旭化成株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 旭化成株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ２－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月12日
【会社名】 旭化成株式会社
【英訳名】 ASAHI KASEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小堀 秀毅
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
【電話番号】 03（6699）3043
【事務連絡者氏名】 財務部長 木住野 元通
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
【電話番号】 03（6699）3043
【事務連絡者氏名】 財務部長 木住野 元通
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
第13回無担保社債(５年債) 10,000百万円
【今回の募集金額】
第14回無担保社債(３年債) 20,000百万円
第15回無担保社債(10年債) 20,000百万円
計 50,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2020年５月11日
効力発生日 2020年５月19日
有効期限 2022年５月18日
発行登録番号 ２－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 200,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
― ― ― ― ―
なし
実績合計額(円) 減額総額（円） なし
（なし）
(注) 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
200,000百万円
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額)
（200,000百万円）
（注）残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) ― 円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（５年債）】
旭化成株式会社第13回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
銘柄
（グリーンボンド）
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額(円) 金10,000百万円
各社債の金額(円) １億円
発行価額の総額(円) 金10,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.120％
利払日 毎年６月19日及び12月19日
１．利息支払の方法及び期限
（1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれを
つけ、2020年12月19日を第１回の利息支払期日としてそ
の日までの分を支払い、その後毎年６月及び12月の各19
日にその日までの前半か年分を支払う。
（2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前
利息支払の方法
銀行営業日にこれを繰り上げる。
（3）半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半
か年の日割をもってこれを計算する。
（4）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2025年６月19日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
（1）本社債の元金は、2025年６月19日にその総額を償還する。
（2）償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営
償還の方法 業日にこれを繰り上げる。
（3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機
関」欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつで
もこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
申込証拠金(円)
替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2020年６月12日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2020年６月19日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のため
担保
に特に留保されている資産はない。
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１．当社は、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で
今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行
する第14回無担保社債（社債間限定同順位特約付）及び第15
回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含み、別記「財
務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が
特約されている無担保社債を除く。）のために担保提供（当
社の所有する資産に担保権を設定する場合、当社の所有する
特定の資産につき担保権設定の予約をする場合及び当社の所
有する特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供し
ない旨を約する場合をいう。）を行う場合には、本社債のた
めにも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定す
財務上の特約(担保提供制限)
る。したがって、本社債は、当社が国内で既に発行した、ま
たは当社が国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本
社債と同時に発行する第14回無担保社債（社債間限定同順位
特約付）及び第15回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
を含み、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義す
る担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）以外
の債権に対しては劣後することがある。
２．当社が、本欄第１項により本社債のために担保権を設定す
る場合は、当社は、直ちに登記その他必要な手続きを完了
し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に
準じて公告するものとする。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されてい
ない。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標
財務上の特約(その他の条項) に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を
解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らい
つでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付及び取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表する情報
の入手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用格付業者の
連絡先）
（1）株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
信用格付：ＡＡ-（ダブルＡマイナス）（取得日 2020年６月12日）
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コ
メント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されて
いる。
問合せ電話番号：03-6273-7471
（2）株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
信用格付：ＡＡ（ダブルＡ）（取得日 2020年６月12日）
入手方法：ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」
をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。
問合せ電話番号：03-3544-7013
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実の
表明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。
信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク
等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リスクの評
価において各信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられるこ
