
  当期純利益          313,361  298,723   14,638   4.9
  帰属先：
  親会社の株主          312,224  297,676   14,548   4.9
  非支配持分          1,137  1,047   90  8.6
             83/474






                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  純受取利息
  2019年の純受取利息は、前年比34,408百万人民元(6.0％)増加して606,926百万人民元となり、当行の営業収益
  の78.2％を占めた。受取利息は、90,060百万人民元(9.5％)増加して1,038,154百万人民元となり、支払利息は、
  55,652百万人民元(14.8％)増加して431,228百万人民元となった。純金利スプレッドおよび純金利マージンは
  2.08％および2.24％となり、それぞれ前年より８ベーシス・ポイントおよび６ベーシス・ポイント低下した。
  有利子資産の平均収益率と有利子負債の平均費用

               (単位：百万人民元、％を除く。)
         2019 年       2018年
         受取／  平均収益率／      受取／  平均収益率／
      平均残高        平均残高
         支払利息  費用率(％)      支払利息  費用率(％)
  資産
  顧客貸出金等    15,897,368   707,400   4.45  14,600,596   640,031   4.38
  投資     6,141,181   221,184   3.60  5,483,420   200,157   3.65
    (2)
      2,979,028   46,185   1.55  3,155,407   49,246   1.56
  中央銀行預け金
  銀行およびその他の
      2,029,662   63,385   3.12  1,628,820   58,660   3.60
    (3)
  金融機関預け金
  有利子資産合計    27,047,239   1,038,154   3.84  24,868,243   948,094   3.81
  無利子資産     2,802,458        2,211,163
  資産に係る減損損失
       (461,121)        (387,490)
  引当金
  資産合計    29,388,576        26,691,916
  負債

  預金    20,847,046   331,066   1.59  19,317,269   280,212   1.45
  銀行およびその他の
      2,658,948   63,296   2.38  2,668,229   64,991   2.44
    (3)
  金融機関預り金
  発行社債     1,035,442   36,866   3.56  845,347   30,373   3.59
  有利子負債合計    24,541,436   431,228   1.76  22,830,845   375,576   1.65
  無利子負債     2,085,315        1,729,863
  負債合計    26,626,751        24,560,708
  純受取利息        606,926        572,518
  純金利スプレッド           2.08        2.16
  純金利マージン           2.24        2.30
  (注１)　有利子資産および有利子負債の平均残高は日次平均残高を示している。無利子資産、無利子負債および資産に係る
   減損損失引当金の平均残高は期首および期末現在の残高の平均を示している。
  (注２)　中央銀行預け金には主に中央銀行法定預託準備金および中央銀行剰余準備金が含まれる。
  (注３)　銀行およびその他の金融機関預け金はリバース・レポ契約に係る金額を含む。銀行およびその他の金融機関預り金
   はレポ契約に係る金額を含む。
             84/474







                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  受取利息および支払利息の増減分析
                  (単位：百万人民元)
               2019年対2018年
             増加／(減少)
                   純増／(減)
              金額   金利
  資産
  顧客貸出金等           57,149   10,220   67,369
  投資           23,769   (2,742)   21,027
  中央銀行預け金           (2,745)    (316)   (3,061)
  銀行およびその他の金融機関預け金           12,543   (7,818)   4,725
  受取利息の増減           90,716    (656)   90,060
  負債

  預金           23,810   27,044   50,854
  銀行およびその他の金融機関預り金            (94)   (1,601)   (1,695)
  発行社債           6,747   (254)   6,493
  支払利息の増減           30,463   25,189   55,652
  純受取利息の増減           60,253   (25,845)   34,408
  注：金額の増減は平均残高の増減により測定されており、金利の増減は平均金利の増減により測定されている。金額と金利
   の組み合わせによる増減は取引高による増減に割り当てられている。
  受取利息

  顧客貸出金等からの受取利息
   顧客貸出金等からの受取利息は、前年比67,369百万人民元(10.5％)増加して707,400百万人民元となった。
  これは顧客貸出金等の規模の増加および顧客貸出金等の平均収益率の７ベーシス・ポイント上昇の影響を受け
  たものである。
  顧客貸出金等の平均収益率の満期別分析

               (単位：百万人民元、％を除く。)
          2019 年       2018年
            平均収益率       平均収益率
       平均残高  受取利息     平均残高  受取利息
            (％)       (％)
  短期貸出金     3,271,880   129,265   3.95  3,334,008   135,948   4.08
  中長期貸出金     12,625,488   578,135   4.58  11,266,588   504,083   4.47
  顧客貸出金等合計     15,897,368   707,400   4.45  14,600,596   640,031   4.38
             85/474








                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  顧客貸出金等の平均収益率の事業分野別分析
               (単位：百万人民元、％を除く。)
          2019 年       2018年
            平均収益率       平均収益率
       平均残高  受取利息     平均残高  受取利息
            (％)       (％)
  法人貸出金     8,570,732   383,600   4.48  8,019,984   356,176   4.44
  割引手形      372,127   12,415   3.34  312,438   14,493   4.64
  個人貸出金     5,534,278   254,216   4.59  4,891,776   214,317   4.38
  海外事業     1,420,231   57,169   4.03  1,376,398   55,045   4.00
  顧客貸出金等合計     15,897,368   707,400   4.45  14,600,596   640,031   4.38
  投資からの受取利息

   投資からの受取利息は、前年比21,027百万人民元(10.5％)増加して221,184百万人民元となった。これは主
  に、投資の増加によるものである。
  中央銀行預け金からの受取利息

   中央銀行預け金からの受取利息は、前年比3,061百万人民元(6.2％)減少して46,185百万人民元となった。こ
  れは主に、中央銀行法定預託準備金の預金準備率が調整されたことの影響によるものである。
  銀行およびその他の金融機関預け金からの受取利息

   銀行およびその他の金融機関預け金からの受取利息は、前年比4,725百万人民元(8.1％)増加して63,385百万
  人民元となった。これは主に、本報告対象期間中、当行の流動性が比較的高く、当行が市場に対する資金の貸
  出の合理的な増加を図ったことにより、銀行およびその他の金融機関預け金の規模が拡大したことによるもの
  である。
  支払利息

  預金の支払利息
   預金の支払利息は、前年比50,854百万人民元(18.1％)増加して331,066百万人民元となった。これは主に、
  預金費用が14ベーシス・ポイント上昇したことおよび顧客預り金の規模が拡大したことによるものである。
             86/474









                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  預金の平均費用率の商品別分析
               (単位：百万人民元、％を除く。)
          2019 年       2018年
            平均費用率       平均費用率
       平均残高  支払利息     平均残高  支払利息
            (％)       (％)
  法人顧客預金
  定期     4,506,960   106,580   2.36  4,286,839   98,625   2.30
  要求払     6,417,558   49,299   0.77  5,983,490   42,012   0.70
  小計     10,924,518   155,879   1.43  10,270,329   140,637   1.37
  個人顧客預金
  定期     5,175,228   139,533   2.70  4,488,128   108,872   2.43
  要求払     3,866,882   15,399   0.40  3,719,278   14,105   0.38
  小計     9,042,110   154,932   1.71  8,207,406   122,977   1.50
  海外事業      880,418   20,255   2.30  839,534   16,598   1.98
  預金合計     20,847,046   331,066   1.59  19,317,269   280,212   1.45
  銀行およびその他の金融機関預り金の支払利息

   銀行およびその他の金融機関預り金の支払利息は、前年比1,695百万人民元(2.6％)減少して63,296百万人民
  元となった。これは主に、銀行およびその他の金融機関預り金に係る費用が減少したことによるものである。
  発行社債の支払利息

   発行社債の支払利息は、前年比6,493百万人民元(21.4％)増加して36,866百万人民元となった。これは主
  に、当行が1,100億人民元のTier２資本証券を新規発行したことに加え、本報告対象期間中に国外組織や国内
  子会社が発行した金融債券、手形、CD（譲渡性預金）の規模が拡大したことによるものである。当行が発行し
  た社債については「財務書類注記注35：発行社債」を参照のこと。
  利息外収益

   2019年の利息外収益は、前年比16,473百万人民元(10.8％)増加して169,076百万人民元となり、当行の営業
  収益に占める割合は21.8％となった。うち、純受取手数料等は、7.1％増加して155,600百万人民元、その他の
  利息外収益は、84.6％増加して13,476百万人民元となった。
             87/474









                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  純受取手数料等
               (単位：百万人民元、％を除く。)
            2019年  2018年  増／(減)  増加率(％)
  銀行カード業務           47,054  43,719   3,335   7.6
  決済・清算業務および現金管理           37,321  31,785   5,536   17.4
  個人向け資産運用およびプライベートバンキング・
            27,337  27,596   (259)  (0.9)
  サービス
  投資銀行業務           23,860  24,002   (142)  (0.6)
  法人向け資産運用業務           14,024  14,582   (558)  (3.8)
  保証およびコミットメント業務           10,836   8,861  1,975   22.3
  資産受託業務           7,004  7,045   (41)  (0.6)
  信託および代理サービス           1,590  1,959   (369)  (18.8)
  その他           2,615  2,798   (183)  (6.5)
  受取手数料等          171,641  162,347   9,294   5.7
  控除：支払手数料等           16,041  17,046  (1,005)   (5.9)
  純受取手数料等          155,600  145,301   10,299   7.1
   当行は、新資産管理規則および他の規制要件に積極的に対応し、実体経済に貢献して顧客の金融需要に応え

  ることに注力し、仲介サービスの刷新・イノベーションを進める取組みを続けた。2019年の当行の純受取手数
  料等は、前年比10,299百万人民元(7.1％)増加して155,600百万人民元となった。うち、銀行カード業務による
  収入は、クレジットカード分割払いサービスによる収入の増加により3,335百万人民元増加した。決済・清算
  業務および現金管理による収入は、主に第三者支払の急増により5,536百万人民元増加した。保証およびコ
  ミットメント業務による収入は、主にコミットメント業務の急速な成長による収入の増加により1,975百万人
  民元増加した。
  その他の利息外関連利益

               (単位：百万人民元、％を除く。)
            2019 年  2018年  増／(減)  増加率(％)
  トレーディング純収益           8,447  2,846  5,601   196.8
  金融投資に係る純（損失）利益          (3,682)   1,345  (5,027)   (373.8)
  その他の純営業収益           8,711  3,111  5,600   180.0
  合計          13,476   7,302  6,174   84.6
   その他の利息外関連利益は、前年比6,174万人民元(84.6％)増加して13,476百万人民元となった。うち、ト

  レーディング純収益の増加は、主にデリバティブ取引およびエクイティ投資による利益が増えたことによるも
  のである。金融投資に係る純損失は、主に仕組預金の増加による顧客への支払額の増加によるものである。そ
  の他の純営業収益の増加は、主にオペレーティング・リース業務からの収益が増加し、為替および為替レート
  商品の純損失が減少したことによるものである。
             88/474






                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  営業費用
               (単位：百万人民元、％を除く。)
            2019年  2018年  増／(減)  増加率(％)
  人件費          126,950  121,074   5,876   4.9
  固定資産費用           27,713  27,088   625  2.3
  税金および追徴金           7,677  7,781   (104)  (1.3)
  償却費           2,315  2,339   (24)  (1.0)
  その他           43,121  35,921   7,200   20.0
  合計          207,776  194,203   13,573   7.0
   当行は、価値の創造を重視した発展に注意を払い、引き続き精緻なコスト管理を強化した。営業費用は、前

  年比13,573百万人民元(7.0％)増加して207,776百万人民元となった。
  資産に係る減損損失

   2019年、当行の資産に係る減損損失は、前年比17,363百万人民元(10.7％)増加して178,957百万人民元と
  なった。うち、貸出金に係る減損損失は、14,761百万人民元(10.0％)増加して162,108百万人民元となった。
  詳細については「財務書類注記注23：顧客貸出金等」および「財務書類注記注14：資産に対する減損損失」を
  参照のこと。
  法人所得税

   法人所得税は、前年比4,738百万人民元(6.4％)増加して78,428百万人民元となった。適用実効税率は
  20.02％となった。中国の法定税率と適用実効税率による税引前利益に適用される法人所得税の調整計算につ
  いては「財務書類注記注15：法人所得税」を参照のこと。
  ②　セグメント情報

   当行の主たる事業セグメントは、法人金融、個人金融および資金業務である。当行は、各事業セグメントの
  業績評価のために価値管理会計(MOVA)を採用している。
             89/474









                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  事業セグメント情報の要約
               (単位：百万人民元、％を除く。)
          2019 年       2018年
         金額  全体比(％)     金額  全体比(％)
  営業収益       776,002    100.0    725,121    100.0
  法人金融       388,408    50.1   353,859    48.8
  個人金融       286,569    36.9   273,490    37.7
  資金業務       96,422    12.4    92,484    12.8
  その他       4,603    0.6    5,288    0.7
  税引前利益       391,789    100.0    372,413    100.0
  法人金融       159,368    40.7   151,714    40.7
  個人金融       152,919    39.0   144,284    38.7
  資金業務       78,191    20.0    75,828    20.4
  その他       1,311    0.3    587    0.2
  注：詳細については「財務書類注記注50：セグメント情報」を参照のこと。
  所在地別セグメント情報の要約

               (単位：百万人民元、％を除く。)
          2019 年       2018年
         金額  全体比(％)     金額  全体比(％)
  営業収益       776,002    100.0    725,121    100.0
  本店       100,925    13.0    86,107    11.9
  長江デルタ       128,672    16.6   126,151    17.4
  珠江デルタ       100,667    13.0    94,375    13.0
  環渤海       143,891    18.5   136,799    18.7
  華中       94,915    12.2    88,192    12.2
  華西       115,747    14.9   108,518    15.0
  華北・華東       29,216    3.8   27,958    3.9
  海外その他       61,969    8.0   57,021    7.9
  税引前利益       391,789    100.0    372,413    100.0
  本店       40,088    10.2    38,506    10.3
  長江デルタ       82,336    21.0    77,056    20.7
  珠江デルタ       61,250    15.6    52,131    14.0
  環渤海       70,099    17.9    75,483    20.3
  華中       42,270    10.8    36,027    9.7
  華西       58,635    15.0    54,409    14.6
  華北・華東       2,743    0.7    5,562    1.5
  海外その他       34,368    8.8   33,239    8.9
  注：詳細については「財務書類注記注50：セグメント情報」を参照のこと。
             90/474







                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  ③　貸借対照表の分析
   2019年、当行は、外部状況の複雑な展開の動向に応じて、マクロ経済政策、実体経済の動向、資金供給源、
  リスク管理の状況等を踏まえた慎重かつ着実な経営戦略を堅持し、資産負債総額の適度な増加、継続的な構造
  最適化および量・金額の面での協調的な発展を進めた。また当行は、実体経済の発展に向けた支援を積極的に
  行うとともに、投融資の統合的発展の戦略を堅持することで、実体経済への貢献の効率・効果を全体的に高め
  た。当行は、預金業務発展の基盤を固めたことにより、資金供給源が安定的かつ持続的に成長した。また、当
  行は、資産と負債の構造を改善する取組みを強化し、資産と負債に係る良質の発展を実現するための長期的メ
  カニズムを確立した。
  資産配分

   2019年末現在、当行の総資産額は、前年末比2,409,896百万人民元(8.7％)増加して30,109,436百万人民元と
  なった。うち、顧客貸出金等の合計(以下「貸出金合計」と総称する。)は1,341,414百万人民元(8.7％)増加し
  て16,761,319百万人民元となり、投資は892,425百万人民元(13.2％)増加して7,647,117人民元となり、現金お
  よび中央銀行預け金は54,660百万人民元(1.6％)減少して3,317,916百万人民元となった。
  資産配分

               (単位：百万人民元、％を除く。)
        2019 年12月31日現在       2018年12月31日現在
         金額  全体比(％)     金額  全体比(％)
  顧客貸出金等合計      16,761,319     —  15,419,905     —
  加算：未収利息       43,731    —   38,958    —
  控除：償却原価で測定する
  顧客貸出金等に係る減損損       478,498     —   412,731     —
  失引当金
      (1)
        16,326,552     54.2   15,046,132     54.3
  顧客貸出金等（純額）
  投資      7,647,117    25.4   6,754,692    24.4
  現金および中央銀行預け金      3,317,916    11.0   3,372,576    12.2
  銀行およびその他の金融機
        1,042,368     3.5   962,449    3.5
  関預け金
  リバース・レポ契約       845,186    2.8   734,049    2.6
  その他       930,297    3.1   829,642    3.0
  資産合計      30,109,436    100.0   27,699,540    100.0
  （注１）　「財務書類注記注23：顧客貸出金等」を参照のこと。
             91/474








                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  貸出金
   2019年、当行は、実体経済に貢献するために適応性の改善に真摯に取り組み、資金調達の支援をより活発に
  行い、国の主要プロジェクトの資金需要に優先的に対応した。当行は、主要インフラ関連プロジェクトで建設
  中のものおよび整備が不十分な部分のためのものを積極的に支援し、製造業の質の高い発展のための支援およ
  び消費のレベルアップのためのサービス（ヘルスケア、教育、高齢者介護等）への支援にも注力し、民間企業
  やインクルーシブ・ファイナンスを対象とする開発戦略を総合的に実施した。2019年末現在、貸出金合計は、
  前年末比1,341,414百万人民元(8.7％)増加して16,761,319百万人民元となった。うち、国内支店における人民
  元建貸出金は、2018年末比1,332,347百万人民元(9.8％)増加して14,923,768百万人民元となった。
  貸出金の事業分野別内訳

               (単位：百万人民元、％を除く。)
        2019 年12月31日現在       2018年12月31日現在
         金額  全体比(％)     金額  全体比(％)
  法人貸出金      9,955,821    59.4   9,418,894    61.0
  割引手形       421,874    2.5   364,437    2.4
  個人貸出金      6,383,624    38.1   5,636,574    36.6
  合計      16,761,319    100.0   15,419,905    100.0
  法人貸出金の満期別内訳

               (単位：百万人民元、％を除く。)
        2019 年12月31日現在       2018年12月31日現在
         金額  全体比(％)     金額  全体比(％)
  短期法人貸出金      2,458,321    24.7   2,504,493    26.6
  中長期法人貸出金      7,497,500    75.3   6,914,401    73.4
  合計      9,955,821    100.0   9,418,894    100.0
   法人貸出金は、前年度末から536,927百万人民元(5.7％)増加した。これは主に、当行が、粤港澳大湾区、北

  京・天津・河北地域一体化開発、長江デルタ地域一体化等の重要地域における投融資事業の発展および革新を
  積極的に支援し、都市のインフラストラクチャー整備と公共サービス等の分野における重要プロジェクトと公
  共福祉プロジェクト、製造業の質の高い発展、消費のレベルアップおよび生活関連サービスに対する支援を拡
  充したことによるものである。
  個人貸出金の商品群別内訳

               (単位：百万人民元、％を除く。)
        2019 年12月31日現在       2018年12月31日現在
         金額  全体比(％)     金額  全体比(％)
  住宅ローン      5,166,279    80.9   4,589,961    81.5
  個人向け消費ローン       193,516    3.0   204,162    3.6
  個人向け事業ローン       345,896    5.4   215,983    3.8
  クレジットカード貸越       677,933    10.7   626,468    11.1
  合計      6,383,624    100.0   5,636,574    100.0
             92/474





                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
   個人貸出金は、前年末比747,050百万人民元(13.3％)増加した。うち、住宅ローンは576,318百万人民元
  (12.6％)増加し、個人向け事業ローンは129,913百万人民元(60.1％)増加した。これは主に、インクルーシ
  ブ・ファイナンス分野におけるオンライン・ローン商品（個人向け「クイックe住宅ローン」、「クイック事
  業ローン」等）の急速な成長によるものである。クレジットカード貸越は51,465百万人民元(8.2％)増加し
  た。これは主に、クレジットカード割賦売掛金残高の順調な伸びによるものである。
  投資

   2019年、当行は、投資規模を適度に拡大し、実体経済の発展を積極的に支援した。2019年末現在、投資は、
  前年末比892,425百万人民元(13.2％)増加して7,647,117百万人民元となった。うち、債券は、前年末比
  813,774百万人民元(13.5％)増加して6,862,850百万人民元となった。
  投資

               (単位：百万人民元、％を除く。)
        2019 年12月31日現在       2018年12月31日現在
         金額  全体比(％)     金額  全体比(％)
  債券      6,862,850    89.7   6,049,076    89.6
  資本性金融商品       135,882    1.8   57,909    0.9
    (1)
         558,366    7.3   563,346    8.3
  ファンドその他
  未収利息       90,019    1.2   84,361    1.2
  合計      7,647,117    100.0   6,754,692    100.0
  (注１)　当行が元本保証型理財商品を発行して調達した資金により投資した資産を含む。
  債券投資の発行体別内訳

               (単位：百万人民元、％を除く。)
        2019 年12月31日現在       2018年12月31日現在
         金額  全体比(％)     金額  全体比(％)
  政府債券      4,767,297    69.5   4,040,956    66.9
  中央銀行債券       21,979    0.3   32,746    0.5
  政策銀行債券       652,522    9.5   774,732    12.8
  その他の債券      1,421,052    20.7   1,200,642    19.8
  合計      6,862,850    100.0   6,049,076    100.0
   発行体別内訳では、政府債券は前年末比726,341百万人民元(18.0％)の増加、中央銀行債券は10,767百万人

  民元(32.9％)の減少、政策銀行債券は122,210百万人民元(15.8％)の減少、その他の債券は220,410百万人民元
  (18.4％)の増加となった。当行は、実体経済の発展を支援するために、債券市場の供給状況および債券投資の
  価値を考慮して、政府債券および優良社債の配分を増やした。
             93/474






                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  債券投資の残存期間別内訳
               (単位：百万人民元、％を除く。)
        2019 年12月31日現在       2018年12月31日現在
  残存期間
         金額  全体比(％)     金額  全体比(％)
   (1)
          10   0.0    54   0.0
  無期
  ３か月未満       335,735    4.9   255,716    4.2
  ３か月－12か月      1,007,366    14.7   660,914    10.9
  １年－５年      3,267,720    47.6   3,319,674    54.9
  ５年超      2,252,019    32.8   1,812,718    30.0
  合計      6,862,850    100.0   6,049,076    100.0
  （注１)　延滞債券を指す。
  債券投資の通貨別内訳

               (単位：百万人民元、％を除く。)
        2019 年12月31日現在       2018年12月31日現在
         金額  全体比(％)     金額  全体比(％)
  人民元建債券      6,221,395    90.7   5,547,079    91.7
  米ドル建債券       439,219    6.4   356,034    5.9
  その他の外貨建債券       202,236    2.9   145,963    2.4
  合計      6,862,850    100.0   6,049,076    100.0
   通貨別内訳では、人民元建債券は、前年末比674,316百万人民元(12.2％)増加した。米ドル建債券は83,185

  百万人民元(23.4％)増加し、その他の外貨建債券は56,273百万人民元相当(38.6％)増加した。本報告対象期間
  中、当行は、外貨建債券投資ポートフォリオのストラクチャーを改善し、ポートフォリオのリスクを分散さ
  せ、米ドル建債券への投資を重視しながら外貨建債券への投資を適度に増やした。
  投資の測定方法別内訳

               (単位：百万人民元、％を除く。)
         2019 年12月31日現在      2018年12月31日現在
         金額  全体比(％)     金額  全体比(％)
  純損益を通じて公正価値で測定
         962,078    12.6   805,347    11.9
  する金融投資
  その他の包括利益を通じて公正
        1,476,872    19.3   1,430,163    21.2
  価値で測定する金融投資
  償却原価で測定する金融投資      5,208,167    68.1   4,519,182    66.9
  合計      7,647,117    100.0   6,754,692    100.0
                (1)

   2019年末現在、当グループは、1,387,779百万人民元の金融債券             を保有し、うち、政策銀行債券は
  652,522百万人民元、銀行および銀行以外の金融機関が発行した債券は735,257百万人民元となり、金融債券全
  体に占める割合は、それぞれ47.0％および53.0％となった。
  （注１）金融債券とは、金融機関が債券市場で発行した負債性証券をいい、政策銀行、銀行および銀行以外の金融機関が

    発行した債券を含むが、再編に伴う負債性証券および中央銀行債券は除く。
             94/474





                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  当行が保有する金融債券上位10本
               (単位：百万人民元、％を除く。)
                    (1)
    債券    額面金額   年利（％）    満期日
                  減損損失引当金
  政策銀行債券2019年       19,620    3.49  2029年１月８日     –
  政策銀行債券2012年       11,400    4.04  2022年６月25日     –
  政策銀行債券2010年       11,050    3.51  2020年７月27日     –
  政策銀行債券2019年       10,903    3.47  2029年９月20日     –
  政策銀行債券2011年       10,505    4.62  2021年２月22日
     (2)
         9,700   3.65  2020年３月26日     –
  政策銀行債券2010年
  商業銀行債券2017年       9,500   4.20  2020年４月17日     –
           ベンチマーク金利
     (2)
         9,450      2020年２月25日     –
           (3)
  政策銀行債券2010年
            プラス0.59%
  政策銀行債券2015年       9,230   4.25  2022年４月13日     –
  政策銀行債券2015年       9,040   4.21  2022年４月13日     –
  （注１)  予想信用損失モデルに従って計上されたステージ１の減損損失引当金を除く。
  （注２)  当該債券は満期日において償還された。
  （注３)  ベンチマーク金利とは、各利息計算期間の起算日にPBCが適用する１年もの定期預金の金利を指す。
  負債

   2019年末現在、当行の総負債額は、前年末比2,062,776百万人民元(8.1％)増加して27,417,433百万人民元と
  なった。
  負債

               (単位：百万人民元、％を除く。)
        2019 年12月31日現在       2018年12月31日現在
         金額  全体比(％)     金額  全体比(％)
  顧客預り金      22,977,655     83.8   21,408,934     84.4
  銀行およびその他の金融
        2,266,573     8.3   1,814,495     7.2
  機関預り金
  レポ契約       263,273    1.0   514,801    2.0
  発行社債       742,875    2.7   617,842    2.4
  その他      1,167,057     4.2   998,585    4.0
  負債合計      27,417,433    100.0   25,354,657    100.0
  顧客預り金

   顧客預り金は当行の主要な資金源である。2019年末現在、顧客預り金残高は、前年末比1,568,721百万人民
  元(7.3％)増加して22,977,655百万人民元となった。顧客別では、法人顧客預金残高は547,121百万人民元
  (4.8％)増加し、個人顧客預金残高は1,041,326百万人民元(11.0％)増加した。満期別では、定期預金残高は
  864,117百万人民元(8.2％)増加し、要求払預金残高は724,330百万人民元(7.0％)増加した。通貨別では、人民
  元建預金残高は、1,449,862百万人民元(7.2％)増加して21,509,155百万人民元となった。外貨建預金残高は、
  118,859百万人民元(8.8％)増加して1,468,500百万人民元相当となった。
             95/474





                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  顧客預り金の事業分野別内訳
               (単位：百万人民元、％を除く。)
        2019 年12月31日現在       2018年12月31日現在
         金額  全体比(％)     金額  全体比(％)
  法人顧客預金
  定期      5,295,704    23.0   5,076,005    23.7
  要求払      6,732,558    29.3   6,405,136    29.9
  小計      12,028,262     52.3   11,481,141     53.6
  個人顧客預金
  定期      6,149,654    26.8   5,505,236    25.7
  要求払      4,328,090    18.8   3,931,182    18.4
  小計      10,477,744     45.6   9,436,418    44.1
    (１)
         234,852    1.0   268,914    1.3
  その他の預金
  未払利息       236,797    1.1   222,461    1.0
  合計      22,977,655    100.0   21,408,934    100.0
  （注１)  仕向送金および未払送金を含む。
  顧客預り金の地域別内訳

               (単位：百万人民元、％を除く。)
        2019 年12月31日現在       2018年12月31日現在
         金額  全体比(％)     金額  全体比(％)
  本店       45,507    0.2   56,304    0.3
  長江デルタ      4,474,455    19.5   4,032,866    18.8
  珠江デルタ      2,988,476    13.0   2,726,705    12.7
  環渤海      6,212,525    27.0   5,922,781    27.7
  華中      3,324,189    14.5   3,064,753    14.3
  華西      3,801,033    16.5   3,591,835    16.8
  華北・華東      1,184,289     5.2   1,105,344     5.2
  海外その他       947,181    4.1   908,346    4.2
  合計      22,977,655    100.0   21,408,934    100.0
  レポ契約

   レポ契約は、前年末比251,528百万人民元(48.9％)減少して263,273百万人民元となった。これは主に、当行
  が内部および外部の流動性の状態に基づいて資金調達規模を適度に調整したことによるものである。
  株主資本

   2019年末現在、株主資本は、前年末比347,120百万人民元(14.8％)増加して総額2,692,003百万人民元となっ
  た。親会社の株主に帰属する資本は、346,185百万人民元(14.9％)増加して2,676,186百万人民元となった。詳
  細については「財務書類：連結持分変動計算書」を参照のこと。
   オフバランス項目の詳細については「財務書類注記注45：コミットメントおよび偶発債務」および「財務書
  類注記注46：指定基金および貸出金」を参照のこと。
             96/474





                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  ④　規制要件に従って開示を要するその他の財務情報
  主要規制指標

            規制基準   2019年  2018年  2017年

  流動性比率(％)      人民元建     >=25.0   43.0  43.8  41.7
       外貨建     >=25.0   85.9  83.0  86.2
  預貸率(％)      人民元建および外貨建        71.6  71.0  71.1
  最大の単一顧客に対する貸出金
             <=10.0   3.1  3.8  4.9
  の割合(％)
  上位10位までの顧客に対する貸
               12.6  12.9  14.2
  出金の割合(％)
  債権遷移率(％)      正常先        1.5  1.7  2.7
       要注意先        26.1  25.3  23.2
       要管理先        36.0  38.8  71.1
       破綻懸念先        15.6  25.2  10.6
  注：表に記載した規制指標は、当期に適用される関連規制要件、定義および会計基準に従って計算されている比較数値は調
   整および修正再表示されていない。
  法人金融

  当行は、「全ての領域」の法人金融業務を行う戦略をさらに進めた。当行は、国家の戦略を重視し、地域の協
  調発展に積極的に取り組み、貧困の緩和および農村の活性化を支援することで、全面的な開放のための国の戦略
  に貢献した。当行は、実体経済のためのサービスの質・効率の継続的な向上のために、与信構造の最適化および
  調整を加速させた。また、新規顧客を積極的に開拓し、既存顧客の質を高めて顧客基盤を固めた。このほか当行
  は、債券引受け、理財商品に係る代理投資業務、シンジケート・ディストリビューション、デット・エクイ
  ティ・スワップ等の包括的なサービスにより、顧客の多様化した金融需要に応じることができた。
  ・当行は、引き続き与信構造の調整を進め、「１プラス３」（「１」は基礎産業分野、「３」は３つの関連分
   野、すなわち幸福産業、先端製造業、IoTの相互接続を指す。）の与信配置の調整を加速させ、著しく進展
   した。「足りない部分を補う」ことができるインフラストラクチャー整備と主要プロジェクトに対する効果
   的な支援を行うことで、製造業の質の高い発展、民間企業、インクルーシブ・ファイナンス、国家戦略的な
   地域発展などの主要戦略の実施に対する支援が強調された。
  ・当行は、法人顧客それぞれの固有の金融需要に応じるべく、法人顧客預金の新たな成長モデルを模索し、革
   新的な商品の試験的な提供を加速させた。資金フローマップを構築し、法人顧客預金資金のクローズド・
   ループ管理の研究および実施を促進するために、ビッグデータや視覚化などの新たな技術の革新および導入
   がなされた。当行の法人顧客預金分野における競争力をさらに高めるために、本店および支店は、研究と分
   析を強化することにより、銀行間法人預金について常設の競争分析メカニズムを共同で構築した。このほ
   か、法人顧客預金を着実に伸ばしていくことを目的として、法人顧客獲得のための統合型マーケティングを
   強化した。
             97/474





                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  ・2019年末現在の法人顧客数は、前年末比1,065,000社増加して8,098,000社となった。法人貸出金残高は、
   536,927百万人民元(5.7％)増加して9,955,821百万人民元となった。法人顧客預金残高は、547,121百万人民
   元(4.8％)増加して12,028,262百万人民元となった。
  インクルーシブ・ファイナンス

   当行は、インクルーシブ・ファイナンス業務の全面的なレベルアップを実施した。デジタル化を重要な手段
  として活用し、オンライン・オフラインを組み合わせてワンストップ・三次元の総合金融サービスシステムを
  構築し、インクルーシブ・ファイナンス商品を革新し、小規模・零細企業向け総合金融サービスのスタンダー
  ドの創出に取り組んだ。
  ・当行は、インクルーシブ・ファイナンス商品システムを改善し、インクルーシブ・ファイナンス・サービス
   の対象範囲を広げ、かつ利便性を高めるために、オンライン・オフラインの総合サービスのためのルートの
   構築を絶えず推進した。フィンテックを活用して商品のアップデートを加速し、「ICBC小規模・マイクロ
   ファイナンス・プラットフォーム」ならびに「クイック事業ローン」、「オンライン・リボルビング・ロー
   ン」および「オンライン・サプライチェーン」などの３つの金融商品カテゴリーを重視した総合的インク
   ルーシブ・ファイナンス・サービス・システムが構築された。また、当行は、小規模・零細企業金融業務セ
   ンターのサービスの質および効率を絶えず改善していけるよう、インクルーシブ・ファイナンスに特化した
   組織の構築をさらに強化した。2019年末現在、当行全体において288の小規模・零細企業金融業務センター
   が設置されている。
  ・当行は、引き続き、小規模・零細企業にインクルーシブ・ファイナンス・サービスを提供するための一連の
   キャンペーンを展開した。特化市場、Eコマース・プラットフォームおよび主要企業との協力関係を深め、
   地方政府、業界団体および工業団地と協力関係を深める契約を締結した。このほか、当行は、小規模・零細
   企業顧客に対してクロスボーダーのマッチメーキングサービスを積極的に提供し、国内外の支店における取
   組みにより国の一帯一路構想に貢献した。
  ・2019年末現在、小規模・零細企業向けインクルーシブ・ローンの貸出金残高は、年初比161,407百万人民元
   (52.0％)増加して471,521百万人民元となった。小規模・零細企業向け貸出金の顧客数は、年初比153,000社
   増加して423,000社となった。2019年に実行した貸出金の平均金利は、前年比0.43パーセント・ポイント低
   下して4.52％となった。
  ・当行は、農業・農村・農民向け金融サービスに関する方針を積極的に実施し、本店レベルおよび第１レベル
   支店に属する各支店レベルにインクルーシブ・ファイナンス推進委員会を設置し、全行的に農業・農村・農
   民向け金融サービスを推進した。2019年末現在、農民向けインクルーシブ・ビジネスローンおよび小規模・
   零細企業向けインクルーシブ農業関連ローンは、年初比22,442百万人民元(25.2％)増加して111,576百万人
   民元となった。貸出金の顧客数は、年初比28,000件増加して83,000件となった。
             98/474






                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  機関金融業務
  ・当行は、政府との協力関係を積極的に前進させた。当行は、国家財政収支計算書の電子化を支援し、あらゆ
   るレベルで財政部門と予算部門へのサービス提供能力を高め、医療、教育、労働組合、宗教、公共資源、土
   地・資源、住宅建設などの分野における機関顧客の開拓の可能性を深く掘り下げて模索した。「１つの行政
   サービスポータル、12の主要拡張領域、22の付加価値サービス」から成るマルチエンジン型業務提携体制を
   前進させるために、「インテリジェント化された行政」システムを刷新し、推進した。
  ・当行は、他の銀行との協力を着実に進めた。当行は、国家開発銀行、上海証券取引所、深                 圳証券取引所、中
   国再保険（集団）   股份有限 公司などの本店レベルの主要顧客と包括的な戦略的協力契約を締結し、科創板
   （スター・マーケット）における銀行証券協力に関する覚書を大手ブローカーとの間で締結することによ
   り、共同して実体経済と資本市場をさらに発展させた。手形仲介業務は試験的に開始されたものであるが、
   この市場初の手形仲介業務は、手形割引リンクを用いて問題なく処理することができた。
  ・当行は、銀行、先物取引業者および保険会社を組み合わせた畜産業の貧困緩和のための新たなモデルを創っ
   た。当行は、金融サービスによる的確な貧困緩和のための長期的な仕組みの模索および導入のために、革新
   的なアプローチにより飼料費保険、青花椒気象指数保険、クルミ栽培のための農業保険等のカスタマイズ化
   された商品の提供を開始した。
  決済および現金管理

  ・当行は、決済の多様化に対応するために、当行の法人支払決済システムを改善した。当行は、顧客重視の総
   合サービス・ソリューションを提供するために、口座管理、流動性管理、貿易金融、リスク管理、投資・資
   産運用、回収・支払管理の６つの商品グループの構築を進めた。
  ・当行は、優位性の高いプラットフォームの運用および促進を強化し、引き続き法人支払の分野における当行
   の強みを強固にする取組みを行った。当行は、当行のグローバル現金管理プラットフォームの活用を推進
   し、当行の国際戦略に従いグローバル業務を深化させて、グローバル現金管理業務システムを構築した。こ
   のほか、「ICBCプーリング」という金融サービスのプラットフォームの普及により金融サービスがプラット
   フォームにスムーズに組み込まれ、法人の金融需要に結びつけられることで、「取引+金融」による効果的
   な顧客獲得モデルを実現した。
  ・2019年末現在、当行の法人決済口座数は前年末比13.5％増加して9,443,000件となり、人民元建法人決済額
   は2,399兆人民元となった。現金管理業務の顧客は1,426,000社、グローバル現金管理業務の顧客は9.5％増
   加して7,973社となった。
  国際決済および貿易金融

  ・当行は、クロスボーダー貿易金融サービスを全面的に拡充した。当行は、ワンストップのクロスボーダー決
   済・金融サービスなどの金融サービスを国内の輸入・輸出企業に提供するために、海関総署（中国の輸出入
   管理・税関事務当局）に積極的に協力し、「シングル・ウィンドウ」の国際貿易プラットフォームのための
   金融サービス機能構築プロジェクトに全面的に参加した。
             99/474





                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  ・当行は、貿易金融商品の革新を強化した。当行は、フォーフェイティング業務の専任管理を強化し、銀行間
   の協力を推進した。このほか、当行は、全行的な保証業務を健全かつ急速に発展させるために、非金融保証
   業務を精力的に推進した。
  ・2019年、国内支店で実行された国際貿易金融は総額50,895百万米ドルとなった。国際決済額は2,988,556百
   万米ドルとなり、うち1,205,334百万米ドルは国外組織によるものであった。
  投資銀行業務

  ・当行は、引き続き、実体経済への貢献に係る投資銀行業務の質および効率を向上させ、金融リスクを予防・
   回避する能力を高めた。当行は、上場企業、産業M&A、国有企業改革、一帯一路構想などの主要分野におけ
   るM&Aローン支援を強化した。当行は、投融資業務のための新たな協力モデルを積極的に模索した。戦略的
   な新産業や民間経済に対する支援を強化し、技術革新企業の発展を促進するために、「ICBC新エネルギー
   （技術革新）ファンド」および「ICBC新エネルギー（債務の株式化）ファンド」を複数回に分けて立ち上げ
   た。当行は、社会市場にデット・エクイティ・スワップを内容とする市場志向型の投資への参加を促し、経
   営不振に陥っている企業の債務の再構成を推し進めた。当行は、金融サービスおよびリスク予防・回避業務
   を積極的に前進させ、投資銀行業務の金融リスク軽減能力を高めた。当行は、仕組金融商品について機能的
   で差別化されている点を強調し、準永久債等の債券金融業務を促進するための取組みを強化した。また、当
   行は、資産証券化に係る積極的な管理および投資能力を強化した。
  ・当行は、金融アドバイザリーサービス商品システムをさらにレベルアップした。リサーチ、エキスパート、
   情報、フォーラム、コンサルティングという５つの主要機能がE-Intelligenceのシンクタンクにおいて活用
   されるようになった。ICBC     e-Securityシステムは、通信詐欺の効果的な予防および管理に必要なビッグ・
   リスク・データ・サービスを提供することができる。一方、Reputation              eCreditシステムは、市場リスク
   管理クラウド・サービスおよびカントリーリスク報告サービスを銀行間市場顧客に対して提供することがで
   きる。
  ・2019年、当行は、1,802件、総額1,517,350百万人民元の中国国内の債券案件で引受主幹事行を務め、中国国
   内の引受主幹事行としての引受規模で市場第１位の地位を保った。
  個人金融

  2019年、当行は、「No.１のパーソナルバンク」を構築するという戦略的な目標を重視し、市場における競争
  力をさらに高め、中核事業の急速な成長を実現するために、リテール業務について、よりインテリジェント化さ
  れた新たなモデル、サービスおよび販路を開発した。2019年末現在、個人顧客金融資産総額は、14.6兆人民元と
  なった。個人顧客預金は、1,041,326百万人民元(11.0％)増加して10,477,744百万人民元となった。個人貸出金
  は、747,050百万人民元(13.3％)増加して6,383,624百万人民元となった。当行の個人顧客数は43.29百万人増加
  して650百万人となり、うち個人貸出金の顧客数は0.72百万人増加して14.01百万人となった。
            100/474






                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  ・当行は、ICBC   eウォレットのオンラインサービスを推進し、JD（京東商城）および万科企業との提携によ
   り、決済、資産運用、融資などの金融サービスを顧客に提供した。また、当行は、インテリジェント化をさ
   らに進めるため、オフライン店舗サービスのインテリジェント化レベルを上げた。
  ・当行は、異なるタイプの顧客をターゲットとして、「ICBC            Lucky Money」、「Fu   Man Yi」等の一連の限定
   預金商品の提供を開始した。これに続き、当行は、「蘇州Expo            CD」、「パンダCD」などのテーマのあるCD
   （譲渡性預金）も導入した。
  ・当行は、個人向け貸出業務を着実に発展させるために大手開発業者との提携を強化した。当行は、商品の革
   新およびプロモーションを加速させ、個人金融資産担保ローンの機能を改善し、個人向け不動産担保ロー
   ン、消費者ローン、オペレーティング・ポートフォリオ・ローンを増やした。
  ・当行は、代理販売業務の刷新的な発展をさらに進めるために、市場の変動にあわせて戦略的な調整を適切に
   加えた。当行は、顧客の多様な投資ニーズに応じるために、優良な実績のあるファンド商品を選んだ。加え
   て、「AXA  Day」、「Huaxia   Day」等の保険商品の代理販売のためのマーケティング活動を実施した。2019
   年、ファンドの代理販売は5,892億人民元、国債の代理販売は766億人民元、個人向け保険商品の代理販売は
   1,326億人民元となった。
  ・当行は、ザ・アジアン・バンカー誌より「Best         Mega Retail Bank in China」および「Best    Data Analysis
   Financial  Product」に評された。また、当行は、英国のブランドファイナンスが発表するリテールバンキ
   ングのグローバル・バンキング・ブランドのランキングにおいてトップに選ばれた。
  プライベート・バンキング

  ・当行のプライベート・バンキング業務は、あらゆる面でリードする「No.１のプライベート・バンク」を実
   現するべく、ブランドと規模という二つの大きな強みを融合させることにより、プライベート・バンキング
   顧客に対し、市場全体から選りすぐった競争力のある金融商品を幅広い非金融サービスとあわせて提供し、
   顧客の多様化したニーズに応え、満足度を向上させた。
  ・当行は、プライベート・バンキング顧客の多様化した個別のニーズに応じるために、「Tian                  Li Bao」、
   「Quan Xin Equity」などの限定理財商品の提供を開始するとともに、「Wealth             Enjoy」等の限定保険商品
   も加えた。また、オンラインサービスの種類を増やすために、ICBCモバイル・プライベート・バンキング・
   オンラインアプリのプレミアム版の提供を開始した。このほか、当行の資産配分業務の専門性および利便性
   を高めるために、当行のインテリジェント化された投資アドバイザリーシステムを改善した。
  ・当行は、ザ・アジアン・バンカー誌より、２年連続で「Best            Private  Bank in China」、３年連続で「Best
   (Mega) Private  Bank in China」に評された。
            101/474







                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  ・2019年末現在、金融資産が８百万人民元以上の個人顧客は、前年末比9,504件(11.8％)増加して90,224件と
   なり、運用資産は、1,611億人民元(11.6％)増加して１兆5547億人民元となった。2019年末現在、過去６か
   月間金融資産の月次／日次平均値が６百万人民元以上であった個人顧客は、前年末比12,085件(8.3％)増加
   して158,156件となり、運用資産は、2,774億人民元(17.1％)増加して１兆8954億人民元となった。
  銀行カード業務

  ・当行は、デビットカードのオンライン申請サービスを推進した。当行は、デビットカード商品の革新を加速
   させるために、「麒麟カード」、「故宮カード」、「キュート・ベイビー・カード」、「キュート・ペッ
   ト・カード」、「大学卒業シーズンカード」、「キッド・ペインティング・カード」といった商品の提供を
   次々と開始した。
  ・当行のクレジットカード商品の種類は、「故宮カード」、「女性カード」、「ナショナル卓球カード」、
   「ICBC牡丹ブラックカード」が加わり、さらに豊富になった。当行は、ケータリング、ショッピング、旅行
   などの国内外の産業を対象とする「ICBC        IGo」キャンペーンを実施した。
  ・当行は、ICBC   eLife 3.0をリリースし、「ショッピング、ケータリング、住宅、旅行、娯楽、学習、医
   療、都市サービス、貧困緩和」の９つのインテリジェント・シーンの集約を実現するために、統合サービス
   のパーソナライズ化・インテリジェント化をレベルアップした。
  ・2019年末現在、当行が発行した銀行カードは前年末比80.93百万枚増加して1,072百万枚となった。うち、デ
   ビットカードは913百万枚、クレジットカードは159百万枚発行された。クレジットカードの貸越残高は、前
   年末比51,465百万人民元(8.2％)増加して677,933百万人民元となった。2019年、銀行カードの利用額は6.93
   兆人民元となり、うちデビッドカード利用額は3.71兆人民元、クレジットカード利用額は3.22兆人民元と
   なった。
  資産管理業務

  当行は、メガ資産管理戦略を徹底して進めるとともに、資産管理業務と商品の刷新を着実に進め、投資管理と
  リサーチ力を全面的に向上させた。当行は、メガ資産管理業務システムを構築したことで、当グループが資産管
  理業務、資産受託業務、年金業務について持つ強みと、ファンド、保険、リース、投資銀行業務、資産運用に特
  化した各子会社の総合的な機能とを活用してあらゆる市場での資本配分とバリューチェーン全体での価値創造が
  可能になり、多様で専門的かつ総合的なサービスを顧客に提供した。
  資産運用業務

  ・当行は、商品システム構造を改善し、「Tian         Li Bao」、「Xin   De Li」、「Xin   Wen Li」、「Xin   Tian
   Yi」、「Bo  Gu Tong Li」、「Quan   Xin Equity」などの多数の主要商品ラインを構築した。
  ・当行は、システムとメカニズムの革新・刷新を進め、統計、商品、投資リサーチ、販売およびリスク管理に
   ついてメガ資産管理全体のレベルを持続的に向上させた。
            102/474





                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  ・当行は、販路、商品レイアウト、プロジェクト提案、リスク管理・制御、システム運用、査定・評価、地域
   別資産運用、国外展開の８つの面において親会社と子会社の協調発展を推進するために、資産運用子会社
   （工銀理財有限責任公司（ICBC      Wealth Management））の設立を積極的に進めた。
  ・2019年末現在、元本非保証型理財商品の残高は2,642,057百万人民元となった。
  資産受託業務

  ・当行は、外部規制環境の変化に直面したが、職業年金、年金保険基金、企業年金、公募ファンドおよび保険
   市場における事業発展の機会を積極的につかむことで、資産受託業務を持続的かつ安定的に発展させた。こ
   れにより国内最大手の受託銀行の位置を確固たるものとした。
  ・当行は、資産受託商品の革新を加速させた。当行は、「上海・ロンドン株式相互接続（ストック・コネク
   ト）」プログラムにおいて中国預託証券（CDR）のデポジトリ（受託会社）資格およびカストディアン資格
   を初めて取得した金融機関の一つとして初のCDRデポジトリ業務を行い、また、グローバル預託証券（GDR）
   の原証券について国内初のカストディ業務を行った。このほか、当行は、「日中ETFコネクティビティ」に
   よる資産受託商品の件数および規模のランキングで他行をおさえてトップとなった。
  ・当行は、国際通貨基金（IMF）等の国際的影響力のある多国籍金融機関および政府系投資ファンドの関心を
   得ることができたことにより、国際社会における当行のブランド力がさらに向上した。
  ・当行は、ザ・アジアン・バンカー誌より「Best          Mega Custodian  Bank in China」、ザ・アセット誌から
   「Best Insurance  Custodian,  China」に評された。
  ・2019年末現在、当行の受託資産額（純額）は16.5兆人民元に達した。
  年金業務

  ・当行はその主導的な地位をさらに強固にした。当行は、入札告知をした中央政府、全地方政府機関および行
   政機関の職業年金について受託者、カストディアンおよび投資管理人の資格を取得した。当行の落札率は銀
   行の第１位となった。
  ・当行は、インクルーシブ・ファイナンス・サービスを積極的に提供するとともに、小規模・零細企業に対し
   て良質の年金管理サービスを提供するために、小規模・零細企業を対象とした一連の「企業の年金政策導
   入」活動を組織した。
  ・2019年末現在、当行が受託管理する年金基金は1,978億人民元、管理する個人の企業年金口座は10.76百万
   件、保管管理する年金基金は総額6,317億人民元であった。当行は、受託管理する企業年金の規模、管理す
   る企業年金個人口座数、保管管理する企業年金の規模において引き続き他の国内銀行を上回った。
            103/474







                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  金融市場業務
  マネー・マーケット活動
  ・人民元建マネー・マーケットについて、当行は、照会の頻度を高め、顧客需要を深く掘り下げ、その他資金
   運用をより徹底的かつ効率よく行うための対策等を講じるとともに、激しさを増す他行との競争に速やかに
   対応し、債券貸借取引業務の発展に向けた取組みを継続的に強化した。
  ・外貨建マネー・マーケットについて、当行は、市場機会を捉え、外国資金運用における収益の拡大および効
   率化を目的とする複数の対策を講じ、外貨建銀行間貸付業務に関わる銀行以外の取引相手の種類を増やすと
   同時に事業の規模および顧客基盤を広げることで実体経済の発展に大きな勢いを与えた。また、中国の外貨
   建マネー・マーケットにおけるリーダーの地位をさらに固めるために、事業革新を目的とする中国外国為替
   取引システム（China    Foreign  Exchange  Trading  System）との協力体制を構築し、銀行間市場における外
   貨建債券レポ取引および人民元建債券を担保とする外貨建債券レポ取引を最初に行った中国金融機関の一つ
   となり、これにより外貨建金融商品の多様化を図った。
  投資

  ・人民元建債券投資について、当行は、市場が高金利のときに市場動向の研究および予測を続け、投資のペー
   スを速めた。各種債券の投資価値、利回り率および寄与度などを総合的に考慮した上で高額債券への投資の
   拡大をした。当行は、債券発行計画にそった投資価値の見極めおよび金利に係るリスクの予防・回避を行う
   とともに、合理的な満期構成などにより、各投資ポートフォリオの金利リスク全体を管理する取組みをし
   た。また、当行は、インフラストラクチャー整備等の実体経済分野において多額の資金を提供したことによ
   り、2019年における地方政府債券に対する新規投資および既存投投資規模で国内他行を抑えてトップとなっ
   た。このほか、新規投資額は、製造業企業社債、民間企業社債ともに前年を大きく上回り、これらの企業の
   資金需要に効果的に対応した。
  ・外貨建債券投資について、当行は、市場動向の研究および予測を強化し、投資戦略に適時に調整を加え、適
   切な時期に投資のペースを速め、投資活動を行う地域や対象となる通貨の種類を増やし、投資期間を適正化
   し、投資規模を着実に拡大した。同時に、中国資本企業のオフショア外貨建債券への投資の拡大を続け、か
   かる企業の資金需要に応じ、その国際的発展戦略の実施をサポートした。
  融資

  ・当行は、資金運用および流動性管理の必要性に沿って、負債資産業務の多角的な成長を支える能力を高める
   ために、インターバンク借入れ、仕組預金および高額CD等の負債の規模と構造を合理的に調整した。
  ・当行のCDおよび発行社債の詳細については「財務書類注記注33：譲渡性預金」および「財務書類注記注35：
   発行社債」を参照のこと。
            104/474






                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  フランチャイズ資金業務
  ・フランチャイズ外国為替決済・売買および外国為替取引について、当行は、実体経済への貢献を重視し、か
   つ、政府の一帯一路構想に積極的に対応し、為替換算および為替ヘッジについての企業のニーズに応じるよ
   うに努めた。このほか、当行は、最優遇貸出金利（ローン・プライム・レート、LPR）に連動した変動金利
   による独創的な人民元・外国為替通貨スワップ取引を導入した。これにより、当行のフランチャイズ外国為
   替決済・売買、外国為替取引オプション、為替スワップ、通貨スワップの取引高は前年を大幅に上回った。
   加えて、当行は、金融市場志向型の法人向け電子取引プラットフォームおよび外国為替決済・売買ができる
   法人向けモバイルバンキングを続けて導入した。多様化した豊富な商品と利便性の高いルートにより、金融
   サービスを利用した外国取引の発展への貢献度を高めた。
  ・ペーパー商品取引について、当行は、ペーパー商品取引の顧客に対し付加価値の高いサービスを提供するこ
   とにより、顧客の情報ニーズに応じ、顧客ロイヤリティを高めた。当行は、引き続き商品ラインのマーケ
   ティングを強化し、精緻なマーケティング戦略により顧客のニーズに的確に応じた。その結果、当行のペー
   パー商品取引業務の顧客数および取引量は着実に増加を続けた。
  ・法人向け商品取引について、当行は、多数の大手企業の商品取引のヘッジ取引への参入を成功させ、顧客の
   拡大において大きな成果を上げた。当行は、プロップトレーダーに重要顧客を担当させ、顧客の潜在ニーズ
   を深く掘り下げて探り、より効率的な相場提供に努め、顧客がより良い取引経験を得られるようにし、主要
   顧客の取引量を着実に増やした。また、当行は、引き続き取引システムの最適化を行い、革新的な商品を導
   入した。当行は、きわめて早い時期から自社開発の法人用電子取引プラットフォームを利用していたため、
   取引プロセスを簡素化し、効率性および専門性を高めることができた。
  ・店頭取引債券業務について、当行は、引き続き業務の刷新を進めた。当行は、中央政府直轄の12の省・市に
   おいて初の店頭取引の地方政府債券の発行を試験的に実施した。これにより、当行は、地方政府による債券
   の発行、投資および取引ルート拡大に効果的に貢献し、顧客による投資の選択肢を拡大した。このほか、当
   行は、グリーン・ファイナンスの社会的効果を高めるために、持続可能な開発をテーマに発行された初の
   「国家開発銀行ボンドコネクト（債券通）グリーンボンド」を店頭取引の投資家に販売した。当行は、中央
   国債登記結算有限責任公司より「店頭取引債券業務優秀機関」および「店頭取引地方政府債券業務貢献機
   関」に評された。
  ・中国銀行間市場における外国機関投資家取引業務について、当行は、世界50か国・地域の外国機関投資家に
   対するサービスの提供に積極的に関与し、外国機関投資家の中国銀行間市場における投資・取引ニーズに応
   じた。当行は、   全国 銀行間 同業拆借中心（National     Interbank  Funding  Center ）より「対外開放貢献
   賞」、中央国債登記結算有限責任公司より「優秀決済代理人」に評された。
            105/474







                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  資産証券化業務
  ・資産証券化業務により、当行の不良債権処理、滞留資産の活性化、与信構造の最適化などが効果的に行われ
   た。2019年、当行は、中国本土において総額140,680百万人民元の信用貸付資産証券化プログラム18トラン
   シェを発行した。うち、10トランシェは総額131,239百万人民元の住宅ローン証券化プログラム、４トラン
   シェは4,157百万人民元の個人貸出金の不良債権証券化プログラム、３トランシェは1,747百万人民元のクレ
   ジットカード資産不良債権証券化プログラム、１トランシェは3,537百万人民元のM&A貸出金資産証券化プロ
   グラムであった。
  貴金属業務

  ・サービスの向上について、当行は、中国初の商業銀行として、「ICBC（オンライン貴金属）カスタマイズ
   サービス」という名称で、クリエイティブデザイン企業（Ｂエンド）とリテール顧客（Ｃエンド）とをつな
   ぐことができる貴金属カスタマイズ・プラットフォームの提供を開始した。これにより、カスタマイズされ
   たサービスの体系的かつ大規模な提供が可能になった。また、当行は、中国の金市場のインフラストラク
   チャー改善プロジェクトに参加した。具体的には、上海黄金交易所の国際ボードが認定した保管庫（ICBC深
   圳）の建設運営を行うことにより、粤港澳大湾区における金保税倉庫・運送業務の発展に主導的な地位を確
   立した。このほか、当行は、上海黄金交易所の会員の中で「上海銀ベンチマーク価格取引」の指標価格を最
   初に提示した金融機関の一つとなった。これにより、当行が人民元での値付けができる貴金属の種類が増え
   た。さらに、当行は、金の買戻しに関して、「他行のゴールドバー（金地金）をICBCで買い戻す」というビ
   ジネスモデルを導入した。
  ・商品の革新について、当行は、消費者の真のニーズの把握を徹底し、伝統的文化の卓越さを主張し、地域的
   特色のある貴金属商品の開発に精力的に取り組んだ。
  ・販路の拡大について、当行は、上海黄金交易所の他の全ての会員をリードして代理によるプログラム取引機
   能を立ち上げて「特殊法人口座」業務を開始した。これが実現したことにより、機関顧客基盤が大幅に拡大
   した。
  ・2019年、上海黄金交易所の代理機関としての当行の取引額および決済額は、全会員の中でトップであった。
   当行は、グローバル・ファイナンス・アンド・アジアマネー誌より「Star              of Precious  Metals in China」
   に評された。
            106/474









                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  業務の国際化および多角化
  業務の国際化
  当行は、国際的事業展開を着実に進め、引き続きグローバル・ネットワークを強化した。ICBC（オーストリ
  ア）が正式に開業し、ICBC（ヨーロッパ）のギリシャ代表処（駐在員事務所）およびマカオ支店が認可を受け
  た。当行は、中国企業の「走出去（海外進出）」戦略や一帯一路構想のための金融支援を強化した。粤港澳大湾
  区における協調的共同発展の仕組みおよび金融革新を前進させるための協調的な取組みが実施された。当行は、
  国内外における協調的発展を強化し、国外事業・商品ラインの徹底した開発を進め、人民元業務のクロスボー
  ダーの発展を加速させた。
  ・法人金融：当行は、一帯一路構想に積極的に貢献し、生産能力に係る国際的協力および第三国市場における
   「win-win」の協力を推進した。また、当行は、国外での債券発行、クロスボーダーの買収案件、プロジェ
   クト・ファイナンス、デリバティブ取引、グローバル現金管理等の多様な商品を揃えることにより、クロス
   ボーダー顧客に「ワンストップ」の金融サービスを提供した。リフィニティブ社が発表した「中国アウトバ
   ウンド買収案件アドバイザー」ランキングにおいて、当行は、中国のアウトバウンド買収案件の実行件数に
   おいて、グローバル・ファイナンス・アドバイザーの第１位を維持した。当行は、オフショア債券の引受
   け・発行のほか、国外IPOの引受業務・スポンサー業務についてもマーケット・リーダーの一角を占めた。
  ・個人金融：当行は、粤港澳大湾区において、公共の利便性の向上を目的として、「ベイエリア・サービスリ
   ンク」および「ベイエリア口座リンク」のサービスの提供を開始した。ICBC               eLifeは「ベイエリアライ
   フ」コラムを開設し、「I     GO Bay Area」というクロスボーダー宣伝キャンペーンを開始した。国外で発行
   されたカードは3.82百万枚に達し、「ICBC粤港澳大湾区バーチャルクレジットカード」および「ICBC粤港澳
   大湾区デビットカード」の発展に特に力が注がれた。
  ・国外インターネット金融サービス：当行の国外インターネットバンキングサービス（個人向け・法人向けイ
   ンターネットバンキング、モバイルバンキング等）は41の国・地域を網羅しており、14の言語による利用が
   可能である。ICBC    Mallのクロスボーダーeコマースは３つのセグメント（B2C、B2Bおよびアウトバンド金融
   サービス）によって構成されており、アジア、アフリカ、欧州、オーストラリア、北米、南米の商品カテゴ
   リーを多様化している。プラットフォームには500を超える加盟店があり、当行は、クロスボーダー貿易業
   者のためのクロスボーダー総合アウトバウンド金融サービスソリューションの提供も開始した。
  ・金融市場業務：当行は、中央国債登記結算有限責任公司およびシンガポール証券取引所と共同で、全世界向
   けに「中国債券   -ICBC人民元建債券インデックス」を発表し、中国初のグローバル預託証券（GDR）に係る
   外貨決済・売買取引を実施した。当行は、50を超える国や地域の外国機関投資家との間で中国銀行間市場に
   おける債券・為替関連の取引関係を構築しており、パンダ債の引受額は依然としてトップレベルを維持して
   いる。
  ・グローバル資産管理業務：当行は、クロスボーダー資産管理の商品ラインを充実させた。「Global
   Rotation」、「Global    Select」、「Global    Safe Profit」などの一連のフラッグシップ・ブランドが開発
   された。一帯一路構想をテーマとするUCITS債券ファンドが国外市場で発行された。
            107/474





                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  ・グローバル受託業務：当行は、国外で事業を行う中国の技術系スタートアップ企業や企業イノベーターに対
   する支援を持続的に行い、預託証券に関する試験的プログラムにおいて最初に適格デポジトリ（受託会社）
   に指定された金融機関の一つとなった。当行は、中国と他の国の資本市場の接続を活かして、「上海・ロン
   ドン株式相互接続（ストック・コネクト）」プログラムにおける単独でグローバル預託証券の原株式のカス
   トディアンとなり、「日中ETFコネクティビティ」におけるパイロット・カストディアンを務める金融機関
   の一つとなった。当行の適格外国機関投資家数は、国内銀行のトップを維持した。
  ・当行は、クロスボーダー人民元業務を積極的に進めた。当行は、クロスボーダーの貿易・投融資における人
   民元の利用を推進し、人民元業務の市場における強みを強化し続けた。当行は、引き続き、周辺諸国および
   アフリカにおける人民元の利用の促進に注力し、人民元の国際化のための着実な支援を行った。当行は、自
   由貿易区および粤港澳大湾区における業務の革新を加速させ、海南自由貿易試験区、深                圳自由貿易試験区等
   に分離記帳勘定システムを構築した。当行は、継続的に、人民元のクリアリング（清算業務）を行う銀行と
   してのサービス提供能力・機能を強化し、国外の主要市場における人民元の能力向上の取組みを支援した。
   このほか、当行は、クロスボーダー人民元業務の新たな魅力を開拓するべく、クロスボーダーeコマース総
   合サービス・プラットフォームについて、機能のレベルアップや拡張などによる改良を行った。2019年、当
   行のクロスボーダー人民元業務取引額は５兆人民元を上回った。
  ・2019年末現在、当行は、48の国と地域に428の組織を設立し、スタンダード・バンク・グループの株主とし
   て間接的にアフリカの20か国を網羅している。また、当行は143の国と地域の1,445の国外金融機関とコルレ
   ス契約を締結し、６大陸および主要国際金融センターを含むサービス・ネットワークを構築している。当行
   は、一帯一路沿いの21の国と地域に129の組織を維持している。
  国外組織の主要指標

         資産    税引前利益

                  組織数
       （単位：百万米ドル）     （単位：百万米ドル）
       2019年末現在   2018年末現在   2019年  2018年  2019年末現在   2018年末現在
  香港およびマカオ      197,279   182,777   2,105  2,017   107   104
  アジア太平洋地域（香港
       108,867   98,766   1,139  1,025   90   91
  およびマカオを除く）
  欧州      80,926   76,127   21  134   79   81
  米州      51,836   56,948   449  553   151   149
  アフリカ駐在員事務所       –   –  –  –   1   1
  消去      (37,213)   (34,100)
  小計      401,695   380,518   3,714  3,729   428   426
  スタンダード・バンクへ
        3,988   3,786   376  386
   (1)
  の投資
  合計      405,683   384,304   4,090  4,115   428   426
  (注１)　資産は当行のスタンダード・バンクに対する投資残高を示し、税引前利益は本報告対象期間中に当行が認識した当
   行の投資利益を示している。
            108/474





                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  ・2019年末現在、当行の国外組織（国外支店、子会社およびスタンダード・バンクへの投資を含む。）の総資
   産額は、前年末比21,379百万米ドル（5.6％）増加して405,683百万米ドルとなり、当グループの総資産額に
   占める割合は9.4％となった。本報告対象期間中の税引前利益は、前年比25百万米ドル（0.6％）減少して
   4,090百万米ドルとなり、当グループの税引前利益に占める割合は7.3％となった。貸出金合計は200,833百
   万米ドルとなり、預金残高合計は3,785百万米ドル（2.9％）増加して134,749百万米ドルとなった。
  業務の多角化

  ・ICBCクレディ・スイス・アセット・マネジメントは、実体経済および多様化した顧客ニーズに積極的に対応
   し、グループ内の協調と市場重視の事業拡大を等しく重要なものとみなし、リスクを防ぎながら機会は逃さ
   ないようにし、投資リサーチ能力および投資成果の向上を続け、年金資産運用管理業務およびマネー・マー
   ケット・ファンド以外の投資ファンド業務の発展に精力的に取り組んだ。同社は、ビジネス・ストラク
   チャーを絶えず改善し、業務の質および効率を着実に向上させた。
  ・ICBCリーシングは、専門的かつ総合的な金融サービスを提供する能力を高めるための努力をし、引き続き、
   リスク管理・制御のための土台を強化しながら良質な発展への刷新にも取り組んだ。同社の航空機リース部
   門は、国の航空関係の開発に対する支援をさらに前進させ、専門性の高さを示した。船舶リース部門は、中
   国の造船会社の海外進出を支援し、金融、製造、経営を網羅する総合船舶金融サービスを革新的に開発し
   た。機器リース部門は、グループ内のシナジーを効果的に高めるために、「キャプティブ・リース＋インク
   ルーシブ・ファイナンス」を含む革新的なビジネスモデルを模索した。
  ・ICBCアクサは、事業変革を着実に前進させ、投資業務における専門性を高めた。同社は、当グループが確保
   している販路を活用することにより、保険業務のあらゆる面において健全な事業の発展を実現し、多くの経
   営指数において最高の業績を記録した。同社は、オンラインでの顧客獲得に関する新たなモデルを模索し、
   あらゆるグループの人々と健康サイクル全体を網羅する「健康保険＋健康サービス」保険のビジネスモデル
   を構築した。資産管理業務子会社は、専門投資プラットフォームを構築するための業務を正式に開始した。
   同社は、引き続きリスク・コンプライアンス管理を強化し、全社的リスクの管理体制をさらに改善した。
  ・ICBCインターナショナルは、投資銀行業務、セールスおよびトレーディング、投資管理業務、資産管理業務
   の４つの主要業務において、市場競争力を絶えず強化し、業務の効率化および資産の質を着実に向上させる
   ことで、引き続き成長力を発揮した。同社の新規株式公開業務の引受額は、債券引受案件数が急速に増えた
   こともあり、市場のトップクラスを維持した。同社は、全ての顧客へのサービス提供と当グループの価値向
   上を追求するため、新経済エクイティ投資の開拓を積極的に行った。
            109/474








                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  ・ICBCインベストメントは、サプライサイドの構造改革のための戦略的計画を重視し、当グループとの協調を
   強化した。同社は、資金調達ルートの多様化を進め、全社的リスクの管理・制御を強化し、市場志向型の
   デット・エクイティ・スワップ業務を積極的かつ慎重に進め、実体経済への貢献の質と効率性の向上に努め
   た。同社の多くの投資プロジェクトは、当該地域、産業またはモデルにおいて初めてのものであった。同社
   は、債務の株式化を行った企業に対し、その改革と発展を支援するために総合金融サービスを提供した。
  ・工銀理財有限責任公司（ICBC      Wealth Management  Co., Ltd.）は、銀行の子会社として理財業務を行う認可
   を受けた国内初の会社として、当該業務に必要な資格、商品の移行およびITシステムの構築という点におい
   て、マーケット・リーダーの一角を占めている。同社は、専門的な投資管理および戦略に基づいた商品管理
   を堅持し、新資産管理規則に沿って理財商品の提供および投資を行った。同社は、新資産管理規則に従い、
   債券、株式、商品、金融デリバティブおよびこれら４つのカテゴリーを組み合わせたものによる債券＋、現
   金管理、株式、プロジェクト、資産ポートフォリオ、代替投資、クオンツ投資、クロスボーダー投資を含む
   あらゆる領域を網羅する350もの特色ある商品の提供を開始し、「Tian              Li Bao」、「Xin   De Li」、「Quan
   Xin Equity」、「Xin   Wen Li」および「Bo   Gu Tong Li」などの公募や私募による多数の主要商品ラインを
   開発した。同社は、当グループの統一されたリスク選好に従って業務を行い、リスク管理・コンプライアン
   スの総合的枠組みを構築した。
  ・ICBCテクノロジーは、雄安新区で営業を開始した。ICBCテクノロジーの設立は、金融の本来の性質を活用し
   つつ、当行のフィンテックにおける強味を活かし、革新を実現する能力を集結したスマートバンクを作り上
   げるという当行の戦略を示すものである。ICBCテクノロジーは、その開業当初から、行政のインテリジェン
   ト化、リスク管理テクノロジー商品の商用化、金融エコクラウドの構築、顧客システム・カストディー・
   サービス、技術系スタートアップ企業や企業イノベーターに対する出資などにおいて大きな進展をした。
  （２）財政状態

   上記「3-(1)   経営成績の状況」を参照のこと。
            110/474










                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  （３）キャッシュ・フローの状況
   2019年の営業活動による純キャッシュ・フローは、2018年の724,133百万人民元のインフローに対し694,521
  百万人民元のインフローとなった。2019年の投資活動による純キャッシュ・フローは、2018年の731,745百万
  人民元のアウトフローに対し875,967百万人民元のアウトフローとなった。2019年の財務活動による純キャッ
  シュ・フローは、2018年の35,924百万人民元のアウトフローに対し112,874百万人民元のインフローとなっ
  た。
   上記「3-(1)   経営成績の状況」を参照のこと。

   2019年12月31日現在、現金および現金同等物残高は、2018年12月31日現在の残高1,509,523百万人民元から

  減少して1,450,413百万人民元となった。
  （４）生産、受注及び販売の状況

   上記「3-(1)   経営成績の状況」を参照のこと。
  （５）経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

   上記「3-(1)   経営成績の状況」を参照のこと。
  ４ 【経営上の重要な契約等】

  重要な委託、下請契約、リース

  本報告対象期間中、当行は他の会社の資産に関し、開示の対象となる重要な信用貸しを行わず、重要な下請契
  約またはリース契約を締結しなかった。また他の会社が当行の資産に関し、開示の対象となる重要な程度の信用
  貸しを行わず、重要な下請契約またはリース契約を締結しなかった。
  重要な保証

  保証の提供は当行の通常業務の一環である。本報告対象期間中、PBCおよびCBIRCが承認した事業範囲の金融保
  証サービスを除き、当行は開示を必要とする重要な保証は行わなかった。
  ５ 【研究開発活動】

  該当事項なし。
            111/474






                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  第４ 【設備の状況】

  １ 【設備投資等の概要】

  「第６－１  財務書類」の「財務書類注記注27：有形固定資産」を参照のこと。
  ２ 【主要な設備の状況】

  2019年末現在、当行は合計で16,605の事業所を有しており、前年度末から215の減少となった。その内訳は、
  国内事業所が16,177、海外事業所が428である。国内事業所には、本店、36の第１レベル支店および本店の直轄
  管理下にある支店、451の主要都市の支店および第２レベル支店、15,529の出張所、28の本店レベルの収益力の
  ある部門およびそれらが直轄管理する事業所および支店ならびに132の子会社およびその支店が含まれる。
  事業所の地理的分布

               2019年12月31日現在

               設備数    割合(％)
                29     0.2
  本店
               2,516     15.1
  長江デルタ
               2,003     12.1
  珠江デルタ
               2,699     16.2
  環渤海
               3,484     21.0
  華中
               3,683     22.2
  華西
               1,631     9.8
  華北・華東
                560     3.4
  海外・その他
               16,605     100.0
  合計
  注：海外・その他資産には、関連会社および合弁事業に対する投資が含まれる。
  ３ 【設備の新設、除却等の計画】

  該当事項なし。
            112/474










                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  第５ 【提出会社の状況】

  １ 【株式等の状況】

  (1) 【株式の総数等】
  ① 【株式の総数】
                 (2019年12月31日現在)
    授権株数(1)      発行済株式総数      未発行株式数(1)
     －             －

         357,596,257,089   株(2)
  注
  (1) 中国会社法は、授権株式の制度を定めていない。
  (2) Ａ株式269,612,212,539株、Ｈ株式86,794,044,550株、外資優先株式40,000,000株および内資優先株式1,150,000,000株
   で構成されている。
  ② 【発行済株式】

                 (2019年12月31日現在)
             上場金融商品取引所名
  記名・無記名の別および
       種類   発行数   又は登録認可金融商品      条件
  額面・無額面の別
             取引業協会名
             Ａ株式：上海証券取引所
  記名式額面1.00人民元     普通株式  356,406,257,089株    Ｈ株式：香港証券取引所     該当事項なし
             　　　メインボード
             外資優先株式：
                  下記「優先株式に
             香港証券取引所
  記名式額面100人民元    優先株式   1,190,000,000株
                 ついての特則」を参照
             内資優先株式：
             上海証券取引所
   優先株式についての特則

   外資優先株式
   (1) 優先株式の管理
   法律、行政法規、省令、当行株式の上場地の証券規制当局の規則および当行の定款において別段の規定の
   ない限り、優先株主の権利および義務ならびに優先株式の管理は、当行の定款の普通株式に関する規則に準
   拠する。
   (2) 優先株式の発行規模の制限

   当行が発行する優先株式の数は、当該時点で発行されている普通株式の総数の50%を超えず、かつ、優先
   株式の発行により調達される資本金は、当行の当該発行前の純資産の50%を超えないものとする（ただし、
   償還または転換済みの優先株式を除く。）。
   (3) 強制転換

   商業銀行の資本規制についての関連規則に従い、当行は、優先株式の普通株式への強制転換を規律する条
   件を定めることができる。特定の転換事由が生じた場合に、当行は優先株式の発行時に定めた転換価格およ
   び換価額により優先株式を普通株式に転換する。優先株式の普通株式への強制転換をする場合、当行は、国
   務院の銀行業規制当局にこれを報告し、その承認を得るものとする。
            113/474




