株式会社ホテルオークラ 有価証券報告書 第77期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第77期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ホテルオークラ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ホテルオークラ(E04547)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月22日
【事業年度】 第77期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社ホテルオークラ
【英訳名】 HOTEL OKURA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荻 田 敏 宏
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番4号
【電話番号】 03(3582)0111大代表
【事務連絡者氏名】 代表取締役 成 瀬 正 治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番4号
【電話番号】 03(3582)0111大代表
【事務連絡者氏名】 代表取締役 成 瀬 正 治
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円) 68,604 76,352 76,400 77,442 77,389
経常利益又は経常損失
(百万円) △ 2,510 4,202 3,939 3,623 △ 3,987
(△)
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,543 1,988 2,579 1,871 1,664
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,064 1,941 4,497 1,934 872
純資産 (百万円) 59,004 60,585 64,709 66,261 66,689
総資産 (百万円) 108,709 119,213 140,487 182,492 170,611
1株当たり純資産額 (円) 9,126.98 9,318.54 9,937.99 10,160.68 10,260.09
1株当たり当期純利益 (円) 257.30 331.46 429.99 311.95 277.48
潜在株式調整後
(円) ― - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 50.4 46.9 42.4 33.4 36.1
自己資本利益率 (%) 2.8 3.6 4.5 3.1 2.7
営業活動による
(百万円) 3,982 2,880 5,190 1,205 1,985
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 10,269 △ 19,424 △ 19,875 △ 39,344 6,903
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,917 6,740 15,261 38,129 △ 8,397
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 16,761 6,830 7,680 7,439 7,784
の期末残高
従業員数(ほか、
3,135 3,698 3,741 3,951 3,857
(名)
( 831 ) ( 819 ) ( 775 ) ( 847 ) ( 822 )
平均臨時雇用者数)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 株価収益率につきましては、非上場のため該当事項はありません。
4「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第76期の期首か
ら適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円) 4,786 3,826 3,830 3,872 4,399
経常利益又は経常損失
(百万円) △ 4,322 1,670 1,695 1,516 △ 2,299
(△)
当期純利益 (百万円) 1,924 116 375 261 1,539
資本金 (百万円) 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000
発行済株式総数 (株) 6,000,000 6,000,000 6,000,000 6,000,000 6,000,000
純資産 (百万円) 50,613 50,094 50,954 50,958 51,585
総資産 (百万円) 86,953 94,089 114,204 154,362 140,735
1株当たり純資産額 (円) 8,435.57 8,349.04 8,492.35 8,493.02 8,597.65
(円)
50 50 50 60 50
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益 (円) 320.79 19.44 62.63 43.64 256.62
潜在株式調整後
(円) ― - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 58.2 53.3 44.6 33.0 36.7
自己資本利益率 (%) 3.8 0.2 0.7 0.5 3.0
配当性向 (%) 15.59 257.18 79.83 137.46 19.48
従業員数(ほか、
38 36 34 36 30
(名)
( 0 ) ( 0 ) ( 0 ) ( 0 ) ( 0 )
平均臨時雇用者数)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第76期の1株当たり配当額60円には、記念配当10円を含んでおります。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価につきましては、非上場のため該当事項はありません。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第76期の期首
から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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2 【沿革】
1958年12月 大成観光株式会社設立。(本店所在地 東京都港区虎ノ門)
1962年5月 ホテルオークラ開業。
1966年3月 ホテルオークラレストラン開業。(名古屋)
1970年12月 資本金30億円に増資。
1971年9月 ホテルオークラアムステルダム(現・連結子会社)開業。
1973年7月 株式会社ホテルオークラエンタープライズ(現・連結子会社)設立。
1973年12月 ホテルオークラ別館開業。
1977年4月 ホテル鹿島の森開業。
1979年3月 ホテル新羅開業。
1987年1月 株式会社ホテルオークラに商号変更。
1989年6月 ホテルオークラ神戸開業。
1990年3月 ガーデンホテル上海開業。
1994年10月 オークラアクトシティホテル浜松開業。
オークラ アカデミアパーク ホテル(現・連結子会社)開業。
1997年2月
1998年11月 フォレスト・イン昭和館開業。
1999年3月 ホテルオークラ福岡(現・連結子会社)開業。
2001年4月 オークラフロンティアホテルつくば名称変更、技術援助契約開始。
2001年7月 ホテルオークラフーズファクトリー開業。
2001年10月 株式会社ホテルオークラ神戸を吸収合併。
2001年10月 株式会社ホテルオークラ、株式会社ホテルオークラ東京(現・連結子会社)に分社。
2001年10月 株式会社ホテルオークラ神戸(現・連結子会社)設立。
2001年12月 オークラ千葉ホテル開業。
2002年2月 ホテルオークラ新潟名称変更、運営受託開始。
2002年2月 京都ホテルオークラ名称変更、業務提携開始。
2002年4月 株式会社ホテルオークラスペースソリューションズ(現・連結子会社)設立。
2002年4月 ホテルオークラ東京ベイ名称変更、運営受託開始。
2003年2月 株式会社アオイ・インベストメント札幌設立。
2003年6月 ホテルオークラ札幌(現・連結子会社)開業。
2007年3月 株式会社筑波学園ホテル(現・連結子会社)事業譲受。
2007年3月 株式会社アオイ・インベストメントつくば設立。
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2008年6月 株式会社オレンジマーケティングサービスジャパン設立。
2009年6月 株式会社アオイ・インベストメントつくばを吸収合併。
2010年9月 株式会社JALホテルズ(現・連結子会社)へ資本参画。
2011年5月 ホテルオークラマカオ開業。
2012年4月 ホテルオークラJRハウステンボス リブランドオープン。
2012年5月 オークラプレステージバンコク開業。
2012年8月 オークラプレステージ台北開業。
2013年7月 株式会社ホテルオークラ東京ベイ株式追加取得により連結子会社化。
2015年10月 株式会社JALホテルズが株式会社オレンジマーケティングサービスジャパンを吸収合併。
株式会社JALホテルズが株式会社ホテルオークラのホテルチェーン運営部門を承継し、商
2015年10月
号を株式会社オークラ ニッコー ホテルマネジメントに変更。
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3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社20社及び関連会社7社で構成されており、ホテル及び料飲施設の経営・運営並
びにそれらに付帯するサービス事業活動を展開しております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。
なお、次の3部門は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
ト情報の区分と同一であります。
ホテル事業
国内においては、連結子会社である株式会社ホテルオークラ東京、株式会社ホテルオークラ神戸、株式会社ホテ
ルオークラ札幌、株式会社ホテルオークラ福岡、株式会社筑波学園ホテル、株式会社かずさアカデミアパーク、株
式会社ホテルオークラ東京ベイの7社と、関連会社である株式会社ホテルオークラ新潟、株式会社京都ホテルの2
社がホテル事業を営んでおります。
また、非連結子会社である株式会社アオイ・インベストメント札幌が、ホテル資産保有会社として不動産業を営
んでおります。
海外においては、連結子会社のHOTEL OKURA AMSTERDAM B.V.の1社がホテル事業を営んでおります。
連結子会社である株式会社ホテルオークラエンタープライズが、ホテルシーサイド江戸川を営んでおります。
連結子会社である株式会社オークラ ニッコー ホテルマネジメントが、当社より経営受託契約等に基づいたホテ
ルマネジメント事業の承継を受け、直営及び運営受託等ホテルは、国内46ホテル、海外25ホテル、計71ホテルを展
開しております(2020年3月31日現在)。直営ホテルは、国内において株式会社グランドニッコー東京、株式会社
ホテル日航大阪、エアポート運営企画株式会社、株式会社オークラニッコーホテルマネジメント金沢の4社を、海
外においてHOTEL NIKKO(U.S.A.),INC.、HOTEL NIKKO OF SANFRANCISCO,INC. 他1社を営業しております。
レストラン事業
連結子会社である株式会社ホテルオークラエンタープライズが、オークラレストランの直営事業所として関東圏
内に16ヶ所を営業、また経営受託の事業所を7ヶ所運営しており、合わせて23ヶ所営んでおります。
また、関連会社の株式会社コンチネンタルフーズが名古屋及びその周辺でレストラン4ヶ所営んでおります。
その他
(1) 食品販売
連結子会社である株式会社ホテルオークラエンタープライズが、当社の食品及びホテル関連商品を販売しており
ます。
(2) その他
連結子会社である株式会社ホテルオークラスペースソリューションズが、内装・設計に関するコンサルティング
業を営んでおります。
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企業集団の概要図は以下のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
資本金又は
議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
所有割合
の内容
(%)
(百万円)
(連結子会社)
※㈱ホテルオークラ東京
土地、建物の賃貸及び役員の
東京都港区 100 ホテル事業 100.0
兼任
(注)6
㈱ホテルオークラ神戸
神戸市中央区 50 ホテル事業 100.0 役員の兼任
ホテル事業
㈱ホテルオークラ
土地、建物の賃貸及び役員の
東京都港区 75 レストラン事業 100.0
兼任
エンタープライズ
その他
㈱ホテルオークラ札幌 札幌市中央区 100 ホテル事業 100.0 貸付金あり
役員の兼任
※㈱ホテルオークラ福岡
福岡市博多区 500 ホテル事業 85.2
貸付金あり
土地、建物の賃貸及び役員の
㈱筑波学園ホテル 茨城県つくば市 10 ホテル事業 100.0
兼任
AMSTERDAM THE
千ユーロ
※HOTEL OKURA AMSTERDAM B.V.