とがある。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を含
む。）を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第
２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67
条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管
理し、または本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４．財務代理人並びに発行代理人及び支払代理人
（1）当社は、株式会社三井住友銀行を財務代理人として、本社債の事務を委託する。
（2）本社債にかかる発行代理人及び支払代理人業務は、財務代理人が行う。
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（3）財務代理人は、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代理
関係または信託関係を有しない。
（4）財務代理人を変更する場合、当社は事前にその旨を本（注）６に定める方法により社債権者に公告する。
５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を喪失し、直ちにその旨を公告す
る。
（1）当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
（2）当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、７日以内に当社がその履行をしないとき。
（3）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
（4）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることがで
きないとき。
（5）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその他
の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をす
ることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限り
ではない。
（6）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会にお
いて解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
（7）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令
を受けたとき。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子
公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
告をすることができない場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以
上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）によりこれを行う。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
（1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを
除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、そ
の効力を生じない。
（2）裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会に関する事項
（1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と総称
する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権
者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６に定める方法により公告する。
（2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
（3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債権者集会の目的である事項及び招
集の理由を記載した書面を当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
（1）本（注）６に定める公告に関する費用
（2）本（注）９に定める社債権者集会に関する費用
11．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
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２ 【社債の引受け及び社債管理の委託（５年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１．引受人は、本社債の
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 6,500
全額につき、共同し
て買取引受けを行
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 1,000
う。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 1,000
２．本社債の引受手数料
は各社債の金額100
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 1,000
円につき金27.5銭と
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
する。
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 500
レー証券株式会社
計 ― 10,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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３ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（３年債）】
銘柄 旭化成株式会社第14回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額(円) 金20,000百万円
各社債の金額(円) １億円
発行価額の総額(円) 金20,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.010％
利払日 毎年６月19日及び12月19日
１．利息支払の方法及び期限
（1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれを
つけ、2020年12月19日を第１回の利息支払期日としてそ
の日までの分を支払い、その後毎年６月及び12月の各19
日にその日までの前半か年分を支払う。
（2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前
利息支払の方法
銀行営業日にこれを繰り上げる。
（3）半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半
か年の日割をもってこれを計算する。
（4）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2023年６月19日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
（1）本社債の元金は、2023年６月19日にその総額を償還する。
（2）償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営
償還の方法 業日にこれを繰り上げる。
（3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機
関」欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつで
もこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
申込証拠金(円)
替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2020年６月12日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2020年６月19日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のため
担保
に特に留保されている資産はない。
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１．当社は、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で
今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行
する第13回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリー
ンボンド）及び第15回無担保社債（社債間限定同順位特約
付）を含み、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定
義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）