                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
   (4) プット・オプション（取得請求権）および償還
   優先株主は、当行が発行する優先株式を売り戻すことができない。当行は、優先株式の募集完了の５年後
   から、国務院の銀行業規制当局の承認を得ることを条件に、また、関連要件を遵守して優先株式の全部また
   は一部を償還することができる。優先株式の償還期間は、優先株式の発行時に定めた償還開始日に開始し、
   全優先株式の償還または転換の完了日に終了する。優先株式の償還に伴い発行済優先株式の総数が減少す
   る。
   当行による優先株式償還権の行使は、以下のいずれかの条件が充足されていることを前提とする。
   ・　当行は、償還する優先株式について同様またはそれ以上の内容の資本への借換えを行い、当該借換え
    は、当行の収益力が持続可能であることを前提に実施されること。
   ・　 償還後も引き続き当行の自己資本比率がCBIRCの自己資本要件を十分に超えること。
   内資優先株式の償還価格は、額面金額相当額に、配当宣言されたが当該配当期間について未払いの金額を
   加算した金額とする。
   外資優先株式の償還価格は、発行価格相当額に、配当宣言されたが当該配当期間について未払いの金額を
   加算した金額とする。
   (5) 優先株主の権利

   当行の優先株主は、以下についての権利を有する。
   ・　株主に対する配当の支払いに優先して配当を受ける権利
   ・　 清算に伴う当行の残余資産について、株主の権利に優先して分配を受ける権利
   ・　 当行の定款に定める事由の発生に伴い、当行の株主総会に出席し議決権を行使する権利
   ・　 当行の定款に定める事由の発生に伴い、当行の定款の要件に従い議決権を復活させる権利
   ・　 当行の事業運営を監督し、提案または質問を提起する権利
   ・　 当行の特定の書類すなわち当行の定款、株主名簿、社債権者名簿、株主総会議事録、取締役会決議、
    監査役会決議および財務報告書を検査する権利
   ・　 その他法律、行政法規、規則および当行の定款により優先株主に付与される権利
            114/474









                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
   (6) 議決権の算定
   以下に関する決議の採択には、普通株式による投票および議決権が復活した優先株式による投票のみを算
   入する。
   ・　 臨時株主総会の招集請求
   ・　 株主総会の招集および主宰
   ・　 株主総会に対する議案の提出
   ・　 取締役、株主代表者の監査役および外部監査役の指名
   ・　 当行の定款に定義される「支配株主」の特定
   ・　 当行の定款に定める、当行の独立取締役になることができない者の決定
   ・　 中国証券法に従い、当行の主要株主10名およびその保有株式数ならびに当行普通株式の５％以上を保
    有する株主の特定
   ・　 その他法律、行政法規、規則および当行の定款において規定される事項
   (7) 議決権の制限

   以下に関する決議の採択の場合でない限り、優先株式は、優先株主に対して当行の株主総会に出席し、議
   決権を行使する権利を付与しない。
   ・　 優先株式に関する当行の定款の変更
   ・　当行の登録資本金の10％（個別であるか合計であるかは問わない。）を超える減少
   ・　合併、分割、解散または当行の企業形態の変更
   ・　優先株式の発行
   ・　その他当行の定款に定める優先株主の権利を変更または廃止する事由
   上記に関する決議が採択される場合、優先株主に対する株主総会の招集通知は、当行の定款に定める普通

   株主に適用される通知手続に従いなされるものとする。優先株主は、上記の事項について別途種類株主総会
   において議決権を行使する権利を有し、優先株式１株につき１議決権とする（当行が優先株式を保有する場
   合であっても、当行は議決権を行使する権利を認められない。）。
   上記に関する決議は、当該株主総会に出席した普通株主（議決権が復活した優先株主を含む。）が保有す
   る議決権の３分の２を超える場合および優先株主（議決権が復活した優先株主を除く。）が保有する議決権
   の３分の２を超える場合に可決される。株主総会が優先株式の発行に関する事項について招集される場合、
   当行は、株主に対してオンライン投票を認めるものとする。
            115/474







                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
   (8) 議決権の復権
   当行が、優先株主に対して、合計３年間または連続２年間にわたり所定の配当をしない場合、当該年度に
   ついて無配当とする提案を株主総会が承認した日の翌日から、優先株主は、株主総会に出席し議決権を（普
   通株主と共に)行使することができる。
   優先株式について、配当は累積せず、当行が当該年度について所定の配当が全額支払われるまで議決権が
   一時的に復活する。
   優先株式の議決権は、以下の算式に基づき算定する。
   ・　議決権が復活した優先株式について、議決権の算式は以下の通りとする。
    R* =W*/S* × 算定用為替レート。議決権の端数は直近の整数に切り捨てる。
    上記算式において「R*」は、各外資優先株主の外資優先株式から復活できるＨ株式の議決権を示
    し、「W*」は、各外資優先株主が保有する外資優先株式の金額を示し、「S*」は、外資優先株式発行
    計画についての取締役会決議の発表日前20取引日間の当行Ｈ株式の平均取引価格を示し、「算定用為
    替レート」は、外資優先株式発行計画についての取締役会決議の発表日直前の取引日に中国外貨取引
    センターが発表する人民元セントラル・パリティ・レート（Central             Parity Rate）に基づく香港ド
    ルと当該外資優先株式の通貨のクロスレートを示す。
   ・　議決権が復活した内資優先株式について、議決権の算式は以下の通りとする。
    R=W/S 。議決権の端数は直近の整数に切り捨てる。
    上記算式において「R」は、各内資優先株式の内資優先株式から復活できるＡ株式の議決権を示
    し、「W」は、各内資優先株主が保有する内資優先株式の額面金額を示し、「S」は、内資優先株式発
    行計画についての取締役会決議の公告日前20取引日間の当行Ａ株式の平均取引価格を示す。
   (9) 利益配当の優先順位

   当行が発行する優先株式の発行済優先株式の利率は、基準金利に固定金利の金利差を加えたものとし、異
   なる期間について調整されうる。当該利率は、優先株式発行後の特定期間については調整をしないが、その
   後、基準金利は５年に１回調整される。利率は、当該各期間中変更されない。
   優先株式は、配当において普通株式に優先する。優先株主は、所定のクーポンレートおよび支払条件に従
   い配当を受ける権利を有する。当行は、優先株主に対する配当を現金で支払う。また、当行が優先株主に対
   し所定の配当を宣言せず、かつ株主総会の決定する任意利益積立金への積立てをしない場合、当行は株主に
   対する分配をしてはならない。
   当行の中核的自己資本（tier      1）を補強するために発行される優先株式の株主は、配当がクーポンレート
   で支払われた場合には、これに加えて当行の利益の分配を受けることができない。商業銀行の資本規制に基
   づく関連規則により、当行は当該優先株式についての配当の支払いの全部または一部を取り消す権利を有
   し、これは債務不履行事由に該当しないものとする。優先株主に対する配当の未払金額は、翌配当年度に累
   積されない。
            116/474





                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
   (10) 残余資産分配の優先順位
   当行が解散または破産および清算される場合、法律、行政法規、規則および当行の定款に従いなされた清
   算後の当行の残余資産は、まず優先株主に分配される。優先株主は、発行済みかつ社外優先株式の額面金額
   総額相当額に、配当宣言されたが当該配当期間について未払いの金額を加算した金額を受けることができ
   る。残余資産が十分でない場合、内資優先株主と外資優先株主に対し、比例配分して分配される。
   内資優先株式工行優１

   (1) 発行される優先株式の種類
   中国国内市場で発行される当行の優先株式の種類は、優先株式の試験的な展開に関する中国国務院による
   指導的意見、優先株式に関する試験的行政措置、商業銀行資本管理規則（暫定）、Tier１資本補充のための
   商業銀行による優先株式発行に関する指導的意見およびその他の法律、規則および文書規制の関連要件を満
   たしている優先株式（以下「内資優先株式工行優１」といい、他の内資優先株式、中国国外市場で発行され
   ている優先株式（以下「外資優先株式」という。）と併せて「優先株式」という。）とする。
   (2) 額面価額

   １株当たりの額面価額は100人民元である。
   (3) 満期

   内資優先株式工行優１に満期は設定しない。
   (4) 配当金分配条項

    (Ａ) クーポンレート決定のための原則
    内資優先株式工行優１は、一定でない間隔を空けてなされる調整の対象となるクーポンレートに基づ
    いて値付けをされる。クーポンレートは、指標金利と固定スプレッドの合計とし、内資優先株式工行優
    １発行後の当初５年間は変更されない。その後、指標金利は、クーポンレートが変更されない５年毎に
    １回再調整される。内資優先株式工行優１発行時のクーポンレートと指標金利の差である固定スプレッ
    ドは、内資優先株式工行優１の残存期間を通じて変更されない。
            117/474








                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
    内資優先株式工行優１発行時の指標金利は、中国債券信息網（www.chinabond.com.cnまたはその他中国の中央国
    債登記結算有限責任公司（CDC）が認めるウェブサイト。以下同様とする。）が公表する銀行間固定金利国債の
    イールドカーブに含まれる５年満期中国国債利回りの、発行開始日（すなわち2015年11月18日）の直前20取引日間
    （当日を含まない。）の算術平均（百分率の小数第３位を四捨五入して小数第２位まで求める。）とする。クーポ
    ンレート再調整日における指標金利は、中国債券信息網が公表する銀行間固定金利国債のイールドカーブに含まれ
    る５年満期中国国債利回りの、再調整日（発行開始日の５年毎の応当日（すなわち11月18日））の直前20取引日間
    （当日を含まない。）の算術平均（百分率の小数第３位を四捨五入して小数第２位まで求める。）とする。再調整
    日の直前20取引日間のいずれの日にも中国債券信息網による５年満期中国国債利回りの公表がない場合において
    は、当該再調整日における指標金利は、内資優先株式工行優１のクーポンレート再調整日より前の直近の20取引日
    間に中国債券信息網が公表した５年満期中国国債利回りの算術平均（百分率の小数第３位を四捨五入して小数第２
    位まで求める。）とする。
    内資優先株式工行優１発行時に設定されたクーポンレートは、価格発見に基づき4.50%（指標金利
    2.94%、固定スプレッド1.56%）と決定される。内資優先株式工行優１のクーポンレートは、発行前直近
                    (1)
    の２会計年度における当行の株主資本利益率の加重平均の年平均を上回ってはならない                 。
    (注1)「有価証券を公募する会社による情報開示の作成に関する規則第9号（資本利益率と一株当たり利

     益の計算および開示）」（2010年改訂）に従い決定され、当行の普通株主に帰属する利益率に
     基づき計算される。
    (Ｂ) 配当金分配条項

     (i) 　過年度の損失の補填、法定準備金の積立ておよび一般引当金の繰入れを行った後に、分配
         (2)
      可能な税引後利益    がある場合には、当行は、その自己資本比率が規制上の規則の要件を
      満たすことを条件に、内資優先株式工行優１株主に配当金を支払うことができる。本件発
      行において発行される内資優先株式工行優１は、配当金の分配に関しては外資優先株式と
      同順位であり、いずれも普通株式より優先される。内資優先株式工行優１株主に対する配
      当金の分配は、当行の格付による影響は受けず、格付の変更に伴う調整は行われない。
      (注2) 中国の会計基準または国際財務報告基準に従って作成された親会社の財務諸表に表

       示されている未分配利益のうち、いずれか少ない金額を指す。
            118/474







                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
     (ii) 状況の如何を問わず、当行は、株主総会において株主の承認を得た上であれば、内資優先
      株式工行優１株主に対する配当金の支払いの全部または一部を取り消すことができる。な
      お、かかる配当金の支払取消しは債務不履行を構成しない。当行は、その裁量において、
      支払いを取り消した配当金額を利用して、これを期限の到来した他の債務の返済に充当す
      ることができ、また、いかなる事情においても、かかる取り消された配当金についての支
      払いは行わない。内資優先株式工行優１株主に対する配当金支払いの取消しは、普通株主
      への配当金の支払いのみを制限し、当行に対するそれ以外の制約は構成しない。当行が上
      記の権利を行使する際には、優先株主の権利と利益を十分に考慮する。当行が内資優先株
      式工行優１の配当の全部または一部の取消しを決定した場合、当行は、当該決定につい
      て、内資優先株式工行優１株主に対して、配当支払日の少なくとも10営業日前までに関連
      規則に従って通知する。
     (iii) 当行は、内資優先株式工行優１株主に対する配当金の全部または一部を取り消した場合、

      当該配当対象期間に関し、当行が内資優先株式工行優１株主への合意済みの配当金額全額
      の支払いの宣言を決定しない限り、普通株主に配当金の支払いをしてはならない。
    (Ｃ) 配当金の支払方法

    内資優先株式工行優１に対する配当金は、当行の残存する発行済み内資優先株式工行優１の額面総額
    に基づいて計算される。内資優先株式工行優１の配当金は年に一度、現金により支払われる。
    当行が内資優先株式工行優１の配当支払を決定した場合、当行は、配当宣言日に配当の支払金額を宣
    言し、基準日において登録されている全ての内資優先株式工行優１株主は、当該配当による分配を受け
    る権利を有する。当行は、基準日において登録されている内資優先株式工行優１株主に対して、配当支
    払日に配当を支払う。
    配当は、内資優先株式工行優１の発行にかかる払込期日（すなわち2015年11月23日）から生じる。配
    当支払日は、内資優先株式工行優１の発行にかかる払込期日の毎年各応当日（すなわち11月23日）とす
    る。応当日が上海証券取引所の取引日でない場合、当該配当支払日は翌取引日に繰り下げられるものと
    し、当該繰下げられた期間について配当は生じない。内資優先株式工行優１の配当について、配当支払
    日前に計算および支払いを要する場合、当該配当は、計算上１年を360日とし、実際の経過日数に基づ
    き日割り計算される。配当の計算結果は、人民元の小数第３位を四捨五入して小数第２位まで求める。
    当該配当の受領について内資優先      株式 工行優１  株主に課される租税は、内資優先株式工行優１株主
    が、適用される法律および規則に従って負担する。
            119/474







                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
    (Ｄ) 配当金の累積
    内資優先株式工行優１の配当金は累積されない（すなわち、優先株主に支払われなかった配当金額は
    翌配当年度に累積されない。）。
    (Ｅ) 残余財産の分配

    内資優先株式工行優１には、定められたクーポンレートで配当金を受け取る権利のみが付与されてい
    る。普通株式と同様、当行の残余財産の分配を受ける権利はない。
   (5) 強制転換条項

    (Ａ) 強制転換トリガー事由
     (i) 　その他Tier１資本トリガー事由（当行のコアTier１資本比率が5.125％以下まで低下するこ
      と）が発生した場合には、当行は、優先株主の承認がなくても、当行のコアTier１資本比率
      を5.125％を上回る水準まで回復させるため、残存する発行済み内資優先株式工行優１の全
      部または一部を、当該内資優先株式工行優１の額面総額に基づきＡ株式に転換することがで
      きる。一部を転換する場合、内資優先株式工行優１は同一の条件により同一の比率で転換す
      るものとする。かかる転換に伴い、内資優先株式工行優１の転換により発行される新規Ａ株
      式は、いかなる場合も優先株式に再度転換されることはない。
     (ii) 　Tier２資本トリガー事由（      (a) CBIRCにより、株式転換もしくは減資を行わないと当行は

      存続できないと判断された場合、または        (b) 関連する規制機関により、公的機関の資本注
      入その他これに相当する支援がないと、当行は存続できないと判断された場合のうち、いず
      れか先に発生した事由）が発生した場合、当行は、優先株主の承認がなくても、残存するす
      べての発行済み内資優先株式工行優１を、当該内資優先株式工行優１の額面総額に基づきＡ
      株式に転換することができる。かかる転換に伴い、内資優先株式工行優１の転換により発行
      される新規Ａ株式は、いかなる場合も優先株式に再度転換されることはない。
    上記のトリガー事由が発生した場合、当行は、CBIRCに報告してその審査および判断を仰ぐものと

    し、関連規則に従って臨時報告書の提出や発表を行うなど、関連する情報開示要件を遵守する。内資優
    先株式工行優１のＡ株式への転換により当行の支配権の変動または株式保有割合の変更が生じる場合、
    当該転換についても、中国および外国の規制当局の適用規則に従う。
            120/474







                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
    (Ｂ) 強制転換価格の決定
    当初の強制転換価格は、内資優先株式工行優１の発行計画に関する取締役会決議公告日の直近の20取
    引日における当行Ａ株式の平均取引価格とする。
    直近の20取引日における当行Ａ株式の平均取引価格          ＝ 当該20取引日における当行Ａ株式の取引総額         /

    当該20取引日におけるＡ株式の出来高合計（すなわち、１株当たり3.44人民元）
    (Ｃ) 強制転換比率および強制転換株式数の決定原則

    内資優先株式工行優１の強制転換に際し、転換される株式数を決定する計算式は、Q＝V/Pとする。
    上記計算式において、「Q」は各優先株主が保有する内資優先株式工行優１から転換されるＡ株式の
    株式数を意味する。「V」は強制転換の対象となる各内資優先株式工行優１株主が保有する内資優先株
    式工行優１の総額で、損失は内資優先株式工行優１と外資優先株式により均等な割合で吸収されるとい
    う原則に基づき決定されるものを意味する。「P」は内資優先株式工行優１の強制転換価格を意味す
    る。内資優先株式工行優１の強制転換により端株が生じる場合には、当行が、対応する株式数の内資優
    先株式工行優１の額面価格に基づき、関係する経過利息とあわせて現金で支払いをする。経過利息は、
    直近の配当支払日からの当該内資優先株式工行優１の実際の保有日数に基づき計算する(当該計算上、
    １年を360日とする。)。Ａ株式に転換された内資優先株式工行優１について配当は支払われない。
    上記トリガー事由の発生に伴い、残存する発行済み内資優先株式工行優１の全部または一部（損失は
    均等な割合で吸収される原則に従い決定される。）は、上記計算式に基づき相応の株式数のＡ株式に転
    換される。
    (Ｄ) 強制転換期間

    内資優先株式工行優１の強制転換期間は、内資優先株式工行優１の発行完了日直後の最初の取引日に
    開始し、すべての内資優先株式工行優１が償還または転換された日に終了する。
    (Ｅ) 強制転換価格の調整方法

    内資優先株式工行優１の発行計画に関し取締役会決議がなされた日以後に、当行Ａ株式に関して所定
    の事由（例えば、株式配当、資本組入れまたは増資、時価を下回る価格でのＡ株式の新規発行（普通株
    式に転換可能な、当行が発行した一定の金融商品の転換に伴う株式資本の増加を除く。）および割当
    て）が発生した場合には、強制転換価格は、かかる事由の発生と同じ順序で累積的調整の対象となる。
    普通株主への現金配当の分配により、強制転換価格の調整が生じることはない。
            121/474







                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
    (Ｆ) 強制転換が行われた年に普通株式が配当を受ける権利
    内資優先株式工行優１の強制転換の結果、新規に発行されるＡ株式は、既存の発行済みＡ株式と同順
    位であり、配当金を受領する権利が確定する基準日に当行の株主名簿に名前が記載されているすべての
    普通株主は、当該配当期間について配当金を受領する権利を付与される。
   (6) 償還についての取決め

    (Ａ) 償還権
    CBIRC から承認を得ることを条件に、当行は内資優先株式工行優１を償還することができる。ただ
    し、当行は、償還権の行使を予定していない。内資優先株式工行優１株主には、当行に対して自らが保
    有する内資優先株式工行優１の償還を求める権利はない。
    内資優先株式工行優１には投資家による買戻請求を認める条項は含まれず、また優先株主には保有す
    る内資優先株式工行優１の買戻しを請求する権利はない。
    (Ｂ) 償還条項および償還期間

    CBIRC の承認および関連する要件の充足を条件に、当行は、発行開始日（すなわち2015年11月18日）
    の５年後の応当日から内資優先株式工行優１の全部または一部を償還することができる。内資優先株式
    工行優１の償還期間は、かかる開始日に始まり、すべての内資優先株式工行優１の償還または転換が完
    了した日に終了する。一部償還の場合、内資優先株式工行優１は、保有割合に応じて、かつ同一の条件
    で償還される。当行が内資優先株式工行優１の償還権を行使する場合においては、当行は、可及的速や
    かにこれを内資優先株式工行優１株主に通知する。当行は、関連規則に従った中間報告書の提出や発表
    により開示義務を履行する。
    当行による内資優先株式工行優１の償還権の行使は、以下の事項の充足を条件とする。
    (i) 　当行は、償還される内資優先株式工行優１を同質またはそれより質の高い資本と交換し、か
     つ、資本の交換は当行の収益力維持を条件に行うこと、または
    (ii) 　当行の資本基盤は、償還後もCBIRCの自己資本比率規制を大幅に上回ること
    (Ｃ) 償還価格を決定する根拠

    内資優先株式工行優１の償還価格は、額面価額および当該配当期間に関する宣言済み未払配当金の合
    計と等しい金額とする。
            122/474








                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
   (7) 議決権に対する制限
   通常の状況において、内資優先株式工行優１には、内資優先株式工行優１株主が当行の株主総会を招集
   し、これに出席しまたは議決権を行使する権利は付与されない。決議事項が以下のいずれかに関連する場合
   には、優先株主は株主総会に出席し、クラス別の株主総会で議決権を行使することができる。その場合、優
   先株式１株について一つの議決権が付与される（当行が所有する優先株式について、当行は議決権を行使で
   きない。）。
   (i) 　当行の定款（以下「当行定款」という。）の優先株式に関する修正
   (ii) 　当行の登記済み資本金に対して、（個別または総額のいずれかで）10％を上回る減資
   (iii) 当行の合併、分割、解散または法人形態の変更
   (iv) 　優先株式の発行
   (v) 　その他当行定款に明記されている事由で、優先株主の権利を変更または無効にするもの
   上記に関する決議は、株主総会に出席した普通株主（議決権が復権された優先株主を含む。）が保有する

   議決権の３分の２超および優先株主（議決権が復権された優先株主を除く。）が保有する議決権の３分の２
   超の決議により可決される。
   (8) 議決権の復権

    (Ａ) 議決権の復権条項
    内資優先株式工行優１の残存期間中に、当行が、当期の配当期間について合意された配当金を支払わ
    ない旨決議した株主総会の期日の翌日以降、合計で３会計年度または連続した２会計年度合意された配
    当金を内資優先株式工行優１株主に支払わなかった場合、内資優先株式工行優１株主は、普通株主と同
    様に株主総会に出席し、議決権を行使することができる。議決権が復権された内資優先株式工行優１の
    議決権を算出する計算式は、以下のとおりである。
    R＝ W/S

    上記計算式において、「R」とは、各内資優先株式工行優１株主の有する内資優先株式工行優１から

    復権が可能なＡ株式の議決権を意味する。「W」とは各内資優先株式工行優１株主が保有する内資優先
    株式工行優１の額面価額を意味する。「S」とは内資優先株式工行優１の発行計画に関する取締役会決
    議公告日の直近の20取引日における当行Ａ株式の平均取引価格を意味する。端数の議決権は最寄りの整
    数に切り捨てる。
    直近の20取引日における当行Ａ株式の平均取引価格          ＝ 当該20取引日における当行Ａ株式の取引総額         /

    当該20取引日におけるＡ株式の出来高合計（すなわち、１株当たり3.44人民元）
            123/474





                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
    (Ｂ) 議決権復権の取消し
    当期の配当期間について内資優先株式工行優１に対する配当金が全額支払われた場合、議決権の復権
    条項に従い内資優先株式工行優１に付与された議決権は、当該配当金が全額支払われた日に取り消され
    る。当該取消し後、議決権の復権が再度生じた場合には、内資優先株式工行優１には再び議決権が付与
    される。
   (9) 残余財産の分配順位および清算根拠

   残余財産の分配に関しては、すべての内資優先株式工行優１は同順位となる。優先株主は、残余財産の分
   配に関しては、当行の預金者、通常債権者、劣後債保有者、転換社債保有者、Tier２資本債券およびその他
   のTier２資本金融商品の保有者に劣後するが、普通株主には優先する。
   当行が清算手続に入った場合、清算後の当行の残余財産は、以下の優先順位に従い分配される。
    (i) 清算費用
    (ii) 　従業員給与、社会保険料および法定補償額
    (iii) 個人預金の元利金
    (iv) 　未払い法人税
    (v) 当行のその他の債務
    (vi) 　上記項目への分配後、当行の残余財産は、各株主に対し、株主の株式クラスと株式保有割合に応
     じて分配される。内資優先株式工行優１は、残余財産の分配に関しては、当行が将来発行するこ
     とのある優先株式の他、外資優先株式と同順位となるが、かかる優先株式はすべて普通株式より
     優先される。内資優先株式工行優１株主は、残存する発行済み内資優先株式工行優１の額面総額
     に、宣言済みの未払配当金を加えた金額を受領することができる。残余財産が不足する場合に
     は、比例配分の上、内資優先株式工行優１株主および外資優先株主に対して分配される。
   (10) 譲渡

   非公募発行により発行された内資優先株式工行優１は、上海証券取引所において譲渡される。内資優先株
   式工行優１の譲渡に参加する投資家は、CSRCが定める資格要件を満たさなければならない。
            124/474









                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
   内資優先株式工行優２
   (1) 発行される優先株式の種類
   中国国内市場で当行が発行する内資優先株式の種類は、中国国務院の優先株式の試験的な展開に関する指
   導意見、優先株式の試験的な展開に関する行政措置、商業銀行資本管理規則（暫定）、Tier１資本補充のた
   めの商業銀行による優先株式発行に関する指導意見およびその他の法律、規則および規制文書の関連要件を
   満たす優先株式（以下「内資優先株式工行優２」という。）とする。
   (2) 額面価額

   １株当たりの額面価額は100人民元である。
   (3) 満期

   内資優先株式工行優２に満期は設定しない。
   (4) 配当金分配条項

    (Ａ) 配当率決定原則
    内資優先株式工行優２の配当率は、一定でない間隔を空けて調整される。配当率は指標金利と固定ス
    プレッドの合計とし、配当率調整期間を設ける。配当率は、内資優先株式工行優２発行（以下「本件発
    行」という。）後の当初５年間は固定とし、その後については５年毎に１回再調整される。各調整期間
    中の配当率は変更されない。固定スプレッドは、内資優先株式工行優２発行時の配当率と指標金利の差
    に等しいものとし、これは内資優先株式工行優２の存続期間中に変更されない。
    内資優先株式工行優２発行時の指標金利は、中国債券信息網（www.chinabond.com.cnまたはその他中
    国の中央国債登記結算有限責任公司（CDC）が認めるウェブサイト。以下同様とする。）が公表する中
    国国債のイールドカーブに含まれる５年満期中国国債利回りの、発行開始日（すなわち2019年９月19
    日）の直前20取引日間（発行開始日を含まない。）の算術平均（百分率の小数第３位を四捨五入して小
    数第２位まで求める。）とする。配当率再調整日における指標金利は、中国債券信息網が公表する中国
    国債のイールドカーブに含まれる５年満期中国国債利回りの、再調整日（発行開始日の５年毎の応当日
    （すなわち９月24日））の直前20取引日間（再調整日を含まない。）の算術平均（百分率の小数第３位
    を四捨五入して小数第２位まで求める。）とする。再調整日の直前20取引日間のいずれの日にも中国債
    券信息網による５年満期中国国債利回りの公表がない場合においては、当該再調整日における指標金利
    は、内資優先株式工行優２の配当率再調整日前直近の20取引日間に中国債券信息網が公表した５年満期
    中国国債利回りの算術平均（百分率の小数第３位を四捨五入して小数第２位まで求める。）とする。
            125/474







                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
    内資優先株式工行優２発行時に設定される配当率は、価格発見に基づき4.20%（指標金利2.96%、固定
    スプレッド1.24%）と決定される。内資優先株式工行優２の配当率は、発行前直近の２会計年度におけ
                (1)
    る当行の株主資本利益率の加重平均の年平均を上回ってはならない             。
    (注１)　「有価証券を公募する会社による情報開示の作成に関する規則第9号（資本利益率と一株当た

     り利益の計算および開示）」（2010年改訂）に従い決定され、当行の普通株式の保有者に帰属
     する利益率に基づき計算される。
    (Ｂ) 配当金分配条項

     (i) 過年度の損失の補填、法定準備金の積立ておよび一般引当金の繰入れを行った後に、分配
         (2)
      可能な税引後利益    がある場合には、当行は、その自己資本比率が規制上の規則の要件
      を満たすことを条件に、内資優先株式工行優２の保有者（以下「内資優先株式工行優２株
      主」という。）に配当金を支払うことができる。本件発行において発行する内資優先株式
      工行優２は同順位とし、当行のＡ普通株式、Ｈ普通株式（以下「普通株式」といい、普通
      株式の保有者を「普通株主」という。）のいずれにも優先する。内資優先株式工行優２株
      主に対する配当金の分配は、当行の格付による影響は受けず、格付の変更に伴う調整は行
      われない。
      (注２)　中国の会計基準または国際財務報告基準に従って作成された親会社の財務諸表に

        表示されている未分配利益のうち、いずれか少ない金額を指す。
     (ii) 　状況の如何を問わず、当行は、株主総会において株主の承認を得た上であれば、内資優先

      株式工行優２にかかる配当金の支払いの全部または一部を取り消すことができる。なお、
      かかる配当金の支払取消しは債務不履行を構成しない。当行は、その裁量において、支払
      いを取り消した配当金額を利用して、これを期限の到来した他の債務の返済に充当するこ
      とができ、また、いかなる事情においても、かかる取り消された配当金についての支払い
      は行わない。内資優先株式工行優２株主に対する配当金支払いの取消しは、普通株主への
      配当金の支払いのみを制限し、当行に対するそれ以外の制約は構成しない。当行が上記の
      権利を行使する際には、優先株主の権利と利益を十分に考慮する。
     (iii) 　当行は、内資優先株式工行優２にかかる配当金の全部または一部を取り消す場合、当該

      配当対象期間に関し、当行が内資優先株式工行優２株主への合意済みの配当金額全額の支
      払いの宣言を決定しない限り、普通株主に配当金の支払いをしてはならない。
            126/474






                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
    (Ｃ) 配当 金の支払方法
    内資優先株式工行優２に対する配当は現金で支払われるものとし、当行の社外の発行済み内資優先株
    式工行優２の額面総額に基づいて計算される。内資優先株式工行優２の配当の支払いは年一回とし、配
    当は内資優先株式工行優２の払込期日（すなわち2019年９月24日）から生じる。配当支払日は、内資優
    先株式工行優２の払込期日の毎年各応当日（すなわち９月24日）とする。応当日が上海証券取引所の取
    引日でない場合、当該配当支払日は翌取引日に繰り下げられるものとし、当該繰下げられた期間につい
    て配当は生じない。内資優先株式工行優２の配当について、配当支払日前に計算および支払いを要する
    場合、当該配当は、計算上１年を360日とし、実際の経過日数に基づき日割り計算される。配当の計算
    結果は、人民元の小数第３位を四捨五入して小数第２位まで求める。当該配当の受領について内資優先
    株式工行優２株主が納付すべき租税は、内資優先株式工行優２株主が、関連法令に従って負担する。
    (Ｄ) 配当金支払停止事由

    当行が 内資優先株式工行優２株主への配当金の全部または一部を取り消す場合、当行は、当該配当対
    象期間に関し、当行が内資優先株式工行優２株主に対する配当金額全額の支払いの宣言をしない限り、
    普通株主に配当の支払いをしてはならない。
    (Ｅ) 配当金の累積

    内資優先株式工行優２の配当金は累積されない（すなわち、内資優先株式工行優２株主に支払われな
    かった配当金額は翌配当年度に累積されない。）。
    (Ｆ) 残余財産の分配

    内資優先株式工行優２株主には所定のクーポンレートで配当金を受け取る権利のみが付与されてお
    り、普通株主と同様に当行の残余利益の分配を受ける権利はない。
   (5) 強制転換条項

    (Ａ) 強制転換トリガー事由
     (i) その他Tier１資本トリガー事由（当行のコアTier１資本比率が5.125％以下まで低下するこ
      と）が発生した場合には、当行は、内資優先株式工行優２株主の承認がなくても、当行のコ
      アTier１資本比率を5.125％を上回る水準まで回復させるため、社外の発行済み内資優先株
      式工行優２の全部または一部を、当該内資優先株式工行優２の額面総額に基づきＡ株式に転
      換することができる。一部を転換する場合、内資優先株式工行優２は同一の条件により同一
      の比率で転換するものとする。
            127/474






                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
     (ii)Tier  ２資本トリガー事由（    (a) CBIRCにより、株式転換もしくは減資を行わないと当行は存
      続できないと判断された場合、または       (b) 関連する規制機関により、公的機関の資本注入
      その他これに相当する支援がないと、当行は存続できないと判断された場合のうち、いずれ
      か先に発生した事由）が発生した場合、当行は、内資優先株式工行優２株主の承認がなくて
      も、社外のすべての発行済み内資優先株式工行優２を、当該内資優先株式工行優２の額面総
      額に基づきＡ株式に転換することができる。
    上記の強制転換トリガー事由が発生した場合、当行は、CBIRCに報告してその審査および判断を仰ぐ

    ものとし、中国証券法および関連規則に従って臨時報告書の提出や発表を行うなど、関連する情報開示
    要件を遵守する。
    (Ｂ) 強制転換価格の決定

    当初の強制転換価格は、内資優先株式工行優２の発行計画に関する取締役会決議公告日の直近の20取
    引日における当行Ａ株式の平均取引価格とする。
    直近の20取引日における当行Ａ株式の平均取引価格          ＝ 当該20取引日における当行Ａ株式の取引総額         /

    当該20取引日におけるＡ株式の出来高合計（すなわち、１株当たり5.43人民元）
    (Ｃ) 強制転換比率および強制転換株式数の決定原則

    内資優先株式工行優２の強制転換に際し、転換される株式数を決定する計算式は、Q＝V/Pとする。
    上記計算式において、「Q」は各内資優先株式工行優２株主が保有する内資優先株式工行優２から転
    換されるＡ株式の株式数を意味する。「V」は強制転換の対象となる各内資優先株式工行優２株主が保
    有する内資優先株式工行優２の総額で、損失は内資優先株式工行優２と外資優先株式間で均等な割合で
    吸収されるという原則に基づき決定されるものを意味する。「P」は内資優先株式工行優２の強制転換
    価格を意味する。内資優先株式工行優２の強制転換により端株が生じる場合には、当行が、対応する株
    式数の内資優先株式工行優２の額面価格に基づき、関係する経過利息とあわせて現金で支払いをする。
    経過利息は、直近の配当支払日からの当該内資優先株式工行優２の実際の保有日数に基づき計算する
    (当該計算上、１年を360日とする。)。Ａ株式に転換された内資優先株式工行優２について配当は支払
    われない。
    上記トリガー事由の発生に伴い、社外の発行済み内資優先株式工行優２の全部または一部（損失は均
    等な割合で吸収される原則に従い決定される。）は、上記計算式に基づき相応の株式数のＡ株式に転換
    される。
            128/474






                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
    (Ｄ) 強制転換期間
    内資優先株式工行優２の強制転換期間は、内資優先株式工行優２の発行完了日直後の最初の取引日に
    開始し、すべての内資優先株式工行優２が償還または転換された日に終了する。
    (Ｅ) 強制転換価格の調整方法

    内資優先株式工行優２の発行計画に関し取締役会決議がなされた日以後に、当行普通株式に関して所
    定の事由（例えば、株式配当、資本組入れまたは増資、時価を下回る価格での普通株式の新規発行（普
    通株式に転換可能な、当行が発行した特定の金融商品の転換に伴う株式資本の増加を除く。）および割
    当て）が発生した場合には、強制転換価格は、かかる事由の発生と同じ順序で累積的調整の対象とな
    る。普通株主への現金配当の分配により、強制転換価格の調整が生じることはない。強制転換価格は以
    下に基づき調整される。
    株式配当または資本組入れまたは増資：P1        =P0 × N/(N +n)

    時価を下回る価格での普通株式の新規発行：P1         =P0 ×(N +k)/(N +n), k=n× A/M
    上記計算式において、「P0」は調整前に有効な強制転換価格を意味し、「N」は株式配当、資本組入

    れまたは増資、普通株式の新規発行・募集がなされる前の当行の普通株式の株式資本合計を意味し、
    「n」は株式配当、資本組入れまたは増資、普通株式の新規発行・募集による新規株式数を意味し、
    「A」は普通株式の新規発行・募集の価格を意味し、「M」は普通株式の新規発行・募集の発表（すなわ
    ち、普通株式の新規発行・募集の有効かつ撤回不能な条件を含む発表）がなされた日の直前の取引日に
    おける普通株式の終値を意味し、「P1」は調整後に有効な強制転換価格を意味する。
    当行による償還株式の消却、当行の合併または分割およびその他の事情による当行株式の種類、株式
    数および株主持分の変更により内資優先株式工行優２株主の権利および利益に影響がありうる場合、当
    行は、強制転換価格を実際の事情に基づき、かつ公平・公正・衡平の原則、優先株主と普通株主の全面
    的な保護とバランスに従い調整する。かかる場合における強制転換価格の調整方法は、関係規則に従い
    決定される。
    (Ｆ) 強制転換が行われた年に普通株式が配当を受ける権利

    内資優先株式工行優２の強制転換の結果、新規に発行されるＡ株式は、既存の発行済みＡ株式と同順
    位であり、配当金を受領する権利が確定する基準日に当行の株主名簿に名前が記載されているすべての
    普通株主は、当該配当期間について配当金を受領する権利を付与される。
            129/474







                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
   (6) 条件付償還の条件
    (Ａ) 償還権
    CBIRC から承認を得ることを条件に、当行は内資優先株式工行優２を償還することができる。内資優
    先株式工行優２は、内資優先株式工行優２株主の選択により当行に償還されることはなく、かかる償還
    は予定されない。内資優先株式工行優２には投資家による買戻請求を認める条項は含まれず、また内資
    優先株式工行優２株主には保有する優先株式の買戻しを請求する権利はない。
    (Ｂ) 償還条項および償還期間

    CBIRC の承認および関連する要件の充足を条件に、当行は、本件発行の終了日（すなわち2019年９月
    24日）の５年後の応当日から内資優先株式工行優２の全部または一部を償還することができる。具体的
    な償還期間の開始日は、株主総会の承認（かかる承認は再委任することができる。）を受けることを条
    件に、市況を参考にして取締役会が決定する。内資優先株式工行優２の償還期間は、かかる開始日に始
    まり、すべての内資優先株式工行優２の償還または転換が完了した日に終了する。一部償還の場合、内
    資優先株式工行優２は、保有割合に応じて、かつ同一の条件で償還される。当行が内資優先株式工行優
    ２の償還権を行使する場合においては、当行は、可及的速やかにこれを内資優先株式工行優２株主に通
    知する。当行は、関連規則に従った中間報告書の提出や発表により開示義務を履行する。
    当行による内資優先株式工行優２の償還権の行使は、以下の事項の充足を条件とする。
    (i) 当行は、償還される内資優先株式工行優２を同質またはそれより質の高い資本性金融商品と
     交換し、かつ、資本性金融商品との交換は、当行の収益力が持続可能な場合に限り実施され
     る。または
    (ii) 　当行の資本基盤は、償還後もCBIRCによる自己資本比率規制を大幅に上回ること。
    (Ｃ) 償還価格を決定する根拠

    内資優先株式工行優２の償還価格は、額面価額および当該配当期間に関する宣言済み未払配当金の合
    計と等しい金額とする。
            130/474









                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
   (7) 議決権に対する制限
   通常の状況において、内資優先株式工行優２には、内資優先株式工行優２株主が当行の株主総会を招集
   し、これに出席しまたは議決権を行使する権利は付与されない。決議事項が以下のいずれかに関連する場合
   には、内資優先株式工行優２株主は株主総会に出席し、クラス別の株主総会で議決権を行使することができ
   る。その場合、内資優先株式工行優２の１株について一つの議決権が付与される（当行が所有する内資優先
   株式工行優２について、当行は議決権を行使できない。）。
   (i) 　当行の定款（以下「当行定款」という。）の優先株式に関する修正
   (ii) 当行の登記済み資本金に対して、（個別または総額のいずれかで）10％を上回る減資
   (iii) 当行の分割、合併、解散または法人形態の変更
   (iv) 優先株式の発行
   (v) 　その他当行定款に明記されている事由で、優先株主の権利を変更または無効にするもの
   上記に関する決議は、株主総会に出席した普通株主（議決権が復権された優先株主を含む。）が保有する

   議決権の３分の２超および優先株主（議決権が復権された優先株主を除く。）が保有する議決権の３分の２
   超の決議により可決される。
   (8) 議決権の復権

    (Ａ) 議決権の復権条項
    内資優先株式工行優２の残存期間中に、当行が、当期の配当期間について合意された配当金を支払わ
    ない旨決議した株主総会の期日の翌日以降、合計で３会計年度または連続した２会計年度合意された配
    当金を内資優先株式工行優２株主に支払わなかった場合、内資優先株式工行優２株主は、普通株主と同
    様に株主総会に出席し、議決権を行使することができる。議決権が復権された内資優先株式工行優２の
    議決権を算出する計算式は、以下のとおりである。
    R＝ W/S、端数の議決権は直近の整数に切り捨てる。

    上記計算式において、「R」とは各内資優先株式工行優２株主の有する内資優先株式工行優２から復

    権が可能なＡ株式の議決権を意味し、「W」とは各内資優先株式工行優２株主が保有する内資優先株式
    工行優２の額面価額合計を意味し、「S」とは内資優先株式工行優２の発行計画に関する取締役会決議
    公告日の直近の20取引日における当行Ａ株式の平均取引価格を意味する。
    直近の20取引日における当行Ａ株式の平均取引価格          ＝ 当該20取引日における当行Ａ株式の取引総額         /

    当該20取引日におけるＡ株式の出来高合計（すなわち、１株当たり5.43人民元）
            131/474






                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
    (Ｂ) 議決権復権の取消し
    内資優先株式工行優２の議決権の復権後、当期の配当期間について内資優先株式工行優２に対する配
    当金が全額支払われた場合、議決権の復権条項に従い内資優先株式工行優２株主に付与された議決権
    は、当該配当金が全額支払われた日に取り消される。当該取消し後、議決権の復権が再度生じた場合に
    は、内資優先株式工行優２株主には再び議決権が付与される。
   (9) 残余財産の分配順位および清算根拠

   残余財産の分配に関しては、すべての内資優先株式工行優２は同順位となる。内資優先株式工行優２株主
   は、残余財産の分配に関しては、銀行の預金者、通常債権者、転換社債保有者、劣後債保有者、Tier２資本
   債券保有者およびその他のTier２資本金融商品保有者に劣後するが、普通株主には優先する。
   当行が清算手続に入った場合、清算後の当行の残余財産は、以下の優先順位に従い分配される。
    (i) 清算費用
    (ii) 　従業員給与、社会保険料および法定補償額
    (iii) 個人預金の元利金
    (iv) 　未払い法人税
    (v) 当行のその他の債務
    (vi) 　上記項目への分配後、当行の残余財産は、各株主に対し、株主の株式種類と株式保有割合に応じ
     て分配される。内資優先株式工行優２は、残余財産の分配に関しては、社外の発行済み優先株式
     で今後当行が発行しうるものの他、外資優先株式と同順位とするが、かかる優先株式はすべて普
     通株式に優先する。内資優先株式工行優２株主は、社外の発行済み内資優先株式工行優２の額面
     総額に、宣言済みの未払配当金を加えた金額に等しい金額を受領することができる。残余財産が
     不足する場合には、優先株主に対する分配は、当該優先株主が保有する社外の発行済み優先株式
     の割合に応じて行われる。
   (10) 譲渡

   非公募発行により発行された内資優先株式工行優２は、上海証券取引所において譲渡される。内資優先株
   式工行優２の譲渡に参加する投資家は、CSRCが定める資格要件を満たさなければならない。
   外資優先株式の発行状況

   当行の2018年度第１回臨時株主総会において、内資優先株式および外資優先株式の発行に関する関連議案
   が審議され、承認された。2020年３月、当行は、CBIRCより、当行による300億人民元以下に相当する米ドル
   建優先株式の国外発行に同意する旨の承認を受けた。これは、関連規制要件に従い当行のその他Tier1資本
   に計上される。SSEのウェブサイト、HKEXの「HKEXnews」ウェブサイトおよび当行ウェブサイトにおける当
   行の発表を参照のこと。
            132/474





                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
   優先株式の償還または転換
   当行は、2014年に国外市場において29.4億米ドルの米ドル建優先株式および120億人民元の人民元建優先
   株式を発行した。2019年８月29日、当行取締役会は、外資優先株式の償還権行使に関する議案を審議し、承
   認した。2019年12月10日、当行は、CBIRCの承認を得ていることを前提に当該外資優先株式全部の償還権の
   行使を提案した。2019年10月、当行はCBIRCより回答書を受領し、これは、当行による29.4億米ドルの米ド
   ル建優先株式および120億人民元の人民元建優先株式の償還に対する異議はなかった。外資優先株式の発行
   要項およびCBIRCの回答書に従い、当行は、2019年12月10日（「償還日」）に、当該米ドル建優先株式およ
   び人民元建優先株式の全部について、米ドル建優先株式および人民元建優先株式の各償還価格（すなわち、
   各外資優先株式の残余財産優先分配権に等しい金額と配当支払日前日（当日を含む）から償還日（当日を含
   まない）までの期間の既発生未払配当金の合計額）で償還した。当該米ドル建優先株式および人民元建優先
   株式の償還日における償還および消却後、国外市場において発行されている米ドル建優先株式および人民元
   建優先株式はない。詳細については、SSEのウェブサイト、HKEXの「HKEXnews」ウェブサイトおよび当行
   ウェブサイトにおける当行の発表を参照のこと。
   2019 年中、当行は優先株式の転換を行わなかった。
  (2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項なし。
            133/474













                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  (3) 【発行済株式総数及び資本金の推移】
  Ａ株式
        発行済株式総数(株)        資本金(人民元)

   年月日                 摘要
       増減数    残高   増減額    残高
  2015年12月31日現在     2,912,043,269   269,612,212,539    2,912,043,269   269,612,212,539   (1)

  2016年12月31日現在       0 269,612,212,539      0 269,612,212,539

  2017年12月31日現在       0 269,612,212,539      0 269,612,212,539

  2018年12月31日現在       0 269,612,212,539      0 269,612,212,539

  2019年12月31日現在       0 269,612,212,539      0 269,612,212,539

  注
  (1) 転換社債の転換
  Ｈ株式

        発行済株式総数(株)        資本金(人民元)

   年月日                 摘要
       増減数    残高   増減額    残高
  2015年12月31日現在       0 86,794,044,550      0 86,794,044,550

  2016年12月31日現在       0 86,794,044,550      0 86,794,044,550

  2017年12月31日現在       0 86,794,044,550      0 86,794,044,550

  2018年12月31日現在       0 86,794,044,550      0 86,794,044,550

  2019年12月31日現在       0 86,794,044,550      0 86,794,044,550

            134/474










                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  優先株式
        発行済株式総数(株)        資本金(人民元)

   年月日                 摘要
       増減数    残高   増減額    残高
  2015年11月18日現在     450,000,000    757,000,000     0    0 (1)

  2015年12月31日現在       0  757,000,000     0    0

  2016年12月31日現在       0  757,000,000     0    0

  2017年12月31日現在       0  757,000,000     0    0

  2018年12月31日現在       0  757,000,000     0    0

  2019年9月19日現在     700,000,000   1,457,000,000      0    0 (1)

  2019年12月10日現在     -267,000,000   1,190,000,000      0    0 (2)

  2019年12月31日現在       0 1,190,000,000      0    0

  注
  (1) 優先株式の発行
  (2) 優先株式の償還
  (4) 【所有者別状況】

   2019年12月31日現在、当行の普通株主は合計527,411人で、議決権の復活した優先株主はなかった。このう
  ち、Ｈ株式保有者は120,525人、Ａ株式保有者は406,886人であった。2020年２月29日現在、当行の普通株主は
  合計601,971人で、議決権の復活した優先株主はいなかった。
            135/474











                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  (5) 【大株主の状況】
   (i) 当行発行済株式資本の１％以上を保有する株主
                 (2019年12月31日現在)
    氏名又は名称      住所    所有株式数（株）    議決権の割合(％)
        中国北京市東城区朝陽門北大
   匯金公司           123,717,852,951   (1)   34.71%
        街１号新保利大厦
   財政部     中国北京市西城区三里河      110,984,806,678   (1)   31.14%
              1,342,677,816   (1)   0.38%

        中国香港デ・ブー・ロード・
   HKSCC Nominees  Limited/
        セントラル199、インフィニ
   香港中央結算有限公司(3)
        タス・プラザ７階
              86,153,149,041   (2)   24.17%
        中国北京市西城区豊匯園11号

   SSF(3)(4)           12,331,645,186   (1)   3.46%
        楼豊匯時代大廈南翼
   中国平安人寿保険股   份有
   限公司 -伝統的 -普通
        該当なし      3,687,330,676   (1)   1.03%
   保険商品
   合計           338,217,462,348      94.90 %
   注
   (1)　Ａ株式
   (2)　Ｈ株式
   (3)　HKSCC  Nominees  Limitedは、SSFが保有しているものを含めてＨ株式86,153,149,041株を保有している。2020年１
    月９日にSSFから当行に提出された簡易版持分変動報告書によると、SSFは当行Ｈ株式8,037,177,174株を保有して
    いる。香港中央結算有限公司はＡ株式1,342,677,816を保有している。
   (4)　「社会保障基金を充実させるための国有資本の一部繰入れを包括的に実施することに関する通知」（財資[2019]49
    号）に基づき、MOFは、12,331,645,186株をSSFの国有資本繰入口座に一括で繰り入れた。「社会保障基金を充実さ
    せるための国有資本の一部繰入れの実施計画の発表に関する国務院通知」（国発[2017]49号）に基づき、SSFは、
    当該繰入株式の受領日より３年以上ロックアップする義務を履行するものとされている。
   (5)　四捨五入しているため、議決権割合の合計は計数の総和と一致しない。
   　(ii) 当行優先株主（または代理人）の保有割合

   外資優先株主
   　下記のデータは、当行の2019年12月31日現在の外資優先株主名簿に基づく
                 (2019年12月31日現在)
           事業     保有   質権設定又は
    株主氏名   株主  株式の    所有株式総数     売却制限
           年度中     割合   ロックアップ
    又は名称   の種類  種類    （株）    対象株式数
           の増減     (%)   対象株式数
   The Bank of New
   York Depository
        ユーロ建外
       外国法人     -  40,000,000  100.0   - 不明
        資優先株式
   (Nominees)
   Limited
   注
   (1)　上記のデータは、当行の     2019 年12月31日現在の   外資優先株主名簿に基づく。
   (2)　上記外資優先株式は私募による発行のため、優先株主名簿には引受人の代理人が表示されている。
   (3)　当行は、上記優先株主と普通株主の上位10名間の関連会社関係および共同行為については知らない。
   (4)　保有割合は、優先株主が保有する外資優先株式の外資優先株式総数に対する割合を指す。
            136/474





                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
   内資優先株主
   　下記のデータは、当行の2019年12月31日現在の内資優先株式工行優１株主名簿に基づく。
                 (2019年12月31日現在)
           事業     保有割    質権設定又は
    株主氏名   株主  株式の    所有株式総数     売却制限
           年度中     合   ロックアップ
    又は名称   の種類  種類    （株）    対象株式数
           の増減     (%)   対象株式数
   中国移動通信集      内資優先
      国有企業     -  200,000,000   44.4  -  なし
   団有限公司      株式
         内資優先
   中国煙草総公司   その他法人     -  50,000,000  11.1  -  なし
         株式
   中国人寿保険股      内資優先
      国有企業     -  35,000,000  7.8  -  なし
   份有限公司      株式
   中国平安人寿保    国内  内資優先
           -  30,000,000  6.7  -  なし
   険股 份有限公司  非国有企業   株式
   建信信託有限責      内資優先
      国有企業     -  15,000,000  3.3  -  なし
   任公司      株式
   交銀施羅徳資産    国内  内資優先
           -  15,000,000  3.3  -  なし
   管理有限公司   非国有企業   株式
   華潤深国投信託      内資優先
      国有企業     -  15,000,000  3.3  -  なし
   有限公司      株式
   中銀国際證券股    国内  内資優先
           -  15,000,000  3.3  -  なし
   份有限公司   非国有企業   株式
   中国煙草総公司      内資優先
      その他法人     -  10,000,000  2.2  -  なし
   山東省支店      株式
   中国煙草総公司      内資優先
      その他法人     -  10,000,000  2.2  -  なし
   黒龍江省支店      株式
   中国平安財産保    国内  内資優先
           -  10,000,000  2.2  -  なし
   険股 份有限公司  非国有企業   株式
   注
   (1)　上記のデータは、当行の2019年12月31日現在の内資優先株式工行優１株主名簿に基づく。
   (2)　中国煙草総公司山東省支店および中国煙草総公司黒龍江省支店はともに、中国煙草総公司の完全子会社である。
    「中国人寿保険股   份有限公司  —伝統的 —普通保険商品  —005L —CT001滬」は、中国人寿保険股     份有限公司  が
    管理している。「中国平安人寿保険股      份有限公司  —伝統的 —普通保険商品」は、中国平安人寿保険股       份有限公
    司が管理している。中国平安人寿保険股      份有限公司  と中国平安財産保険股    份有限公司  は関連会社関係にある。上記
    に記載された事項を除いて、当行は、上記優先株主間および上記優先株主と普通株主の上位10名間の関連会社関係
    および共同行為については知らない。
   (3)　保有割合は、優先株主が保有する内資優先株式行優１の内資優先株式行優１総数（450百万株）に対する割合を指
    す。
            137/474









                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
   　下記のデータは、当行の2019年12月31日現在の内資優先株式工行優２株主名簿に基づく。
                 (2019年12月31日現在)
                    質権設定
                   売却
                    又は
            事業       制限
    株主氏名   株主  株式の     所有株式総数   保有割合   ロック
            年度中       対象
    又は名称   の種類  種類      （株）   (%)  アップ
            の増減       株式
                    対象株式
                   数
                    数
   博時基金管理有      内資優先
      国有企業     150,000,000   150,000,000   21.4  - なし
   限公司      株式
   中国人寿保険股      内資優先
      国有企業     120,000,000   120,000,000   17.1  - なし
   份有限公司      株式
   中国移動通信集      内資優先
      国有企業     100,000,000   100,000,000   14.3  - なし
   団有限公司      株式
   中銀国際証券股    国内  内資優先
            70,000,000   70,000,000   10.0  - なし
   份有限公司   非国有企業   株式
   建信信託有限責      内資優先
      国有企業     70,000,000   70,000,000   10.0  - なし
   任公司      株式
         内資優先
   中国煙草総公司   その他法人      50,000,000   50,000,000   7.1  - なし
         株式
   上海煙草集団有      内資優先
      その他法人      30,000,000   30,000,000   4.3  - なし
   限責任公司      株式
   北京銀行股  份有 国内  内資優先
            20,000,000   20,000,000   2.9  - なし
   限公司   非国有企業   株式
   交銀施羅徳資産    国内  内資優先
            15,000,000   15,000,000   2.1  - なし
   管理有限公司   非国有企業   株式
   中国平安財産保    国内  内資優先
            15,000,000   15,000,000   2.1  - なし
   険股 份有限公司  非国有企業   株式
   注
   (1)　上記のデータは、当行の2019年12月31日現在の内資優先株式工行優２株主名簿に基づく。
   (2)　上海煙草集団有限責任公司、中国煙草総公司山東省支店および中国煙草総公司黒龍江省支店は全て中国煙草総公司
    の完全子会社である。「中国人寿保険股       份有限公司  —伝統的 —普通保険商品  —005L —CT001滬」は、中国人
    寿保険股  份有限公司  が管理している。「中国平安人寿保険股       份有限公司  —伝統的 —普通保険商品」は、中国平
    安人寿保険股  份有限公司  が管理している。中国平安人寿保険股      份有限公司  と中国平安財産保険股    份有限公司  は関連
    会社関係にある。上記に記載された事項を除いて、当行は、上記優先株主間および上記優先株主と普通株主の上位
    10名間の関連会社関係および共同行為については知らない。
   (3)　保有割合は、優先株主が保有する内資優先株式行優２の内資優先株式行優２総数（700百万株）に対する割合を指
    す。
            138/474









                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  ２ 【配当政策】
  普通株式の配当
  当行取締役会は、2019年度について、356,406,257,089株の普通株式に対して10株当たり2.628人民元（税引
  前）、総額93,664百万人民元の現金配当実施を提案した。配当計画は、承認のために2019年度年次株主総会に提
  出される。承認に伴い、2020年６月29日の市場終了後の時点で当行株主名簿に記載されているＡ株式保有者およ
  びＨ株式保有者に対して上記配当が支払われる予定である。当行は、2020年６月24日（同日を含む。）から2020
  年６月29日（同日を含む。）までＨ株式の所有権移転の登録手続を停止する。予定されている現金配当の受領を
  希望する当行Ｈ株式保有者において所有権移転書類の登録をしていない場合、かかるＨ株式保有者は、2020年６
  月23日午後４時30分までに、所有権移転書類とＨ株式を当行のＨ株式名義書換代理人である香港中央証券登記有
  限公司（Computershare     Hong Kong Investor  Services  Limited）（所在地：香港、ワンチャイ、クイーンズ
  ロードイースト183番地、ホープウェルセンター17階1712           –1716号室）に引き渡す必要がある。関連する当局の規
  制要請および業務規定に基づき、Ａ株式およびＨ株式の配当は、それぞれ2020年６月30日および2020年７月21日
  に支払われる。
  優先株式の配当

  株主総会の決議および授権に基づき、当行は、2019年10月25日開催の取締役会において優先株式の配当実施案
  を検討・承認した。これにより、当行は、2019年11月25日に当行内資優先株式工行優１の配当を実施し、また、
  2019年12月10日に当行外資優先株式の配当を実施した。
  当行内資優先株式工行優１の配当は１年に１回現金で支払われ、発行済内資優先株式の総額に基づき算出され
  る。当行内資優先株式の配当は累積されない。内資優先株式の保有者は、所定の配当率に基づく配当のみを受け
  る権利を有し、普通株式の保有者と共に当行の残余利益の分配を受ける権利は有さない。内資優先株式発行案に
  おける配当実施計画に基づき、当行は、内資優先株式につき、配当率4.5%、2,025百万人民元（税引前）の配当
  を実施した。
  当行外資優先株式の配当は１年に１回現金で支払われ、外資優先株式の総額に基づき算出される。当行外資優
  先株式の配当は累積されない。外資優先株式の保有者は、所定の配当率に基づく配当のみを受ける権利を有し、
  普通株式の保有者と共に当行の残余利益の分配を受ける権利は有さない。外資優先株式発行案における配当実施
  計画に基づき、当行は、外資優先株式につき、196百万米ドル（税引前）、0.4億ユーロ（税引前）および８億人
  民元（税引前）、配当宣言日のレートにおいて総額2,500百万人民元の配当を実施した。配当は、実際には優先
  株式の通貨建てで実施された。関連法に従い、当行による外資優先株式の配当実施時に、当行において税率10%
  の法人税を源泉徴収する。外資優先株式の条件に従い、当行は、外資優先株式の配当のほか、該当する税金を支
  払う。
  2019年中、当行は、内資優先株式工行優２の配当は行わなかった。
            139/474






                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  現金配当政策の制定および実施
  当行の定款は、当行の利益分配政策は継続性と安定性を維持すると同時に、当行の長期的な利益、全株主全体
  の利益および当行の持続的な成長を考慮することを明確に規定している。利益分配の方法として現金配当方式を
  優先的に採用することが強調されている。当行が利益分配政策の調整を行う場合には、特別提案として取締役会
  で審議し、調整理由について詳細に論証し、独立非業務執行取締役が意見を述べるための論証報告書にまとめ、
  当該報告書は特別決議による承認のため株主総会に提出される旨が規定されている。
  当行の現金配当政策は、独立非業務執行取締役による意見が述べられたものである。その策定および実施は定
  款に定める規定に沿ったもので、株主総会決議による要請、配当実施基準および分配割合は明確かつ明白で、意
  思決定のための手続や方法を遵守している。少数株主は法律上の権利を確保するため、自分の意見や訴えを十分
  に述べることができる。
  ３ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

  (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
  コーポレート・ガバナンスの枠組み

   (注)上記は、2019年末現在における当行のコーポレート・ガバナンス組織図である。








            140/474






                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
   当行は、株主総会、取締役会、監査役会および上級管理職によるコーポレート・ガバナンスとチェック・ア
  ンド・バランス機能（それぞれの職責や説明責任、連携、効果的なチェック・アンド・バランスについて明確
  に定義されている。）の改善、ならびに権限機関、意思決定機関、監督機関および執行機関の責任の最適化に
  ついて、不断の努力を行ってきた。その結果、科学的な意思決定プロセス、効果的な監督および安定的な運用
  を可能とするコーポレート・ガバナンスの運用メカニズムが実施されている。
  株主総会の職責

   当行の権限機関として、株主総会はすべての株主で構成される。株主総会は、当行の事業方針および重要
   な投資計画の決定、年次予算案、決算案、利益配分案および損失補填案の検討および承認、取締役、株主代
   表の中から任命される監査役および外部監査役の選任ならびに変更、取締役会の業務報告書および監査役会
   の業務報告書の検討および承認、合併、分割、解散、清算、法人形態の変更、当行の登録資本金の増減、社
   債またはその他有価証券の発行、上場、株式買戻し、優先株式の発行に関する決議の採択、ならびに当行定
   款の変更等に責任を負う。
  取締役会の職責

   当行の意思決定機関として、取締役会は株主総会に対する説明責任を負い、株主総会に対し取締役会の業
   務報告をする。取締役会は、株主総会の招集、株主総会決議の実行、当行の事業計画、投資案および開発戦
   略の決定、当行の年次予算および決算の策定、利益配分案および損失補填案の策定、当行の登録資本金の増
   額案または減額案、当行の資本補充案および財務再編案の策定、リスク管理体制および内部統制体制等に関
   する当行の基本的な管理体制の策定およびかかる体制の実施の監督、社長および取締役会秘書役の任免、上
   級業務執行副社長およびその他社長の指名に従い関連法令に基づき取締役会が任免する上級役員（取締役会
   秘書役を除く。）の任免、それらの報酬、賞与および懲罰事項の決定、当行の関連組織の設置の決定および
   社長への当該設置決定の授権、当行のコーポレート・ガバナンスの定期的な評価および改善、当行の情報開
   示の管理、ならびに社長その他の上級役員による経営職責の監督およびその効果的な履行の確保等に責任を
   負う。
            141/474









                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  監査役会の職責
   当行の監督機関として、監査役会は株主総会に対する説明責任を負い、株主総会に対し監査役会の業務報
   告をする。監査役会は、取締役および上級役員の業績監督およびデューディリジェンス、取締役会および上
   級管理職の職務履行の監督、（必要に応じて）取締役および上級役員に対する離任時監査の実施、当行の財
   務活動の検査および監督、財務報告書・事業報告書・利益配分案等取締役会が株主総会に提出する財務情報
   の検討、当行の経営についての意思決定・リスク管理・内部統制の検査および監督、当行の内部監査部門に
   対する指導、外部監査人の任用・解任・再任用・監査業務およびその進捗状況の監督、監査役の報酬案およ
   び業績評価方法の策定、監査役の業績評価の実施、株主総会に対するその承認を得るための報告、株主総会
   への議案提出、臨時株主総会招集の提案、取締役会が株主総会の招集義務を遂行しない場合に臨時株主総会
   を招集し議長を務めること、臨時取締役会招集の提案等に責任を負う。
  上級管理職の職責

   当行の執行機関として、上級管理職は取締役会に対する説明責任を負う。上級管理職は、当行の経営管
   理、取締役会が承認した経営計画および投資計画実施の取りまとめ、当行の具体的な規定および規則の策
   定、当行の内部部門（内部監査部門は除く。）および支店の責任者の報酬配分案および業績評価案の決定、
   取締役会または監査役会に対する事実に即した業績の報告、年次予算案、決算案、利益分配案、損失補填
   案、登録資本の増減、社債その他の有価証券の発行、上場に関する案の起案およびこれらについての取締役
   会に対する提言等に責任を負う。
  取締役会および専門委員会

  取締役会の構成
   当行は、取締役の指名および選任に関し比較的充実した手続を策定した。多様な経歴を有する取締役が、
   互いに各自の専門知識、専門的能力および経験で補完し合う一方で、専門的かつ多角的な視点や見解を述べ
   ることにより、取締役会の科学的な意思決定が確保された。2020年６月13日現在、当行の取締役会は、２名
   の業務執行取締役（陳四清氏、谷      澍氏）、５名の非業務執行取締役（鄭福清氏、梅迎春女史、盧永真氏、馮
   衛東氏、曹利群女史）および５名の独立非業務執行取締役（梁定邦氏、楊紹信氏、沈思氏、ノウト・ウェリ
   ンク氏、胡祖六氏）を含む12名の取締役により構成されていた。取締役会会長は陳四清氏、取締役会副会長
   は谷 澍氏が務めた。業務執行取締役は、長年にわたり銀行業務および経営分野での職務経験があり、かかる
   分野での広範な専門知識と経験を有し、当行の運営および経営に精通している。非業務執行取締役は、長年
   にわたり財政・経済・金融・統治管理分野の業務に従事し、経営に関する豊富な実務経験を有し、政策理論
   の理解は相当程度高いレベルにある。独立非業務執行取締役は全員、経済、金融監督、金融、監査、法律の
   各分野で高名な中国内外の専門家であり、中国および外国の規制・規則に精通し、コーポレート・ガバナン
   ス、金融、銀行経営について十分な知識を有する。当行の独立非業務執行取締役の人数は取締役総数の３分
   の１超であり、関連する規制上の要件を満たしている。
   2019年中、当行の取締役会は13回開催された。
            142/474





                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  独立非業務執行取締役の独立性および職務の履行
   当行の独立非業務執行取締役の資格、人数および割合は、規制上の要件を満たしている。当行の独立非業
   務執行取締役は、当行またはその子会社に対していかなる事業上または財務上の利害も有しておらず、当行
   において管理職の役職にも就いていない。当行は、毎年、すべての独立非業務執行取締役から独立性の確認
   を取っており、独立非業務執行取締役は独立性を有していると考えている。
   2019年中、陳四清取締役会会長は、当行の独立非業務執行取締役と意見交換をし、当行の独立非業務執行
   取締役は、当行の発展戦略、事業変革およびコーポレート・ガバナンスに関する提案をした。当行の独立非
   業務執行取締役は、真摯に取締役会および専門委員会に出席し、議案の検討において独自の意見を述べ、ま
   た、当行の調査に参加してフィンテック改革・実施に助力した。当行の独立非業務執行取締役は、規制方針
   の変更が国外組織の経営に及ぼす影響を重視し、積極的に国外の規制当局との面談および連絡を行った。さ
   らに当行の独立非業務執行取締役は、経営陣とも意見交換をした。2019年中、当行の独立非業務執行取締役
   は、経営管理および戦略実施に関し意見や提言をした。これらの提言は、国際的な規制動向のリサーチの強
   化、国際的展開の改善、フィンテックによる革新の推進、金融エコロジー構築の加速、リスク管理とコンプ
   ライアンス整備の強化、情報セキュリティ管理の強化などについてのものであった。当行はかかる意見や提
   言に十分に留意し、これらが実情に即して実施されるような取り組みをした。
   2019年中、当行の独立非業務執行取締役は、取締役会および取締役会専門委員会の提案に対し異議を唱え
   なかった。
  取締役会専門委員会

   当行の取締役会は８つの専門委員会、すなわち戦略委員会、社会的責任および消費者権益保護委員会、監
   査委員会、リスク管理委員会、指名委員会、報酬委員会、関連当事者取引管理委員会および米国リスク委員
   会を設置している。戦略委員会および社会的責任および消費者権益保護委員会を除き、他のすべての専門委
   員会の委員長は独立非業務執行取締役が務めた。監査委員会、指名委員会、報酬委員会および関連当事者取
   引管理委員会の委員の過半数は独立非業務執行取締役であった。
            143/474










                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
   2020年６月13日現在、当行取締役会専門委員会の構成は次のとおりである。
       社会的責任

                  関連
   取締役／    および    リスク        米国
      戦略    監査    指名  報酬  当事者
   取締役会    消費者    管理        リスク
      委員会    委員会    委員会  委員会  取引管理
   専門委員会    権益保護    委員会        委員会
                  委員会
        委員会
    陳四清  委員長
    谷澍  委員  委員長      委員  委員

    鄭福清  委員      委員        委員

    梅迎春  委員  委員        委員

    盧永真  委員      委員    委員    委員

    馮衛東      委員  委員  委員      委員

    曹利群    委員  委員  委員        委員

    梁定邦  委員    委員  委員長  委員  委員    委員長

    楊紹信      委員  委員  委員    委員長  委員

    沈思      委員長  委員    委員  委員  委員

   ノウト・

      委員  委員  委員      委員長  委員
   ウェリンク
    胡祖六  委員    委員    委員長

   2019年中の取締役会専門委員会の職務実施状況は以下のとおりである。

  戦略委員会

   戦略委員会の主な職責は、当行の戦略的発展計画、全体的な状況に重大な影響を及ぼすリスク事由、事業
   および組織発展計画、主要な投融資計画、社会的責任年次報告およびその他当行の発展において重大な重要
   事項を検討し取締役会に提言すること、財務報告、リスク管理および内部統制が当行のコーポレート・ガバ
   ナンス基準から外れることのないようにコーポレート・ガバナンスの枠組みの健全性を審査および評価する
   ことである。
   2019年中、取締役会の戦略委員会は４回開催された。
  社会的責任および消費者権益保護委員会

   社会的責任および消費者権益保護委員会の主な職責は、環境、社会、コーポレート・ガバナンス、的確な
   貧困緩和、企業文化、消費者保護の戦略・方針・対象、グリーンファイナンス戦略、インクルーシブ・ファ
   イナンスの展開計画・基本方針・年間実施計画・評価方法に関する当行の社会的責任の履行状況を検討し、
   取締役会に提言することである。
            144/474




                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
   社会的責任および消費者権益保護委員会は2019年10月25日に設置され、2019年中に会合は開催されなかっ
   た。
  監査委員会

   監査委員会の主な職責は、継続的に当行の内部統制体制を監視し、当行の財務情報および内部監査を監
   督、検査、評価し、当行の職員が財務書類や内部統制等における不正行為を報告する方法を評価し、報告さ
   れた事項について当行が独自に、かつ公正に調査し、適切な措置をする方法を評価することである。
   2019年中、監査委員会は５回開催された。
  リスク管理委員会

   リスク管理委員会の主な職責は、継続的に当行のリスク管理体制を監視し、当行のリスク管理戦略、方
   針、手続および内部統制プロセスを検討、修正し、リスク管理についての上級役員およびリスク管理部門の
   職務履行状況を監督、評価することである。
   2019年中、リスク管理委員会は６回開催された。
  指名委員会

   指名委員会の主な職責は、取締役および上級役員候補者について取締役会に提言をし、取締役会専門委員
   会の委員長および委員の候補者を指名し、取締役および上級役員の選任・任命基準および手続を策定し、上
   級役員および重要な人材の研修・育成計画を策定することである。このほか、指名委員会の職責として、取
   締役会の構造、規模および構成を毎年評価し、当行の発展戦略に基づき取締役会に対し提言をする。
   取締役の指名方法および手続は当行定款において定める。当行定款第118条を参照のこと。2019年中、当
   行による当行取締役の任命および再任は、当行定款を厳守して行われた。指名委員会は、取締役候補者が適
   用ある法律、行政規則、規制および当行定款に適合しているか否かに基づき、当該候補者の資格について検
   討する。当行の取締役候補者の推薦および指名に関する規則において取締役会の構成の多様性が求められて
   いることから、指名委員会は、取締役会が適切な才能と経験を備え、また多角的な意見や見解をもつ者で構
   成されるように、専門知識、専門的能力、経験、文化的背景、学歴、性別等の点から各候補者が補完的にな
   るように十分に留意する。かかる多様化方針を実施するため、指名委員会は、同委員会が毎年行う取締役会
   の枠組み、取締役の人数および構成の評価において取締役会の構成の多様性の改善状況について評価し、測
   定可能な目標について実情に即した議論と立案を行う。2020年６月13日現在、独立非業務執行取締役は５名
   であり、取締役総数の３分の１を超える人数であった。女性取締役は２名であった。当行は、取締役の人材
   と経歴の多様性を重視し、また、取締役会の専門性を高める取組みを続けることにより、取締役会による効
   率的な運営と科学的な意思決定のための基礎作りをした。
   2019年中、指名委員会は８回開催された。
            145/474






                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  報酬委員会
   報酬委員会の主な職責は、取締役の業績評価方法と取締役報酬案を策定し、取締役の業績評価をまとめ、
   取締役報酬案を提出し、当行の上級役員の評価方法および報酬案を策定、検討し、上級役員の業務遂行状況
   および活動を評価することである。
   2019年中、報酬委員会は３回開催された。
  関連当事者取引管理委員会

   関連当事者取引管理委員会の主な職責は、関連当事者取引管理の基本方針を策定し、当行の関連当事者を
   特定し、関連当事者取引およびその他取締役会から与えられた権限の範囲内での関連事項を承認し、記録の
   ために関連当事者取引に関する統計を受領し、取締役会または株主総会の承認を要する関連当事者取引を検
   討し、関連当事者取引管理方針の実施状況および当該取引の状況について取締役会に報告することである。
   2019年中、関連当事者取引管理委員会は３回開催された。
  米国リスク委員会

   米国リスク委員会の主な職責は、米連邦準備制度理事会が定めた銀行持株会社および外国銀行組織に対す
   る強化されたプルデンシャル基準（Enhanced         Prudential  Standards  for Bank Holding  Companies  and
   Foreign  Banking  Organizations   (EPS)）の関連要件に従い、米国業務関係のリスク管理フレームワークお
   よび関連方針の実施状況を監督することである。
   米国リスク委員会は2019年10月25日に設置され、2019年中に会合は開催されなかった。
  内部統制

   取締役会は、内部統制の基本的規則を策定し、かかる規則実施の監督に責任を負う。取締役会の監査委員
   会および関連当事者取引管理委員会は、内部統制管理の責任を負い、内部統制の有効性を検討する。当行が
   設置した内部監査局と内部監査分局は、階層的管理体制を採用し、取締役会に対し責任を負い、取締役会に
   報告を行う。本店および支店は、内部統制・コンプライアンス部門を設置しており、かかる部門は、内部統
   制の全行的な組織、推進および調整に責任を負う。
   内部統制環境は引き続き最適化が図られた。2019年、当行は、コンプライアンスを重視する企業文化に向
   けて「責任強化年」をテーマとする活動を開始し、コンプライアンスに対する積極的インセンティブに関す
   る管理措置を策定し、横の業務ラインによる評価結果の査定への反映度を高め、問題解決の仕組みを充実さ
   せた。支店内の部門設定を改善し、業務運営の活性化とリスク管理能力をさらに向上させた。また、指導層
   の査定規則の改善、指導層の現場査定の開始などにより、指導層の業績評価のクローズドループ管理の改善
   を図った。
            146/474