ホテル事業 86.2 役員の兼任
NETHERLANDS
7,194
※㈱オークラ ニッコー ホテル
東京都港区 4,272 ホテル事業 80.01 役員の兼任
マネジメント
100.0
㈱ホテル日航大阪 (注)3 大阪市中央区 100 ホテル事業 役員の兼任
(100.0)
エアポートホテル運営企画㈱ 100.0
大阪府泉佐野市 25 ホテル事業 ―
(注)3 (100.0)
HOTEL NIKKO (U.S.A.),INC.(注) SANFRANCISCO
US$ 100.0
ホテル事業 ―
1,000 (100.0)
3 CA,USA.
※HOTEL NIKKO
SANFRANCISCO
千US$ 100.0
ホテル事業 ―
OF SANFRANCISCO,INC.(注)3 43,137 (100.0)
CA,USA.
㈱かずさアカデミアパーク 千葉県木更津市 150 ホテル事業 70.0 役員の兼任
㈱ホテルオークラ
東京都港区 50 その他 70.0 業務委託及び役員の兼任
スペースソリューションズ
※㈱ホテルオークラ東京ベイ
千葉県浦安市 907 ホテル事業 55.7 役員の兼任
㈱グランドニッコー東京
100.0
東京都港区 100 ホテル事業 役員の兼任
(100.0)
(注)4・6
㈱オークラ ニッコー ホテルマ
100.0
石川県金沢市 10 ホテル事業 ―
ネジメント金沢(注)3 (100.0)
その他1社
(持分法適用非連結子会社)
㈱アオイ・インベストメント
ホテルオークラ札幌の資産管
東京都港区 326 ホテル事業 41.5
理
札幌
(持分法適用関連会社)
㈱ホテルオークラ新潟 新潟市中央区 810 ホテル事業 33.8 役員の兼任
㈱京都ホテル (注)5
京都市中京区 1,268 ホテル事業 29.7 役員の兼任
㈱コンチネンタルフーズ 名古屋市東区 260 レストラン事業 28.8 役員の兼任
ニッコーホテルズ北京BTG 中華人民共和国
千元 40.0
ホテル事業 ―
有限公司(注)3 北京市 10,000 (40.0)
(注) 1 ※印は特定子会社に該当いたします。
2 議決権の所有割合の( )内の割合(内数)は間接所有であります。
3 連結対象子会社である㈱オークラ ニッコー ホテルマネジメントが株式を保有しております。
4 連結対象子会社である㈱オークラ ニッコー ホテルマネジメントおよび㈱ホテルオークラスペースソリュー
ションズが株式を保有しております。
5 持分法適用関連会社である㈱京都ホテルは、有価証券報告書を提出しております。
6 ㈱ホテルオークラ東京及び㈱グランドニッコー東京については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)
の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。
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(1) 売上高
㈱ホテルオークラ東京 16,375 百万円
(2) 経常損失 3,662 〃
(3) 当期純損失
1,542 〃
(4) 純資産額
△1,839 〃
(5) 総資産額
15,884 〃
(1) 売上高
㈱グランドニッコー東京 11,913 百万円
(2) 経常損失 727 〃
(3) 当期純損失
840 〃
(4) 純資産額
405 〃
(5) 総資産額
3,595 〃
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ホテル事業 3,610 ( 693 )
レストラン事業 166 ( 126 )
その他 81 ( 3 )
合計 3,857 ( 822 )
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
30 ( 0 ) 41.0 14.9 6,079
セグメントの名称 従業員数(名)
ホテル事業 30 ( 0 )
レストラン事業 0 ( 0 )
その他 0 ( 0 )
合計 30 ( 0 )
注) 1 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
HOTEL OKURA AMSTERDAM B.V.、㈱筑波学園ホテル、㈱オークラ ニッコー ホテルマネジメント及び㈱ホテルオー
クラ東京ベイは、WORK COUNCIL HOTEL OKURA AMSTERDAM B.V.、オークラフロンティアホテルつくば労働組合、JHC
フレンドシップ・ソサエティ及び東京ベイホテルオークラ労働組合が結成されておりますが、争議等特別の事項は
ありません。
なお、当社及びその他の連結子会社については労働組合は結成しておりません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、グループビジョンである日本をベースとした「優良な国際ラグジュアリーホテルチェーンとし
ての地位確立」の実現に向けて、グループ全体の叡智を結集し、業績の改善と企業価値の向上に努めてまいりま
す。
今後の経済環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が、国内外に大きな影響を及ぼして
おり、世界各国で緊急的な対応に迫られ、国内経済のみならず、世界経済への長期的な影響が懸念されます。ホテ
ル業界全体としては、旅行需要の減少、外出の自粛や休業要請、営業時間の短縮に伴う営業活動の大幅な減少、消
費者マインドの低下や消費者行動の変化に伴う需要の著しい落ち込みなど、今まで以上に厳しい状況が予想されま
す。
このような状況のもと、当社の主要直営事業所も休業または一部休業を余儀なくされており、この状態が長期化
すると当社の資金繰りにも影響が出てくる見込みです。また、連結各社の今後の事業回復も現時点で極めて不透明
であるため、相応の資金需要が発生することが見込まれます。しかしながら、新規感染者数も減少傾向にあること
から、政府および地方自治体からの要請事項も段階的に解除され2020年度中には、緩やかに経営環境は改善されて
いくと仮定し、その間の資金に関しては、所有している資産およびその含み益を有効活用して手当てする予定であ
り、想定される資金需要に対応する運転資金の確保はすでに済ませております。また、新型コロナウイルス感染症
の流行の長期化、即ち、第二波、第三波の流行まで想定した追加の運転資金確保についても、具体的に検討を進め
ております。
当社グループにおきましては、著しい需要の落ち込みに対応するための事業・組織構造の改革と費用の低減や、
新しい生活様式に即した運営体制の整備を図りつつ、グループビジョン実現に向け、各種施策を推進し、チェーン
競争力を強化してまいります。
具体的には、運営管理の分野では、これまで導入してきた様々な運営のシステム・スキーム・手法に、オペレー
ションからの各種提案や意見を反映させ、改良を重ねてまいります。
マーケティング・セールスの分野では、One Harmony会員組織は、当該組織で展開するグループ独自のプログラ
ム、「プレミアムセレクション」の浸透を図っていくことで、2020年度末までに230万人の会員規模への拡大を目
指します。
新規ホテル開発の分野では、現在開発中の事業も含めて90のグループホテル数を、2020年度末までに100ホテル
体制の確立に注力してまいります。
昨年9月に開業した「The Okura Tokyo」については、ソフト・ハード面のみならず、グループのフラッグシップ
ホテルとして相応しい運営パフォーマンスの極大化を実現する運営体制を早期に確立し、経営・財務面でのグルー
プへの貢献を図ってまいります。
他方、グループ内における長期的な事業継続性が懸念される事業につきましても、引き続き抜本的な対策を順次
講じていくことを計画しております。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項は、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 自然災害、国際紛争、伝染病について
当社グループが所有する建物、設備等は地震、台風等の自然災害、戦争、テロ等コントロールが不能な事由によ
り、損害を受ける可能性があります。営業が全面停止もしくは部分的にでも停止になった場合には、売上高が低下
すると共に、修復または代替のために費用が発生する可能性があります。また、国際紛争や新型コロナウイルス感
染症を含む伝染病により、海外や遠距離の移動が自粛されることになれば、当社グループの売上高はさらに低下す
る可能性があります。
新型コロナウイルス感染症が拡大した場合は、旅行需要の減少、外出の自粛や休業要請により、主要直営事業所
の営業時間の短縮、一部休業または休業を余儀なくされ営業活動の大幅な減少、消費者マインドの低下や消費者行
動の変化に伴う需要の著しい落ち込みが見込まれます。この状態が長期化すると当社の資金繰りにも影響が出てく
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るなど、今まで以上に厳しい状況が予想されます。
(2) 為替レートの変動について
当社グループの海外関連会社及び海外運営受託会社等の現地通貨建て項目は換算時の為替レートにより円換算後
の価値に影響を及ぼします。また、国内におきましても、円高の場合には海外からの外国人のお客様が減少し、売
上高に影響を及ぼします。
(3) 食品衛生について