のために担保提供（当社の所有する資産に担保権を設定する
場合、当社の所有する特定の資産につき担保権設定の予約を
する場合及び当社の所有する特定の資産につき特定の債務以
外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。）を行う
場合には、本社債のためにも担保付社債信託法に基づき、同
財務上の特約(担保提供制限) 順位の担保権を設定する。したがって、本社債は、当社が国
内で既に発行した、または当社が国内で今後発行する他の無
担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第13回無担保社
債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）及び第15
回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含み、別記「財
務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が
特約されている無担保社債を除く。）以外の債権に対しては
劣後することがある。
２．当社が、本欄第１項により本社債のために担保権を設定す
る場合は、当社は、直ちに登記その他必要な手続きを完了
し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に
準じて公告するものとする。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されてい
ない。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標
財務上の特約(その他の条項) に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を
解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らい
つでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付及び取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表する情報
の入手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用格付業者の
連絡先）
（1）株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
信用格付：ＡＡ-（ダブルＡマイナス）（取得日 2020年６月12日）
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コ
メント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されて
いる。
問合せ電話番号：03-6273-7471
（2）株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
信用格付：ＡＡ（ダブルＡ）（取得日 2020年６月12日）
入手方法：ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」
をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。
問合せ電話番号：03-3544-7013
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実の
表明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。
信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク
等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リスクの評
価において各信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられるこ
とがある。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を含
む。）を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第
２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67
条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管
理し、または本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４．財務代理人並びに発行代理人及び支払代理人
（1）当社は、株式会社三井住友銀行を財務代理人として、本社債の事務を委託する。
（2）本社債にかかる発行代理人及び支払代理人業務は、財務代理人が行う。
（3）財務代理人は、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代理
関係または信託関係を有しない。
（4）財務代理人を変更する場合、当社は事前にその旨を本（注）６に定める方法により社債権者に公告する。
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５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を喪失し、直ちにその旨を公告す
る。
（1）当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
（2）当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、７日以内に当社がその履行をしないとき。
（3）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
（4）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることがで
きないとき。
（5）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその他
の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をす
ることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限り
ではない。
（6）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会にお
いて解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
（7）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令
を受けたとき。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子
公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
告をすることができない場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以
上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）によりこれを行う。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
（1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを
除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、そ
の効力を生じない。
（2）裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会に関する事項
（1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と総称
する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権
者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６に定める方法により公告する。
（2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
（3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債権者集会の目的である事項及び招
集の理由を記載した書面を当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
（1）本（注）６に定める公告に関する費用
（2）本（注）９に定める社債権者集会に関する費用
11．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
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４ 【社債の引受け及び社債管理の委託（３年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１．引受人は、本社債の
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 7,500
全額につき、共同し
て買取引受けを行
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 3,500
う。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 3,500
２．本社債の引受手数料
は各社債の金額100