                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
   リスク管理技術のレベル向上が顕著であった。当行は、基礎となる資産、協力機関、商品から生じるリス
   クを事前に監視・警告するために、リスク横断的な監視・早期警告プラットフォームの整備を強化した。ま
   た、オペレーショナル・リスク管理ツールシステムを最適化し、リスクデータや情報の共有・普及を強化す
   るとともに、事業部門によるリスクと損失のソース管理を進めた。また、当行グループの資本管理体制の整
   備や、流動性リスクと資本の統一管理を視野に入れた取組みがなされた。また、当行の内部格付システム管
   理を強化し、法人顧客に対する信用格付の評価範囲、手続、義務責任、仕組みを改善した。
   統制活動の効果が向上した。当行は、内部統制マニュアルの整備を進め、当グループ内の規定や体制を一
   層充実させた。国際的な銀行のコンプライアンス管理のベストプラクティスに沿って、国外組織の開業基準
   を改善した。また、パーソナライズ認証管理の実施に向けたマルチレベルの枠組みと計画を打ち出した。審
   査・承認機能は第２レベル支店に着実に移管されたが、これにあたり信用照会補完業務の範囲・対象・権限
   は合理的かつ慎重に確定された。ECOSプロジェクトを中心に、全面的に業務システムのスマート化レベルを
   上げた。クラウド・プラットフォームを活用して、ビッグデータソース管理ビュー機能を向上させ、デー
   タ、規格、サービス、モデル、商品などの各種資産の統一的な表示・評価を実現した。主要ポストの管理シ
   ステムを改善し、本支店の主要ポストの異動を効率化した。また、重要項目の内部会計処理手続を改善し、
   内部会計明細における償却と債権管理のための口座年齢管理メカニズムを構築し、内部口座から生じるリス
   クの管理を強化した。
   情報通信の効率化がさらに進められた。当行は、全ての国外組織に適用可能な規則管理システム（国外組
   織版）を導入し、規則管理・照会の統一プラットフォームを提供することで、本店の規則と国外組織の規則
   の整合性を図っている。また、情報プラットフォームをアップグレードし、銀行業界の世論分析の可視化、
   理財商品の照会、自然人以外の受益者についての照会などの機能を開始し、ITを活用した運用管理を改善し
   ている。
   内部モニタリングと内部評価は引き続き効果的であった。当行は、三位一体の説明責任管理体制を確立
   し、関連規則を整備した上で、非標準業務の説明責任管理体制の立ち上げに向けた取り組みを強化し、かか
   る体制についての見解を統一した。また、主要８事業を中心に、支払・決済業務、現金業務、顧客情報管理
   の３業務でリスク管理を進め、リスク管理の成果のみならず主要分野・重要ポイントのリスク評価・調査の
   強化を続けている。
            147/474









                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  取締役、監査役および上級役員の報酬方針
   当行は、取締役、監査役および上級役員の報酬方針を明文化しており、引き続き業績評価制度および報奨
   規制制度を改善している。経済的利益、金融リスクの回避・抑制、実体経済への支援および社会的責任の観
   点から、当行は、経営陣については総合的な運営・管理に基づく指標、個人については職責配分に基づく指
   標からなるシステムを採用している。当行の取締役会会長、社長、監査役会会長およびその他の上級役員に
   対する報酬は、年間基本報酬、業績連動型報酬および評価期間連動型インセンティブ報酬からなり、主要企
   業の上級管理職報酬改革についての中国政府の政策に従ったものである。その他の上級役員および株主代表
   監査役に対する報酬は、年間基本報酬および業績連動型報酬からなり、業績連動型報酬の一部は繰り延べて
   支払われる。当行は、当行の従業員でもある取締役、監査役および上級役員に対して中国政府機関が各レベ
   ルで設置する法定退職制度に資金を拠出している。関連する承認がすべて得られ次第、当行は長期報奨プロ
   グラムを実施する予定である。2019年12月31日現在、当行は、いずれの取締役、監査役、上級役員に対して
   も、取締役会が指定するその他の業務上重要な者に対しても株式評価益権を付与しなかった。
            148/474















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  (2) 【役員の状況】
  (i) 取締役、監査役および上級役員
   (2020年６月13日現在。ただし、所有株式数は2019年12月31日現在。)
   当行の取締役、監査役および上級役員は次のとおりである（男性22人（88%）、女性３人（12%））。

   任期は、該当する者が、その役職に応じて取締役または上級役員に初めて就任した日に基づき計算されてお
  り、その後の役職変更または任期満了に伴う再任は反映されていない。
  取締役

       氏名            所有株式数

   役職名          主要略歴
       (出生年)            および任期
  取締役会会長    陳四清    陳氏は、2019年５月より当行の取締役会会長および          ０株
  業務執行取締役    (CHEN Siqing)  業務執行取締役を務めている。1990年に中国銀行に
          入行し、同行湖南省支店勤務後に中南銀行香港支店         2019年５月－
      (1960年)
          に派遣され総経理補佐を務めた後、中国銀行福建省         2022年５月
          支店支店長補佐、副支店長、本店リスク管理部総経
          理、広東省支店支店長、同行業務執行副総裁、総
          裁、取締役会副会長、取締役会会長等の数々の役職
          を務めた。また、中銀航空租賃有限公司取締役会会
          長、中銀香港（控股）有限公司非業務執行取締役、
          取締役会副会長、取締役会会長の役職を兼任した。
          湖北財経学院卒業、後にオーストラリアのマードッ
          ク大学において経営学修士号を取得した。陳氏は公
          認会計士および上級エコノミストである。
  取締役会副会長    谷澍   谷氏は、2016年12月より当行の取締役会副会長兼業          ０株
  業務執行取締役    (GU Shu)   務執行取締役、2016年10月より社長を務めている。
  社長        1998年に当行に入行し、会計結算部副部長、計画財         2016年12月－
      (1967年)
          務部副部長、財務会計部部長を務めた。2008年７月         2022年11月
          より当行の取締役会秘書役兼法人戦略管理・投資者
          関係部部長、山東省支店支店長、上級業務執行副社
          長を歴任した。標準銀行集団有限公司取締役会副会
          長、中国工商銀行（倫敦）有限公司取締役会会長、
          中国工商銀行（阿根廷）股     份有限公司  取締役会会長
          を兼任した。上海財経大学において経済学博士号、
          東北財経大学において経済学修士号、上海交通大学
          において工学学士号を取得した。谷氏は上級会計士
          である。
            149/474







                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
       氏名            所有株式数
   役職名          主要略歴
       (出生年)            および任期
  非業務執行取締役    盧永真    盧氏は、2019年８月より当行の非業務執行取締役を          ０株
      (LU Yongzhen)   務めている。2019年匯金公司入社。これまでに国家
          経済貿易委員会経済研究諮詢中心弁公室副主任、国         2019年８月－
      (1967年)
          家経済貿易委員会経済研究中心専題研究部部長、国         2022年８月
          務院国有資産監督管理委員会研究中心資本市場研究
          部部長、国務院国有資産監督管理委員会研究中心主
          任助理兼資本市場研究部部長、国務院国有資産監督
          管理委員会研究中心副主任を務めた。北京大学にお
          いて歴史学学士号および修士号、西南財経済大学に
          おいて経済学博士号を取得した。盧氏は研究員であ
          る。
  非業務執行取締役    鄭福清    鄭氏は、2015年２月より当行の非業務執行取締役を          ０株
      (ZHENG Fuqing)  務めている。1989年に財政部に入省し、山西省專員
          弁（金融オンブズマン室）弁公室副主任および主         2015年２月－
      (1963年)
          任、山西省專員弁（金融オンブズマン室）專員助理         2021年11月
          および副巡視員を歴任した。中国共産党中央党校を
          卒業し、専攻は法理論である。鄭氏はエコノミスト
          である。
  非業務執行取締役    梅迎春    梅女史は、2017年８月より当行の非業務執行取締役          ０株
      (MEI Yingchun)   を務めている。1992年に財政部に入省し、世界銀行
          部門、国庫部門、関税政策部門に勤務した。これま         2017年８月－
      (1971年)
          でに、財政部国庫部門預算執行部助理調研員、財政         2020年８月
          部国庫支払センター監査監督部助理調研員、財政部
          国庫支払センター監査監督部副部長、財政部国庫支
          払センター監査監督部部長、財政部関税政策部門
          （関税政策研究センター）副主任を務め、シニア・
          アドバイザーとして世界銀行グループに出向し、国
          際開発協会開発金融部開発パートナー関係局、国際
          復興開発銀行東アジア太平洋地域バイス・プレジデ
          ント・フロントオフィスに勤務した。米国コロンビ
          ア大学国際公共政策大学院において国際関係学修士
          号、財政部中国財政科学研究院（旧財政部財政科学
          研究所）において経済学博士号を取得した。
  非業務執行取締役    馮衛東    馮氏は、2020年１月より当行の非業務執行取締役を          ０株
      (FENG Weidong)  務めている。1986年財政部入省。会計司、全国会計
          専業技術資格考試領導小組弁公室、会計資格評価中         2020年１月―
      (1964年)
          心に在籍した。これまでに財政部会計司中華函校教         2023年１月
          務部副主任（副処長級）、全国会計考弁教材処責任
          者、会計司会計人員管理処処長、制度一処処長を歴
          任した。英国勅許公認会計士会（ACCA）にて実務研
          修参加。2008年４月より財政部会計資格評価中心副
          主任（副司長級）、副主任（業務責任者）、主任
          （正司長級）、党委書記、主任を務めている。東北
          財経大学において経済学学士号、北京交通大学にお
          いて博士号を取得した。馮氏は上級会計士、研究
          員、公認会計士である。国務院より政府特別手当を
          受けた。
            150/474





                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
       氏名            所有株式数
   役職名          主要略歴
       (出生年)            および任期
  非業務執行取締役    曹利群    曹女史は、2020年１月より当行の非業務執行取締役          ０株
      (CAO Liqun)   を務めている。2020年匯金公司入社。これまでに中
          国国家外国為替管理局（SAFE）総合司法規処副処         2020年１月―
      (1971年)
          長、総合司法規処処長、管理検査司非金融機構検査         2023年１月
          処処長、管理検査司総合業務処処長、管理検査司副
          司長、総合司（政策法規司）巡視員、総合司（政策
          法規司）二級巡視員、北京市中関村科技園区管理委
          員会副主任を務めた。中国政法大学において法学学
          士号、中国人民大学において金融学修士号、北京大
          学公共管理専攻において修士号を取得した。曹女史
          はエコノミストである。
  独立非業務執行取締役    梁定邦（アンソ    梁氏は、2015年４月より当行の独立非業務執行取締          ０株
      ニー・フランシ    役を務めている。これまでにCSRC主席顧問、CSRC国
      ス・ネオ）    際顧問委員会委員、全国人民代表大会常務委員会香         2015年４月－
      (Anthony  Francis  港特別行政区基本法委員会委員、香港証券先物取引         2021年４月
          委員会委員長を歴任し、国際証券管理機構組織技術
      NEOH)
          委員会委員長、環球数碼創意控股有限公司非業務執
      (1946年)
          行取締役を務めた。このほか、領匯房地産投資信託
          基金の管理会社である領匯管理有限公司独立非業務
          執行取締役、中国神華能源股     份有限公司  独立非業務
          執行取締役、中国銀行股    份有限公司  独立非業務執行
          取締役、中国人寿保険股    份有限公司  独立非業務執行
          取締役、新華人寿保険股    份有限公司  独立非業務執行
          取締役を務めた。現在、中国中信股      份有限公司  独立
          非業務執行取締役および香港独立監察警方処理投訴
          委員会主席を務めている。ロンドン大学において法
          学士号を取得した。香港中文大学および香港公開大
          学より名誉法学博士号、香港の嶺南大学より名誉社
          会科学博士号を授与された。香港証券学会名誉会員
          および国際欧亜科学院会員に選ばれ、香港において
          資深大律師（シニア・カウンセル）に任命された。
          梁氏は英国イングランド・ウェールズのバリスタで
          あり、また、米国カリフォルニア州弁護士の資格を
          取得している。
            151/474









                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
       氏名            所有株式数
   役職名          主要略歴
       (出生年)            および任期
  独立非業務執行取締役    楊紹信    楊氏は、2016年４月より当行の独立非業務執行取締          ０株
      (YANG Siu Shun)  役を務めている。これまでにプライスウォーターハ
          ウスクーパース（PwC）香港の会長兼プリンシパ         2016年４月－
      (1955年)
          ル・パートナー、PwC中国本土および香港のエグゼ         2022年６月
          クティブ・チェアマン兼プリンシパル・パート
          ナー、PwCのグローバルリーダーシップ委員会5人
          リーダーグループメンバー、PwCアジア・パシ
          フィック地域会長、恒生管理学院理事兼審核委員会
          主席、香港公開大学理事会副理事長を務めた。現
          在、中国人民政治協商会議全国第十三期委員会委
          員、香港金融管理局外匯基金諮詢委員会委員、香港
          ジョッキークラブ理事、騰訊控股有限公司独立非業
          務執行取締役を務めている。ロンドン・スクール・
          オブ・エコノミクス（LSE）を卒業した。香港公開
          大学より栄誉社会科学博士号を授与された。楊氏
          は、香港の治安判事であり、また、英国勅許公認会
          計士資格を有し、イングランド・ウェールズ勅許会
          計士協会上級会員、香港会計士協会上級会員、英国
          勅許管理会計士協会上級会員である。
  独立非業務執行取締役    沈思    沈氏は、2017年３月より当行の独立非業務執行取締          ０株
      (SHEN Si)  役を務めている。これまでに中国人民銀行浙江省支
          店副部長、部長、同行本店調査統計部副部長、上海         2017年３月－
      (1953年)
          浦東発展銀行杭州支店副支店長を務めた。また、上         2023年６月
          海浦東発展銀行取締役会秘書役、同行の業務執行取
          締役兼取締役会秘書役を務めた。浙江大学において
          経済学修士号を取得した。また、EMBAを取得してい
          る。沈氏は上級エコノミストである。
  独立非業務執行取締役    ノウト・ウェリン    ウェリンク氏は、2018年12月より当行の独立非業務          ０株
      ク    執行取締役を務めている。これまでに、オランダ財
      (Nout WELLINK)  務省国庫長官、オランダ中央銀行役員会理事および         2018年12月－
          総裁、欧州中央銀行（ECB）政策理事会メンバー、         2021年12月
      (1943年)
          G10諸国中央銀行総裁会議メンバー、国際通貨基金
          （IMF）総務、国際決済銀行（BIS）理事会議長、
          バーゼル銀行監督委員会議長、中国銀行股       份有限公
          司独立取締役、プライスウォーターハウスクーパー
          ス（オランダ）監査役会副会長、アムステルダム自
          由大学名誉教授を務めた。このほか、オランダ政府
          を代表して銀行、再保険会社およびその他の企業の
          監査役会メンバー、オランダ野外博物館監査役会会
          長、デン・ハーグのマウリッツハイス王立美術館お
          よびWesteinde病院のメンバーおよび財務担当を務
          めた。1980年にオランダ獅子勲章ナイト章を授与さ
          れ、2011年にオレンジ・ナッソー勲章コマンダー章
          を授与された。オランダのライデン大学において法
          学修士号、エラスムス・ロッテルダム大学において
          経済学博士号を取得、ティルブルフ大学より名誉博
          士号を授与された。
            152/474





                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
       氏名            所有株式数
   役職名          主要略歴
       (出生年)            および任期
  独立非業務執行取締役    胡祖六    胡氏は、2019年４月より当行の独立非業務執行取締          ０株
      (Fred Zuliu HU) 役を務めている。これまでに国際通貨基金のシニア
          エコノミスト、世界経済フォーラムのヘッド・オ         2019年４月－
      (1963年)
          ブ・リサーチ、ザ・ゴールドマン・サックス・グ         2022年４月
          ループ・インクのグレーター・チャイナ地区会長お
          よびパートナー、長城環亜控股有限公司（旧南華早
          報集団有限公司）独立非業務執行取締役、恒生銀行
          有限公司独立非業務執行取締役、華夏基金管理有限
          公司非業務執行取締役、大連萬達商業管理集団股        份
          有限公司  独立取締役、上海浦東発展銀行独立取締役
          等を務めた。現在、春華資本集団会長、百勝中国控
          股有限公司非業務執行取締役会会長、香港交易及結
          算所有限公司独立非業務執行取締役、UBSグループ
          AG取締役、大自然保護協会アジア太平洋理事会共同
          理事長、中美医学基金会理事等の複数の役職を務め
          ている。このほか米外交問題評議会国際諮問委員
          会、バーグルエン研究所の21st      Century  Council、
          ハーバード大学グローバル・アドバイザリー・カウ
          ンシル、ハーバード大学ケネディ・スクールのモサ
          ヴァー・ラーマニ政治経済センター、スタンフォー
          ド大学国際開発センター、コロンビア大学国際ビジ
          ネス・ジェローム・チェイズン・インスティテュー
          ト等のメンバーである。また、清華大学にて経済研
          究センター共同主任と教授を兼務し、香港中文大
          学、北京大学において兼任教授を務めている。清華
          大学において工学修士号、ハーバード大学において
          経済学修士号および博士号を取得した。
  監査役

       氏名            所有株式数

   役職名          主要略歴
       (出生年)            および任期
  監査役会会長    楊国中    楊氏は、2020年１月より当行の監査役会会長を務め          ０株
          ている。これまでに中国人民銀行重慶支店副支店長
      (YANG Guozhong  )
          兼中国国家外国為替管理局（SAFE）重慶分局副局         2020年１月―
      (1963年)
          長、中国人民銀行重慶営業管理部主任兼SAFE重慶外         2023年１月
          国為替管理部主任、中国人民銀行営業管理部（北
          京）主任兼SAFE北京外国為替管理部主任、SAFE党組
          紀検組組長、SAFE副局長、中国投資有限責任公司監
          査役会会長を務めた。中南財経大学において経済学
          修士号を取得した。楊氏は上級エコノミストであ
          る。
  株主代表監査役    張煒   張氏は、2016年６月より当行の株主代表監査役兼監          ０株
      (ZHANG Wei)  事会弁公室主任を務めている。1994年に当行に入行
          し、これまでに当行の監査役会従業員代表監査役、         2016年６月－
      (1962年)
          法律事務部部長、消費者権益保護弁公室主任を務め         2022年６月
          た。北京大学において法学博士号を取得し、現在研
          究員である。
            153/474




                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
       氏名            所有株式数
   役職名          主要略歴
       (出生年)            および任期
  従業員代表監査役    惠平    惠氏は、2015年９月より当行の従業員代表監査役を          ０株
      (HUI Ping)   務めている。1984年に当行に入行し、2019年より中
          国共産党中央規律検査委員会および中国国家監察委         2015年９月－
      (1960年)
          員会から当行に派遣された規律検査監察組副組長を         2021年９月
          兼任している。これまでに当行の陜西支店副支店
          長、支店長、内部統制・コンプライアンス部部長、
          党規律検査委員会副書記および監察室主任を務め
          た。厦門大学において金融学博士号を取得した。惠
          氏は上級エコノミストである。
  従業員代表監査役    黃力   黄氏は、2016年６月より当行の従業員代表監査役を          ０株
      (Huang Li)  務めている。1994年に当行に入行し、現在、当行の
          党委員会巡視室主任を務めている。これまでに当行         2016年６月－
      (1964年)
          貴州省支店営業部副部長、部長、同支店副支店長、         2022年６月
          支店長を歴任した。香港大学において経営学修士号
          （MBA）を取得した。黄氏は上級エコノミストであ
          る。
  外部監査役    瞿強    瞿氏は、2015年12月より当行の外部監査役を務めて          ０株
      (QU Qiang)   いる。現在、中国人民大学教授、博士課程生指導教
          官、中国財政・金融政策研究センター（教育部人文         2015年12月－
      (1966年)
          社会科学の重要研究拠点）主任、中国人民大学金         2021年12月
          融・証券研究所副所長、中国金融学会理事、中国金
          融40人論壇メンバー、国家開発銀行外部専門家を務
          め、これまでに中国人民大学財政金融学院応用金融
          学部主任を務めた。現在、北京銀行外部監査役を兼
          務している。中国人民大学において経済学博士号を
          取得した。
  外部監査役    沈炳熙    沈氏は、2016年６月より当行の外部監査役を務めて          ０株
      (SHEN Bingxi)  いる。これまでに中国人民銀行の金融体制改革部門
          金融市場部副部長、政策研究室体制改革部兼貨幣政         2016年６月－
      (1952年)
          策研究部部長、研究局貨幣政策研究部部長、駐東京         2022年６月
          代表処首席代表、金融市場部門副部門長、正司級巡
          視員を務めたほか中国農業銀行の非業務執行取締役
          を務めた。現在、清華大学、浙江大学および南開大
          学の客員教授を兼任している。中国人民大学におい
          て経済学博士号を取得した。沈氏は研究員である。
            154/474









                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  上級役員
       氏名            所有株式数

   役職名          主要略歴
       (出生年)            および任期
  取締役会会長    陳四清    上記「取締役」を参照されたい。          ０株
  業務執行取締役    (CHEN Siqing)
                   2019年５月－
      (1960年)
  取締役会副会長    谷澍   上記「取締役」を参照されたい。          ０株
  業務執行取締役    (GU Shu)
  社長                 2010年10月－
      (1967年)
  上級業務執行副社長    廖林    廖氏は、2019年11月より当行の上級業務執行副社長          ０株
  最高リスク責任者    (LIAO Lin)  を務め、2020年４月より最高リスク責任者を兼務し
          ている。1989年７月に中国建設銀行に入行し、2003         2019年11月―
      (1966年)
          年11月より同行広西チワン族自治区支店副支店長を
          務めた。2011年４月より同行寧夏回族自治区支店支
          店長、湖北省支店支店長、北京市支店支店長を歴任
          し、2017年３月に同行最高リスク責任者、2018年９
          月から2019年11月まで同行業務執行副社長（2018年
          ９月から2019年５月まで同行最高リスク責任者を兼
          任）を務めた。広西農業大学卒業、西南交通大学に
          おいて経営科学博士号を取得した。廖氏は上級エコ
          ノミストである。
  上級業務執行副社長    王景武    王氏は、2020年３月より当行の上級役員を務めてい          ０株
      (WANG Jingwu)  る。1985年８月中国人民銀行入行。2002年１月より
          同行石家荘市中心支店監管専員（副局級）、石家莊         2020年４月―
      (1966年)
          市中心支店支店長兼中国国家外国為替管理局
          （SAFE）河北省分局局長、フフホト中心支店支店長
          兼SAFE内モンゴル自治区分局局長、広州市支店支店
          長兼SAFE広東省分局局長、金融穏定局局長を歴任し
          た。河北銀行学校卒業、西安交通大学において経済
          学博士号取得。王氏は研究員である。
  上級役員    張文武    張氏は、1995年７月に当行に入行した。2007年１月          ０株
      (ZHANG Wenwu)  より財務会計部副総経理、2009年２月より遼寧省支
          店副支店長、2011年７月より当行保険プロジェクト         2020年５月―
      (1973年)
          ワーキンググループメンバー、2012年7月より工銀
          安盛人寿保険有限公司業務執行取締役および首席財
          務官、2015年11月より当行の監査役会弁公室主任、
          2016年８月より財務会計部総経理を務めた。中国人
          民大学において管理学博士号を取得した。張氏の専
          門職としての肩書は上級会計士である。
  高級業務総監    王百榮    王氏は、2020年４月より当行の高級業務総監を務め          ０株
      (WANG Bairong)  ている。1986年に就職後、1991年に当行に入行し
          た。これまでに当行の浙江省支店支店長補佐兼紹興         2016年７月－
      (1962年)
          市支店支店長、浙江省支店副支店長兼同支店営業部
          部長、重慶市支店副支店長（業務責任者）、支店
          長、最高リスク責任者を歴任した。中国共産党中央
          党校において経済学修士号を取得した。王氏は上級
          エコノミストである。
            155/474





                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
       氏名            所有株式数

   役職名          主要略歴
       (出生年)            および任期
  取締役会秘書役    官学清    官氏は、2016年７月より当行の取締役会秘書役を務          ０株
      (GUAN Xueqing)  めている。1984年に当行に入行し、これまでに四川
          遂寧市支店支店長、駐フランクフルト代表処代表、         2016年７月－
      (1963年)
          フランクフルト支店副総経理、四川省支店副支店
          長、四川省支店副支店長兼四川省支店営業部部長、
          湖北省支店支店長、四川省支店支店長を歴任した。
          また、当行の戦略管理・投資者関係部部長を務め
          た。西南財経大学において経済学博士号を取得し
          た。官氏は上級エコノミストである。
  高級業務総監    熊燕    熊女史は、2020年４月より当行の高級業務総監を務          ０株
      (XIONG Yan)  めている。1984年７月に当行に入行し、2004年11月
          より内部審計局昆明分局副局長、雲南省支店副支店         2020年４月―
      (1964年)
          長、内部審計局直属分局副局長を歴任した。2010年
          ８月より本店法人業務一部（法人金融業務部）副総
          経理、2016年９月任本店機構金融業務部総経理を務
          めた。湖南大学卒業、復旦大学および香港大学にお
          いて国際経営学修士号(IMBA)取得。熊女史は上級エ
          コノミストである。
  高級業務総監    宋建華    宋氏は、2020年４月より当行の高級業務総監を務め          ０株
      (SONG Jianhua)  ている。1987年９月に当行に入行し、2006年８月よ
          り江蘇省支店副支店長、2016年９月より本店個人金         2020年４月―
      (1965年)
          融業務部主席責任者、2017年７月より本店個人金融
          業務部総経理を務めた。北京大学卒業、南京大学に
          おいて経営科学および工学博士号取得。宋氏は上級
          エコノミストである。
  (ii)　下記の者は、CBIRCの承認が下り次第、下記の役職に就任する予定である。

       氏名

   新たな役職           主要略歴      所有株式数
       (年齢)
  業務執行取締役    廖林    上記「上級役員」を参照されたい。          ０株
      (LIAO Lin)
      (1966年)
  上級業務執行副社長    張文武    上記「上級役員」を参照されたい。          ０株
      (ZHANG Wenwu)
      (1973年)
            156/474








                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  (iii)　下記の者は、それぞれ以下の職を退任した。
    氏名       退任時の役職       退任年月日

  譚炯 (TAN Jiong)

       業務執行取締役、上級業務執行副社長           2019年９月
  胡浩 (HU Hao)

       業務執行取締役、上級業務執行副社長           2020年２月
  董軾 (DONG Shi)

       非業務執行取締役           2020年２月
  葉東海 (YE Donghai)

       非業務執行取締役           2020年３月
  シーラ・コリーン・ベアー
       独立非業務執行取締役           2020年３月
  (Sheila  Colleen  BAIR)
   当行の定款の規定に従い、各取締役の任期は３年とするが、任期終了の時点で再選の資格を得る。当行の取

  締役および監査役に対する報酬については、「第６－１財務書類」に掲げる財務書類注記注12を参照のこと。
            157/474















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  (3) 【監査の状況】
   監査役会の構成
   2020年６月13日現在、当行の監査役会は、２名の株主代表監査役（楊国中氏、張               煒氏）、２名の従業員代
   表監査役（惠平氏、    黃力氏）および２名の外部監査役（瞿強氏、沈炳熙氏）の６名により構成されていた。
   2019年中、監査役会は５回開催された。
   内部監査

   当行は、取締役会に対する責任と報告義務を負う垂直的かつ独立した内部監査管理体制を設置した。
   当行の内部監査管理および報告の枠組みを下図に示す。
   2019年中、当行は、当行の展開戦略および中心的業務に関し業界の規制要件に従い行為し、リスクを重視






   した監査を行い、年間監査計画を完全に完了させた。監査の対象は、複雑な経営環境における信用リスク、
   市場リスク、横断的な金融リスク、マネーロンダリング防止コンプライアンス管理に焦点を当て、当グルー
   プの主要な国内外組織、主要な業務分野、オペレーションプロセス、主要セグメントおよび上級役員の経済
   的責任であった。監査は、主に財務効率、与信業務、新興業務、情報技術、経営管理、資本管理等の業務分
   野と関連戦略の実施に関連するものについて実施した。このほか、当行は、監査結果に細心の注意を払い、
   また、監査結果と監査勧告を十分に活用し、リスク管理、内部統制、コーポレート・ガバナンスのレベルの
   継続的な向上を図った。
   2019年中、当行は内部監査において、リスク管理状況の変化に積極的に対応し、監査管理体制を継続的に
   向上させ、内部監査のデジタル化を進め、専門的な研修実施の取組みを強化し、常に監査業務提供能力やプ
   ロフェッショナル意識の向上を図った。
            158/474






                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
   外部監査
                (1)
   畢馬威華振会計師事務所（特殊普通合夥）（KPMG          Huazhen  LLP）  は2019年度財務書類監査のための当
         (2)
   行の国内監査人を務め、ＫＰＭＧ       は2019年度財務書類監査のための当行の国際監査人を務めた。畢馬威
   華振会計師事務所（特殊普通合夥）（KPMG        Huazhen  LLP）は、当行の2019年度内部統制についての監査人も
   務めた。
   畢馬威華振会計師事務所（特殊普通合夥）（KPMG          Huazhen  LLP）およびＫＰＭＧは、7年連続（2013年度か
  ら2019年度）で当行の監査人を務めた。
   2019年中に、当グループは、ＫＰＭＧおよびその構成組織に対し、財務書類監査（子会社および海外支店
   の財務書類監査を含む。）について合計210百万人民元の報酬を支払い、このうち130百万人民元（11百万人
   民元の内部統制監査費用を含む。）を当行が支払った。
   2019年中、ＫＰＭＧおよびその構成組織は、当グループに対し、税務アドバイザリーサービスおよび債券
   発行に関する専門的サービス等の非監査サービスを提供し、かかる専門的な非監査サービスに対して12百万
   人民元を受領した。
   （注１）畢馬威華振会計師事務所（特殊普通合夥）（KPMG            Huazhen  LLP）は、香港の財務匯報局条例

     （Financial   Reporting  Council  Ordinance）によるRecognized      Public  Interest  Equity
     Auditor（社会的影響度の高い事業体（PIE）の監査を行う認定監査人）である。
   （注２）KPMGは、香港の財務匯報局条例によるRegistered           Public Interest  Equity Auditor（社会的影
     響度の高い事業体（PIE）の監査を行う登録監査人）である。
  (4) 【役員の報酬等】

   該当なし
  (5) 【株式の保有状況】

   該当なし
            159/474









                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  第６ 【経理の状況】

  １．以下に掲げる当グループの連結財務書類は、国際財務報告基準に準拠して作成されている。かかる連結財務書

  類の作成に当たって当行の採用した会計原則および会計慣行と、日本において一般に公正妥当と認められている
  会計原則および会計慣行との間の主な相違点に関しては、「４　国際財務報告基準と日本における会計原則およ
  び会計慣行の主要な相違」に説明されている。
  本書記載の連結財務書類は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
  号)第131条第１項の適用を受けている。
  ２．原文(英文)の連結財務書類は、国際監査基準に従って、当行の独立監査人である香港の公認会計士KPMGによる
  監査を受けており、かかる監査報告書の原文および和文訳が本書とともに提出されている。
  当該連結財務書類は、金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号)第35条の規定に基づく「財務諸表等の監
  査証明に関する内閣府令」(昭和32年大蔵省令第12号)第１条の３の規定により、金融商品取引法第193条の２の
  規定に基づく日本国の公認会計士または監査法人による監査は受けていない。
  ３．本書記載の原文の連結財務書類は、人民元で表示されている。日本円で表示されている金額は、１人民元＝
  15.25円（2020年４月20日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値）で換算された金額であ
  る。円換算額は、表示の便宜上記載されているのみであり、人民元で表示された金額が、かかる換算レートで円
  に換算されることを意味していない。
  ４．上記の主要な金額の円換算額および「２         主な資産・負債及び収支の内容」から「４        国際財務報告基準と日本
  における会計原則および会計慣行の主要な相違」までの事項は原文の連結財務書類には含まれておらず、当行の
  独立監査人による監査も受けていない。
            160/474












                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  １ 【財務書類】
  連結損益計算書

  （単位：特に明記しない限り、百万人民元）

               12月31日に終了した会計年度
              2019 年   2018 年
           注記
            6   1,038,154    948,094

  受取利息
               (431,228)    (375,576)
            6
  支払利息
            6    606,926    572,518
  純受取利息
            7
               171,641    162,347
  受取手数料等
               (16,041)    (17,046)
            7
  支払手数料等
            7    155,600    145,301
  純受取手数料等
            8
                8,447    2,846
  トレーディング純収益
            9    (3,682)    1,345
  金融投資に係る純（損失）利益
                8,711    3,111
           10
  その他の純営業収益
               776,002    725,121
  営業収益
           11    (207,776)    (194,203)
  営業費用
               (178,957)    (161,594)
           14
  資産に係る減損損失
               389,269    369,324
  営業利益
                2,520    3,089
  関連会社および共同支配企業の利益に対する持分
               391,789    372,413
  税引前利益
               (78,428)    (73,690)
           15
  法人所得税
               313,361    298,723
  当期純利益
  帰属先：
               312,224    297,676
  親会社の株主
                1,137    1,047
  非支配持分
               313,361    298,723
  当期純利益
  １株当たり利益
           18
                0.86    0.82
  ―基本的（人民元）
                0.86    0.82
           18
  ―希薄化後（人民元）
  宣言され支払済の配当または提案されている配当の詳細は財務書類注記            17で開示している。

  164 頁から 290 頁（訳注：原文の頁）までの注記はこれらの財務書類の一部を構成している。

            161/474








                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  （単位：特に明記しない限り、百万円）
              12月31日に終了した会計年度
              2019 年   2018 年
           注記
            6   15,831,849    14,458,434

  受取利息
               (6,576,227)    (5,727,534)
            6
  支払利息
            6   9,255,622    8,730,900
  純受取利息
            7
               2,617,525    2,475,792
  受取手数料等
               (244,625)    (259,952)
            7
  支払手数料等
            7   2,372,900    2,215,840
  純受取手数料等
            8
               128,817    43,402
  トレーディング純収益
            9   (56,151)    20,511
  金融投資に係る純（損失）利益
               132,843    47,443
           10
  その他の純営業収益
               11,834,031    11,058,095
  営業収益
           11   (3,168,584)    (2,961,596)
  営業費用
               (2,729,094)    (2,464,309)
           14
  資産に係る減損損失
               5,936,352    5,632,191
  営業利益
               38,430    47,107
  関連会社および共同支配企業の利益に対する持分
               5,974,782    5,679,298
  税引前利益
               (1,196,027)    (1,123,773)
           15
  法人所得税
               4,778,755    4,555,526
  当期純利益
  帰属先：
               4,761,416    4,539,559
  親会社の株主
               17,339    15,967
  非支配持分
               4,778,755    4,555,526
  当期純利益
  １株当たり利益
               13.12    12.51
           18
  ―基本的（円）
               13.12    12.51
           18
  ―希薄化後（円）
            162/474











                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  連結純損益およびその他の包括利益計算書
  （単位：特に明記しない限り、百万人民元）

              12月31日に終了した会計年度
              2019 年   2018 年
            注記
               313,361    298,723

  当期純利益
            40
  その他の包括利益（税引後・純額）：
  純損益に振り替えられることのない項目：
  その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと
                (38)    1,605
   して指定した資本性金融商品の公正価値の変動
                11    (9)
  持分法を適用して認識したその他の包括利益
                (5)    (5)
  その他
  純損益に振り替えられる可能性のある項目：
  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性
               8,026    24,599
   金融商品の公正価値の変動
  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性
                (64)    (1,238)
   金融商品の信用損失
                (634)    (53)
  キャッシュ・フロー・ヘッジ手段から生じた利益
                (530)    488
  持分法を適用して認識したその他の包括利益
               4,271    3,325
  為替換算差額
                (329)    (903)
  その他
               10,708    27,809
  当期その他の包括利益小計
               324,069    326,532
  当期包括利益合計
  当期包括利益の帰属先：
               322,853    324,981
  親会社の株主
               1,216    1,551
  非支配持分
               324,069    326,532
  164 頁から 290 頁（訳注：原文の頁）までの注記はこれらの財務書類の一部を構成している。

            163/474











                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  （単位：特に明記しない限り、百万円）
              12月31日に終了した会計年度
              2019 年   2018 年
            注記
               4,778,755    4,555,526

  当期純利益
            40
  その他の包括利益（税引後・純額）：
  純損益に振り替えられることのない項目：
  その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと
                (580)    24,476
  して指定した資本性金融商品の公正価値の変動
                168    (137)
  持分法を適用して認識したその他の包括利益
                (76)    (76)
  その他
  純損益に振り替えられる可能性のある項目：
  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性
               122,397    375,135
  金融商品の公正価値の変動
  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性
                (976)    (18,880)
  金融商品の信用損失
               (9,669)    (808)
  キャッシュ・フロー・ヘッジ手段から生じた利益
               (8,083)    7,442
  持分法を適用して認識したその他の包括利益
               65,133    50,706
  為替換算差額
               (5,017)    (13,771)
  その他
               163,297    424,087
  当期その他の包括利益小計
               4,942,052    4,979,613
  当期包括利益合計
  当期包括利益の帰属先：
               4,923,508    4,955,960
  親会社の株主
               18,544    23,653
  非支配持分
               4,942,052    4,979,613
            164/474












                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  連結財政状態計算書
  （単位：特に明記しない限り、百万人民元）

                12月31日
               2019 年   2018 年
            注記
  資産の部

            19   3,317,916    3,372,576
  現金および中央銀行預け金
            20   1,042,368    962,449
  銀行およびその他の金融機関預け金
            21    68,311    71,335
  デリバティブ金融資産
            22   845,186    734,049
  リバース・レポ契約
            23   16,326,552    15,046,132
  顧客貸出金等
            24   7,647,117    6,754,692
  金融投資
               962,078    805,347
  －純損益を通じて公正価値で測定する金融投資
  －その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
               1,476,872    1,430,163
  融投資
               5,208,167    4,519,182
  －償却原価で測定する金融投資
            26    32,490    29,124
  関連会社および共同支配企業への投資
            27   286,561    290,404
  有形固定資産
            28    62,536    58,375
  繰延税金資産
               480,399    380,404
            29
  その他の資産
               30,109,436    27,699,540
  資産の部合計
            165/474













                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
                12月31日

               2019 年   2018 年
            注記
  負債の部
                1,017    481
  中央銀行預り金
  純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定
            30   102,242    87,400
  した金融負債
            21    85,180    73,573
  デリバティブ金融負債
            31   2,266,573    1,814,495
  銀行およびその他の金融機関預り金
            32   263,273    514,801
  レポ契約
            33   355,428    341,354
  譲渡性預金
            34   22,977,655    21,408,934
  顧客預り金
               96,192    84,741
  未払法人所得税
            28    1,873    1,217
  繰延税金負債
            35   742,875    617,842
  発行社債
               525,125    409,819
            36
  その他の負債
               27,417,433    25,354,657
  負債の部合計
  資本の部

  親会社の株主に帰属する資本
            37   356,407    356,407
  株式資本
            38   206,132    86,051
  その他の資本性金融商品
            39   745,111    680,877
  準備金
               1,368,536    1,206,666
  利益剰余金
               2,676,186    2,330,001
               15,817    14,882
  非支配持分
               2,692,003    2,344,883
  資本の部合計
               30,109,436    27,699,540
  資本および負債の部合計
  陳四清    谷澍    張文武

  会長    副会長・社長    財務会計部ジェネラル・マネージャー
  164 頁から 290 頁（訳注：原文の頁）までの注記はこれらの財務書類の一部を構成している。

            166/474










                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  （単位：特に明記しない限り、百万円）

                12月31日
               2019 年   2018 年
            注記
  資産の部

            19   50,598,219    51,431,784
  現金および中央銀行預け金
            20   15,896,112    14,677,347
  銀行およびその他の金融機関預け金
            21   1,041,743    1,087,859
  デリバティブ金融資産
            22   12,889,087    11,194,247
  リバース・レポ契約
            23   248,979,918    229,453,513
  顧客貸出金等
            24   116,618,534    103,009,053
  金融投資
               14,671,690    12,281,542
  －純損益を通じて公正価値で測定する金融投資
  －その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
               22,522,298    21,809,986
  融投資
               79,424,547    68,917,526
  －償却原価で測定する金融投資
            26   495,473    444,141
  関連会社および共同支配企業への投資
            27   4,370,055    4,428,661
  有形固定資産
            28   953,674    890,219
  繰延税金資産
               7,326,085    5,801,161
            29
  その他の資産
               459,168,899    422,417,985
  資産の部合計
            167/474














                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
                12月31日

              2019 年   2018 年
            注記
  負債の部
               15,509    7,335
  中央銀行預り金
  純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定
            30   1,559,191    1,332,850
  した金融負債
            21   1,298,995    1,121,988
  デリバティブ金融負債
            31   34,565,238    27,671,049
  銀行およびその他の金融機関預り金
            32   4,014,913    7,850,715
  レポ契約
            33   5,420,277    5,205,649
  譲渡性預金
            34   350,409,239    326,486,244
  顧客預り金
               1,466,928    1,292,300
  未払法人所得税
            28    28,563    18,559
  繰延税金負債
            35   11,328,844    9,422,091
  発行社債
               8,008,156    6,249,740
            36
  その他の負債
              418,115,853    386,658,519
  負債の部合計
  資本の部

  親会社の株主に帰属する資本
            37   5,435,207    5,435,207
  株式資本
            38   3,143,513    1,312,278
  その他の資本性金融商品
            39   11,362,943    10,383,374
  準備金
               20,870,174    18,401,657
  利益剰余金
               40,811,837    35,532,515
               241,209    226,951
  非支配持分
               41,053,046    35,759,466
  資本の部合計
              459,168,899    422,417,985
  資本および負債の部合計
  次へ

            168/474










                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  連結持分変動計算書
  2019 年12月31日に終了した会計年度
  （単位：特に明記しない限り、百万人民元）
           親会社の株主に帰属
            準備金
             キャッ
       その他の
           投資  シュ・フ
      発行済           利益  非支配 資本の部
        資本 利益 一般  為替換算  その他の
       資本性           合計
           再評価  ロー・  小計
     株式資本           剰余金  持分 合計
        準備金 準備金 準備金  調整勘定  準備金
       金融商品
           準備金  ヘッジ準
              備金
  2019 年1月1日現在残高   356,407 86,051 152,043 261,720 279,064 15,495 (22,894) (3,804) (747) 680,877 1,206,666 2,330,001 14,882 2,344,883
                 312,224 312,224 1,137 313,361
  当期純利益    ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
  その他の包括利益（注   40）       7,805 4,326 (649) (853) 10,629  10,629  79 10,708
      ― ― ― ― ―       ―
           7,805 4,326 (649) (853) 10,629 312,224 322,853 1,216 324,069
  包括利益合計    ― ― ― ― ―
  配当金－普通株式  2018 年度最終
  （注 17）              (89,315) (89,315)  (89,315)
      ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―   ―
  配当金－優先株式（注   17）             (4,525) (4,525)  (4,525)
      ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―   ―
  利益準備金への積立て（   i）     30,571       30,571 (30,571)
      ― ― ―  ― ― ― ― ―   ― ― ―
  一般準備金への積立て（   ii）      25,955      25,955 (25,955)
      ― ― ― ―  ― ― ― ―   ― ― ―
  その他の資本性金融商品の保有
  者による出資
       149,967           149,967  149,967
      ―  ― ― ― ― ― ― ― ― ―  ―
  その他の資本性金融商品の保有
  者による減資
       (29,886) (2,901)        (2,901)  (32,787)  (32,787)
      ―   ― ― ― ― ― ―  ―  ―
        (3)        (3)  (3) (8) (11)
  子会社株式の持株比率の変動    ― ―  ― ― ― ― ― ―  ―
                    57 57
  非支配株主による出資    ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
                   (338) (338)
  非支配株主への配当    ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
  利益剰余金に振り替えたその他
            (20)     (20) 12 (8) 8
  の包括利益    ― ― ― ― ―  ― ― ―      ―
               3 3  3  3
  その他    ― ― ― ― ― ― ― ―   ―  ―
  2019 年12月31日現在残高  356,407 206,132 149,139 292,291 305,019 23,280 (18,568) (4,453) (1,597) 745,111 1,368,536 2,676,186 15,817 2,692,003
  (i)

   海外支店および子会社の積立て分、それぞれ        53百万人民元および   785 百万人民元を含む。
  (ii)
   海外支店および子会社の積立て分、それぞれ        2百万人民元および   1,194 百万人民元を含む。
  164 頁から290頁（訳注：原文の頁）の注記は、これらの財務書類の一部を構成している。

            169/474











                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
           親会社の株主に帰属

            準備金
             キャッ
       その他の
           投資  シュ・フ
      発行済           利益  非支配 資本の部
        資本 利益 一般  為替換算  その他の
       資本性           合計
           再評価  ロー・  小計
     株式資本           剰余金  持分 合計
        準備金 準備金 準備金  調整勘定  準備金
       金融商品
           準備金  ヘッジ準
              備金
  2017 年12月31日現在残高
      356,407 86,051 152,043 232,703 264,892 (31,752) (26,302) (3,761) (334) 587,489 1,097,544 2,127,491 13,565 2,141,056
  IFRS 第9号の適用の影響
           22,877     22,877 (55,035) (32,158)  (32) (32,190)
      ― ― ― ― ―  ― ― ―
  2018 年1月1日現在残高   356,407 86,051 152,043 232,703 264,892 (8,875) (26,302) (3,761) (334) 610,366 1,042,509 2,095,333 13,533 2,108,866
                 297,676 297,676 1,047 298,723
  当期純利益    ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
  その他の包括利益（注   40）       24,369 3,408 (43) (429) 27,305  27,305 504 27,809
      ― ― ― ― ―       ―
           24,369 3,408 (43) (429) 27,305 297,676 324,981 1,551 326,532
  包括利益合計    ― ― ― ― ―
  配当金－普通株式  2017 年度最終
  （注 17）              (85,823) (85,823)  (85,823)
      ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―   ―
  配当金－優先株式（注   17）             (4,506) (4,506)  (4,506)
      ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―   ―
  利益準備金への積立て（   i）     29,017       29,017 (29,017)
      ― ― ―  ― ― ― ― ―   ― ― ―
  一般準備金への積立て（   ii）      14,172      14,172 (14,172)
      ― ― ― ―  ― ― ― ―   ― ― ―
                    76 76
  非支配株主 による出資   ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
                    49 49
  子会社株式の持株比率の変動    ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
                   (327) (327)
  非支配株主への配当    ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
  利益剰余金に振り替えたその他
  の包括利益
            1     1 (1)
      ― ― ― ― ―  ― ― ―   ― ― ―
               16 16  16  16
  その他    ― ― ― ― ― ― ― ―   ―  ―
  2018 年12月31日現在残高  356,407 86,051 152,043 261,720 279,064 15,495 (22,894) (3,804) (747) 680,877 1,206,666 2,330,001 14,882 2,344,883
  (i)

   海外支店および子会社の積立て分、それぞれ        103 百万人民元および   596 百万人民元を含む。
  (ii)
   海外支店の戻入れ分   9百万人民元、および子会社の積立て分      2,345 百万人民元を含む。
  164 頁から290頁（訳注：原文の頁）の注記は、これらの財務書類の一部を構成している。

            170/474












                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  （単位：特に明記しない限り、百万円）
           親会社の株主に帰属
           準備金
             キャッ
     発行済 その他の
           投資  シュ・フ その他
                利益  非支配 資本の部
        資本 利益 一般  為替換算
     株式 資本性金            合計
           再評価  ロー・ の 小計
                剰余金   持分 合計
       準備金 準備金 準備金  調整勘定
     資本 融商品
           準備金  ヘッジ準 準備金
             備金
  2019 年1月1日現在残高  5,435,207 1,312,278 2,318,656 3,991,230 4,255,726 236,299 (349,134) (58,011) (11,392) 10,383,374 18,401,657 35,532,515 226,951 35,759,466
                4,761,416 4,761,416 17,339 4,778,755
  当期純利益    ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
  その他の包括利益（注   40）      119,026 65,972 (9,897) (13,008) 162,092   162,092 1,205 163,297
      ― ― ― ― ―       ―
           119,026 65,972 (9,897) (13,008) 162,092 4,761,416 4,923,508 18,544 4,942,052
  包括利益合計    ― ― ― ― ―
  配当金 ―普通株式 2018 年度最
                    (1,362,054)
  終（注 17）             (1,362,054) (1,362,054)
      ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―    ―
  配当金 ―優先株式 （注 17）            (69,006) (69,006)  (69,006)
      ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―    ―
  利益準備金への積立て（   i）    466,208       466,208 (466,208)
      ― ― ―  ― ― ― ― ―    ― ― ―
  一般準備金への積立て（   ii）     395,814      395,814 (395,814)
      ― ― ― ―  ― ― ― ―    ― ― ―
  その他の資本性金融商品の保
      2,286,997           2,286,997  2,286,997
  有者による出資    ―  ― ― ― ― ― ― ― ― ―  ―
  その他の資本性金融商品の保
      (455,762) (44,240)        (44,240)  (500,002)  (500,002)
  有者による減資    ―   ― ― ― ― ― ―  ―  ―
        (46)        (46)   (46) (122) (168)
  子会社株式の持株比率の変動    ― ―  ― ― ― ― ― ―  ―
                   869 869
  非支配株主による出資    ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
                   (5,155) (5,155)
  非支配株主への配当    ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
  利益剰余金に振り替えたその
           (305)     (305) 183 (122) 122
  他包括利益    ― ― ― ― ―  ― ― ―      ―
               46 46   46  46
  その他    ― ― ― ― ― ― ― ―    ―  ―
  2019 年12月31日現在残高  5,435,207 3,143,513 2,274,370 4,457,438 4,651,540 355,020 (283,162) (67,908) (24,354) 11,362,943 20,870,174 40,811,837 241,209 41,053,046
  (i)

   海外支店および子会社の積立て分、それぞれ        808 百万円および  11,971 百万円を含む。
  (ii)
   海外支店  および子会社の積立て分、それぞれ      31百万円および  18,209 百万円を含む。
            171/474













                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
           親会社の株主に帰属

           準備金
             キャッ
     発行済 その他の
           投資  シュ・フ その他
                 利益  非支配 資本の部
        資本 利益 一般  為替換算
     株式 資本性金            合計
           再評価  ロー・ の 小計
                 剰余金   持分 合計
       準備金 準備金 準備金  調整勘定
     資本 融商品
           準備金  ヘッジ準 準備金
             備金
  2017 年12月31日現在残高  5,435,207 1,312,278 2,318,656 3,548,721 4,039,603 (484,218) (401,106) (57,355) (5,094) 8,959,207 16,737,546 32,444,238  206,866 32,651,104
  IFRS 第9号の適用の影響        348,874     348,874 (839,284) (490,410)  (488) (490,898)
      ― ― ― ― ―  ― ― ―
  2018 年1月1日現在残高  5,435,207 1,312,278 2,318,656 3,548,721 4,039,603 (135,344) (401,106) (57,355) (5,094) 9,308,082 15,898,262 31,953,828  206,378 32,160,207
                 4,539,559 4,539,559  15,967 4,555,526
  当期純利益    ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
  その他の包括利益（注   40）      371,627 51,972 (656) (6,542) 416,401   416,401  7,686 424,087
      ― ― ― ― ―       ―
           371,627 51,972 (656) (6,542) 416,401 4,539,559 4,955,960  23,653 4,979,613
  包括利益合計    ― ― ― ― ―
  配当金 ―普通株式 2017 年度最
  終（注 17）              (1,308,801) (1,308,801)   (1,308,801)
      ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―    ―
  配当金 ―優先株式 （注 17）            (68,717) (68,717)   (68,717)
      ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―    ―
  利益準備金への積立て（   i）    442,509       442,509 (442,509)
      ― ― ―  ― ― ― ― ―    ― ― ―
  一般準備金への積立て（   ii）     216,123      216,123 (216,123)
      ― ― ― ―  ― ― ― ―    ― ― ―
                    1,159 1,159
  非支配株主 による出資   ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
                    747 747
  子会社株式の持株比率の変動    ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
                    (4,987) (4,987)
  非支配株主への配当    ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
  利益剰余金に振り替えたその
           15     15 (15)
  他の包括利益    ― ― ― ― ―  ― ― ―    ― ― ―
               244 244   244   244
  その他    ― ― ― ― ― ― ― ―    ―   ―
  2018 年12月31日現在残高  5,435,207 1,312,278 2,318,656 3,991,230 4,255,726 236,299 (349,134) (58,011) (11,392) 10,383,374 18,401,657 35,532,515  226,951 35,759,466
  (i)

   海外支店および子会社の積立て分、それぞれ        1,571 百万円および  9,089 百万円を含む。
  (ii)
   海外支店  の戻入れ分  137 百万円、および子会社の積立て分      35,761 百万円を含む。
  次へ

            172/474












                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  連結キャッシュ・フロー計算書
  （単位：特に明記しない限り、百万人民元）
              12月31日に終了した会計年度

              2019 年   2018 年
            注記
  営業活動によるキャッシュ・フロー

               391,789    372,413
  税引前利益
  調整：
               (2,520)    (3,089)
  関連会社および共同支配企業の損益に対する持分
               26,229    20,315
  減価償却費
            11    2,315    2,339
  償却費
               (1,360)    283
  金融投資の償却
            14   178,957    161,594
  資産に係る減損損失
               8,574    20,009
  未実現為替差損
               28,116    23,175
  発行社債の支払利息
               (2,356)    (2,659)
  減損貸出金に係る増価利息額
               4,660    (1,116)
  金融投資の純売却損／（益）
            8   (2,316)    151
  株式投資に係る純トレーディング（利益）／損失
               (11,312)    6,920
  公正価値の変動に係る純（利益）／損失
  有形固定資産およびその他の資産（担保権実行資産を
               (1,215)    (1,787)
   除く）の処分および超過による純利益
                (978)    (229)
            9
  受取配当金
               618,583    598,319
  営業用資産の純減少／（増加）：
               135,320    297,030
  中央銀行預け金
               (139,844)    (88,016)
  銀行およびその他の金融機関預け金
               (41,058)    (201,848)
  純損益を通じて公正価値で測定する金融投資
               (190,149)    158,257
  リバース・レポ契約
               (1,416,849)    (1,258,665)
  顧客貸出金等
               (124,746)    150,444
  その他の資産
               (1,777,326)    (942,798)
  営業用負債の純増加／（減少）：
  純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定し
               12,103    (12,329)
   た金融負債
                534    32
  中央銀行預り金
               447,878    70,966
  銀行およびその他の金融機関預り金
               (251,349)    (531,619)
  レポ契約
               9,762    66,036
  譲渡性預金
               1,533,642    1,780,568
  顧客預り金
               173,533    (237,261)
  その他の負債
               1,926,103    1,136,393
               767,360    791,914
  営業活動による税引前純キャッシュ・フロー
               (72,839)    (67,781)
  法人所得税支払額
               694,521    724,133
  営業活動による純キャッシュ・フロー
            173/474






                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
              12月31日に終了した会計年度

              2019 年   2018 年
            注記
  投資活動によるキャッシュ・フロー

               (34,159)    (60,496)
  有形固定資産およびその他の資産の購入
  有形固定資産およびその他の資産（担保権実行資産を
               9,587    2,855
   除く）の売却による収入
               (2,466,939)    (2,171,838)
  金融投資の購入
               1,613,475    1,495,633
  金融投資の売却および償還による受入額
               (2,522)    (799)
  関連会社および共同支配企業への投資
                752    1,168
  関連会社及び共同支配企業の処分による収入
               3,839    1,732
  配当金受取額
               (875,967)    (731,745)
  投資活動による純キャッシュ・フロー
  財務活動によるキャッシュ・フロー

               150,000
                    ―
  その他の資本性金融商品の発行による収入
                57    125
  非支配株主による出資
               1,140,674    1,045,746
  社債の発行による受入額
               (24,989)    (22,917)
  社債利息の支払
               (1,020,942)    (968,222)
  負債性証券の償還による支出
               (32,787)
                    ―
  その他の資本性金融商品の償還による支出
                (11)
                    ―
  非支配持分の取得
               (89,315)    (85,823)
  普通株式の配当金支払額
               (4,525)    (4,506)
  優先株式の配当金支払額
                (338)    (327)
  非支配株主への配当金支払額
               (4,950)
                    ―
  その他の財務活動による支出
               112,874    (35,924)
  財務活動による純キャッシュ・フロー
               (68,572)    (43,536)

  現金及び現金同等物の純減少
               1,509,523    1,520,330
  現金及び現金同等物期首残高
               9,462    32,729
  為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額
            42   1,450,413    1,509,523
  現金及び現金同等物期末残高
  営業活動による純キャッシュ・フローに含まれる項目：

               1,074,551    973,512
  利息受取額
               (393,469)    (351,828)
  利息支払額
  164 頁から290頁（訳注：原文の頁）の注記は、これらの財務書類の一部を構成している。

            174/474







                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  （単位：特に明記しない限り、百万円）
              12月31日に終了した会計年度

              2019 年   2018 年
            注記
  営業活動によるキャッシュ・フロー

               5,974,782    5,679,298
  税引前利益
  調整：
               (38,430)    (47,107)
  関連会社および共同支配企業の損益に対する持分
               399,992    309,804
  減価償却費
            11   35,304    35,670
  償却費
               (20,740)    4,316
  金融投資の償却
            14   2,729,094    2,464,309
  資産に係る減損損失
               130,754    305,137
  未実現為替差損
               428,769    353,419
  発行社債の支払利息
               (35,929)    (40,550)
  減損貸出金に係る増価利息額
               71,065    (17,019)
  金融投資の純売却損／（益）
            8   (35,319)    2,303
  株式投資に係る純トレーディング（利益）／損失
               (172,508)    105,530
  公正価値の変動に係る純（利益）／損失
  有形固定資産およびその他の資産（担保権実行資産を
               (18,529)    (27,252)
   除く）の処分および超過による純利益
               (14,915)    (3,492)
            9
  受取配当金
               9,433,391    9,124,365
  営業用資産の純減少／（増加）：
               2,063,630    4,529,708
  中央銀行預け金
               (2,132,621)    (1,342,244)
  銀行およびその他の金融機関預け金
               (626,135)    (3,078,182)
  純損益を通じて公正価値で測定する金融投資
               (2,899,772)    2,413,419
  リバース・レポ契約
              (21,606,947)    (19,194,641)
  顧客貸出金等
               (1,902,377)    2,294,271
  その他の資産
              (27,104,222)    (14,377,670)
  営業用負債の純増加／（減少）：
  純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定し
               184,571    (188,017)
   た金融負債
               8,144    488
  中央銀行預り金
               6,830,140    1,082,232
  銀行およびその他の金融機関預り金
               (3,833,072)    (8,107,190)
  レポ契約
               148,871    1,007,049
  譲渡性預金
               23,388,041    27,153,662
  顧客預り金
               2,646,378    (3,618,230)
  その他の負債
               29,373,071    17,329,993
               11,702,240    12,076,689
  営業活動による税引前純キャッシュ・フロー
               (1,110,795)    (1,033,660)
  法人所得税支払額
               10,591,445    11,043,028
  営業活動による純キャッシュ・フロー
            175/474






                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
              12月31日に終了した会計年度

              2019 年   2018 年
            注記
  投資活動によるキャッシュ・フロー

               (520,925)    (922,564)
  有形固定資産およびその他の資産の購入
  有形固定資産およびその他の資産（担保権実行資産を
               146,202    43,539
   除く）の売却による収入
               (37,620,820)    (33,120,530)
  金融投資の購入
               24,605,494    22,808,403
  金融投資の売却および償還による受入額
               (38,461)    (12,185)
  関連会社および共同支配企業への投資
               11,468    17,812
  関連会社及び共同支配企業の処分による収入
               58,545    26,413
  配当金受取額
               (13,358,497)    (11,159,111)
  投資活動による純キャッシュ・フロー
  財務活動によるキャッシュ・フロー

               2,287,500
  その他の資本性金融商品の発行による収入                  ―
                869    1,906
  非支配株主による出資
               17,395,279    15,947,627
  社債の発行による受入額
               (381,082)    (349,484)
  社債利息の支払
               (15,569,366)    (14,765,386)
  負債性証券の償還による支出
               (500,002)
  その他の資本性金融商品の償還による支出                  ―
                (168)
  非支配持分の取得                  ―
               (1,362,054)    (1,308,801)
  普通株式の配当金支払額
               (69,006)    (68,717)
  優先株式の配当金支払額
               (5,155)    (4,987)
  非支配株主への配当金支払額
               (75,488)
                    ―
  その他の財務活動による支出
               1,721,329    (547,841)
  財務活動による純キャッシュ・フロー
               (1,045,723)    (663,924)

  現金及び現金同等物の純減少
               23,020,226    23,185,033
  現金及び現金同等物期首残高
               144,296    499,117
  為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額
            42   22,118,798    23,020,226
  現金及び現金同等物期末残高
  営業活動による純キャッシュ・フローに含まれる項目：

               16,386,903    14,846,058
  利息受取額
               (6,000,402)    (5,365,377)
  利息支払額
  前へ  次へ

            176/474







                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  財務書類注記
  2019 年12月31日に終了した会計期間における財務書類
  （単位：特に明記しない限り、百万人民元）
  注1 企業情報

  中国工商銀行股   份有限公司（以下「当行」という。）は、以前は中国工商銀行（以下「            ICBC 」という。）として知られ、中華

  人民共和国（以下「   PRC 」という。）の国務院および中国人民銀行（以下「         PBOC 」という。）の認可に基づいて     1984 年1月1日
  に設立された国有商業銀行であった。      2005 年10月28日、国務院の認可を受けて、     ICBC は再編され有限責任株式会社化した。再
  編にあたり、当有限責任株式会社が      ICBC の全ての資産と負債を引受けている。      2006 年10月27日、当行は上海証券取引所と香港
  証券取引所の両方で上場を果たした。
  当行は、中華人民共和国の中国銀行業および保険業監督管理委員会（以下「               CBIRC 」という。）から財務認可第

  B0001H111000001   号を取得した。当行は、中華人民共和国の国家工商行政管理総局から事業認可による統一社会信用コード
  91100000100003962T   を取得した。法定代理人は陳四清であり、登記上の本店所在地は中華人民共和国、北京市西城区復興門内
  大街 55号である。
  当行の A株と H株は上海証券取引所と香港証券取引所にそれぞれ上場されている。株式コードは、それぞれ                601398 と1398 であ

  る。当行の海外優先株式は香港証券取引所に上場されており、株式コードは             4604 である。当行の国内優先株式は上海証券取引
  所に上場されており、株式コードは      360011 および 360036 である。
  当行およびその子会社（以下「当グループ」と総称する。）の主な事業活動は、法人および個人向け銀行業務、資金業務、投

  資銀行業務、資産運用、信託、ファイナンス・リース、保険およびその他の金融サービスである。国内拠点は、中国本土内で
  設立された当行の本社、支店および子会社である。海外拠点は、中国本土管轄外の地域で設立された支店および子会社であ
  る。
  注2 作成基準

  （1）準拠基準

  本連結財務書類は、国際会計基準審議会（       IASB ）が公表した基準と解釈から構成されている国際財務報告基準（           IFRS ）および
  香港会社法の情報開示要項に準拠して作成されている。
  （2）作成基準

  本連結財務書類は取得原価主義で作成されているが、以下の各会計方針の項で詳述するとおり、純損益を通じて公正価値
  （「 FVTPL 」）で測定するデリバティブ金融商品、金融資産および金融負債ならびにその他の包括利益を通じて公正価値
  （「 FVOCI 」）で測定する金融資産は、公正価値で測定されている。
  IFRS に準拠した財務書類の作成上、経営者は、会計方針の適用ならびに資産および負債、収益および費用の報告額に影響を及

  ぼす判断、見積りおよび仮定を適用しなければならない。実際の結果は、これらの見積りと相違する可能性がある。                    IFRS を適
  用する際に経営者が行った財務書類に重大な影響を及ぼしている判断および見積りの不確実性の主な発生要因については、注                     4
  に記載されている。
            177/474







                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  （3）会計方針の変更
  IASB は、 2019 年度に発効し当グループの業務に関連する以下の        IFRS （国際会計基準（「   IAS 」）および国際財務報告解釈指針
  委員会（「  IFRIC 」）を含む）の改訂を公表した。
  IFRS 第16号       リース

  IFRIC 解釈指針第  23号      法人所得税の税務処理に関する不確実性
  IFRS 第9号（改訂）        金融商品「負の補償を伴う期限前償還要素および金融負債の条
          件変更」
  IAS 第28号（改訂）        関連会社および共同支配企業に対する投資「関連会社および共
          同支配企業に対する長期持分」
  IFRS の年次改善  2015-2107  年サイクル
  IAS 第19号（改訂）        従業員給付「制度改訂、縮小または清算」
  これらの改訂  IFRS を採用したことによる主な影響は以下のとおりである。

  IFRS 第16号「リース」

  当グループは、   2019 年1月1日から IFRS 第16号「リース」の適用を開始している。
  IFRS 第16号は、借手に対して単一のオンバランス会計処理モデルを導入している。その結果、借手としての当グループは、当

  グループが原資産を使用する権利を表す使用権資産と、当グループがリース料を支払う義務を表すリース負債を認識してい
  る。貸手の会計処理は、従前の会計方針から大きな変更はない。
  当グループは、修正遡及アプローチを用いて        IFRS 第16号を適用している。修正遡及アプローチに基づき、適用開始時の累積的

  影響は、  2019 年１月１日現在の利益剰余金に認識している。したがって、          2018 年について表示している比較情報は、修正再表
  示していない（すなわち、従前の報告のとおり、        IAS 第17号および関連する解釈指針に基づいて表示している）。会計方針の変
  更の詳細は、以下のとおりである。
  リースの定義

  当グループは従来、   IFRIC 解釈指針第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に基づいて、契約がリースであるか、
  またはリースを含んでいるかを契約開始時に判断していた。当グループは現在、リースの新たな定義に基づいて、契約がリー
  スであるか、またはリースを含んでいるかを評価している。          IFRS 第16号では、契約により特定された資産の使用を支配する権
  利が一定期間にわたり対価と交換に移転されている場合には、当該契約はリースである（またはリースを含んでいる）として
  いる。
  IFRS 第16号への移行時に、当グループは、どの取引がリースであるかの評価を行わない実務上の便法を適用することを選択し

  ている。当グループは、過去にリースとして識別した契約のみに           IFRS 第16号を適用している。   IAS 第17号および  IFRIC 解釈指針
  第４号に基づくリースとして識別されなかった契約の再評価は行っていない。したがって、               IFRS 第16号に基づくリースの定義
  は、 2019 年１月１日以降に締結または変更された契約のみに適用されている。
  リース構成部分を含む契約について、当グループは非リース構成部分との分離を行わないことを選択しており、リース構成部

  分と非リース構成部分を単一のリース構成部分として会計処理する予定である。
  借手としての当グループ

  当グループは、不動産、電子機器、輸送設備および他の事務機器を含む多くの資産を賃借している。
  借手としての当グループは従来、リースにより所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転するか否かという評価に

  基づいて、リースをオペレーティング・リースかファイナンス・リースに分類していた。               IFRS 第16号では、当グループはすべ
  ての重要性のあるリースをオンバランス処理し、使用権資産とリース負債を認識している。
  ただし、当グループは、一部の少額資産のリースおよびリース期間が            12ヶ月未満のリースについては、使用権資産とリース負

  債を認識していない。当グループは、このようなリースに関連するリース料をリース期間にわたり定額法で費用として認識し
  ている。
            178/474



                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  主要な会計方針
  当グループは、使用権資産およびリース負債をリースの開始日に認識している。使用権資産は、取得原価で当初測定し、その
  後は取得原価から減価償却累計額および減損損失を控除し、リース負債の一部の再測定額について調整した金額で測定してい
  る。当グループは、   IAS 第36号「資産の減損」を適用して使用権資産が減損しているか否かを判定し、識別した減損損失の会計
  処理を行っている。当グループは、使用権資産をその他の資産に表示している。
  リース負債は、開始日現在で支払われていないリース料を当グループの追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測

  定している。リース負債はその後、リース負債に係る利息費用によって増加し、リース料の支払いによって減少する。リース
  負債は、指数またはレートの変動による将来のリース料の変動、残価保証に基づいて支払われると見込まれる金額の見積りの
  変動、または必要に応じて購入または延長オプションを行使することまたは解約オプションを行使しないことが合理的に確実
  であるか否かの評価に変更がある場合には、再測定される。当グループは、リース負債をその他の負債に表示している。
  当グループは、自らが借手であるリース契約のうち、更新オプションを含む一部のリース契約のリース期間を決定するのに判

  断を行っている。当グループがこのようなオプションを行使することが合理的に確実か否かの評価はリース期間に影響し、認
  識されるリース負債および使用権資産の金額に著しい影響を及ぼす。
  IFRS 第16号への移行時の影響

  当グループは、修正遡及アプローチを用いて        IFRS 第16号の適用を開始している。このアプローチに基づき、比較情報は修正再

  表示していない。使用権資産はリース負債に等しい金額で測定し、前払または未払リース料の金額によって調整している。適
  用開始日において、当グループはリース負債        26,867 百万人民元および使用権資産     30,296 百万人民元を当初認識しており、利益剰
  余金の期首残高への影響はない。
  リースに係るリース負債を測定する際に、当グループは         2019 年１月１日現在の当グループの追加借入利子率を用いてリース料

  を割り引いている。当グループの各機関は、同様の期間にわたり、同様の保証を付けて、使用権資産と同様の価値を有する資
  産を同様の経済環境において獲得するのに必要な資金を借り入れるために支払わなければならないであろう利率を追加借入利
  子率として用いている。
              当グループ     当行

  当グループの連結財務書類に開示されている        2018 年12月31日現在の
                21,683    13,077
  オペレーティング・リース契約
  —移行時に認識しなかった少額資産およびリース期間が         12ヶ月未満
                (948)    (746)
  のリースの金額
                1,013     476
  —行使することが合理的に確実な延長オプションの金額
                21,748    12,807
  IFRS 第16号に基づくリース料（割引前）
  2019 年1月1日現在の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値            19,475    11,741
                7,392
  2018 年12月31日現在認識しているファイナンス・リース負債
                     ―
  2019 年1月1日現在認識しているリース負債            26,867    11,741
  IFRIC 解釈指針第  23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」

  当解釈指針は、税務処理が税務当局に承認されるか否かについて不確実性がある場合に、               IAS 第12号「法人所得税」をどのよう
  に適用すべきかを定めたガイダンスを提供するものである。
  当解釈指針では主に、税務当局が企業の税務処理を承認する可能性が高いか否かに基づいた判定を行うことを定めている。

  ・　その可能性が高い場合には、企業は、税務申告書における税務処理と整合的に当期および繰延税金を測定しなければなら

  ない。
  ・　その可能性が高くない場合には、企業は、「期待値」法または「最頻値」法のうち、不確実性の解消により適した方法を
  用いて不確実性の影響を法人所得税の会計処理に反映しなければならない。このような場合、財務書類上の税金額は、税
  務申告書上の金額と同じではなくなる。
            179/474




                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  当解釈指針の適用によって、当グループの財政状態および財務実績に重要な影響が及ぶことはない。
  IFRS 第9号「金融商品」の改訂－「負の補償を伴う期限前償還要素および金融負債の条件変更」

  IASB は、以下の2分野における金融商品の会計処理についてのIFRS第9号の規定を変更した。
  ・　負の補償を伴う期限前償還要素を含む金融資産は、IFRS第9号の他の関連する規定を満たす場合には、今後償却原価で測定

  するか、またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定（FVOCI）することができる。
  ・　認識の中止とならない条件変更または交換が行われた固定利付金融負債を有する企業は、条件変更後の契約上のキャッ
  シュ・フローを当初の実効金利で割り引くことによって、その条件変更が行われた金融負債の償却原価を再計算し、それ
  による調整差額を純損益に認識しなければならない。
  当改訂の適用によって、当グループの財政状態および財務実績に重要な影響が及ぶことはない。

  IAS 第28号「関連会社および共同支配企業に対する投資」の改訂－「関連会社および共同支配企業に対する長期持分」

  IASB は、IFRS第9号が実質的に関連会社または共同支配企業に対する企業の純投資の一部を構成する長期持分にも適用されるこ
  とを明確にした。IFRS第9号を適用する際に、企業は、IAS第28号の適用から生じる長期持分の帳簿価額に対する調整を考慮に
  入れない。
  当改訂の適用によって、当グループの財政状態および財務実績に重要な影響が及ぶことはない。

  IFRS の年次改善  2015-2017  年サイクル

  当年次改善2015-2017年サイクルには、IFRS第3号「企業結合」、IFRS第11号「共同支配の取決め」、IAS第12号「法人所得税」
  およびIAS第23号「借入コスト」という4つの基準書の改訂が含まれている。
  当改訂の適用によって、当グループの財政状態および財務実績に重要な影響が及ぶことはない。

  IAS 第19号「従業員給付」の改訂－「制度改訂、縮小または清算」

  IAS 第19号の改訂は、以下の事項を明確にしている。
  ・　確定給付制度の改訂、縮小または清算時に、企業は、最新の数理計算上の仮定を用いて当期の勤務費用および利息純額を

  算定しなければならない。
  ・　制度の清算に伴う利得または損失を計算する際には、資産上限額の影響は度外視され、その他の包括利益において別個の
  処理が行われる。
  当改訂の適用によって、当グループの財政状態および財務実績に重要な影響が及ぶことはない。

  当グループは、公表されているが発効前の国際財務報告基準、解釈指針および改訂を一切適用していない。

            180/474








                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  注3 重要な会計方針の要約

  （1） 子会社

  子会社とは、当グループに支配されている企業（組成された企業を含む）である。当グループは、企業への関与により生じる
  変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす
  能力を有している場合に、当該企業を支配している。当グループは           、支配の要素のうちの    1つ以上に変化がある場合には、当グ
  ループが支配を有しているかどうかを再評価している。支配の要素に変化がある場合として、有していた防御的な権利（例：
  融資関係に起因する防御的な権利）が実質的な権利となり、当グループがある企業体に対する                パワーを有することになる状況
  等がある。
  組成された企業とは、誰が企業を支配しているのかの決定に際して議決権または類似の権利が決定的な要因とならないように

  設計された企業であり、あらゆる議決権が管理業務のみに関係しており、その関連性のある活動が契約上の取決めによって指
  図される。
  子会社への投資は、支配開始日から支配終了日まで連結財務書類にて連結されている。グループ企業間の取引によって生じる

  グループ内の残高、取引ならびに未実現利益または損失は、連結財務書類の作成時に全額相殺される。
  当行の財政状態計算書上、子会社への投資は、取得原価から減損損失を控除した金額で計上されている（注                  3（21）を参照）。

  （2） 非支配持分

  非支配持分とは、子会社に対する持分のうち、親会社に直接または間接に帰属しないものを表している。
  非支配持分は、連結財政状態計算書の資本の部に、当行の株主に帰属する資本とは別個に表示されている。当グループの非支

  配持分に帰属する業績は、連結損益計算書および連結純損益およびその他の包括利益計算書上で当期純利益または損失ならび
  に当期包括利益合計を非支配持分と当行の株主とに配分する形で表示されている。
  当グループの支配の喪失に該当しない子会社への持分の変動は、資本取引として会計処理されている。この会計処理に従え

  ば、相対的な持分の変動を反映するために、連結上の資本における支配持分と非支配持分の金額を調整するが、のれんに対し
  て調整は行わず、利益または損失は認識されない。
  （3） 関連会社および共同支配企業

  関連会社とは、当グループまたは当行が重要な影響力を有している企業である。
  共同支配企業とは、当グループまたは当行ならびにその他の当事者が、取決めにより支配を共有することで契約上合意してお

  り、かつ純資産に対する権利を有しているという取決めである。
  当グループの関連会社または共同支配企業への投資は持分法に基づいて会計処理される。持分法では、関連会社または共同支

  配企業への投資は連結財政状態計算書上、取得原価に取得後の関連会社または共同支配企業の純資産の変動に対する当グルー
  プの持分を加算し、減損損失があればこれを控除した金額で計上する。連結損益計算書は、関連会社または共同支配企業の業
  績に対する持分を反映している。関連会社または共同支配企業の資本に直接認識される変動がある場合は、必要に応じて当グ
  ループはその変動の持分相当を連結持分変動計算書において認識し開示している。持分法を適用している場合、当グループと
  関連会社または共同支配企業間の取引から生じる未実現損益は、関連会社または共同支配企業の当グループ持分比率に応じて
  消去される。
  関連会社への投資が共同支配企業への投資となった場合、またはその逆の場合には、保有する投資を再測定せずに、引き続き