当社グループは食事の提供及び食品の販売を行っております。食品衛生管理上の対策として、食品衛生責任者に
よる定期的なホテル、レストラン、食品工場の巡回点検や社員教育等さまざまな対策を講じております。しかしな
がら万一、当社グループの衛生管理に起因する食中毒や感染症等食品衛生上の問題が発生した場合には、当該営業
部門が一時営業停止になる可能性があります。さらに、当社グループの社会的信用及びブランドイメージの毀損か
ら当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(4) 火災、停電、漏水等の事故について
当社グループには施設、設備の更新時期を迎えているホテルもあります。改修計画に基づき、順次改修、補修は
なされておりますが、万一、人為的なミス等により、事故発生の危険性はあります。その防止のために危機管理マ
ニュアルを整備し、特に防災については、防災計画に基づき、関連協力会社を含めた防災訓練、設備器具の点検等
を定期的に行っております。
(5) 顧客情報とブランドについて
当社グループにとって、顧客情報流出は損害賠償等の直接的な損失以上にブランドイメージの失墜という点にお
いて大きなリスクと認識しております。当社グループでは、改正個人情報保護法に適合するよう運用体制を整え、
チェック機能を強化しております。また、コンプライアンス・リスク管理委員会等を定期的に開催し、プライバ
シーポリシーの改定、社内諸規定の整備、コンプライアンス教育の推進、内部監査機能の強化、漏洩に対応する保
険への加入等さまざまな取り組みを行っております。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
(経営成績等の状況の概要)
(1) 事業の状況およびその成果
当期におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題、地政学的なリスクの高まりなど、世界的
に社会・経済情勢の不安定化が増すなか、製造業を中心に景況感に陰りが見え始め、当期半ばには相次ぐ自然災
害にも見舞われたことに加え、第3四半期以降は消費税率の引き上げに伴い消費マインドが低下し、弱含みの様
相を呈しました。そして、第4四半期には新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、国内のみならず世
界経済全体が急速に悪化し、極めて厳しい状況になりました。
当社グループにおきましては、グループビジョンである日本をベースとした「優良な国際ラグジュアリーホテ
ルチェーンとしての地位確立」の実現に向けて、当期を「ビジョン実現に向けてのグループ全体での叡智結集再
チャレンジの年」と位置付け、業績の改善と企業価値の向上に努めてまいりました。
主な取り組みとして、マーケティング・セールスの分野では、One Harmony会員組織は、当期末の目標に掲げた
200万人を達成し、前期末比28万人増の203万人となりました。
新規事業開発の分野におきましては、当期間中にグランドニッコー東京ベイ舞浜、ホテルニッコー高雄、ホテ
ルJALシティ富山 、ホテルJALシティ福岡・天神、ホテルJALシティバンコクの5件の事業について運営
管理契約を締結しました。開発中のホテルプロジェクトは国内4事業、海外12事業、合計16事業となり、これらを
含めたグループのメンバーホテル数は国内53ホテル、海外37ホテル、合計90ホテルまで拡大しております。
また、当社グループにおける50年に一度の大事業と位置付けられた新本館「The Okura Tokyo」の開発事業は、
対外発表から5年越しで完成し、昨年9月12日に無事開業を迎えることができました。
他方、グループ内における長期的な事業継続性が懸念される事業につきましては、百貨店における食品販売事
業からの全面撤退、食品製造工場の閉鎖、一部レストラン事業からの撤退などの対策を講じました。
このような取り組みの結果、当連結会計年度における売上高は、前年同期比52百万円(0.1%)減の77,389百万
円となりました。経常損益は、「The Okura Tokyo」開業に伴う減価償却費、一般管理費用の増加に加え、新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響で、前年同期比7,610百万円減の3,987百万円の損失となりました。親会社株主に
帰属する当期純利益は固定資産売却益7,142百万円などを特別利益として計上した結果、前年同期比206百万円
(11.0%)減の1,664百万円となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
ホテル事業につきましては、新本館「The Okura Tokyo」の売上が加わったものの、全体では新型コロナウイル
スの感染拡大の影響により大幅な増収とはならず売上高は前年同期比1,145百万円(1.7%)増の70,558百万円とな
りました。営業損益につきましては、ほとんどの事業所で減収となったことが影響し、前年同期比7,056百万円減
の3,604百万円の損失となりました。
レストラン事業につきましては、㈱ホテルオークラエンタープライズの一部レストラン事業からの撤退に加え、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、行政によるレストラン営業の自粛要請を受け、売上高は前年同期比319
百万円(6.7%)減の4,451百万円となりました。営業損益につきましては、ファクトリー操業停止関連経費の増加
もあり、前年同期比174百万円減の120百万円の損失となりました。
その他につきましては、㈱ホテルオークラスペースソリューションズは、グループホテル案件の獲得により増収
となりました。一方、㈱ホテルオークラエンタープライズは、百貨店売店事業からの全面撤退に伴い大幅な減収と
なったことから、売上高は前年同期比879百万円(27.0%)減の2,379百万円となり、営業損益につきましては、44
百万円の損失となりました。損失幅は前年同期比5百万円改善しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は7,784百万円と前年同期比344百万円(4.6%)の増加となりまし
た。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が3,305百万円と前年同期比267百万円
(7.5%)減少しましたが、仕入債務の減少等により1,985百万円と前年同期と比べ収入が780百万円(64.7%)の
増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主にホテルオークラ東京新本館の建設資金の支払と、一方そのオフィス
部分を売却したことにより、6,903百万円のプラスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が減少したため、△8,397百万円と前年同期と比べ支出が
46,526百万円の増加となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う今後の資金繰りについては、当社にとり相応の資金需要が発生すること
が見込まれます。2020年度中には、緩やかに経営環境は改善されていくと仮定し、その間の資金に関しては、所有
している資産およびその含み益を有効活用して手当てする予定であり、想定される資金需要に対応する運転資金の
確保はすでに済ませております。また、新型コロナウイルス感染症の流行の長期化、即ち、第二波、第三波の流行
まで想定した追加の運転資金確保についても、具体的に検討を進めております。
(生産、受注及び販売の実績)
(1) 生産実績
生産活動は行っておりません。
(2) 受注実績
受注による販売活動はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%)
ホテル事業 70,558 101.7
レストラン事業 4,451 93.3
その他 2,379 73.0
合計 77,389 99.9
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 財務状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、 16,535百万円 となり、 前連結会計年度と比べ5百万円減少 しまし
た。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、 154,076百万円 と 前連結会計年度と比べ11,875百万円減少 しまし
た。主な要因は新本館建設で建設仮勘定がオフィス部分売却で建物売却原価に振り替わり、建物、建物付属設備等
振替分と合わせ84,816百万円減少し、当社持ち分として建物、建物付属設備等が69,045百万円増加しました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、 69,124百万円 と 前連結会計年度と比べ18,238百万円減少 しまし
た。短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が、14,614百万円減少したことが主な要因です。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、 34,797百万円 と 前連結会計年度と比べ5,929百万円増加 しまし