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 3,500
円につき金22.5銭と
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
する。
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 2,000
レー証券株式会社
計 ― 20,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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５ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（10年債）】
銘柄 旭化成株式会社第15回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額(円) 金20,000百万円
各社債の金額(円) １億円
発行価額の総額(円) 金20,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.280％
利払日 毎年６月19日及び12月19日
１．利息支払の方法及び期限
（1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれを
つけ、2020年12月19日を第１回の利息支払期日としてそ
の日までの分を支払い、その後毎年６月及び12月の各19
日にその日までの前半か年分を支払う。
（2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前
利息支払の方法
銀行営業日にこれを繰り上げる。
（3）半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半
か年の日割をもってこれを計算する。
（4）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2030年６月19日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
（1）本社債の元金は、2030年６月19日にその総額を償還する。
（2）償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営
償還の方法 業日にこれを繰り上げる。
（3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機
関」欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつで
もこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
申込証拠金(円)
替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2020年６月12日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2020年６月19日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のため
担保
に特に留保されている資産はない。
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１．当社は、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で
今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行
する第13回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリー
ンボンド）及び第14回無担保社債（社債間限定同順位特約
付）を含み、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定
義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）
のために担保提供（当社の所有する資産に担保権を設定する
場合、当社の所有する特定の資産につき担保権設定の予約を
する場合及び当社の所有する特定の資産につき特定の債務以
外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。）を行う
場合には、本社債のためにも担保付社債信託法に基づき、同
財務上の特約(担保提供制限) 順位の担保権を設定する。したがって、本社債は、当社が国
内で既に発行した、または当社が国内で今後発行する他の無
担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第13回無担保社
債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）及び第14
回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含み、別記「財
務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が
特約されている無担保社債を除く。）以外の債権に対しては
劣後することがある。
２．当社が、本欄第１項により本社債のために担保権を設定す
る場合は、当社は、直ちに登記その他必要な手続きを完了
し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に
準じて公告するものとする。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されてい
ない。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標
財務上の特約(その他の条項) に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を
解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らい
つでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付及び取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表する情報
の入手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用格付業者の
連絡先）
（1）株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
信用格付：ＡＡ-（ダブルＡマイナス）（取得日 2020年６月12日）
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コ
メント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されて
いる。
問合せ電話番号：03-6273-7471
（2）株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
信用格付：ＡＡ（ダブルＡ）（取得日 2020年６月12日）
入手方法：ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」
をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。
問合せ電話番号：03-3544-7013
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実の
表明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。
信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク
等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リスクの評
価において各信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられるこ
とがある。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を含
む。）を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第
２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67
条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管
理し、または本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４．財務代理人並びに発行代理人及び支払代理人
（1）当社は、株式会社みずほ銀行を財務代理人として、本社債の事務を委託する。
（2）本社債にかかる発行代理人及び支払代理人業務は、財務代理人が行う。
（3）財務代理人は、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代理
関係または信託関係を有しない。
（4）財務代理人を変更する場合、当社は事前にその旨を本（注）６に定める方法により社債権者に公告する。
５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を喪失し、直ちにその旨を公告す
る。
（1）当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
（2）当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、７日以内に当社がその履行をしないとき。
（3）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