  持分法に基づき会計処理している。
  当行の財政状態計算書上、関連会社および共同支配企業への投資は、取得原価から減損損失を控除した金額で計上されている

  （注 3（21）を参照）。
            181/474




                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  （4） 為替換算

  本連結財務書類は、中国本土内の当行業務の機能・表示通貨である人民元で表示されている。グループ各社は自社の機能通貨
  を定めており、各社の個別財務書類はその機能通貨で表示されている。
  外貨建取引は、当初、取引日の為替レートを用いて機能通貨で計上される。外貨建貨幣性資産および負債は、報告期間の期末

  日の為替レートで機能通貨に再換算されている。貨幣性資産および負債の決済または期末日レートでの換算によって生じる為
  替差額は、純損益に認識されている。ただし、当該貨幣性項目が在外事業体に対する当行の純投資ヘッジの一部として指定さ
  れている場合は、為替差額は直接その他の包括利益に計上され、当該純投資が処分されるまでは純損益に認識されない。当該
  貨幣性項目の換算差額に係る法人所得税額も同様にその他の包括利益に計上される。
  取得原価で測定されている外貨建非貨幣性項目は、当初の取引日の為替レートを使って換算されている。公正価値で測定され

  ている外貨建非貨幣性項目は、公正価値が決定される日の為替レートを使って換算されている。在外営業活動体の取得によっ
  て発生したのれん、資産および負債の帳簿価額に対する公正価値調整額は、その在外営業活動体の資産および負債とされ、報
  告期間の期末日の為替レートで換算される。為替差額は、非貨幣項目の性質により、純損益またはその他の包括利益において
  認識される。
  報告期間の期末日において、在外営業活動体の資産および負債は、報告期間の期末日の当行の表示通貨レートで換算されてい

  る。留保利益を除く全ての資本項目は、当初の取引日の為替レートで換算される。損益計算書上の収益および費用は、その年
  の加重平均為替レートで換算されている。上記の換算によって生じた為替差額は、その他の包括利益に計上される。在外営業
  活動体の処分時には、その他の包括利益に計上された累積額のうち、当該在外営業活動体に関連する部分を純損益に振替え
  る。
  外貨建取引によるキャッシュ・フローや海外子会社のキャッシュ・フローは、その年の加重平均為替レートを使って換算され

  る。現金に対する為替変動の影響は調整項目としてキャッシュ・フロー計算書に区分表示される。
  （5） 金融商品

  金融商品は、一方の企業にとっての金融資産と、他の企業にとっての金融負債または資本性金融商品の双方を生じさせる契約
  である。
  (i)金融商品の当初認識

  当初の認識時に、金融資産は、償却原価で測定する金融資産、           FVOCI で測定する金融資産および     FVTPL で測定する金融資産の    3

  つのカテゴリーのいずれかに分類される。
  当初の認識時に、金融負債は     FVTPL で測定する金融負債またはその他の金融負債の        2つのカテゴリーのいずれかに分類される。

  金融資産または負債は公正価値で当初測定される。         FVTPL で測定する金融資産および     金融負債の場合、取引に直接起因する関

  連コストは純損益に計上される。その他の区分の金融資産および金融負債の場合、取引に直接起因する関連コストはそれらの
  当初の取得原価に含まれる。
  公正価値の測定

  公正価値とは、測定日時点で市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格または負債
  を移転するために支払うであろう価格である。
  公正価値を測定する際には、当グループは、市場参加者が測定日現在の資産または負債の価格付けを行う際に考慮に入れるで

  あろう当該資産または負債の特徴（資産の状態や所在地、（該当ある場合には）資産の売却または使用に対する制約等が含ま
  れる）を考慮に入れ、状況に適合し、かつ公正価値を測定するのに十分なデータおよびその他の情報を利用可能な評価技法を
  使用しなければならない。適用する評価技法には、主にマーケット・アプローチ、インカム・アプローチおよびコスト・アプ
  ローチが含まれる。
            182/474




                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  (ii) 金融資産の分類および当初認識後の測定
  金融資産の分類

  金融資産の分類は、原則として金融資産が管理されている事業モデルおよび金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性に
  基づいて行われている。当初認識時に、金融資産は償却原価で測定するもの、             FVOCI で測定するものまたは    FVTPL で測定する
  ものに分類される。
  金融資産は、当初認識後に当グループが金融資産の管理に関する事業モデルを変更してはじめて分類変更が行われる。この場

  合、すべての対象となる金融資産は、事業モデルの変更後の最初の報告期間の初日に分類変更される。
  金融資産は、次の条件がともに満たされ、かつ        FVTPL で測定するものとして指定されていない場合に、償却原価で測定され

  る。
  -　　当該金融資産が契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有さ

   れている。
  -　　金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じ
   る。
  債券投資は、次の条件がともに満たされ、かつ        FVTPL で測定するものとして指定されていない場合に、        FVOCI で測定する。

  -　　当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有され

   ている。
  -　　金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じ
   る。
  トレーディング目的で保有していない持分投資の当初認識時に、当グループは当該投資の公正価値の当初認識後の変動をその

  他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行うことができる。この選択は、投資別に行われる。
  上記に従って償却原価で測定するものにも       FVOCI で測定するものにも分類されていないすべての金融資産は、          FVTPL で測定す

  る。当初認識時に、当グループは、指定がなければ償却原価または           FVOCI で測定するための要件を満たす金融資産を       FVTPL で
  測定するものとして取消不能の指定をすることができる。この指定が認められるのは、指定しない場合に生じるであろう会計
  上のミスマッチをその指定が除去または大幅に低減する場合である。
  事業モデルとは、当グループがキャッシュ・フローを生成するために金融資産を管理する方法である。すなわち、当グループ

  の事業モデルは、キャッシュ・フローが契約上のキャッシュ・フローの回収か、金融資産の売却か、またはその両方に起因す
  るものかどうかを判定するものである。当グループは、金融資産の管理に関する事実と当グループの経営者が決定した特定の
  事業目的に基づいて、金融資産の管理に関する事業モデルを判定している。
  契約上のキャッシュ・フローが元本および利息の支払いのみか否かを評価する際に、当グループは、金融商品の契約条件を検

  討している。この評価の目的上、「元本」とは金融資産の当初認識時の公正価値であると定義されている。「利息」とは、貨
  幣の時間価値、特定の期間中の元本残高に関する信用リスクならびに他の基本的な融資リスクおよびコストに対する対価と利
  益マージンと定義されている。当グループは、金融資産に契約上のキャッシュ・フローの時期または金額の変更が生じる結果
  この条件を満たさなくなる可能性のある契約条件が含まれているか否かも評価している。
            183/474







                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  金融資産の当初認識後の測定
  FVTPL で測定する金融資産

  当該金融資産は、当初認識後に公正価値で測定される。利得および損失の純額（受取利息または配当金を含む）は、当該金融
  資産がヘッジ関係の一部である場合を除き、純損益に認識される。
  償却原価で測定する金融資産

  当該金融資産は、当初認識後に実効金利法を用いて償却原価で測定される。償却原価で測定され、かつヘッジ関係の一部では
  ない金融資産の利得または損失は、当該金融資産の認識の中止が行われた際に、償却プロセスを通じて（または減損利得また
  は損失を認識するために）純損益に認識しなければならない。
  FVOCI で測定する債券投資

  当該資産は、当初認識後に公正価値で測定される。実効金利法を用いて計算される受取利息、減損および為替差損益は、純損
  益に認識される。その他の利得および損失の純額は、その他の包括利益に認識される。認識の中止時に、その他の包括利益に
  おける利得および損失の累計額は、純損益に振り替えられる。
  FVOCI で測定する持分投資

  当該資産は、当初認識後に公正価値で測定される。配当金は、収益として純損益に認識される。その他の利得および損失は、
  その他の包括利益に認識される。認識の中止時に、その他の包括利益における利得および損失の累計額は、利益剰余金に振り
  替えられる。
  (iii) 金融負債の分類および当初認識後の測定

  金融負債は、  FVTPL で測定するものとその他の金融負債に分類される。

  FVTPL で測定する金融負債

  金融負債は、トレーディング目的で保有するもの（デリバティブ金融負債を含む）に分類されているか、当初認識時にそのよ
  うな指定が行われている場合に、      FVTPL で測定するものに分類される。
  FVTPL で測定する金融負債は、当初認識後に公正価値で測定され、利得および損失の純額（支払利息を含む）は、当該金融負

  債がヘッジ関係の一部である場合を除き、純損益に認識される。
  FVTPL で測定するものとして指定されている金融負債の場合、その利得および損失は、次の要件に従って会計処理される。そ

  の要件とは、  (i)当グループ自身の信用リスクの変化に起因する金融負債の公正価値の変動額は、その他の包括利益に含めなけ
  ればならない、   (ii)金融負債の公正価値のその他の変動は、当期の純損益に認識する、である。             (i)に従った金融負債の自身の信
  用リスクの変化の影響の取扱いにより、純損益に会計上のミスマッチが創出または拡大される場合には、当グループは金融負
  債のすべての利得または損失（当グループ自身の信用リスクの変化の影響額を含む）を純損益に認識しなければならない。こ
  のような負債の認識の中止が行われた場合には、過去にその他の包括利益に認識した利得または損失の累計額は、資本から利
  益剰余金に振り替えられる。
  その他の金融負債

  その他の金融負債は、当初認識後に実効金利法を用いて償却原価で測定される。
            184/474







                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  （6） 金融資産の減損

  当グループは、以下の項目について予想信用損失引当金を認識している。
  -　　償却原価で測定する金融資産

  - FVOCI で測定する負債性金融商品
  -　　ローン・コミットメントおよび金融保証契約
  公正価値で測定する金融資産（     FVTPL で測定する債券投資または持分証券、      FVOCI で測定するものとして指定した持分証券お

  よびデリバティブ金融資産を含む）は、予想信用損失の評価の対象ではない。
  予想信用損失の測定

  予想信用損失は、確率加重された信用損失の推定値である。信用損失は、すべてのキャッシュ・フロー不足（すなわち、契約
  に従って企業に支払われるべきキャッシュ・フローと当グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額）の
  現在価値として測定される。
  当グループの金融商品の予想信用損失の測定方法は、次の要素を反映している。その要素とは、                (i)一定範囲の生じ得る結果を

  評価することにより算定される偏りのない加重平均確率、          (ii)貨幣の時間価値、   (iii) 過去の事象、現在の状況および将来の経済状
  況の予測についての、報告期間の末日において余計なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報である。
  予想信用損失を見積る際に考慮すべき最長の期間は、当グループが信用リスクに晒される最長の契約期間（延長オプションを

  含む）である。
  全期間の予想信用損失は、金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失であ

  る。
  12か月の予想信用損失は、報告期間の末日後       12か月以内（または金融商品の予想存続期間が        12か月未満の場合には、より短い

  期間）に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失を表す部分である。
  当グループは、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したか否かによって、金融商品を                  3つのステージに分類

  し、その分類に従って予想信用損失引当金を計上している。
  3つのリスク・ステージの定義は、次のとおりである。

  ステージ  1：信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない金融商品。           12か月の予想信用損失に等しい金額が損失引当金と

  して認識される。
  ステージ  2：信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているが、信用減損しているとみなされていない金融商品。全期間の予

  想信用損失に等しい金額が損失引当金として認識される。当グループが信用リスクの著しい増大が発生している場合をどのよ
  うに判定しているかについての説明は、注       51(a) 「信用リスク」を参照のこと。
  ステージ  3：報告期間の末日現在信用減損しているとみなされている金融商品。全期間の予想信用損失に等しい金額が損失引当

  金として認識される。信用減損金融資産の定義については、注           51(a) 「信用リスク」を参照のこと。
  予想信用損失引当金の表示

  予想信用損失は、各報告期間の末日に、当初認識以降の金融商品の信用リスクの変化を反映するように再測定される。予想信
  用損失の変動額は、減損利得または損失として純損益に認識される。当グループは、償却原価で測定する金融商品に係る減損
  利得または損失を、損失引当金勘定を通じて対応する調整額をその帳簿価額に加減算する形で認識している。                   FVOCI で測定す
  る負債性金融商品の場合、損失引当金はその他の包括利益に認識される。当グループは、ローン・コミットメントおよび金融
  保証契約に係る損失引当金を他の負債（与信コミットメントに係る損失引当金）を通じて認識している。
            185/474




                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  直接償却
  金融資産の帳簿価額は、現実的な回収の見込みがない場合には、その範囲において（その一部か全部のいずれかが）直接償却
  される。直接償却は、認識の中止につながる事象である。直接償却は一般的に、債務者が直接償却の対象となっている金額を
  返済するほどの十分なキャッシュ・フローを生成し得る資産も収益源も有していないと当グループが判断した場合に行われ
  る。ただし、直接償却が行われた金融資産も、支払われるべき金額を回収するための当グループの手続に準拠するための執行
  活動の対象となる可能性がある。
  過去に直接償却が行われた資産のその後の回収額は、減損の戻入れとして回収が行われた期間の純損益に認識される。

  （7） ローン契約の条件変更

  場合によっては（再交渉されたローンのように）、当グループは金融資産契約の再交渉を行うこともあれば他の方法で条件変
  更を行うこともある。当グループは、新たな契約条件が当初の条件と実質的に異なるか否かを評価することとなる。その契約
  条件が実質的に異なる場合には、当グループは当初の金融資産の認識の中止を行い、改訂された条件に基づく「新たな」資産
  の認識を行う。再交渉または条件変更により認識の中止が生じないが、契約上のキャッシュ・フローが変動する場合には、当
  グループは、債務不履行の発生リスクを報告期間の末日現在の改訂された条件と当初認識日現在の当初の条件とで比較するこ
  とにより、信用リスクの著しい増大が生じたか否かを評価している。
  （8） 金融資産および負債の認識の中止

  金融資産
  金融資産は、以下の条件のいずれかを満たす場合に、認識の中止が行われる。
  -　　当該金融資産からのキャッシュ・フローに対する当グループの契約上の権利が消滅している。

  - 当該金融資産が譲渡され、当グループが当該金融資産の所有によるほとんどすべてのリスクと経済価値を移転している。
  -　　当該金融資産が譲渡され、当グループが当該金融資産の所有によるほとんどすべてのリスクと経済価値を移転も保持もし
   ていないにもかかわらず、当該譲渡資産に対する支配を保持していない。
  当グループが資産からのキャッシュ・フローを受け取る権利を譲渡するか、あるいは資産からのキャッシュ・フローを受け取

  る権利を保持しているが最終的受取人にそのキャッシュ・フローを支払う義務を引き受けて金融資産の譲渡の要件を満たして
  おり、当該資産に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したわけでも、ほとんどすべてを保持しているわけでも、資
  産に対する支配を移転しているわけでもない場合、当グループの継続的な関与の範囲内で、同資産は認識される。
  譲渡した資産に対する保証の形式をとるような継続的な関与は、その資産の当初の帳簿価額と当グループが返済する必要のあ

  る対価の最高額とのいずれか低いほうの金額で測定される。
  証券化

  業務活動の一環として、当グループは金融資産を証券化している。その一般的な方法は、投資家向けに証券を発行する組成さ
  れた企業への当該資産の売却である。金融資産の認識の中止の必要条件に関する詳細は上述を参照のこと。金融資産の証券化
  が認識の中止の要件を満たしていない場合には、該当する金融資産の認識の中止は行われず、第三者より支払われた対価は金
  融負債として計上される。金融資産の証券化の一部が認識の中止の要件を満たしている場合には、当グループは、譲渡された
  資産のうち、当グループが継続的関与を有する範囲内の部分の認識を行い、残りの部分の認識の中止を行う。譲渡された資産
  の帳簿価額は、認識が中止される部分と残存部分それぞれの公正価値の比率に基づき配分され、認識が中止される金融資産の
  帳簿価額とその金融資産に支払われた対価との差額は純損益に認識される。
            186/474







                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  再購入条件に基づく資産の売却
  再購入条件に基づき売却された金融資産の認識の中止は、取引の経済的実体によって決定される。金融資産を、同一か実質的
  に同一の資産を固定価格または合理的なマージンを乗せた売却価格で再購入する契約に基づき売却する場合、当グループは当
  該資産の認識を中止しない。金融資産を、再購入時点における公正価値で当該金融資産を再購入するオプションと共に売却す
  る場合（譲渡人がかかる金融資産を売却する場合）、当グループは当該金融資産の認識を中止する。
  金融負債

  当グループは、金融負債の契約上の義務（またはその一部）が消滅した場合にのみ、その金融負債（またはその一部）の認識
  を中止している。
  （9） 転換金融商品

  当グループが発行した資本持分に転換可能な転換金融商品は、発行される株式数と発行時に受け取る対価の価値が変動しない
  場合、負債と資本両方の要素を含む複合金融商品として会計処理される。
  複合金融商品の当初認識時の帳簿価額は、その資本要素と負債要素に配分される。資本に認識される帳簿価額は、転換金融商

  品全体の公正価値と別個に算定された負債要素の公正価値（組込デリバティブのうちの資本要素以外のものの価値を含む）と
  の差額である。複合金融商品の発行に関連した取引コストは、払込額の配分割合に応じて、負債要素と資本要素に配分され
  る。
  当初認識後の負債要素は、     FVTPL で認識するものとして指定されていない限り、実効金利法を用いて償却原価で測定される。

  資本要素の再測定は行わない。
  転換金融商品が転換された場合、負債要素は、資本要素とあわせて資本に振り替えられる。転換金融商品が償還された場合、

  償還のために支払われた対価は、負債要素と資本要素に配分される。その対価および取引コストを配分する際に用いる方法
  は、発行時に用いた方法と同一である。その対価および取引コスト配分後の配分額と帳簿価額との差額は、負債要素に関連し
  ている場合には純損益に認識され、資本要素に関連している場合には資本に直接認識される。
  （10） 優先株式および永久社債

  当グループは、当初認識時に、発行済みの優先株式、永久社債またはそれらの構成要素を、金融資産、金融負債および資本性
  金融商品の定義を考慮し、それらの契約条件および経済的実態を勘案することによって、金融資産、金融負債または資本性金
  融商品に分類している。
  発行済みの優先株式および永久社債が資本要素と負債要素の両方を含む場合には、資本要素を含む転換金融商品の会計方針を

  用いて会計処理している。発行済みの優先株式および永久社債が資本要素を含まない場合には、資本要素を含まない他の転換
  金融商品の会計方針を用いて会計処理している。
  資本性金融商品に分類するべき発行済みの優先株式および永久社債は、実際の受取額に基づき資本に認識される。その金融商

  品の存続期間における配当金または利息の分配は、利益の分配項目として取り扱われる。優先株式および永久社債が契約条件
  に基づき償還される際には、その償還価格は資本に課される。
            187/474








                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  （11） デリバティブとヘッジ会計

  デリバティブ
  デリバティブは、当初デリバティブ契約を締結した日の公正価値で認識され、その後も公正価値で再測定される。デリバティ
  ブは、その公正価値が正の値の場合は資産として計上され、負の値の場合は負債として計上される。
  混合契約に含まれている主契約が新金融商品基準の適用範囲内の資産である場合、組込デリバティブは今後金融資産の主契約

  から分離されず、混合金融商品の全体に金融資産の分類規定が適用される。混合契約に含まれている主契約が新金融商品基準
  の適用範囲内の資産ではない場合、その経済的特徴およびリスクが主契約の経済的特徴およびリスクに密接に関連しておら
  ず、組込デリバティブと同一条件の独立の金融商品ならばデリバティブの定義に該当し、かつ、混合契約が                  FVTPL で計上され
  ていないときに、他の金融商品に組み込まれている特定のデリバティブは、主契約から分離して独立のデリバティブとして扱
  わなければならない。このような組込デリバティブは公正価値で測定され、その公正価値の変動は純損益に認識される。
  ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブの公正価値の変動から生じた損益は、純損益に直接計上される。

  比較的複雑でないデリバティブの公正価値は、主として、市場参加者が一般的に使用する評価モデルによって算定される。評

  価モデルに入力する値は、為替のスポット・レートおよびフォワード・レート、金利イールドカーブなど、できる限り観察可
  能な市場データに基づいて決定される。比較的複雑なデリバティブの公正価値は、主として、ディーラーの提示価格に基づい
  て決定される。
  ヘッジ会計

  ヘッジ関係の開始時点で、当グループはヘッジ手段とヘッジ対象を正式に指定し、ヘッジ会計を適用したいと考えるヘッジ関
  係ならびにヘッジを行う目的と戦略を文書化する。文書化には、ヘッジ手段、ヘッジ対象の項目または取引、ヘッジされるリ
  スクの内容、および、ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象項目の公正価値またはキャッシュ・フローの変動へのエクス
  ポージャーを相殺するヘッジ手段の有効性をどのように評価するかの特定が含まれる。このようなヘッジは、公正価値または
  キャッシュ・フローの変動の相殺を達成するほどのヘッジ有効性を満たしていることが期待され、残りのヘッジ期間において
  ヘッジ関係に影響を及ぼすことが見込まれるヘッジ非有効部分の発生原因を分析するための評価が継続的に行われる。ヘッジ
  関係がヘッジ比率に関するヘッジ有効性の要件に合致しなくなったが、その指定されたヘッジ関係についてのリスク管理目的
  は依然として同じである場合には、当グループは、ヘッジ関係のバランス再調整を行うこととなる。
  一部のデリバティブ取引は、当グループのリスク管理のポジションの下で経済上、有効なヘッジを提供するが、ヘッジ会計の

  要件を満たさず、そのためトレーディング目的で保有され公正価値の増減が純損益に認識されるデリバティブとして取り扱わ
  れる。厳格なヘッジ会計の要件を満たすヘッジは、以下に記載する当グループの会計方針に従って会計処理される。
  公正価値ヘッジ

  公正価値ヘッジは、特定のリスクに起因し、純損益またはその他の包括利益に影響を及ぼすおそれのある認識された資産もし
  くは負債、未認識の確定契約またはこのような認識された資産・負債もしくは未認識の確定契約の特定部分の当グループの公
  正価値の変動に対するエクスポージャーのヘッジである。とりわけ、その他の包括利益に影響を及ぼす状況は、トレーディン
  グ資産以外の  FVOCI で測定するものとして指定した持分投資の公正価値の変動から生じるリスク・エクスポージャーのヘッジ
  に限定される。公正価値ヘッジについて、ヘッジ対象項目の帳簿価額はヘッジされるリスクに帰属する損益について修正さ
  れ、デリバティブは公正価値で再測定され、ヘッジ対象項目とデリバティブの損益は純損益またはその他の包括利益に認識さ
  れる。
  償却原価で計上されるヘッジ対象については、ヘッジ対象の帳簿価額と額面の差額が原ヘッジの残存期間にわたり実効金利法

  を用いて償却される。
  未認識確定契約がヘッジ対象として指定された場合、その後の当該確定契約のヘッジされたリスクに起因する公正価値の累積

  変動額は、資産または負債として認識され、対応する損益が純損益に認識される。ヘッジ手段の公正価値の変動もまた、純損
  益に認識される。
            188/474





                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  ヘッジ関係のバランス再調整を考慮に入れた後でヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合（これには、ヘッジ手段が消
  滅、売却、終了または行使となった場合が含まれる）には、当グループはヘッジ会計を中止する。ヘッジ対象の認識が中止さ
  れた場合、未償却の公正価値は損益計算書上で計上される。
  キャッシュ・フロー・ヘッジ

  キャッシュ・フロー・ヘッジは、認識された資産もしくは負債または実行可能性が非常に高い予想取引または当該項目の構成
  要素に付随する特定のリスクに起因して、損益に影響を及ぼすおそれのあるキャッシュ・フローの変動に対する当グループの
  エクスポージャーのヘッジである。指定され、適格のキャッシュ・フロー・ヘッジについては、ヘッジ手段の損益の有効部分
  は、当初は直接にその他の包括利益に計上される。ヘッジ手段の損益の非有効部分は、直ちに純損益に認識される。
  ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼす際に、その他の包括利益で直接に計上されたヘッジ手段の損益は、

  損益計算書の対応する損益項目に振り替えられる。ヘッジ関係のバランス再調整を考慮に入れた後でヘッジ関係が適格要件を
  満たさなくなった場合（これには、ヘッジ手段が消滅、売却、終了または行使となった場合が含まれる）には、その他の包括
  利益に計上されている累積損益は、ヘッジ対象の予想取引が最終的に発生するまでその他の包括利益に引き続き計上される。
  予想取引の発生が見込まれなくなった場合には、その他の包括利益で計上された累積損益は、直ちに純損益に振り替えられ
  る。
  純投資ヘッジ

  純投資ヘッジとは、在外営業活動体に対する純投資の為替リスクのヘッジである。
  在外営業活動体に対する純投資ヘッジは、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様に会計処理される。ヘッジの有効部分に関連す

  るヘッジ手段に係る利得または損失は、その他の包括利益に直接認識される。ヘッジの非有効部分に関連する利得または損失
  は、直ちに純損益に認識される。在外営業活動体を処分する際にその他の包括利益に計上されている利得および損失の累計額
  は、その処分時の利得または損失の一部として純損益に含められる。
  （12） 約定日基準の会計処理

  金融資産の全ての通常の売買は、約定日、すなわち当グループがその資産を売買する契約をした日に認識される。通常の売買
  とは、市場の規則あるいは慣習により一般的に確立した期日内に資産の受渡を要求する金融資産の売買である。
  （13） 金融商品の表示

  金融資産および金融負債は、原則として、財政状態計算書上別個に表示されるものであり、相殺されることはない。ただし、
  次の条件を両方とも満たす場合、金融資産と金融負債とを相殺し、純額を財政状態計算書に表示する。
  ・　当グループが認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有している。

  ・　当グループが純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している。
  （14） レポ取引およびリバース・レポ取引（有価証券の貸借取引を含む）

  将来の特定の期日に買戻す条件で売却した資産（レポ）は、財政状態計算書上、認識の中止は行われない。利息も含めた入金
  金額は、当グループへの貸付としての経済的性質を反映し、レポ契約として財政状態計算書に計上される。売却価格と買戻価
  格の差額は支払利息とされ、その契約期間にわたって実効金利法を用いて計上される。
  一方、将来の特定の期日に売戻す条件で購入した資産（リバース・レポ）は、財政状態計算書上、認識されない。利息も含め

  た支出額は、リバース・レポ契約として財政状態計算書に計上される。購入価格と売戻価格の差額は受取利息とされ、その契
  約期間にわたって実効金利法を用いて計上される。
  金融資産の分類方針に従って（注記3(5)参照）、当グループが保有しているリバース・レポ契約は、金融商品の管理に関する

  企業の事業モデルおよび資産（償却原価で測定する金融資産、FVTPLで測定する金融資産）の契約上のキャッシュ・フローの性
  質に応じて2つの異なる分類に区分される。
            189/474





                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  有価証券の貸借取引においては、通常、有価証券または現金が担保に供せられる。有価証券の取引相手への移転は、所有に伴
  うリスクと便益も移転する場合にのみ、財政状態計算書上に反映される。担保として差し入れたあるいは受入れた現金は、資
  産または負債として計上される。
  借り入れた有価証券は財政状態計算書上で認識されないが、第三者に売却された場合は、当該有価証券を返却する債務がト

  レーディング目的で保有される負債として計上され、当該負債は公正価値で測定され、損益は純損益に計上される。
  （15） 貴金属

  貴金属には金、銀およびその他の貴金属が含まれる。当グループの貴金属トレーディング活動に関係しない貴金属は当初取得
  原価で測定され、その後、取得原価か正味実現可能価額のいずれか低い方で測定される。トレーディング目的で当グループが
  取得した貴金属は当初公正価値で測定され、その後の公正価値の変動は損益計算書において認識される。
  当グループは、受領した貴金属を資産として計上する。預け入れられた貴金属を返却する負債もまた認識される。当グループ

  に預け入れられた貴金属は、当初認識時およびその後の測定時の両方において公正価値で測定される。
  （16） 有形固定資産

  建設仮勘定以外の有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額と減損損失を控除した金額で計上されている。有形固定資産
  の取得原価は、その購入価格、税金および意図した方法で使用可能な状態に整えるための直接付随費用から構成されている。
  有形固定資産の稼動後に発生した維持修繕費などの支出は、通常それが発生した事業年度の純損益に計上される。認識基準が
  満たされる場合には、大規模検査に関する支出は取替原価として当該資産の帳簿価額に計上される。
  建設仮勘定は、建設期間中の直接建設原価から構成されており、減価償却はされない。建設仮勘定は、それが完成し、使用で

  きるようになった段階で適切な固定資産勘定に再分類される。
  有形固定資産の帳簿価額は、帳簿価額が回復できない可能性のある事象や環境の変化があった場合には減損の評価が行われ

  る。
  減価償却は定額法で計算されており、各有形固定資産の取得原価から見積残存価額を控除した金額を見積耐用年数で按分して

  いる。有形固定資産（航空機および船舶を除く）の各項目の見積耐用年数、見積残存価額および年次減価償却率は以下のとお
  りである。
         見積耐用年数    見積残存価額     年次減価償却率

          5～50年   0～3%     1.94 ～20％
  不動産および建物
  事務用設備および車両
               ―
          2～7年        14.29 ～50％
  （航空機および船舶を除く）
               経済耐用年数または残存リース期
  リース物件改良費
                間のうちいずれか短い期間
  当グループが貸手であるオペレーティング・リースに基づく機器は、航空機、航空機エンジンおよび船舶を含む。見積耐用年

  数および減価償却方法は、各航空機および船舶の実際の状態に応じて決定される。残存価額は、過去のデータに基づき独立し
  た鑑定業者によって査定される。見積耐用年数の範囲は         15～25年である。
  減損した固定資産項目について、減価償却は減損損失累計額を控除した帳簿価額に基づき算出される。

  部分によって耐用年数が違う有形固定資産の場合、その取得原価を合理的な方法で按分し、それぞれに償却を行うものとす

  る。
            190/474






                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  残存価額、耐用年数、および減価償却の方法は、少なくとも期末ごとに見直し、必要に応じて調整される。
  有形固定資産や当初認識された重大な部分は、処分時あるいは将来の経済的利益がその使用や処分から期待できなくなった場

  合にその計上を中止する。資産の認識の中止により生じる損益（その資産の正味処分金額と帳簿価額との差額として算出）
  は、その資産の認識を中止した事業年度の純損益に計上される。
  （17） 土地使用権

  土地使用権は、中華人民共和国政府（以下「政府」という。）による出資時の公正価値あるいは支払対価の額により取得原価
  で計上されている。この権利は、リース期間にわたって定額法を使って償却される。前払土地使用権料を土地と建物に適正に
  配分できない場合、使用権料全額を有形固定資産のファイナンス・リースとして不動産および建物の取得原価に含めている。
  （18） 担保権実行資産

  担保権実行資産は当初公正価値で認識され、その後帳簿価額と正味回収可能価額のいずれか低い方で測定される。回収可能価
  額が担保権実行資産の帳簿価額よりも低い場合、当該資産は回収可能価額まで評価減される。
  （19） 企業結合およびのれん

  企業結合は取得法により会計処理される。譲渡対価は取得日に公正価値で測定される。当該公正価値は、取得時点における当
  グループから譲渡された資産の公正価値、被取得企業の前所有者から引き継いだ負債および被取得企業の支配権と交換に当グ
  ループが発行した株式持分の合計である。取得費用は費用計上される。
  当グループが事業を取得する場合、取得日現在の契約条項、経済環境および関連状況にしたがって適切に分類および指定を行

  うために、引受けた金融資産および金融負債を評価する。これには、被取得企業による組込デリバティブの主契約からの分離
  が含まれる。
  企業結合が段階的に達成される場合、取得企業が従来保有していた被取得企業の持分を取得日の公正価値で再評価し、評価差

  額を損益として認識する。
  取得企業が支払う条件付対価は取得日に公正価値で認識される。金融資産もしくは金融負債とみなされる条件付対価の公正価

  値のその後の変動は、損益もしくはその他の包括利益のいずれかにおいて認識される。条件付対価が資本として分類される場
  合、資本の中で最終的に決済されるまでは再測定を行わない。
  のれんは当初、譲渡対価、非支配持分について認識された金額、および当グループが被取得企業に対してそれまで保有してい

  た株式持分の公正価値の総額が、取得した識別可能資産および引き継いだ負債の正味金額を超過したコストとして測定され
  る。この対価およびその他の項目の合計が取得した子会社の純資産の公正価値よりも低い場合は、当該差額は再測定後、割安
  購入益として損益計算書で認識される。
  当初認識後、のれんは減損損失累計額控除後の原価で測定される。のれんは、年に              1度、あるいは帳簿価額が減損している兆候

  を示す事象や環境の変化がある場合にはその都度減損テストが行われる。当グループはのれんの年次減損テストを                   12月31日に
  実施する。のれんの減損テストを目的として、企業結合により取得されたのれんは、取得日より、資金生成単位（以下
  「CGU 」という。）または   CGU グループに配分する。これらの     CGU は企業結合によって生じたシナジーによる便益が得られる
  ことを期待される単位であり、当グループのその他資産あるいは負債が当該単位で割当てられているかどうかは関係ない。
  減損は、のれんが関係する     CGU （CGU グループ）の回収可能価額の評価によって判断される。         CGU （CGU グループ）の回収可

  能価額が帳簿価額より低い場合は、減損損失が認識される。のれんについて認識された減損損失は次年度以降に戻入されな
  い。
  のれんが  CGU （CGU グループ）の一部であり、当該     CGU の事業の一部が処分される場合、処分される事業に関連するのれん

  は、当該事業の処分損益を決定する際の帳簿価額に含まれる。その際、処分されるのれんは、処分される事業の一部と残りの
  CGU の価値の比率により測定される。
            191/474





                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  （20） 引当金

  当グループが現在の債務（法的または推定的）を過去の事象の結果として有しており、経済的利益を具体化する資源の流出が
  その債務を清算するために要求される可能性があり、その債務の金額について確かな見積りをすることができる場合に計上さ
  れる。
  引当金は、関連する現在の債務を決済するのに必要な支出の最善の見積りをもって当初測定される。時間価値の影響に重要性

  がある場合、最善の見積りは、関連する将来キャッシュ・アウトフローを割り引くことによって算定される。最善の見積りを
  算定する際には、当グループは、リスク、不確実性や貨幣の時間価値等の偶発事象に関連する要素を考慮している。必要な支
  出額が連続した範囲にあり、その範囲における生じ得る結果の発生確率がいずれも同程度である場合には、最前の見積りはそ
  の範囲の中間点を使用している。その他の場合には、最善の見積りは、次の状況に従って算定される。
  －　偶発事象が単一の項目に関係している場合、最善の見積りは、最も起こりうる結果としている。

  －　偶発事象が母集団の大きい項目に関係している場合、最善の見積りは、起こりうる全ての結果を関連する確率によって加
  重平均することによって算定することとしている。
  当グループは、報告期間の末日において、引当金の帳簿価額を見直すこととしている。引当金の帳簿価額は、現在の最善の見

  積りに調整される。
  （21） 資産の減損

  繰延税金資産、金融資産およびのれんを除く資産の減損損失は、以下に基づき決定される。
  当グループは、資産の減損の兆候があるかどうかを各報告期間の期末日毎に評価する。そのような兆候が存在する場合、ある

  いは資産について減損テストが必要な場合には、当グループはその資産の回収可能価額の見積りを行う。資産の回収可能価額
  とは、公正価値から売却費用を控除した金額と使用価値のどちらか高い方の値である。その資産が創出するキャッシュ・フ
  ローが、他の資産あるいは資産グループによるキャッシュ・フローから概ね独立している限り、回収可能価額は個別に算定さ
  れ、ほとんど独立していない場合は、同資産が属する         CGU の回収可能価額が算定される。資産の帳簿価額がその回収可能価額
  を超過する場合、その資産は減損しているとみなされ、回収可能価額まで評価を切下げる。資産の使用価値を評価する際、将
  来の見積りキャッシュ・フローは、時間的価値とその資産に固有のリスクに対する現在の市場の評価を反映する税引前割引率
  を使って現在価値に割引く。
  以前に認識した減損損失がもう存在しないか、あるいは減少した兆候があるかどうかについては各報告期間の期末日毎に評価

  する。そのような兆候が存在する場合、回収可能価額の見積りを行う。以前に認識した減損損失は、最後の減損損失が認識さ
  れてから資産の回収可能価額を算定するために使用される見積りの変更があった場合にのみ戻入される。その場合には、その
  資産の帳簿価額を回収可能価額まで増加させる。増加する金額は、資産について減損損失が過年度に認識されていなかったと
  したら減価償却控除後の純額で算定されていたであろう帳簿価額を超過することはできない。そのような戻入は、純損益に認
  識される。そのような戻入後、減価償却費は、その資産の修正後の帳簿価額から残存価額を控除した金額をその残存耐用年数
  にわたって規則的に配分するために将来の期間にわたって調整される。
  （22） 現金および現金同等物

  現金および現金同等物とは、既知の金額の現金に容易に換金でき、価値変動リスクが少なく、かつ流動性が高い短期資産を指
  す。現金および現金同等物は、現金、無制約の中央銀行預け金、銀行およびその他の金融機関預け金、当初満期日が                    3か月未満
  のリバース・レポ契約で構成されている。
  （23） 従業員給付

  従業員給付は、従業員が提供した役務と交換に当グループが与えるあらゆる形態の対価およびその他の関連支出をいう。未払
  給付は従業員が当グループに役務を提供している期間中、債務として認識される。報告期間の期末日の                 1年後においても未払い
  となっている未払給付の割引の影響が重要な場合、当グループは当該未払給付を現在価値で表示する。
            192/474





                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  短期従業員給付
  従業員給与、賞与や、医療保険、労働災害保険、出産保険や住宅建設資金等の社会保障支出は、負担した金額または規定の標
  準額および利率で測定され、従業員の役務提供に伴い負債として認識され、それに対応する費用が純損益または適切な場合資
  産の取得原価に含められる。
  中国本土以外の適格従業員は全て、現地の確定拠出制度に参加している。当グループは、現地規制当局の要件に基づき、これ

  らの確定拠出制度に拠出している。
  退職後給付－確定拠出制度

  PRC の関連法規に従い、当グループは、政府機関が設立し運営している社会保険制度における確定拠出基礎年金保険に加入し
  た。当グループは、政府が定めた規定の標準額および利率に基づき、基礎年金保険制度への拠出を行う。基礎年金保険拠出金
  は、関連する従業員の役務提供に伴い、資産の取得原価の一部、または純損益に認識されている。
  さらに、中国本土の従業員は、当グループが設定した確定拠出型退職給付制度にも参加している（以下「年金制度」とい

  う。）。当グループおよび従業員は前年の基本給与金額の一定割合をこの年金制度に拠出することを要求されている。拠出金
  は、発生時に純損益に計上される。当グループは固定額を年金制度に拠出するが、年金制度において全従業員の給付金額を支
  払うための十分な資産がないとしても、追加の拠出を行う義務は負っていない。
  解雇給付

  解雇給付は、従業員の雇用を通常の退職日前に終了すると当グループが決定したか、または従業員が雇用の終了と引き換えに
  給付の申し出を受け入れた結果として、発生する支払義務である。当グループは、解雇給付を以下の場合のいずれかが早く到
  来した時点で純損益に認識する。
  ―　当グループが解雇給付の申し出を撤回できなくなった時点

  ―　当グループが解雇給付の支払いを伴う特定の正式なリストラクチャリング計画を有しており、その計画を開始した、また
  はその計画の影響についてその影響を受ける各当事者への通知が行われたことにより、各当事者が合理的な予測を立てた
  時点
  早期退職手当

  早期退職手当に関する当行規程に従って、特定の従業員には、休職し、その間に当行から一定の比率の給与と関連する手当を
  受給できる権利が与えられている。早期退職日から通常の退職日までの間、こうした給与と手当が支給される。給付に係る負
  債の現在価値の仮定および見積りの変化に伴い生じる差異は、発生時に純損益に認識される。
  （24） 信託業務

  当グループは、管理人あるいは代理人としての信託業務を行う場合に、信託業務に関連して預かった資産とそれを顧客に返還
  するための義務については財政状態計算書から除いている。
  当グループの資産受託業務は、当グループが規制当局から承認を受けた信託会社として顧客との間で受託契約を締結し、受託

  会社としての関連法規に従った責任を負う業務を指す。当グループは受託会社としての責任を遂行し、受託資産に対するリス
  クまたは便益は留保せずに契約に従った手数料を課すだけであるため、受託資産はオフバランス項目として記録される。
  当グループは、委託者のために信託貸付を提供しているが、オフバランス取引としている。当グループは、受託者として、そ

  のような信託貸付をこの貸出金の資金を提供している委託者の指示に従って借手に供与している。当グループは、これらの委
  託者のために貸付金の事務および回収管理業務を受託している。この委託者は、その目的、金額、金利および返済計画を含め
  信託貸出の全ての引受基準および条件の両方を決定している。当グループは役務を提供した期間にわたって一定の比率で認識
  される信託貸出に関連した業務における手数料を請求している。貸倒リスクは委託者が負担している。
            193/474






                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  （25） 保険契約

  保険契約の分類
  当グループの保険子会社は保険契約者と契約を締結している。当グループが保険リスクを引き受け（すなわち、（財務リスク
  以外の）リスクが保険契約者から保険提供者に移転され）、時の経過に伴い保険金を支払い、保険契約の管理および獲得に伴
  うコストの合計が受け取った保険料と投資収益の合計金額を上回る可能性がある場合、その契約は保険契約に分類される。当
  グループが保険リスク以外のリスクを引き受ける場合、その契約は非保険契約に分類される。そして当グループが混合リスク
  を伴う契約により保険リスクとその他リスクの両者を引き受ける場合は、以下の規定が適用される。
  (i) 　保険リスクとその他リスクが相互に区別することが可能であって、かつ個別に測定することが可能である場合、保険

   リスクはその他リスクから分離される。保険リスクは保険契約として会計処理され、その他リスクについては該当す
   る会計基準に従って会計処理される。
  (ii)　　　保険リスクとその他リスクをそれぞれ区別することができない場合、または区別できても個別に測定することができ
   ない場合は、包括契約が適用され、それに基づいて重要な保険リスクテストが行われる。保険リスクが重要な場合は
   その契約は保険契約として会計処理される。それ以外の場合、契約は非保険契約として会計処理される。
  保険収益の認識

  保険料収入は以下の場合に認識される。
  (i) 　保険契約が発行されて、関連する保険リスクが当グループにより引き受けられた時点

  (ii)　　　関連する経済的便益が当グループに流入すると予想される時点
  (iii) 　関連する収益が信頼性をもって測定できる時点
  保険契約負債

  保険契約準備金の見積りを行う場合、当グループは類似性質の保険リスクを有する保険契約をひとつの測定単位として分類す
  る。保険契約負債は、当グループが保険契約に関連する責任を履行するために支払義務を負うことになる金額の合理的な見積
  りに基づいて測定される。各報告期間末には、負債十分性テストが行われる。保険数理上の方法で再計算された保険契約負債
  が負債十分性テストの日の簿価を上回る場合は、その差額に基づき各保険契約負債に対し追加引当金が設定される。それ以外
  の場合、各保険契約負債に対する調整は行われない。
  （26） 収益認識

  収益は、経済的利益が当グループに流入する蓋然性がある範囲内でその収益を正しく測定することができる時点で認識され
  る。また収益を認識する前に以下の個別の認識基準を満たさなければならない。
  受取利息

  償却原価で測定される金融商品および      FVOCI で測定する金融資産に分類される有利子金融商品に関しては、受取利息は金融資
  産負債の帳簿価額の純額に対して実効金利で計上される。実効金利とは、金融商品の予想残存期間を通した将来の見積り
  キャッシュ・フローを金融資産の帳簿価額（または、金融負債の償却原価）の純額にまで割り引く際に使用する利率である。
  利息計算においては、全ての契約条件（例えば期限前償還オプション）を考慮するとともに、当該商品に直接起因しかつ実効
  金利の大部分を占める手数料や追加費用を含めるが、予想信用損失は考慮しない。
  受取利息は、金融資産の帳簿価額に実効金利を適用して計算され、以下の場合を除き、受取利息という科目に含まれる。

  (i) 購入または組成した信用減損金融資産の場合、当初認識時から当該金融資産の償却原価に信用調整後の実効金利を適用し

  て受取利息が計算される。
  (ii)　購入または組成した信用減損金融資産ではないが、その後に信用減損した金融資産の場合、当該金融資産の償却原価（す
  なわち、予想信用損失引当金控除後の償却原価）に実効金利を適用して受取利息が計算される。その後の期間に、当該金
  融資産の信用の質が改善して信用減損金融資産ではなくなり、かつ、その信用の質の改善が上記の規定が適用された後に
  発生した特定の事象に客観的に関連付けられる場合には、当該金融資産の帳簿価額に実効金利を適用して受取利息が計算
  される。
            194/474




                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  受取手数料等
  当グループが顧客に提供する様々なサービスから受取手数料が発生する。当グループが認識する受取手数料は、約束したサー
  ビスの顧客への移転と交換に当グループが権利を得ると見込んでいる対価を反映しており、利益は契約の履行義務が充足され
  る際に認識される。
  (i) 当グループは、次の要件のいずれかに該当する場合には、一定の期間にわたり、履行義務の完全な充足に向けての進捗度

  を測定することにより利益を認識している。
  - 顧客が、当グループの履行によって提供される便益を、当グループが履行するにつれて同時に受け取って消費してい
   る。
  - 顧客が、当グループが履行するにつれて提供しているサービスを支配している。
  - 当グループが他に転用できるサービスを当グループが提供せず、当グループが現在までに完了した履行に対する支払
   いを受ける強制可能な権利を有している。
  (ii)　他にも、当グループは、顧客が約束されたサービスに対する支配を獲得した時点で収益を認識している。
  受取配当金

  当グループが株主として支払を受ける権利を確定した時点で、受取配当金を認識する。
  純トレーディング利益

  トレーディング活動による損益には、トレーディング目的で保有している金融資産および金融負債の公正価値の変動から生じ
  る全ての損益が含まれる。これには、ヘッジ取引の非有効部分に関する公正価値の変動による損益が含まれる。
  （27） 法人所得税

  法人所得税は当期税金と繰延税金からなる。法人所得税は純損益に認識されるが、資本で直接認識される項目に関してはこの
  限りではなく、資本で認識される。
  当期税金

  当期および過年度の税金資産および税金負債は、税務当局から還付される、あるいは支払うと見込まれる金額で測定される。
  その金額を計算するために使用される税率および税法は、報告期間の期末日に施行されている、または実質的に施行されてい
  るものである。
  繰延税金

  繰延税金は、各報告期間末における資産および負債の税務上の金額と帳簿価額との一時差異について、負債法を使用して計上
  される。
  繰延税金負債は、以下の場合を除いて全ての課税一時差異について認識される。

  (i) 繰延税金負債がのれんの当初認識から生じる場合、あるいは企業結合ではない取引で、取引時に会計上の利益にも課税

   所得にも影響しないような取引における資産あるいは負債の当初認識から生じる場合、ならびに
  (ii) 子会社および関連会社に対する投資ならびに共同事業に対する投資に関連する課税一時差異については、その一時差異

   の解消時期を支配でき、かつ予測可能な将来にその一時差異が解消しない可能性が高い場合
  繰延税金資産は、全ての減算一時差異、未使用の繰越税額控除および未使用の繰越欠損金について、以下の場合を除いて減算

  一時差異ならびに未使用の繰越税額控除限度額および未使用の繰越欠損金が利用できる課税所得がある範囲内で認識される。
  (i) 減算一時差異に関連する繰延税金資産が企業結合ではない取引で、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響しない

   取引における資産あるいは負債の当初認識から生じる場合、ならびに
  (ii) 　子会社および関連会社に対する投資ならびに共同事業に対する投資に関連する減算可能な一時差異については、予測可
   能な将来にその一時差異が解消し、かつ一時差異の使用対象となる課税利益が発生する可能性が高い場合に限り、繰延
   税金資産が認識される。
            195/474




                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  繰延税金資産および繰延税金負債は、報告期間の期末日の時点で制定あるいは実質的に制定されている税率（および税法）に
  基づいて、その資産が実現し、もしくはその負債が決済される会計期間に適用されると予想される税率に対応する税効果を反
  映させた税率で測定される。
  繰延税金資産の帳簿価額は、各報告期間の期末日に見直され、繰延税金資産の全額あるいは一部の計上が可能となるだけの十

  分な課税所得が生じる可能性がもはや高くなくなった範囲で減額される。十分な課税所得が発生する可能性が高くなった範囲
  内で、適宜減額分を戻し入れることができる。
  繰延税金資産および繰延税金負債は、当期の税金資産を当期の税金負債と相殺するために法的に有効な権利が存在し、繰延税

  金が同一の税務当局によって、同一の納税企業体に課せられたものであれば相殺される。
  （28） リース

  貸手が借手に特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転している場合に、契約はリースであ
  るとされる。
  契約の開始時に、当グループは、契約がリースであるか、またはリースを含んでいるかを評価している。特定された資産の使

  用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転している場合に、契約はリースであるか、またはリースを含んでい
  る。
  契約が特定された資産の使用を支配する権利を移転しているか否かを評価するために、当グループは下記の有無を評価してい

  る。
  -　　当該契約には、特定された資産の使用が含まれている。特定された資産は、契約で明示的に特定されている場合もあれば

  黙示的に特定されている。特定された資産は、物理的に別個のもの、もしくは物理的に別個でないとしても資産の稼働能
  力のほとんどすべてを表しており、それによって顧客に資産の使用から生じる経済的便益のほとんどすべてを得る権利を
  提供する資産の稼働能力部分または他の部分でなければならない。供給者が使用期間を通じて実質的な入替権を有してい
  る場合には、資産は特定されていない。
  -　　借手は、使用期間を通じて資産の使用から生じる経済的便益のほとんどすべてを得る権利を有している。
  -　　借手は、資産の使用を指図する権利を有している。
  リース構成部分及び非リース構成部分を含む契約の場合、当グループは、非リース構成部分をリース構成部分から分離せず、

  リース構成部分および非リース構成部分を単一のリース構成部分として会計処理することを選択している。
  (i)借手としての会計処理

  当グループは、リースの開始日に使用権資産およびリース負債を認識している。使用権資産は、取得原価で当初測定してい
  る。この取得原価は、リース負債の当初の金額、開始日以前に支払われたリース料（受け取ったリース・インセンティブを差
  し引いたもの）、発生した当初直接コストおよび原資産を解体して除去し、それが配置されていた土地を復元し、原資産を
  リースの契約条件で要求されている条件に復元するためのコストの見積りで構成されている。
  使用権資産は、定額法を用いて減価償却している。借手がリース期間の終了までに購入オプションを行使することが合理的に

  確実である場合には、使用権資産は原資産の残存耐用年数にわたって減価償却される。それ以外の場合には、使用権資産は、
  開始日から使用権資産の耐用年数の末日またはリース期間の末日のいずれか早い方の日まで減価償却される。使用権資産の減
  損損失は、注記   3(21) に記載されている会計方針に従って会計処理している。
  リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料の現在価値で当初測定している。当グループの各機関は、借手が同様

  の期間にわたり同様の保証を付けて使用権資産と同様の価値を有する資産を同様の経済環境において獲得するのに必要な資金
  を借り入れるために支払わなければならないであろう金利を用いている。
  リース期間中の各期間のリース負債に係る利息を計算するために一定期間の利率を使用しており、対応する費用を純損益に計

  上し、必要に応じて資産の取得原価に含めている。リース負債の測定に含めていない変動リース料は、純損益に計上するか、
  適切な場合は発生時に資産の取得原価に含めている。
            196/474




                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  開始日後の以下の状況下では、当グループは修正したリース料の現在価値に基づいてリース負債を再測定している。
  -　　残価保証に基づいて支払われると予想される金額に変更がある。

  -　　それらの支払額を決定するために使用される指数またはレートの変動に起因して将来のリース料が変動する。
  -　　当グループが購入、延長または終了オプションを行使するか否かの評価に変更があるか、または延長もしくは終了オプ
  ションの行使に変更がある。
  リース負債を再測定する場合には、それに対応する調整が使用権資産の帳簿価額に対して行われるか、または使用権資産の帳

  簿価額がゼロまで引き下げられている場合には純損益に計上される。
  当グループは、リース期間が     12ヶ月以下の短期リースおよび少額資産のリースについて、使用権資産およびリース負債を認識

  しないことを選択している。当グループは、これらのリースに関連するリース料を、適切な場合にはリース期間にわたり定額
  法を用いて、純損益または資産の取得原価として認識している。
  (ii) 貸手としての会計処理

  当グループは、リースの開始時に、各リースがファイナンス・リースかオペレーティング・リースかを決定している。リース
  は、資産の法的所有権が最終的に譲渡されるか否かに関係なく、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移
  転する場合に、ファイナンス・リースに分類される。オペレーティング・リースは、ファイナンス・リース以外のリースであ
  る。
  当グループがサブリースの貸手である場合には、当グループは、原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照し

  て、サブリースの分類を評価している。ヘッドリースが上記の実務上の便法を適用する短期リースである場合には、当グルー
  プはそのサブリースをオペレーティング・リースに分類している。
  ファイナンス・リースに基づき、当グループは開始日にファイナンス・リース債権を認識し、ファイナンス・リース資産の認

  識を中止している。ファイナンス・リース債権は、正味リース投資未回収額と同じ金額で当初測定している。正味リース投資
  未回収額は、無保証残存価値と開始日現在受け取っていないリース債権の現在価値の合計で測定し、リースの計算利子率を用
  いて割り引いている。
  当グループは、一定の期間リターン率を反映するパターンに基づいて、リース期間にわたり金融収益を認識している。ファイ

  ナンス・リース債権の認識の中止および減損は、注記         3(5) および 3(6) の会計方針に従って認識している。正味リース投資未回収
  額の測定に含まれない変動リース料は、稼得時に収益として認識している。
  オペレーティング・リースからのリース収入は、リース期間にわたり定額法を用いて収益として認識している。オペレーティ

  ング・リースについて発生した当初直接コストは、当初は資産に計上し、その後リース収益と同様の方法でリース期間にわた
  り純損益に償却している。リース収入に含まれない変動リース料は、稼得時に収益として認識している。
            197/474









                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  （29） 関連当事者

  以下の場合には、当グループの関連当事者とみなされる。
  （a）　当事者が人またはその近親者で、その人が以下に該当する場合。

   (i) 当グループを支配または共同支配する。
   (ii) 当グループに対し重要な影響力を持つ。または、
   (iii) 　　当グループまたはその親会社の経営幹部である。
  あるいは

  （b）　当事者が以下のいずれかの条件を満たす事業体である場合。

   (i) 当該事業体と当グループが同一のグループに属する。
   (ii) 一方の事業体が他方の事業体（またはその親会社、子会社または兄弟会社）の関連会社または共同事業である。
   (iii) 　当該事業体と当グループが同一の第三者の共同支配企業である。
   (iv) 　一方の事業体が第三者の共同支配企業であり、他方の事業体が当該第三者の関連会社である。
   (v) 当該事業体が当グループまたは当グループの関連当事者である会社の従業員の給付に対する退職後給付制度であ
    る。
   (vi) 当該事業体が  (a)で特定された人の支配下にある、あるいは共同支配下にある。
   (vii) (a)(i) で特定された人が事業体に対して重要な影響力を持つ、あるいは当該事業体（またはその親会社）の経営幹
    部である。そして、
   (viii) 当該事業体（または当該事業体が属するグループの任意の構成員）が、当グループまたは当グループの親会社に
    経営幹部の人事サービスを提供している。
  （30） 金融保証契約

  当グループは、信用状および保証状を含む金融保証契約を提供している。これらの金融保証契約は、保証を受けた者が債券、
  貸付金あるいはその他の債務の当初あるいは修正後の条件の下で債務不履行となったときに生じる損失について債権者に返済
  するための一定額の支払を保証している。
  当グループは、全ての金融契約を当初公正価値で測定し、受取保証料はその他の負債に含めている。この金額は、契約期間に

  わたって一定の比率で受取手数料等として計上される。その後、負債は金融商品の減損に関する方針に従って算定した損失引
  当金の金額（注   3(6) を参照）と当初認識額から利益の累計額を控除した金額のいずれか高いほうで測定される。金融保証に関す
  る債務の増加は純損益に計上される。
  （31） 偶発債務

  偶発債務は、過去の事象に起因し、その存在が完全には当グループの支配にない１つまたはそれ以上の不確実な将来の事象の
  発生あるいは不発生によってのみ確認される可能性のある債務である。経済的資源の流出が要求される可能性が高くはない、
  あるいは債務金額が正確には測定できないため認識されていない過去の事象から生じた現在の債務でもある。偶発債務は本財
  務書類の注記で開示されている。流出の可能性の変動が生じた結果、流出の可能性が見込め、信頼できる見積りが可能である
  場合、それは引当金として計上される。
  （32） 配当金

  配当金は、株主総会で当行株主により承認・宣言された時点で負債として認識され、資本から控除される。中間配当額は、承
  認と配当宣言をもって資本から控除され、当行の裁量から離れる。報告期間の期末日以降に承認された配当については、報告
  期間後の事象として開示する。
            198/474






                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  注4 重要な会計上の判断と見積り

  当グループの会計方針を適用するプロセスにおいて、経営者は不確実な将来の事象が本財務書類に与える影響について判断

  し、仮定を設けている。将来および報告期間の期末日における見積りの不確実性に関する主要な仮定および重要な会計上の判
  断であり、翌期の資産・負債の計上額に対し重要な調整を要する重要なリスクを有するものは、以下に記載している。
  予想信用損失引当金の測定

  償却原価および   FVOCI で測定する金融資産ならびにローン・コミットメントおよび金融保証契約から生じるエクスポージャー
  に係る予想信用損失引当金の測定は、将来の経済状況や信用状況（顧客が債務不履行に陥る可能性とそれに伴う損失）に関す
  る複雑なモデルと重要な仮定を用いることが必要な分野である。予想信用損失の測定の際に用いるインプット、仮定および見
  積技法に関する説明は、注     51(a) 「信用リスク」を参照のこと。
  のれんの減損

  当グループは、少なくとも年     1回のれんが減損しているか否かを判断するだけでなく、状況から帳簿価額が減損している可能性
  を示唆しているときも、減損の有無を判断する。その際には、のれんの配分先の              CGU または CGU グループの回収可能価額を見
  積る必要がある。回収可能価額を見積るには、当該         CGU または CGU グループによる将来の予想キャッシュ・フローを見積り、
  そのキャッシュ・フローの現在価値を計算するために適切な割引率を選定する必要がある。
  法人所得税

  当グループに課される未払法人所得税を算定するには、特定の取引についての将来の税務上の取扱いを見積ることが必要とな
  る。当グループは、一般に認められている税法・規則に従って、取引について税務上の取扱いを慎重に評価し、未払法人所得
  税の計上を行っている。さらに繰延税金資産は、減算可能な一時差異を利用することができる将来の課税所得が利用可能な範
  囲内で認識される。これには、特定の取引の税務処理について重要な見積りや、繰延税金資産の回収にあたって十分な将来の
  課税所得が発生する可能性について、重要な評価が必要となる。
  金融商品の公正価値

  金融商品の市場が活発ではない場合、当グループは評価手法を用いて公正価値を算定している。評価手法としては、知識と取
  引の意思がある当事者間の最近の第三者間市場取引、実質的には同一である別の商品の現在の公正価値の参照、割引キャッ
  シュ・フロー分析およびオプション価格モデルが使用される。実行可能な限り、評価手法では市場データを最大限利用する。
  しかし、市場データを入手できない場合は、経営者はそのような市場データを見積る必要がある。
  投資先に対する支配の判定

  経営者は、注  3（1）に記述されている支配の要件に基づき、当グループが証券化ビークル、投資ファンド、理財商品、資産運
  用制度、信託制度または資産担保融資を支配しているか否かを判定する際に判断を行っている。
  証券化ビークル

  当グループが証券化プログラムに基づきスポンサーとなっている特定の証券化ビークルは、当該ビークルの当初デザインにお
  ける一部分として策定された規定に基づいて運営されている。また、当グループは、ビークルの負債証券の保有により生じる
  当該ビークルのリターンの変動性にさらされている。（当グループがサービシング契約に基づき実施している）日常的なサー
  ビシング業務は除いて、重要な意思決定は通常、ビークルにおける債権が債務不履行に陥った場合にのみ必要となる。した
  がって、当グループが支配を有しているか否かを判定する際には、当グループが、これらのビークルのリターンに最も著しい
  影響を及ぼす重要な意思決定権を有しているか否かを検討している。
            199/474







                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  投資ファンド、理財商品、資産運用制度、信託制度および資産担保融資
  当グループは、多数の投資ファンド、理財商品、資産運用制度、信託制度および資産担保融資のマネジャーとしての役割を果
  たしている。このような事業体を支配しているか否かを評価する際には、当グループは本人として意思決定権を行使している
  か、または代理人として意思決定権を行使しているかを判定し、通常当グループの当該企業に対する経済的便益総額（これに
  は、保有持分および予期される運用報酬が含まれる）の評価ならびに当該企業の意思決定権限に焦点を当てている。当グルー
  プは、意思決定権を有する他の企業がこのような事業体の代理人として行動しているか否かも判定している。
  当グループが持分を有しているか、またはスポンサーとなっている非連結の投資ファンド、理財商品、資産運用制度、信託制

  度および資産担保融資に関する詳細な開示については、注          41を参照のこと。
  注5 公表されているが発効前の国際財務報告基準の影響

  当グループは、公表されたが発効していない以下の新規および改訂           IFRS ならびに  IAS を、本財務書類には適用していない。

             1

  IAS 第3号（改訂）
           事業の定義
               1
  IAS 第1号および  IAS 第8号（改訂）
           「重要性がある」の定義
             1
  IFRS 第9号、 IAS 第39および IFRS 第7号（改訂）
           金利指標改革
            2
  IFRS 第17号
           保険契約
               3
  IAS 第1号（改訂）
           負債の流動・非流動の分類
  IFRS 第10号および  IAS 第28号（改訂）     投資者とその関連会社または共同支配企業の間での資産の売
             4
           却または拠出
  1

  2020 年1月1日以降に始まる事業年度から発効。早期適用が認められている。
  2
  2021 年1月1日以降に始まる事業年度から発効。      IFRS 第9号および  IFRS 第15号も適用している企業のみ早期適用が認められて
  いる。
  3
  2022 年1月1日以降に始まる事業年度から遡及適用される。早期適用が認められている。
  4
  発効する事業年度は未定。早期適用が認められている。
  当グループに重大な影響を及ぼすと予想される変更の詳細は、以下のとおりである。

  IFRS 第3号「企業結合」の改訂―「事業の定義」

  IASB は、事業の定義を明確にする目的で      IFRS 第3号の改訂を公表した。当改訂には、集約テストの利用を選択する規定が含ま
  れている。財務諸表作成者が集約テストを適用しないことを選択しているか、そのテストの要件を満たさない場合には、実質
  的なプロセスの存在に焦点を当てた評価が行われる。このような改訂により、新たな事業の定義が従来よりも狭まる結果、企
  業結合が認識される件数が少なくなり得るという影響がある。当改訂により、取引が企業結合か資産の取得かを決定するのに
  複雑な評価が必要になる場合もある。
  当改訂は、財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼさないものと見込まれる。

  IAS 第1号「財務諸表の表示」および     IAS 第8号「会計方針、会計上の見積りの変更および誤謬」の改訂―「重要性がある」の定

  義
  当改訂は、「重要性がある」の定義と、その定義をこれまで          IFRS の他の基準書に定められていた定義のガイダンスに含めるこ
  とによってどのように適用するかを明確にしている。また、その定義を伴う説明に改善が加えられ、当改訂により「重要性が
  ある」の定義がすべての    IFRS の基準書において統一されることとなる。
  当改訂は、財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼさないものと見込まれる。

  IFRS 第9号「金融商品」、   IAS 第39号「金融商品：認識および測定」および       IFRS 第7号「金融商品：開示」の改訂―「金利指標改

  革」
  IASB は、銀行間取引金利（    IBOR ）の改革の進行に伴う不確実性に対処することを目的に、          IFRS 第9号、 IAS 第39号および  IFRS
  第7号の改訂を公表した。
            200/474



                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  当改訂は、  IBOR 改革に先立って、ヘッジ会計に適格な金融商品に限定した措置を提供している。当改訂は強制適用され、                  IBOR
  改革に関する不確実性の影響を直接受けるすべてのヘッジ関係に適用される。
  当改訂は、財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼさないものと見込まれる。

  IFRS 第17号「保険契約」

  IFRS 第17号は、 IFRS 第4号から生じた比較の問題を解決するために公表された基準書であり、保険契約の発行者の財務書類にお
  ける保険契約の認識、測定、表示および開示について単一の原則主義的な基準を設定することによって、その問題を解決して
  いる。
  当グループは現在、当基準書が当グループの財政状態および経営成績に及ぼす影響を評価中である。

  IAS 第1号「財務諸表の表示」の改訂―「負債の流動・非流動の分類」

  IASB は、債務およびその他の負債を流動または非流動区分に分類する方法を明確にするために、               IAS 第1号の限定的な改訂を公
  表した。
  当改訂は主に以下を明確にすることを目的としている。

  ・ 　負債の流動・非流動の分類は、報告期間の末日時点に存在する権利に基づくこと

  ・ 　「決済」の意味は広く、「現金、資本性金融商品、その他の資産またはサービスの取引相手への譲渡」を含むこと
  当グループは現在、当改訂が当グループの財政状態および経営成績に及ぼす影響を評価中である。

  IFRS 第10号「連結財務諸表」および     IAS 第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」の改訂－投資者とその関連会社また

  は共同支配企業の間での資産の売却または拠出
  当改訂には、関連会社または共同支配企業との取引における資産に対する支配権の喪失についての新しい規定が導入されてい
  る。これらの規定により、その資産の譲渡が        IFRS 第3号「企業結合」に基づく「事業」の定義を満たす場合には、その利得の全
  額を認識することが要求される。
  当グループは現在、当改訂が当グループの財政状態および経営成績に及ぼす影響を評価中である。

  前へ  次へ

            201/474










                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  注6 純受取利息

              2019 年    2018 年

  受取利息：
               707,400    640,031
  顧客貸出金等
   法人貸出金等             437,209    407,779
   個人貸出金             257,982    217,860
   割引手形             12,209    14,392
               221,184    200,157
  金融投資
                63,385    58,660
  銀行およびその他の金融機関預け金
                46,185    49,246
  中央銀行預け金
               1,038,154     948,094
  支払利息：
               (331,066)    (280,212)
  顧客預り金
               (63,296)    (64,991)
  銀行およびその他の金融機関預り金
               (36,866)    (30,373)
  発行社債
               (431,228)    (375,576)
               606,926    572,518
  純受取利息
  上記の受取利息および支払利息は、      FVTPL で測定しない金融商品に関するものである。

  注7 純受取手数料等

              2019 年    2018 年

               47,054    43,719

  銀行カード業務
               37,321    31,785
  決済業務および現金管理
  個人向け資産運用およびプライベートバンキング・サービス（           i）   27,337    27,596
               23,860    24,002
  投資銀行業務
  法人向け資産運用業務（    i）          14,024    14,582
               10,836     8,861
  保証およびコミットメント業務
  資産受託業務（   i）           7,004    7,045
  信託および代理サービス（     i）         1,590    1,959
                2,615    2,798
  その他
               171,641    162,347
  受取手数料等
               (16,041)    (17,046)
  支払手数料等
               155,600    145,301
  純受取手数料等
  (i)　　　上表の個人向け資産運用およびプライベートバンキング・サービス、法人向け資産運用業務、資産受託業務ならびに

   信託および代理サービスには、信託およびその他受託業務に関する           14,855 百万人民元（  2018 年度は 15,835 百万人民元）
   が含まれている。
            202/474




                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  注8 純トレーディング収益

               2019 年   2018 年

                4,013    4,087

  債券
                2,316    (151)
  株式投資
                2,118    (1,090)
  デリバティブおよびその他
                8,447    2,846
  上表の値には、主にトレーディング目的の金融資産および負債の売買損益、受取利息、支払利息および公正価値の変動損益が

  含まれている。
  注9 金融投資に係る純（損失）／     利益

               2019 年   2018 年

  FVOCI で測定するものとして指定した株式投資からの受取配当金
  うち：
                     1
  当年度中に認識の中止が行われたもの              ―
                978    228
  当年度の末日現在保有しているもの
  FVTPL で測定する金融商品に係る（損失）／利得（純額）             (6,144)     292
  　うち：
  FVTPL で測定するものとして指定した金融商品に係る損失            (19,538)    (1,824)
                1,408     635
  FVOCI で測定する金融資産の処分に係る利得（純額）
                76    189
  その他
                (3,682)    1,345
  注10 その他の純営業収益

               2019 年   2018 年

                53,857    33,420

  純保険料収益
                (54,754)    (31,772)
  保険事業の営業費
                1,264    1,936
  有形固定資産、担保権実行資産およびその他の資産の純売却益
                8,344    (473)
  その他
                8,711    3,111
            203/474






                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  注11 営業費用

               2019 年   2018 年

  人件費：
                80,757    76,985
  給与および賞与
                29,404    27,137
  従業員給付
                16,789    16,952
  退職後給付－確定拠出制度（     i）
                126,950    121,074
  固定資産費用：

                13,290    13,407
  有形固定資産の減価償却費
                8,190    7,543
  土地建物にかかるリース費用
                4,151    3,903
  維持修繕費
                2,082    2,235
  水道光熱費
                27,713    27,088
                2,315    2,339

  償却費
  その他の管理費用（   ii）           29,308    23,294
                7,677    7,781
  税金および追徴金
                13,813    12,627
  その他
                207,776    194,203
  (i)　　　確定拠出制度に含まれる主な項目は、政府年金および当行の年金制度への拠出金である。

  (ii)　　　その他の管理費用には、主たる監査人の報酬として          222 百万人民元（  2018 年度は 216 百万人民元）が含まれている。
            204/474












                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  注12 取締役および監査役の報酬

  香港証券取引所の証券上場に関する規約および香港法第          622 章である新会社法第   383 条に基づいて公表されている取締役および

  監査役への税引前報酬の詳細は以下のとおりである。
              2019 年12月31日に終了した会計年度

            支払報酬
               確定拠出     税引前
            （税引前）  制度への拠出   手数料  報酬合計
  氏名     役職
            千人民元  千人民元  千人民元  千人民元
             (1)  (2)  (3)  (4)=(1)+(2)+(3)
             386   84     470
  陳四清 (i)    取締役会議長兼上級取締役
                  ―
             579       707
                  ―
  谷澍(ii)    副取締役 会議長兼上級取締役兼社長        128
                    ―
  楊國中 (iii)    監査役会議長       ―  ―  ―
             ―  ―  ―  ―
  鄭福清     取締役
             ―  ―  ―  ―
  梅迎春     取締役
                    ―
  盧永真 (iv)    取締役       ―  ―  ―
                    ―
             ―  ―  ―
  馮衛東 (v)    取締役
             ―  ―  ―  ―
  曹利群 (v)    取締役
                  475  475
             ―  ―
  梁定邦     社外取締役
                  446  446
             ―  ―
  楊紹信 (vi)    社外取締役
                  430  430
             ―  ―
  シーラ・コリーン・ベアー     社外取締役
                  445  445
             ―  ―
  沈思     社外取締役
                  423  423
             ―  ―
  ナウト・ウェリンク     社外取締役
                  308  308
  胡祖六 (vii)    社外取締役       ―  ―
             951  128
                    1,079
                  ―
  張煒(viii)    株主代表監査役
                  50  50
             ―  ―
  惠平     従業員代表監査役
                  50  50
             ―  ―
  黃力(ix)    従業員代表監査役
                  250  250
             ―  ―
  瞿強     社外監査役
  沈炳熙 (viii)    社外監査役       ―  ―  ―  ―
             97  22     119
                  ―
  易會滿 (x)    前取締役会議長兼上級取締役
             521  128     649
  胡浩 (xi) (xii)    前上級取締役兼副社長            ―
             391   96     487
                  ―
  譚炯 (xi) (xiii)    前上級取締役兼副社長
  程鳳朝 (xiv)    前取締役       ―  ―  ―  ―
             ―  ―  ―  ―
  葉東海 (xv)    前取締役
  董軾 (xvi)    前取締役       ―  ―  ―  ―
                  125  125
             ―  ―
  洪永淼 (xvii)    前社外取締役
             2,925   586  3,002  6,513
  取締役・監査役合計
  注：　 2015 年1月以降、当行の取締役会議長、社長、監査役会議長およびその他の上級取締役の報酬は、中央管理企業責任者の

   給与制度改革に関する中国当局の方針に従ったものとなっている。
   当行の取締役会議長、社長、監査役会議長、上級取締役および株主代表監査役の報酬パッケージは、関連する中国当局

   の規制に従って最終決定はされていない。未計上の報酬が当グループの            2019 年の財務書類に重大な影響を及ぼすことは
   ないと予想される。報酬パッケージの合計は、関連当局により決定され次第開示する予定である。
   惠平氏および  黃力氏の手数料は、当行の従業員代表監査役として各人が受け取った手当であり、当行の従業員報酬体系

   に基づく報酬を含んでいない。
  本財務書類の承認日現在の当行の取締役および監査役の変更状況は、次のとおりである。

  (i) 2019 年4月29日に開催した取締役会において、陳四清氏が当行の上級取締役に指名され、当行の取締役会議長に選任され

  た。 2019 年5月20日に開催した  2019 年第1回臨時総会において、陳四清氏が当行の上級取締役に選任された。陳四清氏の取
  締役会議長兼上級取締役の任期は、当総会での審議および承認が行われた日から発効している。
  (ii) 2019 年11月22日に開催した  2019 年第2回臨時総会において、谷    澍氏が当行の上級取締役に再任された。谷       澍氏の新たな任期
  は、当総会での審議および承認が行われた日から発効している。
            205/474



                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  (iii) 2020 年1月8日に開催した  2020 年第1回臨時総会において、楊國中氏が当行の株主代表監査役兼監査役会議長に選任された。
  楊國中氏の任期は、当総会での審議および承認が行われた日から発効している。
  (iv) 2019 年6月20日に開催した  2018 年度年次総会において、盧永真氏が当行の取締役に選任された。盧永真氏の任期は、              CBIRC
  での審議および承認が行われた日から発効している。
  (v) 2019 年11月22日に開催した  2019 年第2回臨時総会において、馮衛東氏および曹利群氏が当行の取締役に選任された。両氏の
  任期は、  CBIRC での審議および承認が行われた日から発効している。
  (vi) 2019 年6月20日に開催した  2018 年度株主総会において、楊紹信氏が当行の社外取締役に再任された。楊紹信氏の新たな任期
  は、当総会での審議および承認が行われた日から発効している。
  (vii) 2018 年11月21日に開催した  第1回臨時総会において、胡祖六氏が当行の社外取締役に選任された。胡祖六氏の任期は、
  CBIRC での審議および承認が行われた日から発効している。
  (viii) 2019 年6月20日に開催した  2018 年度株主総会において、張    煒氏および沈炳熙氏がそれぞれ当行の株主代表監査役および社外
  監査役に選任された。両氏の任期は、現職の任期満了日から発効している。
  (ix) 2019 年6月21日、当行の第  1回臨時従業員総会において、     黃力氏が当行の従業員代表監査役に選任された。        黃力氏の任期
  は、当総会での審議および承認が行われた日から発効している。
  (x) 2019 年1月、易會滿氏が人事異動により当行の取締役会議長兼上級取締役を退任した。
  (xi) 2019 年5月20日に開催した  2019 年第1回臨時総会において、胡浩氏および譚炯氏が当行の上級取締役に選任された。両氏の
  任期は、  CBIRC での審議および承認が行われた日から発効している。
  (xii) 2020 年2月、胡浩氏が人事異動により当行の上級取締役兼副社長を退任した。
  (xiii) 2019 年9月、譚炯氏が人事異動により当行の上級取締役兼副社長を退任した。
  (xiv) 2019 年4月、程鳳朝氏が年齢により当行の取締役を退任した。
  (xv) 2020 年3月、葉東海氏が人事異動により当行の取締役を退任した。
  (xvi) 2020 年2月、董軾氏が人事異動により当行の取締役を退任した。
  (xvii)2019  年4月、洪永淼氏が任期満了により当行の社外取締役を退任した。
            206/474