た。リース債務が5,660百万円増加したことが主な要因です。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、 66,689百万円 と 前連結会計年度と比べ427百万円増加 しました。利
益剰余金が 1,304百万円 増加し、その他有価証券評価差額金が 559百万円 減少し、非支配株主持分が 168百万円減少
したことが主な要因です。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における 売上高は、77,389百万円 と 前年同期と比べ0.1% 、 52百万円の減収 となりました。ホテ
ルオークラ東京新本館のオープンにより売上の大幅な伸びが期待されましたが、新型コロナウイルスの影響で同社
の売上の加算は限定的なものとなり、その他グループ各社の売上も大幅に減少しました。
営業費用は、減価償却費が新本館分の償却費と償却方法変更による残存処理が加わり、また、新本館開業に伴う
消耗品費等の増加があり 81,133百万円 と 前年同期と比べ9.7% 、 7,170百万円増加し、 営業損益は、 3,744百万円
の損失となりました。営業外損益の主な増減は持分法適用会社の損益が95百万円の利益から110百万円の損失とな
り、支払利息は 195百万円増加 しました。
この結果、経常損益は、 前年同期と比べ7,610百万円減の 3,987百万円 の損失となりました。
特別利益は新本館のオフィス部分売却益7,142百万円と補助金収入422百万円を計上し、特別損失としてホテル
オークラ東京本館 建替関連費用 77百万円 、固定資産除却損 135百万円 および店舗閉鎖損失59百万円を計上しまし
た。
この結果、税金等調整前当期純利益は、 前期同期比267百万円減の 3,305百万円 となり、親会社株主に帰属する当
期純利益は、 前年期同比206百万円減の 1,664百万円 となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な
財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については銀行借入による短期資金調達枠を設定することによっ
て、流動性を保持しております。
また、当社と連結子会社間は「CMS預貸制度(キャッシュ・マネージメント・システム)」により資金融通を行
うことで資金効率を高めております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
5 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。重要な会計方針については、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項)」に掲載しております。
4 【経営上の重要な契約等】
(1) 不動産流動化により当社所有のホテルオークラ神戸の土地建物を不動産信託し、その信託受益権を譲渡する契
約をそれぞれ2002年3月31日に締結しております。
① 不動産管理処分信託契約
*信託財産 株式会社ホテルオークラ神戸の土地建物
所在地 兵庫県神戸市中央区波止場町2番1号
土地面積 30,944㎡
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建物延面積 72,240.49㎡
*信託先 三菱UFJ信託銀行株式会社地積(持分)
*信託期間 2002年4月25日~2022年3月31日
② 信託受益権譲渡契約
*契約先 森トラスト総合リート投資法人
(2) 当社は、ホテルオークラ東京の土地の共有持分の一部(オフィス相当部分)を主たる信託財産とする不動産信
託契約を締結し、その信託受益権を譲渡する契約を締結しております。また、ホテルオークラ東京の新本館建物の
一部(オフィス相当部分)を主たる信託財産とする不動産信託契約に基づき、その信託受益権を譲渡する契約を締
結しております。
① 不動産管理処分信託契約
*信託財産 土地共有持分33.19%
所在地 東京都港区虎ノ門2丁目10番4号
地積 20,402㎡
*信託先 みずほ信託銀行株式会社
*信託期間 2016年3月30日~2036年3月31日
*契約日 2016年3月30日
② 信託受益権売買契約(土地共有持分)
*契約先 葵町特定目的会社
*契約日 2016年3月18日
③ 信託受益権売買契約(建物)
*契約先 葵町特定目的会社
*契約日 2016年3月18日
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は32,076百万円で、その主なものは㈱ホ
テルオークラによるThe Okura Tokyo関連が完成前の投資を含め98,539百万円(内、当会計年度投資額21,645百万
円)、㈱ホテルオークラ東京によるThe Okura TokyoのFFE関連が完成前の投資を含め7,766百万円(内、当会計年
度投資額5,664百万円)、㈱ホテルオークラ神戸による宴会場及びレストラン改修579百万円、HOTEL OKURA
AMSTERDAM B.V.による客室改修工事795百万円であります。
また、㈱ホテルオークラはThe Okura Tokyoの一部(オフィス相当部分)を葵町特定目的会社に37,000百万円に
て売却しております。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの
設備の内容 員数
器具
名称
(所在地) 建物 機械装置 土地
(名)
リース資産 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
及び備品
ホテルオークラ東京
42,037
ホテル事業 ホテル 70,274 46 39 9 112,408 34
(28.3)
(東京都港区)
ホテルオークラフーズ
391
ファクトリー その他 工場 171 - 0 - 563 ―
(1.6)
(東京都江東区)
オークラフロンティア
558
ホテルつくば ホテル事業 ホテル 345 - 6 - 910 ―
(8.6)
(茨城県つくば市)
(2) 国内子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの
会社名 設備の内容 員数
器具
名称
(所在地)
建物 機械装置 土地
リース資産 合計 (名)
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
及び備品
㈱ホテル 本社
-
ホテル事業 ホテル 209 219 1,097 6,304 7,830 893
(-)
オークラ東京 (東京都港区)
本社
㈱ホテル
-
(神戸市 ホテル事業 ホテル 1,031 168 535 54 1,790 346
(-)
オークラ神戸
中央区)
本社
㈱ホテル
1,456
(福岡市 ホテル事業 ホテル 2,804 56 387 1,068 5,772 327
(2.6)
オークラ福岡
博多区)
本社
㈱ホテル
-
(大阪市 ホテル事業 ホテル 2,237 83 190 985 3,496 380
(-)
日航大阪
中央区)
㈱ホテル 本社
ホテル事業
レストラン
オークラ 他事業所
レストラン -
310 0 13 7 331 393
エンター (東京都 事業 (-)
工場
その他
プライズ 港区他)
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(3) 在外子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
(所在地) 名称 建物 機械装置 器具 土地
(名)
リース資産 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積千㎡)
本社
HOTEL OKURA
(AMSTERDAM
―
AMSTERDAM ホテル事業 ホテル 2,273 9 534 ― 2,817 344
THE (―)
B.V.
NETHERLANDS)
(注) 1 上記のほか、連結会社以外から賃借している主要な設備は下記のとおりであります。
2020年3月31日 現在
事業所名 セグメント 年間リース料 リース契約残高
会社名 主要な設備の内容
(所在地) の名称 (百万円) (百万円)
㈱ホテル ホテルオークラ神戸
ホテル事業 土地、建物 1,087 2,175
オークラ神戸 (神戸市中央区)
㈱ホテル
ホテルオークラ東京ベイ
ホテル事業 土地、建物 962 8,498
(浦安市舞浜)
オークラ東京ベイ
㈱グランドニッコー グランドニッコー
ホテル事業 土地、建物 2,666 30,156
東京 東京台場(東京都港区)
㈱ホテルオークラ ホテルオークラ札幌
ホテル事業 土地、建物 150 450
札幌 (札幌市中央区)
ホテル日航大阪
㈱ホテル日航大阪 ホテル事業 土地 1,529 12,870
(大阪市中央区)
㈱ホテル
ホテルオークラ福岡
ホテル事業 土地 120 2,261
(福岡市博多区)
オークラ福岡
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年3月31日 ) (2020年6月22日)
普通株式 6,000,000 6,000,000 非上場 (注)1. 2.