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（4）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることがで
きないとき。
（5）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその他
の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をす
ることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限り
ではない。
（6）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会にお
いて解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
（7）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令
を受けたとき。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子
公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
告をすることができない場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以
上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）によりこれを行う。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
（1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを
除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、そ
の効力を生じない。
（2）裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会に関する事項
（1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と総称
する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権
者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６に定める方法により公告する。
（2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
（3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債権者集会の目的である事項及び招
集の理由を記載した書面を当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
（1）本（注）６に定める公告に関する費用
（2）本（注）９に定める社債権者集会に関する費用
11．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
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６ 【社債の引受け及び社債管理の委託（10年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１．引受人は、本社債の
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 7,500
全額につき、共同し
て買取引受けを行
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 3,500
う。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 3,500
２．本社債の引受手数料
は各社債の金額100
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 3,500
円につき金35銭とす
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
る。
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 2,000
レー証券株式会社
計 ― 20,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
７ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
50,000 166 49,834
（注）上記金額は、第13回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）、第14回無担保社債（社債間限
定同順位特約付）及び第15回無担保社債（社債間限定同順位特約付）の合計金額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額49,834百万円 のうち、第13回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）の
差引手取概算額である9,966百万円については、2023年３月末日までに、水力発電所改修にかかる設備投資資金に充当
する予定であります。第14回無担保社債（社債間限定同順位特約付）及び第15回無担保社債（社債間限定同順位特約
付）の差引手取概算額である39,868百万円については、2020年９月末までに、米国のVeloxis Pharmaceuticals Inc.
を100%保有しているVeloxis Pharmaceuticals A/S（ナスダック・コペンハーゲン上場）買収に伴う資金調達により生
じた短期借入金の返済資金の一部に充当する予定であります。なお、水力発電所改修にかかる設備投資計画は本発行
登録追補書類提出日（2020年６月12日）現在(ただし、既支払額については2020年４月30日現在)、以下の通りであり
ます。
投資予定金額 着手及び完工予定
更新後予 設備の
セグメ 設備の 資金調
会社名 所在地 定最大出 残存耐
総額 既支払額
ント 内容 達方法
着手 完工
力 用年数
(百万円) （百万円）
宮崎県 水力発 自己資
西臼杵郡 電所・ 金、借 2019年 2022年
当社 全社 約15,000 375 計19.5MW 57年
熊本県 流れ込 入金及 10月 10月
上益城郡 み式 び社債
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第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜旭化成株式会社第13回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）（別称：旭化成グリーンボン
ド）に関する情報＞
１ グリーンボンドとしての適格性について
当社は、グリーンボンドの発行のために「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」（注）１．及び
「グリーンボンドガイドライン2020年版」（注）２．に即したグリーンボンドフレームワークを策定しました。
なお、グリーンボンドに対する第三者評価として、サステイナリティクスより、セカンドパーティ・オピニオンを
取得しております。
また、本社債の発行に当たって第三者評価を取得することに関し、環境省の2019年度グリーンボンド発行促進体制
整備支援事業（注）３．の補助金交付対象となることについて、発行支援者たるサステイナリティクスは一般社団法
人グリーンファイナンス推進機構より交付決定通知を受領しております。
（注）１．「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」とは、国際資本市場協会（IＣＭＡ）が事務局機
能を担う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive
Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
２．「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係
者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や
我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環
境省が2020年３月に策定・公表したガイドラインです。
３． グリーンボンドを発行しようとする企業や地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボ
ンドフレームワーク整備のコンサルティング等により支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に
要する費用を補助する事業です。対象となるグリーンボンドの要件は、調達した資金の全てがグリーン
プロジェクトに充当されるものであって、かつ発行時点において以下の全てを満たすものとなります。
(1）グリーンボンドの発行時点で以下のいずれかに該当すること
①主に国内の低炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・調達資金額の半分以上又は事業件数の半分以上が国内の低炭素化事業であるもの
②低炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
・低炭素化効果 国内のＣＯ２削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
・地域活性化効果 地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる事