                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
              2018 年12月31日に終了した会計年度

               事業主によ
               る社会保険
               および福祉
               制度、住宅  税引前報酬   実際の支払
  氏名    役職
               手当等への  合計 うち繰延  報酬金額
           手数料 支払報酬 変動賞与  拠出 千人民元  支払額 （税引前）
                 (5)=(1)+(2)
           千人民元 千人民元 千人民元  千人民元   千人民元  千人民元
           (1) (2) (3)  (4) +(3)+(4)  (6) (7)=(5)-(6)
                  940   940
  谷澍    副取締役 会議長兼上級取締役兼社長
              466  163   ―
            ― 331
            ― ― ―  ―  ― ―  ―
  程鳳朝 (i)
     取締役
            ― ― ―  ―  ― ―  ―
  鄭福清 (ii)   取締役
            ― ― ―  ―  ― ―  ―
  梅迎春    取締役
            ― ― ―  ―  ― ―  ―
  董軾    取締役
            ― ― ―  ―  ― ―  ―
  葉東海    取締役
           470      470   470
             ― ―  ―   ―
  洪永淼    社外取締役
           440      440   440
             ― ―  ―   ―
  梁定邦    社外取締役
           440      440   440
             ― ―  ―   ―
  楊紹信    社外取締役
           365      365   365
             ― ―  ―   ―
  シーラ・コリーン・ベアー    社外取締役
           413      413   413
             ― ―  ―   ―
  沈思    社外取締役
            25      25   25
              ―  ―   ―
             ―
  ナウト・ウェリンク   (iii) 社外取締役
             589 1,255  309 2,153  503 1,650
            ―
  張煒    株主代表監査役
            50      50   50
              ―  ―   ―
  惠平 (iv)   従業員代表監査役        ―
            50      50   50
             ― ―  ―   ―
  黃力    従業員代表監査役
           250      250   250
              ―  ―   ―
  瞿強 (v)   社外監査役        ―
            ― ― ―  ―  ― ―  ―
  沈炳熙    社外監査役
             331 446  163  940   940
            ―        ―
  易會滿(vi)    前取締役会議長兼上級取締役
             28   15  80   80
              37     ―
  錢文揮 (vii)   前監査役会議長      ―
             149   78  427   427
              200     ―
            ―
  張紅力 (viii)   前上級取締役兼副社長
             199   105  571   571
                   ―
              267
  王敬東 (ix)   前上級取締役兼副社長      ―
            ― ― ―  ―  ― ―  ―
  費周林 (x)   前取締役
           392      392   392
              ―  ―   ―
             ―
  柯清輝 (xi)   前社外取締役
           2,895 1,627 2,651  833 8,006  503 7,503
            207/474











                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  注：　 2015 年1月以降、当行の取締役会議長、社長、監査役会議長およびその他の上級取締役の報酬は、中央管理企業責任者の
   給与制度改革に関する中国当局の方針に従ったものとなっている。
   当行の取締役会議長、社長、監査役会議長、上級取締役および株主代表監査役の報酬パッケージは、関連する                   PRC 当局

   の規制に従って最終決定はされていない。未計上の報酬が当グループおよび当行の              2018 年の財務書類に重大な影響を及
   ぼすことはないと予想される。報酬パッケージの合計は、関連当局により決定され次第開示する予定である。
   惠平氏および  黃力氏の手数料は、当行の従業員代表監査役として各人が受け取った手当であり、当行の従業員報酬体系

   に基づく報酬を含んでいない。
  本財務書類の承認日現在の当行の取締役および監査役の変更状況は、次のとおりである。

  (i) 2018 年6月26日に開催した  2017 年度年次総会において、程鳳朝氏が当行の取締役に再任された。程鳳朝氏の新たな任期

   は、当総会での審議および承認が行われた日から発効している。
  (ii) 2018 年11月21日に開催した  2018 年第1回臨時総会において、鄭福清氏が当行の取締役に再任された。鄭福清氏の新たな任
   期は、当総会での審議および承認が行われた日から発効している。
  (iii) 2018 年11月21日に開催した  2018 年第1回臨時総会において、ナウト・ウェリンク氏が当行の社外取締役に選任された。ナ
   ウト・ウェリンク氏の任期は、     2018 年12月3日から発効している。
  (iv) 2018 年9月21日、当行は、臨時従業員総会において惠平氏を当行の従業員代表監査役に再任した。惠平氏の新たな任期
   は、当総会での審議および承認が行われた日から発効している。
  (v) 2018 年11月21日に開催した  2018 年第1回臨時総会において、瞿強氏が当行の社外取締役に再任された。瞿強氏の新たな任
   期は、 2018 年12月20日から発効している。
  (vi) 2019 年1月、易會滿氏が人事異動により当行の取締役会議長兼上級取締役を退任した。
  (vii) 2018 年1月、錢文揮氏が人事異動により当行の監査役会議長を辞任した。
  (viii) 2018 年7月、張紅力氏が任期満了により当行の上級取締役を退任し、家庭の事情により当行の副社長を辞任した。
  (ix) 2018 年9月、王敬東氏が人事異動により当行の上級取締役兼副社長を退任した。
  (x) 2018 年10月、費周林氏が年齢により当行の取締役を退任した。
  (xi) 2018 年10月、柯清輝氏が任期満了により当行の社外取締役を退任した。
  当行株主である匯金公司からの推薦を受けた取締役については、当期の業務執行分に係る報酬を匯金公司から受取った。

  当期に、取締役または監査役が報酬の権利を放棄したまたは放棄に合意したという取り決めは一切なかった（                   2018 年度もな

  し）。
  当期に、当グループへの入社の勧誘または入社に当たっての報奨金、あるいは退職報酬として、取締役あるいは監査役に当グ

  ループが報酬を支払ったことはない（      2018 年度もなし）。
  前へ  次へ

            208/474







                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  注13 高額給与支給者上位   5名
  当グループの上位   5名の高額給与支給社員は、当行の子会社の従業員である。彼らの報酬は、子会社あるいは支店が営業を行っ

  ているそれぞれの国または地域における市場の相場に基づいて決められている。これら上位               5名の報酬は、本財務書類の注記     12
  および 49（e）に開示されている当行の取締役、監査役あるいは主要な経営幹部ではない。上位              5名の報酬の詳細は、以下のと
  おりである。
               2019 年   2018 年

              （単位：千人民元）    （単位：千人民元）
                19,598    26,350
  給与および手当
                67,192    67,333
  変動賞与
                 71    611
  確定拠出制度
                11,273
  契約終了の補償                   ―
                4,933
                     ―
  その他
                103,067    94,294
  それぞれの報酬金額の範囲において、高額給与支給者上位          5名の数の内訳は以下のとおりである。

                 従業員数

               2019 年   2018 年
  12,000,001  人民元から  12,500,000  人民元          1    1
  13,500,001  人民元から  14,000,000  人民元          1    1
  14,500,001  人民元から  15,000,000  人民元          1
                     ―
  15,500,001  人民元から  16,000,000  人民元              1
                 ―
  23,500,001  人民元から  24,000,000  人民元          1
                     ―
  25,500,001  人民元から  26,000,000  人民元              1
                 ―
  26,500,001  人民元から  27,000,000  人民元              1
                 ―
                 1
  38,500,001  人民元から  39,000,000  人民元
                     ―
                 5    5
  当期に、当グループは取締役あるいは監査役でない者に対して、当グループへの入社を勧誘または入社するに当たっての報酬

  を支払っていない（   2018 年度もなし）。
  注14 資産に対する減損損失

               2019 年   2018 年

            注記
            23    162,108    147,347
  顧客貸出金等
                16,849    14,247
  その他
                178,957    161,594
            209/474






                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  注15 法人所得税

  （a） 法人所得税
               2019 年   2018 年

  当期法人所得税：
                78,666    76,088
  中国本土
                2,244    2,510
  香港およびマカオ
                3,380    3,280
  海外
                84,290    81,878
                (5,862)    (8,188)
  法人税等調整額
                78,428    73,690
  （b） 法人所得税と会計上の利益との調整

  当年度における   PRC の法人所得税は、   PRC 本土の関連税法に従って    25％の法定税率で算出されている。      PRC 以外での評価可能な

  利益に対する税額は、当グループが営業する国または地域の現行の適用税率で、その国または地域の現行の法制、解釈および
  慣行に基づいて計算されている。      PRC の法定法人所得税率による税引前利益に対する法人所得税と当グループの実効法人所得
  税率による法人所得税との調整は、以下のとおりである。
               2019 年   2018 年

                391,789    372,413
  税引前利益
  PRC の法定法人所得税率による税金              97,947    93,103
                (1,694)    (1,177)
  他国または他地域との適用実効税率の相違による影響
  損金算入できない費用の影響（     i）         16,585    11,171
  非課税所得の影響（   ii）           (34,180)    (28,969)
                (630)    (772)
  関連会社および共同支配企業に起因する利得の影響
                400    334
  その他の影響
                78,428    73,690
  法人所得税
  (i)　　　「損金算入できない費用」は、主として損金算入できない減損損失引当金、直接償却およびその他である。

  (ii)　　　「非課税所得」は、主として法人税が免除される         PRC 国債および地方債からの受取利息である。
  注16 親会社の株主に帰属する利益

  2019 年12月31日に終了した事業年度において、当行の財務書類に計上されている親会社の株主に帰属する連結利益は、                  296,338

  百万人民元  （2018 年度は 282,044 百万人民元  ）である（注  39参照）。
            210/474








                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  注17 配当

                2019 年  2018 年

  宣言され支払済の普通株式配当：
  2018 年度最終普通株式配当：    1株当たり  0.2506 人民元
                 89,315   85,823
  （2017 年度は 1株当たり  0.2408 人民元）
                 4,525   4,506
  宣言され支払済の優先株式配当：配当
                2019 年  2018 年

  承認のために提案された普通株式配当（       12月31日現在認識されていない）：

  2019 年度最終普通株式配当：    1株当たり  0.2628 人民元
                 93,664   89,315
  （2018 年度は 1株当たり  0.2506 人民元）
  注18 １株当たり純利益

  当グループの基本的   および希薄化後   １株当たり純利益の計算は、以下に基づいて行われている。

                2019 年  2018 年

  利益：
                 312,224   297,676
  親会社の株主に帰属する当期純利益
                 (4,525)   (4,506)
  控除：親会社のその他の資本性金融商品の保有者に帰属する当期純利益
                 307,699   293,170
  親会社の普通株式の株主に帰属する当期純利益
  株式：

                 356,407   356,407
  加重平均発行済普通株式数（百万株）
                 0.86   0.82
  基本的および希薄化後１株当たり純利益（人民元）
  基本的および希薄化後１株当たり純利益は、親会社の普通株式の株主に帰属する当期純利益を加重平均発行済普通株式数で除

  したものである。
            211/474










                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  注19 現金および中央銀行預け金

             2019 年12月31日 2018 年12月31日

              66,035
                  70,047
  手許現金
  中央銀行預け金
  法定預託準備金（   i）         2,676,279    2,799,666
  超過準備金（  ii）          322,892    238,286
              250,976    262,909
  財政預け金およびその他
               1,734    1,668
  未収利息
              3,317,916    3,372,576
  (i)　　　当グループは、法定預託準備金及びその他の制限付預金を           PBOC および当行が営業する海外諸国あるいは地域の中央銀

   行に預け入れることが要求されている。中央銀行法定預金準備金およびその他の制限付預金は、当グループの日常の
   営業活動に使用することはできない。法定預託準備金は、主として           PBOC および海外諸国あるいは地域の中央銀行への
   預金で構成されている。    2019 年12月31日現在、人民元建および外貨建の顧客預金に関する当行の国内支店における法
   定預託準備金率は、   PBOC が定める要求と一致する。中国本土以外の国または地域の中央銀行法定預託準備金の金額
   は、現地当局により定められている。
  (ii)  PBOC 超過準備金は、決済目的の資金およびその他の無制限預け金を含む。
  注20 銀行およびその他の金融機関預け金

             2019 年12月31日 2018 年12月31日

  銀行およびその他の金融機関預け金      ：
              373,868    307,588
  中国本土で営業する銀行
              11,449    4,694
  中国本土で営業するその他の金融機関
              86,655    70,141
  中国本土以外で営業する銀行およびその他の金融機関
               3,914    2,624
  未収利息
              475,886    385,047
               (561)    (401)
  控除：減損損失引当金
              475,325    384,646
  銀行およびその他の金融機関に対する短期貸付金：
              94,159   147,805
  中国本土で営業する銀行
              218,315    193,191
  中国本土で営業するその他の金融機関
              249,018    230,640
  中国本土以外で営業する銀行およびその他の金融機関
               6,235    6,781
  未収利息
              567,727    578,417
               (684)    (614)
  控除：減損損失引当金
              567,043    577,803
              1,042,368    962,449
            212/474







                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  対象期間の減損損失引当金の増減は、以下のとおりである。
           銀行および   銀行およびその他の

          その他の金融機関    金融機関に対する     合計
           預け金    短期貸付金
  2018 年1月1日現在
             378    475   853
             23    139   162
  繰入
  2018 年12月31日および  2019 年1月1日現在      401    614   1,015
             160    70   230
  繰入
             561    684   1,245
  2019 年12月31日現在
  注21 デリバティブ金融商品

  デリバティブとは、特定の金利、金融商品価格、コモディティ価格、為替レート、価格もしくは利率の指数、信用格付もしく

  は信用指数、あるいはその他の類似する変動要素の変動に呼応して価額が変動する金融商品である。当グループは、先渡、ス
  ワップ、オプションなどのデリバティブ金融商品を利用している。
  デリバティブの想定元本は、デリバティブの価値の基礎となっている原資産の金額を表している。それは、当グループが取引

  する取引量を示すが、リスクを反映するものではない。
  公正価値とは、測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格または負

  債を移転するために支払うであろう価格をいう。
  相殺に関する会計方針に従って、当グループは、相殺の要件を満たすデリバティブ資産およびデリバティブ負債を相殺し、財

  務書類に純額を表示している。     2019 年12月31日現在、相殺の要件を満たすデリバティブ資産およびデリバティブ負債はそれぞ
  れ36,547 百万人民元（  2018 年12月31日現在では  44,552 百万人民元）および   40,614 百万人民元（  2018 年12月31日現在では  45,254 百
  万人民元）であり、デリバティブ資産の純額およびデリバティブ負債の純額はそれぞれ               26,248 百万人民元（  2018 年12月31日現在
  では 25,906 百万人民元）および   30,315 百万人民元（  2018 年12月31日現在では  26,608 百万人民元）である。
  報告期間の期末日において、当グループが有していたデリバティブ金融商品は以下のとおりである。

        2019 年12月31日     2018 年12月31日

          公正価値       公正価値
      想定元本       想定元本
         資産  負債     資産  負債
       4,944,200   38,258  (36,582)  5,770,092   42,142  (42,193)
  為替契約
       2,125,339   16,436  (17,888)  1,956,819   16,222  (16,521)
  金利契約
  コモディティ・デリバ
       818,186   13,617  (30,710)  1,130,402   12,971  (14,859)
  ティブおよびその他
       7,887,725   68,311  (85,180)  8,857,313   71,335  (73,573)
            213/474







                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  キャッシュ・フロー・ヘッジ
  当グループのキャッシュ・フロー・ヘッジは、将来のキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーをヘッジする目的
  で利用する金利スワップ、通貨スワップおよびエクイティ・デリバティブで構成されている。
  上記デリバティブ金融商品のうち、キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段として指定されているものは、次のとお

  りである。
             2019 年12月31日

           残存期間別想定元本         公正価値
         3か月超  1年超
       3か月以内       5年超
                合計  資産  負債
         1年以内  5年以内
          6,824  20,726  1,045  28,595   121  (284)
  金利スワップ
        ―
        52,670  55,772  4,002    112,444   1,077  (750)
  通貨スワップ             ―
        64  2  51  7  124   3  (7)
  エクイティ・デリバティブ
        52,734  62,598  24,779  1,052  141,163   1,201  (1,041)
             2018 年12月31日

           残存期間別想定元本         公正価値
         3か月超  1年超
       3か月以内       5年超
                合計  資産  負債
         1年以内  5年以内
        1,374  344  15,216  1,855  18,789   91  (30)
  金利スワップ
        21,142  58,117  1,541  824  81,624   692  (613)
  通貨スワップ
        51    43    94  16  (9)
          ―    ―
  エクイティ・デリバティブ
        22,567  58,461  16,800  2,679  100,507   799  (652)
            214/474












                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  当期においてキャッシュ・フロー・ヘッジにおいてヘッジされているリスク・エクスポージャーと対応する資本への影響額の
  詳細は次のとおりである。
            2019 年12月31日

          当期中のヘッジ手段の    ヘッジ手段のその他の
     ヘッジ対象の帳簿価額
                  財政状態計算書に
          その他の包括利益への    包括利益への累積的影
                   おける表示科目
     資産   負債
           影響    響
      23,357   (7,030)     (4)    31
  社債
                  FVOCI で測定される
                    金融投資／
                  償却原価で測定され
                   る金融投資／
                    発行社債
      2,914       (54)    (17)
  貸出金        ―          顧客貸出金等
  その他                銀行およびその他の

      6,050  (104,846)     (639)    (4,505)
                  金融機関に対する預
                     け金
                   ／その他の資産
                  ／銀行およびその他
                  の金融機関預り金
                   ／譲渡性預金
                   ／顧客預り金
                   ／その他の負債
      32,321  (111,876)     (697)    (4,491)
            2018 年12月31日


          当期中のヘッジ手段の    ヘッジ手段のその他の
     ヘッジ対象の帳簿価額
                  財政状態計算書に
          その他の包括利益への    包括利益への累積的影
                   おける表示科目
     資産   負債
           影響    響
      19,410   (5,868)    (147)    35
  社債
                  FVOCI で測定される
                    金融投資／
                  償却原価で測定され
                   る金融投資／
                    発行社債
      7,966       25    37
  貸出金       ―          顧客貸出金等
        (65,120)     80   (3,866)

  その他     ―            銀行およびその他の
                   金融機関預り金
                   ／譲渡性預金
                   ／顧客預り金
                   ／その他の負債
      27,376   (70,988)     (42)    (3,794)
  当期にキャッシュ・フロー・ヘッジから生じ、純損益で認識されたヘッジの非有効部分はない（2018年：なし）。

            215/474





                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  公正価値ヘッジ
  当グループは、市場の金利の変動に起因する金融資産と金融負債の公正価値の変動をヘッジする目的で、公正価値ヘッジを利

  用している。金利スワップは、金融資産および金融負債の金利リスクをヘッジするためのヘッジ手段として使われている。
  デリバティブ及びヘッジ対象のヘッジされたリスクに起因する公正価値の変動に基づいて、当期の純損益に認識されたヘッジ

  の有効部分は以下のとおりである。
               2019 年   2018 年

  公正価値ヘッジから発生する純利益／（損失）：
  ヘッジ手段              (204)    (71)
                218    63
  ヘッジ対象のうちヘッジ対象リスクに起因する部分
                14    (8)
  上記デリバティブ金融商品のうち、公正価値ヘッジにおけるヘッジ手段として指定されているものは、次のとおりである。

             2019 年12月31日

          残存期間別想定元本         公正価値
         3か月超  1年超
       3か月
              5年超
                合計  資産  負債
         1年以内  5年以内
       以内
        697  1,409  47,346  14,841  64,293   199  (1,383)
  金利スワップ
        697  1,409  47,346  14,841  64,293   199  (1,383)
             2018 年12月31日

          残存期間別想定元本         公正価値
         3か月超  1年超
       3か月
              5年超
                合計  資産  負債
         1年以内  5年以内
       以内
        1,713  5,366  30,670  12,074  49,823   709  (283)
  金利スワップ
        1,713  5,366  30,670  12,074  49,823   709  (283)
  前へ  次へ

            216/474









                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  当グループの公正価値ヘッジにおいてヘッジされているリスク・エクスポージャーの詳細は、次のとおりである。
             2019 年12月31日

             ヘッジ対象の公正価値への
        ヘッジ対象の帳簿価額
              累積的影響
                  財政状態計算書における
        資産   負債   資産   負債
                   表示科目
  社債      42,646   (120)   943  (11)
                  FVOCI で測定する金融
                    投資／
                  償却原価で測定する金
                    融投資／
                    発行社債
        5,325      32
  貸出金          ―     ―   顧客貸出金等
        13,962   (3,481)   (10)

  その他                リバース・レポ契約
                ―
                  ／銀行およびその他の
                   金融機関預り金
        61,933   (3,601)   965   (11)
             2018 年12月31日

            ヘッジ対象の公正価値への
       ヘッジ対象の帳簿価額
             累積的影響
                 財政状態計算書における
       資産   負債   資産   負債
                  表示科目
  社債
        24,796   (3,500)   (42)   (48)
                 FVTPL で測定する金融
                    投資／
                 FVOCI で測定する金融
                    投資／
                   発行社債
        1,416     (185)
  貸出金         ―     ―  顧客貸出金等
        13,405   (3,943)   (379)   11

  その他                リバース・レポ契約
                  ／譲渡性預金
                  ／顧客預り金
        39,617   (7,443)   (606)   (37)
  純投資ヘッジ

  当グループの連結財政状態計算書は、当行の機能通貨と支店および子会社の機能通貨との間の為替差額の影響を受ける。当グ
  ループは、限定的な状況においてのみ、このような為替エクスポージャーをヘッジしている。ヘッジ手段には、関連する支店
  および子会社の機能通貨と同じ通貨建ての預金を用いており、特定の在外営業活動体に対する純投資ヘッジとして会計処理し
  ている。
  2019 年12月31日現在のヘッジ手段からの純損失累計額       747 百万人民元は、純投資ヘッジに係る「その他の包括利益」として認識

  している（  2018 年12月31日現在は純利益累計額    333 百万人民元）。   2019 年12月31日現在の純損益には、純投資ヘッジから生じる
  ヘッジの非有効部分はない（     2018 年12月31日現在はなし）。
            217/474






                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  デリバティブ金融商品の取引相手の信用リスク加重資産
  上記の当グループのデリバティブに関する報告期間の期末日現在の信用リスク加重資産は、次のとおりである。

              2019 年12月31日 2018 年12月31日

               131,219    45,656
  取引相手の債務不履行リスク加重資産
                65,292    30,282
  内訳 ：純額決済されていない債務不履行リスク加重資産
                65,927    15,374
   純額決済された債務不履行リスク加重資産
                34,676    22,443
  信用評価調整リスク加重資産
                3,068    3,639
  中央清算機関の信用リスク加重資産
               168,963    71,738
  デリバティブ金融商品の信用リスク加重資産は、「商業銀行の自己資本比率管理規制」（暫定版）に基づいて算出されてい

  る。当グループのデリバティブ金融商品の信用リスク加重資産には、取引相手の債務不履行リスク加重資産、信用評価調整リ
  スク加重資産および   中央清算機関の信用リスク加重資産      が含まれている。
            218/474















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  注22 リバース・レポ契約
  リバース・レポ契約は、売戻し条件付の有価証券、手形および有価証券借入の担保として差し入れた現金で構成される。
          2019 年12月31日 2018 年12月31日

  償却原価で測定：
  リバース・レポ契約－手形：
            309,249    161,467
  銀行
            309,249    161,467
  リバース・レポ契約－有価証券：
            101,476    52,633
  銀行
            274,761    344,993
  その他の金融機関
            376,237    397,626
             137    202
  未収利息
             (94)    (40)
  控除：減損損失引当金
            685,529    559,255
  FVTPL で測定：
  リバース・レポ契約－有価証券：
             328   2,470
  銀行
            120,029    142,502
  その他の金融機関
            120,357    144,972
            39,300    29,822
  有価証券借入の担保として差し入れた現金
            159,657    174,794
            845,186    734,049
  (i)　　　マスター・レポ契約および関連する補足的な取決めに従って、当グループは、相殺の要件（注                 3(13) ）を満たすリバー

   ス・レポ取引およびレポ取引を相殺し、財務書類上、リバース・レポ契約（またはレポ契約）の純額で正の値（また
   は負の値）を表示している。     2019 年12月31日現在、相殺の要件を満たすリバース・レポ契約およびレポ契約はそれぞ
   れ317,212 百万人民元および   345,191 百万人民元（  2018 年12月31日現在：それぞれ   467,516 百万人民元および   476,199 百万
   人民元）であり、それぞれの純額は      119,860 百万人民元および   147,839 百万人民元（  2018 年12月31日現在：それぞれ
   145,648 百万人民元および   154,331 百万人民元）であった。
  (ii)　　　リバース・レポ取引の一環として、当グループは、所有者が債務不履行に陥らない限り売却または再担保が認められ
   ている有価証券を受け入れている。      2019 年12月31日現在、当グループは、当該条件によって公正価値が約         156,529 百万
   人民元である有価証券を受け入れている（        2018 年12月31日現在：  227,372 百万人民元）。このうち、公正価値が約
   125,320 百万人民元である有価証券をレポ取引に基づき再担保している（           2018 年12月31日現在：  202,508 百万人民元）。
   当グループは、当該有価証券を取引相手に返還する義務を有している。受け入れた担保価値が下落している場合に
   は、当グループは、状況によって追加担保を要求する可能性がある。
            219/474








                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  注23 顧客貸出金等

          2019 年12月31日 2018 年12月31日

  償却原価で測定：
            9,943,082    9,411,281
  法人貸出金等
            9,788,069    9,253,296
  ―貸出金
            155,013    157,985
  ―ファイナンス・リース
            6,383,624    5,636,574
  個人貸出金
            4,206    10,209
  割引手形
            43,720    38,948
  未収利息
            16,374,632    15,097,012
  控除：償却原価で測定する顧客貸出金等の減損損
            (478,498)    (412,731)
   失引当金（注  23(a) ）
            15,896,134    14,684,281
  FVOCI で測定：
  法人貸出金等
            6,314    6,245
  ―貸出金
            417,668    354,228
  割引手形
             11    10
  未収利息
            423,993    360,483
  FVTPL で測定：
  法人貸出金等
            6,425    1,368
  ―貸出金
            16,326,552    15,046,132
  2019 年12月31日現在の当グループの    FVOCI で測定する顧客貸出金等に係る減損損失引当金は、         232 百万人民元（  2018 年12月31日

  現在： 446 百万人民元）であった。注     23(b) を参照。
            220/474











                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  顧客貸出金等に係る減損損失引当金の変動は、次のとおりである。
  (a) 償却原価で測定する顧客貸出金等の減損損失引当金の変動

      ステージ  1 ステージ  2 ステージ  3 合計

  2019 年1月1日現在   158,084   81,406  173,241  412,731
  移動：
  —ステージ  1へ   17,451  (14,987)   (2,464)
               ―
  —ステージ  2へ   (6,868)  12,775  (5,907)
               ―
  —ステージ  3へ   (959)  (28,755)  29,714
               ―
       47,364  28,014  86,944  162,322
  繰入
          (91)  (97,562)  (97,653)
  直接償却および振替      ―
  過去に直接償却した貸
            3,302  3,302
  出金等の回収     ―  ―
       244  132  (2,580)  (2,204)
  その他の変動
       215,316   78,494  184,688  478,498
  2019 年12月31日現在
      ステージ  1 ステージ  2 ステージ  3 合計

  2018 年1月1日現在   107,961  111,867  152,770  372,598
  移動：
  —ステージ  1へ   19,393  (17,976)   (1,417)
               ―
  —ステージ  2へ   (4,901)  5,493   (592)
               ―
  —ステージ  3へ   (2,869)  (40,413)  43,282
               ―
       38,217  24,083  85,074  147,374
  繰入
        (338)  (2,294)  (106,146)  (108,778)
  直接償却および振替
  過去に直接償却した貸
            2,141  2,141
  出金等の回収      ―  ―
        621  646  (1,871)   (604)
  その他の変動
       158,084   81,406  173,241  412,731
  2018 年12月31日現在
            221/474










                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  (b) FVOCI で測定する顧客貸出金等に係る減損損失引当金の変動
      ステージ  1 ステージ  2 ステージ  3 合計

  2019 年1月1日現在    198   0  248  446
  移動：
  —ステージ  1へ
        ―  ―  ―  ―
  —ステージ  2へ    (5)  5
             ―  ―
  —ステージ  3へ      (5)  5
        ―       ―
        34  (0)  (248)  (214)
  繰入／（戻入）
        (0)       (0)
  その他の変動        ―  ―
        227     5  232
  2019 年12月31日現在
          ―
      ステージ  1 ステージ  2 ステージ  3 合計

  2018 年1月1日現在    23     448  471
          ―
  移動：
  —ステージ  1へ
        ―  ―  ―  ―
  —ステージ  2へ
        ―  ―  ―  ―
  —ステージ  3へ
        ―  ―  ―  ―
        173   0  (200)   (27)
  繰入／（戻入）
        2       2
  その他の変動        ―  ―
        198   0  248  446
  2018 年12月31日現在
            222/474













                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  注24 金融投資

           2019 年12月31日 2018 年12月31日

         (a)
  FVTPL で測定する金融投資         962,078   805,347
         (b)
  FVOCI で測定する金融投資         1,476,872   1,430,163
            5,208,167   4,519,182
         (c)
  償却原価で測定する金融投資
            7,647,117   6,754,692
  (a) FVTPL で測定する金融投資

           2019 年12月31日 2018 年12月31日

  トレーディング金融投資
  債券（発行者の種類別の内訳）：
            52,016   33,141
  政府および中央銀行
            5,157   1,128
  政策銀行
            28,578   16,984
  銀行およびその他の金融機関
            67,886   16,059
  法人企業
            153,637   67,312
            10,121   5,484
  持分投資
            163,758   72,796
  FVTPL で測定するものとして指定した金融投資
  債券（発行者の種類別の内訳）：
            8,493   9,155
  政府および中央銀行
            29,267   38,077
  政策銀行
            34,585   39,651
  銀行およびその他の金融機関
            4,152   5,623
  法人企業
            76,497   92,506
            463,035   493,230
  ファンドおよびその他の投資
            539,532   585,736
            223/474











                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
           2019 年12月31日 2018 年12月31日

  FVTPL で測定する金融投資（強制）
  債券（発行者の種類別の内訳）：
             7,020   10,086
  政策銀行
            115,943   69,785
  銀行およびその他の金融機関
             5,160   4,060
  法人企業
            128,123   83,931
            70,498   22,506
  持分投資
            60,167   40,378
  ファンドおよびその他の投資
            258,788   146,815
            962,078   805,347
  内訳：
  債券：
             4,387   4,271
  香港に上場
            12,373   8,135
  香港以外に上場
            341,497   231,343
  非上場
            358,257   243,749
  持分投資：
             6,577   3,805
  香港に上場
             8,481   3,688
  香港以外に上場
            65,561   20,497
  非上場
            80,619   27,990
  ファンドおよびその他の投資：
             472   1,104
  香港以外に上場
            522,730   532,504
  非上場
            523,202   533,608
            962,078   805,347
            224/474











                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  (b) FVOCI で測定する金融投資
         2019 年12月31日  2018 年12月31日

  債券（発行者の種類別の内訳）     ：
           421,919    413,941
  政府および中央銀行
           198,839    223,877
  政策銀行
           306,242    302,685
  銀行およびその他の金融機関
           474,271    436,824
  法人企業
           20,338    22,610
  未収利息
          1,421,609    1,399,937
           55,263    29,919
  持分投資  (i)
               307
  その他の投資          ―
          1,476,872    1,430,163
  内訳：
  債券：
           163,525    123,358
  香港に上場
           246,091    216,471
  香港以外に上場
          1,011,993    1,060,108
  非上場
          1,421,609    1,399,937
  持分投資：

           831    688
  香港以外に上場
           54,432    29,231
  非上場
           55,263    29,919
  その他の投資：
               307
            ―
  非上場
               307
            ―
          1,476,872    1,430,163
  (i)当グループは、トレーディング資産ではない持分投資の一部を           FVOCI で測定するものとして指定している。      2019 年12月31日

  現在のこのような持分投資の公正価値は、       55,263 百万人民元であった（    2018 年12月31日現在：  29,919 百万人民元  ）。当年度
  中に認識したこのような持分投資に係る受取配当金は、         978 百万人民元（  2018 年： 229 百万人民元  ）。このような持分投資の
  うち当年度中に終了したものに係る受取配当金はない（          2018 年： 1百万人民元  ）。このような持分投資のうち当年度中に当
  グループが処分した額は    112 百万人民元であり（   2018 年： 25百万人民元  ）、処分後にその他の包括利益から利益剰余金に振
  り替えられた利得累計額は     20百万人民元であった（    2018 年損失累計額：   1百万人民元  ）。
            225/474









                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  FVOCI で測定する金融投資に係る減損損失引当金の変動は、次のとおりである。
      ステージ  1 ステージ  2 ステージ  3  合計

  2019 年1月1日現在    1,622   92   196   1,910
  移動：
  —ステージ  1へ
        ―   ―   ―   ―
  —ステージ  2へ    (1)   1
              ―   ―
  —ステージ  3へ
        ―   ―   ―   ―
        151   (13)      138
  繰入／（戻入）            ―
        6      2   8
  その他の変動         ―
       1,778   80   198   2,056
  2019 年12月31日現在
      ステージ  1 ステージ  2 ステージ  3  合計

  2018 年1月1日現在    2,933      190   3,123
           ―
  移動：
  —ステージ  1へ
        ―   ―   ―   ―
  —ステージ  2へ    (1)   1
              ―   ―
  —ステージ  3へ
        ―   ―   ―   ―
       (1,476)    91     (1,385)
  （戻入）／繰入            ―
        166      6   172
  その他の変動         ―
       1,622   92   196   1,910
  2018 年12月31日現在
  FVOCI で測定する金融投資に係る減損損失引当金は、財政状態計算書に表示されている金融投資の帳簿価額を減額することな

  くその他の包括利益に認識され、減損損失または利得は、純損益に認識される。              2019 年12月31日現在の  FVOCI で測定する金融
  投資には、その全額について減損損失引当金が計上されている信用減損している金融投資が含まれている。
            226/474











                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  (c) 償却原価で測定する金融投資
         2019 年12月31日 2018 年12月31日

  債券（発行者の種類別の内訳）：
          4,308,456    3,618,546
  政府および中央銀行
  うち：特別国債   (i)      85,000    85,000
           412,287    501,634
  政策銀行
           340,708    264,929
  銀行およびその他の金融機関
  うち：華融債券   (ii)      90,309    90,309
           44,145    44,474
  法人企業
           69,483    61,622
  未収利息
          5,175,079    4,491,205
  その他の投資  (iii)       36,611    30,331
           198    129
  未収利息
           36,809    30,460
          5,211,888    4,521,665
           (3,721)    (2,483)
  控除：減損損失引当金
          5,208,167    4,519,182
  内訳：
  債券：
           41,955    36,855
  香港に上場
           77,062    86,296
  香港以外に上場
          5,053,788    4,366,471
  非上場
          5,172,805    4,489,622
  その他の投資：
           35,362    29,560
  非上場
           35,362    29,560
          5,208,167    4,519,182
           120,952    123,618
  上場有価証券の市場価格
            227/474











                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  償却原価で測定する金融投資に係る減損損失引当金の変動は、次のとおりである。
       ステージ  1 ステージ  2 ステージ  3 合計

  2019 年1月1日現在    1,504   854  125  2,483
  移動：
  —ステージ 1へ
        1  (1)
             ―  ―
  —ステージ 2へ
        ―  ―  ―  ―
  —ステージ 3へ
        ―  ―  ―  ―
        695  486    1,181
             ―
  繰入
        55     2  57
          ―
  その他の変動
       2,255  1,339   127  3,721
  2019 年12月31日現在
       ステージ  1 ステージ  2 ステージ  3 合計

  2018 年1月1日現在    1,171   2  83  1,256
  移動：
        ―  ―  ―  ―
  —ステージ 1へ
             ―  ―
  —ステージ 2へ
        (11)  11
  —ステージ 3へ
        (2)     2
          ―     ―
        325  841   38  1,204
  繰入
        21     2  23
          ―
  その他の変動
       1,504   854  125  2,483
  2018 年12月31日現在
  (i) 特別国債は、  1998 年に中華人民共和国財政部（「     MOF 」）が当行に額面価額    85,000 百万人民元で発行した譲渡不可の債券であ

   る。当該債券は、   2028 年に満期を迎える年利    2.25% の固定利付債券である。
  (ii) 華融債券は、  2000 年から 2001 年に中国華融資産管理公司（「華融」）が当行に総額         312,996 百万人民元で発行した一連の長期債で
   ある。当該債券の発行による払込金は、当行の不良債権の購入に使用されている。当該債券は譲渡不可であり、                  10年満期の年利
   2.25% の固定利付債券である。    2010 年に、当行は華融債券の満期日をもう      10年間延期し、金利を現状のまま据え置く旨の通知を
   MOF から受け取っている。さらに、     MOF は当該債券の元利金の償還を支えるための資金提供を継続する予定である。            2020 年、当
   行は MOF からさらに、華融債券の金利を修正する旨の通知を受けた。その金利は、前年の             5年債利回りの平均水準を参照して毎
   年決定される。  2019 年12月31日現在の当行が受け取っている期限前償還額は、累計で         222,687 百万人民元である。
  (iii) その他の投資には、固定または定額払いの債券投資制度、資産運用制度および信託制度が含まれている。当該投資は、                   2020 年1月
   から 2032 年11月に満期を迎え、年利は    2.00% から 6.73% である。
            228/474









                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  注25 子会社への投資

                 当行

               2019 年12月31日 2018 年12月31日
                2,712   2,712
  上場投資（原価）
                142,608   119,398
  非上場投資（原価）
                145,320   122,110
  報告期間の期末日における当グループの主要な子会社の詳細は以下のとおりである。

            発行済株式  /
                 設立 /登記・
         持分比率  議決権 払込資本の   当行の
         (%) (%)
  会社名          額面価額  投資金額  事業の場所   主な活動
           2019
         12月31日
           年12月
            2019 年12月31日
         2019 2018
           31日
         年 年
         100 100 100
  インダストリアル・アンド・コマーシャル・バ          HKD44,188  百万 HKD54,738  百万  香港、 PRC 商業銀行業
  ンク・オブ・チャイナ
  （アジア）  リミテッド（「  ICBC アジア」 )
         100 100 100
  ICBC インターナショナル・ホールディングス・         HKD4,882 百万 HKD4,882 百万  香港、 PRC 投資銀行業
  リミテッド
  （「 ICBC インターナショナル」）
         100 100 100
  インダストリアル・アンド・コマーシャル・バ          KZT8,933 百万 KZT8,933 百万 アルマトイ、  商業銀行業
  ンク・オブ・チャイナ               カザフスタン
  （アルマトイ）株式会社
         100 100 100
  ICBC （ロンドン）  PLC        USD200 百万 USD200 百万  ロンドン、  商業銀行業
                  イギリス
  （「 ICBC ロンドン」）
         80 80 80
  ICBC クレディ・スイス・アセット・マネジメン          RMB200 百万 RMB433 百万  北京、 PRC ファンド・
                   マネジメント
  ト・カンパニー・リミテッド    *
         100 100 100
  インダストリアル・アンド・コマーシャル・バ          EUR437 百万 EUR437 百万 ルクセンブルグ   商業銀行業
  ンク・オブ・チャイナ
  （ヨーロッパ）  S.A.
         98.61 98.61 98.61
  PT. バンク ICBC インドネシア        IDR3,706 十億 USD361 百万 ジャカルタ、  商業銀行業
                 インドネシア
  （「 ICBC インドネシア」）
         100 100 100
  バンク ICBC （株式会社）        RUB10,810  百万 RUB10,810  百万  モスクワ、  商業銀行業
                  ロシア
         100 100 100
  ICBC ファイナンシャル・リーシング・カンパ         RMB18,000  百万 RMB11,000  百万  天津、 PRC リース業
  ニー・リミテッド   *
  （「 ICBC リーシング」）
         89.33 89.33 89.33
  インダストリアル・アンド・コマーシャル・バ          MOP589 百万 MOP12,064  百万  マカオ、 PRC 商業銀行業
  ンク・オブ・チャイナ（マカオ）リミテッド
  （「 ICBC マカオ」）
         60 60 60
  浙江平湖 ICBC ルーラル・バンク・カンパニー・        RMB200 百万 RMB120 百万  浙江、 PRC 商業銀行業
  リミテッド  *
         100 100 100
  重慶璧山 ICBC ルーラル・バンク・カンパニー・        RMB100 百万 RMB100 百万  重慶、 PRC 商業銀行業
  リミテッド  *
         80 80 80
  インダストリアル・アンド・コマーシャル・バ          CAD208 百万 CAD218.66  百万  トロント、  商業銀行業
  ンク・オブ・チャイナ（カナダ）                カナダ
         100 100 100
  インダストリアル・アンド・コマーシャル・バ          MYR833 百万 MYR833 百万 クアラルンプー   商業銀行業
  ンク・オブ・チャイナ（マレーシア）ベルハド               ル、マレーシア
         97.86 97.86 97.98
  インダストリアル・アンド・コマーシャル・バ          THB20,132 百万 THB23,711 百万 バンコク、タイ   商業銀行業
  ンク・オブ・チャイナ（タイ）パブリック・カ
  ンパニー・リミテッド
  （「 ICBC タイ」）
         100 100 100
  インダストリアル・アンド・コマーシャル・バ           USD50 百万 USD50.25 百万 デラウェア州  ブローカー
  ンク・オブ・チャイナ               ニューヨーク州、   ディーラー
  ファイナンシャル・サービシズ    LLC            米国
            229/474



                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            発行済株式  /

                 設立 /登記・
         持分比率  議決権 払込資本の   当行の
         (%) (%)
  会社名          額面価額  投資金額  事業の場所   主な活動
          2019
           2019 年
         12月 年12
           12月31
         31日 月31
           日
          日
         60 60 60
  ICBC-AXA  アシュアランス・カンパニー・リミ        RMB12,505  百万 RMB7,980 百万  上海、 PRC  保険業
  テッド *
         80 80 80
  インダストリアル・アンド・コマーシャル・バ          USD369 百万 USD306 百万 ニューヨーク、   商業銀行業
  ンク・オブ・チャイナ（   USA ）NA            米国
         80 80 80
  インダストリアル・アンド・コマーシャル・バ          ARS1,345 百万 ARS3,505 百万 ブエノスアイレ   商業銀行業
  ンク・オブ・チャイナ（アルゼンチン）      S.A.         ス、アルゼンチン
  （「 ICBC アルゼンチン」）
         100 100 100
  ICBC ペルー・バンク          USD120 百万 USD120 百万 リマ、ペルー  商業銀行業
         100 100 100
  インダストリアル・アンド・コマーシャル・バ          Real202 百万 Real202 百万 サンパウロ、  商業銀行業
  ンク・オブ・チャイナ（ブラジル）     S.A.           ブラジル  および
                   投資銀行業
         100 100 100
  インダストリアル・アンド・コマーシャル・バ          NZD234 百万 NZD234 百万 オークランド、   商業銀行業
  ンク・オブ・チャイナ（ニュージーランド）リ               ニュージーランド
  ミテッド（「  ICBC ニュージーランド」）
         100 100 100
  インダストリアル・アンド・コマーシャル・バ          MXN1,597 百万 MXN1,597 百万 メキシコシティ、   商業銀行業
  ンク・オブ・チャイナ（メキシコ）     S.A.           メキシコ
         92.84 92.84 92.84
  ICBC トルコ・バンク・アノニム・シルケティ          TRY860 百万 USD425 百万 イスタンブール、   商業銀行業
                  トルコ
  （「 ICBC トルコ」）
         60 60 60
  ICBC スタンダード・バンク   PLC      USD1,083 百万 USD839 百万  ロンドン、   銀行業
                  イギリス
  （「 ICBC スタンダード」）
         100 100 100
  ICBC フィナンシャル・アセット・インベストメ         RMB12,000  百万 RMB12,000  百万  南京、 PRC 金融投資業
  ント・カンパニー・リミテッド    *（「 ICBC イン
  ベストメント」）
         100 100 100
  ICBC オーストリア・バンク   GmbH       EUR100 百万 EUR100 百万  ウィーン、  商業銀行業
                 オーストリア
         100  100
  ICBC ウェルス・マネジメント・カンパニー・リ        ―  RMB16,000  百万 RMB16,000  百万  北京、 PRC 資産運用業
  ミテッド *
  *　中国本土で設立されたこれらの子会社はすべて有限責任会社である。

  上記は当行の主要子会社の一覧である。経営陣の意見により、その他の子会社にかかる詳細の記載は長文となるので省略し
  た。
  当報告期間においては、当グループの子会社のうち、重要な非支配持分を有しているものは存在しない。
  前へ  次へ

            230/474








                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  注26 関連会社および共同支配企業への投資
  関連会社および共同支配企業への投資は以下の内容で構成されている。

              2019 年12月31日  2018 年12月31日

                30,603    27,099
  関連会社への投資
                1,887    2,025
  共同支配企業への投資
                32,490    29,124
             2019 年12月31日  2018 年12月31日

               22,345    19,385
  純資産に対する持分
               10,493    10,087
  のれん
               32,838    29,472
                (348)    (348)
  控除：減損損失引当金
               32,490    29,124
  （a） 当グループの関連会社および共同支配企業の詳細は、以下のとおりである。

             2019 年12月31日  2018 年12月31日

  スタンダード・バンク・グループ・リミテッド（「スタンダー
               27,770    26,011
  ド・バンク」）（   i）
                4,720    3,113
  その他
               32,490    29,124
  （i） 当グループの重要な関連会社および共同支配企業の財務情報

         持分比率  (%)  議決権 (%)

  会社名
                   発行済株式資
        2019 年  2018 年  2019 年
                    本
        12月31日 12月31日 12月31日
  当行が直接保有している関連会社             登記場所  主な活動
        20.06  20.08  20.06
  スタンダード・バンク             ヨハネスブル   商業銀行業  ZAR162 百万
      ※
              ク、南アフリ
               カ共和国
  　南アフリカ共和国の上場商業銀行であり、当グループの戦略的パートナーであるスタンダード・バンクは、当グループの、

  ※
   アフリカにおける顧客基盤の拡大を可能にしている。
  2019 年12月31日現在の当グループのスタンダード・バンクへの投資の市場価格は、            27,105 百万人民元（  2018 年12月31日現在は

  27,677 百万人民元）である。
            231/474







                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  （ii） 当グループの唯一の重要な関連会社の詳細は、以下のとおりである。

  当グループの会計方針に準拠し、当グループの連結財務書類の持分法を適用した帳簿価額に調整したスタンダード・バンクの

  財務情報の要約は、以下の表のとおりである。
              2019 年    2018 年

  関連会社の項目の総額
               1,127,659    1,013,117
  資産
               1,023,850     918,299
  負債
               103,809    94,818
  純資産
                12,652    13,362
  継続事業からの利益
  当グループの関連会社に対する持分への調整
                88,041    81,215
  親会社に帰属する関連会社の純資産の総額
                20.06%    20.08%
  当グループの持分比率
                17,661    16,308
  当グループの関連会社の純資産への持分
                10,457    10,051
  のれん
  当グループの連結財務書類上のスタンダード・バンクに対する
                    26,359
                28,118
  持分の帳簿価額
  （b） 当グループの関連会社および共同支配企業に対する投資の変動は、以下のとおりである。

           当年度中の変動

              宣言された      当期末の
           持分法によ    金銭配当ま      減損損失
      当年度
           り認識した  その他の包  たは利益の    当期末の残  引当金の
     期首の残高  増資  減資 投資利益  括利益  分配額  その他  高  残高
  投資先の名称
      2,025  52  (125)  (91)    (168)  194  1,887
  共同支配企業            ―       ―
  関連会社：
  スタンダード・バ
      26,359      2,621  (519)  (1,551)  1,208  28,118  (348)
  ンク      ―  ―
      1,088  2,512  (703)  (10)    (2)  (52)  2,833
              ―       ―
  その他
      27,447  2,512  (703)  2,611  (519)  (1,553)  1,156  30,951  (348)
  小計
      29,472  2,564  (828)  2,520  (519)  (1,721)  1,350  32,838  (348)
  合計
            232/474









                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  注27 有形固定資産

                  航空機

             賃借物件
         不動産       事務用設備   および
        および建物  建設仮勘定   改良費  および車両   船舶  合計
  取得原価：
  2018 年1月1日現在     142,517   29,572  10,375  72,437  127,762  382,663
         5,450  15,574   680  6,509  42,148  70,361
  増加
  建設仮勘定からの振替による増加／
         4,099  (9,553)     114  5,340
  （減少）            ―       ―
         (921)  (471)  (101)  (4,200)  (4,178)  (9,871)
  処分
  2018 年12月31日     151,145   35,122  10,954  74,860  171,072  443,153
                  (10,251)  (10,251)
  IFRS 第16号の適用の影響
          ―       ―
         151,145   35,122  10,954  74,860  160,821  432,902
  2019 年1月1日現在
         2,430  14,997   1,453  6,155  14,837  39,872
  増加
  建設仮勘定からの振替による増加／
         8,962  (9,918)     116  840
  （減少）            ―       ―
         (1,178)   (449)  (479)  (4,233)  (11,557)  (17,896)
  処分
         161,359   39,752  11,928  76,898  164,941  454,878
  2019 年12月31日現在
  減価償却および減損損失累計額：
  2018 年1月1日現在     55,646   41  8,318  56,475  14,439  134,919
         5,671     868  6,868  6,908  20,315
  当期減価償却費          ―
                   3,088  3,088
  当期減損損失        ―  ―  ―  ―
         (616)     (30)  (3,983)   (944)  (5,573)
            ―
  処分
  2018 年12月31日     60,701   41  9,156  59,360  23,491  152,749
                   (588)  (588)
  IFRS 第16号の適用の影響
          ―       ―
         60,701   41  9,156  59,360  22,903  152,161
  2019 年1月1日現在
         5,798     874  6,618  6,368  19,658
  当期減価償却費
            ―
                   3,384  3,384
  当期減損損失        ―  ―  ―  ―
         (795)   (3)  (47)  (4,187)  (1,854)  (6,886)
  処分
         65,704   38  9,983  61,791  30,801  168,317
  2019 年12月31日現在
  正味帳簿価額：
         90,444  35,081   1,798  15,500  147,581  290,404
  2018 年12月31日現在
         95,655  39,714   1,945  15,107  134,140  286,561
  2019 年12月31日現在
            233/474








                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  当グループの不動産および建物について、土地のリースの残存期間に基づく帳簿価額の内訳は以下のとおりである。
          2019 年12月31日 2018 年12月31日

  長期リース（  50年超）：
  PRC （香港以外）で保有         21,280    18,148
            231    869
  香港で所有
            530    745
  海外で保有
           22,041    19,762
  中期リース（  10年から 50年）：
  PRC （香港以外）で保有         70,906    68,247
            458    124
  香港で所有
            1,023    257
  海外で保有
           72,387    68,628
  短期リース（  10年未満）：
  PRC （香港以外）で保有         1,193    2,027
            34    27
  海外で保有
            1,227    2,054
           95,655    90,444
  2019 年12月31日現在、当グループの不動産および建物の帳簿価額の総額          12,316 百万人民元（  2018 年12月31日現在は  10,539 百万人

  民元）の法的所有権取得手続が依然として継続中である。経営陣は、この点に関し、これらの資産に対する当グループの権利
  に影響はなく、当グループの業務運営に重大な影響を及ぼすこともないと考えている。
  2019 年12月31日現在、当グループからオペレーティング・リース契約に基づきリースされている航空機および船舶の帳簿価額

  は134,140 百万人民元（  2018 年12月31日現在は  147,581 百万人民元）であった。
  2019 年12月31日現在、当グループが所有している航空機および船舶のうち、銀行およびその他の金融機関に対する預り金の担

  保に供されているものの帳簿価額は      76,007 百万人民元（  2018 年12月31日現在は  90,887 百万人民元）であった。
            234/474











                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  注28 繰延税金資産および負債
  （a） 形態別分析

  繰延税金資産：

           2019 年12月31日    2018 年12月31日

          将来減算      将来減算
             繰延税金資産      繰延税金資産
          （加算）      （加算）
             （負債）      （負債）
          一時差異      一時差異
           252,387   62,888   210,624   52,438

  減損損失引当金
           (3,437)   (851)   705   147
  FVTPL で測定する金融商品の公正価値の変動
           (22,954)   (5,781)   (14,248)   (3,819)
  FVOCI で測定する金融商品の公正価値の変動
           25,162   6,290   26,033   6,508
  未払人件費
           (209)   (10)   11,788   3,101
  その他
           250,949   62,536   234,902   58,375
  繰延税金負債：
           2019 年12月31日    2018 年12月31日

          将来加算      将来加算
             繰延税金負債      繰延税金負債
          （減算）      （減算）
             （資産）      （資産）
          一時差異      一時差異
           (1,270)   (535)   (944)   (401)

  減損 損失 引当金
           2,544   636   572   143
  FVTPL で測定する金融商品の公正価値の変動
           5,560   1,357   3,592   900
  FVOCI で測定する金融商品の公正価値の変動
           1,652   415   2,272   575
  その他
           8,486   1,873   5,492   1,217
  （b） 繰延税金の変動

  繰延税金資産：

          2019 年        2019 年

             損益への   資本への
          1月1日        12月31日
              認識   認識
           現在         現在
           52,438   10,450      62,888

                  ―
  減損 損失 引当金
            147   (998)      (851)
  FVTPL で測定する金融商品の公正価値の変動
                  ―
           (3,819)      (1,962)   (5,781)
  FVOCI で測定する金融商品の公正価値の変動
               ―
           6,508   (218)      6,290
                  ―
  未払人件費
           3,101   (3,173)   (62)   (10)
  その他
           58,375   6,061   (1,900)   62,536
            235/474





                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  繰延税金負債：

          2019 年        2019 年

             損益への   資本への
          1月1日        12月31日
             認識   認識
          現在         現在
           (401)   (134)      (535)

  減損損失引当金                ―
  FVTPL で測定する金融商品の公正価値の変動         143   493      636
                 ―
  FVOCI で測定する金融商品の公正価値の変動         900      457   1,357
               ―
           575   (160)      415
                 ―
  その他
           1,217   199   457   1,873
  繰延税金資産：

         2017 年    2018 年      2018 年

           IFRS 第9号
               損益への  資本への
         12月31日   1月1日      12月31日
           の適用の
               認識  認識
           影響
         現在    現在      現在
         37,475  7,254  44,729  7,709    52,438

  減損 損失 引当金               ―
  FVTPL で測定する金融商品の公正価値
         (2,368)   577  (1,791)  1,938     147
  の変動                ―
  FVOCI で測定する金融商品の公正価値
           4,433  4,433    (8,252)  (3,819)
  の変動              ―
         9,748  (9,748)
  売却可能金融資産の公正価値の変動            ―
         6,910    6,910  (402)    6,508
  未払人件費          ―      ―
         (3,373)  7,702  4,329  (1,217)   (11)  3,101
  その他
         48,392  10,218  58,610  8,028  (8,263)  58,375
  繰延税金負債：

         2017 年    2018 年      2018 年

           IFRS 第9号
                損益への  資本への
         12月31日   1月1日      12月31日
           の適用の
                認識  認識
            影響
         現在    現在       現在
          (502)   6  (496)   95    (401)

  減損損失引当金                 ―
  FVTPL で測定する金融商品の公正価値の
                143    143
  変動        ―  ―  ―    ―
  FVOCI で測定する金融商品の公正価値の
            (38)  (38)    938  900
  変動               ―
          (38)  38
  売却可能金融資産の公正価値の変動             ―
          973    973  (398)     575
            ―       ―
  その他
          433   6  439  (160)  938  1,217
  当グループは報告期間の期末日時点で、重要な未認識の繰延税金資産および繰延税金負債はない。

  前へ  次へ

            236/474




                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  注29 その他の資産
         2019 年12月31日 2018 年12月31日

          239,209   182,391
  貴金属
          136,788   122,318
  決済および清算勘定
          33,658
  使用権資産  (i)
          16,842   17,464
  土地使用権
          10,917   10,884
  担保権実行資産
           9,517   9,299
  のれん
           7,715   10,555
  前払金
           2,233   2,624
  未収利息
          28,514   28,989
  その他
          485,393   384,524
          (4,994)   (4,120)
  控除：減損損失引当金
          480,399   380,404
  （i）　　 使用権資産

          賃借不動産   賃借航空機   賃借事務用設備

          および建物   および船舶   および車両   合計
  取得原価：
  2019 年1月1日現在      16,827   13,986    71   30,884
          6,478   3,289   1,567   11,334
  増加
           (842)   (741)   (10)   (1,593)
  処分
  2019 年12月31日現在      22,463   16,534   1,628   40,625
  減価償却累計額：
  2019 年1月1日現在          480       480
           ―       ―
          5,775    692   104   6,571
  当年度中の減価償却費
           (55)   (29)       (84)
  処分                ―
  2019 年12月31日現在      5,720   1,143    104   6,967
  減損：
  2019 年1月1日現在          108   ―   108
           ―
           24   70       94
  当年度中の減損損失                ―
              (5)       (5)
  処分         ―       ―
  2019 年12月31日現在       24   173   ―   197
  帳簿価額：
  2019 年1月1日現在      16,827   13,398    71   30,296
  2019 年12月31日現在      16,719   15,218   1,524   33,461
            237/474







                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  注30 純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融負債

          2019 年12月31日 2018 年12月31日

         (1)   19,580   11,480
  銀行理財商品
         (2)   60,454   67,266
  貴金属に関連する金融負債
         (2)   13,064   2,285
  社債
            9,144   6,369
  その他
           102,242   87,400
  (1)　当グループが発行する元本保証型の銀行理財商品および当該商品が投資する金融資産は、ともに公正価値で管理される金

  融商品グループの一部を形成し、それぞれ純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融負債および金融資
  産として分類されている。     2019 年12月31日時点で、銀行理財商品の公正価値は、当グループが理財商品の保有者に対して
  契約により満期時に支払いが要求される金額とほぼ同一であった（           2018 年12月31日現在はほぼ同一であった）。
  (2) 金利リスクなど市場リスクの軽減を目的として文書化されたリスク管理戦略の一環として、貴金属に関連する金融負債お

  よび発行社債は、貴金属およびデリバティブと紐付けて管理されている。仮にこれらの金融負債が償却原価で会計処理さ
  れた場合、一方で関連する貴金属およびデリバティブは公正価値で測定され、公正価値の変動が損益計算書に計上される
  ため、会計上のミスマッチが生じる。よってこれらの金融負債を、           FVTPL で測定する指定を行うことにより、公正価値の
  変動が損益計算書に計上されるようになる。        2019 年12月31日現在の貴金属に関連する金融負債および発行社債の公正価値
  と、貴金属に関連する金融負債および発行社債の保有者に対して当グループが             契約により満期時に支払いが要求される金
  額との間の差額に重要性はない。
  当グループのクレジット・スプレッドに重大な変動はなく、信用リスクの変動に起因する金融負債の公正価値変動額は、                    2019

  年および  2018 年で、重大な値とはみなされていない。金融負債の公正価値の変動は主に他の市場要因の変動によるものであっ
  た。
  注31 銀行およびその他の金融機関預り金

            2019 年12月31日 2018 年12月31日

  預金 :
             1,640,846   1,202,671
  中国本土で営業する銀行およびその他の金融機関
             132,600   123,317
  中国本土以外で営業する銀行およびその他の金融機関
             2,874   2,258
  未払利息
             1,776,320   1,328,246
  マネー・マーケット商品    :
             153,903   128,015
  中国本土で営業する銀行およびその他の金融機関
             329,375   346,186
  中国本土以外で営業する銀行およびその他の金融機関
             6,975   12,048
  未払利息
             490,253   486,249
             2,266,573   1,814,495
            238/474





                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  注32 レポ契約

  レポ契約は、買戻し条件付の手形、有価証券および有価証券貸付の担保として受け入れた現金で構成される。

          2019 年12月31日 2018 年12月31日

  レポ契約－手形：
           24,252   18,709
  銀行
           24,252   18,709
  レポ契約－有価証券：
           107,917   331,691
  銀行
           121,940   148,663
  その他の金融機関
           229,857   480,354
            8,980   15,375
  有価証券貸付の担保として受け入れた現金
            184   363
  未払利息
           263,273   514,801
  注33 譲渡性預金

  譲渡性預金は、当行の香港支店、東京支店、ソウル支店、ルクセンブルグ支店、ドーハ支店、シドニー支店、ニューヨーク支

  店、ドバイ（  DIFC ）支店、ロンドン支店、    ICBC アジア、  ICBC マカオおよび  ICBC ニュージーランドが発行しており、償却原価
  で認識されている。
  注34 顧客預り金

          2019 年12月31日 2018 年12月31日

  要求払預金：
          6,732,558   6,405,136
  法人顧客
          4,328,090   3,931,182
  個人顧客
          11,060,648   10,336,318
  定期預金：
          5,295,704   5,076,005
  法人顧客
          6,149,654   5,505,236
  個人顧客
          11,445,358   10,581,241
           234,852   268,914
  その他
           236,797   222,461
  未払利息
          22,977,655   21,408,934
            239/474






                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  注35 発行社債

          2019 年12月31日 2018 年12月31日

        (1)
  劣後債および  Tier 2資本性証券
           336,063   269,864
  当行
            8,082   9,122
  子会社
            6,059   3,473
  未払利息
           350,204   282,459
        (2)
  その他の発行社債
           251,849   225,075
  当行
           138,876   108,904
  子会社
            1,946   1,404
  未払利息
           392,671   335,383
           742,875   617,842
  2019 年12月31日現在、  1年以内に期限が到来する発行社債の金額は、        117,233 百万人民元（  2018 年12月31日： 92,045 百万人民元）

  であった。
  (1)

   劣後債および  Tier 2資本性証券
  当行：

  PBOC および CBIRC の承認を得て、当行は    2010 年、2011 年、2012 年、2017 年および 2019 年に、公開市場での入札により任意償還

  条項付きの劣後債および    Tier 2資本性証券を発行した。    PBOC の承認を得て、これらの劣後債および      Tier 2資本性証券は銀行間の
  債券市場で取引された。これらに関する情報を以下にまとめた。
        発行額  期末残高

      発行価格
            クーポン  価格
      (人民元 ) (人民元 ) (人民元 )
   名称  発行日        利率  決定日  満期日  流通日  注記
        (百万 ) (百万 )
  2010 年ICBC 02
    2010-09-10  100  16,200  16,200  4.10%  2010-09-14  2025-09-14  2010-11-03  (i)
  社債
  2011 年ICBC 01
    2011-06-29  100  38,000  38,000  5.56%  2011-06-30  2031-06-30  2011-08-30  (ii)
  社債
  2011 年ICBC 02
    2011-12-29  100  50,000  50,000  5.50%  2011-12-30  2026-12-30  2012-01-17  (iii)
  社債
  2012 年ICBC 01
    2012-06-11  100  20,000  20,000  4.99%  2012-06-13  2027-06-13  2012-07-13  (iv)
  社債
  2017 年ICBC 01
    2017-11-06  100  44,000  44,000  4.45%  2017-11-08  2027-11-08  2017-11-10  (v)
  社債
  2017 年ICBC 02
    2017-11-20  100  44,000  44,000  4.45%  2017-11-22  2027-11-22  2017-11-23  (vi)
  社債
  2019 年ICBC 01
    2019-03-21  100  45,000  45,000  4.26%  2019-03-25  2029-03-25  2019-03-26  (vii)
  社債
  2019 年ICBC 02
    2019-03-21  100  10,000  10,000  4.51%  2019-03-25  2034-03-25  2019-03-26  (viii)
  社債
  2019 年ICBC 03
    2019-04-24  100  45,000  45,000  4.40%  2019-04-26  2029-04-26  2019-04-28  (ix)
  社債
  2019 年ICBC 04
    2019-04-24  100  10,000  10,000  4.69%  2019-04-26  2034-04-26  2019-04-28  (x)
  社債
            240/474





                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  （i） 関連規制当局の承認の上、当行は、      2020 年9月14日に社債の全部を償還するオプションを有している。

  （ii） 関連規制当局の承認の上、当行は、      2026 年6月30日に社債の全部を償還するオプションを有している。
  （iii） 関連規制当局の承認の上、当行は、      2021 年12月30日に社債の全部を償還するオプションを有している。
  （iv） 関連規制当局の承認の上、当行は、      2022 年6月13日に社債の全部を償還するオプションを有している。
  （v） 関連規制当局の承認の上、当行は、      2022 年11月8日に社債の全部を償還するオプションを有している。
  （vi） 関連規制当局の承認の上、当行は、      2022 年11月22日に社債の全部を償還するオプションを有している。
  （vii） 関連規制当局の承認の上、当行は、      2024 年3月25日に社債の全部を償還するオプションを有している。
  （viii ） 関連規制当局の承認の上、当行は、      2029 年3月25日に社債の全部を償還するオプションを有している。
  （ix） 関連規制当局の承認の上、当行は、      2024 年4月26日に社債の全部を償還するオプションを有している。
  （x） 関連規制当局の承認の上、当行は、      2029 年4月26日に社債の全部を償還するオプションを有している。
  2015 年、当行は、米ドル建ての     Tier 2資本性証券を発行した。香港証券取引所から上場および取引の承認を得て、当該証券は香

  港証券取引所に上場された。当該証券に関する情報は、以下のとおりである。
         発行額  期末残高

             クーポン
               価格
         (原通貨 ) (人民元 )
   名称  発行日  通貨 発行価格     利率  決定日  満期日  流通日  注記
         (百万 ) (百万 )
  15米ドル
    2015-9-15   99.189  2,000  13,926  4.875%  2015-9-21  2025-9-21  2015-9-22  (xi)
      米ドル
  Tier 2資本性証券
  （xi） 2015 年9月15日、当行は、額面総額    2,000 百万米ドル、年   4.875% の固定利率の  Tier 2資本性証券を発行した。

   香港証券取引所での上場および取引許可は、        2015 年9月22日に発効した。当証券は、額面の      99.189% の固定
   価格、満期日  2025 年9月21日で発行された。期限前償還はできない。
  当報告期間において、当行が保有する劣後債および         Tier 2資本性証券について元利返済の不履行や他の違反は生じていない

  （2018 年もなし）。
  子会社：

  2010 年11月30日、 ICBC アジアは額面総額   500 百万米ドル、年   5.125% の固定利率の劣後債を発行した。当劣後債は、額面の

  99.737% の固定価格、満期日   2020 年11月30日で発行された。
  2018 年3月23日、 ICBC タイは額面総額   5,000 百万タイバーツ、年   3.5% の固定利率の  Tier 2資本性証券を発行した。当該証券は、満

  期日 2028 年9月23日で発行された。
  2019 年9月12日、 ICBC マカオは額面総額   500 百万米ドル、年   2.875% の固定利率の  Tier 2資本性証券を発行した。当該証券は、額

  面の 99.226% の固定価格、満期日   2029 年9月12日で発行された。
  上記の劣後債および   Tier 2資本性証券はそれぞれ、香港証券取引所およびタイ債券市場協会に上場されている。               ICBC アジア、

  ICBC タイおよび  ICBC マカオでは、これらの劣後債および      Tier 2資本性証券について、元利返済の不履行や他の違反は当期には
  発生しなかった（   2018 年もなし）。
            241/474







                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  (2)
   その他の発行社債
  2019 年12月31日現在、当グループが発行したその他の発行社債は主に以下を含んでいる。

  当行
  (i)　　　シドニー支店は    2020 年から 2024 年に満期を迎える固定利付または変動利付の総額        14,459 百万人民元の証券および銀行間
   預金を豪ドル建、スイスフラン建、人民元建、香港ドル建、米ドル建、英ポンド建およびユーロ建で発行した。この
   うち、 2019 年に、シドニー支店は    2022 年から 2024 年に満期を迎える固定利付または変動利付の豪ドル建および米ドル
   建の証券を総額   3,048 百万人民元発行し、   2020 年に満期を迎えるスイスフラン建、人民元建、英ポンド建、ユーロ建お
   よび米ドル建の銀行間預金を総額      2,693 百万人民元発行した。
  (ii)　　　シンガポール支店は、     2021 年から 2024 年に満期を迎える固定利付または変動利付の総額        43,925 百万人民元の証券を人
   民元建、米ドル建およびユーロ建で発行した。このうち、          2019 年に、シンガポール支店は、     2021 年から 2024 年に満期
   を迎える固定利付または変動利付の総額       16,688 百万人民元の証券を人民元建、米ドル建およびユーロ建で発行した。
  (iii) 2019 年に、東京支店は   2020 年に満期を迎える固定利付の総額      898 百万人民元の証券を、円建で発行した。
  (iv) ニューヨーク支店は、    2020 年から 2027 年に満期を迎える固定利付または変動利付の総額        51,108 百万人民元の証券を米ド
   ル建で発行した。このうち、     2019 年に、ニューヨーク支店は、     2020 年に満期を迎える固定利付の総額      24,698 百万人民元
   の証券を米ドル建で発行した。
  (v)　　　ルクセンブルク支店は、     2020 年から 2024 年に満期を迎える固定利付または変動利付の総額        28,301 百万人民元の証券を
   米ドル建およびユーロ建で発行した。このうち、        2019 年に、ルクセンブルク支店は、     2020 年から 2024 年に満期を迎え
   る固定利付または変動利付の総額      13,809 百万人民元の証券を米ドル建およびユーロ建で発行した。
  (vi) ドバイ（  DIFC ）支店は、  2020 年から 2024 年に満期を迎える固定利付または変動利付の総額        35,437 百万人民元の証券を米
   ドル建およびユーロ建で発行した。このうち、        2019 年に、ドバイ（   DIFC ）支店は、  2022 年から 2024 年に満期を迎える
   変動利付の総額   6,953 百万人民元の証券を米ドル建で発行した。
  (vii) 香港支店は、  2020 年から 2024 年に満期を迎える固定利付または変動利付の総額        49,711 百万人民元の証券を人民元建、米
   ドル建および香港ドル建で発行した。このうち、        2019 年に、香港支店は、   2020 年から 2024 年に満期を迎える固定利付
   または変動利付の総額    26,455 百万人民元の証券を人民元建、米ドル建および香港ドル建で発行した。
  (viii) 　　ロンドン支店は、    2020 年から 2023 年に満期を迎える変動利付の総額      28,010 百万人民元の証券を英ポンド建、米ドル建お
   よびユーロ建で発行した。このうち、      2019 年に、ロンドン支店は、    2022 年に満期を迎える変動利付の総額      1,847 百万人
   民元の証券を英ポンド建で発行した。
            242/474











                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  子会社
  (i) ICBC アジアは、  2020 年から 2023 年に満期を迎える固定利付または変動利付の総額        17,919 百万人民元の中期社債、証券
   および銀行間預金を人民元建、米ドル建、ユーロ建および香港ドル建で発行した。このうち、                2019 年、 ICBC アジア
   は、 2022 年に満期を迎える固定利付の総額      5,600 百万人民元の中期社債および証券を人民元建で発行し、         2020 年に満期
   を迎える固定利付の総額    247 百万人民元の銀行間預金を人民元建で発行した。
  (ii)  ICBC リーシングは、   2020 年から 2027 年に満期を迎える固定利付または変動利付の総額        77,830 百万人民元の中期社債お
   よび証券を人民元建および米ドル建で発行した。
   このうち、当グループの支配下にあるスカイシー・インターナショナル・キャピタル・マネジメント・リミテッド
   （スカイシー・インターナショナル）は、       2011 年に年利  4.875% の保証付固定利付証券    750 百万米ドルを発行した。    2019
   年12月31日、スカイシー・インターナショナルは       153 百万米ドルを償還した。当該証券の帳簿価額は        4,152 百万人民元で
   ある。この証券は香港支店によって保証され、        2021 年12月7日満期で額面の   97.708% で発行された。スカイシー・イン
   ターナショナルは、特定の条件を満たすことによって、当該証券をいつでも償還するオプションを有している。これ
   らの証券は香港証券取引所に上場されている。
   当グループの支配下にある     ICBCIL ファイナンス株式会社は、     2020 年から 2027 年に満期を迎える固定利付または変動利
   付の総額  64,830 百万人民元の中期証券を米ドル建で発行した。このうち、          2019 年に、 ICBCIL ファイナンス株式会社
   は、 2022 年から 2024 年に満期を迎える固定利付および変動利付の総額        14,586 百万人民元の中期証券を米ドル建で発行し
   た。特定の条件を満たすことによって、       ICBCIL ファイナンス株式会社は当該証券をいつでも償還するオプションを有
   している。上記の証券は    ICBC リーシングが保証を付しており、それぞれアイルランド証券取引所および香港証券取引
   所に上場されている。
   当グループの支配下にある     海角 1400 株式会社は、  2025 年に満期を迎える固定利付の総額      842 百万人民元の私募債を米ド
   ル建で発行した。当該社債は、韓国輸出入銀行によって保証されている。
   ICBC ファイナンシャル・リーシングは、中国内で        2021 年から 2024 年に満期を迎える固定利付の総額      8,006 百万人民元の
   中期債および証券を人民元建で発行した。このうち、         2019 年に、 ICBC ファイナンシャル・リーシングは、      2022 年から
   2024 年に満期を迎える固定利付の総額      5,250 百万人民元の中期債および証券を人民元建で発行した。
  (iii) ICBC タイは、  2020 年から 2026 年に満期を迎える固定利付の総額      7,531 百万人民元の社債をタイ・バーツ建で発行した。
   このうち、  2019 年に、 ICBC タイは、  2020 年から 2022 年に満期を迎える固定利付の総額      4,243 百万人民元の社債をタイ・
   バーツ建で発行した。
  (iv) ICBC インターナショナルは、    2020 年から 2022 年に満期を迎える固定利付または変動利付の総額        14,266 百万人民元の中期
   債および証券を米ドル建で発行した。このうち、        2019 年に、 ICBC インターナショナルは、    2022 年に満期を迎える固定
   利付の総額  4,869 百万人民元の中期債および証券を米ドル建で発行した。
  (v)  ICBC ニュージーランドは、    2020 年から 2024 年に満期を迎える固定利付または変動利付の総額        3,097 百万人民元の中期債
   および証券を豪ドル建およびニュージーランド・ドル建で発行した。このうち、              2019 年に、 ICBC ニュージーランド
   は、 2022 年から 2024 年に満期を迎える固定利付または変動利付のニュージーランド・ドル建の中期債および証券を総
   額935 百万人民元発行した。
  (vi) ICBC アルゼンチンは、   2020 年に満期を迎える変動利付のアルゼンチン・ペソ建の中期債および証券を総額             233 百万人民
   元発行した。
  (vii) 2019 年に、 ICBC ファイナンシャル・アセット・インベストメントは、         2022 年から 2024 年に満期を迎える固定利付の総
   額18,000 百万人民元の中期債および     証券 を人民元建で発行した。
            243/474








                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  注36 その他の負債
           2019 年12月31日 2018 年12月31日

             225,055   167,015
  決済および清算勘定
             29,524
  リース負債  (i)
             28,534   34,715
  与信コミットメントに係る減損損失引当金
             24,036
  未払給与、未払賞与、未払手当および未払補助金        (ii)      25,308
             13,409   10,937
  未払諸税金
             1,044   1,260
  銀行為替手形
             530   686
  早期退職給付
             202,993   169,898
  その他
             525,125   409,819
  (i)　リース負債の契約上の割引前キャッシュ・フローの満期分析

              2019 年12月31日

                7,402
  1年未満
                6,005
  1年から 2年
                4,705
  2年から 3年
                6,213
  3年から 5年
                8,048
  5年超
                32,373
  2019 年12月31日現在のリース負債の契約上の割引前キャッシュ・フロー
                29,524
  2019 年12月31日現在のリース負債の期末残高
  (ii) 2019 年12月31日現在で延滞している未払給与、未払賞与、未払手当および未払補助金はない（              2018 年12月31日現在：な

  し）。
  注37 株式資本

           2019 年12月31日    2018 年12月31日

          株式数（百万）    額面価額   株式数（百万）    額面価額
  発行済および全額支払済：
  H株式、各  1人民元       86,795   86,795   86,795   86,795
           269,612   269,612   269,612   269,612
  A株式、各  1人民元
           356,407   356,407   356,407   356,407
  香港ドル建ての   H株式配当金の未払いを除き、全ての普通       A株式および  H株式の普通株式配当金に関して優先順位はない。

            244/474







                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  注38 その他の資本性金融商品
  （1） 優先株式

  （a） 当期末時点における発行済優先株式

            株式数  発行通貨  人民元

   発行済
       会計上
            (百万株 ) (百万 ) (百万 )
   金融商品   発行日  の区分 配当率  発行価格       満期 転換条件  転換
  海外優先株式の
  内訳：
     2014-12-10    6.00%     40  600 4,558
  ユーロ建     資本   15ユーロ /株      無 強制  無
  国内優先株式の
  内訳：
     2015-11-18    4.50%    450 45,000  45,000
  人民元建 2015    資本   100人民元 /株      無 強制  無
     2019-09-19    4.20%    700 70,000  70,000
  人民元建 2019    資本   100人民元 /株      無 強制  無
             1,190   119,558
  合計
                 89
  控除：発行手数料
                119,469
  帳簿価額
  （b） 主な条項

  （i） 海外優先株式

  a.