計 6,000,000 6,000,000 ― ―
(注)1. 単元株制度を採用しておりません。
2. 株式の譲渡制限に関する規定は次の通りです。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めて
おり、当該株式の譲渡又は取得には、当社の承認を要する旨を定款第8条において定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
1970年12月1日(注) 3,000,000 6,000,000 1,500 3,000 600 600
(注) 株主割当(有償)1株につき0.8株額面500円を500円にて割当
第三者割当(有償)
額面株500円を1,500円にて割当(割当先名:鹿島建設株式会社及び小坂武雄)
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(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
区分 地方公共 金融機関 合計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 17 ― 96 ― 1 73 187
所有株式数
― 1,394,770 ― 4,520,390 ― 700 84,140 6,000,000
(株)
所有株式数
― 23.25 ― 75.34 ― 0.01 1.40 100.00
の割合(%)
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
大成建設株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目25番1号 505 8.4
三菱地所株式会社 東京都千代田区大手町一丁目6番1号 415 6.9
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 325 5.4
鹿島建設株式会社 東京都港区元赤坂一丁目3番1号 300 5.0
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 262 4.4
日本生命保険相互会社 大阪市中央区今橋三丁目5番12号 262 4.4
公益財団法人大倉文化財団 東京都港区虎ノ門二丁目10番3号 260 4.3
森トラスト株式会社 東京都港区虎ノ門二丁目3番17号 170 2.8
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 140 2.3
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 139 2.3
計 ― 2,780 46.3
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
議決権の
区分 株式数(株) 内容
数(個)
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(その他) 6,000,000 6,000,000
における標準となる株式
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 6,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 6,000,000 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと位置付けており、同時に財務体質の強化を図りながら
業績動向に応じて決定することを基本方針としております。
当社は、期末配当の年1回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。ただし、当社定款において中間
配当をすることができる旨を定めており、中間期の業績によっては中間配当を実施する所存であります。期末配当及
び中間配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、このような基本方針のもと、1株当たり50円としております。
内部留保につきましては、不測の事態に備えるとともに財務体質の強化、将来の事業展開に活用させていただく所
存であります。
なお、当社は会社法第459条第1項に基づき、取締役会決議により配当を行う旨及び会社法第454条第5項に基づ
き、中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年5月29日
300 50
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとするステークホルダーからの信頼を将来に亘って維持・向上させるために、コーポレー
ト・ガバナンスの確立を経営の重要課題と認識し、コンプライアンス体制の構築を推進中であり、これにより企業
の正しい発展及び永続を図り、企業価値の極大化に努めております。
① 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では、監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会の各機関があります。経営の重要な意思決定機
関及び経営監視機関として取締役会を位置付け、3ヵ月に1回定例開催し、必要に応じて随時開催しておりま
す。取締役会は取締役17名で構成され、うち8名の社外取締役は客観的な立場から業務執行状況を監督すると
同時に、経営に関する重要なアドバイスを行っており、取締役の職務執行が効率的かつ適切に遂行されるため
の機能を期待し、取締役会には少なくとも4名以上の社外取締役が在籍するようにしております。
監査役会は監査役5名で構成され、うち3名は社外監査役であり、少なくとも2名以上の監査役は毎回取締
役会に出席し適宜意見を表明することにより、取締役の職務執行の適法性を確保する牽制機能を果たしており
ます。さらに、常勤の取締役及び監査役で構成し毎月開催される「経営会議」において、経営方針その他の重
要事項を審議しております。
稟議書等重要書類については、常勤監査役は必ず内容を確認すると共に、経営会議を通じ事実認識、リスク
の把握、意思決定の合理性、各種法令及び定款の遵守等をきめ細かくチェックしております。また、内部統制
システム構築の基本方針に沿って当社の業務の適正を確保するための体制整備状況を監査しております。
また、複数の弁護士事務所と顧問契約を締結しており、重要な契約締結や社内制度・規定の新設等に当たっ
ては、顧問弁護士のリーガルチェックを受けることを原則としております。
各事業子会社を含む会社のコンプライアンスリスク管理体制につきましては、毎月1回、「コンプライアン
ス・リスク管理委員会」を開催し、潜在的なリスクの把握と予防措置、発生時の被害極小化等の対応策を検討
すると共に内部統制システムの整備に向けた各種取り組みを実施し、その内容につき「経営会議」に定期的に
報告しております。具体的な内部統制システム整備としては、グループ組織再編により、ホテルチェーン経営
部門を当社より株式会社オークラ ニッコー ホテルマネジメントに移管したことから、同社の監査部門と事業
所往査についての協力体制を構築し、グループ全体の内部監査を実施しております。また、その結果は適宜、
取締役と監査役に報告しております。
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② 当期における役員報酬
取締役及び監査役の報酬等の額
取締役 17名 141百万円(うち社外取締役 8名 45百万円)
監査役 5名 40百万円(うち社外監査役 3名 12百万円)
(注)上記支給金額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額31百万円(取締役28百万円、監査役 3
百万円)が含まれております。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任
を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は30名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定め
ております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、剰余金の配当等を必要に応じ柔軟に行えるようにするため、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定
める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨及び、会社
法第454条第5項に基づき、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性22名 女性0名 (役員のうち女性の比率-%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1962年4月 大倉商事株式会社入社
1990年6月 同社取締役
1994年6月 同社常務取締役
1995年6月 当社監査役
1996年6月 大倉商事株式会社代表取締役専務
取締役
1998年6月 同社代表取締役社長
1999年7月 財団法人(現 公益財団法人)大倉
文化財団理事(現任)
1999年10月 同財団大倉集古館館長
取締役
2000年6月 株式会社リーガルコーポレーショ
大 倉 喜 彦 1939年4月22日生 (注)3 2,800
会長
ン監査役(現任)
2000年6月 西戸崎開発株式会社取締役(現任)
2001年6月 当社取締役
2001年6月 株式会社ニッピ監査役(現任)
2001年9月 株式会社ホテルオークラ新潟取締
役(現任)
2002年6月 中央建物株式会社代表取締役社長
(現任)
2003年4月 学校法人関西大倉学園理事・評議
員(現任)
2010年6月 当社取締役会長(現任)
当社入社
1987年4月
株式会社アオイ・インベストメン
2003年2月
ト札幌取締役(現任)
当社執行役員
2004年6月
当社上席執行役員
2005年6月
当社取締役
2005年6月
株式会社筑波学園ホテル取締役
2007年3月
(現任)
当社代表取締役社長(現任)
2008年5月
株式会社ホテルオークラ東京取締
2008年6月
役(現任)
株式会社ホテルオークラエンター
2008年6月
代表取締役
荻 田 敏 宏 1964年10月15日生 (注)3 1,700
プライズ取締役(現任)
社長
株式会社ホテルオークラスペース
2008年6月
ソリューションズ取締役(現任)
株式会社ホテルオークラ東京ベイ
2010年5月
取締役(現任)
株式会社ホテルオークラ福岡取締
2012年6月
役(現任)
当社企画本部長(現任)
2012年10月
株式会社オークラニッコーホテル
2015年10月
マネジメント代表取締役会長
中央建物株式会社監査役(現任)
2017年6月
株式会社オークラニッコーホテル
2020年6月
マネジメント代表取締役社長(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年4月 当社入社
2009年6月 当社執行役員
2011年6月 当社取締役
2012年3月 株式会社京都ホテル取締役(現
任)
2013年6月 当社上席執行役員
2018年6月 当社常務執行役員管理本部長(現
任)
代表取締役
成 瀬 正 治 1958年8月8日生 (注)3 500
常務執行役員
2018年6月 株式会社ホテルオークラ東京代表
取締役専務
2019年6月 株式会社ホテルオークラスペース