業、地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
(2）グリーンボンドフレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行までの間
に外部レビュー機関により確認されること
(3）いわゆる「グリーンウォッシュ債券」ではないこと
２ グリーンボンドフレームワークについて
グリーンボンドの発行にあたって、国際資本市場協会（ICMA）のグリーンボンドガイドラインに定められている４
つの要素（1．調達資金の使途、2．プロジェクトの評価と選定、3．調達資金の管理、4．レポーティング）に関する
方針を記載した「旭化成グリーン・ボンド・フレームワーク」を策定しました。
１. 調達資金の使途
本フレームワークに基づき、グリーン・ボンドにて調達された資金は、新規又は既存の適格事業に関連する支出
又は投資のファイナンス又はリファイナンスに充当する予定です。なお、既存支出のリファイナンスに充当する場
合は、グリーン・ボンド発行日から遡って24ヶ月以内に実施された支出とするとともに、グリーンボンド発行時点
において、対象資産の概要とリファイナンス額を公表します。
1.1 適格クライテリア
カテゴリー：再生可能エネルギー
再生可能エネルギーに関連する支出・投資としては、以下のものを含みます。
■水力発電設備
・既存の貯水なしの流れ込み式の最大出力５MW～20MWの水力発電設備
かつ、
・運営面での安全性に係る水準の維持又は改善を行いながら、発電の高効率化、設備寿命の延長を行う目的での
改修、改良、メンテナンスの実施及びこれらに関連する作業の実施
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除外クライテリア：以下に該当する事業については、グリーン・ボンドの資金使途からは除外します
・化石燃料を使用した発電
・20MW超の大型水力発電
２. プロジェクトの評価と選定のプロセス
2.1 プロジェクトの選定における適格及び除外クライテリアの適用
旭化成のサステナビリティ推進部及びエネルギー総部が適格性の観点で特定し、対象事業候補とした事業につい
て、当社サステナビリティ推進部、経営企画部及び財務部が、当社のグループ理念及びグループ・ビジョンとの適
合状況を踏まえ、対象事業の適格性を評価・選定し、当社代表取締役社長のもと経営会議にて対象事業の適格性を
確認します。
2.2 環境目標
当社グループは、「環境との共生」をグループビジョンとして掲げ、地球環境対策の取り組みを重要課題と位置
付けています。地球環境対策に関するグループ方針を定め、マネジメント体制を整備した上で指標・目標を掲げて
活動を推進しています。特に気候変動対策については、気候変動が将来にわたって当社事業のみならず社会全体に
影響を及ぼす重大な課題であると認識し、温室効果ガス排出削減をはじめとする対策に取り組んでまいりました。
中期経営計画「Cs+ for Tomorrow 2021」においても、事業を通じて地球環境改善に貢献することに加え、当社グ
ループ自身の環境改善の取り組みを進めることが重要と考え、2030年を目指した新たな温室効果ガス排出量の削減
目標を策定しました。地球規模での環境に対する負荷を軽減するため、海外拠点での温室効果ガス排出を含め、す
べての連結対象企業の排出、さらにはグループ外へ販売したエネルギーに由来する排出も目標の対象としました。
この目標の達成に向け、温室効果ガス排出削減設備の導入や火力発電所の燃料転換、再生可能エネルギーの活用な
どを推進していきます。
2.3 環境リスク、社会リスクを低減するためのプロセス
事業の適格性の判断の際は、対象とする事業が環境・社会的リスク低減のために以下について対応していること
を確認します。
・事業の所在地の国・自治体にて求められる環境関連法令等を遵守し、必要に応じて環境への影響調査を実施し
ていること
・事業実施にあたり地域住民への十分な説明の実施
・水力発電については、設備の上流及び下流の水量及び水質への悪影響がないこと
３. 調達資金の管理
グリーン・ボンド発行にて調達した資金と同額を当社財務部が管理フローに従い、適格事業に充当します。調達
された資金については、当社財務部が実際に適格事業にて使われた額を内部管理システムを用いて半年毎に追跡し
ます。調達資金は、充当されるまでの間は、資金と等しい額を現金又は現金同等物にて管理し、発行から３年程度
の間に大半の充当を完了する予定です。
４. レポーティング
当社は、適格事業への資金充当状況ならびに環境への効果及び社会的インパクトを年次にて当社ウェブサイト／
サステナビリティレポートにてレポーティングします。
4.1 資金充当状況レポーティング
当社は、適格事業に調達資金の全額が充当されるまでの間、資金充当状況のレポートを年次で公表します。資金
充当状況及び充当されたプロジェクト概要は、当社ウェブサイト／サステナビリティレポートにて開示します。そ
の際に機密性を考慮し可能な範囲にて、以下の情報を公表します。
・各適格事業への充当状況（充当額/割合）
・充当された適格事業の概要（充当予定時期含む）
・新規資金充当とリファイナンスへの充当割合
・未充当資金の額
資金充当状況に関する初回レポートは、グリーン・ボンド発行から１年以内に行う予定です。なお、調達資金の
金額が充当された後に大きな資金状況の変化が生じた場合は、適時に開示します。
4.2 インパクト・レポーティング
当社は、グリーン・ボンドの償還までの間、当社ウェブサイト／サステナビリティレポートにて、適格事業に関
連する以下の指標を機密性及び守秘義務の観点から開示可能な範囲において年次で公表します。
・水力発電総容量（MW）
・改修された水力発電設備の発電容量（MW）
・CO2 排出削減量（ton/CO2e）
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第128期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月25日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第129期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月13日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第129期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月13日関東財務局長に提出
４ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第129期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月13日関東財務局長に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2020年６月12日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書を2019年６月26日に関東財
務局長に提出
６ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2020年６月12日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を2019年10月10日に関東
財務局長に提出
７ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2020年６月12日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を2020年１月29日に関東
財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載された「事業等
のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類提出日（2020年６月12日）までの間
に下記の追加すべき事項が生じております。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は以下に記載の事項を除き
本発行登録追補書類提出日（2020年６月12日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する
事項もありません。
なお、下記の記載に含まれた事項については、本発行登録追補書類提出日（2020年６月12日）現在において判断し
たものです。
新型コロナウイルスの世界経済への影響規模や沈静化の時期については、見通しが難しい状況ですが、当社グルー
プでは、刻々と変化する世界経済の状況や当社グループの経営環境を把握し、随時、的確な経営判断を行っていきま
す。特に、市場環境の透明度が改善するまでは、設備投資や投融資につき抑制していくことや手元資金の確保、機動
的な資金調達手段の手当てなどにより、適切なキャッシュマネジメントに注力していきます。
また、新型コロナウイルスへの対応として、当社グループはお客様、お取引先様及び従業員の安全を最優先に考
え、お客様及びお取引先様の事業、当社グループ事業への影響を最小限にとどめるよう努めると同時に、当社グルー
プの各事業を通しての貢献においても責任を果たしていきます。
新型コロナウイルスが当社グループの事業にもたらす影響を見通すことは現時点では困難で、その影響次第ではグ
ループ全体として前年度業績に届かない可能性があります。
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EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
旭化成株式会社本店
(東京都千代田区有楽町一丁目１番２号)
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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