   配当
  ユーロ建については、発行後     7年間の配当率は固定とする。

  5年が経過するごとに、配当率を基準配当率と固定スプレッドとを合計した率に更新するものとする。

  固定スプレッドは、発行時の配当率と基準配当率との間のスプレッドに等しいものとする。固定スプレッドは、優先株式の存

  続期間中は変動しないものとする。
  配当は、年に  1回支払いを行うものとする。

  b.

   配当の分配条件
  当グループは、過年度の欠損金を補てんし、法定準備金を積み立て、かつ一般準備金を計上した後もなお分配可能税引後利益

  を有しており、当グループの自己資本比率が規制上の要件を満たす場合には、配当の支払いを行うことができる。当グループ
  の優先株主は、配当を受ける権利に関して普通株主よりも優先順位が高い。当グループは配当の取消を行うことができるもの
  の、配当の取消を行うには、株主総会の決議を経る必要がある。
  c.

   配当停止条件
  当グループが優先株主への配当の全部または一部を取り消す場合には、当グループは、当期の配当期間における配当を全額優

  先株主に支払わない限りは、普通株主への配当金の分配を行ってはならないものとする。
  d.

   配当および清算方法の順序
  ユーロ建の優先株式の保有者および国内優先株式の保有者の分配に関する優先順位は等しいものとする。優先株主は、当グ

  ループの預金者、一般債権者、転換社債の保有者、劣後債の保有者、            Tier 2資本性証券の保有者およびその他の      Tier 2資本性金
  融商品の保有者よりも優先順位が劣後するものの、普通株主よりも優先順位が高いものとする。
            245/474




                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  e.
   強制転換トリガー事象
  その他 Tier1 資本に関するトリガー事象（当グループのコア        Tier1 自己資本比率が   5.125 ％以下に下落する事象）が発生する際に

  は、当グループは、当グループのコア      Tier1 自己資本比率を   5.125 ％超に戻すために、優先株式の全部または一部を        H株式に転換
  する権利を有するものとする。優先株式が       H株式に転換された場合には、それを再度優先株式に転換することはできない。
  存続不能に関するトリガー事象（      (1)当グループが自己資本の転換または取崩しを行わなければ存続不能となると             CBIRC が判断

  した場合、または   (2)公的機関による出資またはそれと同等の支援が必要であり、そのような支援がなければ当グループは存続
  不能となると関連当局が判断した場合という        2つの事象のうちのいずれか早い方）が発生する際には、当グループは、優先株式
  の全部を  H株式に転換する権利を有するものとする。優先株式が         H株式に転換された場合には、それを再度優先株式に転換する
  ことはできない。
  ユーロ建の優先株式の当初の強制転換価格は        0.4793 ユーロである。当行の    H株式の株式配当やその他の状況の場合、当行は順次

  強制転換価格を累積的に調整することとなる。
  f.

   償還
  CBIRC の承認を得ていること、および償還の条件を満たしていることを前提として、当グループは、ユーロ建の優先株式の全

  部または一部を初回償還日（発行から      7年後）およびその後の任意の配当支払日に償還する権利を有している。償還価格は、発
  行価格に当期の未払配当金を加算した額に等しい。
  g.

   配当設定の仕組み
  非累積型配当とは、優先株式に係る配当のうち、配当の支払いが行われなかった分の繰越しが行われない結果、ある年度に見

  送られた、または行われなかった配当を翌年度の利益から支払う必要のないものをいう。合意された配当率で配当を受けた後
  に、当グループの優先株主が普通株主とともに残余利益の分配に参加することはない。
  当グループは、過年度の欠損金を補てんし、法定準備金を積み立て、かつ一般準備金を計上した後もなお分配可能税引後利益

  を有しており、当グループの自己資本比率が規制上の要件を満たす場合には、配当の支払いを行うことができる。当グループ
  の優先株主は、配当を受ける権利に関する優先順位が普通株主よりも高い。
  当グループは、優先株式に係る配当を、対応する回における発行済みで未決済の優先株式の優先分配権（すなわち、優先株式

  の発行価格と発行済みで未決済の優先株式の株式数の積）に基づき、現金で分配しなければならない。当グループの優先株式
  の利息の計算は、年に一度計算する方法で行われている。
  （2） 国内優先株式

  a.

   配当
  発行後の一定期間（   5年間）の配当率は固定とする。

  5年が経過するごとに、配当率を基準配当率と固定スプレッドとを合計した率に更新するものとする。

  固定スプレッドは、発行時の配当率と基準配当率との間のスプレッドに等しいものとする。固定スプレッドは、優先株式の存

  続期間中は変動しないものとする。
  配当は、年に  1回支払いを行うものとする。

            246/474





                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  b.
   配当の分配条件
  当グループは、過年度の欠損金を補てんし、法定準備金を積み立て、かつ一般準備金を計上した後もなお分配可能税引後利益

  を有しており、当グループの自己資本比率が規制上の要件を満たす場合には、配当の支払いを行うことができる。国内優先株
  式の支払順位は、海外優先株式と同順位である。当グループの優先株主は、配当を受ける権利に関して普通株主よりも優先順
  位が高い。当グループは配当の取消を行うことができるものの、配当の取消を行うには、株主総会の決議を経る必要がある。
  c.

   配当停止条件
  当グループが優先株主への配当の全部または一部を取り消す場合には、当グループは、当期の配当期間における配当を全額優

  先株主に支払わない限りは、普通株主への配当金の分配を行ってはならないものとする。
  d.

   配当および清算方法の順序
  国内優先株式の保有者および海外優先株式の保有者の分配に関する優先順位は等しいものとする。優先株主は、当グループの

  預金者、一般債権者、転換社債の保有者、劣後債の保有者、          Tier 2資本性証券の保有者およびその他の      Tier 2資本性金融商品の
  保有者よりも優先順位が劣後するものの、普通株主よりも優先順位が高いものとする。
  e.

   強制転換トリガー事象
  その他 Tier1 資本に関するトリガー事象（当グループのコア        Tier1 自己資本比率が   5.125 ％以下に下落する事象）が発生する際に

  は、当グループは、当グループのコア      Tier1 自己資本比率を   5.125 ％超に戻すために、優先株式の全部または一部を        A株式に転換
  する権利を有するものとする。優先株式が       A株式に転換された場合には、それを再度優先株式に転換することはできない。
  存続不能に関するトリガー事象（      (1)当グループが自己資本の転換または取崩しを行わなければ存続不能となると             CBIRC が判断

  した場合、および   (2)公的機関による出資またはそれと同等の支援が必要であり、そのような支援がなければ当グループは存続
  不能となると関連当局が判断した場合という        2つの事象のうちのいずれか早い方）が発生する際には、当グループは、優先株式
  の全部を  A株式に転換する権利を有するものとする。優先株式が         A株式に転換された場合には、それを再度優先株式に転換する
  ことはできない。
  とりわけ、  2015 年の国内優先株式の当初の強制転換価格は       3.44 人民元であり、   2019 年の国内優先株式の当初の強制転換価格は

  5.43 人民元であった。当行の    A株式の株式配当またはその他の状況の場合、当行は順次強制転換価格を累積的に調整することと
  なる。
  f.

   償還
  発行日（または発行終了日）から      5年経過後において、   CBIRC の承認を得ていること、および償還の条件を満たしていることを

  前提として、当グループは、国内優先株式の全部または一部を償還する権利を有している。優先株式の償還期間は、償還開始
  日からすべての償還または転換が行われる日までの期間である。償還価格は、発行価格に当期の未払配当金を加算した額に等
  しい。
  g.

   配当設定の仕組み
  非累積型配当とは、優先株式に係る配当のうち、配当の支払いが行われなかった分の繰越しが行われない結果、ある年度に見

  送られた、または行われなかった配当を翌年度の利益から支払う必要のないものをいう。合意された配当率で配当を受けた後
  に、当行の優先株主が普通株主とともに残余利益の分配に参加することはない。
  当グループは、過年度の欠損金を補てんし、法定準備金を積み立て、かつ一般準備金を計上した後もなお分配可能税引後利益

  を有しており、当グループの自己資本比率が規制上の要件を満たす場合には、配当の支払いを行うことができる。当グループ
  の優先株主は、配当を受ける権利に関する優先順位が普通株主よりも高い。
            247/474




                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  当グループは、優先株式に係る配当を、対応する回における発行済みで未決済の優先株式の総額（すなわち、優先株式の発行
  価格と発行済みで未決済の優先株式の株式数の積）に基づき、現金で分配しなければならない。当行の優先株式の利息の計算
  は、年に一度計算する方法で行われている。
  （c） 優先株式の残高の変動

      2019 年1月1日         2019 年12月31日

            当年度中の変動
       発行通      発行通      発行通

     株式数
       貨  人民元  株式数  貨  人民元  株式数  貨  人民元
     （百万
  発行済金融商品   株） （百万）  （百万）  （百万株）  （百万）  （百万）  （百万株）  （百万）  （百万）
  海外
     147  2,940  17,991  (147)  (2,940)  (17,991)
  米ドル               ―  ―  ―
      40  600  4,558        40  600  4,558
  ユーロ         ―  ―  ―
     120 12,000  12,000  (120) (12,000)  (12,000)
  人民元               ―  ―  ―
  国内
     450 45,000  45,000        450 45,000  45,000
  人民元建 2015        ―  ―  ―
           700 70,000  70,000  700 70,000  70,000
  人民元建 2019  ―  ―  ―
     757  N/A 79,549  433  N/A 40,009  1,190  N/A 119,558
  合計
  注： (1) 2019 年12月31日現在のユーロ建海外優先株式の人民元建の金額は、発行日現在の直物為替レートで換算されている。

  (2) 海外の米ドル建優先株式および人民元建優先株式は、         2019 年12月10日に償還された。
  （2） 永久社債

  （a） 当期末時点における発行済永久社債

            債権数  発行通貨  人民元

   発行済
       会計上
            (百万 口) (百万 ) (百万 )
  金融商品   発行日  の区分 金利  発行価格        満期 転換条件  転換
     2016-7-21   4.25%     1 1,000  6,691
  米ドル建永久社債     資本   1,000 米ドル /口      無 無 無
     2019-07-26   4.45%     800 80,000  80,000
  人民元建永久社債     資本   100人民元 /口      無 無 無
             801   86,691
  合計
                 28
  控除：発行手数料
                86,663
  帳簿価額
  注： 米ドル建永久社債は、当行の子会社の      ICBC アジアにより発行されているものである。

  （b） 主な条項

  (i)

   米ドル建永久社債
  2016 年7月21日、 ICBC アジアは、バーゼルⅢ準拠の非累積的劣後その他        Tier 1資本性証券（以後、「永久社債」という）を総額

  10億米ドル（約  6,676 百万人民元（関連する発行費控除後）に相当する）発行した。当該社債を発行後最初の               5年間の固定金利
  は、 4.25% である。永久社債が償還されない場合には、分配金は         5年ごとに当時の   5年物米国債利回りに当初の固定スプレッド
  （年 3.135% ）を加算した利率に基づいて改定される。
  分配金は半年ごとに支払うこととなっており、最初の分配金の支払日は            2017 年1月21日である。  ICBC アジアは、（永久社債の契

  約条件に定める規定に基づき）分配金の支払いを取り消す権利を有しており、取り消した分配金については非累積的としてい
  る。
            248/474




                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  永久社債は、香港金融管理局（以後、      HKMA という）が、  HKMA または関連当局の意見において、      ICBC アジアがその元本の償
  却がなければ存続不能（    non-viable  ）となるという旨を   ICBC アジアに通知した場合には、     HKMA が指示した金額まで償却される
  ことなる。永久社債にはまた、香港当局によるベイルイン条項も含まれている。永久社債の各保有者は、香港の破綻処理当局
  が以下のいずれか（または以下を組み合わせた）の権限を行使した場合には、その指示に従わなければならない。
  (1)　永久社債の元本および（または）分配金の全部または一部の減額または償却

  (2)　永久社債の元本および（または）分配金の全部または一部の           ICBC アジアまたは他のものの株式への転換
  (3)　永久社債の満期、分配金の支払日および（または）分配金額の変更
  ICBC アジアは、  2021 年7月21日またはそれ以降のいかなる分配金の支払日においても、発行済の永久社債の全部を償還する権利

  を有している。
  (ii)

   人民元建永久社債
  当行は、関連規制当局の承認を得て、      2019 年7月26日に中国銀行間債券市場で無期限の資本性社債（以下「永久社債」と呼ぶ）

  を80.0 十億人民元発行した。各永久社債の額面金額は        100 人民元であり、最初の    5年間の年間クーポン金利は     4.45% で、 5年ごとに
  改定される。この金利は、基準金利に固定スプレッドを加算した利率で算定される。固定スプレッドは、発行時に決定された
  分配率と基準金利との差である。固定スプレッドは、存続期間中に決定されると調整されることはない。
  永久社債の存続期間は、当行の事業の継続期間と同じである。永久社債の発行日から              5年後に、当行は、各分配支払日（発行か

  ら5回目の分配支払日を含む）に永久社債の全部または一部を償還する権利を有することとなっている。永久社債の発行時に、
  規制の予想外の変更により永久社債がその他        Tier 1資本性社債に分類されない場合には、当行は永久社債の一部ではなく全部を
  償還する権利を有することとなっている。
  当行が清算された場合、永久社債に関する請求権は、預金者、一般債権者および永久社債よりも優先順位が高い劣後債務の請

  求権よりも劣後し、当行の株主が保有するすべての種類の株式よりも優先順位が高く、永久社債と同順位の当行のその他                    Tier 1
  資本商品に関する請求権と同順位となる。
  その他 Tier 1資本のトリガー事象が発生した場合（当行のコア         Tier 1自己資本比率が   5.125% 以下に下落する事象）、当行は、

  CBIRC の同意を得られれば、永久社債の保有者の同意を得ることなく、当行のコア             Tier 1自己資本比率を   5.125% 超に戻すため
  に、その時点で発行済みの存在する上記の永久社債の全部または一部を額面総額に応じて評価減する権利を有する。存続不能
  （non-viable  ）トリガー事象が発生した場合、当行は、永久社債の保有者の同意を得ることなく、その時点で発行済みの存在す
  る上記の永久社債の全部を額面総額に応じて評価減する権利を有する。
  永久社債の利息の支払いは非累積的である。当行は、永久社債に係る分配の全部または一部を取り消す権利を有しており、こ

  のような取消しは債務不履行の事象には該当しないこととなっている。当行は、独自の裁量により、分配の取消しにより生じ
  る収益を使用して期限が到来する他の債務を履行することができる。ただし、当行は、利息の全額の支払いが再開されるまで
  一般株主への利益分配は行えないこととなっている。
  上記の永久社債から当行が調達した資金は、適用される法令および規制機関の承認により、当行のその他                  Tier 1資本に充当され

  ることとなる。
            249/474







                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  （c） 永久社債の残高の変動
      2019 年1月1日          2019 年12月31日

           当期中の増加
    債権数  発行通貨  人民元  債権数  発行通貨  人民元  債権数  発行通貨  人民元
  発行済
    (百万 口) (百万 ) (百万 ) (百万 口) (百万 ) (百万 ) (百万 口) (百万 ) (百万 )
  金融商品
     1  1,000  6,691         1  1,000  6,691
  米ドル建         ―  ―  ―
  永久社債
           800  80,000  80,000  800  80,000  80,000
  人民元建    ―  ―  ―
  　永久社債
     1  N/A  6,691  800  N/A 80,000  801  N/A 86,691
  合計
  注： 2019 年12月31日現在の永久社債の人民元建の金額は、発行日現在の直物為替レートで換算されている。

  （3） 資本性金融商品の保有者に帰属する利益

               2019 年1月1日 2019 年12月31日

  資本性金融商品
                2,330,001    2,676,186
  １．親会社の資本性金融商品の保有者に帰属する資本合計
                2,243,950    2,470,054
  (1) 親会社の普通株式の保有者に帰属する資本
                86,051   206,132
  (2) 親会社のその他の資本性金融商品の保有者に帰属する資本
                14,882    15,817
  ２．非支配持分に帰属する資本合計
                14,882    15,817
  (1) 普通株式の非支配持分に帰属する資本
                 ―    ―
  (2) その他の資本性金融商品の非支配持分に帰属する資本
  注39 準備金

  （a） 資本準備金

  資本準備金には主として、額面金額を超過した価格による株式発行から生じる株式払込剰余金が含まれる。

  （b） 利益準備金

  （i） 法定利益準備金

  当行は、法定利益準備金残高が登記資本金の        50% に達するまで、中華人民共和国会社法および定款に準拠して当期純利益の            10％
  を法定利益準備金に積立てる必要がある。
  株主の承認を前提とし、法定利益準備金は、資本振替後の法定利益準備金の残高が資本振替直前における登記資本金の                    25％を

  下回らない限り、当行の繰越欠損金を相殺する際に使用したり、当行の資本金に振替えることが可能である。
  2020 年3月27日に開催された取締役会の決議において、当行の利益準備金の総額           29,786 百万人民元（  2018 年度は 28,421 百万人民

  元）のうち、  PRC で一般に公正妥当と認められた会計原則（「        PRC GAAP 」）に準拠して算定された当行の当期純利益の        10％の
  法定利益準備金への積立て     29,733 百万人民元（  2018 年度は 28,318 百万人民元）が承認された。現地当局の規定に従って一部の海
  外支店が積み立てた利益準備金の総額は、       53百万人民元（  2018 年度は 103 百万人民元）である。
            250/474






                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  （ii） 任意積立金
  株主総会で株主の承認を前提とし、法定利益準備金に積立てた後に、当行は             PRC GAAP に準拠して算定された当期純利益を任意
  積立金に積立てることもできる。株主の承認を得ることを条件に、任意積立金は繰越欠損金の相殺や資本金への振替に充当で
  きる。
  （iii） その他の利益準備金

  当行の在外事業体は、現地規制当局が公布した関連規制に従い、その利益を利益準備金に積み立てる。
  （c） 一般準備金

  2012 年7月1日から、当行は   MOF により、利益からの積立てを通じて資本の部に期末のリスク資産の           1.5％以上の一般準備金を維

  持することを要求されている。
  当行子会社は、適用される現地規制に従って、その利益の一部を一般準備金に積立てている。
  2019 年12月31日現在の当行の一般準備金残高は      295,962 百万人民元であり（   2018 年は 271,201 百万人民元）、当行リスク資産期末

  残高の 1.5％に相当する。
  （d） 投資再評価準備金

  投資再評価準備金には、    FVOCI で測定する金融投資の公正価値の変動および減損引当金が計上される。

  （e） 為替換算調整勘定

  為替換算調整勘定は、中国本土以外で設立された子会社および支店の財務書類の換算から生じる為替差額を計上するために使

  われる。
  （f） キャッシュ・フロー・ヘッジ準備金

  キャッシュ・フロー・ヘッジ準備金は、ヘッジ手段に係る損益の有効部分である。

  （g） その他の準備金

  その他の準備金とは、子会社の準備金および関連会社および共同支配企業の上記の項目以外の準備金の持分相当を示す。

            251/474










                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  （h） 配当可能利益
  当行の配当可能利益は、    PRC GAAP とIFRS に準拠して算定された利益剰余金のうちどちらか低い方の値に基づく。当行子会社

  が適法に分配できる利益の金額は、各国・各地域の現地規制当局が公表した会計規則および会計原則に準拠して作成された財
  務書類に表示されている利益を基準にして算定される。これらの利益は            IFRS に準拠して作成された本財務書類における利益と
  は異なる可能性がある。
  事業年度中における当行の資本の増減は以下のとおりである。

             準備金

               キャッ
      その他の
            投資   シュ・
     発行済
        資本 利益 一般  為替換算   その他の
      資本性            利益剰余金  合計
            再評価   フロー・   小計
     株式資本
        準備金 準備金 準備金   調整勘定   準備金
      金融商品      準備金   ヘッジ
               準備金
  2018 年1月1日現在残高  356,407  79,375 156,204 229,146 259,374  (6,661) (1,205) (3,965)  71 632,964 959,979 2,028,725
                   282,044 282,044
  当期純利益    ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
            26,587  911 52 (125) 27,425   27,425
  その他の包括利益    ― ― ― ― ―        ―
            26,587  911 52 (125) 27,425 282,044 309,469
  包括利益合計    ― ― ― ― ―
  配当金 ―普通株式 2017年度
  最終（注 17）                (85,823) (85,823)
      ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
  配当金―優先株式（注   17）               (4,506) (4,506)
      ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
  利益準備金への積立て
  （i）       28,421        28,421 (28,421)
      ― ― ―   ― ― ― ― ―    ―
  一般準備金への積立て
  （ii）        11,827       11,827 (11,827)
      ― ― ― ―   ― ― ― ―    ―
  2018 年12月31日と
  2019 年1月1日現在残高  356,407  79,375 156,204 257,567 271,201 19,926  (294) (3,913)  (54) 700,637 1,111,446 2,247,865
                   296,338 296,338
  当期純利益    ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
            4,023  218 (326) (35) 3,880  – 3,880
  その他の包括利益    ― ― ― ― ―
            4,023  218 (326) (35) 3,880 296,338 300,218
  包括利益合計    ― ― ― ― ―
  その他の資本性金融商品の
      149,967              149,967
  保有者による出資    ―   ― ― ― ― ― ― ― ― ―
  その他の資本性金融商品の
      (29,886)  (2,901)          (2,901)   (32,787)
  保有者による減資    ―    ― ― ― ― ― ―   ―
  配当金 ―普通株式 2018年度
  最終（注 17）                (89,315) (89,315)
      ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
  配当金―優先株式（注   17）               (4,525) (4,525)
      ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
  利益準備金への積立て
  （i）       29,786        29,786 (29,786)
      ― ― ―   ― ― ― ― ―    ―
  一般準備金への積立て
  （ii）        24,761       24,761 (24,761)
      ― ― ― ―   ― ― ― ―    ―
  2019 年12月31日現在残高  356,407 199,456 153,303 287,353 295,962 23,949  (76) (4,239)  (89) 756,163 1,259,397 2,571,423
  （i）海外支店の積立て分   53百万人民元（  2018 年度は 103 百万人民元）を含む。

  （ii）海外支店の積立て分   2百万人民元（  2018 年度は戻入れ分  9百万人民元）を含む。
            252/474








                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  注40 その他の包括利益の構成要素
               2019 年   2018 年

  純損益に振り替えられることのない項目：
  FVOCI で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の変動              (53)   2,086
                 15   (481)
  控除：税効果
                 (38)   1,605
                 11    (9)
  持分法を適用して認識したその他の包括利益
                 (5)    (5)
  その他
  その後に純損益に振り替えられる可能性のある項目：
                 9,687
  FVOCI で測定する負債性金融商品の公正価値の変動                 32,971
                 773    337
  控除：その他の包括利益から純損益に振り替えられた金額
                (2,434)    (8,709)
   税効果
                 8,026   24,599
                 (64)
                    (1,238)
  FVOCI で測定する負債性金融商品の信用損失
  キャッシュ・フロー・ヘッジを適用するヘッジ手段から生じた戻入れ：
                 (696)    (42)
  当期損失
                 62   (11)
  控除：税効果
                 (634)    (53)
                 (530)    488
  持分法を適用して   認識したその他の包括利益
                 4,271    3,325
  為替換算差額
                 (329)    (903)
  その他
                10,708    27,809
  前へ  次へ

            253/474











                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  注41 非連結の組成された企業への関与
  (a)　当グループが持分を保有し、第三者の機関がスポンサーとなっている組成された企業

  当グループは、第三者の機関がスポンサーとなっている組成された企業の発行した投資商品に投資することによって複数の組

  成された企業に対する持分を保有している。このような組成された企業には、投資ファンド、資産運用制度、信託制度および
  資産担保証券があり、当グループは、これらの組成された企業を連結していない。これらの組成された企業の性質および目的
  は、投資者に代わって資産運用を行うことによる手数料を生み出すことにあり、投資者への投資商品発行により原資を調達し
  ている。
  当グループが保有している第三者の機関がスポンサーとなっている組成された企業に対する持分の帳簿価額および最大エクス

  ポージャーの内訳は、以下のとおりである。
         2019 年12月31日     2018 年12月31日

            最大       最大
        帳簿価額       帳簿価額
           エクスポージャー       エクスポージャー
         27,225    27,225    23,191    23,191
  投資ファンド
         422,712    422,712    324,773    324,773
  資産運用制度
         44,556    44,556    39,966    39,966
  信託制度
         117,487    117,487    80,202    80,202
  資産担保証券
         611,980    611,980    468,132    468,132
  上記の投資ファンド、資産運用制度、信託制度および資産担保証券の損失に対する最大エクスポージャーは、報告日現在当グ

  ループが保有している資産の償却原価または公正価値である。
  連結財政状態計算書上の第三者の機関がスポンサーとなっている組成された企業に対する当グループの持分に関して認識され

  た資産の内訳は、以下のとおりである。
              2019 年12月31日

          FVTPL で測定する金   FVOCI で測定する金
                 償却原価で測定する
                  金融投資
           融投資    融投資
            27,225
  投資ファンド
                 ―    ―
            405,680        17,032
  資産運用制度               ―
            26,226       18,330
  信託制度               ―
            68,233    20,844    28,410
  資産担保証券
            527,364    20,844    63,772
              2018 年12月31日

          FVTPL で測定する金   FVOCI で測定する金
                 償却原価で測定する
                  金融投資
           融投資    融投資
            23,191
  投資ファンド
                 ―    ―
            306,981        17,792
  資産運用制度               ―
            28,197       11,769
  信託制度               ―
            60,284    5,917    14,001
  資産担保証券
            418,653    5,917    43,562
            254/474





                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  (b)　当グループが持分を保有しているが、連結しなかった当グループがスポンサーとなっている組成された企業
  当グループがスポンサーとなっている非連結の組成された企業の種類には、元本非保証型理財商品および投資ファンドがあ

  る。これらの組成された企業の性質および目的は、投資者に代わって資産運用を行うことによる手数料を生み出すことにあ
  る。これらの組成された企業の原資は、投資者への債券発行によって賄われている。当グループが保有している持分には、こ
  れらの組成された企業が発行した債券への投資および資産運用サービスを提供したことにより請求した手数料がある。                    2019 年
  12月31日現在の財政状態計算書におけるこれらの組成された企業が発行した債券への投資および認識の対象となる手数料債権
  の帳簿価額に重要性はなかった。
  2019 年12月31日現在当グループがスポンサーとなっている非連結の元本非保証型理財商品および投資ファンドが保有している

  資産の価額は、それぞれ    2,642,057  百万人民元および   1,332,184  百万人民元（  2018 年12月31日：それぞれ  2,575,857  百万人民元およ
  び1,308,500  百万人民元）であった。
  2019 年度において当グループがスポンサーとなっている元本非保証型理財商品への当グループからの預け金およびリバース・

  レポ契約を通じた金融取引の平均エクスポージャーの金額は、           49,142 百万人民元（  2018 年： 73,105 百万人民元）であった。当該
  取引は、通常の事業の過程において、通常の契約条件および市価に基づいて行われている。
  (c) 2019 年12月31日現在当グループは持分を保有していないが、当期において当グループがスポンサーとなっている非連結の

  組成された企業
  2019 年1月1日以降に当グループがスポンサーとなって発行したが         2019 年12月31日より前に満期を迎えた元本非保証型理財商品

  の総額は、  404,793 百万人民元であった（    2018 年1月1日以降に当グループがスポンサーとなって発行したが         2018 年12月31日より
  前に満期を迎えた元本非保証型理財商品の総額は、         708,588 百万人民元であった）。
  2019 年度において当グループが当該区分の元本非保証型理財商品から受け取った手数料等の金額は、                 1,610 百万人民元（  2018

  年： 1,387 百万人民元）であった。
  2019 年1月1日以降に当グループがスポンサーとなって発行したが         2019 年12月31日より前に満期を迎えた投資ファンドの総額

  は、 3,000 百万人民元であった（    2018 年1月1日以降に当グループがスポンサーとなって発行したが         2018 年12月31日より前に満期
  を迎えた投資ファンドの総額は、      66百万人民元であった）。
  2019 年度において当該区分の投資ファンドから受け取った収益の金額は、            0.72 百万人民元（  2018 年： 0.19 百万人民元）であっ

  た。
            255/474









                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  注42 連結キャッシュ・フロー計算書の注記

  現金及び現金同等物の残高の内訳

                2019 年12月31日 2018 年12月31日

              注記
               19
                 66,035   70,047
  手許現金
               19  322,892   238,286
  制限付預金以外の中央銀行預け金
  満期が 3か月以内の銀行およびその他の金融機関に対するノストロ勘定              224,374   224,886
  満期が 3か月以内の銀行およびその他の金融機関に対する預け金              230,140   290,067
                 606,972
                    686,237
  満期が 3か月以内のリバース・レポ契約
                1,450,413   1,509,523
  注43 譲渡された金融資産

  当グループは通常の業務において、認識された金融資産を第三者または組成された企業に譲渡する取引を行っている。一部の

  ケースでは、これらの譲渡により関連金融資産のすべてまたは一部について認識の中止が生ずることがある。当グループがそ
  れらの資産に関して実質的にすべてのリスクと経済価値を留保していることから譲渡資産が認識の中止に該当しない場合に
  は、当グループは引き続き譲渡資産の認識を継続する。
  レポ取引および有価証券貸付取引

  認識の中止に該当しない「譲渡された金融資産」には、主にレポ契約に基づく担保として取引相手により保有されている債
  券、および有価証券貸付契約に基づき取引相手に貸与された債券が含まれている。当グループによるデフォルトがない場合、
  取引相手はレポ契約に基づいて売り渡された有価証券を売却したり、あるいはさらに担保として差し入れることを認められて
  いるが、契約の満期時にはそれらの有価証券を返却する義務を負っている。有価証券の価値が増加または減少した場合、当グ
  ループは、特定の状況下において、追加の現金担保の支払を要求したり、要求されたりすることがある。当グループは、これ
  ら有価証券の実質的にすべてのリスクと経済価値を留保していると判断しており、したがって、それらの認識の中止を行って
  いない。さらに、担保として受領した現金に関する金融負債を認識している。
  以下の表は、上述した認識中止には該当しない第三者に譲渡した金融資産の帳簿価額とそれに関連する金融負債                   の内訳は、以

  下のとおりである。
           2019 年12月31日    2018 年12月31日

             関連負債の   譲渡された資産
          譲渡された資産          関連負債の
          の帳簿価額         帳簿価額
             帳簿価額   の帳簿価額
           30,375   29,766   33,161   45,780
  レポ契約
           286,527      273,685
               ―      ―
  有価証券貸付契約
           316,902   29,766   306,846   45,780
            256/474








                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  証券化取引
  当グループは、投資者に資産担保証券を発行している組成された企業に信用リスクを有する資産を譲渡している。当グループ

  は、劣後トランシェのレベルで一部の資産担保証券およびファンド持分を取得する場合があるため、譲渡した債権のリスクと
  経済価値の一部を保持している場合がある。当グループは、当該資産のリスクと経済価値を保持している程度を評価すること
  により、関連債権の認識の中止を行うか否かを判断することとなる。
  当グループが譲渡した債権のリスクと経済価値のほぼすべてを移転したわけでも保持しているわけでもなく、当該資産の支配

  を保持している場合には、当グループは、当グループの継続的関与に基づいて財政状態計算書にその資産を認識し、残りの資
  産の認識の中止を行っている。当グループの継続的関与を有している範囲とは、当グループが譲渡した金融資産の価値の変動
  に伴うリスクと経済価値を引き受けている程度である。         2019 年12月31日現在、当初の債権の譲渡時点の金額のうち、当グルー
  プが一部のトランシェの取得を通じて継続的関与を有していると判断した部分の金額は、               384,156 百万人民元（  2018 年12月31日
  現在の当初の債権の譲渡時点の金額は、       256,346 百万人民元）であり、当グループが引き続き        2019 年12月31日現在の財政状態計
  算書に認識している資産の帳簿価額は、       52,016 百万人民元（  2018 年12月31日現在：  37,239 百万人民元）であった。
  認識の中止の要件を満たしていない金融資産の証券化については、該当する金融資産の認識の中止を行わず、支払われた対価

  を金融負債として計上している。      2019 年12月31日現在の認識の中止の要件を満たしていない譲渡資産の帳簿価額はなく、当該
  資産に関連する負債の帳簿価額はない（       2018 年12月31日現在：なし）。
  注44 株式評価益受益権プラン

  2006 年度に株式評価益受益権プランが承認された。株式評価益受益権は、取締役、監査役、上級管理職の他、取締役会で選定

  された他の主要職員などの適格者に付与される。株式評価益受益権は当行            H株式の価格に基づき付与および行使され、       10年間有
  効である。本財務書類の承認日時点において、株式評価益受益権は付与されていない。
  注45 コミットメントおよび偶発債務

  （a） キャピタル・コミットメント

  報告期間の期末日現在、当グループのキャピタル・コミットメントは、以下のとおりである。

          2019 年12月31日 2018 年12月31日

            31,915   33,042
  契約済み
            257/474









                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  （b） オペレーティング・リース契約

  オペレーティング・リース契約－借手
  2018 年12月31日現在の解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料総額は以下のとおりである。

          2018 年12月31日
  1年以内          6,546
  1年超 5年以内         12,806
            2,331
  5年超
            21,683
  当グループは、以前は    IAS 第17号に基づきオペレーティング・リースに分類されていたリース契約に基づいて保有している多く

  の不動産、電子機器、輸送設備およびその他の事務機器についての借手である。              2019 年1月1日に、当グループは修正遡及アプ
  ローチを用いて   IFRS 第16号の適用を開始し、未払リース料の現在価値をリース負債として認識している（注記              2を参照）。  IFRS
  第16号の適用後の  2019 年1月1日以降、未払リース料の現在価値は、      IFRS 第16号の要件に従ってリース負債として認識している
  （注記 2および注記  36(i) を参照）。
  オペレーティング・リース契約－貸手

  報告期間の期末日現在、当グループは、特定の航空機および船舶をオペレーティング・リース契約で第三者にリースしてお

  り、借手からの解約不能のオペレーティング・リースに関する将来の            最低 受取リース料総額は以下のとおりである。
          2019 年12月31日 2018 年12月31日

           21,018
  1年以内             16,068
           87,494
  1年超 5年以内            62,722
           94,249
               88,258
  5年超
           202,761   167,048
  （c） 与信コミットメント

  当グループにおいて、いかなる時でも信用を供与するという未実行のコミットメント契約がある。これらのコミットメントは

  承認済貸出および未使用クレジットカード限度額という形で付与される。
  当グループは第三者に対して顧客の営業を保証するために、信用状および財務保証を発行する。

  銀行支払承諾は、顧客が振り出した為替手形の支払いを当グループが代わりに引き受けることである。当グループはほとんど

  の支払承諾について、顧客から弁済が行われるのと同時に決済されると予測している。
  カテゴリー別の与信コミットメント契約額は、以下のとおりである。貸付コミットメントおよびクレジットカード限度額未実

  行部分の開示額は、全額が利用されるとする仮定に基づいた値である。銀行支払承諾、信用状および保証の値は、取引相手が
  契約を履行しなかった場合に報告期間の期末日時点で認識されうる潜在的最大損失額である。
            258/474







                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
          2019 年12月31日 2018 年12月31日

           311,300   263,038
  銀行支払承諾
  発行保証：
           69,634   104,146
  ―借入保証状
           414,245   405,155
  ―非借入保証状
           40,932   42,918
  一覧払い信用状
           156,685   162,801
  期限付き信用状およびその他のコミットメント
  貸付コミットメント：
           187,651
  ―満期 1年未満           151,927
           625,146
  ―満期 1年以上           1,061,666
           1,157,478   1,037,861
  クレジットカード限度額未実行部分
           2,963,071   3,229,512
          2019 年12月31日 2018 年12月31日

  与信コミットメントに係る
           1,306,831   1,402,715
  信用リスク加重資産   (i)
  (i)　　　信用リスク加重資産は、中国銀行業監督管理委員会（旧           CBRC ）が承認した部分については内部格付手法を適用して計

   算されており、その他の部分についてはリスク・ウェイトに基づく手法によって計算されている。
  （d） 訴訟手続

  2019 年12月31日現在、当行および   /または子会社を相手取った係争中の訴訟が多数存在し、その請求金額は            4,233 百万人民元であ

  る（ 2018 年12月31日現在では  4,154 百万人民元）。
  経営者の見解では、当グループは、現在の事実と状況に基づいて発生する可能性があるいかなる損失に対しても十分な引当金

  を積立てている。これらの訴訟の最終的な結果が当グループの財政状況もしくは業績に重大な影響を及ぼすことはない。
  （e） 国債の償還義務

  政府の引受代理人として、当行は一部の中国国債を引き受け、一般に販売している。こうした業務において、当行は、満期ま

  での間、保有者の任意で随時国債を償還する義務がある。国債の償還価格は、国債の額面価格に償還日までの経過利息を加え
  た金額に基づいている。    2019 年12月31日現在、当行が引き受けて一般に販売していた国債の累計は          89,644 百万人民元（  2018 年12
  月31日現在は  85,845 百万人民元）で、これらはまだ満期日を迎えておらず償還もされていない。経営者は、満期日までの当行を
  通じたこれらの国債の償還金額は、重要性がないと考えている。
  MOF は、これらの国債の繰上げ償還の都度には資金供給しないが、満期日には元利を返済する義務がある。

  （f） 引受義務

  2019 年12月31日現在の当グループおよび当行の期限満了前の有価証券引受義務は、            1,000 百万人民元である（   2018 年12月31日現

  在： 100 百万人民元）。
            259/474






                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  注46 指定基金および貸出金

         2019 年12月31日 2018 年12月31日

          1,916,638   920,829
  指定基金
          1,916,362   920,476
  指定貸出金
  指定基金は、委託者が当グループに指定した第三者に貸出を行うよう指示した資金を表している。信用リスクは委託者が負担

  する。
  指定貸出金は、当グループと委託者が締結した信託契約に従い、委託者の指定した特定の借手に対して委託者に代わり提供し
  た貸出金を表している。当グループはリスクを一切負担しない。
  注47 担保差入資産

  有価証券、債券および貸出金などの当グループの金融資産は、主にレポ取引やデリバティブ取引などの債務および偶発債務の

  担保として差し入れられている。      2019 年12月31日現在、担保として差し入れられている当グループの金融資産の帳簿価額は、
  約227,938 百万人民元（  2018 年12月31日現在は  490,913 百万人民元）であった。
  注48 信託業務
  当グループは、   保管 、信託および資産運用サービスを第三者に提供している。これらのサービスによる収入は上記注                7の「純受

  取手数料等」に含まれる。これら信託業務に係る信託財産は当グループの連結財政状態計算書に含まれない。
  注49 関連当事者に関する開示

  本財務書類の他の部分で開示されているものに加えて、当グループは、対象期間において以下の関連当事者との取引があっ

  た。
  （a） 重大な影響力を有する株主

  (i)  MOF

  MOF は、 中華人民共和国の   国務院の下で特に国家の財政収入・支出および租税政策に責任を有している省庁である。               2019 年12

  月31日現在、  MOF は、当行の発行済株式資本の約     31.14% を直接所有している（    2018 年12月31日現在 は約34.60 ％）。 2019 年に、
  MOF は10% の株式（すなわち、   MOF が当行に対して保有する    A株12,331,645,186  株）を全国社会保障基金に保有者として一度限
  りの譲渡を行った。   当グループは、通常の営業活動の一環として        MOF と銀行取引を行っている。主要な取引は以下のとおりで
  ある。
               2019 年12月31日 2018 年12月31日

  期末残高：
                1,215,664   1,097,055
  PRC 国債および特別国債
                2019 年   2018 年

  期中の取引：
                38,808   37,795
  PRC 国債の受取利息
  2019 年12月31日現在、当グループは    MOF の支配下にある華融公司が発行した一連の長期債を保有し、その総額は            90,309 百万人

  民元（ 2018 年12月31日現在は  90,309 百万人民元）に上る。華融公司債の詳細は注        24に記載されている。
  当グループと  MOF の支配下または共同支配下にある企業とのその他の関連当事者取引は、注            49(g) 「PRC 内での他の国有企業と

  の取引」に開示されている。
            260/474



                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  (ii)

   匯金公司
  2019 年12月31日現在、中央匯金投資有限責任公司（以下「匯金公司」）は、当行の発行済株式資本の約               34.71 ％（ 2018 年12月31

  日現在は約  34.71 ％）を直接所有している。匯金公司は、中国会社法に基づき、           2003 年12月16日に設立された国有の投資会社で
  ある。匯金公司の登記・払込済資本総額は       828,209 百万人民元である。匯金公司は、中国投資有限責任公司の完全子会社であ
  り、国の承認に従い、匯金公司は主要な国有金融機関に対して株式投資を行い、その出資の範囲内で、関連法に従い国を代表
  して投資家として権利を行使し義務を果たすことで、国有金融資産の価値の保全および拡大の達成を目指している。匯金公司
  はその他の事業または商業活動を行っておらず、投資している企業の日常の事業活動には介入していない。
  2019 年12月31日現在、当行が保有する匯金債の額面総額は        56.23 十億人民元（  2018 年12月31日現在は  38.77 十億人民元）であり、

  期間は 1年～ 30年で、年利は  2.85 ％～ 5.15% である。匯金債は政府保証債であり、短期金融手形および中期債である。当グループ
  による匯金債の引受は、関連規制要件および当グループのコーポレート・ガバナンスに従い、通常の事業活動の中で実施され
  た。
  当グループは匯金公司との間で日常業務において、通常の市場金利および取引条件の下、取引活動を行っている。主要な取引

  は以下のとおりである。
               2019 年12月31日 2018 年12月31日

  期末残高：
                 57,436   39,563
  購入した債券
                 22,022   27,007
  顧客 貸出金等
                 1,998   11,499
  顧客預り金
                2019 年  2018 年

  期中の取引：
                 1,949   1,211
  購入した債券からの受取利息
                 717   1,207
  顧客貸出金等からの受取利息
                 240   192
  顧客預り金に対する支払利息
  匯金公司は、政府の指示で、特定の他の銀行および金融機関の持分を所有している。当グループは日常業務において、通常の

  取引条件  の下、 これらの銀行および金融機関と取引している。経営         者は、これらの銀行および金融機関を当グループの競合相
  手と考えている。   これらの銀行および金融機関との間で行われた当期中の主要な取引の詳細は、以下のとおりである。
               2019 年12月31日 2018 年12月31日

  期末残高：
                 530,740   523,519
  購入した債券
                 101,724   135,694
  銀行およびその他の金融機関預け金
                 3,124   211
  顧客貸出金等
                 4,972   6,335
  デリバティブ金融資産
                 221,015   123,288
  銀行およびその他の金融機関預り金
                 5,902   6,988
  デリバティブ金融負債
                 1,003   933
  顧客預り金
                 7,172   13,974
  与信コミットメント
                2019 年  2018 年

  期中の取引：
                 18,548   19,866
  購入した債券からの受取利息
                 234   538
  銀行およびその他の金融機関預け金からの受取利息
                 44   26
  顧客貸出金等からの受取利息
                 1,562   1,517
  銀行およびその他の金融機関預り金に対する支払利息
                 10   12
  顧客預り金に対する支払利息
            261/474



                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  （b） 子会社

               2019 年12月31日 2018 年12月31日

  期末残高：
                 31,174   27,638
  金融投資
                 402,276   428,902
  銀行およびその他の金融機関預け金
                 30,150   49,532
  顧客貸出金等
                 1,810   2,059
  デリバティブ金融資産
                 167,454   420,539
  銀行およびその他の金融機関預り金
                 3,293   985
  デリバティブ金融負債
                 7,872   4,479
  リバース・レポ契約
                 113,755   151,512
  与信コミットメント
                2019 年  2018 年

  期中の取引：
                 151   155
  金融投資からの受取利息
                 884   1,802
  銀行およびその他の金融機関預け金からの受取利息
                 520   1,033
  顧客貸出金等からの受取利息
                 1,807   2,643
  銀行およびその他の金融機関預り金に対する支払利息
                 3,089   2,432
  受取手数料等
  子会社との重要な残高および取引は連結財務書類では相殺消去されている。

  （c） 関連会社およびその関係会社

               2019 年12月31日 2018 年12月31日

  期末残高：
                 8,548
  　購入した債券                  ―
                 4,995   135
  銀行およびその他の金融機関預け金
                 2,680   3,399
  顧客貸出金等
                 1,279   1,558
  デリバティブ金融資産
                 12,397   15,887
  銀行およびその他の金融機関預り金
                  0   166
  顧客預り金
                 2,102   433
  デリバティブ  金融 負債
                2019 年  2018 年

  期中の取引：
                 128
  購入した 債券 からの受取利息                ―
                 368   53
  銀行およびその他の金融機関預け金からの受取利息
                 97   120
  顧客貸出金等からの受取利息
                 254   323
  銀行およびその他の金融機関預り金に対する支払利息
                  0   1
  顧客預り金に対する支払利息
  当グループと関連会社およびその関係会社との間の主要な取引は、           銀行およびその他の金融機関預け金、顧客貸出金等、銀行

  およびその他の金融機関預り金     ならびに対応する受取利息および支払利息で構成されている。経営           者は、当グループと関連会
  社およびその関係会社との間の取引は通常の取引条件で行われたと考えている。
  前へ  次へ

            262/474




                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  （d） 共同支配企業  およびその関係会社
             2019 年12月31日  2018 年12月31日

  期末残高
               33    71
  顧客預り金
              2019 年    2018 年

  期中取引
                0    1
  顧客預り金に対する支払利息
  経営 者は、当グループと上記当事者との間の取引は通常の取引条件および市場金利             の下で 行われたと考えている。

  （e） 主要な経営  者

  主要な経営  者は、取締役会、監査役会および執行役員のメンバーを含め、当グループの活動を直接、間接を問わず、計画・指
  揮・管理する権限と責任を有する者である。
  注12で開示した者を除く各年度における報酬合計は以下のとおりである。

              2019 年    2018 年

              千人民元    千人民元
  短期雇用給付
               2,169    6,002
               104    262
  退職後給付
               2,273    6,264
  注：  上記 の2018 年度の主要な経営者に対する税引前報酬は、年間報酬の総額を表している。この総額は、               2018 年度年次報

   告書に開示されている金額を含んでいる。
  2019 年12月31日に終了した会計年度の当行の経営幹部の報酬パッケージ総額は、           PRC の関連当局の規定に従ってまだ最終決定

  されていない。未計上の報酬が当グループの        2019 年の財務書類に重大な影響を及ぼすことはないと予想される。報酬パッケー
  ジの合計は、関連当局により決定され次第開示する予定である。
  当グループの主要な経営    者あるいはその近親者が、直接的または間接的に支配力を行使することができる株主あるいは主要な

  経営 者である会社も、当グループの関連当事者とみなされる。
  当年度に当グループと上記関連当事者との間で行われた取引は以下のとおりである。

             2019 年12月31日  2018 年12月31日

              千人民元    千人民元
               2,423    2,513
  貸出金
  当年度において、上記以外に主要な経営者との間の重要な個人的な取引および残高はなかった。当グループは、通常の業務の

  過程において、   主要な経営者との銀行取引を行っている。
  上海証券取引所の関連規制上、関連当事者とされる個人に対する貸出金およびクレジットカード貸越の総残高は、                   2019 年12月

  31日現在 3.24 百万人民元である   。
  経営 者は、当グループと上記当事者との間の取引       は通常の取引  条件および市場金利   の下で 行われたと考えている。

            263/474





                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  （f） 年金基金

  年金基金への確定拠出義務を除けば、       2019 年12月31日現在、年金基金は当行の     A株式の市場価格   101.36 百万人民元を保有し
  （2018 年12月31日： 4.41 百万人民元  ）、2019 年12月31日現在当行が発行した社債     20.28 百万人民元を保有している（     2018 年12月
  31日：なし）。
  （g） PRC 内での他の国有企業との取引

  当グループは、政府当局、関連官庁あるいはその他の機関（総称して「国有企業」）を通じて政府が直接・間接に所有し、あ
  るいは管理している企業によって支配された経済環境の中で営業をしている。当期、当グループは、こうした                   国有企業  と融資
  および預金獲得、銀行間取引の実行、受託貸付、仲介サービスの提供、他の国有企業が発行した債券の販売、購入、引受およ
  び償還、ならびに   不動産 その他の資産の販売、購入およびリースなどを含む広範な銀行業務取引を            行っ た。
  経営 者は、国有企業との取引は通常業務で行われている事業活動であり、当グループおよびそれらの国有企業が、結局は政府

  に支配または所有されている、という事実による重大または不当な影響が当グループの取引に及んだことはなかった、と考え
  ている。また当グループは、商品およびサービスに関する価格政策を設定しており、そのような価格政策は、顧客が国有                     企業
  か否かに関係ない。
  （h） 主要な関連当事者との取引の割合

  子会社との間の主要な残高および取引は、連結財務書類においては相殺消去されている。関連当事者との取引の割合を計算す

  る際には、子会社との取引は含めていない。
           2019 年12月31日    2018 年12月31日

               %      %
           残高      残高
          1,803,840   23.59%   1,660,137   24.58%
  金融投資
           106,719   10.24%   135,829   14.11%
  銀行およびその他の金融機関預け金
           27,826   0.17%   30,620   0.20%
  顧客貸出金等
           6,251   9.15%   7,893   11.06%
  デリバティブ金融資産
           233,412   10.30%   139,175   7.67%
  銀行およびその他の金融機関預り金
           8,004   9.40%   7,421   10.09%
  デリバティブ金融負債
           3,034   0.01%   12,669   0.06%
  顧客預り金
  与信コミットメント
           7,172   0.24%   13,974   0.43%
           2019 年2018     2018 年

               %      %
           残高      残高
           60,893   5.87%   60,816   6.41%
  受取利息  受取
           2,066   0.48%   2,046   0.54%
  支払利息  支払い利息
            264/474







                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  注50 セグメント情報

  （a） 事業セグメント

  経営管理目的のため、当グループは社内組織構造、経営上の要件および内部報告制度に基づき、法人金融、個人金融および資
  金業務の事業セグメントに区分している。
  法人金融

  法人金融セグメントは、法人、政府機関および金融機関に対する金融商品とサービスの提供を行っている。こうした金融商品
  とサービスには、法人向け貸付、貿易金融、預金取扱業務、法人向け資産運用サービス、                保管 業務および各種法人向け仲介
  サービス  等が含まれる。
  個人金融

  個人金融セグメントは、個人顧客に対する金融商品とサービスの提供を行っている。商品とサービスには、個人向け貸付、預
  金取扱業務、カード事業、個人資産運用サービスおよび様々な種類の仲介サービス              等が含まれる。
  資金業務

  資金業務セグメントは、当グループの資金業務を行っている。資金業務は、自己勘定あるいは顧客のためのマネー・マーケッ
  ト取引、有価証券投資、外国為替取引およびデリバティブのポジションの保有を行っている。
  その他

  当セグメント  は、合理的な基準でセグメントに直接帰属しないあるいは配分できない資産、負債、収益および費用                 を含んでい
  る。
  経営 者は、資源配分に関する意思決定や業績評価の目的で、個別に当グループの事業部門の経営成績をモニタリングしてい

  る。セグメント情報は、当グループの財務書類の作成および表示のために採用された会計方針に準拠して作成されている。
  セグメント間の取引は、主として個別セグメント間の資金の移動である。これらの取引は、平均資金コストを参照して決定さ

  れる条件に基づいて行われており、各セグメントの業績に反映されている。内部振替に係る純受取利息および支払利息は、
  「内部純受取（支払）利息」としている。第三者に係る純受取利息および支払利息は、「外部純受取（支払）利息」としてい
  る。
            265/474











                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  セグメント別収益、費用、業績、資産および負債は、合理的な基準で配分される項目と同様にセグメントに直接帰属する項目
  を含んでいる。配分基準は主に資源の占有もしくはそれに対する寄与に基づいている。税金費用はグループ全体で管理され、
  事業セグメントに配分されない。
            2019 年12月31日終了年度

         法人金融  個人金融  資金業務   その他   合計
         284,211   91,336  231,379     606,926
  外部純受取利息
                 ―
          8,114  130,988  (139,102)
  内部純受取（支払）利息                ―  ―
         88,963  65,219   1,418     155,600
  純受取手数料等                ―
          7,120   (974)  2,727  4,603  13,476
  その他の収益（費用）、純額（     i）
         388,408  286,569   96,422   4,603  776,002
  営業収益
         (76,305)  (109,170)   (16,484)   (5,817)  (207,776)
  営業費用
         (152,735)   (24,480)   (1,747)   5 (178,957)
  資産に係る減損損失
         159,368  152,919   78,191   (1,209)  389,269
  営業利益（損失）
  関連会社および共同支配企業の利益に対
                 2,520  2,520
          ―  ―  ―
  する持分
         159,368  152,919   78,191   1,311  391,789
  税引前利益
                   (78,428)
  法人所得税
                   313,361
  当期純利益
  その他のセグメント情報：
          8,315  7,265  2,946   543  19,069
  減価償却費
          1,026   803  446  146  2,421
  償却費
         23,847  20,693   8,539  1,660  54,739
  資本的支出
  2019 年12月31日現在
         10,247,872   6,496,604  13,176,154   188,806  30,109,436
  セグメント資産
  うち：　関連会社および共同支配企業
                 32,490  32,490
   への投資       ―  ―  ―
         107,967   93,771  37,943  46,880  286,561
   有形固定資産
   その他の非流動資産（    ii）   44,350  13,974   7,577  17,329  83,230
         12,854,095  10,763,847   3,540,594   258,897  27,417,433
  セグメント負債
  その他のセグメント情報：
         1,832,133  1,130,938       2,963,071
               ―  ―
  与信コミットメント
  (i) 純トレーディング利益、金融投資に係る純       （損失）  利益 および その他の営業収益（純額）を含む。

  (ii) 長期未収金、無形資産、のれん、長期繰延費用        、使用権資産  および その他の非流動資産を含む。
            266/474









                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
             2018 年12月31日終了年度

         法人金融  個人金融   資金業務   その他   合計
         273,082   86,143  213,293     572,518
  外部純受取利息
                  ―
          (3,458)  122,772  (119,314)
  内部純（支払）受取利息                ―  ―
         81,684  62,969   648    145,301
  純受取手数料等                ―
          2,551  1,606  (2,143)   5,288  7,302
  その他の収益（費用）、純額（     i）
         353,859  273,490   92,484   5,288  725,121
  営業収益
         (70,797)  (98,280)   (17,449)   (7,677)  (194,203)
  営業費用
         (131,348)   (30,926)   793  (113)  (161,594)
  資産に係る減損損失
         151,714  144,284   75,828   (2,502)  369,324
  営業利益（損失）
  関連会社および共同支配企業の利益に対
                 3,089  3,089
          ―  ―   ―
  する持分
         151,714  144,284   75,828   587  372,413
  税引前利益
                   (73,690)
  法人所得税
                   298,723
  当期純利益
  その他のセグメント情報：
          5,621  5,011   2,237   538  13,407
  減価償却費
          996  747   432  164  2,339
  償却費
         30,471  26,969   12,083   3,032  72,555
  資本的支出
  2018 年12月31日現在
         9,706,611  5,711,799  12,095,016   186,114  27,699,540
  セグメント資産
  うち：　関連会社および共同支配企業
                 29,124  29,124
   への投資       ―  ―   ―
         107,201   95,256   42,370  45,577  290,404
   有形固定資産
   その他の非流動資産（    ii）   20,760   6,982   4,241  15,863  47,846
         12,292,100   9,664,481   3,179,501   218,575  25,354,657
  セグメント負債
  その他のセグメント情報：
         2,222,156  1,007,356        3,229,512
               ―   ―
  与信コミットメント
  (i) 純トレーディング利益、金融投資に係る純       利益 および その他の営業収益（純額）を含む。

  (ii) 長期未収金、無形資産、のれん、長期繰延費用        およびその他の非流動資産を含む。
            267/474










                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  (b)

   所在地別セグメント
  当グループは主に中国本土で営業しており、中国本土以外（香港、マカオ、シンガポール、フランクフルト、ルクセンブル
  グ、ソウル、東京、ロンドン、アルマトイ、ジャカルタ、モスクワ、ドーハ、ドバイ、アブダビ、シドニー、トロント、クア
  ラルンプール、ハノイ、バンコク、ニューヨーク、カラチ、ムンバイ、プノンペン、ビエンチャン                 、リマ 、ブエノスアイレ
  ス、サンパウロ、オークランド、クウェートシティ、メキシコシティ、ヤンゴン、リヤド、イスタンブール、プラハ、チュー
  リヒ、マニラおよびウィーン     を含む）で営業する支店および子会社も有している。
  地域の区分は以下のとおりである。

  中国本土（本店および国内支店）

  本店：　本店事業部門（本店およびその部局が直接管理する機関を含む）。

  長江デルタ：　上海、江蘇、浙江および寧波を含む。
  珠江デルタ：　広東、深    圳、福建およびアモイを含む。
  環渤海：　北京、天津、河北、山東および青島を含む。
  華中：　山西、河南、湖北、湖南、安徽、江西および海南を含む。
  華西：　重慶、四川、貴州、雲南、広西、       陕西、甘 肃、青海、寧夏、新疆、内蒙古およびチベットを含む。
  華北・華東：　   遼寧 、黒龍江、吉林および大連を含む。
  海外その他：　中国本土以外の支店、国内外子会社、関連会社および共同支配企業への投資
            268/474














                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
           2019 年12月31日終了事業年度

         中国本土（本店および国内支店）
                 海外
       長江  珠江      華北・
                  消去  合計
      本店     環渤海  華中  華西
       デルタ  デルタ      華東 その他
      252,757  63,970  63,493  24,537  64,071  85,531  16,336  36,231   606,926
  外部純受取利息
                   ―
      (194,621)  37,138  14,710 102,725  18,049  13,846  9,356 (1,203)
  内部純受取（支払）利息                 ―  ―
      33,437  31,455  23,040  20,452  14,705  18,978  4,019 11,173 (1,659)  155,600
  純受取手数料等
  その他の収益（損失）、
      9,448 (3,891)  (576) (3,823)  (1,910)  (2,608)  (495) 15,768  1,563 13,476
  純額（ i）
      101,021  128,672  100,667  143,891  94,915 115,747  29,216  61,969  (96) 776,002
  営業収益
      (20,548)  (30,764)  (23,596)  (33,743)  (30,099)  (35,985)  (12,323)  (20,829)  111 (207,776)
  営業費用
      (40,400)  (15,572)  (15,821)  (40,049)  (22,546)  (21,127)  (14,150)  (9,292)   (178,957)
                   ―
  資産に係る減損損失
      40,073  82,336  61,250  70,099  42,270  58,635  2,743 31,848  15 389,269
  営業利益
  関連会社および共同支配企
                 2,520   2,520
       ―  ―  ―  ―  ―  ―  ―   ―
  業の利益に対する持分
      40,073  82,336  61,250  70,099  42,270  58,635  2,743 34,368  15 391,789
  税引前利益
                    (78,428)
  法人所得税
                    313,361
  当期純利益
  その他の
  セグメント情報：
      1,851  2,719  2,108  3,110  3,002  3,404  1,312  1,563   19,069
  減価償却費                 ―
      808  234  215  235  279  309  87 254   2,421
  償却費                 ―
      3,784  3,898  3,092  5,103  3,374  4,309  1,255 29,924   54,739
                   ―
  資本的支出
  (i) 純トレーディング利益、金融投資に係る純利益およびその他の営業収益（純額）を含む。

           2018 年12月31日終了事業年度

        中国本土（本店および国内支店）
                 海外
       長江  珠江      華北・
                  消去  合計
      本店    環渤海  華中  華西
       デルタ  デルタ      華東 その他
      10,687,512  6,380,888  4,126,087  4,256,707  2,973,119  3,841,497  1,140,631  3,971,298  (7,330,839)  30,046,900
  地域別資産
  うち：関連会社および共同
                 32,490   32,490
  支配企業への投資    ―  ―  ―  ―  ―  ―  ―   ―
      11,964  32,168  12,015  20,252  18,306  23,009  9,413 159,434    286,561
  有形固定資産                 ―
  その他の非流動資産
      13,250  8,114  5,975  7,352  8,488 12,370  2,093 25,588   83,230
  （i）
                   ―
                    62,536
  未配分資産
                    30,109,436
  資産合計
      8,135,659  6,694,114  4,164,747  7,051,203  2,996,409  3,675,924  1,207,528  724,638 (7,330,853)  27,319,369
  地域別負債
                    98,064
  未配分負債
                    27,417,433
  負債合計
  その他の
  セグメント情報：
      1,266,960  767,677  464,593  655,424  252,299  464,788  122,273  725,581 (1,756,524)  2,963,071
  与信コミットメント
  (i) 長期未収金、無形資産、のれん、長期繰延費用        、使用権資産  およびその他の非流動資産を含む。

            269/474







                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
           2018 年12月31日終了事業年度

         中国本土（本店および国内支店）
                 海外
       長江  珠江      華北・
                  消去  合計
      本店     環渤海  華中  華西
       デルタ  デルタ      華東 その他
      228,918  61,134  55,342  30,593  59,236  80,818  18,202  38,275   572,518
  外部純受取利息
                   ―
      (141,316)  27,338  11,824  83,075  11,846  6,811  5,554 (5,132)
  内部純受取（支払）利息                 ―  ―
      3,907 38,284  27,704  23,785  17,258  20,869  4,644  8,850   145,301
  純受取手数料等                 ―
  その他の収益（損失）、
      (5,114)  (605) (495)  (654)  (148)  20 (442) 15,028  (288)  7,302
  純額（ i）
      86,395 126,151  94,375 136,799  88,192 108,518  27,958  57,021  (288) 725,121
  営業収益
      (18,802)  (29,196)  (21,976)  (31,779)  (28,482)  (33,104)  (11,960)  (19,192)  288 (194,203)
  営業費用
      (29,087)  (19,899)  (20,268)  (29,537)  (23,683)  (21,005)  (10,436)  (7,679)   (161,594)
                   ―
  資産に係る減損損失
      38,506  77,056  52,131  75,483  36,027  54,409  5,562 30,150   369,324
  営業利益
                   ―
  関連会社および共同支配企
                 3,089   3,089
       ―  ―  ―  ―  ―  ―  ―   ―
  業の利益に対する持分
      38,506  77,056  52,131  75,483  36,027  54,409  5,562 33,239   372,413
  税引前利益
                   ―
                    (73,690)
  法人所得税
                    298,723
  当期純利益
  その他の
  セグメント情報：
      1,825  1,786  1,231  2,006  2,352  2,690  1,113  404   13,407
  減価償却費                 ―
      809  233  198  196  280  335  86 202   2,339
  償却費                 ―
      2,655  3,133  1,767  3,838  2,410  2,801  975 54,976   72,555
                   ―
  資本的支出
  (i) 純トレーディング利益、金融投資に係る純（損失）利益およびその他の営業収益（純額）を含む。

            2018 年12月31日現在

        中国本土（本店および国内支店）
                 海外
       長江  珠江      華北・
                  消去  合計
      本店    環渤海  華中  華西
       デルタ  デルタ      華東 その他
      9,803,222  5,860,977  3,700,969  4,085,516  2,758,294  3,530,531  1,120,364  3,695,699  (6,914,407)  27,641,165
  地域別資産
  うち：関連会社および共同
                 29,124   29,124
  支配企業への投資    ―  ―  ―  ―  ―  ―  ―   ―
      12,038  31,408  11,332  18,605  18,359  22,807  9,650 166,205    290,404
  有形固定資産                 ―
  その他の非流動資産
      11,606  5,839  3,458  3,926  6,750 10,449  1,581  4,237   47,846
  （i）
                   ―
                    58,375
  未配分資産
                    27,699,540
  資産合計
      7,532,137  6,166,615  3,719,458  6,639,630  2,733,284  3,378,285  1,134,009  879,687 (6,914,407)  25,268,698
  地域別負債
                    85,959
  未配分負債
                    25,354,657
  負債合計
  その他の
  セグメント情報：
      1,140,804  652,201  372,549  544,264  231,154  412,271  82,387 720,824  (926,942)  3,229,512
  与信コミットメント
  (i) 長期未収金、無形資産、のれん、長期繰延費用        およびその他の非流動資産を含む。

            270/474







                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  注51 金融商品リスク管理

  グループが直面している主なリスクの概要と分析は以下のとおりである。

  取締役会は、当行のリスク管理の最終責任を負い、取締役会のリスク管理委員会および監査委員会を通じ                  、グループのリスク

  管理機能を監督している。
  社長は、リスク管理戦略を統括し、取締役会に直接報告する。さらに、リスク管理委員会および資産・負債管理委員会の委員

  長を務めている。これら    2つの委員会は、リスク管理戦略および方針を策定し、社長を通じ、取締役会のリスク管理委員会に説
  明および提言を行う。最高リスク責任者は、様々なリスクの監視および管理において社長をサポートする。
  当グループはまた、金融リスクをモニタリングする部門を設          けている。  これらの部門には、信用リスクのモニタリングを担当

  する与信管理部門、市場リスクおよび流動性リスクのモニタリングを担当するリスク管理部門および資産・負債管理部門、業
  務リスクのモニタリングを担当する内部統制・コンプライアンス部門がある。リスク管理部門は、主に包括的リスク管理の枠
  組みの調整や確立を初めとし、信用リスク、市場リスクおよび業務リスクに関する総括報告書を作成し、最高リスク責任者に
  直接報告している。
  当行は支店レベルにおいて、リスク管理に関する二重の報告ライン制度を整備している。この制度では、支店のリスク管理部

  門が本店のリスク管理部門と支店幹部の両者に報告する体制となっている。
  （a） 信用リスク

  範囲の定義
  信用リスクは、借手   また は取引相手が義務を果た    さないことから生じる    損失 のリスクである。信用リスクは、     当グループによ

  る未承認または不適切な保証、コミットメントまたは         金融 投資 につながる  業務上の不備からも発生する。当グループ       の信用リ
  スク は、主に  貸出金、銀行およびその他の金融機関預け金ならびに金融投資に起因している             。
  当グループは、当グループの貸出金、銀行およびその他の金融機関預け金ならびに金融投資から生じる信用リスクに加えて、

  他の項目の信用リスクにも晒されている。デリバティブ金融商品から生じる信用リスクは、財政状態計算書に計上されている
  デリバティブ金融資産に限定されている。また、当グループは顧客に対して保証を提供しているため、顧客に代わって弁済を
  要求される可能性がある。このような弁済額は、契約条件に従って顧客から回収することとなっている。したがって、当グ
  ループは、貸出金から生じるリスクと同様の信用リスクを引き受けており、同じリスク統制手続および方針を適用してリスク
  を低減している。
  信用リスクの評価手法

  金融商品のステージ

  当グループは、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かによって、金融商品を                  3つのリスク・ス

  テージに分類し、その分類に従って予想信用損失引当金を計上している。
  3つのステージの定義については、注      3(6) 「金融資産の減損」を参照のこと。

            271/474







                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  信用リスクの著しい増大
  当グループが保有している金融商品について、信用リスクの当初認識以降の著しい増大の評価を少なくとも四半期に一度実施

  している。当グループは、金融商品の分類の目的上、信用リスクの著しい変化を反映しているすべての合理的で裏付け可能な
  情報（将来予測的な情報を含む）を考慮に入れている。主に考慮している事項は、規制および事業環境、内外の信用リスク格
  付け、債権回収能力、営業能力、契約条件および返済履歴である。当グループは、類似の信用リスクの特徴を有する単一の金
  融商品または金融商品ポートフォリオの報告期間の末日時点の債務不履行のリスクと適用開始日時点の債務不履行のリスクと
  を比較して、金融商品または金融商品ポートフォリオの存続期間中の債務不履行のリスクの変化を判定している。金融商品の
  信用リスクが当初認識以降に著しく増大したか否かを判定する際に、当グループは、債務不履行の可能性が急激に上昇したか
  否か、金融商品の支払期日が     30日超経過しているか否か、市場価格が下落しているか否かを示す要因を考慮して、信用悪化を
  評価している。
  債務不履行の定義

  当グループは、法人の借手が認識時点で以下の要件のうちの          1つまたは複数を満たしている場合に、当該借手は債務不履行に

  陥っていると定義している。
  (i) 貸出金の元本または利息の当グループへの支払期日が         90日超経過している。

  (ii)　当グループが担保の清算等の措置を請求しない限り、法人の借手が当グループに対する債務の全額を支払う可能性が低
  い。
  (iii) 法人の借手が他の金融機関に対して上記       (i)(ii) の事由を有している。
  当グループは、リテール事業の借手の単一の債権が以下の要件のうちの            1つまたは複数を満たしている場合に、当該借手は債務

  不履行に陥っていると定義している。
  (i) 貸出金の元本または利息の当グループへの支払期日が         90日超経過している。

  (ii)　直接償却が行われている。
  (iii) 当該借手は当グループに対する債務の全額を支払う可能性が低いと当グループがみなしている。
  減損の評価

  金融資産は、以下の場合には原則として信用減損しているものとみなされる。

  ・　　 90日超延滞している。

  ・　　経済的、法的またはその他の要因に照らして、当グループが財政難にある借手に対して通常の状況ではあり得ないよう
   な譲歩を行っている。
  ・　　借手が破産またはその他の財務上の再編を行う可能性が高い。
  ・　　深刻な財政難により、当該金融資産の活発な市場における取引を継続できなくなっている。
  ・　　当該金融資産が減損しているという他の客観的な証拠がある。
  パラメーター、仮定および見積技法の説明

  金融商品に係る予想信用損失（「      ECL 」）は、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したか否か、また

  は資産が信用減損しているとみなされるか否かによって、          12か月の ECL か全期間の  ECL のいずれかに等しい金額で測定される。
  顧客貸出金等（信用減損している法人顧客貸出金等を除く）に対する損失引当金は、リスク・パラメーター法を用いて測定さ
  れる。主要なパラメーターには、デフォルト確率（「         PD」）、デフォルト時損失率（「     LGD 」）およびデフォルト時エクス
  ポージャー（「   EAD 」）があり、貨幣の時間価値が考慮される。関連する定義は以下のとおりである。
  PDとは、将来予測的な情報に照らして顧客が一定期間内に債務不履行に陥る確率である。当グループの                 PDは、新たなバーゼル

  の自己資本比率規制に基づく内部格付手法の結果に基づいて調整されており、将来予測的な情報を考慮し、借手の現在のマク
  ロ経済環境に基づくポイント・イン・タイム（        PIT ）の PDを反映する保守的な調整が控除されている。
            272/474




                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  LGD とは、将来予測的な情報に照らして債務不履行が存在する場合に生じる可能性が高い損失の大きさである。                  LGD は、取引
  相手方の種類、償還請求の方法および優先度ならびに担保の種類によって決まり、将来予測的な情報が考慮されている。
  EAD とは、債務不履行が生じた場合のオンバランスおよびオフバランス処理されているエクスポージャーの合計額であり、過

  去の返済履歴に基づいて算定される。
  当グループは、   ECL の計算の裏付けとなる仮定（     PDおよび LGD が満期の特性別にどのように変動するか等）を四半期ごとにモ

  ニタリングし見直している。
  当年度中に、見積技法や重要な仮定の重要な変更は行われなかった。

  信用減損している法人顧客貸出金等に係る減損損失には割引キャッシュ・フロー法が適用され、貸出金等に減損損失が発生し

  ているという客観的な証拠がある場合には、当該損失の金額は、当該資産の総額での帳簿価額と当該資産の当初の実効金利で
  割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定される。減損損失引当金は、その帳簿価額から控除さ
  れている。減損損失は、損益計算書に認識されている。個別の引当金を算定する際には、以下の要因が考慮されている。
  ・　　借手の事業計画の持続可能性

  ・　　財政難が生じた場合の借手の業績の改善能力
  ・　　プロジェクトと清算から生じる見積回収可能キャッシュ・フロー
  ・　　他の財政的支援の利用可能性および担保の実現可能価額
  ・　　期待キャッシュ・フローの発生時期
  減損につながる単一のまたは個別の事象は識別できない場合があるものの、複数の事象の組合せによる影響を通じて減損を識

  別できる場合がある。減損損失は各報告期間の末日に評価されるものの、予見されない状況により慎重な注意を払う必要があ
  る場合は、この限りではない。
  ECL に織り込まれている将来予測的な情報

  ECL の計算には、将来予測的な情報が織り込まれている。当グループは、ヒストリカル分析を実施して主要な経済変数を識別

  している。その変数には、国内総生産（「       GDP 」）、消費者物価指数（「     CPI 」）、購買担当者景況指数（「     PMI 」）、 M2 、工
  業部門付加価値および不動産価格指数が含まれ、各ポートフォリオ別の            ECL に影響を及ぼしている。これらの経済変数が        PDお
  よび LGD に及ぼす影響は、経済変数と     PDおよび LGD の過去の変動にみられる相関性を理解するための統計的回帰分析の実施に
  より算定される。当グループは、これらの経済変数の予測を少なくとも四半期に一度行い、翌年度にわたる経済見通しの最善
  の見積りを行っている。
  加重平均  ECL の計算の際に、当グループは、楽観、中立および悲観シナリオにマクロ経済統計分析と専門的判断とを組み合わ