ソリューションズ取締役(現任)
2019年6月 株式会社コンチネンタルフーズ取
締役(現任)
2019年6月 当社代表取締役(現任)
2019年6月 株式会社ホテルオークラ東京代表
取締役社長(現任)
1985年12月 全日空エンタプライズ株式会社入
社
2004年6月 当社入社
2005年6月 当社執行役員
2010年9月 株式会社オークラニッコーホテル
マネジメント取締役(現任)
取締役
2011年6月 当社上席執行役員
田 口 昌 男 1957年6月26日生 (注)3 350
常務執行役員
2017年9月 当社開発営業本部副本部長(現
任)
2017年9月 株式会社グランドニッコー東京取
締役(現任)
2018年6月 当社取締役(現任)
2019年6月 当社常務執行役員(現任)
1964年3月 ウシオ電機株式会社代表取締役社
長
1979年4月 同社代表取締役会長
1999年5月 公益社団法人経済同友会特別顧問
(現任)
取締役 牛 尾 治 朗 1931年2月12日生 (注)3 ―
1999年6月 当社取締役(現任)
2001年1月 内閣府経済財政諮問会議議員
2014年6月 公益財団法人日本生産性本部名誉
会長(現任)
2020年5月 ウシオ電機株式会社取締役相談役
1968年4月 松下電器産業株式会社(現 パナソ
ニック株式会社)入社
1978年6月 松下物流倉庫株式会社社長
1986年2月 松下電器産業株式会社取締役
1990年6月 同社常務取締役
1992年6月 同社専務取締役
1996年6月 同社取締役副社長
2000年6月 同社代表取締役副会長
2004年5月 社団法人(現 一般社団法人)関西
取締役 松 下 正 幸 1945年10月16日生 (注)3 ―
経済同友会代表幹事
2007年5月 社団法人(現 公益社団法人)関西
経済連合会副会長(現任)
2008年6月 当社取締役(現任)
2011年12月 株式会社ピーエイチピー研究所代
表取締役会長(現任)
2017年6月 パナソニック株式会社取締役副会
長
2019年6月 パナソニック株式会社特別顧問
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年4月 野村證券株式会社(現 野村ホール
ディングス株式会社)入社
1995年6月 同社取締役
1999年4月 同社常務取締役
2000年6月 同社取締役副社長
2001年5月 野村證券分割準備株式会社(現 野
村證券株式会社)取締役
2001年10月 野村ホールディングス株式会社取
締役副社長兼COO
野村證券株式会社取締役副社長
野村証券グループ本部長
2003年4月 野村ホールディングス株式会社取
締役社長兼CEO
野村證券株式会社取締役社長
取締役 古 賀 信 行 1950年8月22日生 2003年6月 野村ホールディングス株式会社取 (注)3 ―
締役執行役社長兼CEO
野村證券株式会社取締役執行役社
長兼CEO
2008年4月 野村證券株式会社取締役執行役会
長
野村ホールディングス株式会社取
締役兼執行役
2008年6月 野村證券株式会社取締役執行役会
長
2011年6月 当社取締役(現任)
2011年6月 野村ホールディングス株式会社取
締役会長
野村證券株式会社取締役会長
2017年4月 野村證券株式会社取締役
2020年4月 野村ホールディングス株式会社取
締役(現任)
1974年4月 外務省入省
2000年4月 内閣総理大臣秘書官
2001年4月 外務事務官 大臣官房審議官兼総
合外交政策局
2002年3月 外務省経済局長
2005年1月 同省アジア大洋州局長
2008年1月 外務審議官
取締役 佐々江 賢一郎 1951年9月25日生 (注)3 ―
2010年8月 外務事務次官
2012年9月 特命全権大使 アメリカ合衆国駐
箚
2018年4月 外務省顧問(現任)
2018年6月 公益財団法人日本国際問題研究所
理事長兼所長(現任)
2018年8月 当社取締役(現任)
1974年4月 三菱地所株式会社入社
2007年6月 同社取締役
2010年4月 同社取締役兼専務執行役員
2010年6月 同社代表取締役
取締役 杉 山 博 孝 1949年7月1日生 (注)3 ―
2011年4月 同社取締役社長
2016年6月 同社取締役代表執行役執行役社長
2017年4月 同社取締役会長(現任)
2019年6月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1969年6月 日本生命保険相互会社入社
1995年7月 同社取締役 調査部長兼広報部長
1997年3月 同社取締役 財務企画部長
1998年9月 同社取締役 金融商品業務部長兼
財務企画部長
1999年3月 同社常務執行役員
2002年3月 同社専務取締役
取締役 岡 本 圀 衞 1944年9月11日生 (注)3 ―
2005年4月 同社代表取締役社長
2011年4月 同社代表取締役会長
2018年4月 同社取締役相談役
2018年7月 同社相談役(現任)
2020年6月 当社取締役(現任)
1976年4月 第一生命保険相互会社(現 第一生
命保険株式会社)入社
2001年7月 同社取締役企画・調査本部長兼企
画第一部長
2004年4月 同社常務取締役
2004年7月 同社常務執行役員
2007年7月 同社取締役常務執行役員
2008年4月 同社取締役専務執行役員
2010年4月 第一生命保険株式会社代表取締役
渡 邉 光一郎
取締役 1953年4月16日生 (注)3 ―
社長
2016年10月 第一生命ホールディングス株式会
社代表取締役社長
2016年10月 第一生命保険株式会社代表取締役
社長
2017年4月 第一生命ホールディングス株式会
社代表取締役会長(現任)
2017年4月 第一生命保険株式会社代表取締役
会長(現任)
2020年6月 当社取締役(現任)
1991年4月 当社入社
2007年6月 当社執行役員
2011年6月 当社取締役(現任)
2012年6月 当社上席執行役員
取締役
石 垣 聡 1967年7月27日生 (注)3 400
常務執行役員
2017年6月 株式会社ホテルオークラ神戸代表
取締役社長、総支配人(現任)
2018年6月 当社常務執行役員(現任)
2019年6月 株式会社京都ホテル取締役(現任)
1978年4月 当社入社
2007年6月 当社執行役員
2012年6月 当社上席執行役員
2014年6月 当社取締役(現任)
2018年6月 株式会社京都ホテル専務取締役、
取締役
原 田 肇 1955年12月26日生 (注)3 300
京都ホテルオークラ総支配人
常務執行役員
2018年6月 株式会社ホテルオークラ神戸取締
役(現任)
2019年6月 株式会社京都ホテル代表取締役専
務、京都ホテルオークラ総支配人
(現任)
2019年6月 当社常務執行役員(現任)
1980年4月 当社入社
2007年6月 当社執行役員
2012年6月 当社上席執行役員
2014年6月 鹿島東京開発株式会社代表取締役
専務ホテルイースト21東京総支配
取締役
人(現任)
髙 麗 積 克 1955年10月6日生 (注)3 300
常務執行役員
2014年6月 株式会社ホテル鹿島ノ森取締役
(現任)
2016年6月 当社取締役(現任)
2018年6月 株式会社ホテルオークラ福岡取締
役(現任)
2019年6月 当社常務執行役員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年4月 当社入社
2012年6月 当社執行役員
2015年6月 当社取締役(現任)
2015年10月 当社ホテルオークラ東京本館再開
発準備室室長
2016年6月 当社上席執行役員
取締役
梅 原 真 次 1959年6月11日生 (注)3 300
常務執行役員
2016年6月 株式会社ホテルオークラスペース
ソリューションズ取締役(現任)
2018年6月 株式会社ホテルオークラ東京取締
役
2019年6月 当社常務執行役員(現任)
2019年6月 株式会社ホテルオークラ東京代表
取締役専務 総支配人(現任)
1979年9月 ホテルオークラアムステルダム入
社
2008年4月 ホテルオークラマカオ開業準備室
長
2011年5月 ホテルオークラマカオ総支配人
2012年6月 当社執行役員
取締役
ハーマン・
2015年6月 当社上席執行役員(現任)
1959年1月13日生 (注)3 ―
ダブラー
常務執行役員
2016年6月 オークラガーデンホテル上海総支
配人(現任)
2019年6月 株式会社オークラニッコーホテル
マネジメント専務執行役員(現任)
2019年6月 当社常務執行役員(現任)
2020年6月 当社取締役(現任)
1988年11月 株式会社ホテルオークラエンター
プライズ入社
2006年6月 同社取締役営業本部長
2008年6月 当社執行役員
2015年6月 当社上席執行役員
2016年6月 株式会社ホテルオークラエンター
プライズ常務取締役営業本部長
取締役
(現任)
正 岡 久 光 1961年10月11日生 (注)3 200
常務執行役員
2018年6月 株式会社コンチネンタルフーズ取
締役
2019年4月 株式会社コンチネンタルフーズ取
締役会長(現任)
2019年6月 当社取締役(現任)
2019年6月 株式会社ホテルオークラエンター
プライズ代表取締役社長(現任)
2020年6月 当社常務執行役員(現任)
1980年4月 当社入社
2015年6月 当社常勤監査役(現任)
2015年6月 株式会社ホテルオークラ東京監査
役(現任)
2015年6月 株式会社ホテルオークラ福岡監査
役(現任)
2015年6月 株式会社ホテルオークラ新潟監査
監査役
役(現任)
後屋敷 幸 夫 1956年12月25日生 (注)5 ―
(常勤)
2016年5月 株式会社ホテルオークラ東京ベイ
監査役(現任)
2016年6月 株式会社筑波学園ホテル監査役
(現任)
2016年6月 株式会社かずさアカデミアパーク
監査役(現任)
2018年6月 株式会社ホテルオークラスペース
ソリューションズ監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年4月 全日空エンタプライズ株式会社入
社
2008年2月 当社入社
2018年6月 株式会社グランドニッコー東京監
査役(現任)
2018年6月 当社常勤監査役(現任)
2018年6月 株式会社オークラニッコーホテル
監査役
マネジメント監査役(現任)
志 水 晃 1963年7月22日生 (注)4 ―
(常勤)
2018年6月 株式会社ホテルオークラ神戸監査
役(現任)
2018年6月 株式会社ホテルオークラエンター
プライズ監査役(現任)
2018年6月 株式会社ホテルオークラ東京監査
役(現任)
2019年6月 株式会社コンチネンタルフーズ監
査役(現任)
1963年4月 株式会社三井銀行入行
1992年4月 株式会社さくら銀行取締役企画本
部総合企画部長
1995年6月 同行常務取締役
1996年6月 同行専務取締役
1997年6月 同行頭取
監査役 岡 田 明 重 1938年4月9日生 (注)4 ―
2001年4月 株式会社三井住友銀行取締役会長
2002年12月 株式会社三井住友フィナンシャル
グループ取締役会長(兼任)
2005年6月 株式会社三井住友銀行特別顧問
2006年6月 当社監査役(現任)
2010年4月 株式会社三井住友銀行名誉顧問
(現任)
1966年4月 株式会社日本興業銀行入行
1994年6月 同行取締役営業第六部長
1997年2月 同行常務取締役
2000年9月 株式会社みずほホールディングス
常務執行役員
2002年1月 同社取締役
2002年4月 株式会社みずほコーポレート銀行
取締役頭取
監査役 齋 藤 宏 1944年3月29日生 (注)4 ―
2003年1月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ取締役