  せて決定した  ECL のウェイト付けを考慮した計算を行っている。
  直接償却の方針

  当グループは、実務上回収努力を尽くしても合理的な回収見込みがないと結論付けた場合に、金融資産の直接償却を行ってい

  る。
            273/474







                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  金融資産の条件変更
  当グループは、営業的な再交渉により（不良債権の場合、回収額の最大化の観点から）顧客に対する貸出金の条件変更を行う

  場合がある。
  このような条件緩和の活動には、返済期間の延長の取決めや返済猶予、返済免除が含まれる。条件緩和の方針および実務は、

  経営者の判断により、返済の継続する可能性が最も高い指標または基準に基づいている。このような方針は、継続的に見直し
  が行われている。方針の見直しは、新たな契約条件に従って          6か月以上継続して運用されている資産についてのみ行われてい
  る。
  条件緩和した顧客貸出金等の帳簿価額は以下のとおりである。

          2019 年12月31日 2018 年12月31日

            7,319   7,211
  条件緩和した顧客貸出金等
            2,983   3,112
  うち、上記に含まれる減損した顧客貸出金等
  担保 およびその他の信用補完

  必要となる担保の金額および種類は、取引相手の信用リスクの評価によって決まる。受け入れ可能な担保の種類および評価パ

  ラメータを明記したガイドラインが整備されている。
  リバース・レポ取引は、主に手形、貸付および投資有価証券が担保として差し入れられている。リバース・レポ契約の一部と

  して、当グループは所有者が債務不履行にならなくても売却または再担保設定が認められる有価証券を受領している。
  法人貸出金  および 割引手形  に対しては、主に不動産またはその他の資産が担保として差し入れられている。              2019 年12月31日現

  在、担保を受け入れている法人貸出金       および 割引手形  の総額での  帳簿価額は  10,377,695  百万人民元（  2018 年12月31日現在は
  9,783,331  百万人民元）であ   り、担保でカバーされている信用エクスポージャーは総額          3,583,296  百万人民元である（   2018 年12月
  31日現在は  3,208,571  百万人民元）  。
  リテール貸付については、住宅不動産が主な担保である。          2019 年12月31日現在、担保を受け入れているリテール貸付の        総額で

  の帳簿価額は  6,383,624  百万人民元（  2018 年12月31日現在は  5,636,574  百万人民元）であ   り、担保によってカバーされている信用
  エクスポージャーは総額    5,565,771  百万人民元である（   2018 年12月31日現在は  4,913,432  百万人民元）  。
  当グループは、流動性が高く市場価格が比較的安定している担保を選好し、非流動的で登記が困難または市場価格の変動が激

  しい担保は受け入れていない。担保の価値は、当グループまたは当グループが認定した評価業者により査定され確認されなけ
  ればならない。担保の価値は貸出金残高を十分にカバーしなければならない。融資比率は、担保の種類、使用条件、流動性、
  価格変動性および現金化コストに左右される。全ての担保は、関連法規に従って登記されなければならない。信用調査担当者
  は、定期的に担保物件を点検し担保価値の変動を評価する。
  経営者は、担保の市場価格を定期的にモニタリングし、必要であれば、原契約に基づいて追加担保を要求する。

  担保権実行により取得した資産については、所定の方法に従って処分するのが当グループの方針である。一般に、当グループ

  は担保権実行により取得した資産を業務に用いない。
  当年度中に、当グループが担保として保有していた物件について担保権を実行した資産の帳簿価額総額は                  599 百万人民元（  2018

  年度は 1,774 百万人民元）であった。
            274/474





                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  （i） 担保およびその他の信用補完手段を考慮しない場合の信用リスクの最大エクスポージャー

  報告期間の期末日において、担保およびその他の信用補完手段を考慮しない場合の当グループの信用リスクの最大エクスポー
  ジャーは以下のとおりである。
          2019 年12月31日 2018 年12月31日

            3,251,881    3,302,529
  中央銀行預け金
            1,042,368    962,449
  銀行およびその他の金融機関預け金
            68,311    71,335
  デリバティブ金融資産
            845,186    734,049
  リバース・レポ契約
           16,326,552    15,046,132
  顧客貸出金等
  金融投資
  －FVTPL で測定する金融投資        837,972    750,957
  －FVOCI で測定する金融投資        1,421,609    1,400,244
            5,208,167    4,519,182
  －償却原価で測定する金融投資
            181,028    166,363
  その他
           29,183,074    26,953,240
            2,963,071    3,229,512
  与信コミットメント
  最大信用リスクエクスポージャー
           32,146,145    30,182,752
  合計
  （ii） リスクの集中

  信用リスクは、取引相手が単一の業種または地域に集中していたり、同程度の経済的特徴を有する場合には、大きくなること
  が多い。加えて、地域や業種は経済      動向 においてそれぞれ固有の特徴を有しており、信用リスクも異な           りう る。
  前へ  次へ

            275/474












                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  （１）顧客貸出金等
  地域別区分

  当グループの顧客貸出金等の総額（未収利息を除く）の地域別内訳は以下のとおりである。

           2019 年12月31日    2018 年12月31日

           金額   割合   金額   割合
           774,578   4.62%   723,302   4.69%
  本店
          3,124,793   18.64%   2,823,603   18.32%
  長江デルタ
          2,341,370   13.97%   2,072,857   13.44%
  珠江デルタ
          2,739,585   16.34%   2,524,307   16.37%
  環渤海
          2,445,215   14.60%   2,202,221   14.28%
  華中
          2,991,010   17.84%   2,735,901   17.74%
  華西
           798,691   4.77%   759,140   4.92%
  華北・華東
  海外その他
             9.22%      10.24%
          1,546,077      1,578,574
          16,761,319   100.00%   15,419,905   100.00%
  合計
  産業および発行者別区分

  当グループの顧客貸出金等の総額（未収利息を除く）の産業別内訳は以下のとおりである。

         2019 年12月31日 2018 年12月31日

           2,304,923    2,070,542
  運輸、保管および郵便サービス
           1,655,775    1,569,387
  製造業
           1,252,193    1,145,342
  リースおよび商業サービス
           1,021,366    1,004,744
  電気、暖房、ガスおよび水の生産供給
           926,499    786,803
  水、環境および公益事業管理
           908,254    850,038
  不動産
           537,326    626,059
  卸売および小売
           300,159    295,271
  ファイナンス
           284,949    265,149
  建設
           211,241    234,976
  採鉱
           231,260    196,046
  科学、教育、文化、および公衆衛生
           321,876    374,537
  その他
           9,955,821    9,418,894
  法人貸出金等小計
           5,512,175    4,805,944
  個人住宅ローンおよび事業融資
           871,449    830,630
  その他
           6,383,624    5,636,574
  個人貸出金小計
           421,874    364,437
  割引手形
           16,761,319    15,419,905
  顧客貸出金等合計
            276/474






                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  担保別区分
  当グループの顧客貸出金等の総額（未収利息を除く）の担保別内訳は以下のとおりである。
       2019 年12月31日 2018 年12月31日

        5,369,713   4,950,419
  無担保貸出金
        2,078,921   2,157,264
  保証付貸出金
        7,884,774   7,056,026
  不動産担保付貸出金
        1,427,911   1,256,196
  担保に供されている貸出金
        16,761,319   15,419,905
  合計
  延滞顧客貸出金等

  当グループの延滞顧客貸出金等の総額（未収利息を除く）の担保別内訳は以下のとおりである。
             2019 年12月31日現在

       1日から 90日延滞 90日から 1年延滞 1年から 3年延滞  3年超延滞   合計
         27,232   21,684   17,831   5,474   72,221
  無担保貸出金
         17,046   25,698   21,799   9,876   74,419
  保証付貸出金
         35,613   36,689   25,003   11,186   108,491
  不動産担保付貸出金
         3,193   5,554   2,215   2,123   13,085
  担保に供されている貸出金
         83,084   89,625   66,848   28,659   268,216
  合計
             2018 年12月31日現在

       1日から 90日延滞 90日から 1年延滞 1年から 3年延滞  3年超延滞   合計
         31,229   30,227   10,507   3,206   75,169
  無担保貸出金
         18,536   21,206   23,684   12,502   75,928
  保証付貸出金
         39,324   30,074   24,095   12,608   106,101
  不動産担保付貸出金
         2,064   2,339   4,724   3,607   12,734
  担保に供されている貸出金
         91,153   83,846   63,010   31,923   269,932
  合計
  前へ  次へ

            277/474








                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  （2）債券投資
  発行体別区分

  以下の表は、当グループの債券（未収利息を除く）を発行体および投資の種類別に分析したものである。

              2019 年12月31日現在

           FVTPL で測定  FVOCI で測定
                償却原価で測定
                    合計
                する金融投資
           する金融投資   する金融投資
            60,509   421,919  4,306,848   4,789,276
  政府および中央銀行
            41,444   198,839   412,239   652,522
  政策銀行
            179,106   306,242   340,218   825,566
  銀行およびその他の金融機関
            77,198   474,271   44,017  595,486
  法人企業
            358,257   1,401,271   5,103,322   6,862,850
              2018 年12月31日現在

          FVTPL で測定 す FVOCI で測定 す
                償却原価で測定
                    合計
                する金融投資
           る金融投資   る金融投資
            42,296   413,941  3,617,465   4,073,702
  政府および中央銀行
            49,291   223,877   501,564   774,732
  政策銀行
            126,420   302,685   264,645   693,750
  銀行およびその他の金融機関
            25,742   436,824   44,326  506,892
  法人企業
            243,749   1,377,327   4,428,000   6,049,076
  格付別区分

  当グループは、保有している債券ポートフォリオの信用リスクを管理するために信用格付けアプローチを採用している。格付

  けはブルームバーグ（または債券の発行者が所在する地域の大手格付機関）から入手している。報告期間の末日現在の格付別
  に分析した債券投資の帳簿価額（未収利息を除く）は、以下のとおりである。
             2019 年12月31日現在

           AAA  AA  A
                 A未満
         無格付           合計
  債券（発行者の種類別に分析）：
         1,613,759  3,133,011   6,645  13,211  22,650  4,789,276
  政府および中央銀行
         633,828   213  2,617  15,551   313  652,522
  政策銀行
         281,128  365,377  18,672  84,343  76,046  825,566
  銀行およびその他の金融機関
         104,386  342,866  25,892  63,480  58,862  595,486
  法人企業
         2,633,101  3,841,467   53,826  176,585  157,871  6,862,850
             2018 年12月31日現在

           AAA  AA  A
                 A未満
         無格付           合計
  債券（発行者の種類別に分析）：
         1,479,735  2,557,514   5,217  15,840  15,396  4,073,702
  政府および中央銀行
         758,698   2,289  965  11,894   886  774,732
  政策銀行
         232,352  312,628  17,605  72,531  58,634  693,750
  銀行およびその他の金融機関
         53,501  351,062  9,153  56,597  36,579  506,892
  法人企業
         2,524,286  3,223,493   32,940  156,862  111,495  6,049,076
            278/474



                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  (iii)

   金融商品の信用の質に関する分析
  当グループの金融商品の信用リスクのステージは、以下のとおりである。

             2019 年12月31日現在

          帳簿価額       予想信用損失引当金
       ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3   ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3
             合計        合計
  償却原価で測定する金融資産
       3,317,916      3,317,916
  現金および中央銀行預け金         ―  ―    ―  ―  ―  ―
       1,024,865  18,748   1,043,613  (1,219)  (26)   (1,245)
  銀行およびその他の金融機関預け金          ―        ―
       685,623      685,623  (94)      (94)
  リバース・レポ契約         ―  ―      ―  ―
       15,682,629  452,439  239,564  16,374,632  (215,316)  (78,494)  (184,688)  (478,498)
  顧客貸出金等
  内訳：
       9,342,748  426,540  200,722  9,970,010  (162,181)  (70,451)  (149,328)  (381,960)
  法人貸出金等
       6,335,675  25,899  38,842  6,400,416  (53,134)  (8,043)  (35,360)  (96,537)
  個人ローン
        4,206      4,206  (1)      (1)
  割引手形        ―  ―      ―  ―
       5,206,604  5,118  166 5,211,888  (2,255)  (1,339)  (127)  (3,721)
  金融投資
       153,710  1,485  546 155,741  (524)  (333)  (272)  (1,129)
  貴金属リース
       26,071,347  477,790  240,276  26,789,413  (219,408)  (80,192)  (185,087)  (484,687)
  合計
  注：償却原価で測定するその他の資産に対しては簡便的な減損損失引当金のアプローチが適用されているため、                   3ステージ・モ

  デルは適用されていない。
             2019 年12月31日現在

          帳簿価額       予想信用損失引当金
       ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3   ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3
             合計        合計
  FVOCI で測定する金融資産
       423,370    623 423,993  (227)    (5)  (232)
  顧客貸出金等         ―        ―
  内訳：
        6,325      6,325  (21)      (21)
  法人貸出金等        ―  ―      ―  ―
       417,045    623 417,668  (206)    (5)  (211)
  割引手形        ―        ―
       1,417,535  4,074   1,421,609  (1,778)  (80)  (198)  (2,056)
            ―
  金融投資
       1,840,905  4,074  623 1,845,602  (2,005)  (80)  (203)  (2,288)
  合計
       2,913,139  49,051  881 2,963,071  (25,266)  (3,072)  (196)  (28,534)
  与信コミットメント
             2018 年12月31日現在

          帳簿価額       予想信用損失引当金
       ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3   ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3
             合計        合計
  償却原価で測定する金融資産
       3,372,576      3,372,576
  現金および中央銀行預け金         ―  ―    ―  ―  ―  ―
       954,413  9,051   963,464  (993)  (22)   (1,015)
  銀行およびその他の金融機関預け金          ―        ―
       559,295      559,295  (40)      (40)
  リバース・レポ契約         ―  ―      ―  ―
       14,310,149  552,086  234,777  15,097,012  (158,084)  (81,406)  (173,241)  (412,731)
  顧客貸出金等
  内訳：
       8,714,321  527,291  194,637  9,436,249  (109,399)  (74,298)  (136,499)  (320,196)
  法人貸出金等
       5,585,639  24,795  40,120  5,650,554  (48,670)  (7,108)  (36,722)  (92,500)
  個人ローン
        10,189    20 10,209  (15)    (20)  (35)
  割引手形        ―        ―
       4,516,711  4,793  161 4,521,665  (1,504)  (854)  (125)  (2,483)
  金融投資
       103,110  750  329 104,189  (530)  (226)  (202)  (958)
  貴金属リース
       23,816,254  566,680  235,267  24,618,201  (161,151)  (82,508)  (173,568)  (417,227)
  合計
  注：償却原価で測定するその他の資産に対しては簡便的な減損損失引当金のアプローチが適用されているため、                   3ステージ・モ

  デルは適用されていない。
            279/474




                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
             2018 年12月31日現在

          帳簿価額       予想信用損失引当金
       ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3   ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3
             合計        合計
  FVOCI で測定する金融資産
       360,234   1  248 360,483  (198)  (0)  (248)  (446)
  顧客貸出金等
  内訳：
        6,255      6,255  (13)      (13)
  法人貸出金等        ―  ―      ―  ―
       353,979   1  248 354,228  (185)  (0)  (248)  (433)
  割引手形
       1,398,443  1,801  – 1,400,244  (1,622)  (92)  (196)  (1,910)
  金融投資
       1,758,677  1,802  248 1,760,727  (1,820)  (92)  (444)  (2,356)
  合計
       3,175,598  53,160  754 3,229,512  (28,811)  (5,342)  (562)  (34,715)
  与信コミットメント
  （b） 流動性リスク

  流動性リスクとは、支払い不能には陥ってはいないものの、資産の増加または支払期限が到来した債務の支払に充当するため

  の資金が十分ではなくなる、または適時に合理的なコストで資金が調達できないリスクである。これは資産・負債の金額ある
  いは支払期日のミスマッチから生じる。
  当グループは、資産・負債管理部を通じてその流動性リスクを管理し、以下の事項を目標としている。

  ・　資産および負債の構造を最適化すること

  ・　預金基盤の安定性を維持すること
  ・　キャッシュ・フローを予測し、流動資産の水準を評価すること
  ・　支店間の流動性について、効率的な内部資金振替のメカニズムを維持すること
  (i)

   資産と負債の残存期間分析
  以下の表は、当グループの資産および負債を残存期間別にまとめたものである。当グループの金融商品の予想残存期間は以下

  の分析と大きく異なる可能性がある。例えば、顧客の要求払預金は、下表では要求払に分類されているが、当残高は安定的ま
  たは増加していくと予測される。
            280/474











                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
             2019 年12月31日現在

       期日経過
           1か月以上  3か月以上  1年以上
                   無期限
         1か月未満        5年以上
       または             合計
                   (***)
           3か月未満  1年未満  5年未満
       要求払
  資産：
        615,890  1,018  3,850  20,743     2,676,415  3,317,916
                ―  ―
  現金および中央銀行預け金
  銀行およびその他の金融機関預け金
        181,267  846,498  310,639  493,006  55,302  842   1,887,554
  （*）
                    ―
        498  5,045  6,878  28,784  20,962  6,144    68,311
                    ―
  デリバティブ金融資産
        31,249  985,299  712,711  2,791,186  3,559,038  8,190,112  56,957 16,326,552
  顧客貸出金等
  金融投資
        10,661  10,955  43,762  421,926  161,035  180,555  133,184  962,078
  ―FVTPL で測定する金融投資
          43,068  87,534  242,037  759,038  289,932  55,263  1,476,872
  ―FVOCI で測定する金融投資
        ―
          66,799  139,014  708,768  2,466,714  1,824,696  2,176 5,208,167
        ―
  ―償却原価で測定する金融投資
                   32,490  32,490
        ―  ―  ―  ―  ―  ―
  関連会社および共同支配企業への投資
                   286,561  286,561
        ―  ―  ―  ―  ―  ―
  有形固定資産
        268,114  78,408  41,887  21,220  27,945  31,242  74,119  542,935
  その他
       1,107,679  2,037,090  1,346,275  4,727,670  7,050,034  10,523,523  3,317,165  30,109,436
  資産合計
  負債：
            141    876     1,017
        ―  ―    ―    ―  ―
  中央銀行預り金
  FVTPL で測定するものとして指定した
        60,486  760  2,054  21,629  14,812  2,501   102,242
                    ―
  金融負債
        769  5,440  6,547  42,466  22,830  7,128    85,180
                    ―
  デリバティブ金融負債
  銀行およびその他の金融機関預り金
       1,623,797  354,801  215,289  250,474  46,856  38,629   2,529,846
  （**）
                    ―
          78,222  158,141  110,912  8,153     355,428
        ―         ―  ―
  譲渡性預金
       12,461,763  1,063,032  1,581,922  4,725,038  3,121,105  24,795   22,977,655
                    ―
  顧客預り金
          14,399  24,999  77,835  276,082  349,560    742,875
        ―           ―
  発行社債
        109,527  148,125  58,588  214,862  60,474  31,614    623,190
                    ―
  その他
       14,256,342  1,664,779  2,047,681  5,443,216  3,551,188  454,227   27,417,433
                    ―
  負債合計
       (13,148,663)  372,311  (701,406)  (715,546)  3,498,846  10,069,296  3,317,165  2,692,003
  流動性ギャップ
  （*） リバース・レポ契約を含む。

  （**） レポ契約を含む。
  （*** ） 減損が生じている、あるいは減損は生じていないが、期日を          1か月以上経過している顧客貸出金等および金
   融投資を含む。
            281/474










                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
             2018 年12月31日現在

       期日経過
           1か月以上  3か月以上  1年以上
                   無期限
         1か月未満        5年以上
       または             合計
                   (***)
           3か月未満  1年未満  5年未満
       要求払
  資産：
        564,172      7,303     2,801,101  3,372,576
          ―  ―    ―  ―
  現金および中央銀行預け金
  銀行およびその他の金融機関預け金
        153,907  897,537  257,859  316,762  69,856  577   1,696,498
  （*）
                    ―
        61 13,448  15,369  24,278  11,645  6,534    71,335
                    ―
  デリバティブ金融資産
        21,943  914,097  621,648  2,600,254  3,567,565  7,249,737  70,888 15,046,132
  顧客貸出金等
  金融投資
        6,164  44,236  44,671  109,843  405,552  131,963  62,918  805,347
  ―FVTPL で測定する金融投資
          52,098  57,803  244,232  775,046  272,032  28,952  1,430,163
  ―FVOCI で測定する金融投資
        ―
        7 39,686  130,695  415,725  2,473,116  1,459,953    4,519,182
                    ―
  ―償却原価で測定する金融投資
                   29,124  29,124
        ―  ―  ―  ―  ―  ―
  関連会社および共同支配企業への投資
                   290,404  290,404
        ―  ―  ―  ―  ―  ―
  有形固定資産
        257,916  49,564  19,372  15,912  18,176  38,240  39,599  438,779
  その他
       1,004,170  2,010,666  1,147,417  3,734,309  7,320,956  9,159,036  3,322,986  27,699,540
  資産合計
  負債：
              71  410      481
        ―  ―  ―      ―  ―
  中央銀行預り金
  FVTPL で測定するものとして指定した
        67,859  478  382  5,570  11,334  1,777    87,400
                    ―
  金融負債
        415  14,081  15,570  28,094  9,778  5,635    73,573
                    ―
  デリバティブ金融負債
  銀行およびその他の金融機関預り金
       1,129,334  510,830  302,505  310,489  31,569  44,569   2,329,296
  （**）
                    ―
          60,071  126,157  140,227  14,450  449   341,354
        ―           ―
  譲渡性預金
       11,578,642  919,716  1,337,250  4,978,718  2,582,550  12,058   21,408,934
                    ―
  顧客預り金
          19,689  7,021  65,335  238,450  287,347    617,842
        ―           ―
  発行社債
        285,333  53,041  33,234  90,604  20,299  13,266    495,777
                    ―
  その他
       13,061,583  1,577,906  1,822,119  5,619,108  2,908,840  365,101   25,354,657
                    ―
  負債合計
       (12,057,413)  432,760  (674,702)  (1,884,799)  4,412,116  8,793,935  3,322,986  2,344,883
  流動性ギャップ
  （*） リバース・レポ契約を含む。

  （**） レポ契約を含む。
  （*** ） 減損が生じている、あるいは減損は生じていないが、期日を          1か月以上経過している顧客貸出金等および金
   融投資を含む。
  前へ  次へ

            282/474








                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  (ii)
   契約上の割引前キャッシュ・フローの満期分析
  以下の表は、当グループの金融商品の満期を契約上の割引前キャッシュ・フローに基づいてまとめたものである。下表の勘定

  残高には、連結財政状態計算書の残高と異なるものがある。これは、下表が元本および利息の両方に関する全てのキャッ
  シュ・フローを含んでいるためである。これらの金融商品に係る当グループの予測キャッシュ・フローは、以下の分析と大き
  く異なる可能性がある。例えば、顧客の要求払預金は、下表では要求払に分類されているが、安定するか、または増加してい
  くと予測される。
            2019 年12月31日現在

       期日経過
          1か月 以上 3か月 以上 1年以上
         1か月         無期限
                5年以上
       または             合計
                  （***）
          3か月 未満 1年未満 5年未満
         未満
       要求払
  デリバティブ以外からの
  キャッシュ・フロー：
  金融資産：
       615,890  1,018  7,463  20,743     2,676,415  3,321,529
  現金および中央銀行預け金              ―  ―
  銀行およびその他の金融機関預け金
  （*）     181,303  849,397  314,046  502,881  59,472  1,691   1,908,790
                   ―
  顧客貸出金等（  **）   34,735 1,060,503  911,870  3,516,705  6,309,480  12,914,107  239,473 24,986,873
  金融投資
  ―FVTPL で測定する金融投資    10,371  10,634  44,638  399,486  181,783  202,154  131,736  980,802
  ―FVOCI で測定する金融投資      43,294  89,714  266,634  843,800  349,679  50,326 1,643,447
        ―
         67,422  145,481  810,717  2,941,781  2,146,968  3,097 6,115,466
  ―償却原価で測定する金融投資      ―
       369,736  21,787  12,345  5,769  5,887  60  684 416,268
  その他
       1,212,035  2,054,055  1,525,557  5,522,935  10,342,203  15,614,659  3,101,731  39,373,175
  （*） リバース・レポ契約を含む。

  （**） 条件緩和貸出金の契約上の割引前キャッシュ・フローの期日は、交渉によって決められた条件に従ったも
   のである。
  （*** ） 減損が生じている、あるいは減損は生じていないが、期日を          1か月以上経過している顧客貸出金等および金
   融投資を含む。
            283/474











                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
             2019 年12月31日現在

       期日経過
           1か月 以上 3か月 以上 1年以上
          1か月
                 5年以上
        または           無期限  合計
           3か月 未満 1年未満 5年未満
          未満
        要求払
  デリバティブ以外からの
  キャッシュ・フロー：
  金融負債：
            141    876     1,017
  中央銀行預り金       ―  ―    ―    ―  ―
  FVTPL で測定するものとして指定され
        60,547  762  2,062  23,413  15,116  2,501   104,401
  た金融負債                  ―
  銀行およびその他の金融機関預り金
  （*）     1,624,350  356,090  217,433  255,480  52,646  52,003   2,558,002
                    ―
          78,593  159,434  111,849  10,886     360,762
  譲渡性預金       ―         ―  ―
       12,463,090  1,066,170  1,686,585  5,012,827  3,704,857  25,960   23,959,489
  顧客預り金                  ―
          15,025  29,741  98,866  362,680  567,317   1,073,629
  発行社債       ―           ―
        360,741  7,917  3,290  7,539  31,018  18,327    428,832
  その他                  ―
       14,508,728  1,524,557  2,098,686  5,509,974  4,178,079  666,108   28,486,132
                    ―
  デリバティブからのキャッシュ・
  フロー：
  ネットベースで決済される
          28 (208)  85  (923)  240    (778)
        ―           ―
  デリバティブ金融商品
  グロスベースで決済される
  デリバティブ金融商品
        49,846  619,031  400,059  2,696,186  1,616,510  34,653   5,416,285
  ―キャッシュ・インフロー                  ―
        (52,452)  (605,109)  (401,263)  (2,717,224)  (1,612,491)  (34,825)   (5,423,364)
                    ―
  ―キャッシュ・アウトフロー
        (2,606)  13,922  (1,204)  (21,038)  4,019  (172)   (7,079)
                    ―
  （*） レポ契約を含む。

             2018 年12月31日現在

       期日経過
           1か月 以上 3か月 以上 1年以上
          1か月         無期限
                 5年以上
        または             合計
                   （***）
           3か月 未満 1年未満 5年未満
          未満
        要求払
  デリバティブ以外からの
  キャッシュ・フロー：
  金融資産：
        564,172    3,781  7,303     2,801,101  3,376,357
  現金および中央銀行預け金         ―      ―  ―
  銀行およびその他の金融機関預け金
  （*）     154,798  902,607  318,728  342,153  101,025  710   1,820,021
                    ―
  顧客貸出金等（  **）    22,507  988,987  801,611  3,301,244  6,077,004  11,176,249  238,194 22,605,796
  金融投資
  ―FVTPL で測定する金融投資     5,844  44,867  46,378  118,910  417,216  152,175  63,225  848,615
  ―FVOCI で測定する金融投資     196 52,536  59,844  270,134  873,992  321,176  23,757 1,601,635
        106 40,020  136,471  504,023  2,904,342  1,681,478    5,266,440
  ―償却原価で測定する金融投資                  ―
        297,855  19,034  12,285  5,497  6,639  688  1,016  343,014
  その他
        1,045,478  2,048,051  1,379,098  4,549,264  10,380,218  13,332,476  3,127,293  35,861,878
  （*） リバース・レポ契約を含む。

  （**） 条件緩和貸出金の契約上の割引前キャッシュ・フローの期日は、交渉によって決められた条件に従ったも
   のである。
  （*** ） 減損が生じている、あるいは減損は生じていないが、期日を          1か月以上経過している顧客貸出金等および金
   融投資を含む。
            284/474





                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
             2018 年12月31日現在

       期日経過
           1か月 以上 3か月 以上 1年以上
          1か月
                 5年以上
        または           無期限  合計
           3か月 未満 1年未満 5年未満
          未満
        要求払
  デリバティブ以外からの
  キャッシュ・フロー：
  金融負債：
              71  410      481
  中央銀行預り金       ―  ―  ―      ―  ―
  FVTPL で測定するものとして指定され
        69,065  484  389  5,674  13,173  1,848    90,633
  た金融負債                  ―
  銀行およびその他の金融機関預り金
  （*）     1,129,795  514,886  310,656  321,458  36,610  61,249   2,374,654
                    ―
          60,697  127,262  144,261  14,952  569   347,741
  譲渡性預金       ―           ―
       11,595,139  937,070  1,379,365  5,075,713  2,685,178  13,414   21,685,879
  顧客預り金                  ―
          20,209  10,896  86,316  317,424  490,724    925,569
  発行社債       ―           ―
        270,385  11,949  1,719  2,418  15,164  6,453   308,088
  その他                  ―
       13,064,384  1,545,295  1,830,287  5,635,911  3,082,911  574,257   25,733,045
                    ―
  デリバティブからのキャッシュ・
  フロー：
  ネットベースで決済される
          (1,675)  54  65  3 1,270    (283)
        ―           ―
  デリバティブ金融商品
  グロスベースで決済される
  デリバティブ金融商品
        23,964 1,825,500  1,206,634  2,562,995  182,370  38,339   5,839,802
  ―キャッシュ・インフロー                  ―
        (18,965) (1,786,499)  (1,188,652)  (2,547,242)  (161,666)  (37,690)   (5,740,714)
                    ―
  ―キャッシュ・アウトフロー
        4,999  39,001  17,982  15,753  20,704  649   99,088
                    ―
  （*） レポ契約を含む。

  (iii)

   契約で定められている満了日別の与信コミットメント分析
  経営陣は、満了前にすべてのコミットメントが利用されることはないと予測している。

            2019 年12月31日現在

           1か月以上  3か月以上  1年以上
         1か月未満         5年以上
       要求払              合計
           3か月未満  1年未満  5年未満
       1,309,180   114,410  197,065  469,933  747,810  124,673  2,963,071
  与信コミットメント
            2018 年12月31日現在

           1か月以上  3か月以上  1年以上
         1か月未満         5年以上
       要求払              合計
           3か月未満  1年未満  5年未満
       1,167,456   143,694  236,602  614,062  873,022  194,676  3,229,512
  与信コミットメント
            285/474







                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  （c） 市場リスク

  市場リスクとは、当グループの財政状態計算書上およびオフ・バランスの活動における、金利、為替レート、コモディティ価

  格、株価などの市場金利の不利な変動から生ずる損失のリスクを指す。市場リスクは、当グループのトレーディングおよび非
  トレーディング業務の両方から発生する。
  当グループは、主に銀行業務から生じる構造的な金利リスクおよび資金取引によるポジションのリスクに晒されている。金利

  リスクは多くの業務に内在しており、主として有利子資産と有利子負債の金利更改日の不一致から発生する。銀行勘定におけ
  る金利リスクの分析は、注     51(d) に開示されている。
  当グループの為替リスクは主に、外国為替エクスポージャーに対する為替変動によるリスクにより生じる。外国為替エクス

  ポージャーは外国為替資産・負債の不一致からのエクスポージャーと、デリバティブ取引から発生するオフ・バランス取引の
  外国為替ポジションを含む。
  当グループは、投資ポートフォリオにおける株価の変動から発生する市場リスクを重要ではないとみなしている。

  当グループが使用する主な市場リスク管理ツールには、感応度分析、金利更改ギャップ分析および為替リスク集中分析があ

  る。当行では、トレーディング・ポートフォリオとそれ以外のポートフォリオについて、それぞれ市場リスクをモニターして
  いる。バリュー・アット・リスク（「      VaR 」）分析は、当行がトレーディング・ポートフォリオの市場リスクの計算およびモ
  ニタリングを行うために用いている主要なツールである。当グループの本店およびすべての海外支店のトレーディング・ポー
  トフォリオに関するリスク種類別      VaR 分析ならびに当グループの為替リスク・エクスポージャーおよび金利リスク・エクス
  ポージャー（トレーディング・ポートフォリオおよびそれ以外のポートフォリオの双方）の感応度分析を以下に掲載する。
  (i)  VaR

  VaR 分析とは、保有するリスク・ポジションに関して、金利、為替レートまたは価格の変動により発生し得る潜在的最大損失

  を、特定の期間にわたって一定の信頼水準で見積る統計手法である。当行はヒストリカル・シミュレーション・モデルを採用
  して、 250 日間の過去の市場データに基づきトレーディング・ポートフォリオの            VaR を毎日算出し（信頼水準は     99% 、保有期間
  は1日とする）、モニターしている。
  当行のトレーディング・ポートフォリオのリスク種類別         VaR の概況は、次のとおりである。

               2019 年度

         2019 年12月31日
             平均   最高   最低
          現在
           35   47   71   24
  金利リスク
           88   84   112   54
  為替リスク
           15   40   77   6
  コモディティ・リスク
           91   108   140   64
  ポートフォリオ全体の    VaR
               2018 年度

         2018 年12月31日
             平均   最高   最低
          現在
           32   28   42   15
  金利リスク
           66   64   115   43
  為替リスク
            7   23   39   7
  コモディティ・リスク
           88   74   113   52
  ポートフォリオ全体の    VaR
  各リスク要因の   VaR は、該当するリスク要因の変動だけが原因で被りうる潜在的最大損失を示す。リスク要因間の相関性によ

  る分散効果があ   ることから、個々の   VaR を合計しても、ポートフォリオ全体の      VaR の値と等しくな   い。
            286/474




                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  VaR は、通常の市場環境下の市場リスクを測定する上で重要なツールだが、モデルの基礎を成す仮定事項により主に次のよう
  な幾つかの限界が生じる。
  (1)  VaR は流動性リスクを反映しない。     VaR モデルでは、保有期間を    1日とし、制約を受けずにその間にポジションをヘッ

   ジまたは売却できる一方、金融商品の価格は一定の範囲内で変動するにとどまり、その市場価格間の相関性は変わら
   ないと仮定する。   1日の保有期間では全ポジションを完全に清算またはヘッジするには足りないおそれがあるような流
   動性の危機について市場リスクを十分に反映していない可能性もある。
  (2)　　　当該日を通してポジションが変動する可能性があるとしても、            VaR が示すのは各営業日の最終時点におけるポート
   フォリオのリスクにすぎない上、信頼区間       99% の外で発生する損失を考慮していない。
  (3)  VaR は過去のデータに強く依拠して値を導出することから、市場の急変が原因の例外的な性質のものなど、リスク要
   因の将来の変動や修正を明確に予想できない可能性がある。
  (ii)

   為替リスク
  当グループは、その事業を主として人民元で行っているが、一部の取引は、米ドル建、香港ドル建および少額であるが他の通

  貨建で行っている。外貨建取引は、主として当グループの資金業務、為替取引および海外投資から生じる。
  人民元の対米ドル相場は管理変動為替相場制度に基づいている。香港ドル相場は米ドルに連動しているため、人民元の対香港

  ドル相場は、人民元の対米ドル相場の変動に沿って変動している。
  当グループ  は、限度額の管理および為替リスクをヘッジするためのリスクヘッジなどの様々な方法を通じて為替リスクを管理

  している。また、為替リスクの感応度分析やストレステストを定期的に実施している。
  以下の表は、当グループが貨幣性資産および負債ならびに予測キャッシュ・フローに関してオンバランスおよびオフバランス

  で重要なエクスポージャーを有していた通貨の為替レート変動の感応度分析を表したものである。この分析では、その他の全
  ての変数を一定とした場合の、合理的に起こりうる対人民元の為替相場変動が税引前利益と資本に与える影響を計算してい
  る。下表のマイナスの数字は、税引前利益あるいは資本の起こりうる純減を表しており、プラスの数字は起こりうる純増を表
  している。しかし、この影響は、当グループの年度末における外国為替エクスポージャーに変更がないという前提に基づいて
  おり、よって、この為替リスクの不利な影響を軽減するために当グループが取ると考えられる行動を考慮に入れていない。
           税引前利益への影響       資本への影響

          2019 年  2018 年  2019 年  2018 年
      為替相場変動率
  通貨
            (146)   44   (379)   (332)

        -1%
  米ドル
            260   366   (1,492)   (1,298)
        -1%
  香港ドル
  上の表は、米ドルおよび香港ドルが      1％下落した場合の税引前利益および資本に及ぶ影響を表しているが、当該通貨が              1％上昇

  した場合には同額の反対の影響が生じる。
  前へ  次へ

            287/474







                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  通貨別の資産・負債の内訳は、以下のとおりである。
             2019 年12月31日現在

            米ドル  香港ドル   その他   合計
         人民元  （人民元   （人民元   （人民元   （人民元
           相当額）   相当額）   相当額）   相当額）
  資産：
  現金および中央銀行預け金
         3,035,646   141,588   10,890  129,792  3,317,916
  銀行およびその他の金融機関預け金
  （*）
         1,214,612   562,308   37,690   72,944  1,887,554
          30,693   19,773   7,341  10,504   68,311
  デリバティブ金融資産
  顧客貸出金等
         14,809,532   869,350   351,007   296,663  16,326,552
  金融投資
  ―FVTPL で測定する金融投資
          909,353   32,450   6,076  14,199  962,078
  ―FVOCI で測定する金融投資
         1,041,158   320,611   36,698   78,405  1,476,872
  ―償却原価で測定する金融投資
         5,030,922   102,767   13,345   61,133  5,208,167
  関連会社および共同支配企業への投資
          2,981   930   152  28,427   32,490
  有形固定資産
          186,232   97,883   751  1,695  286,561
          235,342   103,146   5,550  198,897   542,935
  その他
         26,496,471   2,250,806   469,500   892,659  30,109,436
  資産合計
  負債：
  中央銀行預り金
             141     876  1,017
          ―     ―
  FVTPL で測定するものとして指定した金
  融負債
          20,845   14,433   22  66,942  102,242
  デリバティブ金融負債
          45,060   23,546   6,157  10,417   85,180
  銀行およびその他の金融機関預り金
  （**）
         1,713,312   658,857   27,766  129,911  2,529,846
  譲渡性預金
          28,202  231,440   16,247   79,539  355,428
  顧客預り金
         21,509,155   837,901   369,830   260,769  22,977,655
  発行社債
          370,064   320,025   11,719   41,067  742,875
          490,017   110,278   19,481   3,414  623,190
  その他
         24,176,655   2,196,621   451,222   592,935  27,417,433
  負債合計
         2,319,816   54,185   18,278  299,724  2,692,003
  ネットポジション
         2,249,604   499,355   78,134  135,978  2,963,071
  与信コミットメント
  （*）　 リバース・レポ契約を含む。

  （**）　 レポ契約を含む。
            288/474








                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
             2018 年12月31日現在

            米ドル  香港ドル   その他   合計
         人民元  （人民元   （人民元   （人民元   （人民元
           相当額）   相当額）   相当額）   相当額）
  資産：
  現金および中央銀行預け金
         3,157,631   121,780   8,121  85,044  3,372,576
  銀行およびその他の金融機関預け金
  （*）
          990,549   621,782   26,561   57,606  1,696,498
          29,939   28,169   4,817   8,410  71,335
  デリバティブ金融資産
  顧客貸出金等
         13,537,076   882,110   341,564   285,382  15,046,132
  金融投資
  ―FVTPL で測定する金融投資
          763,190   29,984   2,641   9,532  805,347
  ―FVOCI で測定する金融投資
         1,112,791   253,590   4,011  59,771  1,430,163
  ―償却原価で測定する金融投資
         4,354,632   89,283   24,594   50,673  4,519,182
  関連会社および共同支配企業への投資
          827  1,687     26,610   29,124
               ―
  有形固定資産
          139,113   149,249   754  1,288  290,404
          186,738   110,120   6,360  135,561   438,779
  その他
         24,272,486   2,287,754   419,423   719,877  27,699,540
  資産合計
  負債：
  中央銀行預り金
           2       479   481
             ―   ―
  FVTPL で測定するものとして指定した金
  融負債
          11,698   11,374     64,328   87,400
               ―
  デリバティブ金融負債
          32,412   31,708   1,752   7,701  73,573
  銀行およびその他の金融機関預り金
  （**）
         1,475,121   677,109   27,341  149,725  2,329,296
  譲渡性預金
          27,086  242,586   13,115   58,567  341,354
  顧客預り金
         20,059,293   823,474   313,342   212,825  21,408,934
  発行社債
          273,881   301,010   4,125  38,826  617,842
          376,027   91,201   10,143   18,406  495,777
  その他
         22,255,520   2,178,462   369,818   550,857  25,354,657
  負債合計
         2,016,966   109,292   49,605  169,020  2,344,883
  ネットポジション
         2,476,089   551,927   65,563  135,933  3,229,512
  与信コミットメント
  （*）　 リバース・レポ契約を含む。

  （**）　 レポ契約を含む。
            289/474









                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  （d） 銀行勘定における金利リスク

  銀行勘定における金利リスクは、金利や期間構造等の不利な変化から生じる銀行勘定全体の利益および経済価値の喪失のリス

  クと定義される。このリスクは、次の状況で発生する可能性がある。すなわち、金融商品によって金利更改期間が異なること
  により、金利が上昇する場合に負債の金利更改日が資産の金利更改日よりも早くなる場合もあれば、逆の場合も起こり得る。
  当行は、期間によってはスプレッドが減少するかスプレッドが負にさえなるリスクに直面することとなる。金利更改のベンチ
  マークとなる金利が異なる場合には、それらのベンチマークとなる金利の変動は一致しない。保有しているオプション・デリ
  バティブの契約または銀行勘定のオンバランス処理されている契約とオフバランス処理されている契約に組込オプションの契
  約条件または非明示的なオプションがある場合には、予想されるデフォルトの水準または市場の流動性の変化により、金融商
  品の信用の質に関する市場の評価は変わり、クレジット・スプレッドの変動が生じる。
  当グループは、資産負債管理部門を通じて、以下の手法を採用することにより、銀行勘定の金利リスクを管理している。

  ・　金利の予測：   PBOC のベンチマーク金利および市場金利に影響を及ぼす可能性があるマクロ経済要因を分析

  ・　デュレーションの管理：有利子資産と有利子負債の契約上の金利更改日（満期日）の間のタイミングのずれを最適化
  ・　価格設定の管理：有利子資産の価格とベンチマーク金利または市場金利の変動を管理
  ・　保有割合の管理：有利子資産と有利子負債のポジションを最適化し、純損益および資本に及ぶ影響を管理
  ・　デリバティブのトレーディング：ヘッジ運用目的で金利デリバティブを適時に利用
  当グループが行う金利リスク管理の主要な部分は、さまざまな金利シナリオにおける予測純受取利息の感応度をモニタリング

  することである（シミュレーション・モデル）。当グループは、現在の収益に対するヘッジ活動の費用とバランスをとりつ
  つ、将来の純受取利息を減少させる可能性のある予想金利変動の影響を軽減することを目標としている。
  以下の表は、他の変動要素をすべて一定とした場合の、合理的に起こりうる金利変動に対する、当グループの純受取利息およ

  び資本の感応度を示したものである。以下の表に記載されているデータには、トレーディング勘定のデータが含まれている。
  純受取利息の影響とは、期末時点で保有している金融資産および金融負債のうち、次年度に金利更改される予定の金融資産・

  金融負債から生じる純受取利息に、想定される金利の変動が及ぼす影響である。この影響には、ヘッジ手段の影響も含まれ
  る。資本の影響は、想定される金利の変動がその他の包括利益に及ぼす影響であり、年度末に保有する固定金利の                   FVOCI で測
  定する金融資産を再評価することで計算が行われ、関連するヘッジの影響が含まれる。
            290/474











                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
             2019 年12月31日現在

        プラス 100 ベーシス・ポイント      マイナス  100 ベーシス・ポイント
       純受取利息への影響    資本への影響   純受取利息への影響    資本への影響

  通貨
          (6,951)   (29,652)    6,951   32,313
  人民元
          (979)   (6,416)    979   6,420
  米ドル
          (3,630)    (43)    3,630    43
  香港ドル
          1,553   (1,144)    (1,553)    1,147
  その他
         (10,007)   (37,255)    10,007   39,923
  合計
             2018 年12月31日現在

        プラス 100 ベーシス・ポイント      マイナス  100 ベーシス・ポイント
       純受取利息への影響    資本への影響   純受取利息への影響    資本への影響

  通貨
          (3,281)   (30,513)    3,281   33,093
  人民元
          (1,645)   (5,679)    1,645    5,683
  米ドル
          936       (936)
  香港ドル            ―        ―
          (59)   (690)    59   691
  その他
          (4,049)   (36,882)    4,049   39,467
  合計
  上の表における金利感応度は一例にすぎず、単純化されたシナリオに基づいている。数字は、予測イールドカーブ・シナリオ

  と当グループの現行の金利リスクの特性をベースとした、純受取利息および資本の見積変動の影響を表している。しかし、こ
  の影響は、当該金利リスクの影響を軽減するために経営者が取ると考えられる行動を考慮に入れていない。また上記の予測
  は、全ての満期の金利が同額だけ変動すると仮定しているため、他の金利が一定である中で一部の金利だけが変動した場合の
  純受取利息および資本に及ぼしうる影響は反映していない。
            291/474












                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  以下の表は、当グループの資産および負債について、契約上の金利更改日と満期日のいずれか早い時点毎の金額をまとめたも
  のである。
             2019 年12月31日現在

           3か月以上  1年以上
        3か月未満      5年以上
                 無利息  合計
           1年未満  5年未満
  資産：
         2,970,858         347,058  3,317,916
  現金および中央銀行預け金          ―  ―  ―
  銀行およびその他の金融機関預け金
  （*）      1,317,721  491,964  52,363   842  24,664  1,887,554
                  68,311  68,311
  デリバティブ金融資産        ―  ―  ―  ―
         10,849,253  4,966,835   320,940  135,154  54,370  16,326,552
  顧客貸出金等
  金融投資
  ―FVTPL で測定する金融投資      124,802  128,720  45,262  102,776  560,518  962,078
  ―FVOCI で測定する金融投資      232,121  233,683  677,791  278,014  55,263  1,476,872
         289,260  700,577  2,405,542  1,812,788    5,208,167
  ―償却原価で測定する金融投資                 ―
                  32,490  32,490
  関連会社および共同支配企業への投資        ―  ―  ―  ―
                  286,561  286,561
  有形固定資産        ―  ―  ―  ―
         3,395   76      539,464  542,935
              ―  ―
  その他
         15,787,410  6,521,855  3,501,898  2,329,574  1,968,699  30,109,436
  資産合計
  負債：
          141    876      1,017
  中央銀行預り金          ―    ―  ―
  FVPTL で測定するものとして指定した
          834  19,762  12,068    69,578  102,242
  金融負債              ―
                  85,180  85,180
  デリバティブ金融負債        ―  ―  ―  ―
  銀行およびその他の金融機関預り金
  （**）      2,212,773  236,160  38,775  38,624  3,514  2,529,846
         245,817  102,708   6,903      355,428
  譲渡性預金               ―  ―
         14,687,406  4,670,307  3,084,830   24,008  511,104  22,977,655
  顧客預り金
         231,676  39,201  122,446  349,552    742,875
  発行社債                 ―
         2,549  5,087  15,970  7,211  592,373  623,190
  その他
         17,381,196  5,073,225  3,281,868  419,395  1,261,749  27,417,433
  負債合計
         (1,593,786)  1,448,630   220,030  1,910,179   N/A  N/A
  金利におけるミスマッチ
  （*）　 リバース・レポ契約を含む。

  （**）　 レポ契約を含む。
  上記の表に記載されているデータには、トレーディング勘定のデータが含まれている。

            292/474








                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
             2018 年12月31日現在

           3か月以上  1年以上
        3か月未満      5年以上
                 無利息  合計
           1年未満  5年未満
  資産：
         3,041,055         331,521  3,372,576
  現金および中央銀行預け金          ―  ―  ―
  銀行およびその他の金融機関預け金
  （*）      1,259,592  313,451  66,142   573  56,740  1,696,498
                  71,335  71,335
  デリバティブ金融資産        ―  ―  ―  ―
         10,876,334  3,723,420   207,848  181,472  57,058  15,046,132
  顧客貸出金等
  金融投資
  ―FVTPL で測定する金融投資      115,666  109,835  382,531  127,288  70,027  805,347
  ―FVOCI で測定する金融投資      179,158  245,075  715,623  261,355  28,952  1,430,163
         239,828  421,975  2,402,746  1,454,633    4,519,182
  ―償却原価で測定する金融投資                 ―
                  29,124  29,124
  関連会社および共同支配企業への投資        ―  ―  ―  ―
                  290,404  290,404
  有形固定資産        ―  ―  ―  ―
         8,584  192      430,003  438,779
              ―  ―
  その他
         15,720,217  4,813,948  3,774,890  2,025,321  1,365,164  27,699,540
  資産合計
  負債：
            71  410      481
  中央銀行預り金        ―       ―  ―
  FVPTL で測定するものとして指定した
            4,443  9,323    73,634  87,400
  金融負債        ―       ―
                  73,573  73,573
  デリバティブ金融負債        ―  ―  ―  ―
  銀行およびその他の金融機関預り金
  （**）      1,943,520  306,350  20,996  44,133  14,297  2,329,296
         207,061  132,971   873  449    341,354
  譲渡性預金                 ―
         13,519,006  4,709,018  2,577,977   11,468  591,465  21,408,934
  顧客預り金
         176,592  52,694  105,509  283,047    617,842
  発行社債                 ―
         7,935  354  1,452  1,467  484,569  495,777
  その他
         15,854,114  5,205,901  2,716,540  340,564  1,237,538  25,354,657
  負債合計
         (133,897)  (391,953)  1,058,350  1,684,757   N/A  N/A
  金利におけるミスマッチ
  （*）　 リバース・レポ契約を含む。

  （**）　 レポ契約を含む。
  上記の表に記載されているデータには、トレーディング勘定のデータが含まれている。

            293/474








                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  （e） 自己資本管理

  自己資本管理についての当グループの目標は以下の通りである。

  ・　　　継続的に自己資本に関する規制上の要件を満たすために合理的な自己資本比率を維持すること。包括的、組織的かつ

   持続可能な成長を実現するために、当グループの事業の成長を確保する資本基盤を安定的に維持し、戦略的な事業展
   開の計画を実行すること。
  ・　　　先進的計測アプローチを採用し、自己資本適正量に関する内部評価プロセス（               ICAAP ）を改善し、自己資本管理に関
   する情報を開示し、すべての種類のリスクに対応し、かつ当グループの安定的な事業運営を確保すること。
  ・　　　種々のリスクを定量化した結果を日常的な管理業務に組み入れて活用し、主要な管理手法である経済資本モデルによ
   る銀行の価値管理システムを構築し、自己資本に関する方針、プロセスおよびその適用を管理するシステムを改善
   し、自己資本に関する制約やインセンティブ制度を強化し、商品の価格付けおよび意思決定能力を向上させ、かつ自
   己資本の配分の効率性を改善すること。
  ・　　　種々の資本商品を合理的に活用し、資本基盤を継続的に強化し、資本構成を調整し、資本の質を改善し、資本コスト
   を削減し、かつ株主利益を最大化すること。
  当グループは資本構成を管理し、景気変動や事業活動のリスク特性の変化を踏まえた調整を行っている。資本構成の維持また

  は調整のため、利益分配方針の調整、あるいは自己株式、適格その他            Tier1 資本商品、適格   Tier2 資本商品および転換社債等の発
  行または買戻しを行うこともある。
  当グループの経営者は、    CBIRC が公布した規制に基づき、自己資本比率を定期的にモニタリングしている。当グループはそれ

  ぞれ、半期ごとおよび四半期ごとに、必要情報を        CBIRC に提出している。
  2013 年1月1日より、当グループは、「商業銀行の自己資本比率管理規制」（暫定版）およびその他の関連規制に準拠した自己

  資本比率の計算を開始した。     2014 年4月、旧 CBRC は、当行が先進的自己資本管理手法を採用することを正式に承認した。            CBRC
  が承認した範囲内で、基礎的内部格付（       IRB ）手法を法人向け信用リスクおよび個人向け信用リスク、内部モデル方式（             IMA ）
  を市場リスク、ならびに標準的手法をオペレーショナル・リスクに採用することによって、規制上の要件を満たしている。
  国内商業銀行は、   2018 年度の末日までに「商業銀行の自己資本比率管理規制」（暫定版）に準拠した自己資本比率の要件を満

  たさなければならない。国内のシステム上重要な銀行については、コア            Tier1 自己資本比率、   Tier1 自己資本比率および自己資本
  比率の下限をそれぞれ    8.50 ％、 9.50 ％および  11.50 ％としなければならない。システム上重要でない銀行については、それぞれの
  比率の下限を  7.50 ％、 8.50 ％および  10.50 ％としなければならない。また、在外事業体については、現地の銀行規制当局によって
  直接規制されており、自己資本比率の要件は各国によって異なる。
  当グループは、「商業銀行の自己資本比率管理規制」（暫定版）および関連規制に準拠して、以下のコア                  Tier1 自己資本比率、

  Tier1 自己資本比率および自己資本比率を計算している。当該規制の定めた要件は、香港およびその他の管轄地における規制と
  一部異なっている可能性がある。
  当グループの自己資本比率および関連する構成要素は、         PRC GAAP に準拠して作成された当グループの法定財務書類に従って計

  算されている。当グループは、当期、当局より課せられたいずれの資本要件も十分に満たしている。
            294/474







                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  先進的自己資本管理手法の適用後に計算した自己資本比率は、以下のとおりである。
               2019 年12月31日 2018 年12月31日

  コア Tier1 資本             2,472,774    2,247,021
                356,407    356,407
  払込資本
                149,067    151,968
  資本準備金の有効部分
                292,149    261,636
  利益準備金
                304,876    278,980
  一般準備金
                1,367,180    1,205,924
  利益剰余金
                4,178    3,752
  非支配持分の有効部分
                (1,083)   (11,646)
  その他
  コア Tier1 資本控除             15,500    14,988
                9,038    8,820
  のれん
                2,933    1,927
  土地使用権以外のその他無形資産
  貸借対照表上公正価値評価されていないヘッジ項目に関するキャッ
                (4,451)    (3,739)
   シュフロー・ヘッジ準備金
  非連結の金融機関によって発行されたコア       Tier1 資本商品に対する投
                7,980    7,980
   資
  コア Tier1 資本（純額）             2,457,274    2,232,033
  その他 Tier1 資本            200,249    80,110
  その他 Tier1 資本性商品および関連プレミアム            199,456    79,375
                 793    735
  非支配持分の有効部分
  Tier1 資本（純額）             2,657,523    2,312,143
  Tier2 資本              463,956    332,742
  Tier2 資本商品の有効部分および関連プレミアム             272,680    202,761
                189,569    127,990
  貸出金減損の超過引当金
                1,707    1,991
  非支配持分の有効部分
  Tier2 資本控除
                 ―    ―
  非連結の金融機関によって発行された      Tier2 資本商品に対する重要な
   少額出資              ―    ―
                3,121,479    2,644,885
  自己資本の額（純額）
  リスク加重資産（   i）           18,616,886    17,190,992
  コア Tier1 自己資本比率             13.20%    12.98%
  Tier1 自己資本比率              14.27%    13.45%
                16.77%    15.39%
  自己資本比率
  （i）　 　リスク加重資産は、資本フロアおよび調整を考慮した後のリスク加重資産を表している。

  前へ  次へ

            295/474







                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  注52 金融商品の公正価値
  公正価値の見積りは、一般的に主観的な性質を伴っており、特定の一時点における金融商品の特徴および関連する市場の情報

  に基づいて行われている。当グループは金融商品の公正価値の算定および開示に関して以下のヒエラルキーを用いている。
  レベル 1：　同一の資産もしくは負債に関する活発な市場における（未調整の）市場価格

  レベル 2：　帳簿上の公正価値に重大な影響を及ぼすすべてのインプットが、直接もしくは間接的に観測可能な評価技法
  レベル 3：　帳簿上の公正価値に重大な影響を及ぼすが、観測可能な市場データに基づいていないインプットを使用する評価技
    法
  当グループは、公正価値の測定に関する方針および内部統制を整備し、金融商品の公正価値測定、公正価値測定の手法および

  手続に関するフレームワークを規定している。公正価値測定の方針では、評価技法、パラメータの選定ならびに関連する概
  念、モデルおよびパラメータの解について規定している。実施手続では、測定の実施手続、評価日、市場のパラメータの選定
  および対応する業務の分担について規定している。公正価値測定のプロセスにおいて、フロント・オフィスは、日常的な取引
  管理を担当している。財務会計部門は、公正価値測定、評価技法およびシステムの適用についての会計方針を策定する役割を
  担っている。リスク管理部門は、取引の詳細および評価モデルの検証を担当している。
  以下は、公正価値で計上される金融商品のうち、評価技法を使用して公正価値測定をしたものに関する説明である。これらに

  は、市場参加者が金融商品を評価する際に用いるであろう仮定に関する当グループの見積りが織り込まれている。
  金融投資

  評価技法を使用して評価されている金融投資は、債券および資産担保証券で構成している。当グループは、観察可能なデータ

  のみ、あるいは観察可能なデータと観察不能なデータの両方を織り込んだ割引キャッシュ・フロー分析を用いてこれらの証券
  を評価している。観察可能なインプットには、現在の金利に関する仮定、観察不能なインプットには、予想される将来のデ
  フォルト率、期限前償還率および市場の流動性ディスカウントに関する仮定が含まれている。
  レベル 2に区分されている債券の大部分は、人民元建ての債券である。これらの債券の公正価値は、チャイナ・セントラル・

  ディポジトリ・アンド・クリアリング・カンパニー・リミテッドが提供している評価結果に基づいて算定されている。この評
  価結果は、重要なインプットがすべて観察可能な市場のデータである評価技法に基づいて算定されている。
  デリバティブ

  市場の観察可能なインプットによる評価技法を使用して評価されているデリバティブは、主に金利スワップ、為替予約、ス

  ワップおよびオプション等である。最も多用されている評価技法には、割引キャッシュ・フロー・モデルおよびブラック・
  ショールズ・モデルがある。これらのモデルには、直物および先渡為替レート、為替レートのボラティリティ、金利イール
  ド・カーブ等の種々のインプットが織り込まれている。
  仕組商品は、主にディーラー間の相場価格を用いて評価されている。

  顧客貸出金等

  評価技法により評価されている顧客貸出金等は主に手形取引に関するものであり、割引キャッシュ・フロー・モデルが用いら

  れている。当行の引受手形の場合、手形引受人の種々の信用リスクに基づき、市場における実際の取引データをサンプルとし
  て金利カーブを設定している。商業手形の場合、銀行間取引金利に基づき、信用リスクおよび流動性の差異に関する調整によ
  り金利カーブを設定している。
            296/474





                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定したその他の負債
  純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した市場価格のないその他の負債については、市場流動性とクレジット・

  スプレッドについて調整された満期までの残存期間に対応する現在のイールド・カーブを基礎とする割引キャッシュ・フ
  ロー・モデル、およびイールド・カーブ、先渡為替レート、為替レートのボラティリティ等を基礎とし、同様の原資産を有す
  る標準的なヨーロピアン・オプションの活発な市場における相場価格で調整されたヘストン・モデルが使用されている。
  (a)

   公正価値で計上される金融商品
  以下の各表は、公正価値で計上された金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベルごとの内訳である。

              2019 年12月31日現在

           レベル 1  レベル 2  レベル 3
                    合計
  経常的に公正価値で測定する金融資産：
            4,650   62,651   1,010   68,311
  デリバティブ金融資産
              159,657     159,657

  FVTPL で測定するリバース・レポ契約
            ―      ―
               5,276   1,149   6,425
  FVTPL で測定する顧客貸出金等
            ―
            7,637  416,356     423,993
  FVOCI で測定する顧客貸出金等
                  ―
  FVTPL で測定する金融投資
            6,002  299,342   52,913   358,257
  債券
            14,410   2,037   64,172   80,619
  株式投資
            26,224   441,534   55,444   523,202
  融資およびその他の投資
            46,636   742,913   172,529   962,078
  FVOCI で測定する金融投資
            341,281   1,080,281    47  1,421,609
  債券
            1,017   9,351   44,895   55,263
  株式投資
            342,298   1,089,632   44,942  1,476,872
            401,221   2,476,485   219,630  3,097,336
  経常的に公正価値で測定する金融負債：
              896,318     896,318
            ―      ―
  顧客預り金
  FVTPL で測定するものとして指定した金融負債
               19,580     19,580
  理財商品           ―      ―
               60,454     60,454
  貴金属に関連する金融負債           ―      ―
               13,064     13,064
  その他の発行社債           ―      ―
            48  8,504   592  9,144
  その他
            48  101,602   592  102,242
            3,990   80,138   1,052   85,180

  デリバティブ金融負債
            4,038  1,078,058   1,644  1,083,740

            297/474







                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
              2018 年12月31日現在

           レベル 1  レベル 2  レベル 3
                    合計
  経常的に公正価値で測定する金融資産：
            5,019   65,356   960  71,335
  デリバティブ金融資産
              174,794     174,794

  FVTPL で測定するリバース・レポ契約
            ―      ―
               924   444  1,368
  FVTPL で測定する顧客貸出金等
            ―
            11,023   349,460     360,483
  FVOCI で測定する顧客貸出金等
                  ―
  FVTPL で測定する金融投資
            3,802  205,220   34,727   243,749
  債券
            7,475   408  20,107   27,990
  株式投資
            19,423   362,672   151,513   533,608
  融資およびその他の投資
            30,700   568,300   206,347   805,347
  FVOCI で測定する金融投資
            280,572   1,119,222    143  1,399,937
  債券
            703   9,727   19,489   29,919
  株式投資
                  307   307
  その他の投資           ―   ―
            281,275   1,128,949   19,939  1,430,163
            328,017   2,287,783   227,690  2,843,490
  経常的に公正価値で測定する金融負債：
              851,647     851,647
            ―      ―
  顧客預り金
  FVTPL で測定するものとして指定した金融負債
               11,480     11,480
  理財商品           ―      ―
               67,266     67,266
  貴金属に関連する金融負債           ―      ―
               2,285     2,285
  その他の発行社債           ―      ―
            130   4,867   1,372   6,369
  その他
            130  85,898   1,372   87,400
            3,986   67,413   2,174   73,573

  デリバティブ金融負債
            4,116  1,004,958   3,546  1,012,620

            298/474










                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  (b)

   公正価値で測定されたレベル     3金融商品の変動
  以下の表は公正価値で計上されるレベル       3金融資産および負債の期首・期末残高および期中の変動の調整表である。

          その他の

        損益に計
          包括利益
      2019 年             2019 年
                 レベル 3
        上された
          に計上さ     処分と
      1月1日  利益     増加      12月31日
                 からの分類
               清算
          れた利益
        （損失）
                  変更
      現在              現在
          （損失）
        の総額
           の総額
  金融資産：
       960  944     17  (519)  (392)  1,010
  デリバティブ金融資産          ―
  FVTPL で測定する顧客
       444  19    686      1,149
  貸出金等          ―     ―  ―
  FVTPL で測定する金融
  投資
      34,727  3,255    16,803  (1,235)   (637)  52,913
  債券          ―
      20,107   20    44,899   (172)  (682)  64,172
  株式投資          ―
  融資およびその他の
      151,513   488    31,097  (127,580)   (74)  55,444
  投資         ―
  FVOCI で測定する金融
  投資
       143     (1)  47  (142)     47
  債券       ―         ―
      19,489     (1,714)  27,121   (1)    44,895
  株式投資       ―         ―
       307     33    (340)
         ―     ―     ―  ―
  その他の投資
      227,690   4,726  (1,682)  120,670  (129,989)   (1,785)  219,630
  金融負債：
  FVTPL で測定するもの
  として指定した金融
      (1,372)   (160)       107  833  (592)
  負債          ―  ―
      (2,174)   (203)     (89)  244  1,170  (1,052)
           ―
  デリバティブ金融負債
      (3,546)   (363)     (89)  351  2,003  (1,644)
           ―
            299/474










                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
          その他の

        損益に計
          包括利益
      2018 年             2018 年
                 レベル 3
        上された
          に計上さ     処分と
      1月1日  利益     増加      12月31日
                 からの分類
               清算
          れた利益
        （損失）
                  変更
      現在              現在
          （損失）
        の総額
           の総額
  金融資産：
       1,100   (43)    323  (328)  (92)  960
  デリバティブ金融資産          ―
  FVTPL で測定する顧客
       410  44       (10)    444
  貸出金等          ―  ―     ―
  FVTPL で測定する金融
  投資
       7,834   67    31,422  (1,021)  (3,575)  34,727
  債券          ―
       5,522   297    14,445   (157)    20,107
  株式投資          ―       ―
  融資およびその他の
      170,240   (320)    92,119  (107,271)   (3,255)  151,513
  投資         ―
  FVOCI で測定する金融
  投資
       1,853       143  (882)  (971)  143
  債券       ―  ―
       2,627     649  16,232   (19)    19,489
  株式投資       ―         ―
           (32)  339       307
       ―  ―       –  ―
  その他の投資
      189,586   45  617  155,023  (109,688)   (7,893)  227,690
  金融負債：
  FVTPL で測定するもの
  として指定した金融
      (1,349)   (135)     (193)  299   6 (1,372)
  負債          ―
      (1,662)   100    (1,143)   291  240  (2,174)
           ―
  デリバティブ金融負債
      (3,011)   (35)    (1,336)   590  246  (3,546)
           ―
  各年度の損益計算書に含まれるレベル      3金融商品に関する利益または損失は、以下の通りである。

           2019 年

         実現   未実現   合計
          782   3,581   4,363
  年間純利益
           2018 年

         実現   未実現   合計
         2,015   (2,005)    10
  年間純利益（損失）
            300/474







                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  (c)

   レベル間での分類変更
  (i)　　レベル  1とレベル  2の間での分類変更

  特定の証券の市場環境が変化したことにより、当該証券の活発な市場における相場価格の利用が可能となった。したがって、

  当該証券の報告期間の末日現在の公正価値ヒエラルキーをレベル           2からレベル  1に振り替えた。
  特定の証券の市場環境が変化したことにより、当該証券の活発な市場における相場価格の利用が不可能となった。ただし、観

  察可能な市場インプットに基づき当該証券の公正価値を測定するために利用可能な情報が十分にある。したがって、当該証券
  の報告期間の末日現在の公正価値ヒエラルキーをレベル         1からレベル  2に振り替えた。
  当期において、当グループの金融資産および負債に関して公正価値ヒエラルキーのレベル               1とレベル  2の間での分類変更に重要

  性はなかった。
  (ii)　　レベル  2とレベル  3の間での分類変更

  報告期間の末日現在の特定のデリバティブ金融商品について、その公正価値測定に用いる重要なインプットが従来観察不能

  だったものが観察可能となったため、金融資産および負債に関する公正価値ヒエラルキーがレベル                 3からレベル  2に振り替えら
  れた。
  当期において、特定のデリバティブ金融商品について、その公正価値測定の際に使用された市場価格のボラティリティ等の重

  要なインプットが、従来は観察不能であったものの、観察可能となったことから、公正価値ヒエラルキーのレベル                   3からレベル
  2に分類変更された。
  (d)

   重要な観察不能なインプットを用いた金融商品の評価
  重要な観察不能なインプットを用いて評価されている金融商品は、主に一部の仕組デリバティブ、一部の債券および資産担保

  証券である。これらの金融商品は、割引キャッシュ・フロー・モデルを用いて評価されている。このモデルには、割引率およ
  び市場金利のボラティリティ等の種々の観察不能な仮定が織り込まれている。
  2019 年12月31日現在、重要な観察不能な仮定の合理的に想定される代替的仮定への変化の影響に重要性はない。

            301/474










                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  (e)

   公正価値で計上されていない金融資産および負債の公正価値
  公正価値で測定されていない金融資産および金融負債の帳簿価額と公正価値の間には、以下の項目を除き、重要な差異はな

  い。
            2019 年12月31日現在

             レベル 1  レベル 2  レベル 3
       簿価   公正価値
  金融資産
  償却原価で測定する金融
       5,208,167   5,293,114    92,991   4,979,955   220,168
  投資
       5,208,167   5,293,114    92,991   4,979,955   220,168
  金融負債
  劣後債および  Tier2 資本性
        350,204   355,307      355,307
               ―      ―
  証券
        350,204   355,307      355,307
               ―      ―
            2018 年12月31日現在

             レベル 1  レベル 2  レベル 3
       簿価   公正価値
  金融資産
  償却原価で測定する金融
       4,519,182   4,560,733    67,225   4,280,407   213,101
  投資
       4,519,182   4,560,733    67,225   4,280,407   213,101
  金融負債
  劣後債および  Tier2 資本性
        282,459   285,834      285,834
               ―      ―
  証券
        282,459   285,834      285,834
               ―      ―
  公認証券取引所などの活発な市場が存在する場合、市場価格は金融商品の公正価値を最適に反映している。グループが保有

  し、発行した特定の金融資産および金融負債は、市場価格が入手不可能な場合には、これらの金融資産および金融負債の公正
  価値を算定する際に割引キャッシュ・フロー法もしくは以下で示される他の評価方法が採用されることになる。
  (i)　　　当行の再編に伴う償却原価で測定する金融投資の公正価値は、関連する観察可能な他の市場データがない場合には、

   表面利率に基づき、かつ評価対象の金融商品の特殊条項を加味して見積られ、その値は帳簿価額と近似する。当行の
   再編に伴うもの以外の償却原価で測定する金融投資の公正価値は、利用可能な市価に基づいて算定される。公表市場
   価格が利用できない場合には、公正価値は価格決定モデルまたは割引キャッシュ・フローに基づいて見積られる。
  (ii)　　　劣後債および   Tier2 資本性証券の公正価値は、入手可能な市場価格を参照して算定される。市場相場価格が入手できな
   い場合は、価格決定モデルあるいは割引キャッシュ・フローに基づき、推定公正価値が計算される。
  上記のすべての仮定と方法は、当グループの資産および負債の公正価値の一貫した算定基準である。しかし、その他の金融機

  関は、異なる仮定と方法を使用する場合もある。そのため、それぞれの金融機関により開示された公正価値とは、完全に比較
  することはできない。
            302/474






                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  注53 当行単体の財政状態計算書

              2019 年12月31日  2018 年12月31日

  資産の部
                3,251,450    3,313,748
  現金および中央銀行預け金
                1,189,496    1,031,402
  銀行およびその他の金融機関預け金
                35,991    38,295
  デリバティブ金融資産
                644,278    521,393
  リバース・レポ契約
               15,469,899    14,211,777
  顧客貸出金等
                7,087,260    6,348,656
  金融投資
  ―FVTPL で測定する金融投資            804,076    740,645
  ―FVOCI で測定する金融投資            1,212,515    1,245,837
                5,070,669    4,362,174
  ―償却原価で測定する金融投資
                145,320    122,110
  子会社への投資
                34,242    34,242
  関連会社への投資
                127,518    124,548
  有形固定資産
                60,829    56,220
  繰延税金資産
                365,179    269,769
  その他の資産
               28,411,462    26,072,160
  資産の部合計
  負債の部
                1,017    410
  中央銀行預り金
  FVTPL で測定するものとして指定した金融負債             85,555    78,737
                50,726    42,120
  デリバティブ金融負債
                2,162,131    1,644,147
  銀行およびその他の金融機関預り金
                74,384    300,988
  レポ契約
                297,696    281,380
  譲渡性預金
               22,178,290    20,646,928
  顧客預り金
                92,907    82,946
  未払法人所得税
                594,828    499,291
  発行社債
                302,505    247,348
  その他の負債
               25,840,039    23,824,295
  負債の部合計
  資本の部
                356,407    356,407
  株式資本
                199,456    79,375
  その他の資本性金融商品
                756,163    700,637
  準備金
                1,259,397    1,111,446
  利益剰余金
                2,571,423    2,247,865
  資本の部合計
               28,411,462    26,072,160
  資本および負債の部合計
  陳四清    谷澍        張文武

  会長    副会長・社長        財務会計部ジェネラル・マネージャー
            303/474






                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  注54 後発事象

  利益分配計画

  2020 年3月27日に開催された取締役会で、法定利益準備金および一般準備金を積み立てた後、１株当たり                0.2628 人民元（税引
  前）の最終配当を実施することが承認された。この最終配当は、来る年次株主総会で当行株主の承認を受ける必要がある。
  2019 年12月31日現在の発行済普通株式数に基づくと、最終配当額は約         93,664 百万人民元となる。   2019 年12月31日現在、これらの
  未払配当金は負債として認識されていない。
  2019 年における新型コロナウイルス感染症の影響

  2019 年における新型コロナウイルス感染症（       COVID-19  ）の発生以来、当グループは関連する国の決定および取決めを積極的に
  履行し、実体経済を支える安定装置としての役割を完全に果たし、伝染を確実に予防し制御するための様々な金融サービスの
  措置を完全に実施している。他方で、当グループは、感染症の発生が自らの事業に及ぼす影響を綿密に調査し、継続的に評価
  しており、当グループの財政状態および経営成績の安定を確保するための対策を積極的に講じている。
  海外優先株式の発行の進捗状況

  当行の 2018 年第 1回臨時総会において、国内および海外優先株式の発行に関連する提案が審議され、承認された。                 2020 年3月
  に、当行は  CBIRC から承認を受け、   30.0 十億人民元を下回る価額の当行の優先株式をその価額に相当する米ドル建でオフショア
  発行することに同意した。この優先株式は、関連する規制上の要件に従って、当行のその他               Tier1 資本に組み入れられる。
  その他 Tier1 永久資本性証券および適格     Tier2 資本商品の発行

  当行の取締役会は、   2020 年1月7日に、その他  Tier1 永久資本性証券および適格     Tier2 資本商品の発行に関する提案を審議し承認し
  た。当行は、オフショア市場でその他      Tier1 永久資本性証券を   40.0 十億人民元に相当する外貨建で発行し、当行のその他         Tier1 資
  本の補充に用いる予定である。また、当行は、国内およびオフショア市場で適格              Tier2 資本商品を  40.0 十億人民元またはそれに
  相当する外貨建で発行し、当行の      Tier2 資本に補充する予定である。このその他       Tier1 永久資本性証券および適格     Tier2 資本商品の
  発行計画は、当行の株主総会による審議と承認の後、関連規制当局の承認を受ける必要がある。
  注55 比較データ

  今年度の表示と揃えるため、一部の比較データを組替えた。

  注56 連結財務書類の承認

  2020 年3月27日の取締役会で、本財務書類は承認され、公表が許可された。

  前へ  次へ

            304/474








                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            305/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            306/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            307/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            308/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            309/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            310/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            311/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            312/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            313/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            314/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            315/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            316/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            317/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            318/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            319/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            320/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            321/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            322/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            323/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            324/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            325/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            326/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            327/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            328/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            329/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            330/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            331/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            332/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            333/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            334/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            335/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            336/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            337/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            338/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            339/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            340/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            341/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            342/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            343/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            344/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            345/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            346/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            347/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            348/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            349/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            350/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            351/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            352/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            353/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            354/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            355/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            356/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            357/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            358/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            359/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            360/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            361/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            362/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            363/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            364/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            365/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            366/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            367/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            368/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            369/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            370/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            371/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            372/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            373/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            374/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            375/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            376/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            377/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            378/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            379/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            380/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            381/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            382/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            383/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            384/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            385/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            386/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            387/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            388/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            389/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            390/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            391/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            392/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            393/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            394/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            395/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            396/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            397/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            398/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            399/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            400/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            401/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            402/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            403/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            404/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            405/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            406/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            407/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            408/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            409/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            410/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            411/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            412/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            413/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            414/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            415/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            416/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            417/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            418/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            419/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            420/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            421/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            422/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            423/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            424/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            425/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            426/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            427/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            428/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            429/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            430/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            431/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            432/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            433/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            434/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            435/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            436/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            437/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
            438/474





















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  前へ

















            439/474




                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  ２【主な資産・負債及び収支の内容】

  「１ 財務書類」を参照されたい。
  ３【その他】

  (1)　後発事象

  当行の2019年度利益分配計画は、2020年３月27日に開催された取締役会において検討、承認された。詳細につい
  ては、「１　財務書類」に掲げる財務書類に対する注記54を参照されたい。
  これを除き、2019年度末以降に発生した重要事項はない。
  (2)　訴訟等

  「１ 財務書類」に掲げる財務書類に対する注記45(d)を参照されたい。
  ４ 【国際財務報告基準と日本における会計原則および会計慣行の主要な相違】

  「１ 財務書類」に掲げる財務書類は、香港上場規則によって認められているIFRSに準拠して作成されてい

  る。かかる財務書類の作成に当たって当行の採用した会計原則および会計慣行と               、日本において一般に公正妥当
  と認められている会計原則および会計慣行との間の主な相違点は以下のとおりである。
  (1) 特別（異常）損益の表示

  IFRS では、収益または費用のいかなる項目も、特別（異常）項目として、包括利益計算書もしくは損益計算書
  （表示されている場合）または注記のいずれにも表示してはならない。
  日本の会計基準では、特別損益に属するものはその内容を示す名称を付した科目をもって表示する                  。
  (2) 企業結合

  IFRS では、IFRS第３号「企業結合」に基づき、2009年７月１日以降に開始する会計年度の取得において、取得
  企業は被取得企業の非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の認識可能な純資産の持分割合のいずれかで測定
  する。
  日本の会計基準では、被取得企業の非支配株主持分は、支配獲得日における子会社の識別可能純資産の公正価
  値のうち、非支配株主持分割合の金額で算定する方法（全面時価評価法）が採られている                 。
            440/474







                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  (3) 金融商品の開示
  IFRS では、IFRS第７号「金融商品：開示」に基づき、金融商品の種類ごとに公正価値測定に用いられたイン
  プットの性質により３レベルのヒエラルキーに分けて公正価値測定について開示することを求めている。また、
  担保およびその他の信用補完として保有している担保物件の財務的影響の開示も義務付けている。
  日本の会計基準では、公正価値ヒエラルキーや担保およびその他の信用補完として保有している担保物件の財
  務的影響の開示は求められていない。
  (4) 金融商品の分類および測定

  IFRS 第9号は、金融資産を以下のように3つの主要な区分（(1)償却原価、(2)純損益を通じて公正価値で測定
  （FVTPL）および(3)その他の包括利益を通じて公正価値で測定（FVOCI））に分類している。
  ・負債性金融商品の分類は、金融資産の管理に関する企業の事業モデルおよび金融資産の契約上のキャッ

  シュ・フローの特性に基づき決定される。当初認識時に、当グループは、償却原価区分又はFVOCI区分の要件を
  満たす金融資産を、取消不能の指定をすることでFVTPL区分に分類することができる。負債性金融商品をFVOCIに
  分類する場合には、利息収益、減損、為替差損益および処分時の利得（損失）は純損益に認識することになる。
  ・資本性金融商品の場合、その分類は企業の事業モデルにかかわらずFVTPLである。唯一の例外は、資本性金
  融商品を売買目的で保有しておらず、企業がその金融商品をFVOCIに指定する取消不能な選択を行っている場合
  である。資本性金融商品をFVOCIに指定している場合には、その金融商品に係る配当金収益のみが純損益に認識
  されることになる。その金融商品に係る利得および損失は、その他の包括利益に認識し、純損益に振り替えな
  い。
  ・金融負債については、以下の場合を除いて、償却原価で事後測定するものとして分類しなければならない。

  -純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
  -金融資産の譲渡が認識の中止の要件を充たさない場合又は継続的関与アプローチが適用される場合に生じる
  金融負債
  -金融保証契約
  -市場金利を下回る金利で貸付金を提供するコミットメント
  -IFRS 第3号が適用される企業結合における取得企業が認識した条件付対価
            441/474








                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  日本の会計基準では、金融資産は、原則として法的形態をベースに、有価証券、債権、金銭の信託、デリバ
  ティブなどに分類して規定が定められている。さらに、有価証券については、売買目的有価証券、満期保有目的
  の債券、子会社および関連会社株式、その他有価証券に分類される。支払手形、買掛金などの金融負債は、債務
  額をもって貸借対照表価額とし、社債については社債金額より低いまたは高い価額で発行した場合に償却原価で
  評価する必要がある。
  (5) ヘッジ会計

  IFRS では、IFRS第9号に基づき、ヘッジの会計処理として、ヘッジ対象のヘッジされたリスクに起因する価値
  の変動及びヘッジ手段の公正価値変動を純損益に認識する方法（公正価値ヘッジ）および、ヘッジ手段の公正価
  値の変動のうち、ヘッジとして有効な部分をその他の包括利益に、非有効部分を純損益に認識する方法（キャッ
  シュフロー・ヘッジ）が規定されている。ただし公正価値ヘッジのうち、ヘッジ対象がFVOCIオプション指定さ
  れた資本性金融商品である場合、ヘッジされたリスクに起因する価値の変動及びヘッジ手段の公正価値の変動も
  その他の包括利益に認識する。
  日本の会計基準では、原則として、ヘッジ関係に高い有効性があれば、ヘッジ手段に係る損益をヘッジ対象に
  係る損益が認識されるまで純資産の部に計上する繰延ヘッジを適用する。ただし、その他有価証券の価格変動リ
  スクのヘッジの場合には、ヘッジ手段に係る損益とヘッジ対象に係る損益を損益に認識する時価ヘッジを選択し
  て適用することも認められている。また上記の他、為替予約などの振り当て処理及び金利スワップの特例処理が
  認められる。
  (6) 金融資産の減損

  IFRS では、IFRS第9号に基づき、償却原価またはFVOCIに分類される金融資産、リース債権、契約資産、または
  IFRS第9号の減損規程が適用されるFVTPLでないローン・コミットメント及び金融保証契約について、予想信用損
  失に対する損失引当金を     以下の方法で   認識する（予測信用損失モデル）。
  ・当初認識時   以降 に信用リスクが著しく増大した場合、金融商品の全期間にわたる予想信用損失を損失引当金
  として認識する。
  ・当初認識時以降に信用リスクが著しく増大していない場合、金融商品の12か月の予想信用損失を損失引当金
  として計上する   。
  ・営業債権、契約資産及びリース債権については、当初認識時の信用リスクの状況との比較を行うことなく、
  全期間にわたる予想信用損失を損失引当金として認識することが出来る             。
  また、予想信用損失については、金融資産の契約上のキャッシュ・フローと企業が受け取ると見込んでいる
  キャッシュ・フローとの差額を、金融資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値として測定する。
            442/474







                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  日本の会計基準では、有価証券（満期保有目的の債券、子会社および関連会社株式、その他有価証券）につい
  ては、時価または実質価額が著しく下落した場合に、相当の減額を行う。貸倒引当金の算定は、以下（                   ⅰ）～
  (ⅲ)の区分に応じて測定する。
  (ⅰ)一般債権：過去の貸倒実績率等合理的な基準により貸倒見積高を算定する。貸倒損失の過去のデータか
  ら貸倒実績率を算定する期間は、一般的には、債権の平均回収期間が妥当とされる。
  (ⅱ)貸倒懸念債権：以下のいずれかの方法による。
  ・債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び
  経営成績を考慮して貸倒見積高を算定する方法
  ・債権の元本及び利息にかかるキャッシュ・フローを合理的に見積り、当期末までに当初の約定利率で割り引
  いた金額の総額と債権の帳簿価額との差額を貸倒見積高とする方法
  (ⅲ)破産更生債権等：債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒見
  積高とする  。
  (7) 金融商品の減損の戻入れ

  IFRS では、IFRS第9号に基づき、損失引当金を、        全期間の予想信用損失から12か月の予想信用損失での測定に
  変更する場合のように、報告日において、損失引当金の金額を修正する場合、修正額を減損利得又は減損損失と
  して、純利益を通じて認識することができる。
  日本の会計基準では、有価証券についての減損損失の戻入は認められない。
  (8) 減損後の債権からの受    取利息の認識

  IFRS では、IFRS第9号に基づき、減損後の金融資産について、予想信用損失額を控除した償却原価に対して実
  効金利を適用して受取利息を算定する。日本の会計基準では、減損後の債権は、通常、未収利息不計上債権とし
  て扱われ、債務者からの入金がありかつ契約に基づき利息であることが明確である場合を除き、受                  取利息の認識
  は行わない。
  (9) 金融資産の認識の中止

  IFRS では、IFRS  第9号 に基づき、金融資産の認識の中止は、キャッシュ・フローを受け取る権利が消滅、また
  は移転し、実質的に    ほとんど  すべてのリスクと経済価値が移転したときに行われる。
  日本の会計基準では、金融資産の消滅は、金融資産の契約上の権利を行使したとき、権利を喪失したときまた
  は契約上の権利に対する支配が他に移転したときに認識する。金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転
  するのは、(イ)譲渡された金融資産に対する譲受人の契約上の権利が譲渡人およびその債権者から法的に保全さ
  れ、（ロ）譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直接または間接に通常の方法で享受でき、（ハ）譲渡
  人が譲渡した金融資産を満期日前に買い戻す権利および義務を実質的に有していない場合である。
            443/474






                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  (10) 金融保証
  IFRS では、金融保証の定義を満たす保証契約は、IFRS         第9号に従って会計処理を行う。金融保証の定義を満た
  さない保証契約のうち、保険契約の定義を満たすものはIFRS           第17号に従って会計処理を行う。金融保証と保険契
  約契約のいずれの定義も充たさない保証契約は、デリバティブとしてIFRS              第9号に従って会計処理を行う。日本
  の会計基準  では、 銀行業においては   第三者に対して負う金融保証は額面金額で支払承諾勘定に負債として計上さ
  れ、同額の支払承諾見返が資産に計上される。また、保証に起因して、将来の損失が発生する可能性が高く、か
  つ、その金額を合理的に見積もることが出来る場合には、引当金を計上する。
  (11) 償却原価

  IFRS では、 IFRS 第9号 に基づき、償却原価の計算にあたり、実効金利法を用いる。実効金利には、契約当事者
  間で授受される手数料、取引費用、ならびにその他のプレミアムおよびディスカント、すでに発生しているロス
  等を考慮する。
  日本の会計基準では、償却原価は原則として利息法によるが、継続適用を条件として、簡便法として定額法を
  採用することも認められる。
  (12) 取引日損益

  IFRS では、IFRS  第9号に基づき、金融商品の当初認識時の公正価値が取引価格と異なるケースにおいて、公正
  価値が市場で観測できないデータを用いた評価モデルのみを根拠とする場合、当該取引日損益の認識は繰延べら
  れる。日本の会計基準では、     取引日損益  に関する規定はない。
  (13) 転換社債

  IFRS では、 IAS32号「金融商品：表示」に基づき、転換社債の発行体は、転換社債を複合金融商品として転換
  社債の契約条件に応じて金融負債、デリバティブまたは資本として会計処理し、それぞれ別個に会計処理しなけ
  ればならない。
  日本の会計基準では、転換社債の発行体は、転換社債を、社債の対価部分と新株予約権の対価部分を区分し
  て、社債の対価部分は普通社債の発行に準じて、新株予約権の対価部分は新株予約権の発行に準じて会計処理す
  る。ただし、転換社債型新株予約権付社債の場合には、転換権部分を区分せず、一括して普通社債の発行に準じ
  て処理することができる。
  (14) 連結の範囲

  IFRS では、IFRS  第10号「連結財務諸表」に基づき、被投資企業への関与により生じる変動リターンに対するエ
  クスポージャーまたは権利を有し、かつ、被投資企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を
  有している場合は、当該被投資企業を連結の範囲に含めなければならないとされている。IAS第28号「関連会社
  及び共同支配企業に対する投資」では、ある企業の財務および経営方針に関与する力を有し、重要な影響力を与
  えることが出来る場合、その企業について持分法の適用を求めている。
            444/474





                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  日本の会計基準では、ある企業の議決権の過半数を実質的に所有している場合、または過半数は所有していな
  いが高い比率の議決権を有しており、かつ、当該企業の意思決定機関を支配している一定の事実が認められる場
  合に、当該企業は子会社とみなされる。また、ある企業の議決権の20％以上を実質的に所有している場合、また
  は20％未満であっても一定の議決権を有しており、かつ、当該企業の財務および営業の方針決定に対して重要な
  影響を与えることが出来る一定の事実が認められる場合に、当該企業は関連会社とみなされる。
  (15) 特別目的事業体

  IFRS では、IFRS  第10号「連結財務諸表」に基づき、被投資事業体への関与により生じる変動リターンに対する
  エクスポージャーまたは権利を有し、かつ、被投資事業体に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能
  力を有している場合は、当該被投資事業体を連結の範囲に含めることになる              。
  日本の会計基準では、特別目的事業体が、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的事業体
  が発行する証券の所有者に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的事業体の事業がその目的
  に従って適切に遂行されているときは、当該特別目的事業体は連結されない。
  (16) 有形固定資産の減損

  IFRS では、 IAS第36号「資産の減損」に基づき、有形固定資産の帳簿価額と回収可能価額とを直接比較し減損
  損失を認識する。過年度に減損を認識した有形固定資産にもはや減損の兆候が存在しないか、または減少してい
  る可能性を示す兆候がある場合には、回収可能価額を見積り、過年度中に減損を認識しなかった場合に計上され
  たであろう帳簿価額を上限として帳簿価額を回収可能価額まで戻し入れる。
  日本の会計基準では、減損の兆候の判定は、回収可能価額ではなく、資産から得られる割引前将来キャッ
  シュ・フローに基づく。また、減損損失の戻し入れは認められていない。
  (17) のれんの償却

  IFRS では、 IAS第36号に基づき、のれんの償却は認められていない。のれんが配分されている資金生成単位に
  ついて、のれんを含む帳簿価額と回収可能価額を比較し減損テストを実施しなければならない。
  日本の会計基準では、のれんは原則として20年以内に定額法その他合理的な方法により償却しなければならな
  いとともに、のれんを含む資産グループごとに減損テストも実施しなければならない。
  (18) 投資不動産

  IFRS では、 IAS第40号「投資不動産」に基づき、投資不動産の当初認識後の測定方法は公正価値モデルまたは
  原価モデルのいずれかが選択される。公正価値モデルを採用した場合には、原則として、すべての投資不動産に
  適用しなければならず、評価差額は損益として認識しなければならない。
  日本の会計基準では、販売用不動産等については低価法が適用され、それ以外の不動産は、取得原価から減価
  償却累計額を控除した金額で計上される。ただし、(16)に記載する減損テストが行われる                 。なお、賃貸等不動産
  の時価は注記される。
            445/474





                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  (19) 従業員退職給付金の会計処理
  IFRS では、 IAS第19号「従業員給付」に基づき、確定給付年金制度では、勤務費用および確定給付制度債務の
  現在価値を算定するにあたり、制度の給付算定式に基づいて勤務期間に給付を帰属させなければならない。割引
  率は、満期が確定給付制度債務とほぼ同じである優良社債の貸借対照表日現在の市場利回りによって決定され
  る。数理計算上の差異等の正味確定給付負債の再測定は、その他の包括利益で認識される。一方、過去勤務費用
  は純損益で認識される。
  日本の会計基準では、確定給付年金制度において、退職給付見込額のうち期末までに発生したと認められる額
  は、期間定額基準又は給付算定式基準のいずれかの方法を選択適用して計算する。割引率は、安全性の高い長期
  の債券に基づいて決定しなければならない。なお、一定期間の債券の利回りの変動を考慮して決定することがで
  きる。数理計算上の差異は、原則として各期の発生額について、予想される退職時から現在までの平均残存勤務
  期間以内の一定の年数で按分した額を毎期費用処理し、当期に発生した未認識数理計算上の差異はその他の包括
  利益に計上される。過去勤務費用は原則として各期の発生額について、平均残存勤務期間以内の一定の年数で按
  分した額を毎期費用処理し、当期に発生した未認識過去勤務費用はその他の包括利益に計上される。
  (20) その他の包括利益の項目の表示

  IFRS では、 IAS第１号「財務諸表の表示」に基づき、特定の条件を満たした時点で純損益に               振り替えら  れるそ
  の他の包括利益は、その後純損益に       振り替えら  れないものと区分して開示しなければならない。
  日本の会計基準では、このようなその他の包括利益の項目の表示に関する規定はない。
  (21) リース

  IFRS では、IFRS  第16号「リース」に基づき、借手は原則として全てのリース取引について、使用権資産とリー
  ス負債を認識する使用権資産モデルを適用することとし、リース取引実態を、資金調達を伴う使用権資産の取得
  として処理しなければならない。
  日本の会計基準では、借手はリース取引を、解約不能かつフルペイアウトの要件を充足するか否かにより、
  ファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類する。そして、ファイナンス・リースは通常の売買取
  引に準じて会計処理を行い、オペレーティング・リースは通常の賃貸借取引に準じて会計処理を行う。
            446/474









                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  第７ 【外国為替相場の推移】

  １ 【最近５年間の事業年度別為替相場の推移】

  決算年月   2015年   2016年   2017年   2018年   2019年

  最高(円)   20.20   18.34   17.35   17.46   16.77

  最低(円)   18.32   15.01   15.75   15.92   14.66

  平均(円)   19.22   16.37   16.63   16.72   15.78

  期末(円)   18.36   16.76   17.29   16.16   15.67

  単位：１人民元の円相当額(円／人民元)
  出典：株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値。
  ２ 【最近６月間の月別最高・最低為替相場】

  月別  2019年12月   2020年１月   2020年２月   2020年３月   2020年４月   2020年５月

  最高(円)   15.78   16.05   15.92   15.70   15.44   15.18

  最低(円)   15.35   15.50   15.48   14.73   15.10   14.91

  平均(円)   15.58   15.80   15.71   15.29   15.25   15.07

  単位：１人民元の円相当額(円／人民元)
  出典：株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値
  ３ 【最近日の為替相場】

  15.24円(2020年６月10日)
  単位：１人民元の円相当額(円／人民元)
  出典：株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値
            447/474










                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  第８ 【本邦における提出会社の株式事務等の概要】

  以下は、Ｈ株式に関する株式事務、権利行使の方法および関連事項の概要である。

  １　本邦における株式事務等の概要

  (1) 株式の名義書換取扱場所および名義書換代理人
   日本においては、Ｈ株式の名義書換取扱場所または名義書換代理人は存在しない。
   Ｈ株式の取得者(以下「実質株主」という。)は、その取得窓口となった証券会社(以下「窓口証券会社」と
  いう。)との間に外国証券取引口座約款(以下「約款」という。)を締結する必要があり、当該約款により、実
  質株主の名義で外国証券取引口座(以下「取引口座」という。)が開設される。売買取引の実行、売買代金の決
  済、証券の保管および株式に関するその他の取引に関する事項はすべてこの取引口座を通じて処理される。こ
  の場合、取引の実行、売買代金の決済および株式の取引に関するその他の支払についての各事項はすべて当該
  契約の各条項に従い処理される。
  (2) 株主に対する特典

   なし
  (3) 株式の譲渡制限

   Ｈ株式に譲渡制限はない。
  (4) その他株式事務に関する事項

  (a) 株券の保管
   取引口座を通じて保有されるＨ株式は、窓口証券会社を代理する香港における保管機関(以下「現地保管
   機関」という。)またはその名義人の名義で登録され、現地保管機関により保管される。
  (b) 配当等基準日

   当行から配当等を受取る権利を有する実質株主は、当行取締役会が配当支払等のために定めた基準日現
   在、Ｈ株式を実質的に所有する者である。
  (c) 事業年度の終了

   毎年12月31日
  (d) 実質株主に対する公告

   日本においてはＨ株式に関する公告を行わない。
            448/474





                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  (e) 実質株主に対する株式事務に関する手数料
   実質株主は、窓口証券会社の定めるところにより、約款に規定された手続および行為のための手数料およ
   び費用として、取引口座を維持するための管理料を支払う。さらに、実質株主は、約款に規定されたその他
   の費用を支払う可能性もある。
  ２　日本における実質株主の権利行使方法

  (1) 実質株主の議決権の行使に関する手続
   議決権の行使は、実質株主が窓口証券会社を通じて行う指示に基づき、現地保管機関またはその名義人が行
  う。ただし、実質株主が指示をしない場合、現地保管機関またはその名義人は実質株主のために保有されてい
  るＨ株式について議決権を行使しないものとする。
  (2) 配当請求に関する手続

  (a) 現金配当の交付手続
   約款に従い、現金配当は、窓口証券会社が現地保管機関またはその名義人から一括受領し、取引口座を通
   じて実質株主に交付する。
  (b) 株式配当等の交付手続

   株式分割により割当てられたＨ株式は、現地保管機関またはその名義人の名義で登録され、窓口証券会社
   はかかるＨ株式を取扱口座を通じて処理する。ただし、実質株主から別段の要請がない限り、売買数が香港
   における売買単位未満の端数のＨ株式については、窓口証券会社を代理する現地保管機関により香港で売却
   され、その純手取金は、窓口証券会社が現地保管機関またはその名義人から一括受領し、取引口座を通じて
   実質株主に支払う。
   株式配当により割当てられたＨ株式は、実質株主から別段の要請がない限り、窓口証券会社を代理する現
   地保管機関により香港で売却され、その純手取金は、窓口証券会社が現地保管機関またはその名義人から一
   括受領し、取引口座を通じて実質株主に支払う。
  (3) 株式の譲渡に関する手続

   実質株主がその持ち株の売却注文をなす際の実質株主と窓口証券会社との間の決済は円貨または窓口証券会
  社が応じうる範囲内の外貨による。窓口証券会社は、国内店頭取引についてのＨ株式の決済を口座の振替に
  よって行い、Ｈ株式の取引の結果として現地保管機関のＨ株式数残高に増減が生じた場合には、Ｈ株式の名義
  書換の手続に従って香港の登録機関において関係Ｈ株式の譲渡手続がとられる。
  (4) 新株引受権

   Ｈ株式について新株引受権が与えられる場合には、新株引受権は、通常、窓口証券会社を代理する現地保管
  機関により香港で売却され、その純手取金は、窓口証券会社が現地保管機関またはその名義人から一括受領
  し、取引口座を通じて実質株主に支払う。
            449/474




                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  (5) 本邦における配当等に関する課税上の取扱い
   本邦における課税上の取扱いの概要は以下の通りである。
  (a) 配当

   日本において実質株主に対して支払われる配当金は、日本の税法上の課税対象となる。国内における支払
   の取扱者を通じて交付を受ける「上場株式等」(租税特別措置法(昭和32年法律第26号。その後の改正を含
   む。)に定義され、外国金融商品市場で売買取引される外国株式を含む。)の配当金については、外国におい
   て当該配当の支払の際に徴収された源泉徴収税がある場合にはこの額を外国における当該配当の支払額から
   控除した後の金額に対して、20％(所得税15％、住民税５％)の税率(ただし、平成25年12月31日までは、特
   例措置として10％(所得税７％、住民税３％)の税率が適用される。)で源泉徴収により課税される。
   申告不要の特例を利用する場合は、当該配当所得の金額の多寡にかかわらず源泉徴収で課税関係が終了す
   る。上場株式等の配当等を申告する場合には、その申告する上場株式等の配当等のすべてについて総合課税
   と申告分離課税のいずれか一方を選択することになる。当該配当所得について総合課税による確定申告をし
   た場合、外国株式の配当所得について配当控除の適用はないが、外国において徴収された税額については日
   本の税法に従い外国税額控除を申請することができる。申告分離課税を選択した場合は、上場株式等に係る
   課税配当所得の金額の20％(所得税15％、住民税５％)の税率(ただし、平成25年12月31日までは10％(所得税
   ７％、住民税３％)の軽減税率とする。)で課税される。平成21年分以後の所得税については、その年分の上
   場株式等の譲渡所得等の金額の計算上生じた損失の金額があるときまたはその年の前年以前３年内の各年に
   生じた上場株式等の譲渡損失の金額(前年以前に既に控除したものを除く。)があるときは、これらの損失の
   金額を上場株式等の配当所得の金額(申告分離課税を選択したものに限る。)から控除される。
   日本の法人である実質株主の場合には、支払を受けた配当は税法上益金として課税される。なお、法人に
   対する支払いについて源泉徴収された税額は納付税額から控除される。外国において徴収された税額につい
   ては、日本の税法に従い外国税額控除を申請することができる。
   上記に加え、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置
   法により、平成25年１月１日から平成49年12月31日まで、上記各記載の所得税率に基づく所得税額の2.1％
   が復興特別所得税として課される。
  (b) 売買損益

   日本の居住者たる個人または日本の法人によるＨ株式の日本における売買に基づく損益についての課税
   は、内国会社の上場株式等の売買損益課税と原則として同様である。
  (c) 相続税

   Ｈ株式を相続しまたは遺贈を受けた日本の実質株主には、日本の相続税法に基づき相続税が課せられる
   が、外国税額控除が認められる場合がある。
            450/474





                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  (6) 実質株主に対する諸通知
   当行が登録株主に対して行う通知および通信は、現地保管機関またはその名義人に対してなされる。現地保
  管機関はこれを窓口証券会社に送付する義務があり、窓口証券会社はこれをさらに各実質株主に送付する義務
  がある。実費は実質株主に請求される。ただし、実質株主がその送付を希望しない場合または当該通知もしく
  は通信の性格上重要性が乏しい場合には、送付せず窓口証券会社の店頭に備え付け、実質株主の閲覧に供され
  る。
            451/474


















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  第９ 【提出会社の参考情報】

  １ 【提出会社の親会社等の情報】

  　該当事項なし
  ２ 【その他の参考情報】

  代表者の異動にかかる臨時報告書（企業内容等の          令和元年６月12日関東財務局長に提出

  開示に関する内閣府令第19条第２項第９号）およ
  び添付書類
  2018年度の有価証券報告書および添付書類          令和元年６月28日関東財務局長に提出

  2019年度の半期報告書および添付書類          令和元年９月27日関東財務局長に提出

  本邦以外の地域における有価証券の発行にかかる          令和元年10月24日関東財務局長に提出

  臨時報告書（企業内容等の開示に関する内閣府令
  第19条第２項第１号）および添付書類
  上記以外に、平成31年１月１日以降本有価証券報告書提出日までの間に金融商品取引法第25条第１項に掲げる書

  類を提出していない。
            452/474












                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  第二部  【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項なし

            453/474



















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  独立監査人の監査報告書
  中国工商銀行　株主御中

  （中華人民共和国における有限会社）
  意見

  我々は、156頁から290頁（訳注：原文の頁）に記載されている中国工商銀行（「当行」）とその子会社（総称して「当グルー

  プ」という）の2019年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類、すなわち連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結純
  損益およびその他の包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針の要約およびそ
  の他の説明情報について監査を行った。
  我々の意見では、当連結財務書類が2019年12月31日時点の当グループの財政状態、ならびに同日に終了した事業年度の当グ

  ループの連結経営成績および連結キャッシュ・フローについて、国際会計基準審議会（「IASB」）が公表した国際財務報告基
  準（「IFRS」）に準拠して真実かつ公正に作成されているとともに、香港会社法の情報開示要項に基づき、適切に作成されて
  いる。
  意見の基礎

  我々は、国際監査基準（「ISA」）に準拠して監査を行った。本基準に基づく我々の責任は、本報告書の「連結財務書類監査に

  対する監査人の責任」区分で詳述している。我々は、中華人民共和国における我々の連結財務書類監査に関連する倫理規定と
  ともに、国際会計士倫理基準審議会が公表する職業会計士の倫理規則（「本規則」）に基づき当グループから独立しており、
  当該倫理規定および本規則で定められているその他の倫理上の責任を果たした。我々は、意見表明の基礎となる十分かつ適切
  な監査証拠を入手したと判断している。
  監査上の主要な事項

  監査上の主要な事項とは、我々の職業的専門家としての判断において、当期の連結財務書類監査で最も重要な事項である。こ

  れらの事項は連結財務書類全体の監査の観点から検討されており、連結財務書類に対する意見形成の際に、これらの個別の項
  目に対する意見は提供していない。
            454/474









                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  顧客貸出金等の減損

  「財務書類注記3.(6)：金融資産の減損」、「財務書類注記4：重要な会計上の判断および見積り」および「財務
  書類注記23：顧客貸出金等」の会計方針を参照。
  監査上の主要な事項          監査上の対応
  当グループは、国際財務報告基準第9号「金融商品」          予想信用損失引当金を評価するための我々の監査手続
  （IFRS第9号）に従って、予想信用損失（「ECL」）モ          は、以下のとおりである。
  デルを用いて損失引当金の計算を行っている。
            ・予想信用損失引当金に関する内部統制の運用状況の
  顧客貸出金等の減損は、経営者が減損引当金の算定の          有効性を評価した。
  際に適用する判断の程度によって主観に影響を受ける          ―　与信の承認、記録、モニタリング、信用格付け
  事項である。当グループの観点では、顧客貸出金等が           の定期的な再評価、損失引当金の計上等の財務
  無担保であるか、または担保の不足の可能性がある場           報告プロセスの内部統制の主要なデザインおよ
  合には、顧客貸出金等の減損引当金の算定は、外部の           び運用状況の有効性を評価した。特に、我々
  マクロ経済環境および当グループ内部の信用リスク管           は、すべてのステージにおける信用度別の貸出
  理戦略、ならびにデフォルト時損失率の算定または個           金の分類に係る主要な内部統制のデザイン、業
  別の顧客貸出金等に係る回収可能キャッシュ・フロー           務への適用状況および運用状況の有効性を評価
  の評価の際の判断に大きく依存している。           した。
            ―　全般的なIT統制、主要な内部ヒストリカル・
             データの完全性、システム間のデータ転送、予
             想信用損失モデルのパラメーターのマッピン
             グ、予想信用損失引当金のシステム計算等のIT
             システム統制を評価した。
            ・用いられている予想信用損失モデルおよびパラメー

            ターの信頼性を評価した。これには、デフォルト確
            率、デフォルト時損失率、デフォルト時エクスポー
            ジャー、割引率、将来予測的な調整およびその他の
            調整要因の評価や、関連する主要な経営者の判断の
            合理性の評価も含まれている。
            455/474










                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  顧客貸出金等の減損（続き）

  「財務書類注記3.(6)：金融資産の減損」、「財務書類注記4：重要な会計上の判断および見積り」および「財務
  書類注記23：顧客貸出金等」の会計方針を参照。
  監査上の主要な事項          監査上の対応
  当グループは、金融商品を3つのステージに分類し、当          ・外部の情報源から証拠を求め、それを過去の貸倒実
  該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく          績や担保の種類等の内部の記録と比較することによ
  増大したか否か、資産が信用減損しているとみなされ          り、判断を要する主要なパラメーターを評価した。
  るか否かによって、それぞれ翌12か月間または金融商          このような手続の一環として、我々は経営者に見積
  品の全期間の予想信用損失に基づき、損失引当金を認          りおよびモデルのパラメーターの修正の理由につい
  識している。          て質問し、経営者の判断の一貫性を検討し、基礎
            データのモデルへの投入に係る主要な内部統制を評
  顧客貸出金等（信用減損している法人貸出金等を除          価した。
  く）に対する損失引当金は、リスク・パラメーター法
  を用いて測定されている。主なパラメーターにはデ          ・モデルで用いられた経済変数と市場の情報とを比較
  フォルト確率（PD）、デフォルト時損失率（LGD）およ          して、それらが市場および経済環境と整合的か否か
  びデフォルト時エクスポージャー（EAD）があり、これ          を評価した。
  らは過去の延滞データ、過去の貸倒実績率、内部信用
  格付けや他の調整要因を考慮することによって算出さ          ・バックテストを実施した。これには、実際に実現し
  れている。          た観察結果と比較してアウトプットを計測するため
            の定量的手法（それらが時の経過に伴いどのように
            変動したかを計測する手法等）を用いたモデルの予
            測能力の評価も含まれている。
            456/474













                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  顧客貸出金等の減損（続き）

  「財務書類注記3.(6)：    金融資産  の減損」、「財務書類注記4：重要な会計上の判断および見積り」および「財務
  書類注記23：顧客貸出金等」の会計方針を参照。
  監査上の主要な事項          監査上の対応
  信用減損した法人貸出金等に対する損失引当金は、割          ・サンプルを選定し、信用リスクが当初認識以降に著
  引キャッシュ・フロー法を用いて測定されている。経          しく増大したか否か、および信用減損が発生してい
  営者は、変数の幅に基づき回収可能キャッシュ・フ          るか否かに関する経営者の判断の合理性を評価し
  ローを算定する際に、判断を行使している。これらの          た。我々は、業種別に貸出金ポートフォリオを分析
  変数には、回収のための利用可能な措置、債務者の財          して現在の経済状況および規制当局の措置の影響を
  務状況、担保評価、債権の優先順位や、他の債権者の          受けやすい業種のサンプルを選択した。我々はま
  存在および協同の程度が含まれる。当グループが特定          た、リスクが高いとみなされる貸付金に焦点を当
  の物件およびその他の非流動的な担保の評価について          て、不良債権、延滞している優良債権および不利な
  外部の評価者に依頼している場合には、強制執行の可          兆候や不利な新聞報道のある債務者からサンプルを
  能性、換金の時期および手段により、報告期間の末日          選択した。
  現在の最終的な回収可能性およびその可能性を考慮し
  た予想信用損失引当金の金額にも影響が及ぶ。          ・質問、専門的判断の適用および独自の調査を通じて
            キャッシュ・フローの回収予測を評価することに
  予想信用損失引当金には不確実性が内在し、経営者の          よって、選択した信用減損している法人貸出金等の
  判断が伴う上に、当該事項が当グループの財務実績お          信用評価を実施した。我々は、担保の換金の時期お
  よび自己資本に及ぼす影響が大きいことから、我々          よび手段を評価し、経営者が主張する他の回収手段
  は、予想信用損失引当金を監査上の主要な事項として          を検討した。我々はまた、経営者が適用する主要な
  識別した。          仮定の一貫性を評価し、当該仮定を独自の情報源と
            比較した。
            ・当グループが特定の物件および非流動的な担保を評

            価するために依頼した外部の評価者の経験、独立
            性、能力および誠実性を評価した。これには、その
            評価をコモディティ価格や不動産評価等の外部から
            算出したデータと比較することも含まれている。
            ・予想信用損失引当金に関する開示が一般に認められ

            ている会計基準の開示要件を満たしているか否かを
            評価した。
            457/474









                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  組成された企業に対する持分の認識および連結

  「財務書類  注記3 .(1) ：子会社」、「財務書類注記4：重要な会計上の判断および見積り」および「財務書類注記
  41：非連結の組成された企業への関与」の会計方針を参照。
  監査上の主要な事項          監査上の対応
  組成された企業は通常、投資サービスや商品を顧客に          組成された企業に対する持分の認識および連結を評価
  提供し、当グループの資産および負債を管理すること          するための我々の監査手続は、以下のとおりである。
  等の継続的な活動に制限される限定的で具体的な目的
  を果たすために設立される。          ・ 組成された企業を連結すべきかどうかを判断するプ
            ロセスについての経営者への質問および文書の閲覧
  当グループは、理財商品、投資ファンド、資産運用制
            を行い、当グループが当該判断に関して強固なプロ
  度、信託制度、ストラクチャード・リースまたは資産
            セスを有しているか否かを評価した。
  担保証券の組成、投資または持分の保有を通じて、組
  成された企業に対する所有持分を取得することもあれ
            ・ 主要な商品（運用会社が当行から当グループの新た
  ば、組成された企業のスポンサーとしての役割を果た
            に設立された子会社に変更された理財商品を含む）
  すこともある。当グループはまた、保証または証券化
            の種類別に重要な組成された企業を選択し、        それぞ
  ストラクチャーのために認識を中止した資産に対する
            れについて以下の手続を実施した。
  持分の一部を保持することもある。
            ― 関連する契約、内部作成文書および投資家向け
             開示情報を閲覧し、組成された企業の設立の目
             的および  当グループ  が組成された企業に対して
             有している関与を理解し、当グループが組成さ
             れた企業に対してパワーを行使する能力を有し
             ているかどうかに関する経営者の判断を評価し
             た。
            458/474












                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  組成された企業に対する持分の認識および連結（続き）

  「財務書類  注記3 .(1) ：子会社」、「財務書類注記4：重要な会計上の判断および見積り」および「財務書類注記
  41：非連結の組成された企業への関与」の会計方針を参照。
  監査上の主要な事項          監査上の対応
  当グループが組成された企業に対する持分の一部を保          ― 組成された企業のリスクと便益の構造（資本ま
  持するか、または組成された企業を連結するかを判断
             たはリターンの保証、流動化支援の提供、手数
  するために、経営者は、保持するリスクと便益、当グ
             料の支払い、  リターン  の分配を含む）を調べ、
  ループが組成された企業の活動に対して及ぼすことの
             当該企業に対する当グループの関与からのエク
  できるパワー、および組成された企業からの当グルー
             スポージャーまたは変動リターンに対する権利
  プ自身のリターンに影響を及ぼす能力を考慮しなけれ
             に関する経営者の判断を評価した。
  ばならない。これらの要因は完全に定量的な要因とは
  限らず、取引全体の実態を総合的に検討する必要があ
            ― 組成され  た企業に関する経営者の分析（組成さ
  る。
             れた企業に対す   る当グループの経済的利益に関
             する重要性および変動性の定性的分析および計
  関連する規制上の要件に従い、当グループは当事業年
             算を含む）を  評価 し、 当グループ  が組成された
  度に、当グループが投資家に発行した理財商品を独立
             企業からの当グループ自身のリターンに影響を
  して管理するための完全子会社を設立した。それに伴
             及ぼす能力に関する経営者の判断を評価した。
  い、当該組成された企業の運用会社は、当行からその
  新しい子会社に変更された。
            ― 組成された企業を連結すべきかどうかに関する
             経営者の判断を評価した。
  これらの組成された企業の一部には複雑な性質があ
  り、それぞれの企業の契約条件や性質を定性的に評価
            ・ 一般に認められている会計基準の規定を参照するこ
  する際に経営者が判断を行使していることから、我々
            とによって、組成された企業に対する持分の認識お
  は、組成された企業に対する持分の認識および連結を
            よび連結に関する財務書類の開示を評価した。
  監査上の主要な事項として識別した。
            459/474











                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  金融商品の公正価値

  「財務書類注記3.(5)：金融商品」、「財務書類注記4：重要な会計上の判断および見積り」および「財務書類注
  記52：金融商品の公正価値」の会計方針を参照。
  監査上の主要な事項          監査上の対応
  当グループの資産および負債の大部分は、公正価値で          金融商品の公正価値を評価するための我々の監査手続
  計上する金融商品が占めている。金融商品の公正価値          は、以下のとおりである。
  調整の影響は、純損益またはその他の包括利益のいず
  れかに影響を及ぼす可能性がある。          ・ 金融商品に関する評価、独立の価格検証、フロント
            オフィスとバックオフィスの連携およびモデルの承
  当グループが公正価値で保有する金融商品の評価は、
            認に関する主要な内部統制のデザイン、業務への適
  市場データと相当数のインプットを要することが多い
            用状況および運用状況の有効性を評価した。
  評価モデルの組合せを基礎としている。これらのイン
  プットの多くは、特に公正価値ヒエラルキーのレベル1
            ・ 当グループが適用した公正価値と広く利用可能な市
  およびレベル2の金融商品の場合、それぞれ容易に利用
            場データを比較することによって、サンプル・ベー
  可能なデータおよび公表市場価格と観察可能なイン
            スでレベル1の公正価値を評価した。
  プットを用いる評価技法から入手している。レベル3の
  金融商品の場合のように、評価技法における重要なイ
            ・ レベル2およびレベル3の金融商品のサンプル・ベー
  ンプットの1つまたは複数が観察可能でない場合には、
            スでの独立評価を実施する際に、我々の社内の評価
  経営者の重要な判断を伴う可能性のある見積りを策定
            専門家を関与させ、我々の評価と当グループの評価
  する必要がある。
            を比較した。我々は、並行モデルの構築、独自での
            インプットの入手、インプットの検証等の手続を
  当グループは、特定のレベル2およびレベル3の金融商
            行った。
  品を評価するのに独自のモデルを構築しており、その
  モデルでは経営者の重要な判断も必要となる。
            ・ 複雑な金融商品の評価について、我々の社内の評価
            専門家を関与させ、サンプル・ベースでモデル評価
  特定の金融商品の評価に伴う複雑性の程度や、評価モ
            を実施した。
  デルで用いるインプットの決定の際に経営者が行使す
  る判断の程度から、我々は、金融商品の公正価値の評
            ・ 公正価値の不可欠な部分を構成する公正価値調整の
  価を監査上の主要な事項として識別した。
            適用の適切性を評価し、公正価値調整の手法の変更
            について経営者に質問し、適用されたインプットの
            適切性を評価した。
            ・ 一般に認められている会計基準の規定を参照するこ

            とによって、公正価値ヒエラルキーの情報や主要な
            インプットに対する感応度等の連結財務書類の開示
            が金融商品の評価リスクに対する当グループのエク
            スポージャーを適切に反映しているかどうかを評価
            した。
            460/474







                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  財務報告に係るITシステムおよび内部統制

  監査上の主要な事項          監査上の対応
  世界最大手の銀行グループの1つとしての当グループの          我々は、財務報告に係るITシステムおよび内部統制の
  ITシステムは、必然的に大規模で複雑なものとなる。          評価に社内のIT専門家を関与させ、以下の監査手続を
            実施した。
  財務報告の正確性を確保するためには、自動化された
  会計手続およびIT統制環境（ITガバナンス、プログラ          ・ 財務データ（特に財務報告）を処理するためのすべ
  ム開発と変更、プログラムおよびデータへのアクセス
            ての主要なITシステム基礎の完全性を持続するため
  ならびにIT運用に係る内部統制）が有効にデザインさ
            の主要な内部統制のデザイン、業務への適用状況お
  れ、運用されていることが必要である。
            よび運用状況の有効性を評価した。
  重要な勘定に関するシステム計算およびデータ・ロ

            ・ 重要な勘定に関連するIT自動化統制のうち、法人向
  ジック（金利計算等）、ならびに経営管理システムと
            け貸出金の業務、金融資産サービス、銀行間取引の
  会計システムの連携が、特に重要である。
            業務、手形、リテール事業およびその他をカバーす
            るシステム計算の正確性、データ転送の一貫性、な
  当グループのオンラインによる取引高は、引き続き急
            らびに主要な会計処理に関連する統制のデザイン、
  速に増加している。新たなテクノロジーの継続的な発
            業務への適用状況および運用状況の有効性を評価し
  展および適用に伴い、当グループはサイバー・セキュ
            た。
  リティやデータ保護について益々大きな課題に直面し
  ている。
            ・ サイバー・セキュリティ管理の仕組み、主要な情報
            インフラの運用上の安全性、データおよびクライア
  当グループの財務会計および報告システムは基本的に
            ント情報の管理、モニタリングおよび危機管理のデ
  複雑なITシステムおよび統制プロセスに依拠してお
            ザイン、業務への適用状況および運用状況の有効性
  り、当該システムおよびプロセスでは、中国および世
            を評価した。
  界の法人向けおよび個人向け銀行事業の顧客基盤の規
  模から生じる大量の取引が処理されていることから、
  我々は、財務報告に係る    ITシステムおよび内部統制を
  監査上の主要な事項として識別した      。
            461/474










                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  その他の情報
  取締役は、その他の情報についても責任を負っている。その他の情報は、年次報告書に含まれているすべての情報のうち、連

  結財務書類および連結財務書類に対する我々の監査報告書以外の情報から構成されるものである。
  連結財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、当該情報に対するいかなる形式の保証の結論も表明

  するものではない。
  連結財務書類監査に関連する我々の責任は、その他の情報を通読することによって、その他の情報に連結財務書類または監査

  上入手した知識と整合しない重要な事項があるかどうか、または重要な虚偽記載とみられる事項があるかどうかを検討するこ
  とである。
  我々が実施した手続に基づき、当該その他の情報に重要な虚偽記載があると結論付けられる場合には、我々はその旨を報告す

  ることが義務付けられている。これに関して我々が報告すべき事項はない。
  連結財務書類に対する取締役の責任

  取締役は、IASBが公表するIFRSおよび香港会社法の情報開示要項に準拠した真実かつ公正な表示の連結財務書類の作成、およ

  び不正か誤謬かを問わず重要な虚偽表示のない連結財務書類を作成するために取締役が必要と判断する内部統制について責任
  を負っている。
  連結財務書類の作成に際して、取締役は、当グループの清算もしくは廃業の意図があるか、またはそうする以外に現実的な代

  替案がない場合を除いて、当グループの継続企業としての存続可能性の評価、継続企業に関連する事項の開示（該当する場
  合）および継続企業の前提に基づく会計処理の適用について責任を負っている。
  当グループの財務報告プロセスの監視に関する取締役の責任は、監査委員会によって免責されている。

  連結財務書類監査に対する監査人の責任

  我々の目的は、全体としての連結財務書類に、不正または誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかに関する合理的な保証を

  得て、意見を含めた監査報告書を発行することにある。本監査報告書は当行の株主のみに対して作成されたものであり、その
  他の目的はない。我々は、本監査報告書の内容に関して当行の株主以外の者に対する責任は一切負わず、また認めるものでは
  ない。
  合理的な保証は、高い水準の保証であるが、ISAに準拠して実施した監査が重要な虚偽表示の存在を常に発見することを保証す

  るものではない。虚偽表示は、不正または誤謬から発生する可能性があり、個別にまたは集計すると、財務書類利用者が当該
  連結財務書類に基づき行う経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があるとみなされる。
  ISA に準拠した監査の一環として、我々は、監査を通じて職業的専門家としての判断を行使し、職業的専門家としての懐疑心を

  保持する他、以下を行う。
  •不正または誤謬による連結財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した監査手続を策定、実施

  し、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬
  による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くなる。不正には、共謀、文書の偽造、意図的な除外、虚偽の言明、
  または内部統制の無効化が伴う可能性があるためである。
  •状況に応じて適切な監査手続を策定するために、監査に関連する内部統制を理解する。ただし、これは、当グループの内部統

  制の有効性に対する意見を表明するためではない。
            462/474




                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  •使用されている会計方針の適切性、ならびに取締役によって行われた会計上の見積りおよび関連する開示の妥当性を評価す
  る。
  •取締役が適用する継続企業の前提に基づく会計処理の適切性について結論を表明する。また、入手した監査証拠に基づき、当

  グループの継続企業としての存続可能性に重要な疑義を抱かせる可能性のある事象または状況に関連して、重要な不確実性
  が存在するかどうかについて結論を表明する。重要な不確実性が存在すると結論付けた場合には、我々は監査報告書におい
  て該当する連結財務書類の開示事項に対して注意喚起を行い、このような開示に不適切な事項がある場合には、監査意見を
  修正することが義務付けられている。我々の結論は、監査報告日までに入手した監査証拠を基礎としている。ただし、将来
  の事象または状況によっては、当グループの継続企業としての存続可能性がなくなる場合もある。
  •連結財務書類の開示を含む全体的な表示、構成および内容、ならびに連結財務書類の基礎となる取引および事象の表示によっ

  て適正表示が達成されているかどうかを評価する。
  •連結財務書類に対する意見を表明するために、当グループ内の企業または事業活動の財務情報に関する十分かつ適切な監査証

  拠を入手する。我々は、当グループの監査の指示、監督および実施について責任を有する。我々は、我々の監査意見に単独
  で責任を負う。
  我々は、監査委員会とのコミュニケーションにおいて、特に、計画した監査の範囲とその実施時期ならびに監査上の重要な発

  見事項（監査の過程で識別した内部統制の重要な不備を含む）を伝達している。
  また、我々は、監査委員会とのコミュニケーションにおいて、独立性についての職業倫理に関する規定を遵守している旨を書

  面で提供し、独立性に影響を与えると合理的に考えられるすべての関係およびその他の事項、また該当する場合には関連する
  セーフガードについて伝達している。
  我々は、監査委員会とのコミュニケーションで討議した事項から、当期の連結財務書類監査において最も重要性のある事項を

  決定した上で、監査上の主要な事項を決定している。当該事項については、法令または規制によって公開が禁じられている場
  合を除き、監査報告書に記載しているが、極めて稀な状況下においては、当該事項を監査報告書に記載すると、そのことによ
  る不利な影響が当該事項の伝達による公共の利益を上回ることになるという理由で、当該事項を監査報告書に記載すべきでは
  ないと判断する場合もある。
  本独立監査人の監査報告書による監査について責任を有する監査責任者は、             黃婉珊である。

  KPMG

  公認会計士
  香港、セントラル
  チャーターロード10
  プリンス・ビルディング    8階
  2020 年3月27日
  (※)　上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管


  しております。
  次へ

            463/474




                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  Independent   Auditor’s  Report
  KPMG

  To the shareholders   ofIndustrial  and Commercial  Bank ofChina Limited

  (Incorporated  inthe People’s  Republic  ofChina with limited liability)
  Opinion

  We have audited the consolidated  financial statements  ofIndustrial  and Commercial  Bank ofChina Limited (the “Bank”) and its

  subsidiaries  (the “Group”)  set out on pages 133 to298, which comprise  the consolidated  and the Bank’s statements  offinancial
  position as at31 December  2018, the consolidated  statement  ofprofit orloss, the consolidated  statement  ofprofit orloss and
  other comprehensive   income, the consolidated  statement  ofchanges  inequity and the consolidated  cash flow statement  for the
  year then ended, and asummary  ofsignificant  accounting  policies and other explanatory  information.
  Inour opinion, the consolidated  financial  statements  give atrue and fair view ofthe financial  position ofthe Bank and ofthe

  Group as at31 December  2018 and ofthe Group’s financial performance  and cash flows for the year then ended inaccordance
  with International  Financial  Reporting  Standards  (“IFRSs”)  issued by the International  Accounting  Standards  Board (“IASB”) and
  have been properly prepared  incompliance  with the disclosure  requirements  ofthe Hong Kong Companies  Ordinance.
  Basis for opinion

  We conducted  our audit inaccordance  with International  Standards  on Auditing  (“ISAs”).  Our responsibilities   under those

  standards  are further described  inthe Auditor’s  responsibilities   for the audit ofthe consolidated  financial  statements  section of
  our report. We are independent  ofthe Group inaccordance  with the code ofEthics for Professional  Accountants  issued by
  International  Ethics Standards  Board for Accountants  (“the Code”) together with any ethical requirements  that are relevant toour
  audit of the consolidated  financial  statements  inthe People’s  Republic  of China, and we have fulfilled our other ethical
  responsibilities   inaccordance  with these requirements  and the Code. We believe that the audit evidence  we have obtained  is
  sufficient  and appropriate  toprovide abasis for our opinion.
  Key audit matters

  Key audit matters are those matters that, in our professional  judgement,  were of most significance  in our audit of the

  consolidated  financial  statements  of the current period. These matters were addressed  inthe context of our audit of the
  consolidated  financial statements  as awhole, and informing our opinion thereon, and we do not provide aseparate  opinion on
  these matters.
            464/474







                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  Impairment  ofloans and advances  tocustomers

  Refer tothe accounting  policies in“Note 3.(6) tothe Financial  Statements:  Impairment  ofthe Financial  Assets”, “Note
  4.tothe Financial  Statements:  Significant  Accounting  Judgments  and Estimates”  and “Note 23. tothe Financial
  Statements:  Loans and Advances  toCustomers”.
  The key audit matter       How the matter was addressed  inour audit
  The Group has adopted International  Financial  Reporting
            Our audit procedures  toassess loss allowance  for
  Standard  9Financial  instruments  (“IFRS 9”) since 1
            expected  credit losses included  the following:
  January  2018. IFRS 9uses the expected  credit loss
  (“ECL”) model tocalculate  the loss allowance.
            ・evaluating  the effectiveness  ofinternal control
            operations  related toprovision  for expected  credit
  Impairment  of loans and advances  to customers  isa
            losses:
  subjective  area due tothe degree ofjudgment  applied by
  management  indetermining  impairment  allowances.
            ― assessing  the key design and operational
  From the Group’s perspective,  the determination  ofthe
             effectiveness  ofinternal controls ofthe  financial
  loss allowances  for loans and advances  tocustomers  is
             reporting  process,  including  credit approval,
  heavily dependent  on the external macro environment
             recording,  monitoring,   re-evaluation  of  periodic 
  and the Group’s internal credit risk management
             credit  grading,   and  the  accrual  ofloss
  strategy,  and the judgments  indetermining  the loss
             allowance;  Inparticular,   we  assessed   the
  given default orthe assessment  ofrecoverable  cash
             design, implementation   and operating
  flows relating toindividual  loans and advances  to
             effectiveness  ofthe key internal controls over the
  customers,  where loans and advances  tocustomers
             classification  ofloans by credit  quality across  all
  were unsecured  orwere subject topotential  collateral
             stages;
  shortfalls.
            ― assessing  the information  system controls,
             including  general information  technology  control,
             completeness  ofkey internal historical  data, data
             transmission  between  systems,  mapping  of 
             parameters   of  expected   credit  loss model, and
             system calculation  ofloss allowance  for expected
             credit loss.
            ・assessing  the reliability  ofexpected  credit loss 

            models and parameters  used, including  evaluating
            probability  ofdefault, loss given default, exposure  at
            default, discount  rate, forward-looking   adjustment  and
            other adjustment  factors, and evaluating  the
            reasonableness   ofkey management  judgments
            involved.
            465/474








                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  Impairment  ofloans and advances  tocustomers  (continued)

  Refer tothe accounting  policies in“Note 3.(6) tothe Financial  Statements:  Impairment  ofthe Financial  Assets”, “Note
  4.tothe Financial  Statements:  Significant  Accounting  Judgments  and Estimates”  and “Note 26. tothe Financial
  Statements:  Loans and Advances  toCustomers”.
  The key audit matter       How the matter was addressed  inour audit
  The Group classifies  financial instruments  into three
            ・assessing  key parameters  involving  judgments  by
  stages and recognises  an impairment  allowance  based
            seeking evidence  from external sources and
  on the expected  credit loss for the next 12 months orthe
            comparing  itwith internal records including  historical
  entire lifetime ofthe financial asset, depending  on
            loss experience  and type ofcollaterals.  As part of
  whether credit risk on that financial instrument  has
            these procedures,  we inquired management  for the
  increased  significantly  since initial recognition  and
            reasons ofmodifications  ofestimates  and model
  whether an asset isconsidered  tobe credit-impaired
            parameters,  considered  the consistency  of
  respectively.
            management  judgments,  and assessed  key internal
            controls over the input ofunderlying  data into the
  The loss allowance  for loans and advances  to
            models.
  customers,  other than those corporate  loans and
  advances  which are credit-impaired,   ismeasured  using
            ・comparing  the economic  factors used inthe models
  the risk parameters  method. The key parameters  include
            with market information  toassess whether they were
  probability  ofdefault (PD), loss given default (LGD) and
            aligned with market and economic  development.
  exposure  atdefault (EAD), which are derived from
  considerations   including  the historical  overdue data,
            ・performing  back-testing,  which included  the
  historical  loss ratio, internal credit grading and other
            assessment  ofthe model’s predictions  using
  adjustment  factors.
            quantitative  methods  tomeasure  the outputs against
            the actual realised observations,  including  how they
            change over time.
            466/474













                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  Impairment  ofloans and advances  tocustomers  (continued)

  Refer tothe accounting  policies in“Note 3.(6) tothe Financial  Statements:  Impairment  ofthe Financial  Assets”, “Note
  4.tothe Financial  Statements:  Significant  Accounting  Judgments  and Estimates”  and “Note 26. tothe Financial
  Statements:  Loans and Advances  toCustomers”.
  The key audit matter       How the matter was addressed  inour audit
  Loss allowances  for the credit-impaired   corporate  loans
            ・selecting  samples  toassess the reasonableness   of
  and advances  are measured  using the discounted  cash
            management  judgments  on whether the credit risk has
  flow method. Management  exercises  judgment  in
            increased  significantly  since initial recognition  and
  determining  recoverable  cash flow based on arange of
            whether credit impairment  has occurred.  We analysed
  factors. These factors include available  remedies  for
            the loan portfolio by industry sector toselect samples
  recovery,  the financial situation  ofthe borrowers,
            inindustries  vulnerable  tothe current economic
  collateral  valuation,  the seniority  ofthe claim and the
            situation  and regulation  measures.  We also focused
  existence  and cooperativeness   ofother creditors.  Whilst
            on loans with perceived  higher risk and selected
  the Group appoints  an external appraiser  for the
            samples  from non-performing   loans, overdue but
  valuation  ofcertain property and other illiquid collateral,
            performing  loans and borrowers  with negative  warning
  enforceability,  timing and means ofrealisation  also affect
            signs oradverse press coverage.
  the ultimate collectability  and thereby the amount of
  expected  credit loss allowances  atthe end ofthe
            ・performing  credit assessments  for the selected  credit
  reporting  period.
            impaired  corporate  loans and advances  by assessing
            the forecast ofrecoverable  cash flows through
  We identified  the loss allowance  for expected  credit
            inquiry, applying  judgment  and our own research.  We
  losses as akey audit matter because  ofthe inherent
            evaluated  the timing and means ofrealisation  of
  uncertainty  and management  judgments  involved,  and
            collateral  and considered  other sources ofrepayment
  because  the loss allowance  issignificant  tothe financial
            asserted  by management.  We also evaluated  the
  results and capital ofthe Group.
            consistency  ofmanagement’s   application  ofkey
            assumptions  and compared  them with our own data
            sources.
            ・evaluating  the experience,  independence,

            competence  and integrity ofthe external appraiser
            engaged  by the Group tovalue certain property and
            illiquid collateral,  including  comparing  the valuations
            with externally  derived data such as commodity  prices
            and real estate valuations;   and
            ・evaluating  whether the disclosures  relating toloss

            allowance  for expected  credit losses met the
            disclosure  requirements  ofthe prevailing  accounting
            standards.
            467/474








                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  Recognition  ofinterests  inand consolidation   ofstructured  entities

  Refer tothe accounting  policies in“Note 3.(1) tothe Financial  Statements:  Subsidiaries”,  “Note 4.tothe Financial
  Statements:  Signifi cant Accounting  Judgments  and Estimates”  and “Note 41. tothe Financial  Statements:
  Involvement  with Unconsolidated   Structured  Entities”.
  The key audit matter       How the matter was addressed  inour audit
  Structured  entities are generally  created toachieve a  Our audit procedures  toassess the recognition  of
  narrow and well defined objective  with restrictions    interests  inand consolidation  ofstructured  entities
  around their ongoing activities  which include providing   included  the following:
  investment  services and products tocustomers  and
  managing  the Group’s assets and
            ・making enquiries  ofmanagement  and inspecting
  liabilities.
            documents  relating tothe judgment  process over
            whether astructured  entity isconsolidated  ornot to
  The Group may acquire orretain an ownership  interest in,
            assess whether the Group has arobust process in
  oract as asponsor to, astructured  entity, through issuing
            this regard;
  awealth management  product, an investment  fund, an
  asset management  plan, atrust plan, astructured  lease
            ・selecting  significant  structured  entities ofeach key
  oran asset-backed  security.  The Group may also retain
            product type and performing  the following
  partial interests  inderecognised  assets due toguarantees
            procedures  for each structured  entity selected:
  orsecuritisation  structures.
            ―inspecting  the related contracts,  internal
  Indetermining  whether the Group should retain any
             establishment  documents  and information
  partial interests  inastructured  entity orshould consolidate
             disclosed  tothe investors  tounderstand  the
  astructured  entity, management  isrequired toconsider
             purpose ofthe establishment  ofthe structured
  the risks and rewards retained,  the power the Group is
             entity and the involvement  the Group has with the
  able toexercise  over the activities  ofthe entity and its
             structured  entity and toassess management’s
  ability to influence  the Group’s own returns from the
             judgment  over whether the Group has the ability to
  entity. These factors are not purely quantitative  and need
             exercise  power over the structured  entity;
  tobe considered  collectively  inthe overall substance  of
  the transactions.
            ―inspecting  the risk and reward structure  of
             the structured  entity, including  any capital or
  We identi fied the recognition  ofinterests  inand
             return guarantee,  provision  ofliquidity support,
  consolidation  ofstructured  entities as akey audit matter
             commission  paid and distribution  ofthe returns,
  because  ofthe complex  nature ofcertain ofthese
             toassess management’s   judgment  as tothe
  structured  entities and because  ofthe judgment
             exposure,  orrights, tovariable returns from the
  exercised  by management  inthe qualitative  assessment
             Group’s involvement  insuch an entity;
  ofthe terms and the nature ofeach entity.
            ―evaluating  management’s   analysis ofthe
             structured  entity, including  qualitative  analysis and
             the calculation  ofthe magnitude  and variability
             associated  with the Group’s economic  interests  in
             the structured  entity, toassess management’s
             judgment  over the Group’s ability toinfluence  its
             own returns from the structured  entity;
            ―assessing  management’s   judgment  over

             whether the structured  entity should be
             consolidated  ornot; and
            ・evaluating  the disclosures  inthe financial  statements

            inrelation tothe recognition  ofinterests  inand
            consolidation  ofstructured  entities with reference  to
            the requirements  ofthe prevailing  accounting
            standards.
            468/474




                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  Fair value offinancial  instruments

  Refer tothe accounting  policies on “Note 3.(5) tothe Financial  Statements:  Financial  Instruments”,  “Note 4.tothe
  Financial  Statements:  Significant  Accounting  Judgments  and Estimates”  and “Note 52. tothe Financial  Statements:
  Fair Value ofFinancial  Instruments”.
  The key audit matter       How the matter was addressed  inour audit
  Financial  instruments  carried atfair value account for a Our audit procedures  toassess the fair value of
  significant  part ofthe Group’s assets and liabilities.  The  financial instruments  included  the following:
  effect offair value adjustments  offinancial instruments
  may impact either the profit
            ・assessing  the design, implementation   and operating
  orloss orother comprehensive   income.
            effectiveness  ofkey internal controls over the
            valuation,  independent  price verification,  front office
  The valuation  ofthe Group’s financial  instruments,  held
            and back office reconciliations   and model approval
  atfair value, isbased on acombination  ofmarket data
            for financial  instruments.
  and valuation  models which often require aconsiderable
  number ofinputs. Many ofthese inputs are obtained
            ・assessing  the level 1fair values, on asample basis,
  from readily available  data, inparticular  for level 1and
            by comparing  the fair values applied by the Group
  level 2financial instruments  inthe fair value hierarchy,
            with publicly available  market data.
  the valuation  techniques  for which use quoted market
  prices and observable  inputs, respectively.  Where one or
            ・involving  our internal valuation  specialists  toassist
  more significant  inputs are unobservable  inthe valuation
            us inperforming  independent  valuations,  on a
  techniques,  as inthe case oflevel 3financial
            sample basis, oflevel 2and level 3financial
  instruments,  then estimates  need tobe developed  which
            instruments  and comparing  our valuations  with the
  can involve significant  management  judgment.
            Group’s valuations.  Our procedures  included
            developing  parallel models, obtaining  inputs
  The Group has developed  itsown models tovalue certain
            independently  and verifying  the inputs.
  level 2and level 3financial instruments,  which also
  involve significant  management  judgment.
            ・engaging  our internal valuation  specialists  toconduct
            model validation,  on asample basis, for the
  We identified  assessing  the fair value offinancial
            valuation  ofcomplex  financial instruments.
  instruments  as akey audit matter because  ofthe degree
  ofcomplexity  involved  invaluing certain financial
            ・•assessing  the appropriate  application  offair value
  instruments  and because  ofthe degree ofjudgment
            adjustment  that form an integral part offair values,
  exercised  by management  indetermining  the inputs used
            inquiring  ofmanagement  about any changes  inthe
  inthe valuation  models.
            fair value adjustment  methodologies   and assessing
            the appropriateness   ofthe inputs applied; and
            ・assessing  whether the disclosures  inthe

            consolidated  financial statements,  including  fair
            value hierarchy  information  and sensitivity  tokey
            inputs, appropriately  reflected  the Group’s exposure
            tofinancial instrument  valuation  risk with reference  to
            the requirements  ofthe prevailing  accounting
            standards.
            469/474







                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  ITsystems  and controls  over financial  reporting

  The key audit matter       How the matter was addressed  inour audit
  As one ofthe largest banking groups inthe world, the  We involved  our internal ITspecialists  inour
  Group ’sITsystems are necessarily  large and complex.  assessment  ofthe ITsystems and controls over
            financial reporting,  which included  carrying out the
  Automated  accounting  procedures  and ITenvironment
            following  audit procedures:
  controls,  which include ITgovernance,  controls over
  program  development  and changes,  access toprograms  •assessing  the design, implementation   and operating
  and data and IToperations,  are required tobe designed   effectiveness  ofkey internal controls over the
  and tooperate effectively  toensure accurate  financial   continued  integrity ofallmajor ITsystems fundamental
  reporting.
            todealing with the financial data, particularly  financial
            reporting.
  Of particular  importance  are system calculations  and data
  logic regarding  significant  accounts,  including  interest  •evaluating  the design, implementation   and operating
  calculations,  as well as interfaces  between  business   effectiveness  ofthe significant  accounts-related   IT
  management  systems.        automated  controls which are relevant tothe accuracy
            ofsystem calculation,  and the consistency  ofdata
  The volume ofon-line transactions  ofthe Group
            transmission,  covering  business  incorporate  loans,
  increased  rapidly over the past year. With the continuous
            financial asset service, interbank  business,  bills, retail
  development  ofnew technologies,  the Group isfacing
            business  and others, as well as key accounting
  new challenges  on cyber security and data protection.
            procedures;  and
  We identified  ITsystems and controls over financial

            •evaluating  the design, implementation   and operating
  reporting  as akey audit matter because  the Group’s
            effectiveness  ofthe cybersecurity  management
  financial accounting  and reporting  systems are
            mechanism,  the operational  security ofkey
  fundamentally  reliant on complex  ITsystems and control
            information  infrastructure,  data and client information
  processes  which are driven by significant  transaction
            management,  and monitoring  and emergency
  volumes  caused by the size ofthe customer  base both in management.
  the corporate  and the retail banking businesses  inChina
  and globally.
            470/474











                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  Adjustments  and disclosures  inrelation  totransition  tothe International  Financial  Reporting  Standard  9

  Financial  instruments
  Refer to“Note 2.(3) tothe Financial  Statements:  Change inaccounting  policies”.
  The key audit matter       How the matter was addressed  inour audit
  The Group has applied International  Financial  Reporting  Our audit procedures  relating tothe transition  toIFRS
  Standard  9Financial  Instruments  (“IFRS 9”) since 1  9included  the following:
  January 2018.
            ・assessing  the key internal controls ofthe financial
  IFRS 9revised the requirements  for the classification  and
            reporting  process related tothe transition  toIFRS    
  measurement  offinancial instruments  previously  adopted,
            9,including  internal control processes  related tothe
  and requires the loss allowance  ofexpected  credit losses
            selection  and approval  ofaccounting  policy and
  tobe recognised  for relevant financial assets and credit
            expected  credit loss model methodology,  and
  commitments.  Inaddition,  italso provides  greater
            information  system related controls.
  flexibility  oftransaction  types inapplying  hedging
  accounting.  The Group isrequired tomake retrospective
            ・assessing  the accuracy  ofthe classification  of
  adjustments  on the classification  and measurement,   the
            financial  instruments,  including  obtaining  alist of
  loss allowance,  and hedge accounting  offinancial
            financial  instruments  classified  by management  as at
  instruments  inaccordance  with the requirements  ofthe
            1January 2018, selecting  samples  tocheck the
  IFRS 9.
            contractual  cash flow terms, and understanding   and
            evaluating  the business  model ofthe relevant
  We identified  the adjustments  and disclosures  inrelation
            financial  instrument  portfolio.
  tothe transition  toIFRS 9as akey audit matter, because
  ofthe complexity  ofthe transition  process which involved
            ・involving  our internal valuation  specialists  in
  changes  ininternal controls ofthe financial reporting
            evaluating  the valuation  method offinancial  assets
  process,  accounting  treatments,  and application  ofnew
            and the key parameters  used for financial  assets that
  system data; also, management  judgment  was applied.
            are measured  atfair value due tochanges  in
            classification  and measurement,   and selecting
            samples  toindependently  verify their fair value.
            ・with the assistance  ofour internal valuation

            specialists,  assessing  the design and methodology
            ofthe expected  credit loss model, and  evaluating 
            the key parameters  including  probability  ofdefault,
            loss given default, exposure  atdefault, discount  rate,
            forward-looking   adjustment  and other adjustment
            factors, and evaluating  the reasonableness   ofkey
            management   judgments   involved.
            ・obtaining  alist ofhedge accounting  items as at1

            January 2018 and selecting  samples  and checking
            relevant hedging documents  todetermine  whether
            they meet the requirements  ofthe IFRS 9.
            ・obtaining  journal entries relating toadjustments

            made on transition  tothe IFRS 9and comparing  it
            with the list ofclassification,  valuation,  expected
            credit loss offinancial  instruments  as at1January
            2018, toassess the completeness  and accuracy  of
            adjustment  journals,  and compliance  with the
            prevailing  accounting  standards;  and
            ・assessing  whether the relevant disclosures  in

            relation totransition  toIFRS 9at1January 2018
            were incompliance  with the prevailing  accounting
            standards.
            471/474



                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  Other information
  The Directors  are responsible  for the other information.  The other information  comprises  all the information  included  inthe

  annual report, other than the consolidated  financial statements  and our auditor’s  report thereon.
  Our opinion on the consolidated  financial  statements  does not cover the other information  and we do not express any form of

  assurance  conclusion  thereon.
  Inconnection  with our audit ofthe consolidated  financial  statements,  our responsibility  istoread the other information  and, in

  doing so, consider  whether  the other information  ismaterially  inconsistent  with the consolidated  financial  statements  or our
  knowledge  obtained  inthe audit orotherwise  appears tobe materially  misstated.
  If,based on the work we have performed,  we conclude  that there isamaterial misstatement  ofthis other information,  we are

  required toreport that fact. We have nothing toreport inthis regard.
            472/474
















                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  Responsibilities   ofthe directors  for the consolidated  financial  statements
  The Directors  are responsible  for the preparation  ofthe consolidated  financial  statements  that give atrue and fair view in

  accordance  with IFRSs issued by IASB and the disclosure  requirements  ofthe Hong Kong Companies  Ordinance,  and for such
  internal control as the Directors  determine  isnecessary  toenable the preparation  ofconsolidated  financial  statements  that are
  free from material misstatement,  whether due tofraud orerror.
  Inpreparing  the consolidated  financial statements,  the Directors  are responsible  for assessing  the Group’s ability tocontinue  as

  agoing concern,  disclosing,  as applicable,  matters related togoing concern and using the going concern basis ofaccounting
  unless the Directors  either intend toliquidate  the Group ortocease operations,  orhave no realistic alternative  but todo so.
  The Directors  are assisted  by the Audit Committee  indischarging  their responsibilities   for overseeing  the Group’s  financial

  reporting  process.
  Auditor’s  responsibilities   for the audit ofthe consolidated  financial  statements

  Our objectives  are toobtain reasonable  assurance  about whether the consolidated  financial statements  as awhole are free from

  material misstatement,  whether due tofraud orerror, and toissue an auditor’s  report that includes  our opinion. This report is
  made solely toyou, as abody, and for no other purpose.  We do not assume responsibility  towards oraccept liability toany
  other person for the contents  ofthis report.
  Reasonable  assurance  isahigh level ofassurance,  but isnot aguarantee  that an audit conducted  inaccordance  with ISAs will

  always detect amaterial misstatement  when itexists. Misstatements   can arise from fraud orerror and are considered  material if,
  individually  orinthe aggregate,  they could reasonably  be expected  toinfluence  the economic  decisions  ofusers taken on the
  basis ofthese consolidated  financial statements.
  As part of an audit in accordance  with ISAs, we exercise  professional  judgement  and maintain  professional  scepticism

  throughout  the audit. We also:
  •Identify and assess the risks ofmaterial misstatement  ofthe consolidated  financial statements,  whether due tofraud orerror,

  design and perform audit procedures  responsive  tothose risks and obtain audit evidence  that issufficient  and appropriate  to
  provide abasis for our opinion. The risk ofnot detecting  amaterial misstatement  resulting  from fraud ishigher than for one
  resulting  from error, as fraud may involve collusion,  forgery, intentional  omissions,  misrepresentations   or the override  of
  internal control.
  •Obtain an understanding  ofinternal control relevant tothe audit inorder todesign audit procedures  that are appropriate  inthe

  circumstances,   but not for the purpose ofexpressing  an opinion on the effectiveness  ofthe Group’s internal control.
  •Evaluate  the appropriateness   of accounting  policies used and the reasonableness   of accounting  estimates  and related

  disclosures  made by the Directors.
            473/474






                     EDINET提出書類
                  中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
                      有価証券報告書
  •Conclude  on the appropriateness   ofthe Directors’  use ofthe going concern basis ofaccounting  and, based on the audit
  evidence  obtained,  whether amaterial uncertainty  exists related toevents orconditions  that may cast significant  doubt on the
  Group’s ability tocontinue  as agoing concern.  Ifwe conclude  that amaterial uncertainty  exists, we are required  todraw
  attention  inour auditor’s  report tothe related disclosures  inthe consolidated  financial  statements  or, ifsuch disclosures  are
  inadequate,  tomodify our opinion. Our conclusions  are based on the audit evidence  obtained  up tothe date ofour auditor’s
  report. However,  future events orconditions  may cause the Group tocease tocontinue  as agoing concern.
  •Evaluate  the overall presentation,  structure  and content ofthe consolidated  financial  statements,  including  the disclosures,

  and whether  the consolidated  financial  statements  represent  the underlying  transactions  and events in amanner that
  achieves  fair presentation.
  •Obtain sufficient  appropriate  audit evidence  regarding  the financial  information  ofthe entities orbusiness  activities  within the

  Group toexpress an opinion on the consolidated  financial  statements.  We are responsible  for the direction,  supervision  and
  performance  ofthe Group audit. We remain solely responsible  for our audit opinion.
  We communicate  with the Audit Committee  regarding,  among other matters,  the planned scope and timing ofthe audit and

  significant  audit findings,  including  any significant  deficiencies  ininternal control that we identify during our audit.
  We also provide the Audit Committee  with astatement  that we have complied  with relevant  ethical requirements  regarding

  independence  and communicate  with them all relationships  and other matters that may reasonably  be thought tobear on our
  independence  and, where applicable,  related safeguards.
  From the matters communicated   with the Audit Committee,  we determine  those matters that were ofmost significance  inthe

  audit ofthe consolidated  financial  statements  ofthe current period and are therefore  the key audit matters. We describe  these
  matters inour auditor’s  report unless law orregulation  precludes  public disclosure  about the matter orwhen, inextremely  rare
  circumstances,   we determine  that amatter should not be communicated   inour report because  the adverse consequences   of
  doing so would reasonably  be expected  tooutweigh  the public interest benefits ofsuch communication.
  The engagement  partner on the audit resulting  inthis independent  auditor’s  report isWong Yuen Shan.

  KPMG

  Certified Public Accountants
  8th Floor, Prince’s Building
  10 Chater Road
  Central, Hong Kong
  28 March 2019
            474/474

PDFをダウンロード

関連コンテンツ