2006年6月 当社監査役(現任)
2009年4月 株式会社みずほコーポレート銀行
取締役会長
2010年6月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ特別顧問
2011年7月 みずほフィナンシャルグループ名
誉顧問(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1958年4月 株式会社三菱銀行入行
1986年6月 同行取締役
1989年6月 同行常務取締役
1994年6月 同行専務取締役
1996年4月 株式会社東京三菱銀行専務取締役
1997年5月 同行副頭取
2000年6月 同行頭取
2001年4月 株式会社三菱東京フィナンシャル
グループ取締役社長
監査役 三 木 繁 光 1935年4月4日生 (注)4 ―
2004年6月 同社取締役
2005年10月 株式会社三菱UFJフィナンシャル
グループ取締役
2006年1月 株式会社三菱東京UFJ銀行取締役
会長
2008年4月 同行相談役
2010年4月 同行特別顧問
2010年6月 当社監査役(現任)
2018年4月 株式会社三菱UFJ銀行特別顧問
2018年7月 同行名誉顧問(現任)
計 6,850
(注) 1 取締役のうち大倉喜彦、牛尾治朗、松下正幸、古賀信行、佐々江賢一郎、杉山博孝、岡本圀衞、渡邉光一郎
の各氏は社外取締役であります。
2 監査役のうち岡田明重、齋藤宏、三木繁光の各氏は社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 監査役 志水晃、岡田明重、齋藤宏、三木繁光の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から
2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 後屋敷幸夫の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役及び社外監査役の兼務する会社と当社の間には、定常的な取引や資金の借入があります。いず
れの取引も、一般的な取引条件に基づいた取引であり、社外取締役個人及び社外監査役個人が直接利害関係を有す
るものではありません。
当社の社外取締役及び社外監査役の兼務する会社では当社株式を所有しております(各会社の所有株式数の最大
割合6.9%)。個人としては取締役大倉喜彦氏(所有株式数割合0.05%)のみが当社株式を所有しております。いずれ
の場合も社外取締役個人及び社外監査役個人に特別利害関係を有するものではありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、常勤監査役2名、社外監査役3名で構成され、取締役会等重要会議への出席、その他各種会議議事録
及び決裁書類・伝票の閲覧を行う等取締役の職務執行状況の監査を行うと共に、当社の常勤監査役は主要な子会社
の監査役を兼務し、子会社の取締役等の職務執行状況を監査しております。兼務していない子会社については、年
間監査計画書に基づいて往査を実施して業務の報告を求め、取締役及び重要な使用人と意思の疎通及び情報の交換
を図り、事業及び財産等の必要な調査を行っております。また、子会社のうち、監査役会設置会社については、常
勤監査役が監査を実施しており、親会社の監査役として各事業会社の監査役との連携を図り、情報の交換を行うこ
とにより、グループの監査品質の向上に努めると共に、グループの統一的な監査方針の共有化を図っております。
また、監査役監査計画に基づき、子会社を含めたグループ各社のコンプライアンス、財務報告の信頼性の確保、
業務の適法性及び妥当性、資産の保全に係る管理体制等、内部統制の整備状況について定期的に調査を実施してお
ります。
当事業年度において当社は監査役会を3回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りでありま
す。
氏名 開催回数 出席回数
後 屋 敷 幸 夫
3回 3回
志 水 晃 3回 3回
岡 田 明 重 3回
3回
齋 藤 宏 3回 3回
三 木 繁 光
3回 3回
監査役会における主な協議事項は以下のとおりであります。
ⅰ)内部統制システムの構築および運用状況
ⅱ)会計監査人の監査の実施状況および運用状況
ⅲ)中期的な課題の取組状況
常勤監査役の活動
ⅰ)取締役会その他の重要な会議への出席
ⅱ)取締役および関係部門から営業の報告、その他必要事項の聴取
ⅲ)重要な決裁書類、契約書等の閲覧
ⅳ)本社および主要な事業所の業務および財産の状況の調査
ⅴ)兼務する会社の取締役会への出席および営業の報告、その他必要事項の聴取
ⅵ)内部統制システムの有効性を確認するため、監査室等の監査結果の聴取、または意見交換の実施
ⅶ)会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価
② 内部監査の状況
監査室は常勤監査役と密接な連携をとると共に、グループホテルの運営受託先である株式会社オークラニッコー
ホテルマネジメントの監査室と共同でグループ各社の内部監査を実施しております。会計に関しては遵守すべき関
係法令等に基づき、会計経理の正確性、適正性を監査し、会計以外のことに関しては会社法の定める内部統制シス
テムの運用状況について監査を行っており、その監査結果を常勤監査役に報告しております。また、必要に応じて
監査役及び会計監査人と三者間の情報交換や意見交換を行う等、監査機能の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
会計監査人につきましては、有限責任監査法人トーマツと金融商品取引法並びに会社法に基づく監査契約を締結
しております。同監査法人からは、独立監査人としての公正な立場から監査を受けております。
なお、当社と監査法人及び同監査法人に従事する会計士との間には、特別な利害関係はありません。
a.業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 平野 満 (有限責任監査法人トーマツ)
指定有限責任社員 業務執行社員 草野 耕司 (有限責任監査法人トーマツ)
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なお、いずれも継続監査年数は7年以内であります。
b.継続監査期間
2008年3月期以降
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士及びその他 計16名
なお、上記「その他」は、公認会計士試験合格者、年金数理人、税理士等であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応し、効率的な監査業務を実施するこ
とができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査
期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合
的に判断いたします。また日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有すること
を確認するとともに、必要な専門性を有することについて確認いたします。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 22 ― 25 ―
連結子会社 22 ― 22 ―
計 44 ― 47 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 7 9 9 3
計 7 9 9 3
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に係るアドバイザリー業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の事業規模を勘案し、監査日数、作業内容等について監査公認会計士等と協議した上で監査役会の同意
を得て決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況や報酬見積の算出根拠などを確認し、
検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項に基づく同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,439 7,893
売掛金 5,676 3,064
商品 82 68
貯蔵品 1,125 1,290
その他 2,224 4,224
△ 6 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 16,540 16,535
固定資産
有形固定資産
※3 58,860 ※3 128,927
建物及び構築物
△ 45,014 △ 48,123
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 13,845 80,804
機械装置及び運搬具
2,036 2,177
△ 1,664 △ 1,585
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 372 592
工具、器具及び備品
13,363 14,454
△ 10,854 △ 11,127
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 2,509 3,326
※2 , ※3 44,446 ※2 , ※3 44,444
土地
リース資産 3,059 9,980
△ 620 △ 1,448
減価償却累計額
リース資産(純額) 2,438 8,531
建設仮勘定 85,189 373
有形固定資産合計 148,801 138,072
無形固定資産
※3 1,810 ※3 1,894
借地権
294 465
その他
無形固定資産合計 2,105 2,359
投資その他の資産
※1 6,635 ※1 5,674
投資有価証券
長期貸付金 14 20
繰延税金資産 2,386 1,936
その他 6,029 6,044
△ 21 △ 32
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,044 13,643
固定資産合計 165,951 154,076
資産合計 182,492 170,611
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,668 702
※3 69,750 ※3 56,150
短期借入金
※3 1,340 ※3 326
1年内返済予定の長期借入金
※3 200 ※3 200
1年内償還予定の社債
未払金 2,668 3,003
未払法人税等 4,662 88
未払消費税等 357 367
賞与引当金 1,179 1,038
5,535 7,247
その他
流動負債合計 87,363 69,124
固定負債
※3 200
社債 -
※3 716 ※3 1,572
長期借入金
長期未払金 3,820 3,802
リース債務 2,284 7,944
繰延税金負債 610 536
※2 11,836 ※2 11,836
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 514 546
商品券回収損引当金 21 20
退職給付に係る負債 4,947 4,872
3,916 3,666
その他
固定負債合計 28,867 34,797
負債合計 116,231 103,921
純資産の部
株主資本
資本金 3,000 3,000
資本剰余金 613 624
28,740 30,045
利益剰余金
株主資本合計 32,354 33,669
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,207 1,647
※2 26,781 ※2 26,781
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 232 △ 427
退職給付に係る調整累計額 △ 146 △ 110
その他の包括利益累計額合計 28,609 27,890
非支配株主持分 5,297 5,128
純資産合計 66,261 66,689
負債純資産合計 182,492 170,611
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 77,442 77,389
※1 73,963 ※1 81,133
営業費用
営業利益又は営業損失(△) 3,478 △ 3,744
営業外収益
受取利息 1 2
受取配当金 43 45
持分法による投資利益 95 -
未回収利用券受入益 37 45
未回収ポイント受入益 157 173
遅延損害金 - 53
92 83
その他
営業外収益合計 428 404
営業外費用
支払利息 249 445
持分法による投資損失 - 110
為替差損 ▶ 43
29 49
その他
営業外費用合計 283 648
経常利益又は経常損失(△) 3,623 △ 3,987
特別利益
※2 7,142
固定資産売却益 -
投資有価証券売却益 181 -
※3 422
-
補助金収入
特別利益合計 181 7,565
特別損失
※4 22 ※4 135
固定資産除却損
※5 210 ※5 77
建替関連費用
- 59
店舗閉鎖損失
特別損失合計 232 272
税金等調整前当期純利益 3,572 3,305
法人税、住民税及び事業税
5,226 1,098
△ 3,875 582
法人税等調整額
法人税等合計 1,350 1,681
当期純利益 2,221 1,623
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
349 △ 41
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 1,871 1,664
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 2,221 1,623
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 45 △ 561
為替換算調整勘定 △ 374 △ 221
退職給付に係る調整額 51 45
△ 10 △ 14
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 286 ※1 △ 751
その他の包括利益合計
包括利益 1,934 872
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,632 948
非支配株主に係る包括利益 301 △ 75
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 3,000 613 27,168 30,782
当期変動額
剰余金の配当 △ 300 △ 300
親会社株主に帰属す
1,871 1,871
る当期純利益
連結子会社に対する
持分変動に伴う資本 -
剰余金の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 1,571 1,571
当期末残高 3,000 613 28,740 32,354
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 2,162 26,781 98 △ 196 28,845 5,081 64,709
当期変動額
剰余金の配当 △ 300
親会社株主に帰属す
1,871
る当期純利益
連結子会社に対する
持分変動に伴う資本 -
剰余金の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 45 - △ 330 50 △ 235 215 △ 19
額)
当期変動額合計 45 - △ 330 50 △ 235 215 1,552
当期末残高 2,207 26,781 △ 232 △ 146 28,609 5,297 66,261
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 3,000 613 28,740 32,354
当期変動額
剰余金の配当 △ 360 △ 360
親会社株主に帰属す
1,664 1,664
る当期純利益
連結子会社に対する
持分変動に伴う資本 10 10
剰余金の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 10 1,304 1,315
当期末残高 3,000 624 30,045 33,669
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 2,207 26,781 △ 232 △ 146 28,609 5,297 66,261
当期変動額
剰余金の配当 △ 360
親会社株主に帰属す
1,664
る当期純利益
連結子会社に対する
持分変動に伴う資本 10
剰余金の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 559 - △ 194 35 △ 718 △ 168 △ 887
額)
当期変動額合計 △ 559 - △ 194 35 △ 718 △ 168 427
当期末残高 1,647 26,781 △ 427 △ 110 27,890 5,128 66,689
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,572 3,305
減価償却費 2,191 5,578
引当金の増減額(△は減少) 97 △ 97
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 235 △ 45
受取利息及び受取配当金 △ 45 △ 48
支払利息 249 445
為替差損益(△は益) △ 1 △ 0
持分法による投資損益(△は益) △ 95 110
固定資産除却損 22 135
固定資産売却益 - △ 7,142
売上債権の増減額(△は増加) △ 195 2,606
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 30 △ 154
仕入債務の増減額(△は減少) △ 95 △ 966
投資有価証券売却損益(△は益) △ 181 -
未払金の増減額(△は減少) 37 438
補助金収入 - △ 422
△ 3,295 5,492
その他
小計 2,465 9,233
利息及び配当金の受取額
113 113
利息の支払額 △ 283 △ 449
補助金の受取額 69 159
法人税等の還付額 72 13
△ 1,231 △ 7,085
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,205 1,985
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △ 109
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 44
有形固定資産の取得による支出 △ 39,381 △ 29,790
有形固定資産の売却による収入 0 37,000
資産除去債務の履行による支出 △ 59 -
投資有価証券の売却による収入 254 -
敷金保証金の増加額による支出 △ 51 △ 25
敷金保証金の減少額による収入 14 65
△ 118 △ 192
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 39,344 6,903
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 42,550 △ 13,600
長期借入れによる収入 - 1,200
長期借入金の返済による支出 △ 3,689 △ 1,357
社債の償還による支出 △ 200 △ 200
配当金の支払額 △ 300 △ 360
非支配株主への配当金の支払額 △ 78 △ 80
リース債務の返済による支出 △ 135 △ 814
セール・アンド・リースバックによる収入 - 6,819
△ 16 △ 3
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 38,129 △ 8,397
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 231 △ 146
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 241 344
現金及び現金同等物の期首残高 7,680 7,439
※1 7,439 ※1 7,784
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
18 社
主要な連結子会社の名称
株式会社ホテルオークラ東京
株式会社ホテルオークラ神戸
株式会社ホテルオークラエンタープライズ
株式会社ホテルオークラ札幌
株式会社ホテルオークラ福岡
株式会社筑波学園ホテル
HOTEL OKURA AMSTERDAM B.V.(在外子会社)
株式会社オークラ ニッコー ホテルマネジメント
株式会社ホテル日航大阪
エアポートホテル運営企画株式会社
HOTEL NIKKO (U.S.A.),INC.(在外子会社)
HOTEL NIKKO OF SAN FRANCISCO,INC.(在外子会社)
株式会社かずさアカデミアパーク
株式会社ホテルオークラスペースソリューションズ
株式会社ホテルオークラ東京ベイ
株式会社グランドニッコー東京
株式会社オークラ ニッコー ホテルマネジメント金沢
その他1社
(2) 主要な非連結子会社名
HOTEL OKURA EUROPE B.V.
株式会社ONEスタッフ
株式会社アオイ・インベストメント札幌
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合
う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないことから連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
1 社
非連結子会社の名称
株式会社アオイ・インベストメント札幌
前連結会計年度において、持分法適用の関連会社であった㈱アオイ・インベストメント札幌は、当連結会計期間
において株式を追加取得致しましたが、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外
し、持分法適用の非連結子会社としております。
(2) 持分法を適用した関連会社数
▶ 社
主要な会社等の名称
株式会社ホテルオークラ新潟
株式会社京都ホテル
株式会社コンチネンタルフーズ
ニッコーホテルズ北京BTG有限公司
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
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HOTEL OKURA EUROPE B.V.
Okura Saraylı Otel Yönetim A.